(第77期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第77期第１四半期(自【会社名】

株式会社

【英訳名】

NAKANO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北四丁目２番28号【電話番号】

03-3265-4661(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北四丁目２番28号【電話番号】

03-3265-4661(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ナカノフドー建設

平成30年４月１日

ナカノフドー建設

竹前

前

谷澤

紀之澤孝

孝
名古屋支社

(名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)
株式会社ナカノフドー建設

大阪支社(大阪市西区阿波座二丁目４番23号)
株式会社ナカノフドー建設

東関東支店(千葉市中央区富士見二丁目15番１号)
株式会社ナカノフドー建設

北関東支店(さいたま市浦和区高砂三丁目５番７号)
株式会社ナカノフドー建設

横浜支店(横浜市中区相生町六丁目104番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第１四半期
連結累計期間

回次

第77期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至

会計期間

第76期

平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

22,56826,426

104,456

経常利益

(百万円)

906

1,231

4,579

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

708

877

3,947

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

932

739

4,631

純資産額

(百万円)

27,04431,06930,742

総資産額

(百万円)

78,66082,36984,554

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

20.62

25.52

114.83

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率(％)

33.0

36.3

35.0

(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復により、輸出や生産が底堅く推移し、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移したが、海外経済のリスクの高まりや不確実性の増加などもあり、先行き不透明な状況が続いている。
国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移している一方で、受注競争は激化が続く状況となった。また、東南アジア諸国は、企業収益の改善による設備投資の拡大などにより、内需は堅調な伸びを維持しているが、受注競争は激化が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、第75期よりスタートしている中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外でソリューション営業を積極的に展開して受注拡大に努めるとともに、原価管理の徹底や、工業化や省力化等への取り組みを強化して工事収益を改善し、また、政府が推進する働き方改革に呼応した職場環境の改善や、ＢＩＭやタブレット端末等の導入による生産性向上にも努めてきた。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ38億57百万円増加し、264億26百万円(前年同四半期比17.1%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は38億49百万円増加し、261億34百万円(前年同四半期比17.3%増)となり、不動産事業他は８百万円増加し、２億92百万円(前年同四半期比3.0%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ２億45百万円増加し、10億53百万円(前年同四半期比30.4%増)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ３億24百万円増加し、12億31百万円(前年同四半期比35.8%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ１億68百万円増加し、８億77百万円(前年同四半期比23.8%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計77」の最終年度であるが、当第１四半期連結累計期間においては、建設事業の受注高が前年同四半期に比べ減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、当連結会計年度末において、中期経営計画「中計77」の目標達成を目指す。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、153億６百万円(前年同四半期比40.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ55億14百万円増加し、191億７百万円(前年同四半期比40.6%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ２億89百万円増加し、８億48百万円(前年同四半期比51.7%増)となった。

― 3 ―東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、65億99百万円(前年同四半期比0.1%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ16億64百万円減少し、70億26百万円(前年同四半期比19.2%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ52百万円減少し、47百万円(前年同四半期比52.7%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ７百万円増加し、２億56百万円(前年同四半期比2.9%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ２百万円増加し、１億42百万円(前年同四半期比1.9%増)となった。
東南アジア
東南アジアにおける不動産事業の売上高は、前年同四半期に比べ３百万円増加し、６百万円(前年同四半期比89.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ２百万円増加し、３百万円(前年同四半期比373.9%増)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ２百万円減少し、29百万円(前年同四半期比6.4%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ３百万円増加し、11百万円(前年同四半期比42.2%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少し、823億69百万円となった。これは、「現金預金」が22億82百万円及び「未成工事支出金」が６億37百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が33億80百万円及び「その他」に含まれる「未収消費税等」が11億36百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ25億11百万円減少し、513億円となった。これは「短期借入金」が３億70百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が17億90百万円及び「未成工事受入金」が４億72百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加し、310億69百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８億77百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の35.0%から36.3%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計77」の最終年度である
当連結会計年度においては、目標達成のために、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、平成30年10月完成予定の建物等を現在建設中である。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。

― 4 ―(5) 研究開発活動
建設事業
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業研究開発活動は特段行っていない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式154,792,300

計154,792,300② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,498,097
34,498,097(市場第一部)

計34,498,097

34,498,097

内容
単元株式数は100株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

平成30年４月１日～
平成30年６月30日―

34,498,097

―

資本金残高
(百万円)

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 6 ―

5,061

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
1,400

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 125,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式
34,300,700

単元未満株式

普通株式

343,007―

72,097―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

34,498,097――

総株主の議決権―(注) １２343,007―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区
株式会社ナカノフドー建設 九段北四丁目２番28号
計―

平成30年３月31日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

125,300―

125,300

0.36

125,300―

125,300

0.36

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

― 7 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

― 9 ―

31,88526,525
1,505
54
5,072
65,043

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※234,16823,144
2,142
53
3,539
63,0492,890
10,790524
199
14,406
1,016

2,857
10,790495
283
14,427
1,001

3,555
552
△21
4,087
19,51084,554

3,480
430
△18
3,891
19,32082,369(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 10 ―37,373
650
40
590
9,162
671
1,200
49,688

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※235,582
1,020
40
421
8,690
510
920
47,184

1,000
1,640
445
378
659
4,123
53,811

1,000
1,590
546
326
652
4,115
51,3005,061
1,400
22,904△32
29,3335,061
1,400
23,368△32
29,797

1,034
△734
△71
228
1,180
30,742
84,554

981
△806
△57
117
1,154
31,06982,369(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
22,56820,443
2,125
1,317
807

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
26,426
24,071
2,355
1,302
1,053

77
24
10113

82
2755
22
188

85
14906

7
2
10
1,231

00-

80889888103191706
△2708

1,231
121233354876△0877― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
706(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
876

61
146
17225
932

△53△9814△136739

924
7766△26― 12 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。

(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
前連結会計年度(平成30年３月31日)

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証※２

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,007百万円

3,582百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

受取手形

2百万円

―百万円

電子記録債権474

支払手形
電子記録債務766

826

1,4521,895(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

88百万円

― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
77百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
普通株式343
10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会(注)１株当たり配当額には特別配当３円が含まれている。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式412

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業

その他の事業
(注)１

不動産事業
東南
アジア

合計調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額

日本

東南
アジア

計

13,593

8,691

22,2842483252

31

22,568―22,568――――――――――

13,593

8,691

22,284

248

3

252

3122,568―

22,568

559

99659

139

0140

8807―807

日本

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益 (注)３
(注) １
２
３

「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
セグメント間取引消去によるものである。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業

その他の事業
(注)１

不動産事業

調整額
(注)２

日本

東南
アジア

計

19,107

7,026

26,1342566263

2926,426―

26,426――――――――――

19,107

7,026

26,134

256

6263

29

26,426―

26,426

848

47895

142

3

145

11

1,053―

1,053

日本

東南
アジア

合計

四半期
連結
損益
計算書
計上額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益 (注)３
(注) １
２
３

「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
セグメント間取引消去によるものである。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

(円)

20.62

25.52

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

708

877

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

708

877

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,37434,372(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

２ 【その他】
該当事項はない。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社

ナカノフドー建設
取締役 会

御中
和

泉監

査

法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

森

代表社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

英之印

博士印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノ
フドー建設の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

NAKANO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北四丁目２番28号【縦覧に供する場所】

株式会社ナカノフドー建設

ナカノフドー建設

竹谷

紀之

名古屋支社

(名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)
株式会社ナカノフドー建設

大阪支社(大阪市西区阿波座二丁目４番23号)
株式会社ナカノフドー建設

東関東支店(千葉市中央区富士見二丁目15番１号)
株式会社ナカノフドー建設

北関東支店(さいたま市浦和区高砂三丁目５番７号)
株式会社ナカノフドー建設

横浜支店(横浜市中区相生町六丁目104番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長竹谷紀之は、当社の第77期第１四半期(自平成30年４月１日至平成30年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。