警察庁－３

公共インフラの整備に伴う県民の安全・安心を守る機能の強化【警察庁 刑事局 刑事企画課】【提案事項】
交通インフラ整備等による広域的な人の移動や、物流の活性化に伴う自動車等を使用した広域的な犯罪の増加に対応するため、自動車ナンバー自動読取システムの整備拡充を図ること【現状・背景】○本県では、太平洋側と日本海側の交通の相互補完を目指す格子状骨格道路ネットワークの形成（東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道等）や山形・庄内２空港の機能強化といった交通インフラ整備が進められており、人の移動や物流の活性化に伴い、広域的な犯罪の増加も懸念される。
○平成 26 年中、全国では約１万 6,000 件、山形県内
では 26 件の自動車盗難事件が発生しているが、自動車盗難事件は、当該車両を利用した更なる凶悪犯罪の敢行や当該車両の売買が暴力団をはじめとする
反社会的組織の資金源となるなどしていることから、
これら犯罪を未然に防止するためにも、早期に盗難自動車を発見するとともに被疑者を検挙する必要がある。
○多くの犯罪では、犯行や逃走に自動車が利用されていることから、被疑者の早期検挙には自動車検問が有効であるが、事件認知から検問開始までに時間を要するほか、幹線道路において徹底した検問を行え
ば交通渋滞を引き起こすなどの問題があるため、自動車ナンバー自動読取システムの整備が全国的に進められている。

日本海沿岸東北自動車道

庄内空港インターチェンジ

自動車検問の状況【本県の取組み】○山形県は、全国９位となる広大な面積を有しており、交通インフラの整備が着々と進んでいるが、自動車ナンバー自動読取システムの整備が、広大な県内を全てカバーするには十分とは言いがたい現状にある。
【課題】○現状の自動車ナンバー自動読取システムの整備状況は、交通インフラの整備に追いついておらず、盗難車両等を捕捉しきれない可能性が高いことから、自動車ナンバー自動読取システムの整備拡充が必要である。

山形県担当部署：警察本部 刑事企画課-109-

TEL:023-626-0110（内線 4011）

警察庁－４

犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の充実【警察庁 刑事局 捜査第一課】【提案事項】
死因究明等推進計画の重点的施策の実現に向け、全国的な制度を整備し、予算を確保すること(1) 死因究明専門的機関、解剖医・警察検案医の不足を解消するための制度の整備・予算の確保(2) 警察搬送死体の死亡時画像診断の実施医療機関を拡充するための制度の整備・予算の確保(3) 警察が医療機関から病歴等の情報を迅速に得るための制度の整備・予算の確保【現状・背景】○全国的な国民の関心の高まりを背景に、死因究明等推進計画が閣議決定され、重点的施策に基づいた各種施策が推進されている。
○本県の死体取扱数が高水準にある中、平成
26 年中の解剖数、解剖率は過去最高となったものの、解剖医の不足から解剖率は全国平均を下回っている。
【本県の取組み】○死因究明等推進計画に基づき、その施策の検討・協議を行うための死因究明等推進協
議会の設置に向けて、関係機関・団体と協議中である。
○警察搬送死体の死後画像診断の受入がなさ ※H26 全国平均 臨場率 72.3％ 解剖率 11.7％
れるよう、関係機関・団体、医療機関等に対し働き掛けを行い、実施医療機関の拡充を図っている。
○病歴等の情報が迅速に得られるよう、関係機関・団体、医療機関等に対し働き掛けを行い、改善を図っている。
【課題】○本県の主たる解剖医は１名であり、解剖数は頭打ちとなっている。また、当県の警察検案医の高齢化が進み後継者の確保が困難な状況にあることから、解剖医等の不足を解消するための制度の整備が必要である。
○死亡時画像診断を実施する場合、死因究明を行う専門的な機関が未整備であることから、警察搬送死体の死亡時画像診断の実施医療機関の拡充が必要である。
○死因究明等に必要な病歴等の調査を実施する場合、医療機関により対応が異なることから、医療機関が保有する死者の病歴等の情報を迅速に調査するための制度及びシステムの整備が必要である。

山形県担当部署：警察本部 捜査第一課 TEL:023-626-0110（内線 4132）-110-警察庁－５

大規模災害に備えた小型重機配備等による対処能力の強化【警察庁 警備局 警備課】
【提案事項】
大規模災害に備え、災害現場における迅速な救出・救助活動、緊急通行路の確保等を行うため、小型重機の配備と操作技術の向上等の対処能力の強化を図ること【現状・背景】○当県では、昨年、一昨年と２年続けて大雨による土砂
崩れ及び家屋倒壊等の甚大な被害が発生しており、このような大規模災害発生時においては、迅速な救出・救助活動、行方不明者の捜索及び緊急通行路の確保のため、重機等を早期に投入する必要がある。
○本県警察には重機が配備されていないため、手作業で救出救助活動に従事してきた。
【本県の取組み】
手作業による行方不明者捜索の状況○県内における大規模災害発生時の重機及び操作要員等確保のため、山形県解体工事業協会、山形県建設業協会等の関係団体と連絡窓口を構築している。また、救出救助活動に備えて、重機を活用した関係機関との合同救助訓練等に取り組んでいる。
【課題】○被災者の生命を守るためには、発災当初における迅速な救出・救助活動が重要であるが、手作業による活動には限界があることから、狭い場所でも運用できる小型重機を整備するとともに、操作技能習得及び維持・向上を図るための講習受講予算の継続的な確保が必要である。
○他県出動や遠隔地での発災に備え、小型重機を積載・搬送する輸送車の整備が必要である。

山形県担当部署：警察本部 警備部 警備第二課-111-

重機による行方不明者捜索の状況

TEL:023-626-0110（内線 5761）

総務省－８

複合文化施設の整備に対する地域活性化事業債の適用について【総務省 自治財政局 地方債課】【提案事項】
地域の活性化に資する複合文化施設の整備について、地域活性化事業債の適用を拡充するとともに、平成 27 年度までとされている適用期間を延長すること【現状・背景】○平成 24 年６月に「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が施行され、施設を積極的に活用した実演芸術の振興が求められている。
○国民が居住地域によらず実演芸術に触れる機会を増やすためには、実演の場となる一定の規模や設備・機能を有する施設が必要であり、地方においては、県立の文化施設がその役割を担う必要がある。
○こうした中、本県の文化活動の中核である県民会館は築 52 年となり、施設・設備の老朽化・陳腐化の進行が著しく、文化の創造や催事の開催等に支障があり、新たな文化施
設を整備する必要に迫られている。
○また、地方創生の観点からも、人々が心豊かにふるさとで暮らしていけるよう、質の高い文化・芸術等に身近な場所で触れられる環境の整備により、人口の定着、移住の促進につなげていくことが求められている。
【本県の取組み】○ＪＲ山形駅西口に隣接する再開
発事業用地に、2,000 席の多目的ホールを核とした文化機能と、山形県の魅力を発信する機能や
防災減災機能を併せ持つ「山形駅西口拠点施設」を整備する。
○平成 31 年度の開館を目標に、
平成 26、27 年度は設計を行い、平成 28 年度から建設工事に着手する予定である。
「山形駅西口拠点施設」イメージ図○同施設は、「劇場法」の趣旨（地域の発展、地域の活性化）を実現する場として、また、県内全域を視野に入れた広域的な文化芸術活動の要として、舞台芸術の創造・発信や人材育成を図り、本県の文化振興に資する施設となるものであるとともに、施設の活用を通して、若者の郷土愛の醸
成や交流人口の拡大、地域経済の活性化等にも寄与するものである。
【課題】○施設が有する機能（木材利用、再生可能エネルギー、防災機能など）に基づく財政支援
制度は積極的に活用を図ることとしているが、本施設の大宗をなす文化機能（大ホール、練習室、楽屋等）の整備に対する支援が必要である。
○現状、地域活性化事業債は、本施設の整備においては、特定の機能部分に適用が限定されているが、本施設の文化機能は、地域文化を支える人材の育成や交流人口の拡大による地域経済循環の創出など、地域の活性化に資するとともに、地方において「劇場法」の趣旨を実現する文化芸術活動の拠点であることを踏まえ、「一定の水準を満たす県立の劇場・音楽堂等」の整備についても適用できるよう運用を拡充するとともに、現行では一部平成 27 年度までとされている適用期間の延長が必要である。
山形県担当部署：企画振興部 県民文化課-112-

TEL:023-630-2903

総務省－９

地域活性化事業債経過措置の創設【総務省 自治財政局 地方債課】【提案事項】
現行制度上、平成 27 年度までの事業に限定されている地域活性化事業債の経過措置を創設すること【現状・背景】○地域活性化事業については、地域の経済循環の創出に資する事業やこれまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に係る事業（平成 27 年度までの間に限る。）等地域の活性化のための基盤整備事業が対象とされている。
○平成 27 年度までに提出した地域活性化事業計画に位置づけられている事業であって、
平成 28 年度以降に引き続き実施することが必要なものについて、地域活性化事業債が活用できるかどうかは未定。
○地域活性化事業債は、充当率 90％、交付税措置は元利償還金の 30％である。
○図書館等は地域活性化事業債を活用できない場合、地域活性化事業債と比べ不利な起債である一般単独事業債（充当率 75％、交付税措置無し）しか使えず、事業実施に伴う財政負担が厳しくなる。
【本県の取組み】○本県では、地域活性化のための基盤整備事業に対し、下記のとおり地域活性化事業債を活用してきている。
（単位：百万円）
年

度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

同意等額

82.0

15.9

25.3

22.0

137.3

333.9

【課題】
○平成 27 年度以前に事業着手する市町村において、本格的工事が平成 28 年度以降に予定されているため、地域活性化事業債の経過措置が創設されないと、円滑な事業執行に支障をきたす恐れがある。

山形県担当部署：企画振興部 市町村課

-113-

TEL:023-630-2078

文部科学省－１６

地域のスポーツ施設整備に係る支援の拡充【文部科学省 スポーツ・青少年局 スポーツ・青少年企画課】【提案事項】
老朽化が進むスポーツ施設の更新や長寿命化の対応等により、地域スポーツの一層の推進や、オリンピック・パラリンピック選手の輩出に向けた競技力向上に資するトレー
ニング環境の整備を図るため、スポーツ振興くじ助成金など地方のスポーツ施設整備に対する財政支援を拡充すること【現状・背景】○本県では、平成４年に開催された「べにばな国体」等を契機に多くのスポーツ施設が整備されたが、設置後 20 年を経過した施設が約 80％となっており、維持修繕等の問題が生じている。
○総合型地域スポーツクラブの活動拠点施設の約60％が公共施設となっており、地域スポーツの普及、推進において、公共施設は重要な役割を担っている。
○オリンピック等の国際大会における日本人選手の活躍は、国民に夢や感動をもたらしスポーツの一層の推進につながることから、各競技の特性を踏まえ、国内の適地にトレーニング拠点施設の整備を進め、世界に通用するトップレベルのアスリートを育成することが期待されている。
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会の【 H27.4 山形県調査 】
開催は、事前キャンプなどを通して地域スポー
ツの振興や国際交流を推進する絶好の機会であり、地域活性化の起爆剤として期待されることから、地方におけるスポーツ交流の基盤として、特色のあるスポーツ環境の整備を図っていくことが必要である。
【本県の取組み】○これまで、県では、国体等の全国的な大会開催の基準を満たす大規模施設など本県ス
ポーツの拠点的な機能を持つ施設の整備を図ってきたほか、市町村のスポーツ施設に対しては、各種助成制度の情報提供やアドバイスなど、制度の利活用について支援してきた。
○スポーツ施設の老朽化が進行する中、施設整備に対する市町村からの支援要望が増えてきていることなどを踏まえ、県では、平成 25 年度からスポーツ施設整備に対する助成制度を創設し、一定の要件を満たす市町村等の競技スポーツ施設の整備について支援し
ている。
【課題】
○現在の政府等の制度は、助成額に上限が設けられていたり、助成の対象が限定されることなどから、地域のスポーツ施設の整備を促進するための財源の確保が必要となっている。
○地方においては、我が国全体の国際競技力向上に資するため、高地トレーニング等の強化拠点などの、地域特性を活用した施設の整備を進めていく必要がある。
山形県担当部署：教育庁 スポーツ保健課-114-

TEL:023-630-2561

経済産業省‐１０

中心市街地活性化に向けた支援の充実・強化【経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ 中心市街地活性化室、
中小企業庁 経営支援部 商業課】
【提案事項】(1) 中心商店街が大型商業施設と共存共栄できるための、中心市街地への民間投資を促進する支援制度を拡充すること(2) まちづくりの取組みを支える商店街マネージャーなど、中心的推進役となる人材育成に資する活動経費等への財政支援制度を拡充すること【現状・背景】○郊外型大型商業施設の立地により、中心市街地における空き店舗、未利用地の増加や商機能の衰退に歯止めがかからない状況にある。
○地域の活力の源であり、まちの魅力を発信し愛着を育む「まちの顔」として重要な役割を担っている中心市街地
は、地域における人々の交流や経済活動の大切な場所であり、活性化に向けた取組みへの支援が不可欠である。
○中心市街地活性化を進めるための支援策として「中心市街地再興戦略事業費補助金」や「地域商業自立促進事業」などの支援制度が設けられている。
○比較的小規模な市町村の多い本県においては人的基盤も薄く、中心市街地における個性あるまちづくりの中核的推進役を担う人材の育成に苦慮している。

戦略補助金を活用して整備された「水の町屋 七日町御殿堰」（山形市）【本県の取組み】○本県では、政府の支援制度の有効活用を促進するとともに、下記取組みにより、市町村や地域住民が主体となるまちづくり活動を積極的に支援していくこととしている。
① 市町村や商工団体、商店街組織、市民団体等によるまちづくりの取組みを進める土台となる連携組織の形成を促

２２年目を迎えた山王商店街ナイト
バザールの賑わい（鶴岡市）

し、新たな事業や事業主体を生み出す仕組みづくりを支援する。（中心市街地・商店街活性化支援事業）② 県内の大学の知見やコーディネート機能を活用し、まちづくりの担い手となる人材の掘り起こし・育成とネットワーク形成を支援する。（まちづくり人材パートナーシップ事業）【課題】○郊外に比べ民間投資を呼び込みにくい環境にある中心市街地において、現状では支援が十分とはいえず、商業機能の集積など民間投資をより一層促すための助成や、複数
年度にわたる事業実施を可能とするなど支援の拡充が必要である。
○中心市街地で魅力あるまちづくりを促進し、継続的なものとするためには、関係者間の調整を図りながら民間活力を呼び込み、個性あるまちづくりの中核的推進役を担う、商店街マネージャー等の育成に資する活動経費等への財政支援制度の充実が必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 商業・県産品振興課 TEL:023-630-3370-115-

国土交通省－２

地方の実態に配慮した地域公共交通支援制度の改善について【国土交通省 総合政策局 交通計画課、自動車局 旅客課、鉄道局 総務課 企画室】
【提案事項】(1) 地域公共交通ネットワークの再編に対する支援を拡充すること(2) 輸送量要件の緩和や算定基準の見直しなど、地方バス路線の確保・維持に係る補助制度の改善を図ること(3) 地方鉄道の施設修繕・整備に対する補助率引き上げや、運営費補助制度の創設など、地方鉄道への財政支援を拡充すること【現状・背景】○本県の路線バスは、高齢者ニーズが高まる一方、自家用車の普及等に伴い、一貫して利用者が減少傾向にあり、路線の縮小や利便性の低下が進んでいる。また、地方鉄道においても、人口減少や少子化の影響等により、利用者の減少に歯止めがかからず、厳しい経営状況が続いている。
○本県の乗合バス事業者が運行する一般路線バス(廃止路線代替運行分除く)は、平成 26
年度 107 路線中 70 路線で運行欠損が生じているが、この内、国庫補助の対象となる路線は約３割の 22 路線にとどまっている。また、乗車密度が低いことなどによる補助額
算定上の減額措置等により、運行欠損額の約４割が事業者の自己負担となっている状況にある。
○本県の地方鉄道であるフラワー長井線は、主たる収入源である定期券収入が減少の一途をたどっており、厳しい経営状況が続いている。
【本県の取組み】○本県内においては、数市町で公共交通ネットワークの再編に向けて｢地域公共交通網形
成計画｣等の策定が予定されており、県では、勉強会の開催などにより市町村の取組みを支援している。
○路線バスについては、地域間幹線バスに対して本県は国と同額の欠損補助を行っており、
平成 26 年度は 70,853 千円を交付している。また、地域間幹線系統以外の路線バスやデマンド型交通の運行維持を図るため、市町村に対し独自の助成を行っており、平成 26
年度は 94,935 千円を交付している。
○フラワー長井線の施設の修繕・整備及び運営に対しては、県並びに沿線市町村が協調して財政支援を行っており、平成 25 年度は 87,546 千円を補助している。
【課題】○地域公共交通ネットワークの再編については、地域に即した取組みが可能となるよう、制度の柔軟な運用とともに、利便性の向上などに対する支援の拡充が必要である。
○路線バスについては、本県のように過疎化の進む地方では、国庫補助に係る輸送量の要件の緩和や補助額算定基準の見直しなどによる財政支援の拡大が必要である。
○フラワー長井線については、今後ますます経営状況が逼迫していくことが予想され、地域住民の移動手段としてフラワー長井線を存続していくためには、施設の修繕・整備に対する補助率の引き上げや、運営費補助制度の創設など、財政支援の拡充が必要である。
山形県担当部署：企画振興部 交通政策課-116-

TEL:023-630-2161

国土交通省－１９

デュアル・モード・ビークルの実用化の推進について【国土交通省 鉄道局 総務課 企画室】
【提案事項】
地域公共交通の活性化や利便性の向上が期待されるデュアル・モード・ビークルについて、｢連結運行｣や「鉄道車両との混在線区での運行」も含めて、早期に実用化に向けた検討・検証を再開・推進すること【現状・背景】
左沢線○デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）は、鉄
左沢駅
道に比べて低コストでの運行が期待できるほか、鉄道とバスの乗換えが不要で利便性が高いこと、
未接続区間
また、バスのように観光地を巡ることができるなど、地域公共交通の活性化や地域における観光の新たな魅力として期待されている。
○国土交通省では、平成 25 年２月に学識経験者からなる「ＤＭＶの導入・普及に向けた検討会」
荒砥駅を設置し、｢専用線区、単車運行｣を前提とした 長井線
ＤＭＶの活用方法や導入・普及方法について検討を行うこととされた。
○一方、県内においては、平成 25 年８月に山形鉄道フラワー長井線及びＪＲ左沢線の沿線市町を左沢線と長井線の接続を目指すＤＭＶ構想
中心として「ＤＭＶ推進協議会」が設立され、左沢線と長井線の接続、駅と観光地間のアクセス向上を実現し、沿線地域の振興を図るため、道路（左沢駅～荒砥駅）と鉄道（左沢線及び長井線）を乗換えなしで接続することができるＤ
ＭＶの導入を目指している。
○沿線地域では、平成 26 年３月に発生した国道
287 号の地すべりにより、長期間迂回が必要になるなど、住民の生活や経済活動に大きな影響が生じた。また、人口減少や高齢化の進展などにより、地域活力の低下が急速に進んでおり、
地域公共交通の利便性向上とともに、沿線の観光資源を生かした地域振興の起爆剤として、Ｄ
平成 26 年３月に発生した国道 287 号の地すべりＭＶの導入が期待されている。
【本県の取組み】
本県では、「ＤＭＶ推進協議会」への参画とともに、最新情報の収集・提供を行うことなどにより地元の取り組みを支援している。
【課題】○「ＤＭＶの導入・普及に向けた検討会」は、開発主体のＪＲ北海道がＤＭＶの開発を凍結したこともあり、平成 25 年７月の第３回以降、検討会は開催されていない。
○ＤＭＶの導入には、車両定員が鉄道車両に比べ少なく朝夕の通勤・通学時の大量輸送に対応できない、ＤＭＶと鉄道車両の双方が同一線路を運行する必要があるなどの課題があり、これらに対応するための｢連結運行｣や「鉄道車両との混在線区での運行」も含めて、実用化に向けた検討・検証を進めていくことが必要である。
山形県担当部署：企画振興部 交通政策課-117-

TEL:023-630-2161

国土交通省－１５

空き家・空き地の活用促進【国土交通省 住宅局 住宅総合整備課、都市局 都市計画課】【提案事項】
市街地における空き家の発生抑制から、空き家・空き地の利活用まで、行政、民間、住民の連携による様々な取組みを、総合的に支援する制度等を創設すること(1) 都道府県と民間団体で構成する協議会が行う、空き家所有者向け相談窓口の運営、そこに集まる情報の分析、それらに基づく空き家活用方法の検討に対して支援すること(2) 市町村が中心となり、地区単位で空き家・空き地を活用したまちづくり計画を策定する取組みに対して支援すること(3) 新たな空き家の発生抑制には、中古住宅の流通促進が重要であることから、中古住宅の購入希望者の安心確保のため実施している山形県独自の「既存住宅現況検査事業」について、全国のモデル的な事業として支援すること【現状・背景】○総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、平成 25 年の空き家率は 13.5％と過去最高になった。空き家の拡大が全国的な社会問題となる中、政府は、平成 26 年 11 月、空家等対策の推進に係る特別措置法を制定し、27 年２月には、同法に基づき、空家等に関する施策を総合的・計画的に実施するために基本指針を決定した。
○本県の空き家率は、同 10.7％と全国平均から見れば低いものの、少子高齢化の進行に伴い、古くからの市街地等では空き家・空き地が目立ち、地区によっては今後さらに空き家・空き地が拡大すると想定されている。今後、地域の活力を維持していくためには、個々の空き家・空き地の解消とともに、地区単位での空き地の面的な利活用促進、新たな空き家の発生抑制に向けた中古住宅・建築物の流通活性化が必要である。
○また、空き家問題には、空き家が及ぼす周辺住環境への影響に関する所有者の意識の低さや資力、権利関係といった複雑な要素が含まれるため、行政だけでなく、住民、不動産関係者など地域の関係者が連携して対応することが重要となってきている。
【本県の取組み】○県では、平成 26 年度に国土交通省の「空き家管理等基盤強化推進事業」の採択を受け、「山形県空き家活用支援協議会」を組織し、不動産関係団体内に空き家利活用相談窓口を開設するとともに、県・市町村・関係業界団体で構成する「山形県空き家対策連絡調整会議」を設置し、空き家の解消に向けた取組みを全県的に進めている。
○本県の鶴岡市では、空き家の多い密集市街地をモデル地区として、町内会、ＮＰＯ、大学、行政によるワークショップを開き、まちの再編を進める空き家活用まちづくり計画
を平成 23 年に策定した。この計画に基づき、空き家・空き地の活用策やＮＰＯによる
小規模な区画再編、空き家バンク、住環境整備等の事業を実施している。今後は、住民・事業主・地権者等による空き家等活用の自主的な取組みも期待されている。
○県では、中古住宅の流通活性化に向け、平成 27 年度より中古住宅の売買時に既存住宅現況検査を受ける場合、検査費用の半分を補助する「既存住宅現況検査費補助事業」を
開始した。

-118-

【課題】
○空き家相談窓口の開設を契機として、行政と空き家に関係する団体との連携の場を構築することができたが、当該窓口整備のための「空き家管理等基盤強化推進事業」は、平成 27 年度で終了する予定である。今後、当該相談窓口の運営を継続し、そこに集まる
様々な情報を活かして空き家を活用した新たな住宅政策を立案・実施していくことが必要であり、そのため政府による支援の継続・拡大が不可欠である。
○中古住宅の流通促進に有効な既存住宅現況検査については、未だ一般県民、売買取引の宅建業者に十分に認知されているとは言えないことから、政府のモデル的な事業として支援し、全国へのＰＲ・普及を図ることが必要である。
○空き家・空き地が増加する地区では、個々の空き家への対応だけでなく、まちづくりの視点から、空き家を地域資源として別用途に活かす、空き家を除去して道路や雪捨て場など地域に必要な基盤として活かすといった様々な活用方策について検討していく必要がある。現行制度では、現況調査や空き家再生などの支援はあるが、市町村が中心とな
り、住民とともにまちづくり計画を策定する取組みへの支援制度はない。
山形県担当部署：県土整備部 都市計画課 TEL:023-630-2758
建築住宅課 TEL:023-630-2640-119-国土交通省－３

地域の実情に応じた除排雪への財政支援の創設【国土交通省 国土政策局 地方振興課】【提案事項】
本県において平成 23 年から５年連続で豪雪が続いている状況や地方における高齢化の進展を踏まえ、雪国での安全・安心な生活の確保に向け、除排雪対策の充実を図ること(1) 地域コミュニティやボランティアなど地元住民が連携して地域の実情に応じた除排雪を行う仕組みづくりに対する財政支援を拡充すること(2) 高齢化の進展に伴い自助・共助による除排雪が困難となる地域において、行政の主導による住宅の間口の除排雪など、きめ細かな除排雪に対する財政支援制度を創設す
ること【現状・背景】○本県は全区域（35 市町村）が豪雪地帯に指定され、うち 26 市町村が特別豪雪地帯に指定されている、全国有数の豪雪県である。
○少子高齢化に伴い、地域コミュニティ機能や防災力の低下の進行、地域活動の担い手減少に加え、都市部の中心市街地では、住民相互のつながりが弱体化している。
○近年の豪雪により、雪害による人的被害は毎
年 100 名を超える状況が続き、なかでも 65 歳
以上の高齢者による被害が全体の約半数を占めている。
【本県の取組み】○本県では、平成23、24年の２年連続の豪雪を踏まえ、「豪雪は災害である」との認識のもと、安全で快適な生活環境が確保されるよう、「山形県雪対策基本計画」について必要な見直しを行うとともに、基本計画に基づく「行動計画」を平成24年10月に策定し、実効性のある雪対策を着実に実行している。
○高齢者世帯等の要援護者への支援など、地域の実情や社会情勢等に的確に対応したきめ細かな雪対策を推進するため、市町村において除雪ボランティアによる除排雪活動
計画的に実施する雪対策の取組みに対し、平成 24 年度から「雪対策総合交付金」を交付し、支援している。
〇地域の除雪力が低下しているため、市町村等との連携のもと、広く除雪ボランティアを募り要援護者宅等の除排雪作業を行う、広域除雪ボランティア「やまがた除雪志隊」の活動を展開するなど、共助による除排雪体制の構築を進めている。
【課題】〇近年、急増している高齢者世帯にとり、除雪車の通った後の家々の間口に残る重い雪や、都市部の住宅密集地の道路脇に高く積み上げられた雪の処理は、大きな負担になっており、地域コミュニティやボランティアなどによる共助の仕組みが重要性を増している。
○一方、地域全体の高齢化の進展により、地域コミュニティとして除雪に取り組むことが困難となってきている地域も出てきており、ボランティア等が迅速に対応できない場合も多く、地域の実情に応じて行政主導によるきめ細かな除排雪も求められている。
○行政による除雪経費は普通交付税や特別交付税により支援されているが、高齢者世帯の増加に伴い、除雪に対するニーズが多様化し、除雪経費も増大しており、自治体の財政を圧迫している。
山形県担当部署：企画振興部 市町村課
-120-

TEL:023-630-2680

国土交通省－８

雪国の安全・安心な暮らしを守る雪対策の強化【国土交通省 水管理・国土保全局／道路局／航空局／気象庁】【提案事項】(1) 小規模集落においても消流雪用水導入事業が活用できるよう、採択基準の緩和等を行うとともに、消流雪用水導入と流雪溝整備を一体とした新たな支援制度を創設する
こと(2) 冬期間の安全な道路交通を確保するため、除雪や雪崩、地吹雪等の雪対策に要する経費への支援を拡充すること(3) 冬期間の安全な空港運営のための除雪経費や乱気流予測システムの導入に対し支援すること【現状・背景】○山形県は全域が豪雪地帯に指定され、うち76％が特別豪雪地
帯と東北で最も厳しい自然条件にある。雪は交通機能の低下を招き、経済活動や日常生活に多大な影響を与えている。そうした中、流雪溝は、豪雪地域の生活環境改善及び運搬排雪に係る経費節減に極めて有効な施設であり、河川から導水した水を活用した流雪溝の更なる整備が望まれる。
歩道の排雪が困難な状況○また、山形県は、世帯あたりの自動車保有台数や自家用車に（住民との協働による歩道除雪）
よる通勤・通学の割合が全国１位と、自動車への依存度が高く、安全で円滑な道路交通を確保する上でも、冬期間の効率的で効果的な除排雪が極めて重要である。
○地域の発展や広域的な交流・連携に欠かせない空港では、冬期の安全性、定時性を確保するために除雪が不可欠である。
また、庄内空港では、航空機の着陸へ影響を及ぼす乱気流が発生する。
【本県の取組み】○消流雪用水導入事業によって流雪溝の用水を確保した地区が、積雪による交通障害発生状況
県施行で５地区、国施行で６地区あり、現在は国が大石田町
岩ヶ袋地区で事業中である。
○冬期の安全で円滑な道路交通を確保するための除排雪経費として国の交付金に加え、15.8億円(35%)の県単独費を投入している。
○空港の滑走路、誘導路等の冬期間の安全対策として除雪や凍結防止剤の散布を実施している。庄内空港では、冬期の気象観測を行い、乱気流予測システムの研究開発を進めているＪＡＸＡ及び気象庁等へ情報提供している。
【課 題】○人口の少ない集落では、消流雪用水導入事業の採択基準「人口密度40人/ha以上かつ、積雪指数（家屋戸数と降雪日数から算出）6,000以上」を満たすことができないため、人口密度の基準撤廃と、集落戸数の実態を考慮した積雪指数2,000程度までの基準緩和
等の見直しが必要である。また、県管理河川は冬季水量が少ないため、水量豊富な国管理河川からの導水が効果的であり、国河川管理者による事業の推進が重要である。
○豪雪が継続するなど、近年は、雪の降り方が変わってきており、運搬排雪や雪庇処理も頻繁に行っているため、除排雪経費は嵩んでいるが、公共除雪費の必要額に対して国費が十分に配分されていないため、県負担額が多大となっている。
○冬期における航空機の安全な運航には、確実な除雪作業の実施や除雪車両の定期的な更新等が必要であることから、除雪関連経費の確保が課題となっている。また、冬期の季
節風が厳しい庄内空港では、乱気流予測システムの早急な実用化が望まれる。
山形県担当部署：県土整備部 道路保全課 TEL:023-630-2610
河川課
TEL:023-630-2615
空港港湾課 TEL:023-630-2447-121-経済産業省－９、環境省－１

使用済小型電子機器等の再資源化促進のための支援の拡充【経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課】【環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 企画課リサイクル推進室】【提案事項】
使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、市町村等が行う分別保管施設の整備や収集運搬費用などに対する財政措置及び、中小企業がリサイクル事業に参入する場合の施設整備への助成などの支援を拡充すること【現状・背景】○県内では、使用済小型電子機器等（以下、「小型家電」という。
）のリサイクルの取組みが進んできているが、回収した小型家電の分別保管施設の整備や小型家電に含まれる個人情報保護対策などの初期投資、回収のための収集運搬費用等のランニングコストなどの問題があり、本格的な回収を行っている市町村は少ない。
○政府は、「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」により、回収ボックスの設
置費用や広報費用など市町村の回収体制の構築に必要な支援を行っているが、リサイクル施設において分別した小型家電の保管施設等の整備や個人情報保護対策のためのハード
クラッシャーなどの機器整備への支援、収集運搬費用等ランニングコストへの財政措置については行われていない。
○小型家電の安定的かつ効率的なリサイクルを進めるためには、リサイクル事業者において、効率的に分別・解体を実施する必要があるが、事業者の多くは中小企業であるため、施設・設備の整備等の初期投資の負担が大きい。
【本県の取組み】○市町村の取組みや事業者の参入を促進するため、平成 25 年度、人口規模に応じた市町村
における採算性や事業者の参入可能性について調査を実施するとともに、県内の一部事務
組合単位に検討会を開催し、市町村とともに広域的なリサイクルシステムの構築を検討してきている。
○新たに小型家電のリサイクルに取り組むには小型家電の分別保管施設や破砕機など多大な投資が必要であることから、平成 26 年度、「小型家電リサイクル施設・設備整備支援事
業費補助金」を創設し、事業者の初期投資に対して本県独自の助成を行っている。
【課題】○市町村が本格的な回収を継続的に行っていくためには、分別保管施設や個人情報保護対策に係る初期投資、収集運搬費用等のランニングコストの財政的な負担が大きいことから、それらを軽減するための対策が必要である。
○中小企業が広域で小型家電のリサイクル事業に取り組
むためには施設・設備の新設や拡充が必要であることから、施設・設備の整備に対して助成するなど、中小企業事業者のリサイクル事業への参入に向けた支援が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課-122-

小型家電手解体の様子

TEL:023-630-2322

環境省－３

廃棄物処理施設の計画的整備に対する支援の拡充【環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課】【提案事項】
廃棄物の適正な処理を推進するため、市町村等が行う廃棄物処理施設の整備に対して支援すること(1) 廃棄物処理施設が計画的に整備されるよう必要な財政支援を行うこと(2) 老朽化の進む施設の長寿命化や施設整備を伴わない解体に係る事業に対する財政支援の拡充を図ること【現状・背景】○一般廃棄物の適正な処理を行う市町村の廃棄物処理施設は、地域を支える重要な社会インフラであるが、県内の施設のほとんどが建設から 10 年を超え、築 20 年を超える施設も過半数を占めるなど、老朽化が進んでおり、計画的な施設の建て替えや長寿命化の対応が必要となっている。
○市町村の財政事情が厳しい中で、多額の経費を要する施設整備には、循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）の交付が不可欠であるが、現時点でも要望額が予算額を上回っており、今後、全国的にも整備要望が高まる見込みであることから、交付額の減少による市町村の負担増が懸念され、施設の計画的な整備に深刻な影響を与えることが危惧される。
○廃棄物処理施設の長寿命化のための改良事業については、改良により施設で使用する電気や化石燃料の使用を減らし、排出される CO2 の量が３％以上削減されることが交付金の交付要件となっている。しかし、県内施設では既に CO2 の削減が進んでおり、要件を満たすことが困難となっている。
○処理の広域化などにより廃止される施設が生じているが、解体事業については、同一敷地内に施設整備を行う場合を除き、交付金の交付対象とはされないため、財政的な問題から解体が困難となっている施設もある。
【本県の取組み】○県内の自治体においては、厳しい財政状況の中で分別の徹底など廃棄物の減量化に取り組みながら、廃棄物処理施設の延命措置に努めている。
【課題】○廃棄物処理施設の計画的な整備を行うためには、交付金について整備要望に対応した充分な予算措置が必要である。
○廃棄物処理施設の長寿命化のための改良や、転用が難し
い廃棄物処理施設の解体に係る事業については、施設の機能低下や災害等による倒壊の危険を防止するうえでも、
財政支援の拡充が必要である。
補修を必要とする煙突の状況

山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課-123-

TEL:023-630-2322

環境省－７

海岸漂着物対策等に係る財政上の措置【環境省 水・大気環境局 水環境課 海洋環境室】【提案事項】
海岸漂着物対策が長期的な観点から円滑に推進されるよう措置を講ずること(1) 海岸漂着物等の回収処理、発生抑制対策について、海岸漂着物処理推進法の規定に基づき、地方公共団体の負担が生じないような恒久的な財政上の措置を講ずること(2) 海岸漂着物の削減につながる陸域発生ごみの効果的な回収を支援すること【現状・背景】○海岸漂着物等対策は、国際的な対応を含め政府が責任を持って取り組むべき問題である。
○平成 21 年 7 月に、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物の円
滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的とする「海岸漂着物処理推進法」が公布、施行されている。
○法第 29 条第 1 項では、政府は海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講ずることとされており、平成 27 年度については、「地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）」として都道府県への単年度補助事業が措置されたが、地方公共団体の負担が必要となっており、平成 28 年度以降の財政措置についても示されていない。
【本県の取組み】○法に基づき、平成 23 年 3 月に「山形県海岸漂着物対策推進地域計画～美しいやまがたの海づくりプラン～」を策定した。この地域計画では、「裸足で歩ける庄内海岸」を「目指す姿」として、数値目標である「海岸清潔度ランク」による短期目標及び中期目標を設定し、計画的に取り組みを進めている。
○平成 13 年度から海岸漂着物の回収及び普及啓発事業として継続している「飛島クリー
ンアップ作戦」はこれまでに 14 回実施し、延べ約 4,000 名の参加者があった。また、
平成 17 年度から実施している海岸清掃ボランティア等による清掃美化活動は、参加者
が 2,720 名、回収量が 12.3 トン（平成 26 年度）に上り、年々拡大している。
○平成 26 年度は、海岸漂着物対策推進基金を活用し、県内全域を対象に普及啓発と関係者の連携促進を推進するため、「飛島を舞台とした体験型環境教育」や陸域部の河川ごみ削減のための「スポーツごみ拾い」等を実施し、幅広い人材育成に効果があった。
【課題】○海岸漂着物対策は、全国の自治体、NPO 及びボランティアが連携し取り組む必要がある。
○普及啓発、環境教育、NPO 等への支援及び地域リーダーの育成などの発生抑制対策は、長期的かつ継続的な取組みが重要であり、地方公共団体の負担が生じないような恒久的な財源措置が必要である。
○海岸漂着物の多くは、陸域部から河川を通じて流出したものに由来するため、河川関係者が協力して効果的に回収ができるような支援制度が必要である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課-124-

飛島クリーンアップ作戦

TEL:023-630-3021

農林水産省－１２

森林整備等の森林吸収源対策の財源確保【林野庁 林政部 企画課】

【提案事項】
森林整備や木材利用など、森林吸収源対策を着実に推進するための安定的かつ恒久的な財源を確保すること【現状・背景】○地球温暖化対策においては、CO２吸収源である森林を整備する「森林吸収源対策」及び省エネルギーの推進や再生可能エネルギーへの転換を行う「エネルギー起源 CO２排出抑制対策」が重要となっている。
○エネルギー起源 CO２排出抑制対策については、平成 24 年度税制改正において石油石炭税の税率の特例措置（「地球温暖化対策のための税」）が創設され、財源が確保されている。
○一方、森林吸収源対策については、与党の平成 27 年度税制改正大綱において、次の内容
が検討事項として盛り込まれたが、現時点ではエネルギー起源 CO２排出抑制対策と同様の財源確保の仕組みがない。
森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配慮しつつ、COP21 に向けた 2020 年以降の温室効果
ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。

【本県の取組み】○本県では、平成 19 年に「森林の有する県土の保全、
水源の涵養、自然環境の保全等公益的機能の維持増進及び持続的な発揮に関する施策」を実施するため、「やまがた緑環境税」を導入している。
○平成 26 年度には「やまがた緑環境税」を活用し、間伐等の森林整備 1,520ha と、これに必要な森林
作業道 18,137ｍの整備及び間伐材 38,342 の搬出支援を実施した。

適正に管理された人工林【課題】○森林整備や木材利用などの森林吸収源対策は、地球温暖化対策の重要な柱であり、継続して実施することが重要である。このため、森林吸収源対策である森林整備等に必要な財源を確保するための新たな税の創設等を行い、その一部を地方の役割等に応じた安定的かつ恒久的な財源とする必要がある。

山形県担当部署：農林水産部 林業振興課-125-

TEL:023-630-2517

農林水産省－２、経済産業省－８、環境省－６

温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進【農林水産省 大臣官房 環境政策課】【経済産業省 産業技術環境局 環境政策課】【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課】【提案事項】
実効性ある地球温暖化対策の推進に向け、温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進を図ること(1) 同制度が、国民等に一層周知されるよう、積極的に普及啓発を行うこと(2) プロジェクトの登録やクレジットの認証に係る負担を軽減するための支援策を拡充する等、小規模事業者を含め、より多くの事業者が取り組みやすい仕組みとすること(3) クレジット活用者に対する税制上の優遇措置を拡充（税額控除措置の導入等）するなど、認証されたクレジットが活発に購入される仕組みを構築すること
特に、地方の森林整備活動が CO2 の吸収に大きく貢献していることに鑑み、三大都市圏を中心とする企業が地方の森林整備活動で創出されたクレジットを活用する実効性ある仕組みを構築すること【現状・背景】○平成 25 年 4 月から、省エネルギ
Ｊ-クレジット制度の概要
ー設備の導入や再生可能エネル
ギーの活用等による CO2 排出量削
減量、並びに、適切な森林管理による CO2 吸収量を「クレジット」として認証する制度として『J－クレジット制度』が実施されている。
○現在の支援策として、プロジェ
クト実施者に対する登録時及びクレジット認証時の支援(1 回限り)や、クレジット活用者への所
温室効果ガス排出量割合
得控除措置（寄付金としての損金算入）があるが、クレジット
東北
認証に係る 2 回目以降の支援は6%ないため、本県では、ほとんど
その他
追加認証が行われていない。
42%※各都道府県公表の最新値を○これまで制度を活用し登録され基に算出(H27.1 月時点)
三大都
たプロジェクト累計件数は 102※三大都市圏：
市圏
首都圏(1 都 7 県)
件、クレジット認証件数は 51 件
52%
中京圏(3 県)に留まっており、さらなる活用
近畿圏(2 府 4 県)の促進が求められている。
(平成 27 年 3 月 24 日現在)
○全国に占める温室効果ガスの排出量割合は、三大都市圏が 52％と高くなっている。

-126-

【本県の取組み】○現在、県内事業者において『J－クレジット制度』のプロジェクトに登録しているのは
1 事業者であり、同制度以前に行われていた国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度を加えても 21 事業者と、十分に活用されている状況ではない。
〇こうした中、本県では、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」「森の恵み」とし
モ リて活かし、林業振興や地域の活性化を進める『やまがた森林ノミクス』を展開しており、
モ リ
同制度の活用を拡大することで森林ノミクスの推進に結び付くことが期待される。
【課題】○平成 25 年 6 月に環境省が行った調査では、「カーボン・オフセット」という言葉を知っていると答えた国民は約 57％に留まっており、十分に認知されている状況ではない。
○同制度は、プロジェクトの登録やクレジットの認証を行う際に申請費用が必要であり、特に小規模事業者等が登録、クレジット化する際に負担となっていることから、本県ではほとんど追加認証に至っていない。
○認証されたクレジットの活用率は全国で 27.8％（71.2 万ｔ(活用)／256.4 万ｔ(認証) 、
H27 年 2 月末現在）にとどまっており、円滑に循環している状況になっていない。
○こうしたことから、CO2 吸収につながる地方の森林整備活動の取組みを、CO2 排出割合の高い都市圏が支援する仕組みになっていない。

山形県担当部署：環境エネルギー部 環境企画課-127-

TEL:023-630-2921

農林水産省－１５

再造林に対する支援制度の強化【林野庁 森林整備部整備課】【提案事項】
森林の持つ公益的機能の持続的な発揮と森林資源の循環利用を推進するため、再造林に対する安定的な予算の確保と支援の強化を行うこと【現状・背景】○本県の民有林における人工林のうち、50 年生を超える 11 齢級以上の面積は、約 5 万 haと人工林の 40％を超え、今後も伐採適期を迎える森林の増加が見込まれる。
○新たに大型集成材工場の県内立地が決まる
山形県民有林齢級別人工林面積など、木材需要の大幅な増加が見込まれている。
○これに伴い、主伐面積も大きく増加することとなるが、森林所有者にとって再造林やその後の下刈等の初期投資経費の負担が大きいのに加え、木材価格の低迷や、近年の人件費の高騰などから林業経営の収支が悪化しており、主伐面積に対する再造林面積の割合は、平成 20 年度で 34％、平成 25 年
度には 15％と大幅に減少している。
【本県の取組み】○本県では、政府の森林環境保全直接支援等の補助事業を活用しながら、森林所有者に対し、伐採後の再造林に対する支援を行っている。
○平成 27 年度から、森林の有する公益的機能の持続的発揮と森林資源の循環利用を推進することを目的に、県単独事業により再造林への嵩上げ補助（標準経費の 10％）を実施している。
○再造林の低コスト化を推進するため、高性人工林の主伐面積に対する再造林面積
能林業機械を活用した主伐と再造林の一貫 面積(ha) 再造林面積 主伐面積（針葉樹人工林） 主伐面積に対する40%
再造林面積の割合（％）
施業や、植栽が容易なコンテナ苗の生産拡 160
34%
35%
140
32%
32%
150
大に取組んでいる。
30%
120

【課題】
○木材需要が拡大し、主伐面積が増大していく中で、森林資源の循環利用を図るためには、主伐後の再造林を着実に進めていく必要がある。森林所有者の更なる負担軽減を図り、再造林を進めるためには、国庫補助
事業の補助率の引き上げ及びそれに要する十分な予算の確保が必要である。

100

117

114

22%

116

80

25%
15%

40

20%
15%

60
39

42

38

34
25

10%
22
5%

20

0%

0
20

山形県担当部署：農林水産部 林業振興課

-128-

30%

130
115

21

22

年 度

23

TEL:023-630-3163

2425農林水産省－１６

水資
資源・森林保全対策の推進【林野庁 森林
林整備部 計画課】【提案事項】
多面的な機能を有する森林の適
適正な保全管理を可能とするため、森林の売売買における事前届出制度や許可制度の創設など、森林の土地利用及び開発に係る必要な法整整備を行うこと【現状・背景】○本県では、外国資本や企業によよる森林買収の事例が発生しており、水資源・森林資源
源や自然環境の保全への影響が懸念される。
森林法では、新たに森林○平成 23 年４月に改正された森の土地所有者となった場合に市市町村長への届出が義務付けられた。
○平成 26 年 4 月に水循環基本法
法が制定され、現在、政府は、水循環に関する施策の総総合的かつ計画的な推進
豊かな水を育育む森林（鳥海山麓）を図っていくための水資源基本
本計画の策定作業を進めている。
○しかし、水源涵養機能をはじめめとする公益的機能が阻害される懸念のある土地売買や開発行為を事前にチェックするためめの法制度などの措置は未だ講じられていなない。
【本県の取組み】○森林をはじめとする水源地域のの保全を図る観点から、取水地点とその水源
源涵養域における
土地取引及び開発行為を事前にに把握し、適正な土地利用を促進するため、、「山形県水資源保全条例」を平成 25 年 3 月に制制定した。
○「山形県水資源保全条例」に基基づき、水資源の保全に関する施策の総合的な推進を図るた
め、「山形県水資源保全総合計計画」を平成 25 年 9 月に策定するとともに、公共に利用される水資源の取水地点とその周周辺区域で、適正な土地利用を図る必要がある地域を「水資源保全地域」として、計画的にに指定を進めている。
【課題】○「水資源保全地域」内の森林にについては、土地取引
及び開発行為の事前届出を義務
務付けているが、区域以外の森林については、事前にに情報を把握する仕組みがない。
○水資源の保全について、財産権権への制限との均衡か
ら一定の制約を受け、許可制ななどの強制力のある措置を講じることが困難であるこことから、法による実効性の高い仕組みづくりが必要要である。
山形県源流の森（白川ダムと飯豊山）

山形県担当部署
署：農林水産部 林業振興課-129-

TEL:023-630--2517

内閣官房－３、環境省－８

水資源・森林保全対策の推進【内閣官房 水循環政策本部】【環境省 水・大気環境局 水環境課】【提案事項】
水が公共性の高い重要な資源であることに鑑み、水資源を保全するために必要な土地の売買、利用及び開発等を規制する法律の整備を行うこと【現状・背景】○本県では、外国資本や企業による森林買収の事例が発生しており、水資源や森林資源、自然環境の保全への影響を懸念せざるを得ない状況が生じつつある。
○平成 23 年４月に改正された森林法では、新たに森林の土地所有者となった場合には市町村長への届出が義務付けられた。
○平成 26 年４月に制定された水循環基本法では、政府は必要な法制上の措置等を講じなければならないこととされた。
○政府においては水循環基本計画を平成 27 年夏までに作成し、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとされているが、水資源の保全を図る目的から森林等の水源涵養機能を有する土地の売買や開発行為について事前にチェックするための法制度などの措置が求められているところである。
山形県水資源保全条例の事前届出制度＜事前届出制度＞
土地取引等【本県の取組み】
開発行為（売買契約等）○平成 25 年３月に「山形県水資源保全条例」＜２月前まで知事に届出＞を制定し、水資源保全地域における土地〔開発行為者〕
〔売主等〕
事前届
事前届
取引及び開発行為に係る事前届出制を導入している。
土地の利用に関する指導
開発行為に関する指導〇水資源の保全に関する施策の総合的な推進を図るため、山形県水資源保全総合計
買主等へ伝達画を平成 25 年９月に策定し、水資源の保全を図るための取組みを推進している。
＜実効性を確保〇市町村においても水資源の保全を図るこ するためのとを目的とする条例を制定するなどの水 措置・罰則＞
資源の保全に係る取組みが見られる。
報告徴収

立入調査
勧告

【課題】
○水資源の保全を図るための土地の売買、利用及び開発等に係る許可制度など法律による実効性の高い規制措置が必要であ
る。

勧告

命令
必要に応じ
て行う
氏名、内容の公表等

５万円以下の過料

土地取引等及び開発行為に係る届出違反（無届・虚偽届）の場合にも適用

山形県担当部署：環境エネルギー部 環境企画課-130-

TEL:023-630-2921

正当な理由なく従わない場合又は違反した場合環境省－９野生鳥獣の適正な管理に向けた施策の推進【環境省 自然環境局 野生生物課】【提案事項】
野生鳥獣による農作物等の被害防止に向けて鳥獣の管理を適正に行うため、科学的に生息数を把握し、捕獲等を持続的に行うための総合的な施策を図ること(1) 野生鳥獣の適正な管理を推進するため、標準となる生息数把握の調査手法を確立
し、普及を図ること(2) 県が行う狩猟者の育成・確保に向けた取組みに対する財政支援など、鳥獣捕獲の担い手の育成・確保を図るための対策の強化を図ること【現状・背景】○本県における野生鳥獣による農作物被害は、平成 25 年度で６億１千万円を超えるなど、深刻な事態となっている。
○有害な鳥獣の管理は、生息数を把握し科学的に行う必要があるが、調査方法が確立されているとは言えず、都道府県
において生息数の把握に苦慮している。
○狩猟や有害捕獲など鳥獣管理の担い手となる本県猟友会会
員数は、昭和 53 年度の 7,141 人をピークに、平成 26 年度
本県で生息域を拡大させるイノシシ
は 1,379 人と大幅に減少している。また、福島第一原子力発電所の事故に伴い、本県においても、平成 24 年 9 月にツキノワグマの肉が政府による出荷制限措置の対象とされ、狩猟意欲の減退や狩猟者の減少をもたらすとともに、ツキノワグマと共存してきた地域の伝統的なマタギ文化への影響も現れている。
【本県の取組み】○本県では、ニホンザル及びツキノワグマについて、鳥獣保護管理法に基づく第二種特定鳥獣管理計画を策定しており、ツキノワグマについては、猟友会会員による目視調査を基に県内の生息数を推計し、ニホンザルについては、市町村が被害を出す群れ等を把握し管理している。また、ニホンジカやイノシシについては、自動撮影カメラを設置し、生息拡大状況の定点調査を行っている。
○鳥獣管理の担い手の確保･育成に向け、県猟友会と連携し、狩猟の魅力を普及するセミ
ナーや狩猟免許試験の受験予定者に向けた講習会を開催するとともに、新規狩猟者を対象にした銃等の物品購入補助（上限５万円/人）や技術講習会を行うなど、支援を強化
している。
【課題】
○野生鳥獣の生息数の把握は、本県においては調査を担う猟友会会員の高齢化と減少から継続が難しい状況にある。科学的かつ取り組みやすい標準となる調査手法の確立が必要であるとともに、全国的に普及が図られるよう調査の実施に対する財政支援措置が求められる。
○鳥獣管理の担い手の確保・育成は、全国的な課題であり、県の取組みだけでは十分でな
く、政府におけるさらなる対策の強化と支援が不可欠である。狩猟者の確保・育成に向
けて県が行う取組みや個体数管理のためのツキノワグマの捕獲事業に対して財政支援措置を講ずるなど、政府による総合的対策が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 みどり自然課 TEL:023-630-3173-131-経済産業省‐１６

地域環境の保全を考慮した採石業の振興【経済産業省

資源エネルギー庁資源・燃料部

鉱物資源課】【提案事項】
昭和２５年の採石法制定以降、採掘技術の進歩など採石を巡る状況変化を踏まえ、岩石採取計画認可において、水資源・景観・環境の保護等の観点から、認可権者が裁量により処理できるよう採石法を改正すること。
【現状・背景】○中山間地域では、地域社会の活性化のため、豊かな自然を大切な資源とし、これを守り活用している。一方、社会基盤に必要な採石業も同じ区域で行われ、対立する事例がある。
○採石法は、昭和 25 年に社会基盤の整備に必要な採石業の保護を目的として制定され、昭和 38 年に公害防止を目的に改正されている。このため、その地域が持つ特有の資源、例えば景観、山
林資源、地下水資源などよりも優先されている。
○岩石採取計画の認可事務は
平成 11 年に自治事務とされ、自治事務については、
採石現場
地域の特性に応じて処理し得るよう配慮することとされたが、採石法に認可基準が定められているため、実質的に処分庁に裁量権はない。
【本県の取組み】○岩石採取にあたり、採石業者が地域住民と相互理解を図り、地域社会に共存できるよう協定書を締結するよう指導している。
○水資源保全条例を制定し、環境保護の観点から指導できる体制づくりを行っているが、採石業に対する指導の有効性には限界がある。
【課題】○社会資本の整備が進んで、岩石等の地下資源需要が少なくなってきていること、地方
ではその地域特有の自然環境等が重要な資源と位置付けられ、町おこし、地域活性化のため見直されてきていることから、自然保護区域等と地下資源開発区域の調整を行うことが重要な課題となっている。
○昭和 25 年の採石法制定以降、採石技術は格段に進歩し、大規模な採掘を容易なものとしている。一方、森林や水資源、景観の保全といった国民の環境に対する意識が高まっている中、社会基盤を整備するために不可欠な採石を業とする採石業者を県が処分庁として適切に指導できるよう、採石法の改正が必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 産業政策課-132-

TEL:023-630-2361

農林水産省‐１１

資本等の効果的・効率的な整備・活活用
災害に強い社会資【農
農林水産省 農村振興局設計課、林野庁治山
山課・整備課】【提案事項】(1) 近年、気象災害が頻繁に発生生していることを踏まえ、災害発生時に必要な支援措置が受けられるよう、災害復旧事
事業費国庫負担金等の十分な予算を確保すすること(2) ため池の耐震性向上など、災災害等から生命・財産を守る社会資本整備を推進するための安定的な予算を確保するここと(3) 災害に強い森づくりを進める
るため、治山事業及び森林整備事業の計画的な実施に必要な予算を安定的に確保するここと【現状・背景】○平成 25 年７月には５回の集中中豪雨が発生し、県内全域に甚大な被害を及ぼし、農地・農農業用施設 985 箇所、約 29
億円、山地・林道災害 462 箇所
所、約 20 億円の被害が生じた。また、平成 26 年７月には
は県南部の南陽市及び白鷹町を中心として２年連続の集中豪
豪雨により、農地・農業用施設 569 箇所、約８億円、山地地・林道災害 192 箇所、約豪雨によりり被災した水路11 億円の被害が発生した。
（白鷹町
町Ｈ26.7.10）○本県には 1,000 箇所を越える農業用ため池や、山腹沿いに流れる多数の農業用水路が存存在し、自然災害による破損や溢水により農地･農業用施施設に被害を与えるおそれがある。また、東日本大震災をを契機に、ため池の耐震性向上など防災対策の強化や災害
害時の減災対策の取組みが求められている。
○近年、ゲリラ豪雨など異常気象
象が頻繁に発生している。
豪雨によりり被災した林道
また、過疎化の進行等で不在村
村森林所有者が増加する中、（南陽市
市Ｈ26.7.10）
森林経営の経済性が低下してききていることなどから、道路の切り土斜面沿いでは、林縁縁木が成長する一方、その奥は間伐等の手入れが遅れ、成成長に見合った根張りが不十分になるなど、全体としてのの安定性が低下している森林が増えている。その結果、大大規模な集中豪雨だけでなく、短時間の強い雨でも、林縁縁木の加重や地表水の浸透、地下水の湧出などの複合的要因
因で、局部的に道路の切り豪雨により崩崩壊した山腹土斜面が擁壁と共に崩れ通行止止めを余儀なくされるなど、（白鷹町
町Ｈ26.7.10）
地域住民の生活に直接支障を及ぼす災害が起きている。
森林の安定性を持続させる
ためにも、森林の保水機能や土砂の流出防止機能等の公益的機能を維持・向上させる
ことがますます重要になっ
集中豪雨に至らない短時間の強い雨で崩壊した道路法面 （鶴岡市Ｈ27.5.5）
ている。
-133-

【本県の取組み】○市町村において技術者が不足しているため、県職員を市町村に派遣し、被害状況の把握、応急工事の検討をサポートし、災害復旧事業の円滑かつ速やかな実施を図っている。
○集中豪雨や地震等による農地･農業用施設の被害を未然に防止するため、政府の農村
地域防災減災事業を活用し、老朽化したため池や断面が不足している用排水路の改修、湛水防除施設の整備、河川内農業水利施設の改修・撤去を実施している。
○農村地域の防災力向上を図るため、ため池の耐震診断を実施し、必要に応じて耐震性向上のための対策を実施している。
○森林の持つ公益的機能を持続的かつ高度に発揮させていくため、治山施設の整備とともに間伐等の森林整備やその基盤となる路網整備に取り組んでいる。
改修後

【課題】
○局所的な豪雨等により頻繁に発生する災害に対応し、迅速な復旧を図るためには、災害復旧事業費国庫負担金等の十分な予算確保が必要である。
○老朽化したため池・用排水路の改修、ため池の耐震性向上の着実な推進を図るため、災害等から生命・財産を守る社会資本の整備を進める観点から、通常予算における所
要額の安定的な確保が必要である。
○森林の持つ公益的機能を持続的かつ高度に発揮し、災害に強い森づくりを進めるためには、治山事業の計画的な実施とともに、森林資源を有効かつ安定的に利活用しながら、健全で公益的機能の高い森林を整備する必要がある。

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課、林業振興課-134-

TEL:023-630-2506／2532

国土交通省－１１

街路事業等都市内の道路整備に併せた無電柱化の推進【国土交通省 道路局／都市局】【提案事項】(1) 道路上の電柱・電線は良好な景観形成の阻害要因であるほか、防災機能が集中する都
市内で災害が発生し電柱が倒壊した場合には、救命活動や物資の輸送等が妨げられることから、街路事業等都市内の道路整備に併せた緊急輸送道路における無電柱化に対して必要な財源は新たに確保したうえで、社会資本整備総合交付金の重点配分を行うこと(2) 無電柱化の路線は通常に比べて整備に多額のコストを要することから、より低コスト
で、コンパクトに実施できる無電柱化の手法について早期に確立すること【現状・背景】○地震等による大規模災害が都市部で発生した際には、被災者の搬送のほか、救命活動や物資の輸送に使用される緊急輸送道路を速やかに啓開することが重要となるため、道路の両側に建物が連担し迂回が困難となる特に台風による道路の被災
大地震(津波)による道路の被災
都市内緊急輸送道路の無電柱化（国土交通省 HP より）を優先的に進める必要がある。
○また、現在の主な無電柱化の手法とされている電線共同溝は、整備に多額のコストを要することから、無電柱化低コスト手法技術検討委員会（事務局：国土技術政策総合研究所）において、低コスト手法の技術的検証がなされているが、これらが反映される設計要領等の改訂案の作成は平成 27 年度以降となる見通しである。
【本県の取組み】○平成 26 年度に工事を行った街路事業のうち緊
急輸送道路に指定された路線（３路線）において道路拡幅と無電柱化との同時整備を実施している。今後、都市内緊急輸送道路で街路事業が予定されている無電柱化計画未合意の３路線についても、無電柱化計画路線として進めるべく電線管理者等との協議を重ねている。
無電柱化された都市内緊急輸送道路（都）山形停車場松波線【課題】○病院等の防災拠点が集中し、また家屋連担により災害時の迂回路確保が困難となる都市内の緊急輸送道路における無電柱化の推進を図るために、街路事業等都市内の道路整備に併せた無電柱化に対して、新たに財源を確保した上で重点的な配分を行う支援措置が必要である。
○いつ発生するかわからない大規模災害に備え、よりスピード感を持って無電柱化との同時整備を行う街路事業等都市内の道路整備を推進するため、低コストで実施できる無電柱化手法の早期の確立が必要である。
山形県担当部署：県土整備部 都市計画課
県土整備部 道路整備課-135-

TEL:023-630-2143
TEL:023-630-2597

国土交通省－６

次世代につなぐ社会資本のメンテナンスの推進【国土交通省 都市局、水管理･国土保全局、道路局、港湾局、航空局】【提案事項】
社会資本の長寿命化計画に基づいた整備等をより一層推進するとともに、推進のための財源を拡充すること。特に、下記について、支援策を講じること。
(1) 河川の特定構造物改築事業の交付対象要件について、規模要件を満たさない施設でも必要に応じて交付対象にできるよう、保全区域要件（人口密度等）を追加する等の拡充を行うこと(2) 津波対策に必要不可欠な海岸保全施設（港湾）に対する点検や維持管理計画の策定について交付対象とすること(3) 再度災害による社会的影響が大きい地すべり防止事業（直轄施行箇所など）の完了
後において、集水井や排水トンネル等の機能維持に要する財源措置を講じること(4) 進捗率が極めて低い市町村管理施設の長寿命化対策の推進のために、防災安全交付
金の拡大及び技術的な支援を講ずること【現状・背景】○県内の社会資本整備は、高度経済成長とともに加速した背景があり、今後20年後には整備後50年以上経過する施設が半数を超えることから、社会資本全体の老朽化対策を早急に、かつ着実に推進していくことが重要となっている。
○また、厳しい財政状況にある中で、今後国の整備完了に伴い県へ移管あるいは引き継がれる国道の現道や地すべり防止施設など、管理しなければならない社会資本のストックの増加が見込まれる。
【本県の取組み】
長寿命化が進まない河川施設○全国に先駆けて平成19年度から橋梁の長寿命化対策に着手し、道（樋門の門扉）路、河川、砂防関係、都市公園、下水道、空港、港湾、県営住宅等の分野で長寿命化（修繕）計画を策定し対策を推進している。
○平成26年12月には政府が要請する公共施設等総合管理計画及びイ
ンフラ長寿命化計画の位置付けとなる『山形県県有財産総合管理基本方針』を策定し、全庁的に県有財産全てについて総合的な管理・活用を図ることとした。
○平成27年度に橋梁点検車２台を導入し、点検業務を計画的に進めていく。
○平成26年４月時点で、市町村橋梁は約５％と進捗率が著しく低い橋梁の計画的な点検（橋梁点検車）
状況にあるため、市町村への技術支援の一環として、平成２６年度に「山形県道路メンテナンス会議」を設立し、研修等の充実や、点検業務の一括発注等市町村の業務軽減の支援を実施している。
【課題】○市街地部を流下する河川においては、特定構造物改築事業の規模要件（現行は４億円以上）に該当しない水門・樋門についても、
昨今の豪雨等により特に甚大な浸水被害が生じる恐れがあるところは優先して要件の拡大により長寿命化対策を推進していく必要がある。
○津波対策に必要不可欠な海岸保全施設（港湾）の点検や維持管理 集水井の排水孔の閉塞による機能低下（地すべり防止施設）計画の策定を急ぎ、既存施設の長寿命化対策を進める必要がある。
○本県は、全国有数の地すべり地帯であり多くの対策工事を行っている。特に規模が著しく大きく、対策に高度な技術を必要とする直轄施行の地すべり防止工事が全国最多の４地区で施行され、工事完了に伴い県に引き継がれているが、今後、これら施設の機能を維持していく必要がある。
○県内の社会資本全体の長寿命化対策をより推進するためには、橋梁等市町村管理施設の対策が急務であり、今後、予算要求は大幅に増額していく予定である。
山形県担当部署：県土整備部 河川課 TEL:023-630-2615、 砂防・災害対策課 TEL:023-630-2635 道路保全課 TEL:023-630-2610
空港港湾課 TEL:023-630-2447･、下水道課 TEL：023-630-2568、都市計画課：023-630-2143、建築住宅課：023-630-2649-136-