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令和３年５月２７日

第１１０期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

Ⅰ

事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」

Ⅱ

事 業 報 告 の 「 財 務 お よ び 事 業 の 方 針 の 決 定を支配する者の在り方に関する基本方針等」

Ⅲ

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」

Ⅳ

連

Ⅴ

計 算 書 類 の 「 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 」

Ⅵ

計

結

算

計

書

算

書

類

類

の

の

「

「

個

連

別

結

注

注

記

記

表

表

」

」

近鉄グループホールディングス株式会社
本内容は、法令および当社定款第１６条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/kabunushi/index.html)に掲載す
ることにより、株主の皆様に提供したとみなされるものです。

表紙

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Ⅰ

事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」

当社では、当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社
および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について決定しております。その概要および
当期中における運用状況の概要は、次のとおりでありますが、当該体制については、必要が生じる都度、取締役会において見直しを実施することとしております。
１．業務の適正を確保するために必要な体制の概要(1) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
また、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令および企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」
を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者および情報セキュリティ部
門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会および「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議、報告を行う。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリ
スクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役および執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役および執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役、執行役員および主要な子会社の社長を務める非常勤の取締役間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営
課題ごとにプロジェクトチームを組成する。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社
からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態および経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。

１

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ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グループ各社
におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。
また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
ｃ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業
価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。
ｄ．子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および研修については、
当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。
(6) 監査役の監査に関する体制
ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
ｂ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。
ｃ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
ｄ．当社の監査役への報告に関する体制(a) 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」
において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
ｅ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

２

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ｆ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
ｇ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
２．当期中における当該体制の運用状況の概要(1) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人を対象とした法令倫理教育を実施したほか、社内外に設置している法令倫理相談窓口の周知を図るとともに、相談があった事案については担当部門が調査し、調査結果等を社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告しました。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理状況の点検を実施したほか、不審メール検知システムにより継続的に不審メールを監視し、また個人情報を多く保有するグループ各社を対象とした情報セキュリティヒアリングおよび指導を実施するなど、情報漏洩リスクに関する対策の強化に努めました。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体において重要案件の審議、報告を行うなど、事業等のリスクの適切な管理に努めました。また、当社に設置した新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、新型コロナウイルスに関する情報を収集し、グループ各社に向けた注意喚起を実施しました。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
役員改選に伴い業務執行取締役の担当業務を定めたほか、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体の開催、社内規
程やマニュアルの整備、内部監査などを行いました。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会においてグループ会社の重要案件の審議を行ったほか、グループ各社からの情報収集や各社に対する支援および監査などを行いました。
(6) 監査役の監査に関する体制
監査役に対する稟議書の回付、監査部による内部監査結果の報告、監査役による役員ヒアリングなどを行ったほか、監査役は、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体に出席し、業務執行取締役の職務の執行状況および経営状況の把握に努めました。

３

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Ⅱ 事業報告の「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等」
当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容ならびに取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
１．財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまな
ステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバ
ナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上および株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであると
き、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会
は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
２．上記基本方針にかかる取組みの具体的内容(1) 近鉄グループ中期経営計画2024に基づき、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」
を基本方針とし、重点施策として「コスト構造の抜本的見直し」「有利子負債の早期削減」「外部パートナーとの連携強化」「事業ポートフォリオの変革」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による新規事業・サービスの創出」「地域の課題解決を目指したまちづくり」を推進する。グループ各事業においては、効率的な事業運営体制の構築により損益分岐点の引下げを図るとともに、特に、ホテル事業については、「グループ事業経営に不可欠な経営資源として資産を保有するホテル」と「資産を保有せず運営に特化するホテル」の両輪での事業体制にシフトし、外部パートナーとも提携しながら業績の向上を図る。また、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大やＳＰＣ（特別目的会社）等を活用した不動産事業の拡充などにより事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図るほか、ＭａａＳや決済などのサービスをワンスト
ップかつシームレスに提供する「地域ＤＸ基盤」として、新たに「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」を構築する。さらに、沿線主要駅周辺での計画的な再開発により、地域特性や規模に適応したスマートシティやコンパクト
シティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりを推進する。
(2) 当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上および株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
３．上記２.の取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由
上記２.の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上および株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
したがって、当社取締役会は、上記２.の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないと
ともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

４

事業報告の「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等」

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Ⅲ

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
連結株主資本等変動計算書
1 日から（ 令和2年4月
令和3年3月31日まで ）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計61,877110,288△1,401

297,241

本

期

末

残

高

△9,524△9,524△60,187△60,187△57△57
8

自 己 株 式 の 処 分

当本

126,476

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
土地再評価差額金の取崩持分法適用関連会社の
持 分 変 動 差 額
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

資

46

37

252

252

△2

△2

△0

△0
－

7

△69,459△22△69,474

126,476

61,88440,829△1,424

227,766

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差
額
金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

4,540

46

89,949△9,300△5,49879,737

非支配株主
持分

28,317

純
合

資

産
計

405,295△9,524剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△60,187△57

自 己 株 式 の 処 分

46

土地再評価差額金の取崩持分法適用関連会社の
持 分 変 動 差 額
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

252

2,454

△45

△55

0

10,737

13,091△10,418

2,673

2,454

△45

△55

0

10,737

13,091△10,418△66,801

当

6,995

0

89,894△9,3005,238

92,82917,899338,494

期

末

残

高

△2
△0

５

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」

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Ⅳ

連結計算書類の「連結注記表」

（

連

結

注

記

表

令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで）（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
80社
主要な連結子会社の名称
株式会社近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社、株式会社海遊館、近鉄ケーブルネットワーク株
式会社、株式会社きんえい、近畿日本鉄道株式会社、近鉄バスホールディングス株式会社、近鉄不動産株式会社、
近鉄リテールホールディングス株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO. OF
AMERICA（連結の範囲の変更）
除外１社
前期に連結の範囲に含めていた子会社のうち、近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス株式会社は、近鉄
ビルサービス株式会社との合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
近鉄東美タクシー株式会社
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数０社
持分法を適用した関連会社の数
８社
主要な会社等の名称
福山通運株式会社、株式会社近鉄エクスプレス、近畿車輛株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
近鉄東美タクシー株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法適用の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないためであります。
３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

６

連結計算書類の「連結注記表」

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その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

時価のないもの②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法に基づく原価法
百貨店商品
売価還元法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
取引に係るリース資産(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
④商品券等引換損失引当金
一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生す
る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
⑤旅行券等引換引当金
一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の旅行券等について、将来の引換時に発生す
る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を、外貨建の仕入債務の支払いについて、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処
理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を計上しております。ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の７

連結計算書類の「連結注記表」

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差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌期から費用処理しております。
③工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑤のれんの償却の期間及び方法
主として５年間の均等償却を行っております。
⑥連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
⑦連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当期に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当期の連結計算書類に計上した金額
20,475百万円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当期の連結計算書類に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき計上しております。
当期の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な影響を受けております。令和３年４月下旬からの緊急事態宣言の再発出などにより、感染症対策と経済活動の両立を求められる厳しい事業環境は当面続くものと想定しています。令和３年度につきましては、インバウンド旅客の入国制限は継続するものの、国内においてワク
チンが年度末までに徐々に普及するにつれて、経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。
（事業構造改革の実行によるコスト削減の効果）
運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーの各事業において、当期から事業構造改革に取り組んでおり、翌期以降についてもその実行による費用削減効果を見込んでおります。

８

連結計算書類の「連結注記表」

2021/05/18 14:23:13 / 20702727_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 翌期の連結計算書類に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失(1) 当期の連結計算書類に計上した金額
28,788百万円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当期の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当期においては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業休止などの影響により、一部の資産のグルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
当期の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記「１．繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
(3) 翌期の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

９

連結計算書類の「連結注記表」

2021/05/18 14:23:13 / 20702727_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
347,073 百万円
機械装置及び運搬具
26,092 百万円
土地374,038 百万円
無形固定資産4,879 百万円
投資有価証券
804 百万円
その他
2,122 百万円
計755,010 百万円(2) 担保に係る債務（長期借入金には１年以内返済分を含む。）
短期借入金
126 百万円
長期借入金
110,264 百万円
その他
134 百万円
計110,524 百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
1,184,335 百万円
４．偶発債務保証債務（保証予約を含む。）
1,362 百万円
５．工事負担金等の圧縮記帳累計額
242,487 百万円
６．土地の再評価
当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分に相当する金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日、平成13年12月31日、平成14年３月31日（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当期末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

１０

連結計算書類の「連結注記表」

190,662,061株

2021/05/18 14:23:13 / 20702727_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

３．配当に関する事項
配当の効力発生日が当期のもの
令和２年６月19日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を決議いたしました。
①配当金の総額
9,524百万円②１株当たり配当額
50円③基準日
令和２年３月31日④効力発生日
令和２年６月22日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については為替変動リス
ク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)参照）。

１１

連結計算書類の「連結注記表」

2021/05/18 14:23:13 / 20702727_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表
計上額(＊1)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(＊2)(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) コマーシャル・ペーパー(＊3)(7) 未払金(8) 社債(１年内償還予定を含む)(9) 長期借入金(１年内返済予定を含む)(10)デリバティブ取引(＊4)

(
(
(
(
(
(

76,972百万円
44,717百万円
13,986百万円
39,879百万円)
159,065百万円)
45,000百万円)
66,742百万円)
344,648百万円)
633,506百万円)
0百万円

時価(＊1)

(
(
(
(
(
(

76,972百万円
44,717百万円
13,996百万円
39,879百万円)
159,065百万円)
45,000百万円)
66,742百万円)
342,015百万円)
642,742百万円)
0百万円

差額
－百万円
－百万円
10百万円
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円
△2,632百万円
9,236百万円－百万円(＊1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊2) 流動資産の「その他」及び固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証
券（連結貸借対照表計上額396百万円）を含んでおります。
(＊3) 流動負債の「その他」に含めて計上しております。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は市場価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) コマーシャル・ペーパー並びに(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利
スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) デリバティブ取引
外貨建金銭債務に振り当てたものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記(4) 参照）。また、金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(9) 参照）。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額3,945百万円）及び一部の債券（社債）（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券に含めておりません。

１２

連結計算書類の「連結注記表」

2021/05/18 14:23:13 / 20702727_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(注3) 関連会社株式は(3) 投資有価証券に含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
216,631百万円
時価250,661百万円(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられる
ため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益における△印は損失を示しております。

１３

連結計算書類の「連結注記表」

1,686円55銭△316円62銭

2021/05/18 14:23:13 / 20702727_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅴ

計算書類の「株主資本等変動計算書」
株主資本等変動計算書
1 日から（ 令和2年4月
令和3年3月31日まで ）（単位：百万円）

株

主

資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

金

金

本

剰

余

金

本

利 益 剰 余 金

資 本 準 備 金

その他
資 本 剰 余 金

資 本 剰 余 金合計

そ の 他 利 益
剰余金
繰 越 利 益剰余
金59,014

1,220

60,23567,299126,476

自

己

株

式

△705

株
合

主

資

本
計

253,306

配当△9,524△9,524

利

益

6,128

6,128

の
純

本

資

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

8

8

△57

△57

37

46

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

8

8

△3,395△19△3,407

高126,476

59,014

1,228

60,24363,904△725

249,899

評

当

期

当

期
剰

余

当

期

高

当

差

額

等

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

744

1,449

2,193

純
合

資

産
計

動

額

金

の

配

当

△9,524

利

益

6,128
△57

純

己

株

式

の

取

得

己

株

式

の

処

分

変

算

変

自

期

換

残

自

期

・

首

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当

価

そ
の
他
有 価 証 券評 価 差 額 金

動
末

額

合
残

255,500

46
293

293

293

計

293

－

293

△3,113

高

1,037

1,449

2,487

252,386１４

計算書類の「株主資本等変動計算書」

2021/05/18 14:23:13 / 20702727_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅵ

計算書類の「個別注記表」

（

個

別

注

記

表

令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの）

移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法に基づく原価法

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物
定額法
構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
取引に係るリース資産
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌期から費用処理しております。なお、当期末においては年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額658百万円はその他の投資等に含めて計上しております。

１５

計算書類の「個別注記表」

2021/05/18 14:23:13 / 20702727_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。
(2) ヘッジ会計の処理
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産
投資有価証券
801 百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
5,568 百万円
４．偶発債務保証債務（保証予約を含む。）
2,718 百万円
重畳的債務引受による連帯債務
22,070 百万円
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
191,031 百万円
関係会社に対する長期金銭債権
717,489 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
51,905 百万円
６．土地の再評価
土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を再評価に係る繰延税
金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
78 百万円

１６

計算書類の「個別注記表」

2021/05/18 14:23:13 / 20702727_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費
営業取引以外の取引による取引高

21,395 百万円
1,626 百万円
9,000 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

179,931 株（税効果会計に関する注記）繰延税金負債の発生の主な原因は有価証券評価益であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
種
類

会社等の名称
又は氏名

議決権の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

百万円
資金の貸付
(注１)

会 近 畿 日 本 鉄 道
株
式
会
社
社

直接
100.0％

資金の貸借等

短期貸付金
長期貸付金

90,153450,820

5,155

短期貸付金

30,365

利息の受取
(注１)

5,316

未収利息

81

配当金の受取(注３)
グループ
運営分担金の
収受
(注３)
債務被保証
(注４)

4,141

―

―

5,143

―

―

1,135,282――

684,129

―

―

担保の受入
(注５)

１７

計算書類の「個別注記表」

百万円

82,000キャッシュマネジメントシステム貸付金
(注２)

子

期末残高

2021/05/18 14:23:13 / 20702727_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

種
類

会社等の名称
又は氏名

議決権の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

百万円

子

近
株

鉄 不 動
式
会

産
社

直接
100.0％

資金の貸借等

会

期末残高
百万円

資金の貸付
(注１)

102,800

短期貸付金
長期貸付金

利息の受取
(注１)

3,055

未収利息

22

配当金の受取(注３)
グループ
運営分担金の
収受
(注３)
担保の受入
(注５)

2,225

―

―

2,297

―

―

69,432――

17,895

―

―

債務の引受
(注６)

40,094
253,540

社 株
式会
社
近鉄・都ホテルズ

直接100.0%

資金の貸借等

キャッシュマネジメントシステム貸付金
(注２)

9,000

短期貸付金

15,643

Ｋ Ｎ Ｔ － Ｃ Ｔ
ホールディングス
株
式
会
社

直接
53.7％
間接
12.3％

資金の貸借等

キャッシュマネジメントシステム借入金(注２)

29,737

短期借入金

11,520

近鉄情報システム
株
式
会
社

直接
100.0％

業務の委託等

委託管理費等
の支払
(注７)

883

―

―

１．議決権の所有割合は退職給付信託に拠出した株式数を含めて算出しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当社グループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、調達コストに基づき決定しております。
(注2) キャッシュマネジメントシステム貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(注3) 持株会社である当社が示す経営管理規程等に準拠し、決定しております。
(注4) 社債及び金融機関からの借入金に対して保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注5) 金融機関からの借入金に対して、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄不動産株式会社の一部の資産について担保提供を受けております。
(注6) 平成27年４月１日付の会社分割に際し、重畳的債務引受の方法により債務を承継したものであります。
(注7) 委託管理費については、委託契約を締結し、実運営費用を基礎として決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,324円99銭
32円17銭１８

計算書類の「個別注記表」

2021/05/18 14:23:13 / 20702727_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（重要な後発事象に関する注記）
当社並びに当社の完全子会社である近畿日本鉄道株式会社（以下「近畿日本鉄道」という。）、近鉄バス株式会社（以下「近鉄バス」という。）、株式会社近鉄リテーリング（以下「近鉄リテーリング」といい、当社、近畿日本鉄道、近鉄バス
及び近鉄リテーリングを総称して「当社グループ」という。）は、当社グループ（近畿日本鉄道においては同社が設定する退職給付信託所有分）が保有する福山通運株式会社（以下「福山通運」という。）普通株式について、令和３年５月11日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募し又は応募を指図する
旨の公開買付応募契約を同社との間で同日締結いたしました。
なお、本公開買付けが成立した後、福山通運は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなる見込みです。
１．本公開買付けへの応募の概要(1) 本公開買付け前の当社グループ所有株式数
当社
3,879,600株
近畿日本鉄道4,163,600株（退職給付信託所有分）
近鉄バス
300,000株
近鉄リテーリング
8,000株
当社グループ合計 8,351,200株（発行済株式総数に対する割合17.05%）(2) 本公開買付けへの応募予定株式数
8,351,200株（発行済株式総数に対する割合17.05%）(3) 本公開買付け後の当社グループ所有株式数0株（発行済株式総数に対する割合0.00%）(4) 本公開買付けによる買付価格 1株につき4,049円（売却予定総額33,814百万円）(注1) 応募株式数の合計が福山通運の買付予定株式数の上限を超えたときは、当社グループが応募した株式の一部の買付けが行われない可能性があります。
(注2) 「発行済株式総数に対する割合」は、いずれも福山通運が令和３年５月11日に公表した「令和３年３月期 決
算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された令和３年３月31日現在の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に基づき計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注3) 「本公開買付け後の当社グループ所有株式数」及び「売却予定総額」は、本公開買付けが成立し、当社グループが応募する福山通運普通株式8,351,200株が全て買い付けられた場合の値を記載しております。
２．本公開買付け等の日程(1) 公開買付け開始公告日(2) 公開買付け期間(3) 決済開始日

令和３年５月12日
令和３年５月12日から令和３年６月８日まで
令和３年６月30日

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計算書類の「個別注記表」