経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
生命保険業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

１．国内の事 目標水準

○ 2020 年度の会社全体における床面積あたりの電力消費量
を 2009 年度比で年平均 1％削減することを目指す。

業活動における 2020 年○ 炭素排出係数の影響を受けず、業界の取組みが直接表れ
るよう、電力消費量を目標指標とした。
目標設定の根○ 今後、業界として、より一層の最大限の努力を果たすため、
拠
省エネ法の努力目標を参考に、具体的な数値目標を設定した。
○ 環境保護に関する役職員に対する社内教育に取り組み、環境問題に対する意識の向上に努めることとし、生命保険協会としても会員各社における環境問題への意識向上に努める。
２．主体間連携の強化○ また、環境問題への取組みを広く社会に対して情報発信し、顧客・取引先等の環境問題への意識向上にも努める。
（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減） ○ 生命保険会社等は、環境保全に関する社会貢献活動に取組むとともに、地域社会および他団体等が実施する活動にも参加し、役職員がこれらの活動に参加できるよう、組織的な支援に努める。

の削減目標○ 生命保険会社等は、環境保全に関する社会貢献活動に取組むとともに、地域社会および他団体等が実施する活動にも（省エネ技術の普及などによる参加し、役職員がこれらの活動に参加できるよう、組織的な支2020 年時点の海外での削減）援に努める（海外での環境保全活動を含む）。

３．国際貢献の推進

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

特になし。
○ 当業界では年 1 回のフォローアップを行い、業界のエネル
ギー消費量実績のフィードバックおよび各社における好取組
事例の共有化等を通じ、環境問題への取組みの一層の推進を図ってきた。
○ また、生命保険協会ホームページにおいて、生命保険業界
および会員会社における環境問題への取組み状況の公表等を行っている。

-1-

生命保険業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
○ 2030 年度までに、2013 年度比で床面積あたりの電力消費量にお行動計
ける CO₂排出量を 40％削減することを目指す。
１．国内の事 画

業活動にお○ 事業の規模の拡大・縮小等の影響を受けず、各社の取組成果が数値に反映される利点があることから、床面積あたりの電力消費量
ける 2030 年における CO₂排出量を基準とした。
設定のの目標等○ 政府による「日本の約束草案」（2020 年以降の新たな温室効果ガ
根拠
ス排出削減目標）で、当業界（業務その他部門）における 2030 年のCO₂排出量の削減目標は 2013 年度比で▲40％と示されていることから、同等の数値目標を設定した。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）○ 環境保護に関する役職員に対する社内教育に取り組み、環境問
題に対する意識の向上に努めることとし、生命保険協会としても会
員各社における環境問題への意識向上に努める。
○ また、環境問題への取組みを広く社会に対して情報発信し、顧客・取引先等の環境問題への意識向上にも努める。
○ 生命保険会社等は、環境保全に関する社会貢献活動に取組むとともに、地域社会および他団体等が実施する活動にも参加し、役職員がこれらの活動に参加できるよう、組織的な支援に努める。

○ 生命保険会社等は、環境保全に関する社会貢献活動に取組むとともに、地域社会および他団体等が実施する活動にも参加し、役職員がこれらの活動に参加できるよう、組織的な支援に努める（海外での環境保全活動を含む）。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）
５．その他の取組・
特記事項

特になし。

特になし。

-2-

生命保険業における地球温暖化対策の取組み
2020 年 10 月 30 日
生命保険協会I.

生命保険業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：６７１生命保険業（２） 業界全体に占めるカバー率
企業数

業界全体の規模
42 社

市場規模（令和元年度）

保険料等収入：33,012,655 百万円

エネルギー消費量（令和元年度）14.85137 億 kWh

業界団体の規模団 体 加 盟 企 業 42 社（100％）
数
団体企業
保険料等収入：契約規模
33,012,655 百万円（100％）
団 体 加 盟 企 業 14.85137 億 kWhエ ネ ル ギ ー 消 （100％)費量

低炭素社会実行計画参加企業
計画参加
42 社（100％）およ
企業数
び生命保険協会
参 加 企 業 契 約 保険料等収入：
規模
33,012,655 百万円（100％）
計 画 参 加 企 業 14.85137 億 kWhエ ネ ル ギ ー 消 （100％)
費量（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
生産活動量、エネルギー消費量は、会員会社に対するアンケート調査に基づき算出【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】〔名称〕
床面積（単位：千㎡）〔採用理由〕
当業界は、非製造業であり電力消費量がCO₂排出量の大部分を占めている。電力消費量を算出する
にあたり床面積を生産活動量とした。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
他業界団体に加盟する会員会社はないため、バウンダリー調整は不要。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】
特になし。
-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】

生産活動量

基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2009年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

17099.1

14616.7

14494.0

61.3

37.8

36.2

22.69052

15.49019

14.85137

CO₂排出量

90.4

72.7

66.7

(万t-CO₂)

※１

※２

132.7

106.0

(単位：千㎡)
エネルギー
消費量(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

※３

※４

※５

※６

※７

エネルギー
原単位

102.5

（単位:kWh/㎡）
CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

3.53

4.63

4.44

基礎排出/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

年度

2009

2018

2019

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

-4-

※４

※５

※６

※７

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

床面積あたりの電力消費量（kWh/㎡）

2009年度

年平均▲1％

基準年度比で
▲約10％

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

132.7

106.0

102.5

▲22.8％▲3.3％

217.7％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

床面積あたりの電力消費量
におけるCO₂排出量（kg-CO₂/㎡）

2013年度

電力消費量で
年平均▲1％

基準年度比で
▲40％

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

65.1

49.1

45.5

▲30.2％

▲7.3％

75.4％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-5-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量

基準年度比66.7万t-CO₂

2018年度比▲26.2％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

高効率機器類・設備の
購入・導入

－

費用対効果の検証

低排出ガス車の購入・導入－

費用対効果の検証－

費用対効果の検証

テナントビルのリニューアル-6-▲8.2％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績
生産活動量（単位：千㎡）：14494.0（基準年度比▲15.2％、2018年度比▲0.8％）＜実績のトレンド＞
（グラフ）

生産活動量

基準年

17500.017099.1

生産活 動 量 （千㎡）17000.0

16450.2

16500.0

16614.016048.2

16000.015628.515500.015299.1 15228.0

15014.515000.014780.714500.014616.7 14494.0

14000.013500.013000.0
2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
当業界の生産活動量は床面積であるが、減少傾向にあり、これはオフィスの集約化等が要因である。

エネルギー消費量（単位：万kl）：36.2（基準年度比▲41.0％、2018年度比▲4.2％）
エネルギー原単位（単位：kWh/㎡）：102.5（基準年度比▲22.8％、2018年度比▲3.3％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー消費量・原単位の推移

基準年

150.0
100.0
50.0

132.7

61.3

134.3

59.7

116.8

116.8

114.9

112.2

109.9

108.5

107.2

106.0

102.5

52.9

51.0

48.2

45.4

44.2

40.2

39.2

37.8

36.2

0.0
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
エネルギー原単位（kWh/㎡）-7-エネルギー消費量（万kl）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
当業界のエネルギー原単位は床面積あたりの電力消費量であるが、基準年度より減少傾向にある。
生産活動量である床面積が減少しているにもかかわらず、減少傾向にあるのはエネルギー消費量の減少に寄与するものであり、これまでの省エネ努力が奏功しているものといえる。

【要因分析】（CO₂排出量）
2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化

▲7.5％

▲0.8％

CO2 排出係数の変化▲21.9％▲4.2％

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化▲21.2％▲3.5％

CO2 排出量の変化▲50.6％▲8.5％

要因

1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度(％)（要因分析の説明）
当業界のCO₂排出量の変化は、2013年度からの変化を見ると経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化の寄与分が大きいものと考えられる。これは、「床面積あたりの電力消費量」が順調に減少していることに対応しているものと考えられる。

-8-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2019 年度

対策

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量投資額

設備等の使用期間（見込み）

高効率空調機器への
入替

－

－

20 年間

営 業 拠 点 の ZEB
Ready 水準での建設

－

－

20 年間

①年間交換ランプ費が約 10 年間不要（△190,615 円/年）
②年間電力費が 71％削減（△2,586,630 円/年）

専用部照明器具 LED
化工事

14,500,000 円

既存設備の省エネ型
機器類・設備の改修

2,233,137,599 円

173 万 kWh/年

15 年間

空冷式ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯ
ｹｰｼﾞｴｱｺﾝの更新

805,096,201 円

908,744kWh／年

20 年間

高効率照明器具への更新

246,027,778 円

169,924kWh／年

15 年間

省エネ型設備機器・高効率設備の導入

2,105,000,000 円

1,500,000kWh/年

15 年間

最新型空調機の導入

238,000,000 円

42 千 kWh/年

7 年間

72,500,000 円

355 千 kWh/年

10 年間

－

－

－

－

－

－

高効率空調機の導入

99,800,000 円

105 千 kWh

15 年間

高効率照明器具の導入

94,700,000 円

49 千 kWh

15 年間

高効率変圧器の採用

203,200,000 円

52 千 kWh

15 年間

ＣＡＳＢＥＥ不動産評価認証

226,380 円

不明

不明

空調設備の更新（複
数有）

不明

不明

不明

エレベータの更新
（複数有）

不明

不明

不明

LED 照明の採用（複
数有）

不明

不明

不明

省エネ設備導入工事

62,388,000 円

検証中

10 年間

LED 照明機器への更新(19 年度実施予定
分：15 物件）
節電対策（日射遮へいフィルム・換気量のＣＯ2 制御・高効率照明の導入）エネルギー効率の優れた空調・照明設備
の採用

-9-

10 年間

社有車入替時に HV 車
を導入

－

－

7 年間

ＢＥＭＳ導入による電力の見える化－－－

既存ビルの LED 化

－

－

－

高効率空調機器への
入替

－

－

－

－

－

－

46,300,000 円

3591.6kWh－

4,029,510,071 円

253 万 kWh/年－－

557,653kWh－－

81,784kWh－

省エネ型設備機器・高効率設備の導入

2,210,000,000 円

580,000kWh/年－

最新型空調機の導入

7,500,000 円

10 千 kWh/年－

107,100,000 円

377 千 kWh/年

－

－

－

－

－

－

－

高効率空調機の導入

880,200,000 円

333 千 kWh－

高効率照明器具の導入

478,090,000 円

647 千 kWh－

高効率変圧器の採用

387,220,000 円

82 千 kWh－

空調設備の更新（複
数有）

不明

不明

－

エレベータの更新
（複数有）

不明

不明

－

LED 照明の採用（複
数有）

不明

不明

－

省エネ設備導入工事

244,779,000 円－－

社有車入替時に EV・
PHV・HV 車を導入

－

－

－

ＢＥＭＳ導入による電力の見える化－－－営 業 拠 点 の ZEB
Ready 水準での建設
本社ビル MER 室系統
電算室用空調機更新
工事
既存設備の省エネ型
機器類・設備の改修
空冷式ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯ
ｹｰｼﾞｴｱｺﾝの更新
高効率照明器具への更新

2020 年度

LED 照明機器への更新(20 年度実施予定
分 32 物件）
節電対策（日射遮へいフィルム・換気量のＣＯ2 制御・高効率照明の導入）エネルギー効率の優れた空調・照明設備の採用- 10 -

2021 年度
以降

本社ビル共用部 LED
化工事

ビル側投資のため不明

同左－

省エネ型設備機器・高効率設備の導入

2,500,000,000 円

1,407,000kWh/年－

ＣＡＳＢＥＥウェル
ネスオフィス認証

不明

不明

－

ヒートポンプ導入による加熱負荷の削減

300,000,000 円

95 千 km3－

エアコン室外機への自動散水

3,000,000 円

12 千 km3－

吸収式冷温水機の運転削減

0円

80 千 km3－【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・社有ビルにおける、高効率空調への更新実施や、高効率照明器具（LED）の導入により、CO₂排出量を削減した。
（取組実績の考察）
・昨年度と同様、全社的に高効率機器の導入が拡大している状況である。
・低燃費車の購入やテレマティクス装置の採用など低燃費指向が高まってきている。

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
・今後も、老朽化物件や設備劣化に伴う改修工事の際には、高効率機器の選定を行う予定である。
具体的には高効率空調機（ヒートポンプ式空調、個別分散型ヒートポンプチラー、空冷式ヒート
ポンプチラー）や高効率照明器具（LED）などの導入を検討している。

- 11 -

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝(132.7-102.5)/(132.7-118.8)×100（％）＝217.7％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
現在の進捗率は217.7％と既に目標に到達しており、目標達成は可能と判断している。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
引き続き電力使用量の削減に取り組む。
（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
目標見直しの予定はない。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 12 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝(65.1-45.5)/(65.1-39.1)×100（％）＝75.4％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
現在の進捗率は75.4％であり、2030年度に向けて電力使用量の削減を継続することで目標達成は可能であると考えるが、ビジネス環境の変化による床面積の減少等には注意する必要がある。また、炭素排出係数により実績が左右されるという不確定要素がある。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 13 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】■ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

J-クレジット

プロジェクトの概要

東京都のキャップ＆トレード制度

クレジットの活用実績「東京ゼロカーボン４デイズ in 2020」および「東京2020大会
カーボンオフセット」への活用- 14 -

回答せず（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 15 -

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 16 -

回答せず（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難- 17 -

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 18 -

回答せず

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・
サービス等

削減実績
（推計）
（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2
3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）- 19 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・ペットボトルキャップ及びコンタクトレンズ空きケース回収運動
・エコ商品推奨（事務用品グリーン購入推奨、消耗品のリユース活動）
・公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）への寄付
・国連環境計画（ＵＮＥＰ）公式機関誌の日本語版の製作等をしている一般社団法人日本ＵＮＥ
Ｐ協会に協賛・寄付
・ＣＳＲについてのｅラーニングを全社で実施し、その中で環境問題について言及
・全国各地の河川、海岸や本社ビル付近、周辺地域での清掃活動
・沖縄サンゴ礁再生プロジェクト（取組実績の考察）
・会員各社の取り組みにおいては、環境保護に関する役職員に対する社内教育や、環境問題に対する意識の向上に努めている状況である
・また、環境問題への取り組みを広く社会に対して情報発信をすることで、顧客や取引先等の環境問題への意識の向上を図っている
・環境保全に関する社会貢献活動に取り組むとともに、地域社会および他団体が実施する活動への参加も拡大している（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・夏休みに小学生を対象として森のはたらきを学ぶ「森の教室」を実施
・実際に自然に触れながら森林保全作業等を体験できる「森の探検隊」を実施
・ひまわりの栽培を通じた社会教育活動（「みんなのひまわりプロジェクト」）を実施
・環境教育をテーマにした小学生向け出前授業の実施
・「全国小中学校児童・生徒環境絵画コンクール」への協賛
・営業職員を通じて、お客様が家庭でできる節電取組を紹介する「節電お勧めビラ」を配布【国民運動への取組】
・「都市の緑３表彰」（緑の環境プラン大賞、緑の都市賞、屋上・壁面緑化技術コンクール）への特別協賛
・大阪市主催の「大阪マラソン“クリーンＵＰ”作戦」に参加
・「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（２１世紀金融行動原則）」、「生物多様性民間参
画パートナーシップ」への参画
・ＣＤＰ（Carbon Disclosure Project）への参加（署名）（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・苗木プレゼントを通じて、個人のお客様や法人・公共団体へ育樹を推奨
・「生命（いのち）の森」プロジェクト（緑地保全活動）への参加
・間伐材を利用した製品等、環境に優しい商品を推奨事務用品とし、全社で使用
・シークレットポストシステム（個人情報が記載された書類を専用箱で回収し、梱包したまま製
紙工場で溶解処理し、トイレットペーパー等へ再生するシステム）の利用- 20 -

（５） 2020 年度以降の取組予定
・特になし。

- 21 -

回答せず

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2019年度）

1
2
3（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）- 22 -

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 2020 年度以降の取組予定（４） エネルギー効率の国際比較- 23 -

回答せず
V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

1
2
3
（技術・サービスの概要・算定根拠）（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス

2019

2020

1
2
3

（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（４） 2020 年度以降の取組予定- 24 -

2025

2030

回答せず

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み- 25 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2013 年 3 月策定）
2020年度の会社全体における床面積あたりの電力消費量を2009年度比で年平均１％削減する
ことを目指す。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2020 年 7 月策定）
2030年度までに、2013年度比で床面積あたりの電力消費量におけるCO₂排出量を40％削減することを目指す。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2014年9月～2020年7月 会社全体における床面積あたりの平均電力消費量が、2020年度水準を更に下回る水準になることを目指す。
【その他】（１） 目標策定の背景
生命保険協会は、2006年から経団連の「環境自主行動計画」に参加し、引き続き2010年から「低炭素社会実行計画」に参加した。当会は「生命保険業界の環境問題における行動指針」および「生命保険業界の低炭素社会実行計画」を策定しており、各社の環境問題への取組を推進していく必要があるため、2020年度、2030年度の目標を策定することとした。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
国内事業所（本社・システムセンター・支社・営業所等の全てを含む）【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
活動量は床面積にあたるので、見通しは行わない。

＜設定根拠、資料の出所等＞- 26 -

【その他特記事項】
特になし。

- 27 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
2020年度の目標は、当業界の業務の性質上、電力消費量がCO₂排出量の大部分を占めていること、事業の規模の拡大・縮小の影響を受けず、各社の取組成果が数値に反映される利点があることから、「床面積あたりの電力消費量」とした。2020年度の目標では、CO₂換算係数の変動による影響を回避するため、CO₂排出量自体は目標としていなかったが、2030年度の目標では、政府の目標との整合性等を考慮して「床面積あたりの電力消費量におけるCO₂排出量」とした。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
削減率については、省エネ法で求められている努力目標（中長期的にみて年平均１パーセント以上低減させること）に準じるものとする。

回答せず【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 28 -