タンザニア 2024 年 5 月 27 日

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タンザニア連合共和国
2024 年 5 月 27 日ドラフト作成
1.

一般情報 ............................................................................................................................... 1(1)

地理・人口.................................................................................................................... 1(2)

内政................................................................................................................................ 2

2.

治安・人権状況 ................................................................................................................... 4

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い.................... 5(1)

反政府政治活動............................................................................................................ 5(2)

ザンジバルでの反政府政治活動 ................................................................................ 6

4.

ジェンダー、DV および子ども......................................................................................... 7(1)5.

ジェンダーを理由とした暴力 .................................................................................... 7

LGBT ................................................................................................................................... 10(1)

全般的な状況.............................................................................................................. 10(2)

ザンジバルにおける LGBT の状況 ......................................................................... 126.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 ※未調査...................... 137.

兵役、強制徴集（非国家主体の） ※未調査 ............................................................. 138.

司法制度・刑事手続 ※未調査 ..................................................................................... 139.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む） ..................................................................... 14

10.

報道の自由

※未調査 ................................................................................................. 14

11.

宗教の自由 ..................................................................................................................... 14(1)

宗教の自由全般.......................................................................................................... 14(2)

改宗.............................................................................................................................. 16(3)

ムワンザのイスラム教徒.......................................................................................... 16

12.

国籍、民族および人種 ※未調査 ............................................................................. 1713.

出入国および移動の自由 ............................................................................................. 17

略称 ............................................................................................................................................. 171.

一般情報(1) 地理・人口
ア 外務省「タンザニア基礎データ」（2022 年 10 月 24 日）
1

面積 94.5 万平方キロメートル（日本の約 2.5 倍）

2

人口 6,100 万人（2021 年：世銀）…

1

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4

民族 スクマ族，ニャキューサ族，ハヤ族，チャガ族，ザラモ族等（約 130）

5

言語 スワヒリ語（国語）、英語（公用語）6 宗教 イスラム教（約 40％），
キリスト教（約 40％）
，土着宗教（約 20％）

6

宗教 イスラム教（約 40％）
、キリスト教（約 40％）
、土着宗教（約 20％）

イ ポーランド外国人庁「タンザニアの治安状況と民間人への脅威」（2023 年 7 月
31 日）＜EUAA COI Portal＞
人口：約 65,642,682 人（2023 年推計）。［注 1］
民族構成：99％がバントゥー系（ニャムウェジ＝スクマ、ヘヘ、マコンデ、ベナ）、
残り 1％がニロト系（主にマサイ）とクシテ系、インダス系、アラブ系、ヨーロッパ系（主にイギリス）の小集団、ザンジバル・アラブ系、アフリカ系、混血。
［注 2］
宗教構成：キリスト教徒 63.1％、イスラム教徒 34.1％、民間宗教 1.1％、その他に仏教徒、ヒンドゥー 教、ユダヤ教の信者など。
［注 3］※ 原文ポーランド語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。脚注の詳細は、原文をご覧ください。
(2) 内政ア 外務省「タンザニア基礎データ」（2020 年 3 月 19 日）
1

政体

共和制
（タンガニーカ共和国（本土）とザンジバル（島嶼）が合邦してできた連合共和国。連合共和国大統領は本土および島嶼ザンジバルの有権者の直接投票により選出される。一方で，島嶼ザンジバルには，連合共和国政府とは別の独自の司法・立法・行政自治権があり，独自の大統領を有する。本土タンガニーカのみの自治政府
はない。
）
…
5

内政

1961 年のタンガニーカ共和国独立，1964 年のタンガニーカ共和国とザンジバルの合邦以降，ニエレレ大統領を中心とした強力な指導体制がとられ，非同盟外交を展開し，「アフリカ型社会主義」を追求した。20 年以上にわたり大統領を務めたニ
エレレ大統領が引退表明後，1985 年に選出されたムウィニ大統領は，社会主義的政策の緩和，経済自由化を推進し，1992 年に複数政党制を導入した。1995 年の複数政党制の下での初の大統領選挙では，与党革命党（CCM）のムカパ候補が第 3 代
大統領に選出され，2000 年の選挙でも再選された。三選を禁じた憲法に従い，ムカパ大統領は勇退し，2005 年 12 月に行われた連合共和国の大統領選挙では，与党

2

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CCM のキクウェテ候補が選出され，2010 年の選挙でも再選された。
2015 年 10 月に実施された連合共和国大統領選挙の結果、2 期 10 年を務めたキ
クウェテ大統領の後任として与党 CCM のマグフリ候補が選出され、11 月に大統領に就任し、その後 2020 年の選挙でも再選された。マグフリ大統領は、タンザニ
アの産業化の推進、雇用の拡大、経済開発等に優先的に取り組んだ。2021 年 3 月、マグフリ大統領が急逝したことから、憲法の規定により、サミア副大統領が大統領に就任した。

イ ポーランド外国人庁「タンザニアの治安状況と民間人への脅威」（2023 年 7 月
31 日）＜EUAA COI Portal＞
国家元首：タンザニアは共和制国家であり、大統領は普通選挙によって選出され、任期は 5 年である。連合法により、大統領がタンガニーカ（タンザニア本土）出身の場合、副大統領はザンジバル出身でなければならない（またはその逆）。
［注
8］
2021 年 3 月 19 日現在、タンザニア大統領にはサミア・スルフ・ハッサンが就任している。副大統領は、現在フィリップ・ムパンゴが務めている［注 9］。次回の大統領選挙は、2025 年 10 月に予定されている［注 10］。
…
国会と議会選挙：立法権は任期 5 年の一院制の国民議会によって行使され、共和国全体とその本土であるタンガニーカに係る問題を取扱う。国民議会は、393 名の議員で構成されている。内訳は、普通選挙で選出された 264 人の議員、大統領によって任命された 113 人の女性議員、ザンジバル下院によ って任命された
5 人の議員、大統領によって任命された最大 10 人の議員、そして司法長官のために確保された 1 議席である。［注 14］
前回の議会選挙は、2020 年 10 月 28 日に実施された（大統領選挙と同時）。マ
グフリ大統領の出身政党である与党チャマ・チャ・マピンドゥジ（CCM）（得票率 55％）が圧倒的多数を獲得し、チャデマ党が 2 位（得票率 31.8％）、3 位の市民統一戦線（CUF）が 8.6％を獲得した［注 15］。次回の総選 挙は 2025 年 10 月に予定されている［注 16］。
タンザニア連合共和国全体に適用されないすべての法律は、本土にのみに適用される。ザンジバルには独自の下院がある。ザンジバル下院はザンジバル領土に係る事項のみを管轄する［注 17］。ザンジバルの近時の総選挙は、2020 年 10月 28 日に行われた［注 18］。
※ 原文ポーランド語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。脚注の詳細は、原文をご覧ください。
ウ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐タンザニア（仮訳）」（2021 年 3 月 30 日）＜入管庁ウェブ＞
3

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タンザニア連合共和国は、本土地域と半自治的ザンジバル諸島により構成される多党制の共和国であるが、ザンジバル諸島の主な島はウングジャ（ザンジバル
島）及びペンバ島である。連合は大統領により統率されるが、大統領はまた政府の長である。その一院制の立法機関は国民議会（議会）である。ザンジバルは、連合の一部ではあるが、相当の自治機能を行使しており、大統領、裁判体制、及び立法府を伴う自らの政府を有している。…

2.

治安・人権状況ア ポーランド外国人庁「タンザニアの治安状況と民間人への脅威」（2023 年 7 月
31 日）＜EUAA COI Portal＞
タンザニアは国際紛争か国内紛争かを問わず武力紛争には関与していない。中程度のテロリズム脅威がある。最後に大きなテロが起きたのは 1998 年であるが、これはダルアッサラームの米国大使館に対するアルカイダによる攻撃であった。
しかし、2020 年 10 月、タンザニア南部のモザンビークと国境を接するムトワラ地方のキタヤ村でイスラム国モザンビーク人組織が襲撃し、20 人が死亡するなど、小規模なテロ事件も発生している。
タンザニアの一般犯罪の脅威は依然としてかなり高く、しかも暴力犯罪や銃犯罪が増加している。

イ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐タンザニア（仮訳）」（2021 年 3 月 30 日）＜入管庁ウェブ＞
重大な人権問題には、政府による又は政府に利するような司法外殺人を含む違法又は恣意的な殺害、政府による又は政府に利するような強制失踪、政府による又は政府に利するような拷問及び狂気的、非人道的、若しくは劣悪な扱い又は処罰の事例、苛酷な及び生命を脅かす刑事施設の状態、恣意的な逮捕又は拘禁、政治的受刑者又は被拘禁者、司法組織の独立に伴う重大な諸問題、プライバシーへの恣意的又は違法な干渉、言論、報道、及びインターネットの自由の重大な制限（これにはジャーナリストに対する暴力、暴力の脅迫、又は不当な逮捕若しくは起訴、検閲、サイトのブロック、執行されなくても存在する名誉棄損法が含まれる）、過度に規制的な非政府組織法、平和的集会及び結社の自由の権利への実質的な干渉、難民の生命又は自由の脅威に晒される可能性のある国への強制送還若しくは人権侵害に至る可能性のある難民の不当な扱い、市民が自由で公正な選挙を通じて政府を平和的に改革することが不可能であること、選挙が純正、自由、又は公正であるとみなされていない政治への参加の制限、重大な汚職行為、女性に対する暴力についての調査及び説明責任不足、人身売買、障害者、国籍／人種／民族の少数派のメンバ
ー、又は原住民を標的とする暴力行為又は暴力行為についての脅迫を伴う犯罪、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、又はインターセックスの人々を標的とする暴力行為又は暴力行為の脅迫を伴う犯罪、成人間の合意に基4

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づく同性愛行為を犯罪化する諸法の存在又はその適用、並びに児童の強制的又は意思に反する労働力の使用が含まれる。
ある場合には、政府は人権侵害を犯した公務員を捜査し、告訴するための措置を講じているが、警察及びその他の治安部隊並びに政府の文官部門における免責は広く行われていた。

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い(1) 反政府政治活動
ア ポーランド外国人庁「タンザニアの治安状況と民間人への脅威」（2023 年 7 月
31 日）＜EUAA COI Portal＞
デモ又は抗議行動中の暴力
タンザニアでは最近、主に 2020 年の選挙に関連して、デモや抗議行動が起きている［注 30］。野党は、同選挙を操作された信頼できないものだと見なしている。
警察は、デモを呼びかけた最大野党チャデマ党のフリーマン・ムボエ議長を逮捕した［注 31］。チャデマ党代表は、少なくとも 300 人の党員が、選挙までの期間に警察や国家権力によって逮捕されたと報告した。…
2022 年 7 月 21 日から 2023 年 7 月 21 日の間に、タンザニアで 10 件の小規模なデモ／抗議行動が発生した。この間、1 人の民間人の死亡が報告された。
［注 34］※ 原文ポーランド語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐タンザニア（仮訳）」（2021 年 3 月 30 日）＜入管庁ウェブ＞…10 月 28 日、同国は第 6 回多党総選挙を実施したが、その結果ジョン・マグフ
リ氏が 85 パーセントの得票率の下に連合の大統領に再選され、フセイン・ムウィ
ニー博士が 76 パーセントの得票率をもって初めてザンジバルの大統領に選出された。国際的及び国内の選挙評論家並びに市民社会は、選挙前の期間、選挙当日及び選挙後の期間において広範囲にわたる選挙の異常さを指摘し、そのことが選挙のプロセスの信頼性に影響を及ぼした。選挙の前には対立候補者たちは、恒常的に資格を不認定とされ、嫌がらせを受け、また逮捕された。タンザニアの本土及びザン
ジバルの両方において、深刻で、また広範囲にわたる投票の異常、インターネットの切断、治安部隊によるジャーナリストへの脅迫、逮捕、及び暴力があり、その結果、選挙は自由でも公正でもなかったという報告がある。

逮捕の手順及び被拘禁者の扱い…

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2019 年 12 月、法と人権センターに勤務していた人権派弁護士 TitoMagoti 及び同
僚 Theodore Giyani の 2 人は、声高な政府批判者への支持をツィートした後に、私服の警察官らにより逮捕された。公衆の激しい抗議の後に、警察は Magoti と Giyani
を逮捕したことを認めた。彼らは 2019 年 12 月にダルエスサラームに召喚され、保釈できない犯罪であるマネーロンダリングにより告発された。…

政治的受刑者及び被拘禁者
政治的被拘禁者たちに関する報告があった。数人の反対派の政治家及び政府に批判的な個人が当該年間に逮捕又は拘禁された。これらの個人は通常、治安妨害、扇動又は違法な集会により告発された。数知れないほどの政治的被拘禁者たちがいたが、反対派のリーダー及び複数の NGO によると、選挙の前後において、本土には拘禁又は拉致された少なくとも 300 人の反対派の活動家及び支持者がおり、またザンジバルにおいては約 150 人であった。これらの人たちは他の被拘禁者たち同様の保護を与えられていたが、政府はしばしば反対派のリーダーらに対して保釈不可の罪状によって起訴すると脅迫した。
例えば、10 月 28 日の総選挙に引き続き、反対政党の党員たちは、数人の反対派のリーダーを含めて逮捕された。数人はその後釈放されたが、11 月 6 日時点でもなお、拘禁中の反対政党の党員らがいた。さらに逮捕された反対派の支持者たちがおり、ダルエスサラーム外の拘置所に収容され、保釈なしに拘禁されていた。
…

(2) ザンジバルでの反政府政治活動
ア ポーランド外国人庁「タンザニアの治安状況と民間人への脅威」（2023 年 7 月
31 日）＜EUAA COI Portal＞
デモ又は抗議行動中の暴力…HRW の報告によると、ザンジバルでは選挙前夜、警察が少なくとも 3 人を射殺し、多数の負傷者を出した。警察は「散発的な暴力」があったことを認 め、その結果、傍観者 2 人と警察官 1 人が死亡したことを確認した。［注 32］［注 33］…
※ 原文ポーランド語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐タンザニア（仮訳）」（2021 年 3 月 30 日）＜入管庁ウェブ＞a.

恣意的な生命の剥奪及びその他の違法な又は政治的動機に基づく殺害…

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ザンジバルのペンバ島において、治安部隊が数十人の人々を、選挙前の集会及び表現の自由を抑圧する目的によって射殺したとの報告があった。ペンバ島及びウングジャの本島において、報告によると、治安部隊は選挙後に、選挙の結果に抗議した人々を含めて多くの人々を殺害した。

ウ ●AI「Tanzania: Post-election crackdown and intimidation underway with ‘arrest
and release’ of opposition leaders」（2020 年 10 月 30 日）
Background
The ACT- Wazalendo presidential candidate in the semi-autonomous region of Zanzibar,
Seif Sharif Hamad, together with five other leaders and at least 36 ACT- Wazalendo
members were arrested on Thursday at the party’s headquarters, after they held a press
conference calling for peaceful protests against election irregularities. The run-up to the 28
October election was marred by arbitrary arrests and intimidation of the opposition.
Seif Sharif Hamad and his running mate, Prof. Omar Fakhi, were released last night andwere required to report to the police station earlier today, while the rest were released on
Friday morning. None of them have been yet formally charged despite being released on
bail.

4.

ジェンダー、DV および子ども(1) ジェンダーを理由とした暴力
ア 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐タンザニア（仮訳）」（2021 年 3 月 30 日）＜入管庁ウェブ＞
女性
レイプ及び家庭内暴力：法律は、法による別居期間中の夫婦間レイプを含むレイ
プにより有罪とされる者に終身刑を規定している。法律は、レイプを届け出ることを望む女性は、警察署に届け出なければならず、そこで、医療支援を受ける前に、女性は証書を受け取らなければならないと規定している。このプロセスは医療的合併症、不完全な法医学的証拠、及びレイプを届け出ることができないことにつながった。被害者たちはしばしば警察へ届け出された事件が公開されることを恐れた。
法律は暴行を禁止しているが、家庭内暴力は特に禁止していない。女性に対する家庭内暴力は広まっているが、警察がこういった事件を捜査することは稀であった。
…

イ ●OECD「United Republic of Tanzania. Social Institutions and Gender Index 2019」（2018 年 12 月）
7タンザニア 2024 年 5 月 27 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jpb) Secure access to formal financial resources
Though all women and men have equal access to open accounts with financial andbanking institutions, rural women are disproportionately impacted due to the low density ofbanks where they live and due to the high, prohibitive interest rates (CEDAW Task Force
Tanzania Shadow Report, 2016). Poor public infrastructure such as inaccessible roads also
prohibit banking and financial institutions from establishing branches in rural areas. Similarbarriers exist for women wanting to register a business for though the letter of the law statesthat they have equal access to men, most rural women do not have the title deeds to theirland and do not own property and assets to offer as collateral therefore compromising theiraccess (CEDAW Task Force Tanzania Shadow Report, 2016).
In several districts in Tanzania, the economic empowerment programme through theestablishment of Village Community Banks (VICOBA) has helped to increase access tofinancial and banking institutions for many women however not many rural women are able
to physically access these programmes and spaces (CEDAW Task Force Tanzania Shadow
Report, 2016). The establishment of the Empowerment Funds by the State also helps toensure that soft loans are provided to women entrepreneurs and small-scale producers(CEDAW Country Report, 2014).
…
c) Workplace rights
The Employment and Labour Relations Act, 2004 prohibits sex and gender
discrimination in the workplace and emphasizes equality between women and men. Section
7 lists an extensive list of prohibited grounds of discrimination such as race, gender, colour,
religion, social origin or status, age, place of origin, national extraction, political opinion,
marital status, pregnancy, disability, HIV/AIDS status real or perceived (Employment
Standards Act, 2004). According to the Women’s Legal Aid Center, some women did notreport incidents of sexual harassment and workplace violence due to cultural norms thatplace the blame on the victim/survivor (US Human Rights Report, 2016). A woman’s
decision to report is also impacted by the low investigative and prosecutorial rates on thepart of the police and justice system (US Human Rights Report, 2016).
Article 10 of the Employment and Labour Relations Act, 2004 mandates equal pay forwork of equal value however as noted in the CEDAW’s Concluding Observations, that
article is not being effectively and properly implemented contributing to a worsened genderwage gap (CEDAW Concluding Observations, 2016).
All women and men are free to enter any occupation and register a business however,
women tend to be concentrated in lower-wage jobs and horizontal and vertical occupationalsegregation limits women’s mobility within the workforce (CEDAW Concluding
Observations, 2016).…

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ウ ●IRBC「クエリー回答［TZA105300.E］：女性の DV 被害者の状況、国家保護・支援サービスを受ける可能性（2012 年～2015 年 7 月」（2015 年 8 月 26 日）（概況）
Sources indicate that domestic violence in Tanzania is "widespread" (US 25 June 2015,
21; LHRC and ZLSC Mar. 2014, 166; AI 25 Feb. 2015). According to Freedom House,domestic violence and rape are "reportedly common" (Freedom House 2015).…
Sources state that women in Tanzania are taught to tolerate and accept acts of domestic
violence perpetrated against them (McCleary-Sills et al. Mar. 2013, 19; Reuters 25 July2013). An article published by the Tanzania Daily News, a newspaper owned by thegovernment of Tanzania media corporation, Tanzania Standard Newspapers Ltd. (Tanzania
Standard Newspapers Ltd. n.d.), indicates that "[p]revailing gender norms show that sexual
violence such as rape in intimate relationships are still considered culturally acceptable"(The Tanzania Daily News 8 July 2010).…
According to sources, female victims of domestic violence rarely report incidents to theauthorities due to cultural, social, and family pressures (US 25 June 2015, 21; LHRC and
ZLSC Mar. 2014, 167). …
（国家保護）
Sources indicate that corruption within the Tanzanian police forces stands as a barrier for
women to report instances of domestic violence (DW 3 Dec. 2013; McCleary-Sills et al.
Mar. 2013, 51). According to the ICRW report, police officers have been known to refuse
to open case files on behalf of victims, even after receiving a bribe (ibid.). Transparency
International's (TI) East African Bribery Index 2014 reports that the Tanzania Police Forceis the most corrupt agency within the country (TI 2014, 38). The same source states that
there was a 23 percent chance of an individual being asked to pay a bribe by the police toaccess services and a 42.9 percent chance of the individual paying this bribe (ibid., 39).
…
…According to sources, domestic violence cases are "rarely prosecuted" by theauthorities (US 25 June 2015, 21; Freedom House 2015). According to Country Reports
2014, many individuals who faced GBV charges in court in 2014 "were set free" due tocorruption, a "lack of evidence, poor investigations, and poor evidentiary preservation" (US25 June 2015, 22).

（支援サービス）
Sources report that there are "one-stop centres" in Tanzania that provide resources to
GBV victims (The Tanzania Daily News 16 Oct. 2013; US 25 June 2015, 22; JHR 14 Jan.
2014). According to JHR, Dar es Salaam opened its first one-stop centre in 2014, which
offers "an umbrella of essential services to victims of GBV such as counseling, legal aid,9

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and healthcare" (ibid.). Country Reports 2014 notes that Zanzibar has one-stop centres in
Unguja and Pemba where "victims could receive health services, counseling, legal
assistance, and a referral to police at the same location" (US 25 June 2015, 22). The
Tanzania Daily News similarly indicates that Zanzibar has five one-stop centres where GBV
victims can "denounce the crime, receive medical support and legal advice in the sameplace, at the same time ensuring the evidence for the crime will be preserved" (The Tanzania
Daily News 16 Oct. 2013).…
According to sources, Tanzania has shelter services available for female victims ofviolence in Dar es Salaam (ibid. 8 July 2010), Zanzibar (ibid. 16 Oct. 2013), and Moshi(CACHA n.d.b).…
…
Sources indicate that GBV victims in Tanzania who are unable to afford legal
representation are able to access legal aid through the Tanzania Women Lawyers
Association (TAWLA) and the Legal and Human Rights Centre (LHRC) (TAWLA n.d.a;
LHRC n.d.).…
…

5.

LGBT
(1) 全般的な状況
ア ●IRBC「クエリー回答［TZA106150.FE］：性的マイノリティの取扱い」（2018
年 9 月 17 日）
Sources indicate that consensual sexual relations between adult men are illegal in
Tanzania and that, in addition, lesbianism is prohibited in the semi-autonomous archipelago
of Zanzibar (US 20 Apr. 2018, 26; Human Rights Watch 23 June 2017).
1.1 Tanzania
The Tanzanian Penal Code provides the following:…
154.-(1) Any person who–a.

has carnal knowledge of any person against the order of nature; orb.

has carnal knowledge of an animal; orc.

permits a male person to have carnal knowledge of him or her against the order ofnature,commits an offence, and is liable to imprisonment for life and in any case to imprisonment
for a term of not less than thirty years.
…
155. Any person who attempts to commit any of the offences specified under section 154
commits an offence and shall on conviction be sentenced to imprisonment for a term of10

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not less than twenty years.
…

2. Treatment of Sexual Minorities by the Authorities…Several sources note the Tanzanian government’s hostile rhetoric toward civil society
groups, including those working to protect the rights of LGBT people (Human Rights Watch
6 July 2017; Le Monde 18 Sept. 2017).…
…
Human Rights Watch reported in June 2017 that the laws that punish same-sex relations
are rarely applied in Tanzania and that the police and the authorities use them as a pretext
to extort, abuse and marginalize LGBT people (Human Rights Watch 23 June 2017). An
article from BuzzFeed News [2] indicated in April 2017 that, despite the serious crackdown
on homosexual relations in Tanzania, there is no record of anyone serving serious time forit (BuzzFeed News 8 Apr. 2017). An article from October 2017 in the Tanzania Daily
News also mentions that in Zanzibar “no prosecution [for homosexuality] has so far been
made in any court of law” (Tanzania Daily News 18 Oct. 2017).
Nevertheless, a number sources use the word “crackdown” to describe the treatment ofsexual minorities and their defenders by the authorities in Tanzania since 2016 and 2017
(HumanRightsWatch
Jan. 2018;
FreedomHouse
2018,sec. B4; The Guardian 26 Oct. 2017). Human Rights Watch reports that “[i]n an
unprecedented crackdown, Tanzanian authorities are arresting and prosecuting people onhomosexuality-related charges” (Human Rights Watch 6 July 2017). BuzzFeed News
reports a “witch hunt” launched by Tanzania in July 2016 against anything it branded as“promoting gayism” (BuzzFeed News 8 Apr. 2018).
…

3. Treatment of Sexual Minorities by Society
Sources indicate that sexual minorities face discrimination in Tanzania (US 20 Apr. 2018,27; Freedom House 2018, Sec. F4). According to Country Reports on Human Rights
Practices for 2017, published by the US Department of State, such discrimination is foundin the areas of health care, housing and employment (US 20 Apr. 2018, 27). According to
Freedom House, because of this discrimination, members of the LGBT community tend to“hide their identities” (Freedom House 2018, Sec. F4).
…

イ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐タンザニア（仮訳）」（2021 年 3 月 30 日）＜入管庁ウェブ＞

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性指向及びジェンダーアイデンティティに基づく暴力、犯罪化、及びその他の虐待行為合意による同性間性行為は犯罪とされる。本土及びザンジバルの両方における法律は「甚だしいわいせつ行為」を 5 年までの実刑又は罰金によって処罰する。
法律は「自然の理法に反して他の者と性交する、又はある男の者に自然の理法に反して自らと性交することを許可する」ことにより有罪とされるいかなる者も、本土においては 30 年から終身刑まで、ザンジバルにおいては 14 年までの実刑によって処罰する。ザンジバルにおいては、法律は「レズビアン行為」に対して 5 年までの実刑又は罰金刑を規定している。過去において、裁判所は同性間性行為の疑いのある者たちを徘徊又は売春の罪で起訴した。法律は性指向及びジェンダーアイデ
ンティティに基づく差別を禁止していない。警察はしばしば、服装及び態度に基づいてレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、及びインターセックス（LGBTI）であると思われる者たちに嫌がらせをした。
…LGBTI 活動家たちに嫌がらせをするため、逮捕及び拘禁があったとの報告もなされている。3 月には 7 人の男性が同性間性行為によって逮捕され、伝えられるところによれば、強制的に肛門検査をさせられたとのことである。この訴訟は年末にも係属中であった。
LGBTI の人々は、逮捕への恐怖のために、暴力及びその他の犯罪を、特に国の職員によって犯されたものを報告することを恐れた。LGBTI の人々は社会的差別に直面し、そのことはヘルスケアへのアクセスを制約したが、それには HIV に関する情報、住居、及び雇用へのアクセスも含まれた。このような差別に取り組もうとする政府の努力は認められなかった。
2017 年当局は、婚約の儀式に指輪を交換し、そのことが記録されソーシャルメ
ディアに投稿されたムワンザの 2 人の女性を起訴した。この訴訟は 2018 年に尋問されることなく撤回され、その後 2019 年 6 月に新しい事案として再開された。それは 12 月にも係属中であった。
…

ウ ○CEDOCA「COI フォーカス タンザニア：性的マイノリティの状況」（2020
年 3 月 24 日） ※原文フランス語(2) ザンジバルにおける LGBT の状況
ア ●IRBC「クエリー回答［TZA106150.FE］：性的マイノリティの取扱い」（2018
年 9 月 17 日）
1.2 Zanzibar
Penal Act No. 6/2018 of Zanzibar, titled “An Act to Repeal the Penal Act No. 6 of 2004
and to Enact the New Penal Act, to Provide for the Better Provisions and Other Matters
Connected Therewith,” and assented by the President of Zanzibar on 16 March 2018,12

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provides the following:
133. A person who:a.

has carnal knowledge of a person against the order of nature;b.

has carnal knowledge of an animal or has carnal knowledge by animal; orc.

permits a male person to have carnal knowledge of him or her against the order ofnature,is guilty of an offence, and is liable to imprisonment for a term of thirty years.
134. A person who attempts to commit unnatural offences is guilty of an offence, and isliable to imprisonment for a term of not exceeding ten years.
…
136. A woman or a girl who commits an act of lesbianism with another woman or girl,whether taking an active or passive role, is guilty of an offence and is liable on conviction
to imprisonment for a term of not less than five years but not exceeding ten years.
…

イ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐タンザニア（仮訳）」（2021 年 3 月 30 日）＜入管庁ウェブ＞
6 月 16 日、ザンジバルの登録官は、LGBTI の人々の権利のグループである「AIDS
イニシアチブ若者のエンパワーメントと開発（AIDS Initiative Youth Empowerment
and Development）」の代表、Hamid Muhammad Ali を会合に喚問し、職員が彼に質問し、そして彼の組織は「同性愛を推進した」として登録が停止されることを通告した。…
…

ウ 米国国務省「人権状況報告 2001 年」（2002 年 3 月 4 日）＜入管庁ウェブ＞
民兵法（People's Militia Laws）は準法的地位を昔からある Sungusungu の人々と村の防犯グループに与える。Sungusugu は特にタボラ、シンヤンガ、ムワンザの地域や難民キャンプなどの農村地域に今でも存在していて、そのメンバーは、逮捕権を含め、警官に与えられるのと同等の付加的な特権を持っている。Sungusuguのメンバーは見返りに一切の乱用の責任を問われることになっている。

6.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）8.

司法制度・刑事手続

※未調査

※未調査
13

※未調査

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9.

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警察・治安部隊（刑務所等の状況含む）
ア 英国内務省「出身国情報報告：タンザニア」（2010 年 9 月 3 日）＜入管庁ウェ
ブ＞
警察
8.01 米国国務省(USSD)の「2009 年国別人権報告書:タンザニア」(2010 年 3 月 11日発行)は次のように述べている。
「治安維持省の下の国家警察が、法と秩序の維持に第一義的な責任を負っている。野戦部隊（Field Force Unit）と呼ばれる特殊部門が違法なデモや暴動の取り締まりを行っている。Sungusungu 市民パトロールは、伝統的な町内あるいは村の防犯組織で、地方政府の指導者と協力して難民キャンプやその他の地域で警察を支援している。防衛省は対外安全保障に責任を負うとともに、国内の治安についても限定的な責任を負っている。
…

10. 報道の自由※未調査

11. 宗教の自由(1) 宗教の自由全般
ア ●米国国務省「国際宗教の自由報告 2022 年」（2023 年 5 月 15 日）
There were isolated reports of converts to Christianity from Islam experiencing physicaland verbal abuse from Zanzibar authorities and religious leaders, as well as harassment andstigma from their families and communities concerned with protecting their reputation. Six
clerics who were part of a group of 40 members of the Association for Islamic Mobilization
and Propagation (UAMSHO) detained in 2013 on terrorism charges remained in prison asof year’s end; the terrorism charges against the others were dropped in 2021. The Registrarof Societies continued to require faith-based and religiously affiliated organizations toadhere to a time-based registration of five years, subject to review and verification. In
August, Zanzibar President Hussein Mwinyi declared the Islamic New Year an official
public and government holiday in Zanzibar. Some religious leaders said religious
institutions continued to be discouraged from involvement in politics except to endorse
government policy or priorities to the public. In January, police summoned Bishop
Josephat Elias Mwingira for questioning after he allegedly used his online ministry to makeseveral public accusations against the government, including that there was a conspiracy bystate officials to assassinate him.

イ 英国内務省「出身国情報報告：タンザニア」（2010 年 9 月 3 日）＜入管庁ウェ
ブ＞

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18.01 米国国務省(USSD)の「2009 年版世界の宗教の自由に関する年次報告書: タンザニア」(2009 年 10 月 26 日発行)は次のように述べている。
「憲法は宗教の自由を規定しており、他の法令及び政策は概ね宗教の自由な実践に貢献している。
「概して、政府は、実際に宗教の自由を尊重している。報告期間中において、政府が宗教の自由を尊重する状況に変化はなかった。
「宗教的所属、信仰、又は実践に基づく社会的虐待又は差別の報告が数件あった。
「...法律は、あらゆるレベルで、政府または民間による侵害から、この権利を全面的に保護している。
「政府は、次の宗教的祝日を国民の休日として祝っている。Maulid(ムハンマド
生誕祭)、グッド・フライデー、イースター・マンデー、Eid al-Fitr（ラマダン明けの祝日)、Eid al-Hajj(巡礼の祝日)、及びクリスマス。」[3c]18.02 USSD の「2009 年版世界の宗教の自由に関する年次報告書:タンザニア」は次のように述べている。
…
「本土では、イスラム教徒コミュニティは沿岸地域に集中しているが、内陸の都市部にも大きなイスラム教マイノリティ集団がいくつか存在する。イスラム教徒
人口の 80～90％はスンニ派であり、残りはシーア派の複数のサブグループで構成されているが、その大部分はアジア系である。キリスト教徒人口は、ほとんどが、ローマカトリック教徒、プロテスタント、ペンテコステ派、セブンスデー・
アドベンチスト派、末日聖徒イエス・キリスト教会のメンバー（モルモン教徒）、
エホバの証人で構成されている。他の活動的な宗教グループには、仏教徒、ヒンドゥー教徒、シーク教徒、バハーイ教徒などが含まれる。ザンジバルは 98％がイスラム教徒である。
」[3c]
宗教の自由に対する制限
18.03 USSD の「2009 年版世界の宗教の自由に関する年次報告書: タンザニア」
は次のように述べている。
「宗教団体は、本土では内務省の団体登録機関、ザンジバルでは政府登録局(Chief Government Registrar)に登録しなければならない。宗教団体が登録するためには、少なくとも 10 人の信者が必要で、書面による規約、指導者の履歴書、地方行政長官からの推薦状を提出しなければならない。さらに、ザンジバルで登録する団体は、ムフティからの承認状を提出しなければならない。
「...公立学校は宗教を教えることができるが、宗教は国のカリキュラムには含まれていない。保護者又はボランティアが特別授業として宗教を教えている。学校管理当局や保護者会、教師会による授業の承認が必要である。
「...宗教団体は政治への関与を禁止されており、また、政治家は、宗教グループ間の対立を煽ることを意図した言葉や、特定の政党に投票するよう宗教グループ

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©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jpに働きかけることを意図した言葉を使用することを禁止されている。法律は、教会や教育施設で選挙運動を行った政治家に対して罰金と懲役刑を科している。」[3c](2) 改宗ア ●米国国務省「国際宗教の自由報告 2022 年」（2023 年 5 月 15 日）
In October, Christian religious leaders reported that government authorities harassed,
arrested, and abused two Zanzibari converts to Christianity from Islam. In addition, agroup reportedly affiliated with a violent extremist organization harassed and threatened theconverts. One convert said he was removed from a flight departing the country inAugust. They were subsequently interrogated by Zanzibar police officials regarding thereligious conversion and charged with “offenses against Islam,” which were later
dropped. The other convert reported being arrested, abused, and raped by Zanzibar police
officers after converting. Both converts also reported social and familial isolation afterconverting to Christianity from Islam. Some Islamic authorities and “extremists” identified
the two converts as targets for persecution during prayers at a mosque in Zanzibar, after
which, the converts received death threats on social media and at their residences. On
social media, a group of six men circulated a video taking responsibility for the death of oneof the converts’ friends. The group also identified the converts by name in the video, stating
they would be next to die for “their actions against Islam.” A government official said they
were unaware of the video but stated that the group was “not representative of Islam” andaffirmed that “Zanzibar was a secular state with no official religion.”(3) ムワンザのイスラム教徒
ア ●米国国務省「国際宗教の自由報告 2016 年」（2017 年 8 月 15 日）
On May 18, 15 masked assailants stormed the Rahmani Mosque in the Mwanza region
with explosives, machetes, and axes. The assailants killed three people, including Imam
Ferouz Ismail Elias, and injured several others. Media sources reported the attackers were
motivated by the concurrent arrests of Muslims in the area. The Mwanza regional police
commander reported three people were arrested in connection with the attack. Investigations
into the attack were ongoing at the end of the year.

イ ●記事「Tanzania: Mwanza city Muslims live in fear as 3 hacked to death inmosque」The Muslim News（2016 年 5 月 21 日）
Muslims in Tanzania’s northern Mwanza city fear for their lives following Wednesday
deadly hacking of worshippers inside a mosque, head of a Muslim body said Friday.
Imam Feruz Ismail, aged 27, and two other people were hacked to death Wednesday
during the time of evening prayers at the Masjid Rahmani mosque in Nyamagana district’s

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Mkolani area.
Tanzanian police say they have launched a manhunt for the armed gang members behindthe storming and killing at the mosque.

12. 国籍、民族および人種※未調査

13. 出入国および移動の自由
ア ポーランド外国人庁「タンザニアの治安状況と民間人への脅威」（2023 年 7 月
31 日）＜EUAA COI Portal＞
憲法は、国内移動、海外渡航、移住、本国送還の自由を定めている。これらの権利は当局によって概ね尊重されているが、野党指導者などの出国が禁止された例もある。［注 38］※ 原文ポーランド語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。脚注の詳細は、原文をご覧ください。
略称
ACCORD

オーストリア出身国・庇護研究ドキュメンテーションセンター

ACLED

武力紛争位置・事件データプロジェクト

AI

アムネスティ・インターナショナル

ARC

難民調査センター

BAMF

ドイツ連邦移民難民庁

CEDOCA

ベルギー難民及び無国籍者庁出身国情報部門

CIA

米国中央情報局

CNDA

フランス庇護権裁判所

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

DIS

デンマーク移民庁

DRC

デンマーク・レフュジー・カウンセル

EASO

欧州難民支援機関

FIS

フィンランド移民庁

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

ICG

インターナショナル・クライシス・グループ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター
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ジェトロ

日本貿易振興機構

JICA

国際協力機構Lifos

スウェーデン移民庁出身国情報データベース

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OECD

経済協力開発機構

OFPRA

フランス難民・無国籍庇護局

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

RRTA

オーストラリア難民再審査審判所

RSAA

ニュージーランド難民地位不服申立機関

RSF

国境なき記者団

UKIAT

イギリス移民難民審判所

UKUT

イギリス上級審判所

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

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