定住自立圏構想推進要綱の概要

定住自立圏構想推進要綱の概要①中心市宣言○中心市と連携する意思を有する近隣市町村の意向に配慮しつつ、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たす意思等を公表

近隣市町村○中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村※通勤通学10％圏等の要素も考慮して、関係市町村において判断

協定○人口定住のために必要な生活機能を確保するため、役割分担し、連携していくことを明示

協定

近隣市町村

③定住自立圏
共生ビジョン

定住自立圏の形成①人口：５万人程度以上（少なくとも４万人超）②昼夜間人口比率：１以上（合併市の場合は、人口最大の旧市の値が１以上も対象とする。）②定住自立圏形成協定

中心市○中心市が策定○定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的取組を記載

定住自立圏同士の連携も期待

近隣市町村

高次都市機能を有する都市を中心市とする
定住自立圏

連携
基本的な生活機能を有する都市を中心市とする定住自立圏中心市について
中心市は、生活に必要な都市機能について一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような、都市機能がスピルオーバーしている都市であることが必要。
このような観点から、中心市は下記の要件を満たす市とする。また、近隣市町村の意向に配慮しつつ、あらかじめ、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を担う意思を「宣言」することとする。
中心市の要件①人
口：５万人程度以上（少なくとも４万人超）②昼夜間人口比率：１以上（合併市の場合は、人口最大の旧市の値が１以上も対象とする。）③地
域：・三大都市圏の都府県 (＊)の区域外の市
・三大都市圏の都府県 (＊)の区域内では、通勤通学者のうち、特別区又は指定都市に通勤通学する者の割合が、１割未満の市＊埼玉､千葉､東京､神奈川､岐阜､愛知､三重､京都､大阪､兵庫､奈良
中心市宣言
地域全体における生活機能を確保し、魅力を向上させる上で、近隣市町村の意向に配慮しつつ、中心的な役割を担う意思を明示するため、「中心市宣言書」を作成し、公表する。
① 地域全体のマネジメント等において、中心的な役割を担うとともに、積極的に各種サービスを提供していく意思② 行政・民間分野に係る都市機能の集積状況③ 近隣市町村と連携することを想定する取組 等を中心市宣言書に記載
公表後、関係都道府県及び総務省に中心市宣言書の写しを送付｡
総務省は速やかに関係府省に写しを送付｡

定住自立圏形成協定について
人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市宣言を行った中心市と近隣市町村が１対１で、「生活機能の強化」､「結びつきやネットワークの強化」､「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取組について、関係市町村の議会の議決を経て定める協定。
中心市と協定を締結する近隣市町村
中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村。
※通勤通学10％圏等の要素も考慮して、関係市町村において判断。

協定の期間・廃止
協定の期間は、連携を安定的に維持・拡大していく観点から、原則として、定めのないものとする。
ただし、一方の市町村から、議会の議決を経て協定の廃止を求める旨の通告があった場合は、一定期間の経過後に廃止。（この一定期間は、原則として２年間とし、あらかじめ当該協定に規定。）

協定の締結に係る留意事項及び協定の公表・送付
・中心市が属する都道府県と異なる都道府県に属する近隣市町村とも締結できる 等。
・協定の締結後、直ちに公表し、関係都道府県及び総務省に協定の写しを送付。
総務省は速やかに関係府省に写しを送付｡

協定で規定する取組
定住自立圏全体の活性化を通じて人口の定住を図るという観点から、様々な政策分野において具体的に連携を図っていくことを、協定に規定する。
その上で、特に連携する具体的事項については、地域の実情に応じて柔軟に定めうるが、「集約とネットワーク」の考え方を基本として人口定住を図るために必要な生活機能を確保するという観点から、定住自立圏構想の３つの視点ごとに、各地域の具体的な取組を１つ以上規定する。
生活機能の強化
a 医療
b 福祉
c 教育
d 土地利用e 産業振興f 環境
g 防災

結びつきやﾈｯﾄﾜｰｸの強化
a 地域公共交通
b ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾃﾞｨﾊﾞｲﾄﾞの解消へ向けたICTｲﾝﾌﾗの整備
c 道路等の交通ｲﾝﾌﾗの整備
d 地域の生産者・消費者等の連携による地産地消
e 地域内外の住民との交流・移住促進
f 上記のほか、結びつきやﾈｯﾄﾜｰｸの強化に係る取組

圏域ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ能力の強化
a 中心市等における人材の育成
b 中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保
c 圏域内市町村の職員等の交流
d 上記のほか、圏域ﾏﾈｼﾞﾒ
ﾝﾄ能力の強化に係る取組

定住自立圏共生ビジョンについて
中心市は、定住自立圏形成協定の締結により形成された定住自立圏全体を対象として、当該定住自立圏の将来像や、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組を記載した「定住自立圏共生ビジョン」を策定し、公表する。

ビジョンに記載する主要事項及び期間① 定住自立圏の将来像
当該定住自立圏における都市機能の集積状況等を示すとともに、定住自立圏全体で人口定住のために必要な生活機能を確保するため、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図るという観点から、当該定住自立圏の将来像を提示。
② 定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組
将来像の実現に向けて、協定に基づき、関係市町村が連携して推進する取組を記載。（取組内容､スケジュール､関係する市町村､根拠となる協定 等。）③ ビジョンの期間
期間は、おおむね５年間とし、毎年度所要の変更を行う。

策定手続き等① 関係者の意見を幅広く反映させるため､定住自立圏の取組に応じて､以下のような民間や地域の関係者を構成員とし､中心市が開催する「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経る。
・医療・福祉・教育・産業振興・地域公共交通等各分野の代表者
・大規模集客施設、病院等都市集積が生じている施設等の関係者 等② ①における検討を経て、各近隣市町村と当該市町村に関連する部分について協議。
③ 策定後、公表。中心市は近隣市町村、関係都道府県及び総務省にビジョンの写しを送付。
総務省は速やかに関係府省に写しを送付｡

市町村に対する助言及び支援・施行日
都道府県による助言及び支援○都道府県内の市町村における定住自立圏に関する取組について、必要に応じて、広域の地方公共団体として、助言を行うとともに、支援を行うことが期待される。
特に、医療、産業振興、地域公共交通、インフラの整備等都道府県が担任する事務について、定住自立圏に関する取組と円滑に連携できるよう調整を図ることが期待される。
○ 必要に応じて、総務省に情報提供を行うとともに意見交換を図る。

総務省による助言及び支援○

中心市宣言書の作成等に関して事前に助言の求めがあった場合や､中心市宣言書､定住自立圏形成協定等又は定住自立圏共生ビジョンの写しの送付を受けた場合などには､必要に応じて､定住自立圏に関する取組について助言を行うとともに､国と関係地方公共団体間の連絡調整を行う｡○ 中心市から送付を受けた定住自立圏形成協定等及び定住自立圏共生ビジョンに基づく中心市及び近隣市町村の取組を対象として、必要な支援を行う。
○ 関係府省と連携し、国による支援について地方公共団体に分かりやすい形で情報提供を行う。

施行日○

平成２１年４月１日
ただし、先行実施団体及びその近隣市町村については、平成２１年１月１日から取組を行うことができる。

合併１市圏域、複眼型中心市について
合併１市圏域

複眼型中心市

中心市のうち、広域的な合併を行った合併市であって、人口最大の旧市の昼夜間人口比率が１以上のもの（合併後10年未満に限る※）は、合併１市で定住自立圏を形成することができる。
この場合、定住自立圏形成協定に代えて、人口最大の旧市を中心地域、他の旧市町村を近隣地域とした「定住自立圏形成方針」を議会の議決を経て、策定できる。

隣接する２つの市（それぞれ昼夜間人口比率要件及び地域要件を満たすもの）の人口の合計が４万人を超えるときは、２つの市を合わせて１つの中心市とみなすことができる。
この場合、全ての行為は２つの市が共同して連名で行う。例えば、中心市宣言や近隣市町村との定住自立圏形成協定の締結等を２つの市の連名で行う。

合併１市圏域

複眼型中心市

１つの合併市で１圏域を形成※合併後10年を経過した団体についても、平成27年9月30日まで（東日本大震災の特定被災地方公共団体については、当分の間）中心市宣言できる経過期間を設けている。

圏域内に中心市に該当する２つの市が存在合併１市圏域の要件○中心市のうち、下記３つのパターンのいずれかに該当するものは、「広域的な合併を経たもの」として｢合併１市圏域」を形成することができる。
■平成１１年度以降に合併をした市（合併後10年未満に限る※）で、人口最大の旧市の昼夜間人口比率が※合併後10年を経過した団体についても、平成27年9月30日まで（東日本大震災の特定被災地方公共団体については、当分の間）中心市宣言できる
１ 以上のもののうち経過期間を設けている。
パターン１
合併の結果、通勤通学１０％圏内の市町村が存しなくなったもの。

合併
合併市

10%圏域

パターン２

次のＡ及びＢを満たすもの。
Ａ ①又は②のいずれかを満たすこと①人口１０万人以上②合併関係市町村数５以上
Ｂ 人口最大の旧市の通勤通学１０％圏内にあった他の旧市町村のうち、７割以上（市町村数又は人口のいずれか）が現在の中心市に含まれていること。

７割以上

合併

合併市

10%圏域

パターン３
定住自立圏形成協定を締結した中心市及びその近隣市町村のすべてを含む合併をした市で、当該中心市の人口が合併関係市のうち最大のもの。

合併協定

合併市