（別添２）２０２１年度ガス事業監査の結果について
電力・ガス取引監視等委員会
ガス事業法第１７０条及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。
）
附則第２２条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。
）第４５条の２の規定に基づき、一般
ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下「一般ガス導管事業者等」という。
）（２６５社）に対して実施した２０２１年度の監査結果の概要は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、ガス事業の公益性に鑑み、ガス事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らしてガス事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もってガスの使用者の利益を保護するとともに、ガス事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、２０２１年度監査においては、主な重点監査項目は以下のとおり。
・２０２０年度監査において、本省及び地方局所管事業者とも、省令の理解不足、または単
純ミスによる配賦計算誤り等の指摘事項があったことから、昨年度に引き続き、託送供給
収支に係る配賦計算誤り等による間違いがないか「託送供給収支」を重点的に確認した。
・２０２０年度監査において指摘事項はなかったが、実務の標準的な手続きを明確化した「ガススイッチング業務等に関する標準的な手続きマニュアル」による運用が定着しているかを判断するため、昨年度に引き続き、一般ガス導管事業者が託送供給約款及び本マニュアルに則ってスイッチング業務を実施しているかなど「託送供給等に伴う禁止行為」を重点的に確認した。
２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として２０２０事業年度の一般ガス導管事業者等の業務及び経理の状況を対象に、２０２１年度中に実施したもの。
３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員の中から事務局長が指定する者又は経済産業局に置かれる電力・ガス取引監視室の中から経済産業局長が指定する者が実施した。
ガス事業法第１７１条第１項及び改正法附則第３３条第１項の規定により、一般ガス導管

事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、書面監査を実施又はガス事業法第１７２条第１項及び改正法附則第３４条第１項の規定に基づき、一般ガス導管事業者等の事務所等においての現地立入監査を実施した。
【一般ガス導管事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

４７

１１

３６

９２

８

４

現地立入監査実施箇所数

９

３

１８

２２

８

３

書面監査実施数

３８

９

１８

７０

-

１

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

２０

１４

３

２９

１

２６５

現地立入監査実施箇所数

１２

７

２

１７

１

１０２

書面監査実施数

８

７

１

１２

-

１６４

被監査事業者数

監査実施部局
被監査事業者数※ 現地立入監査実施箇所数と書面監査実施数は、同一事業者について本社と支社で監査を実施している場合にはそれぞれの数を計上しているため、被監査事業者数の合計とは一致しない。
４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認一般ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）及び最終保障供給約款の運用、特定ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認特定ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）の運用、ガス製造事業者が行うガス受託製造約
款の運用並びに旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う指定旧供給区域等小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査ガス事業会計規則（昭和２９年通商産業省令第１５号）で定めるところに従って一般
ガス導管事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなしガス小売事業者部門別収支計算規則（平成２９年経済産業省令２１号）で定めるところに従って旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う部門別収支の計算に関する事
項④託送供給収支に関する監査

ガス事業託送供給収支計算規則（平成２９年経済産業省令第２３号）で定めるところに従って一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者が行う託送供給収支の計算に関する事項⑤託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行為に関する監査
ガス事業法第５４条、第８０条及び第９２条の規定に基づく情報の目的外利用の禁止
及び差別的取扱いの禁止に関する事項
５．一般ガス導管事業者等の監査の結果
２０２１年度において実施した監査の結果、５７事業者において９２件の指摘事項があった。これについては、ガス事業法第１７８条第１項及び改正法附則第３７条第１項の規定に基づく一般ガス導管事業者等に対する勧告並びにガス事業法第１７９条第１項及び改正法附則第３８条第１項の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査
１（－）

＜例＞
・約款に基づく手続き誤り② 財務諸表に関する監査
１１（－）

＜例＞
・営業費の整理誤り③ 部門別収支に関する監査－④ 託送供給収支に関する監査
８０（７）

＜例＞
・省令の理解不足や単純ミスによる配賦計算誤り⑤ 託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行
為に関する監査合計※（）内は、本省所管事業者への指摘事項件数であり、内数。

－
９２（７）

（参 考）
関 係 条 文○ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）[抜粋]（監査）第百七十条 経済産業大臣は、毎年、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者の事業の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
第百七十一条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところ
により、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者若しくはガス製造事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（略）（立入検査）
第百七十二条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の営業所、事務所
その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）（勧告）
第百七十八条 委員会は、第百八十九条第一項又は第二項の規定により委任された第百七十条、第百七十一条第一項から第三項まで又は第百七十二条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき
は、ガス事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
第百七十九条 委員会は、第百八十九条第一項又は第二項の規定により委任された第百七十条、第百七十一条第一項から第三項まで又は第百七十二条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認める
ときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（権限の委任）第百八十九条（略）
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百七十条の規定による権限、ガス小売事

業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者に対する第百七十一条第一項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定に関するものを除く。
）並びにガス事業者に対する第百七十二条第一項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二七年法律第四七号）［抜粋］（旧一般ガスみなしガス小売事業者の供給義務等）
附則第二十二条 みなしガス小売事業者（附則第十二条第一項第一号及び第二号に掲げる者に限る。以下「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る第五号旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給区域又は供給地点であって、ガス小売事業者（第五号新ガス事業法第二条第三項に規定するガス小売事業者をいう。附則第二十八条第一項において同じ。）間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内又は供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域等」という。）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「指定旧供給区域等需要」という。）に応ずるガスの供給を保障するためのガスの供給（以下「指定旧供給区域等小売供給」という。）を拒んではならない。
（略）
４ 旧一般ガスみなしガス小売事業者については、第五号旧ガス事業法第七条、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで、第十七条第三項から第十項まで、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十六条の二、第四十五条の二、第四十七条の六、第四十八条、第四十九条、第五十条及び第五十二条の二第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、
旧一般ガスみなしガス小売事業者が第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場
合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（略）（みなしガス小売事業者に対する報告の徴収）
附則第三十三条 経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
（略）（みなしガス小売事業者に対する立入検査）

附則第三十四条 経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧一般ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事
業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）
附則第三十七条 委員会は、附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委任された附則第三十三条又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなしガス小売事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、
この限りでない。
（略）
附則第三十八条 委員会は、附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委任された附則第三十三条又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（権限の委任）附則第四十一条（略）
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号）[抜粋]（権限の委任）第三十八条 経済産業大臣は、改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第四十五条の二の規定による権限を電力・ガス取引監視等委員会（以下この条において「委員会」という。
）に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。

３ 第一項の規定により委員会に委任された権限は、指定旧供給区域等（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等をいう。
）を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
（略）○改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）[抜粋](監査)第四十五条の二 経済産業大臣は、毎年、一般ガス事業者及びガス導管事業者の事業の監査をしなければならない。

（別紙）2021 年度ガス事業監査結果
検出事項の概要

Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

1

託送収支計算書（営
営業外費用（その他）について、配賦すべき費用の集計を誤っ
託送供給収支 業外費用等）の算定
適正な算定方法で整理すべきである。
て算定していた。
誤り

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１３．(7)2

託送収支計算書（営
営業外費用（資金調達）について、誤った配賦方法で算定して託送供給収支 業外費用（資金調
適正な配賦方法で算定すべきである。
いた。
達））の配賦誤り

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１3.(5)3

託送供給収支誤った託送収支計算書の公表

4

託送供給収支ガス事業託送供給収支
託送収支計算書の項 分轄して整理した工事負担金収入額について、誤った項目（償 適正な項目（償却分工事負担金収入）に記載すべきであ
計算規則 別表第１目の記載誤り
却分区域外工事負担金収入）に記載していた。
る。
１．(8)

5

託送供給収支超過利潤計算書（特 託送供給関連部門の特別損失について、災害に伴う特別損失
適正な算定方法で整理すべきである。
別損益）の算定誤り を控除せずに誤って算定していた。

6

託送収支計算書の項 他の事業者から依頼された漏洩検査等に係る収益等について、託送供給収支
適正な項目（営業収益等）に記載すべきである。
目の記載誤り誤った項目（営業外収益等）に記載していた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１1.(5)7

託送収支計算書（託託送収益明細表（その他託送供給関連収益）について、記載
託送供給収支 送収益明細表）の記
適正な金額を記載すべきである。
すべき託送収益の金額が未記載であった。
載漏れ

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第14．

2019事業年度の託送収支計算書について、営業外収益の資金運用に計上する金額の記載が誤っていた。

公表済みの託送収支計算書の修正・公表を行うべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 第8条

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３
1.(1)

託送供給収支 特別利益の算定誤り「特別利益」を適切に修正すべきである。これに伴い修正を要
ガス事業託送供給収支「特別利益」の算定に当たり、ガスホルダー修繕積立金の取り崩し する「税引前託送供給関連部門当期純利益」、「法人税計算規則 別表第１
利益が計上されていなかった。
等」、「託送供給関連部門当期純利益」の算定を適切に行
3．（4）うべきである。

9

託送供給収支 託送資産の算定誤り

託送資産の算定において、託送資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課した固定資産金額比で配賦することとなって 託送資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課しいるが、固定資産金額比の算定を誤ったため、託送資産が誤って た固定資産金額比で配賦すべきである。
算定されていた。

10

託送供給収支 託送資産の算定誤り

託送資産の配賦に誤りがあったほか、託送資産の計上に漏れがあったため、託送資産が誤って算定されていた。

11

託送供給収支 託送資産の算定誤り

託送資産の算定において、期首期末平均で算定している旨を記
期首期末平均又は期央残高により算定すべきである。
載しているが、期末簿価で算定していた。

8

12

13

財務諸表

勘定科目の誤り

託送供給収支 託送資産の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２

託送資産については、各機能に正しく漏れがないように配賦す ガス事業託送供給収支べきである。
計算規則 別表第２

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２

ガス器具の販売、修理等に係る費用が供給販売費に含まれてい 「その他営業雑費用」として整理すべきである。なお、この誤り ガス事業会計規則 別表た。
により、託送供給収支について修正を要する。
第１

託送資産の算定において、託送資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課した固定資産金額比で配賦することとなって 託送資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課しいるが、固定資産金額比の算定を誤ったため、託送資産が誤って た固定資産金額比で配賦すべきである。
算定されていた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２2021 年度ガス事業監査結果
検出事項の概要

Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

託送資産明細書の設備勘定（有形）及び無形固定資産を算 ガス事業に係る資産としているものについては、漏れがないよう ガス事業託送供給収支定する際、計上もれがあった。
に計上したうえで、託送資産を算定すべきである。
計算規則 別表第２14

託送供給収支 託送資産の算定誤り

15

託送供給収支16

託送供給収支 託送資産の算定誤り

託送資産明細書の設備勘定（有形）及び無形固定資産を算 ガス事業に係る資産としているものについては、漏れがないよう ガス事業託送供給収支定する際、計上もれがあった。
に計上したうえで、託送資産を算定すべきである。
計算規則 別表第２17

託送供給収支 託送資産の算定誤り

託送資産の算定において、期首期末平均で算定している旨を記
ガス事業託送供給収支
期首期末平均又は期央残高により正しく算定すべきである。
載しているが、期末簿価で算定しているなどの間違いがあった。
計算規則 別表第２

18

財務諸表

19

託送供給収支託送供給収支計算書
託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
上の事業税の算定誤り

勘定科目の誤り

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税法の定めるところにより算定した額を整理すべきである。

営業雑費用や附帯事業費用として整理すべき費用が供給販売 適正な科目で整理すべきである。なお、この誤りにより、託送費で整理されていた。
供給収支について修正を要する。

供給販売費の機能別 機能別配賦係数の算定基礎となる固定資産の分類に誤りがあっ
機能別に正しく分類し、係数を算定すべきである。
展開の誤り
た。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１

ガス事業会計規則 別表第１

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１

託送資産の算定において、託送資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課した固定資産金額比で配賦することとなって機能別に正しく分類し、算定すべきである。
いるが、直課及び固定資産金額比の算定を誤ったため、託送資産が誤って算定されていた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２

営業雑費用として整理すべき費用が修繕費で整理されていた。
需要開発費が、一般管理費として整理されていたものがあった。

適正な科目で整理すべきである。なお、この誤りにより、託送供給収支について修正を要する。

ガス事業会計規則 別表第１22

供給販売費の機能別 供給販売費の機能別展開において、託送費用として特定できる ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるもの
託送供給収支展開の誤り費用を直接配賦していなかった。
は、直接配賦すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１
２．（１）

23

託送供給収支託送供給収支計算書
託送費用算定時、事業税の集計を誤っていた。
上の事業税の算定誤り

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、事業税は地方税法の定めるところにより算定した額を整理すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１24

託送供給収支

供給販売費の機能別 託送費用関連配賦基準となる固定資産金額比が誤っていたこと 固定資産金額比は、各固定資産を各機能に適正に分類展開の誤りにより、託送費用が誤って算定されていた。
し、算定すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１25

託送供給収支 託送資産の算定誤り

26

超過利潤累積額管理表の作成にあたり、前期超過利潤累積額
前期超過利潤累積額（又は前期欠損累積額）および当（又は前期欠損累積額）および当期超過利潤累積額（又はガス事業託送供給収支
超過利潤累積額管理
期超過利潤累積額（又は当期欠損累積額）は、翌事業託送供給収支当期欠損累積額）において、翌事業年度の開始の日において計算規則 別表第３表の作成誤り年度の開始の日において改定後料金を実施する場合は、零改定後料金を実施する場合は、零とすべきであるが、零とされてい２．（１）（２）とすべきである。
なかった。

27

託送供給収支2021

託送供給収支 託送資産の算定誤り

財務諸表

勘定科目の誤り

事業税の算定方法の誤り

託送資産の算定において、期首期末平均の算定誤り及び計上漏れにより、託送資産が誤って算定されていた。

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、適正に算定すべ ガス事業託送供給収支きである。
計算規則 別表第２

事業税の算定にあたり、地方税法の定めにより算出した収入課
ガス事業託送供給収支
事業税は、地方税法の定めるところにより、算定した額とすべ税とすべきところ、課税標準となる収入に対する託送収益の比に計算規則 別表第１きである。
よって配賦していた。
２．（４）2021 年度ガス事業監査結果
検出事項の概要

Ｎｏ．

監査項目

件名

28

託送供給収支法人税等を整理する際に、算出された数値はマイナスであったの
法人税等の整理方法
で、計算規則に基づき、零を下回る場合にあっては零としなけれの誤りばいけないところ、誤ってマイナスの実数を計上していた。

29

託送供給収支事業税の算定方法の誤り

30

託送供給収支の供給 託送供給収支の供給販売費（労務費、消耗品費、賃借料）
供給販売費（労務費、消耗品費、賃借料）を算定する際 ガス事業託送供給収支
販売費（労務費、消 を算定するにあたり、別表第１ 第１表の配賦基準を用いて算定
託送供給収支には、別表第１ 第１表の配賦基準によって算定すべきであ 計算規則 別表第１
耗品費、賃借料)算定 しなければいけないところ、配賦基準どおりに適切に算定されてい
る。
２．（２）
方法の誤り
なかった。

31

託送供給収支32

資金調達に係る営業
託送供給収支 外費用の算定方法の誤り

33

託送供給収支事業税の算定方法の誤り

34

託送供給収支託送供給収支計算書を基に超過利潤計算書を作成する際、超過利潤計算書の作「税引前託送供給関連部門当期純利益」欄に誤って税引後の成方法の誤り
当期純利益を計上していた。

35

託送供給収支

自社託送収益を算定する際、自家消費分を含めて算定している
自社託送収益の算定
自社託送収益を算定する際には、自社導管部門の自家消が、自社導管部門の自家消費相当分を除いて算定していなかっ誤り
費相当分を除いて算定すべきである。
た。

36

託送供給収支の営業 託送供給収支の営業費用（一般管理費）を算定するにあた
ガス事業託送供給収支
託送供給収支の営業費用（一般管理費）を算定する際に託送供給収支 費用（一般管理費） り、事業税を除いて算定すべきところ、事業税を含めて展開してい計算規則 別表第１
は、事業税を除いて算定すべきである。
算定方法の誤り
た。
２．（２）

37

託送資産明細表の託送資産を算定する際、帳簿価格の期首
託送資産明細表の誤
託送資産明細表の託送資産を算定する際には、帳簿価格
託送供給収支期末平均又は期央残高の額とすべきところ、期末残高の額として計算の期首期末平均又は期央残高の額とすべきである。
いた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第2 2.

38

乖離率計算書の作成にあたり、実績費用及び実績需要量は、最新の託送料金改定時の原価算定期間の想定原価・想定需乖離率計算書の作成
託送供給収支要量と比較して算定すべきであるが、誤って託送料金改定前の誤り
原価算定期間の想定原価・想定需要量と比較して作成していた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３
５．（６）

39

託送供給収支計算書 託送供給収支計算書の税引前託送供給関連部門当期純利 託送供給収支計算書の税引前託送供給関連部門当期純 ガス事業託送供給収支
託送供給収支 上の法人税等の算定 益に係る法人税等は、零（「０」）を下回る場合、零とすることと 利益に係る法人税等は、零（「０」）を下回っているため、零 計算規則 別表第１
誤り定められているが、誤ってマイナスの実数を計上していた。
とすべきである。
３．（９）40

託送供給収支託送資産明細表の託送資産を算定する際、帳簿価格の期首
託送資産明細表の誤
託送資産明細表の託送資産を算定する際には、帳簿価格
期末平均又は期央残高の額とすべきところ、誤計算により金額が計算の期首期末平均又は期央残高の額とすべきである。
相違していた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第2 2.

41

託送供給収支託送資産明細表の本支管投資額実績表を作成する際、直近
託送資産明細表の誤５年間の実績額を記載すべきところ同記載期間（年度）及び計算
記載金額が相違していた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第2 2.

事業税の算定方法の誤り発見された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業託送供給収支
託送供給収支計算書に整理する法人税等は、零を下回って計算規則 別表第１いるため、零とすべきである。
3．（9）

事業税の算定にあたり、地方税法の定めにより算出した収入課
ガス事業託送供給収支
事業税は、地方税法の定めるところにより、算定した額とすべ税とすべきところ、課税標準となる収入に対する託送収益の比に計算規則 別表第１きである。
よって配賦していた。
２．（４）

事業税の算定にあたり、県税事務所からの指導により事業税のガス事業託送供給収支
事業税は、地方税法の定めるところにより、算定した額とすべ修正申告を行っていたが、託送供給収支計算書に反映させてい計算規則 別表第１
きである。
なかった。
２．（４）

資金調達に係る営業外費用を算定するにあたり、固定資産金額
資金調達に係る営業外費用を算定する際には、固定資産比を用いて算定しなければいけないところ、料金収入比で算定し金額比によって算定すべきである。
ていた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１３．（５）

事業税の算定にあたり、地方税法の定めにより算出した収入課
ガス事業託送供給収支
事業税は、地方税法の定めるところにより、算定した額とすべ税とすべきところ、課税標準となる収入に対する託送収益の比に計算規則 別表第１きである。
よって配賦していた。
２．（４）

ガス事業託送供給収支
超過利潤計算書を作成する際には、様式に従い適切に数値計算規則 別表第３を計上して整理すべきである。
１．

乖離率計算書の作成にあたり、実績費用及び実績需要量
は、最新の託送料金改定時の原価算定期間の想定原価・想定需要量と比較して算定すべきである。

託送資産明細表の本支管投資額実績表を作成する際には、直近５年間の実績額を記載すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１１．（２）2021 年度ガス事業監査結果
検出事項の概要

Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

42

託送供給収支計算書
託送供給収支計算書の法人税等は、法定実効税率を用いて託送供給収支 上の法人税等の算定算定すべきところ、税率を誤っていた。
誤り

託送供給収支計算書の法人税等を算定する際には、法定実効税率を用いて算定すべきである。

43

託送供給収支の営業
託送供給収支の営業外費用において、計算式の誤りにより、本託送供給収支 外費用の計上金額誤来、営業外費用とすべき金額が計上されていなかった。
り

ガス事業託送供給収支
託送供給収支の営業外費用は、ガス事業託送供給収支計
計算規則 別表第１
算規則に基づき適切に計上すべきである。
３．

44

乖離率計算書の作成にあたり、実績需要量は、原価算定期間
乖離率計算書の作成にあたり、実績需要量は、原価算定期 ガス事業託送供給収支
乖離率計算書の作成 又は原資算定期間の年数に対応した直近の事業年度の合計を託送供給収支間又は原資算定期間の年数に対応した直近の事業年度の 計算規則 別表第３
誤り記載すべきところ、集計年度の誤りにより、本来、記載すべき値で合計を記載すべきである。
５．（６）
作成されていなかった。

45

託送供給収支46

託送供給収支 運転資本の算定誤り

供給販売費の整理において、小売部門のみに関係する保守点
供給販売費の算定誤
検費用を直接配賦せず、機能別展開する費用項目に含めていりた。

運転資本について、営業費等から控除する減価償却費の算出
方法に誤りがあった。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１３．（９）ガス事業託送供給収支
ＧＨＰの保守点検契約料は小売に係る機能に直接配賦す
計算規則 別表第１べきである。
２．（１）

本来適用すべき係数にて減価償却費を算定すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２
２．

47

財務諸表

勘定科目の整理誤り

供給販売費の整理において、休止設備に係る費用が計上されて 当該費用については一般管理費で計上すべきである。なお、 ガス事業会計規則 取扱
いた。
この誤りにより、託送供給収支について修正を要する。
要領第89

48

財務諸表

勘定科目の整理誤り

法人税等の還付金が雑収入等で計上されていた。

49

託送供給収支税の還付については法人税等で計上すべきである。なお、この ガス事業会計規則 取扱
誤りにより、託送供給収支について修正を要する。
要領第94

超過利潤計算書について、税引き前の託送供給関連部門当期
超過利潤額の算定誤最新の規則に基づき超過利潤計算書を作成するとともに、そ ガス事業託送供給収支
純利益を入れるべき欄に、税引き後の同額を誤入力した為、超りの様式に基づき超過利潤額を算出すべきである。
計算規則 別表第３
過利潤額が過少に計算されている。

50

託送供給収支 運転資本の算定誤り

託送資産（運転資本）の算定において、除却されている物品の一部が、当該固定資産除却損の中に算入されていないため、運 固定資産除却損を修正し、運転資本を算出すべきである。
転資本が正しく算定されていない。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２２．

51

供給販売費の算定誤 供給販売費の整理において、嘱託社員に係る人員比が誤って算 嘱託社員の人員比を修正し労務費を算定しなおすべきであ
託送供給収支り
定しており、労務費が正しく算定されていない。
る。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１２．（２）①52

託送供給収支ガス事業託送供給収支
営業外収益の算定誤 資金運用に係る営業外収益に、貸倒引当金戻入れ額が含まれ 営業外収益から貸倒引当金戻し入れ額を除いて算定すべき計算規則 別表第１
り
ていた。
である。
３．（１）

53

託送供給収支その他の営業外収益の整理において、付帯事業等に関わる金額
その他の営業外収益の付帯事業等に係る金額を除いた金額に修正のうえ算出しなを含めた金額で算定しており、その他の営業外収益が正しく算定
算定誤り
おすべきである。
されていない。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１
３．（１）

54

財務諸表

ガスメーターの入れ替えに伴い発生する固定資産除却損を供給 供給販売費の固定資産除却損で整理すべきである。なお、販売費ではなく特別損失で整理されていた。
この誤りにより、託送供給収支について修正を要する。

ガス事業会計規則 第６条

55

特別損失の算定誤り

託送供給収支 託送資産の算定誤り

設備勘定(有形)の前年度期末の金額が今年度期首の金額となっていなかった。

ガス事業託送供給収支
固定資産台帳との突合確認を行い、適正に算定すべきであ
計算規則 別表第２．
る。
２2021 年度ガス事業監査結果
検出事項の概要

Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

事業税の算定にあたり、地方税法の定めにより算出した収入課
ガス事業託送供給収支
事業税は地方税法の定めるところにより算定した額とすべきで税とすべきところ、課税対象となる収入に対する託送収益の比に計算規則 別表第１ある。
よって算定されていた。
２．（4）

56

託送供給収支 事業税の算定誤り

57

託送供給収支

供給販売費の算定誤 営業外費用として計上するべきものが供給販売費に計上されて
り
いた。

58

託送供給収支託送費用として特定できるものは、直接配賦することとし、それ以供給販売費の機能別
適正に供給販売費の機能別項目への配賦を行うべきであ外は固定資産金額比で配賦するところを人員比で配賦してい項目への配賦誤りる。
た。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１２．（２）①59

託送供給収支設備勘定（有形）の ガス事業にかかる有形固定資産として整理されている資産が適切
省令に基づき適正な数値を用いて算定すべきである。
算定誤りに計上されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２

適正な科目で整理すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 第３条 別表第１ ３（７）

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３５．（３）ガス事業託送供給収支計算規則 別表第３
５．（３）

60

託送供給収支 実績費用の算定誤り

実績費用の算出にあたり、調整後税引前託送供給関連部門当省令に基づき正しく計上すべきである。
期純利益に係る法人税等の計上がもれていた。

61

託送供給収支 実績費用の算出誤り

実績費用の算定において、適正な数値で算定していなかった。

62

託送供給収支63

託送供給収支 託送費用の算定誤り附帯事業にかかる費用を含めてガス事業に係る費用を算定していた。

省令に基づき正しく算定すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１２．

64

託送供給収支 託送費用の算定誤り

ガス事業に係る費用の算定において、地区別に直接配賦するにあたり、誤った地区に配賦していた。

省令に基づき正しく配賦すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第1 ２.
(１)

ガス事業会計規則 第2条

省令に基づき正しく算定すべきである。

本支管投資額の算定 本支管投資額実績表の直近の投資額が実績見込で算定されて 省令に基づき、本支管投資額は実績額で算定すべきであ
誤り
いた。
る。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第2 本
支管投資額の算定方法

65

財務諸表

固定資産明細表の作 固定資産明細表の作成において、計算式や数値に誤りが認めら省令に基づき正しく作成すべきである。
成誤り
れた。

66

財務諸表

勘定科目の分類誤り

ガス機器販売の労務費について、「その他営業雑費用」として計上すべきところ、供給販売費に計上していた。

ガス器具販売の労務費について、適正に整理すべきである。
なお、この誤りにより、託送供給収支について修正を要する。

製造設備の土地を含む委託作業について、全額供給販売費に計上していた。

製造設備の土地部分について、案分するなど適正に整理す
ガス事業会計規則 第２べきである。なお、この誤りにより、託送供給収支について修正条 別表第１を要する。

託送供給約款Ⅵ－38.
本支管工事負担金について、約款等の規定に基づき適正に工事費等の申し受けおよ
処理すべきである。
び精算

ガス事業会計規則 第２条 別表第１67

財務諸表

勘定科目の分類誤り

68

約款の運用

託送供給約款に基づく本支管の工事負担金について、自社小本支管工事負担金の売部門に負担金相当額を通知する等の手続きを行っていなかっ
処理誤り
た。

69

託送供給収支一般管理費の固定資産除却費について、ネットワークセキュリティ
ガス事業託送供給収支
一般管理費の計上誤
一般管理費の固定資産除却費について、適正に計上すべき機器の除却分を「システム関連」に特定すべきところ、「土地建物計算規則 別表第１ ２りである。
関連」に計上していた。
（２）②

2021 年度ガス事業監査結果
検出事項の概要

Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業託送供給収支
天然ガススタンド関連の費用について、託送費用から除外して算 天然ガススタンド関連の費用について、適正に算定すべきであ
計算規則 別表第１ ２
定すべきところ、託送費用に含めて算定していた。
る。
（２）②

70

託送供給収支 託送費用の算定誤り

71

託送供給収支

供給販売費（労務費）の算定誤り内管工事の労務費について、振替額の算定方法を誤っていた。

72

財務諸表

勘定科目の分類誤り

ネットワークサーバーに係る費用について、適正に整理すべきでネットワークサーバーに係る費用について、一般管理費として計上
ガス事業会計規則 第２ある。なお、この誤りにより、託送供給収支について修正を要すべきところ、供給販売費に計上していた。
条 別表第１する。

内管工事の労務費について、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１ ２（２）②

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２２．

託送供給収支 運転資本の算定誤り

運転資本の算定において、固定資産除却損のみを控除すべきと固定資産除却損について、適正に算定すべきである。
ころ、固定資産除却費用全額を控除していた。

74

託送供給収支 託送費用の算定誤り

ガス事業託送供給収支
水素ステーション関連の費用について、託送費用から除外して算 水素ステーション関連の費用について、適正に算定すべきであ
計算規則 別表第１ ２
定すべきところ、託送費用に含めて算定していた。
る。
（２）②

75

託送供給収支 事業税の算定誤り

事業税の算定について、収入金額全体から税率で算定した金額
を、ガス事業と附帯事業の割合で分配すべきところ、ガス事業と附 事業税について、適正に算定すべきである。
帯事業それぞれの収入金額に対して税率を乗じて算定していた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１２（４）76

託送供給収支 運転資本の算定誤り

運転資本の算定において、固定資産除却損のみを控除すべきところ、固定資産除却費用全額を控除していた。また、一般管理
固定資産除却損について、適正に算定すべきである。
費の固定資産除却損について、供給販売費の固定資産除却費を控除して割合を算定し計上すべきところ、含めて計上していた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第２２．

77

託送供給収支 託送費用の算定誤り

ガス事業託送供給収支
天然ガススタンド関連の費用について、託送費用から除外して算 天然ガススタンド関連の費用について、適正に算定すべきであ
計算規則 別表第１ ２
定すべきところ、託送費用に含めて算定していた。
る。
（２）②

78

営業外収益（雑収
営業外収益の算定において、料金改定時に料金原価に織り込ま ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、営業外収益の ガス事業託送供給収支
託送供給収支 入）、（その他）の算 れていた費用が「雑収入」に計上されず、「その他」に計上されてい 「雑収入」の算定について、料金改定時に料金原価に織り込 計算規則 別表第１
定誤り
た。
まれていた収入は「雑収入」に整理すべきである。
３．（２）

79

託送供給収支80

託送資産明細書
託送供給収支運転資本の算定誤り

81

製造費及び供給販売 製造費・供給販売費の機能別配賦係数の算定において、人員 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、機能別配賦人 ガス事業託送供給収支
託送供給収支 費の機能別配賦係数 比、固定資産金額比（取得原価比、帳簿価格比）を誤って算 員比、固定資産金額比（取得原価比、帳簿価格比）につ 計算規則 別表第１の算定の誤り定していた。
いて、適正に算定すべきである。
２．（２）

82

託送供給収支73

託送資産明細書
運転資本の算定誤り

運転資本の算定において、一般管理費の控除項目である減価償却費と固定資産除却損が正しく控除されていなかった。

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、運転資本は、営ガス事業託送供給収支
業費等から減価償却費、固定資産除却損等を適正に除い計算規則 別表第２て算定すべきである。

運転資本の算定に係る一般管理費の控除項目費用である減価ガス事業託送供給収支
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、運転資本は、一償却費、固定資産除却損について、事業税を含む一般管理費計算規則 別表第１
般管理費の控除項目費用である減価償却費、固定資産除を機能別に配賦して算定していたため正しく控除されていなかっ２．（２） 及び却損を適正に算定・控除して計上すべきである。
た。
別表第２

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、一般管理費を ガス事業託送供給収支
一般管理費の算定誤 一般管理費の算定において、事業税を除いて整理すべきところ事算定する際は、計算規則に基づき、事業税を除いて算定をす 計算規則 別表第１
り業税を含めて算定していた。
べきである。
２．（２）2021 年度ガス事業監査結果
検出事項の概要

Ｎｏ．

監査項目

件名

発見された事実

指導内容

根拠規定

83

託送資産明細書
ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、設備勘定（有設備勘定（有形）の機能別金額において、固定資産台帳と異ガス事業託送供給収支
託送供給収支 設備勘定（有形）の形）の機能別金額については、固定資産台帳と整合性を図なる金額を計上していた。
計算規則 別表第２
算定誤りる等適正な金額を計上すべきである。

84

営業外費用（雑支出 営業外費用の「雑支出等」の算定において、料金原価に織り込
託送供給収支等）の算定誤り
まれていない費用が一部加算計上されていた。

85

託送資産明細書
託送供給収支運転資本の算定誤り

86

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、損益計算書の営業外収益の算定誤 財務諸表の営業外収益に計上しているガス事業に係る「貸倒引 営業外収益に計上しているガス事業に係る「貸倒引当金戻
託送供給収支り
当金戻入」を託送供給収支計算書の営業外収益に計上してい 入」については、託送供給収支計算書においても営業外収なかった。
益の「その他」の項目に計上すべきである。

87

財務諸表

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、営業外費用のガス事業託送供給収支
雑支出等については、料金原価に織り込まれた営業外費用計算規則 別表第１（ガス事業託送供給約款料金算定規則別表第１第１表
３．（６）（２）に整理された費用）を計上すべきである。

運転資本の供給販売費の控除項目の算定において、機能別配ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、運転資本の供賦係数に用いた固定資産金額比と異なる数値により算定していガス事業託送供給収支
給販売費及び一般管理費の控除項目の算定における費用た。また、運転資本の一般管理費の控除項目の算定において、計算規則 別表第２について適正に算定すべきである。
一般管理費の減価償却費の機能別展開を誤って算定していた。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１３．（３）

勘定科目の分類誤り

ガス事業会計規則に基づき、事業税（収入金額を課税標
一般管理費の租税課金に計上する事業税は、収入金額を課税準とするものに限る）は一般管理費の租税課金に計上すべ ガス事業会計規則 第２標準とするものに限られるが、利益に関連する金額を課税標準ときである。また、利益に関連する金額を課税標準とするものは 条 別表第１
するものを含めていた。
損益計算書の法人税等に整理すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、損益計算書の財務諸表の営業外収益及び営業外費用に計上しているガス事
営業外収益及び営業外費用に計上しているガス事業に係る ガス事業託送供給収支業に係る「貸倒引当金戻入」及び「貸倒引当金繰入」を託送供「貸倒引当金戻入」及び「貸倒引当金繰入」については、託 計算規則 別表第１
給収支計算書の営業外費用及び営業外収益に計上していな
送供給収支計算書においても、それぞれ営業外収益の「その ３．（３）（７）
かった。
他」、営業外費用の「その他」に計上すべきである。

88

託送供給収支

営業外収益・営業外費用の算定誤り89

託送供給収支一般管理費の算定誤 一般管理費の算定において、事業税を除いて整理すべきところ事 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、一般管理費をり
業税を含めて算定していた。
算定する際は、事業税を除いて算定すべきである。

90

ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、製造費及び供製造費及び供給販売 製造費及び供給販売費の機能別展開において、社員比・嘱託 給販売費の機能別配賦係数の算定に係る社員比・嘱託人 ガス事業託送供給収支
託送供給収支 費の機能別展開配賦 人員比、固定資産金額比（帳簿価額比）を誤って算定してい 員比・総人員比・固定資産金額比（帳簿価額比）ついて 計算規則 別表第１
基準の誤りた。
は、総人員台帳、固定資産台帳を確認し適切に計上すべき ２．（２）
である。

91

営業外収益・営業外
託送供給収支
費用の算定誤り92

託送供給収支ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１２．（２）

営業外収益（雑収入、その他）及び営業外費用（雑支出、そガス事業託送供給収支計算規則に基づき、営業外収益・費 ガス事業託送供給収支の他）の機能別展開において、機能別原価項目金額比で配賦用に係る機能別原価綱目金額比については、適切に算定す 計算規則 別表第１
し算定すべきところ誤って、固定資産金額比で配賦し算定していべきである。
３．（３）た。

一般管理費の算定誤 一般管理費の算定において、事業税を除いて整理すべきところ事 ガス事業託送供給収支計算規則に基づき、一般管理費をり
業税を含めて算定していた。
算定する際は、事業税を除いて算定すべきである。

ガス事業託送供給収支計算規則 別表第１２．（２）