2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

法学科

≪各部局による点検・評価≫
評価項目１(ア) 体系的な履修を促す科目編成となっているか(イ) 開講科目数は履修登録者数、専任教員の担当状況から見て適切か
・開講科目・講義数の状況（科目区分別・3 カ年程度）
・単位修得要領（カリキュラムマップ）

参照資料

・カリキュラムマップ集計データ（アセスメントブック）
・卒業時アンケート（経年比較）
・ALCS 学修行動比較調査（他大学比較・3 カ年）
・その他参照した資料（法学科の「教育課程編成・実施の方針」）【検証結果（全体概要）】(ア)現在の科目編成の状況・科目編成に関する取組状況
法学科では、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、初年次より段階を追って、法学科目及びその関連科目における修得を進め、専門性の高い知識と能力を涵養すべく、体系的な科目編成の実現に取り組んできている。2019 年のカリキュラム改定においては、非常勤講師担当科目を中心にスリム化を図ると同時に、学生の資格取得や進路に関するニーズに対応するため、公務員や法学検定等の各種試験を念頭においた「実務法学」科目群を新たに開講するなど、専門科目での学びを将来の進路選択につなげる実践的観点からも科目編成の体系化を図っている。
現在、学科では次のカリキュラム改定に向けて準備を始めており、学科会議および学科 FD を通じて検討を進めているところである。
(イ)現状の履修者数・専任教員の担当状況から開講科目数状況について記述
法学科専門科目における科目群別非常勤比率（3 か年程度）は、他学科に比べて例年非常に低く、2021年度では 25.1％にとどまっており、大半の科目を専任教員が担当していることがわかる。
また、履修者数に関しては、演習科目は少人数教育を行っており、他方で必修の講義科目については100 人を超える規模ともなるが、開講科目数・講義数の状況によれば、各科目及びクラスの平均受講者数は 40 人余となっており、全体的にみたとき、教員のフィードバックや学生同士の討論がしやすい状況になっているといえる。
法学科における開講科目数・クラス数は、開講科目数・講義数の状況をみると、2019 年度から 2020年度にかけて増加しているものの、これは新旧のカリキュラムが同時並行で実施されていたことが背景にあると推測でき、2021 年度には減少に転じている。
【成果が上がっている点】(ア)体系的な科目編成となっていることは、上記の通りである。学生がどのような科目を履修して卒業しているのか、その点に関するデータがないため、「体系的に履修できている」かどうかを詳細に検証することはできないが、アセスメント BOOK における DP の修得度のデータによれば、法学科が重点を置いている DP 項目（「知識・理解」や「思考・判断」）の修得度が高く出ていることから、体系的科目
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2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

法学科編成の成果が上がっていることが推測できる。
(イ)開講科目数が適切かどうかという点について、唯一関連性のあるデータとしてはアセスメント
BOOK の中の、ALCS 学修行動比較調査の「大半の授業に関して・その履修人数」という項目に関する満足度があげられる。法学科は 1 回生 89.6％、3 回生は 89.8％となっており、履修人数に対する満足度が高い。また、直接関連するデータではないが、同じく ALCS 学習行動比較調査の「総合的にみた大学での学び」に関する満足度をみると、法学科は 1 回生 83.8％、3 回生 90.6％であり、開講科目数も含めた学科のカリキュラム全体について、一定の満足度が得られていることが推測される。
【課題となっている点】(ア)特筆すべき事項なし。
(イ)特筆すべき事項なし。

評価項目
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各種アンケート結果等から見る、教育上で「成果があがっている点」
・「課題となっている点」についての検証（※アセスメントブック検証結果から流用）
・卒業時アンケート（経年比較）
・ALCS 学修行動比較調査（他大学比較・3 カ年）
・ジェネリックスキル測定テスト結果（1→3 回生の伸長・3 カ年）

参照資料

・アセスメントブック
・授業アンケート結果（学位プログラムレベル・3 カ年）
・大学院アンケート
・その他参照した資料（法学科における宅建合格者数、法学検定エクセレント合格者数）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】

成果・課題の背景・要因、学科としての取り組み
アセスメント BOOK の中の、ACLS 学修行動比較調査からみる満足度のデータによれば、1 回生時の回答においても、3 回生時の回答においても、各項目の満足度は高い。また卒業時アンケートの満足度に関しても項目による高低はあるものの、全学的傾向と軌を一にしており、法学科だけ突出して満足度が低くなっている項目はない。満足度が低い項目については、法学科固有の現象というより全学レベルで検討されるべき課題が背景にあると推測される。
授業評価アンケート結果をみれば、授業に満足できたと回答した学生は 2020 年度 2021 年度とも、前期で 8 割以上、後期・通年で約 9 割に昇る。また、卒業時アンケートによれば、在学中の成長について「とても成長したと思う」と答えた学生が、2019 年より増加傾向にあり、2021 年では前年度より 10％以上も増えている。身についた能力の源泉としては、ほとんどの項目について授業やゼミ・実習・研究が挙げられており、大学での学修成果が上がっていることがわかる。
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2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

法学科

ACLS 学修行動比較調査によれば、「1 週間のうちで、授業以外には特に何も勉強せずに過ごす日数」
がゼロと回答した学生は、過去 3 年間増加傾向にあるなど、データから見る学修態度に大きな問題はない。しかしながら、教員の実感としては、極めて優秀で積極的な学生がいる一方で、基礎学力やスケジュール管理など、大学での学修に欠かせない基本的な能力・スキルが不十分で、授業内だけのサポートでは対応できない学生が増えてきている。そのため、2022 年度前期において、例年入学前指導を委託している業者に依頼し、上回生が業者のバックアップを得て新入生の学修をサポートする体制（「らしつよサポートプログラム」）を組んだ。教員サイドも折に触れて進捗状況をチェックし、チューターの学生や新入生にアンケートやヒアリングを行うなど、プログラムの効果を確認した。
【成果が上がっている点】

アセスメント BOOK の卒業時アンケートから見る満足度のデータによれば、全体との比較において満足度が高いのが「少人数・ゼミ形式の授業が充実している」「討論・参加形式の授業が受けられる」「自分を成⾧させてくれる教授、先生に出会える」の各項目である。さらに教員に関する項目は全て満足度が高い。少人数クラスによる演習・実習の学修効果や、専門科目全般における各教員の授業方法の工夫と熱意、学生に対するきめ細かな対応などが評価されたと思われる。また、DP の修得度のデータによれば、「知識・理解」、「思考・判断」の各項目の修得度が高く出ており、まさに法学科カリキュラムのコアである法律学、政治学という学問分野の特性が涵養されていることを示している。
ジェネリックスキル測定テストの結果によれば、本学科の学生が基準集団（私立４年制大学女子学生）と比較して全般的に高いリテラシーを有すること、またコンピテンシーについても、対課題基礎力（課題発見力、計画立案力）という法的課題を見極めその解決策を探るという法学分野の学修に必要な素養・能力に優れていることが明らかになっている。またリテラシーのうち「情報収集力」「課題発見力」について１年次より３年次のスコアが高くなっていること、またコンピンテンシーに関しては、ほぼすべての能力において３年次のスコアが１年次のスコアを上回っており、特に対課題基礎力での伸びが著しい
ことなどは、まさに法学科カリキュラムに基づく学修の成果といえよう。
2019 年の「実務法学科目」群の設置以降、宅地建物取引士資格試験の合格者や、法学検定エクセレント合格者を、それぞれ毎年コンスタントに輩出している（下記参照）ことも、本学科の実践的教育成果を示している。
年度

宅建合格者数法学検定エクセレント合格者

2019 年度

６名

２名

2020 年度

4名

7名

2021 年度

7名

2名「らしつよサポートプログラム」のアンケート結果によれば、参加した新入生の満足度は高く、全ての項目について「とても役に立った」「役に立った」と回答した学生が合わせて 100％となっている。
【課題となっている点】「汎用的技能」のうち「母語以外の特定アセスメント BOOK における DP 修得度のデータによれば、の外国語が運用できる」の値が低くなっている。卒業時アンケートから見る満足度のデータにおいても、
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担当部局

法学科

国際感覚や語学力に関する満足度が低く出ているが、これらは共通科目の課題であり、分野の特性から法学科専門科目のカリキュラム内で対応することは困難である。
他に、相対的に満足度が低いとされる項目は「プレゼンテーション能力が身につく授業が多い」「将来の職業に役立つ知識・技術を身につけられる授業が多い」「最先端の研究にふれられる」である。
「プレゼンテーション能力が身につく」という点についていえば、各演習科目においてアカデミックスキル修得の一環として、プレゼンテーションの方法についても学び、研究報告等という形で実践しているはずであるが、教員が特に「プレゼンテーション能力」と切り出してその修得を強調しない限り、アカデミックスキル一般の中に埋もれてしまい、実際は学んでいても学生の意識に上らないためではないかと推測する。また「将来の職業に役立つ知識・技術を身につける」という点においても、法律学は一般に実学として位置付けられており、社会のどの分野で働く場合でも必要となる社会制度の基礎知識を学ぶことができるはずであるが、特定の職業に直結した専門性の高い「技術」の修得を提供するわけではないため、学生側にその点の理解が行き渡っていないのかもしれない。「最先端の研究」という点について
も、各教員が各学問領域の最新の知見を授業の中に取り入れていると思われるが、言葉のニュアンスから、学生には理系の研究がイメージされているのではないだろうか。これらの項目については、法学科の教育内容において不足しているというより、既にある内容を、学生にそれとわかるような「見せ方」を工夫することで満足度が上がるのではないかと思われる。今後 FD 等を通じて、学科で取り組んでいきたい。
法学科初の試みであった「らしつよサポートプログラム」は終了したばかりで、アンケート等による新入生の主観的評価を確認できたものの、実際にプログラムの実施により参加学生の学修成果がどのように上がったかは、現時点では明らかではなく、今後の成績発表等を待つ必要がある。しかし、参加した新入生から高い評価を得たことは事実であり、チューターの学生にとっても貴重な成長機会となった可能性が高いことも推測され（チューターの学生へのヒアリングは 7 月末～8 月初めに実施の予定である）、新入生・上回生双方への教育効果および学年を超えた学生間の交流の創出が見込める。特に、教員や業者が同席していない場で学生同士が自らの学びを作り上げる機会となっていることから、1 回生・上回生共に主体的に学ぶことができる点が、通常の授業にはない教育の場となっている。大学での学びに戸惑う学生が一定数存在し、発達障害などのために新しい環境になじめない学生も増加傾向にある。
少し不安に感じることがあれば気軽に上回生に相談でき、同回生とも情報交換できる「居場所」としても大きな意義が合ったと思われる。今後、さらにプログラム内容の改善を図りつつ、継続して実施していきたい。

42022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

評価項目
3

(ア)

法学科

成績評価、フィードバックは、シラバスに基づき、適切に実施されているか。

(イ)

成績分布に偏りは生じていないか。

・成績分布（ＧＰＡ・得点）（科目群別・3 カ年）
参照資料

・ALCS 学修行動比較調査（対象設問）・その他参照した資料（アセスメント BOOK）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】(ア)成績評価については、アセスメント BOOK 掲載の ACLS 学修行動比較調査にから見た満足度のデータによれば、「学んだ成果に対する評価のされ方」について、1 回生で 88.9％、3 回生で 89.9％の学生が満足していると回答しており、いずれも全体平均を上回っている。フィードバックに関しては、授業アンケートによれば、2020 年度も 2021 年度も約 7 割の学生が「効果的に行われていた」と回答している。
(イ) 【2019 到 21】科目区分別 成績分布（平均得点）によれば、法学科専門科目の平均得点は全体平均と近く、年度別学科専攻別 卒業生の累積 GPA 分布（2019～2021）や、【2019 到 21】科目区分別成績分布（評価区分別）によれば、極めてバランスの取れた成績分布となっていることが分かる。
【成果が上がっている点】(ア)上記のように、各種アンケート結果からも、日頃の各教員の努力と工夫の成果が上がっていることが示されている。
（イ）同上。
【課題となっている点】(ア) 特筆すべき事項なし。
(イ) 特筆すべき事項なし。

評価項目4(ア)カリキュラム上主要な科目には専任教員を配置しているか。

(イ)

非常勤比率の高いカリキュラムとなっていないか。

・授業担当一覧
参照資料

・科目群別非常勤比率（3 カ年程度）
・その他参照した資料（）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】(ア)授業担当一覧からも明らかであるが、必修科目担当教員の長期休業（2020 年度～2021 年度前期）
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2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

法学科と副学長輩出（2021 年度～2022 年度）により一部の例外的運用はあるが、原則として必修科目はすべて専任教員が担当しており、専門教育において重要な科目は専任教員が担当する体制が整っている。
(イ) 既に述べたように、法学科専門科目における科目群別非常勤比率（3 か年程度）は、他学科に比べて例年非常に低く、2021 年度では 25.1％にとどまっており、大半の科目を専任教員の担当していることがわかる。
【成果が上がっている点】(ア) 特筆すべき事項なし。
(イ) 特筆すべき事項なし。

【課題となっている点】(ア) 特筆すべき事項なし。
(イ) 特筆すべき事項なし。

評価項目
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学科・専攻等個別の FD 活動について、どのような内容・目的で実施しているか。
・FD の取り組み状況

参照資料

・前年度点検シート
・その他参照した資料（アセスメント BOOK、卒業時アンケート）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】

法学科では毎年、FD 活動として学生との意見交換会を実施しているが、2021 年度も後期にピアサポーターとの意見交換会を実施し、特に、オンライン授業の活用の仕方やメリット・デメリット等について意見を交換した（2021 年度法学科でのＦＤの取り組みについての報告書による）。
2022 年度においてもピアサポーターとの意見交換会を後期に予定しているが、今年度はそれに加え、今後のカリキュラムや授業改善等、学部としての教育効果の向上を目指して、専門家である外部講師の協力を得て、京女法学部の強みを確認し共有するセミナーを前期期間中に実施した。
【成果が上がっている点】

オンライン授業に対する捉え方や要望等につき率直に意見交換することを通じて、コロナ禍で分断されつつあった教員・学生間の信頼関係を再構築し、相互理解を深め、双方にとってよりよい学びについ。既に述てともに考えることができた（2021 年度法学科でのＦＤの取り組みについての報告書による）
べたように授業評価アンケート、卒業時アンケート、ACLS 学修行動比較調査をみると、法学部では、授業に対する満足度はいずれも高いスコアを維持しており、FD による授業改善の効果が反映されていることが推測できる。

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2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

法学科

京女法学部の強みを確認し共有するセミナーにおいては、競合他校と比較して自分たちの「強み」となるポイントをピックアップし、確認する作業まで取り組むことが出来た。他大学法学部にはない京女法学部の魅力を再確認することができ、漠然とではあるが、今後の学部教育が目指す方向性は見えてきたように思われる。
【課題となっている点】

上記のように、京女法学部の強みを確認し共有するセミナーを実施したが、議論が白熱したこともあり、予定した時間の中で、様々な「強み」を絞り込み、明確化・言語化し、それを具体的な授業改善に落とし込むところまで進めることはできなかった。学科所属教員が学科全体の教育の特徴、学科のカリキュラムツリーにおける各科目のつながりを確認する機会にもしたかったが、時間的に全く十分ではなかった。
日本の女子大で唯一の法学部である、という事実を知っていても、それが現代の日本社会においてどのような価値、意義を有するのか、ということが腑に落ちていなければ、社会全体や受験生に対しその価値が明確に伝わる学部づくりができない。3 ポリシーにせよ、カリキュラムにせよ、個々の科目の授業改善にせよ、その前提となる京女法学部の理念あるいはビジョンの確立が先決であり、それができてはじめて、それぞれ的確な内容を打ち出すことができよう。その理念、ビジョンが言語化できておらず、対外的にも伝えられていないことが当学科の大きな課題である。学部の理念・ビジョンを言語化することは、各教員が学科全体の教育目標（3 ポリシー）をより明確に意識し教育を行うことに寄与すると思われる。今後引き続き、取り組んでいく必要があると考えている。

評価項目
6(ア)

職位、年齢、性別のバランスに配慮した教員組織編成をおこなっているか。

(イ)

カリキュラムに基づく教員組織となっているか・教員組織編制方針
参照資料

・専任教員の状況
・その他参照した資料（「令和５年度以降の大学教員枠の考え方及び新たな任用制度について」）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】(ア)専任教員の状況によれば、法学科全体の平均年齢は、51.63 歳、「令和５年度以降の大学教員枠の考え方及び新たな任用制度について」中の参考資料によれば教授率が 68.8％、女性比率が 62.5％となっている。
(イ)前述のように、カリキュラム上重要な科目は原則として専任教員が担当している。法学科に与えられた教員枠を最大限に活用しているものの、他大学法学部であれば当然専任教員が担当している科目を非常勤講師に委ねざるを得ない状況ではあるが、これは学科の規模が小さく教員枠が限られていること
72022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

法学科によるものである。
【成果が上がっている点】(ア)法学科では、学部創設当初より適正なジェンダー・バランスを保って来ている。
(イ) 特筆すべき事項なし。

【課題となっている点】(ア) 職位や年齢の構成については、学部創設以降時間の経過とともに偏りが生じてきているが、今後の採用人事において調整を図る予定である。
(イ) 特筆すべき事項なし。

評価項目
7参照資料

教育活動予算において実施している活動は、その目的に対してどのような成果をあげているか。
・教育活動予算の執行状況
・その他参照した資料（「進路・就職状況（2019～2021）」）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】

2021 年度の法学部教育活動予算の執行状況によれば、予算総額 2,400,000 円のところ、想定経費総額2,022,000 円、決算額 1,752,235 円となっており、新入生対象の法学基礎力診断テストやピアサポーター活動など、新入生の学力の把握や学修支援制度の整備、実習科目におけるアクティブラーニング実施のための各種ツールや文具の購入、各科目の授業内容の理解を深めるためのフィールドワークや講演会の実施、資格試験・検定試験受験者、公務員志望者のための各種サポート、卒業研究成果物作成の支援など、新入生の学修支援から、上回生のキャリア支援まで多岐にわたる事業を実施している。
【成果が上がっている点】

前述のように、各種アンケートによれば、授業全体に関する学生の満足度は高く、また宅建合格者や法学検定エクセレント合格者も過去 3 年間継続して出ており、進路・就職状況（2019～2021）を見ると公務員となった学生は年々増えるなど、目に見える形で成果が上がっているといえよう。
【課題となっている点】

新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、予定していた事業の一部中止や変更を余儀なくされる場合もあったが、今後は感染対策を前提に社会状況に応じて柔軟に対応できる計画を策定していく必要があろう。
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2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

法学科

実施責任者からの具体的な向上・改善施策（案）
具体的な向上・改善施策（案）について
法学科においては各点検項目について概ね適切な教育が行われているが、以下 2 点の課題がある。1．授業のみならず教育活動予算等を使用して学生の学ぶ機会を提供できているのは高く評価できるが、それらの機会に進んで参加できていない学生への対応が不十分である。2022 年度前期には「らしつよサポートプログラム」を実施し成果もあったが、このプログラムに参加できなかった学生（大学生活にしんどさを感じている）に利用可能なプログラムとすることが求められる。２．女子大唯一の法学部という唯一無二の存在である学科の理念・社会的な存在価値について明確に言語化されていないことは、学生への教育効果の観点からも問題である。2022 年 7 月に客観的な視点からこの課題に取り組むため、「京女法学部の強みを確認し共有するセミナー」を実施したことは評価できるが、全く十分ではない。各教員が学科全体の教育目標（3 ポリシー）をより明確に意識し、各科目のカリキュラムツリー上の位置づけを確認するためにも、全教員が参加する取り組みを継続すべきである。

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