ARIBニュース519号（2005.11.22）

ＡＲＩＢからのお知らせ「電波高度利用シンポジウム２００５」開催のお知らせ
電波高度利用シンポジウムは、電波の高度利用技術の動向等に関して国内外の政策担当者、研究者等から講演いただくことにより、効率的な周波数資源の開発を推進していくことを目的として、総務省及び社団法人電波産業会の共催により実施しています。
本年度は、下記のテーマで開催する予定となっております。会員の皆様には、ぜひご参加下さいますようご案内申し上げます。

１ 日時

２ 場所
３ 主催
４ テーマ
５ 定員

記

平成17年12月9日（金） 13:00～（予定）
明治記念館

東京都港区元赤坂2-2-23
総務省

社団法人 電波産業会

ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向けて（予定）
２５０名

６ 参加申込 11月末から当会ホームページで参加受付けします。
７ 参加費

無料

８ 問合せ先 当会 小岩井まで（TEL03-5510-8593）
９ 会場案内ＪＲ（中央・総武線）信濃町駅下車徒歩3分
東京メトロ（銀座線・半蔵門線）青山一丁目駅下車（2番出口）徒歩6分
都営地下鉄（大江戸線）国立競技場駅下車（A1出口）徒歩6分
都バス（品９７）品川車庫前－新宿駅西口 「権田原・明治記念館前」下車徒歩1分

ＡＲＩＢの動き
第112回業務委員会が開催される
第112回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日時 平成17年11月9日(水) 午後2時から3時05分まで
２ 場所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、次の事項について説明、報告があった。

ア 高速電力線搬送通信と無線通信との共存条件案について意見募集が行われていること。
イ 950MHz帯電子タグシステムの技術的条件に関する答申の内容について

ウ アナログ周波数変更対策業務について一般受信者向けの受信対策の状況、送信設備に係る給付業務の状況
及び平成17年11月中に受信対策を開始する地域。

(2) その他

ア 事務局から、最近の当会の活動状況について説明があった。

イ 事務局から、ARIBの事務所が、来年4月に日土地ビルの14階から11階に移転する旨の説明があった。

ウ 次回の業務委員会は、平成17年12月14日(水)午後4時から開催することとなった。
電気通信／放送行
政の動き
通信産業の業況見通し 平成17年10月「通信産業動態調査」の結果（速報）
総務省は、11月15日、平成17年10月に実施した「通信産業動態調査」による平
成17年度第3四半期及び第4四半期における通信産業の業況見通し（速報）を発表しました。以下にその概要を紹介します。
なお、詳細は、<http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051115_1.html>を参照くだ
さい。

○ 売上高見通し指数＊1は、電気通信事業は引き続きプラス。民間放送事
業は、マイナス傾向が継続。ケーブルテレビ事業は引き続き大幅なプラス傾向。
○ 業況見通し指数＊2は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は引き続きプラス。民間放送事業ではマイナス傾向が継続。
＊1 売上高見通し指数(ＤＩ)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣－｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣＊2 業況見通し指数(ＤＩ)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣－｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣1.7GHz帯又は2GHz帯の周波数を使用する
特定基地局の開設に関する指針に基づく開設計画の認定（携帯電話の新規参入事業者の決定）
総務省は、11月9日、ＢＢモバイル株式会社、イー・モバイル株式会社及びア
イピーモバイル株式会社から申請があった1.7GHz帯又は2GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針に基づく開設計画の認定について、電波監理審議会から認定をすることが適当である旨の答申を受け、認定を行うことを決定しました。以下に、認定された各社の計画概要を紹介します。
なお、詳細は、<http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051109_3.html>を参照ください。

各社に認定する開設計画の概要等
申請者
代表者
提供する

ＢＢモバイルイー・モバイル

アイピーモバイル

孫正義

種野晴夫

杉村五男

株式会社

代表取締役社長

株式会社

代表取締役社長

音声伝送及びデータ伝送株式会社

代表取締役社長
データ伝送

電気通信役務
Ｗ－ＣＤＭＡ

採用する方式方式

特定基地局 局種の内容

ＴＤ－ＣＤＭＡ
方式

基地局及び陸上移動中継局

型式

Ｇ７Ｗ

通信の相手方のＧ７Ｄ
全国

移動範囲

認定から5年後の年度(平成22年度)における特定基地局の総数

基地局：
15,960局
陸上移動中継局：
4,000局

基地局：
15,210局
陸上移動中継局：
2,696局

運用開始

平成19年
4月1日

平成19年
3月15日

予定期日
カバー率50％を達成する予定年
度（※）

関東：
平成18年度
その他：
平成19年度

関東：
平成18年度
その他：
平成19年度

運用開始5年後の年度（平成23年度）末の加入数
見込み

669万505万

指定する周波数の範囲

基地局：
6,603局
陸上移動中継局：
500局
平成18年
10月1日
関東、東海及び近畿：
平成19年度
その他：
認定から5年以内
1,160万1844.9MHzを超え 1854.9MHzを超え 2010MHzを超え
1849.9MHz以下
1859.9MHz以下
2025MHz以下(※)開設指針に基づく、各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）の管轄区域における人口カバー率。

グラフで見る電気通信／電波産業
英国のデジタルテレビの世帯普及率（英国OfcomのThe Communications Market 2005より)

欧州電気通信／放送の動き
ARCEP（仏電子通信・郵便規制機関）、総務省の有冨総務審議官がニューズ・レターで紹介した 『日本における周波数政策の大枠』をARCEPサイト上にも掲載【RCEPコミュニケ,2005/10/27】
総務省の有冨総務審議官は、ARCEP（仏電子通信・郵便規制機関）のニューズ・レター2005年9/10月号において、携帯電話及びモバイル・インターネットのための周波数ニーズに応えるための日本における周波数政策の大枠を紹介したが、この紹介に対して大きな反響があったことから、ARCEPでは、ARCEPのサイト上で、より詳しい紹介を掲載することにした。
（英語及び仏語バージョンで『日本における周波数管理政策：抜本的な周波数整備のため戦略』及び『日本、米国、英国の携帯システムのための中継局数比較』を掲載。英語バージョン
は、http://www.arcep.fr/communiques/communiques/2005/index-c05-56.htmの下のVersion anglaiseから当該サイトに入る。）
日本政府は、2003年以来、新たな周波数ニーズに応えるため、大規模な周波数整備計画を開始。この周波数整備計画は、法制の整備、技術的準備及び各方面との協議などの作業を必要とするものであり、このような日本の計画は、フランス及び欧州での周波数管理に関する議論に資するものとなりうる。
編集後記
ARIBが入っている日土地ビルにも暖房が入る季節になり、暖房のせいで暑い日を過ごしています。季節外れの話ですが、夏に大賀ホール（ソニー名誉会長が軽井沢に寄贈したもの）にハープとマリンバのデュエットを聴きに夫婦で行きました。私はタンパンにサンダル姿。開演前の待ち行列でも、着席しても、周りは軽井沢の名士と別荘族と思しき人々です。我々のすぐ隣の4つの空き席に開演少し前に突然「招待席」と書いた紙が張られました。開演前にも拘わらず後ろを向いて拍手をする人がいます。振り返ると4人の方が案内され私たちのほうに向かってきます。よく見るとなんと大賀さんご本人。あわてて、敬意を表し家内と立ち上がり、我々のとなりの招待席への道を作ったものです。大
賀さん夫妻とそのご兄弟夫妻のための席だったのです。

フーン、とんだハプニングだな、と思いながら開演を待ち、演奏を楽しみました。（大賀さんは前半で拍手の中、退場）。演奏会も終わり皆満足感を抱いた
顔をして大賀ホールを出ましたが、専用駐車場から出るときには、名士の方々が先を争い、順番を乱し、それに怒っている人のクラクションが鳴り響き、不快な一時を過ごしました。せっかくの満足感も消えてしまい、フーン、名士のマナーもこんなものかと思いながら宿のレンタルコンドミニアムに帰ったものです。なお、12月18日は「大賀典雄指揮の第九」だそうです。
(K.K)