株式の状況（平成28年3月31日現在）

会社概要（平成28年3月31日現在）■発行可能株式総数

34,000,000株■発行済株式の総数

14,850,000株■株主数

7,766名■大株主社
英文

発行済株式総数に持株数（千株） 対する持株数の割合（%）

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY

1,885

12.69

井上徳造

1,847

12.44

ギガパレス株式会社

1,472

9.91

公益財団法人アイコム電子通信
工学振興財団

1,000

6.73

株式会社ＪＶＣケンウッド

445

3.00

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

363

2.44

明治安田生命保険相互会社

326

2.19

314

2.11

304

2.04

256

1.72

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASEBANK 385174
UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT■所有者別株式分布状況
個人その他4,454,123株

外国法人等
4,614,866株

14,850,000株

金融商品取引業者
35,251株

金融機関
2,609,550株
その他法人
3,136,210株

アイコム株式会社

名

ICOM INCORPORATED

立

昭和39年7月16日

金

70億8,122万円

発行済株式総数

14,850,000株

従単体 637名

設資

株主名

社

名

本業

員

数

連結 1,075名

B■本社(大阪市平野区)■営業所●北海道（札幌市）●仙台●東京（東京都中央区）●名古屋 ●大阪●広島 ●四国（高松市）●九州（福岡市）■平野事業所（大阪市平野区）■加美事業所（大阪市平野区）■加美東事業所（大阪市平野区）■加美南事業所（大阪市平野区）■東京事業所（東京都中央区）■ならやま研究所（奈良市）

主 な 事 業 所

usiness

Report第52期 年次報告書

2015.4.1▶︎2016.3.31

財務ハイライト（連結）

役員・執行役員
取 締 役 会 長（代表取締役） 井

上

徳造

執行役

員

播磨

正隆

勉

執行役

員

中岡洋

詞

取 締 役 社 長（代表取締役） 福

井常 務 取 締 役

小川

伸郎

執行役

員

辻

内

多佳志

取締役

清水洋

司

執行役

員

松尾

信

一

取締役

小路山

憲

一

執行役

員

田

邉

重良

取締役

吉澤

晴

幸

執行役

員

箭野

佳

照監 査 役（ 常 勤 ） 大野

健

治

執行役

員

榎本

芳記

監

査役

梅本

弘

執行役

員

北口監

査役

杉本

勝

売上高

営業利益

26,874 百万円

経常利益

2,367 百万円

2,351 百万円

前年同期比5.3％ 減

前年同期比1.8％ 増
売上高

前年同期比

（単位：百万円）

経常利益

26,283 26,399 26,874
2,205

秀

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

2,500

2,872

2,367

1,660 百万円

前年同期比21.5％ 減21.2％ 減営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,237

2,985

2,114

2,351

1,660

徳

株主メモ
単事

元株

業

式
年

基 準 日

数

100株

度

4月1日～翌年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同連

絡

先

毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所（コード番号：6820）

東京証券取引所市場第一部

公電子公告により行う
公告掲載URL http://www.icom.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

告の方法〒547-0003 大阪市平野区加美南1-1-32
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1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取り・買増し請求その他の各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせ下さい。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意下さい。
三菱UFJ信2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記の特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせ下さい。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
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当社では配当金の振込口座に「ゆうちょ銀行貯金口座」をご指定頂けます。
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第50期

第51期

第50期

第52期

第51期

第50期

第52期

第51期

第52期

第50期

第51期

第52期

品目別売上高の状況
アマチュア用無線通信機器

陸上業務用無線通信機器（単位：百万円）（単位：百万円）

3,944 3,885 4,001

12,048海上用無線通信機器（単位：百万円）

12,561

2,521

ネットワーク機器（単位：百万円）

2,705 2,665

12,2851,103

1,244 1,272

その他（単位：百万円）

6,664

6,277 6,373

ホームページのご紹介
ホームページで当社の事業活動、サービス案内、投資家情報などに関する詳しい情報をご覧頂けます。ぜひご活用下さい。

h t t p :/ / www.ico m.co .j p /第50期 第51期 第52期

第50期 第51期 第52期

第50期 第51期 第52期

第50期 第51期 第52期

第50期 第51期 第52期

株主の皆様へ

品目別の状況

ごあいさつ

品目別の状況は、次のとおりであります。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

アマチュア用無線通信機器

この度の平成28年熊本地震により、被災された皆様には心からお見舞い

国内市場では、車載機、携帯機は減収となりましたが、コアユーザー申し上げます。
さて、当社第52期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）が平成をターゲットとする固定機はH F帯入門者向けの新製品が幅広いユー

28年３月31日をもって終了しましたので、その営業の概況についてご報告

ザー層から好評を博したことで大幅な増収となり、米国市場でも堅調申し上げます。に推移したことから、売上高は前年同期比3.0％の増収となりました。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りま

陸上業務用無線通信機器

すようお願い申し上げます。

国内市場では、デジタル化推進の特需や、４G LTE網を利用したIP無当連結会計年度は、国内では緩やかな回復基調が続きましたが、期の後半線機の新製品投入により２桁の増収となりましたが、海外市場では、資から中国など海外需要の弱さの影響が見られ、年明け以降に為替が円高方

源価格の下落から鉱業向け及び関連産業での需要減が大きく、ロシア、向に振れたことから先行きの不透明感が強まりました。

カナダ、オーストラリア、中東地域など主要資源国で減収となりました

輸出環境につきましては、米国は、製造業に力強さが欠けるものの、雇用が、欧州及びアジア地域で増収となったことで、品目全体としての売上環境の改善から内需は堅調となり、底堅く推移しました。欧州でも、低金利政高は前年同期比2.2％の増収となりました。

策の継続、雇用環境の改善による内需拡大から緩やかな景気回復が続きました。その他の地域では、中国で経済成長に陰りが見えており、また資源輸出に依存した国々の不振が懸念されました。
このような状況のもとで、当企業集団は、無線通信のデジタル化・システム化に対応した新製品を積極投入するとともに、世界の幅広い顧客獲得を目

海上用無線通信機器代表取締役会長（写真左）

品目別売上高構成比

ボリュームゾーンである低価格帯において価格競争が激化したこと

代表取締役社長（写真右）その他
6,373百万円
23.7%

により売上高は前年同期比1.5％の減収となりました。

指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は268億7千4百万円と、前年同期に比べ4億7千5百万円(1.8%増)の増収となりまし
たが、営業費用の増加6億8百万円を吸収できず営業利益は23億6千7百万円と前年同期に比べ1億3千3百万円（5.3%減）の減益となりました。また、前連結会計年度に3億7千6百万円を計上した為替差益は、当連結会計年度では7千6百万円の為替差損計上となったことから経常利益は23億5千1百万円と前年同期に比べ6億3千3百万円（21.2%減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益も16億6千万円と前年同期に比べ4億5千4百万円（21.5%減）の減益となりました。

ネットワーク機器
最新規格I E E E802.11a cに準拠した無線L A N機器のラインナップを拡充し、病院や宿泊施設、学校、流通大手、電力会社等に販路を拡大したことにより売上高は前年同期比2.2％の増収となりました。

ネットワーク機器
1,272百万円
4.7%

アマチュア用無線通信機器
4,001百万円
14.9%

合計

26,874 百万円

海上用無線通信機器
2,665百万円
9.9%

陸上業務用無線通信機器
12,561百万円
46.8%

商品紹介
陸上業務用無線通信機器

海上用無線通信機器

次代を見据えたアナログ／デジタルデュアルモード機、米国規格のデジタル方式APCO P25、超ナローバンド技術を活かしたIDA S（ アイダス）
シリーズなど、国内外において業務用無線機のデジタル化を強力に推進しています。

高い機能性、デザイン性、パフォーマンスが高く評価されています。
IC-F9511T

IC-F9011T

アマチュア用無線通信機器

ネットワーク機器

アマチュア無線の世界でも、開発力と技術力を活かし、デジタル化の促進、IPネットワークの活用など、常に革新的な新製品やシステムを提案し続けています。

IC-M506

無線通信のデジタル化にともない激変する市場環境に適応すべく、多種多様なネットワーク関連製品を開発しています。

IP100HIP Advanced
Radio System

IDASシリーズ〈NXDN/dPMR〉

ID-51

IP500H
IC-M25

IC-DU6505BN〈IPネットワーク対応〉

ID-5100

ワイヤレスアクセスポイント
AP-9000

DigitalConvenience
RadioIC-7851
IC-DPR3

IC-DU65C

IC-7300※D-STARは一般社団法人日本アマチュア無線連盟の登録商標です。

FWAビル間通信ユニット
BS-580BPA