○観音寺市空き家バンク制度実施要綱
平成22年11月22日告示第172号
改正
平成24年７月３日告示第132号
平成24年７月17日告示第135号
平成26年３月31日告示第55号
平成30年３月19日告示第25号
平成31年３月８日告示第25号
令和５年３月31日告示第71号
観音寺市空き家バンク制度実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、観音寺市における空き家の情報収集及び情報発信を行うことによりその有効活用を図り、もって地域の活性化を図るため、観音寺市空き家情報登録制度について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

空き家

市内に個人が居住等を目的として建築したが、現に居住等していない住宅及び併用住宅（マンション、アパート等の集合住宅を除く。）並びにその敷地をいう。
(２)

所有者等空き家に係る所有権その他の売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有するものをいう。
(３)

空き家バンク

空き家の売却、賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を、本市への定住を目的として空き家の利用を希望する者及び空き家の情報の提供を受けようとする事業者に対し、紹介するための空き家情報登録制度をいう。
（運用上の注意）第３条

この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を規制するものではない。

（空き家の登録申込等）

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第４条

空き家バンクに、空き家に関する情報の提供を行おうとする所有者等は、観音寺市空き家バンク登録申込書（様式第１号）及び観音寺市空き家バンク登録票（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の登録の申込みを受け、その内容を確認し適当と認めたときは、空き家バンクに登録しなければならない。ただし、当該空き家が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクへ登録しないものとする。

３(１)

第２条第１号の空き家の条件を満たしていないとき。

(２)

登録申込者が、第２条第２号の所有者等の条件を満たしていないとき。

(３)

当該空き家の所有者等に本市の市税の滞納があるとき。

(４)

老朽化が著しいとき又は大規模な修繕が必要なとき。

(５)

その他市長が空き家バンクへの登録が適当でないと認めたとき。

市長は、前項の規定により登録したときは、観音寺市空き家バンク登録完了通知書（様式第３号）により当該申込者に通知するものとする。

４

市長は、第２項の登録をしていない空き家で、空き家バンクに登録することが適当であると認められるものは、その所有者等に対して空き家バンクへの登録を勧めることができる。
（空き家に係る登録事項の変更）

第５条

前条第３項の規定による登録の通知を受けた申込者（以下「物件登録者」という。）

は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なく観音寺市空き家バンク登録変更届（様式第４号）に変更箇所を記載した観音寺市空き家バンク登録票を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。
（空き家バンクの物件登録の取消し）
第６条

市長は、第４条第２項の規定による登録をした空き家が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該空き家バンクの登録を抹消するとともに、観音寺市空き家バンク登録取消通知書（様式第５号）により当該物件登録者に通知するものとする。
(１)

物件登録者から観音寺市空き家バンク登録取消申請書（様式第６号）により登録取消しの申請があったとき。
(２)

登録内容に変更があり、空き家でなくなったと認められるとき。

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(３)

登録内容に虚偽があったとき。

(４)

所有者等に異動があったとき。

(５)

前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

（情報公開）
第７条

市長は、必要に応じて空き家バンクに登録された情報の一部を公開するものとする。
２

前項の規定により公開する空き家情報の範囲は、次のとおりとする。
(１)

登録番号

(２)

賃貸又は売却の別(３)

所在地（字名まで）(４)

希望価格又は賃料(５)

空き家の概要

(６)

設備状況

(７)

主要施設等までの距離

(８)

間取り図

(９)

写真

（空き家バンクの利用登録）
第８条

空き家の情報の提供を受けようとする利用希望者は、観音寺市空き家バンク利用登録申込書（様式第７号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申し込まなければならない。

２(１)

本人であることを証明できる書類（運転免許証等）の写し(２)

その他市長が必要と認める書類

市長は、前項の規定による利用登録の申込みがあったときは、その内容等を審査し、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは空き家バンクに利用登録し、観音寺市空き家バンク利用登録完了通知書（様式第８号）により当該申込みを行った者（以下「利用登録者」という。）に通知するものとする。
(１)

空き家に定住し、又は定期的に滞在して、本市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活できると認められる者

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(２)

空き家に定住し、又は定期的に滞在して、経済、教育、文化若しくは芸術活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与できると認められる者(３)

その他市長が適当と認める者（利用登録者に係る登録事項の変更）
第９条

利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なく観音寺市空き家バンク利用登録変更届（様式第９号）により市長に届け出なければならない。
（利用登録者の登録の取消し）
第10条

市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を抹消するとともに、観音寺市空き家バンク利用登録取消通知書（様式第10号）により当該利用登録者に通知するものとする。
(１)

利用登録者から観音寺市空き家バンク利用登録取消申請書（様式第11号）により登録取消しの申請があったとき。
(２)

情報の利用目的が第８条第２項に定める規定に該当しないこととなったとき。

(３)

情報を利用し空き家を得ることが公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。
(４)

申請内容に虚偽があったとき。

(５)

その他市長が適当でないと認めたとき。

（空き家バンクの事業者登録）
第11条

空き家バンクの趣旨に賛同し、市からの空き家の情報提供を希望する宅地建物取引事業者（市の区域内に事務所を置くものに限る。）は、観音寺市空き家バンク事業者
登録申込書（様式第12号）に次に掲げる書類を添えて市長に申し込まなければならない。
(１)

宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第６条に規定する宅地建物取引業の免許証の写し(２)２

その他市長が必要と認める書類

市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を審査し、適当であると認めたときは、空き家バンクに事業者登録し、観音寺市空き家バンク事業者登録完了通知書（様式第13号）により当該申込みを行った者（以下「登録事業者」という。）に通知するものとする。

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（登録事業者に係る登録事項の変更）
第12条

登録事業者は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なく観音寺市空き家バンク事業者登録変更届（様式第14号）により市長に届け出なければならない。
（登録事業者の登録の取消し）
第13条

市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの事業者登録を抹消するとともに、観音寺市空き家バンク事業者登録取消通知書（様式第15号）により当該登録事業者に通知するものとする。
(１)

登録事業者から観音寺市空き家バンク事業者登録取消申請書（様式第16号）により登録取消しの申請があったとき。
(２)

申請内容に虚偽があったとき。

(３)

その他市長が適当でないと認めたとき。

（情報提供）
第14条

市長は、必要に応じて登録情報の全部又は一部を利用登録者及び登録事業者に提供することができる。
（物件登録者と利用登録者の交渉等）
第15条

市長は、物件登録者と利用登録者との空き家に関する売買又は賃貸の媒介をする行為については、関与しないものとする。
２

市長は、前項の媒介する行為については、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会に依頼することができる。

３

交渉等に関する一切のトラブルについては、当事者間で解決するものとする。
（暴力団員等の排除）

第16条

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条

第６号に規定する暴力団員又は香川県暴力団排除推進条例第２条第３号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者は、空き家バンク制度を利用することができない。
２

市長は、前項に該当する者については、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとする。
(１)

物件登録、利用登録又は事業者登録前込みを受付しないものとする。

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物件登録、利用登録又は事業者登録の申(２)物件登録、利用登録又は事業者登録後直ちに当該物件登録、利用登録若しくは事業者登録を抹消し、又は当該物件に係る賃貸若しくは購入に係る申込みの受付をしないものとする。
（その他）
第17条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附則

この要綱は、平成23年１月１日から施行する。
附則（平成24年７月３日告示第132号）

この要綱は、平成24年７月３日から施行する。
附則（平成24年７月17日告示第135号）

この要綱は、平成24年７月17日から施行する。
附則（平成26年３月31日告示第55号）

この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月19日告示第25号）

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月８日告示第25号）

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月31日告示第71号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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