慶應義塾大学 大学評価 改善報告書

目次

１．改善報告書

２．改善への取り組み概要
大学評価を受けた後、大学としてどのように改善に取り組んできたのか、体制やプロセスなどを含めて大学全体の取り組
みの概要が分かるもの

１．改善報告書

慶應義塾大学 改善報告書

改善報告書
大学名称

慶應義塾大学（評価申請年度

2012（平 24）年度）

１．努力課題について
№
1

種

別

内

容

基準項目

１．理念・目的

指摘事項

法務研究科を除き、学部、研究科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が「学則」などに定められていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

法務研究科を除き、人材養成上、研究教育上の目
的は、学部案内などで一般的に述べられてはいたが、目的その他の教育研究上の目的を「学則」としては定めていなかった。

評価後の改善状況

指摘事項を「学則」に定めるため各学部・研究科
で内容の審議を行ない大学全体としての学則改定を行なった(2015 年 11 月 27 日)。文学部では教授会、経済学部では運営委員会、学部会議での懇談を経て 2015 年 10 月開催の学部会議、法学部
では委員会を設置・検討、教授会での懇談を経て2015 年 11 月開催の教授会にて決定された。商学部では 2015 年 10 月 20 日の商学部教授会において最終審議・決定がなされ、医学部では 2000 年度に承認されていた「医学部教育目標」の内容を基本として医学部教育委員会、医学部学務委員会
で議論の上承認、理工学部では 2015 年 9 月 9 日
開催の企画室会議、総合政策学部、環境情報学部
では 2015 年 9 月 30 日の湘南藤沢キャンパス（総合政策学部、環境情報学部、大学院政策･メディア研究科）第 4 回合同教員会議にて審議、承認、
看護医療学部、薬学部も明文化がなされた。
それらの検討・承認結果をふまえ、大学全体として 2015 年 11 月 27 日の大学評議会において学則改定を行い、平成 28 年 4 月１日付で「学則」第３条および別表 12 に学部ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が定められることとなった。
大学院については、文学研究科は、研究科委員会

1

[様式 18]の審議、経済学研究科では研究科委員会で議論を行った結果をふまえ 2015 年 10 月開催の研究科委
員会において決定、 法学研究科では委員会を設置・検討し、研究科委員会の懇談を経て、2015 年
11 月開催の研究科委員会にて承認、社会学研究科
では 2015 年 11 月 11 日の社会学研究科委員会および大学院委員会での審議・決定、商学研究科では 2015 年 11 月 10 日の研究科委員会において最終審議・決定、医学研究科では検討委員会での議
論の上、研究科委員会での承認、理工学研究科では 2015 年 9 月 9 日開催の企画室会議、経営管理研究科では 2015 年 11 月 17 日開催の研究科委員
会で審議、政策・メディア研究科では、2015 年 9月 30 日の研究科委員会にて審議・承認、
健康マネジメント研究科は研究科運営委員会、研究科委員会にて審議、システムデザイン・マネジ
メント研究科、メディアデザイン研究科では 2015
年 7 月の研究科委員会で情報共有、9 月の委員会
で原案が示され、10 月に記載内容について承認、薬学研究科も明文化された。
それらの検討・承認結果をふまえ、大学院全体において 2015 年 11 月 27 日の大学院委員会において大学院学則改定が行なわれ、平成 28 年 4 月 1
日付で「大学院学則」第 3 条および別表 7 に各研
究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が定められることとなった。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料１：平成 28 年度学部学則（第 3 条および別表 12）（大学評議会・大学院委員会（2015 年 11 月 27 日）承認）
資料２：平成 28 年度大学院学則（第 3 条および別表 7）（大学院委員会（2015 年 11 月 27 日）承認）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

2

２

３

４

５

[様式 18]

№
2

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・
実施方針

指摘事項

１）文学部、法学部、理工学部、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部、文学研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、医学研究科、経営管理研究科、政策・メディア研究科、健康マネジメント研究科、システムデザイン・マネ
ジメント研究科、メディアデザイン研究科について、学位授与方針を設定しているものの、卒業要件や修了要件などの記載にとどまり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況
評価後の改善状況

指摘のとおり、学位授与方針において修得しておくべき学習成果の記載がなかった。
指摘結果をふまえ、各学部・研究科において改善への取り組みがなされた。文学部は、指摘項目について平成 29 年度履修案内や入学案内に載せる
方向で準備中である。具体的には現在 17 専攻毎の意見を聴取しており、それに基づいて学部問題
検討・FD 推進委員会で詳細や文言を審議した上で決定する。法学部では、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果について委員会を設置・検討し、教授会での懇談を経て 2016 年 5 月
開催の教授会にて決定し、ウェブサイトに掲載した。理工学部では評価後の 2014 年に学部学習指導主任を中心に学部教育の現状に合わせて、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーの表現を新たに作成し、大学ホームページ「学部入学案内」において明示しており、リンクする形でフロントページから入手可能である。総合政策学部・環境情報学部では、2016 年 6 月１日湘南藤沢キャンパス（総合政策学部、環境情報学部、大学院政策･メディア研究科）第 5 回合同運営委員会にて、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明記することが検討、承認された。看護医療学部では 2012 年
度のカリキュラム改正時にこれをディプロマ・ポ
リシーに該当する項目として「看護医療学部で育成する人材：５つの能力」と標記し、学部ガイド

3

[様式 18]

および学部サイトに記載した。また、2013 年度にはアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーに関する再検討を行った。「看護医療学部で育成する人材：５つの能力」が「ディプロマ・ポリシー」であることを明瞭に示すため、2016 年度より学部ガイド、
学部サイト内のタイトルを「ディプロマ・ポリシー」に改めた。また、慶應義塾大学ウェブサイト
の「学部入学案内」の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）欄にも記載した。
文学研究科では、修得しておくべき学習成果は、
平成 29 年度の履修案内や入学案内に載せる方向
で現在準備中である。具体的には研究科委員会で詳細や文言を議論した上で記載する。経済学研究
科では、多様化する経済研究の現状を鑑み、統一的な学習成果の基準の明示を行ってはいない。しかし、年度初めにガイダンス期間を設け、指導教授あるいは所属領域の学習指導担当が大学院生と個別に面談し、各人の学習の進捗状況を確認しつつ、科目履修の指導と承認を行ってきた。これ
より、学習効果の水準を保証する体制が既に確立されていると考える。来年度以降、この制度の意
義が学生等に明確に伝わるように履修案内に詳細を記載する。法学研究科では、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果について委員会を設置・検討し、研究科委員会での懇談を経て、2016 年 5 月開催の委員会にて決定し、ウェブサ
イトに掲載した。次年度からの履修案内にも掲載予定。社会学研究科では、学習指導会議および研究科委員会における討議をへて、2016 年 5 月 11日開催の社会学研究科委員会において、習得しておくべき学習成果を具体的に明示するために、学位授与方針への補足として「学位授与方針に基づく習得しておくべき専攻別学習成果とカリキュラム」が制定され、さらにこれを研究科ウェブサ
イトに速やかに掲載するとともに、2017 年度『履修案内』に掲載することが決定された。また、2016
年 6 月 8 日開催の研究科委員会において、現在のカリキュラムの内容と一致させるために、文言の一部修正を行うことが決定された。医学研究科では 2012 年から「医学研究科案内」に、アドミッ
ション・ポリシー（入学者受入れ方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）および4

[様式 18]

指導方針と育成する人材像について明記することで、修了にあたり目指すべき到達点を明らかに示した。経営管理研究科では学ぶ事項について
は、委員会として記載しておくべき事と認識し、HP 改修、パンフレットの作成時に掲載するように改定した。なお、既に運用していた内容だったため、改めて研究科委員会で決定承認は行っていない。政策・メディア研究科では WEB のトップページに、「大学院政策・メディア研究科の教育目標」という項目を新設し、資料に示す文章を置くことにする。この文言の内容は、2016 年 5 月 25
日の SFC 合同運営委員会にて審議・承認された。
健康マネジメント研究科では研究科学事委員会、研究科運営委員会、研究科委員会での審議により、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を修正した。この内容を、研究科ウェブサイトで明示する。また、平成 29 年度以降の研究科ガイド、入学案内パンフレットでも上記の内容を明示する。システムデザイン・マネジメント研究科では掲載に向けて文案について当研究科の点検評価
委員が 2016 年 3 月の研究科委員会で原案を提示
し、懇談を行った。各教員からの意見聴取を経て、2016 年 5 月の研究科委員会で文案を承認した。
メディアデザイン研究科では 2016 年度に作成したパンフレットにおいて、「メディアイノベータ」とそれに求められるスキル等を整理し提示している。すでにこれらの情報はウェブサイトに掲載
しているが、今後は履修案内等にも展開する。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料３：2016 年度湘南藤沢キャンパス（総合政策学部、環境情報学部、政策・メディア研究科）第 5 回合同運営委員会記録（2016 年 6 月 1 日開催）

資料４：看護医療学部ガイド(PDF ファイル「学部ガイド 2」p65)
資料５：2016 年 5 月 11 日開催 第２回社会学研究科委員会記録
資料６：2016 年 5 月 11 日開催 第２回社会学研究科委員会 別紙資料１２
資料７：2016 年 6 月 8 日開催 第３回社会学研究科委員会記録
資料８：2016 年 6 月 8 日開催 第３回社会学研究科委員会 別紙資料１０
資料９：「医学研究科案内」抜粋（2012 年）
資料１０：湘南藤沢キャンパス 第 4 回合同運営委員会記録(2016.05.25)
慶應義塾大学ウェブサイト「学部入学案内」
http://www.admissions.keio.ac.jp/fac/policy.html
法学部ウェブサイト http://www.law.keio.ac.jp/about/#ct01
慶應義塾大学理工学部・理工学研究科ウェブサイト、理工学部３つのポリシー
http://www.st.keio.ac.jp/outline/index.html
法学研究科ウェブサイト

5

[様式 18]

http://www.law.keio.ac.jp/graduate/general/index.html#anchor02
経営管理研究科パンフレット（ウェブサイト）
http://www.kbs.keio.ac.jp/pdf/kbs2017.pdf
経営管理研究科ウェブサイト
http://www.kbs.keio.ac.jp/graduate/mba/
大学院政策・メディア研究科の教育目標（ウェブサイト）
http://www.gakuji.keio.ac.jp/sfc/gsmg/baiqui000000mok6.html
健康マネジメント研究科ウェブサイト
http://gshm.sfc.keio.ac.jp/
システムデザイン・マネジメント研究科「学位授与方針」http://www.sdm.keio.ac.jp/education/（履修案内の掲載は 2017 度からとする）
メディアデザイン研究科ウェブサイト
http://www.kmd.keio.ac.jp/jp/vision/philosophy.html
パンフレット

http://www.kmd.keio.ac.jp/KMD2016_low.pdf（履修案内の掲載は 2016 年 9 月からとする）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

6

２

３

４

５

[様式 18]

№
3

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・
実施方針

指摘事項

２）文学研究科について、教育課程の編成・実施
方針は設定しているものの、教育内容・方法に関する基本的な考えがまとめられていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

指摘のとおり、教育課程の編成・実施方針において、教育内容・方法に関する基本的な考えの記載がなかった。

評価後の改善状況

現在、文学研究科の入学案内には、アドミッショ
ンポリシー（入学者受け入れ方針）、カリキュラ
ムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ディ
プロマポリ シー（学位授与の方針）が３つのポリシーとして記載されているが、これらを全面的に改訂して「教育内容・方法に関する基本的な考え」を含める予定である。 現実的には、主として「教育課程編成・実施の方針」に含められることになるはずである。尚、履修案内にも、同様の内容を含めることを計画している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等なし＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

7

２

３

４

５

[様式 18]

№
4

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（２）教育方法

指摘事項

１）１年間に履修登録できる単位数の上限が、文学部で、１年次は 52 単位、２～４年次については設定されていない。また、法学部政治学科では52 単位、商学部は 50 単位、理工学部では上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

評価当時の状況

文学部では、教職課程や学芸員資格のために必要な単位を考慮すると、２～４年次で取得できる単位数は弾力的に考えるべきだという意見が強く、上限は設定されていなかった。また、登録単位数の多い学生の成績はけっして悪くないという統計結果もあった。法学部（政治学科）では、１年間に履修登録できる単位の上限を 52 単位に設定していた。商学部では学生が 1 年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位として設定していた。
理工学部では 1 年間に履修登録できる単位の上限設定に関しては、学習指導会議において議論をつづけてきたが、学部における授業の内容はそれぞれに高度であって習得には十分な学習時間が必要とされるため学生は特定の単位以上を履修しない自主規制が働いているとともに、意欲と能力がある学生の自主性を削がないことを意図したためである。

評価後の改善状況

指摘結果をふまえ、各学部において改善への取り組みがなされた。文学部では、教授会での議論の結果、第 2 学年以上の各年度における履修単位数の上限は、自由科目を除きそれぞれ 48 単位とすることが決定した。単位数の上限が定められたのは、2015（平成 27）年 11 月 11 日の文学部教授会（運営委員会）である。この点は、大学評議会の審議を経て平成 28 年度学則から第 37 条の第 4 項に記載された。なお、第 1 学年については、以前より第 40 条第 1 項に規定済みである。法学部で8[様式 18]

は、カリキュラム運営員会で検討し、必修科目を減らすことで対応することにし、教授会での懇談を経て、2013 年 11 月開催の教授会にて、政治学科の年間履修上限を 48 単位とすることを決定し、同年 11 月に大学評議会でも承認されている。このことは 2014 年度以降、履修案内に記載している。商学部では、指摘事項を問題として認識しており、指摘を反映すべく改善に向けて検討をしている
ところだが，現段階では具体的な変更に至っていない。そのため具体的な上限単位数等については、まだ掲載できる状況ではない 。理工学部では学部学

習主導会議において、上限設定を前提にした具体的検討が進められ、2017 年度から導入される新しい成績評価方式と同期させて、「卒業所要単位(つまり自由科目は含まない)の履修を１年間 54 単位までに制限する」ことで学則に明示することが2016 年 4 月 6 日開催の理工学部学習指導会議において承認された。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料１１：平成 28 年度学部学則（第 37 条第 4 項）
資料１２：2016 年 4 月 6 日 理工学部学習指導会議議事録
法学部履修案内（ウェブサイト）
http://www.gakuji.keio.ac.jp/mita/rishu/3946mc0000001dvi-att/2016hou_r
ishuannai.pdf＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

9

２

３

４

５

[様式 18]

№

種

5

基準項目

別

指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況内
容
４．教育内容・方法・成果（３）成果
法務研究科を除くすべての研究科の博士課程・後期博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を行うよう、改善が望まれる。
単位取得退学後で在籍関係がない状態でも規定年限内に課程博士の審査資格を与える制度は昭和 57 年 12 月の大学院委員会で「博士課程所定単位修得退学者に対する特例」として「博士学位に関する内規」に定めた。この内
規の適用について経過措置をとることを付則で定めていたが、その後議論されたことはなかった。
規定年限に達し、博士を取得できなかった者のうち単位取得退学者と、在籍延長を行った学生数は年度により変化があり、研究科でも異なっていたが総数ではおおむね同じであった。
2014 年 8 月の常任理事会において、指摘された努力課題について討議し、大学院在籍延長者の学費を軽減することとあわせて各研究科と協議することとした。大学院在籍延長者の学費軽減に関しては、平成 27 年 9 月 25 日の常任理事会で決定し、平成 27 年 11 月の評議員会で承認された。
各研究科代表が出席する大学院委員会（2015 年 3 月、4月、6 月）で単位取得退学後、規定年限内に課程博士を取得できる制度を廃止することを討議した。また、これに伴い大学院在籍延長者の学費を軽減し在籍関係を維持しやすくすることを報告した。満期修了あるいは単位取得退学という形で学籍がなくなった後でも、一定年限であれば課程博士が取れるという規程を廃止し、在籍延長を行うか、再入学により課程博士を取得する制度に対し、以下の指摘があった。
・単位取得退学後に他大学の非常勤講師等としてキャリアを積んでいるが、学生の身分では非常勤講師に就任できないので、退学する必要がある。
・教職に就任すると相手校の制約等により、退職しない10[様式 18]と再入学が認められない場合がある。企業から派遣される学生の場合、再入学を企業が認めるかの問題である。
また、単位取得退学後、課程博士ではなく論文博士を取得する場合の問題点についても議論した。一部研究科
では論文博士の制度がないこと、また、ほとんどの研究科で論文博士の取得条件が課程博士より厳しいことなどの問題点が指摘された。
さらに、他大学大学院について調べたところ博士課程所定単位修得退学者が課程博士を取得できる制度を廃止しているところがほとんど無かった。以上を踏まえ、2015
年 6 月の大学院委員会で、2016 年度より大学院在籍延長
者の学費を軽減し在籍関係を維持しやすくすることに伴い、標準在年数を超えて課程博士の学位授与を希望する者には、在籍期間を延長するよう強く指導することと決めた。
また、次回の点検評価までに「博士課程所定単位修得退学者に対する特例」を廃止する方向で、各研究科で協議することとした。さらに、中央教育審議会の答申にもあるように規定年限内に学位が取得できるように努力することとした。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料１３：常任理事会記録 2015 年 9 月 25 日
資料１４：評議員会記録 27 年 11 月
資料１５：大学院委員会(201503)記録
資料１６：大学院委員会(201504)記録
資料１７：大学院委員会(201506)記録＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

11

３

４

５

[様式 18]

№
6

種
基準項目

別

内

容

４．教育内容・方法・成果
（３）成果

指摘事項

２）法務研究科を除くすべての研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修案内』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

文学研究科、経済学研究科、法学研究科では指摘の通り、学位論文審査基準は『履修案内』に明示されていなかった。社会学研究科では、学位論文審査基準については、学位授与方針の中で抽象的な記述がなされ、委員会の間で暗黙の了解として共有されているに留まり、明文化された形で学生に明示されていなかった。商学研究科では、学位
論文審査基準の共有に努めてきたが、論文提出の手続きなどかならずしも簡潔ではない部分もあったように思われる。医学研究科では「学位申請論文の取り扱いに関する内規（2009 年 5 月医学研究科委員会承認）」は定められていたが、あらかじめ学生に明示されていなかった。理工学研究科では前期博士課程（修士号）、後期博士課程（博士号）の修了要件に関しては、履修案内および学生配布
冊子 Emerging に明記されていた。また、ディプ
ロマ・ポリシーに関しても理工学研究科ウェブサ
イトにおいて明記されていたが、学位論文審査基
準の記述はなかった。経営管理研究科では学位論
文審査基準が明文化されていなかった。政策・メ
ディア研究科では、大学院ガイドの第６章「後期博士課程学位取得のプロセス」には、学位取得のプロセスと、その各ステップで合格を得るために要件は詳細に記述されているが、最終試験における審査の基準（どういう水準であれば合格とするか）を明文化していなかった。健康マネジメント
研究科では、学位論文の審査では、論文の内容を新規性等の科学的意義、及び社会的有用性の観点から総合的に評価してきたが、それを明文化して12

[様式 18]いなかった。システムデザイン・マネジメント研
究科では学位の審査基準は明確にしていたが、内規のレベルで教員間のコンセンサスになっていた。ただし、学生には論文審査前に修士研究の審査基準として情報提供するようにしていたが、履修案内には明記していなかった。メディアデザイ
ン研究科では、学位の審査基準とプロセスは明文化しており、学生に対しては、学内ウェブに掲載することで周知していたが、履修案内には明記していなかった。薬学研究科の学位論文審査基準が明文化されていなかった。
評価後の改善状況

指摘結果をふまえ、各研究科において改善への取り組みがなされた。文学研究科では、学位論文審
査基準は、2017 年度より『履修案内』に載せる
方向で現在準備中である。具体的には、現在専攻毎の審査基準を聴取しており、それに基づいて研究科委員会で詳細や文言を審議した上で記載する。また、ウェブ版の『履修案内』には、2017年度を待たず可能な限り早く修正を掲載する方向で予定している。経済学研究科では、多様化する経済研究の現状を鑑み、統一的な学位論文審査基準の明示を行ってはいない。しかし、修士と課
程博士の学位論文提出に先立って 3 名の審査委
員（主査 1 名、副査 2 名、指導教授を含む）による予備審査を義務付けており、学位論文の執筆の前に研究内容のモニタリングおよび適切な指導を行う機会を設けている。さらに課程博士の場合には、査読付き学術誌等での公刊論文がある場合に予備審査を免除する制度もあり、当研究科では博士論文審査において査読付き公刊論文の有無を重要視してきた。来年度以降、このような学位
論文審査の実情が学生等に明確に伝わるように
履修案内に詳細を記載する予定である。法学研究
科では、学位論文審査基準について委員会を設置・検討し、研究科委員会での懇談を経て、2016
年 5 月開催の委員会にて決定し、ウェブサイトに掲載した。次年度の履修案内にも掲載予定であ13

[様式 18]

る。社会学研究科では、学習指導会議および社会学研究科委員会における討議をへて、2016 年 5月 11 日開催の社会学研究科委員会において、社会学研究科の「学位論文審査基準」が制定され、さらにこれを社会学研究科ウェッブサイトに速やかに掲載するとともに、2017 年度の『履修案内』に掲載することが決定された。医学研究科では、「学位申請論文の取り扱いに関する内規」の内容を含め、『学位申請提出要領』の中に「学位請求のため提出論文について」という項目を設けて学生に配布している。商学研究科においては、学術誌への論文掲載，論文の口頭発表といった要件を詳しく明文化するとともに、論文提出に関する手続きを明示することにより学生の便宜を高めるべく努め、2015 年 9 月 18 日および 2016 年 5 月 17 日の商学研究科委員会においてその運用方針を審議・決定した。理工学研究科においては修士、博士論文の審査基準を個々に制定ことを平成 28 年 4 月 27 日開
催の研究科学習指導会議において承認し、大学院
学習指導主任名で各専攻長に制定を依頼した。専攻長案を３つの専攻教員会議（2016 年 7 月 6 日開催）後、継続してそれぞれ協議し、研究科委員会において報告する予定で進めている。その後、2017 年度履修案内、学生配布冊子 Emerging、研究科ホームページに記載する作業を速やかに進める。経営管理研究科では、2016 年 5 月 10 日開
催の研究科委員会で審議し、修士・博士論文の審査基準が正式に定められ、履修案内ならびに在校生が見ることのできるウェブサイトに掲載した。
政策・メディア研究科では、大学院ガイドの第 6章「後期博士課程学位取得のプロセス」の第 16項【16. 最終試験】の記述を、資料のように修正する（大学院ガイド冊子媒体は 2017 年度版から
修正、web 版は既に正誤表として修正済）。本件は、2016 年 5 月 25 日開催の SFC 合同運営委員会
にて審議・承認済された。健康マネジメント研究
科では、研究科学事委員会、研究科運営委員会、

14

[様式 18]

研究科委員会の審議により、学位論文の審査では、従来通り論文の内容を新規性等の科学的意
義、及び社会的有用性の観点から総合的に評価することを確認した。また、このことを明文化し、2017 年度以降、ガイダンス資料で示し学生に説明する。システムデザイン・マネジメント研究科
では、指摘を受けて、研究科の点検評価委員が掲載に向けて 2016 年 3 月の研究科委員会で文案の原案を提示、懇談を行い、各教員からの意見聴取を経て 2016 年 5 月の研究科委員会で文案を承認した。メディアデザイン研究科では、学位の審査基準とプロセスは明文化しており、学生に対しては、学内ウェブに掲載することで周知していたが、履修案内には明記していなかった。薬学研究科の修士課程並びに後期博士課程の学位論文審査基準を定め、「SYLLABUS 2016」に掲載し、学生に明示した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料１８：2016 年 5 月 11 日開催第２回社会学研究科委員会記録
資料１９：2016 年 5 月 11 日開催第２回社会学研究科委員会 別紙資料１２
料２０：商学研究科履修案内(巻末内規)
資料２１：『学位申請提出要領』抜粋（p7-9）
資料２２：理工学研究科学習指導会議議事録（2016.4.27）
資料２３：経営管理研究科修士課程履修案内(p9）
資料２４：経営管理研究科修士課程 修士論文の作成手順(p1)
資料２５：経営管理研究科後期博士課程学習指導要綱(p5）
資料１０：2016 年 5 月 25 日 SFC 合同運営委員会議事録
資料２６：健康マネジメント研究科学事委員会（平成 28 年 5 月 11 日）議事録
資料２７：健康マネジメント研究科運営委員会（平成 28 年 5 月 18 日）議事録
資料２８：健康マネジメント研究科委員会（平成 28 年 5 月 18 日）議事録
資料２９：メディアデザイン研究科博士学位取得のプロセス(履修案内記載予定(2016 年度 9 月から))
資料３６：経営管理研究科修士論文作成手順
資料３７：経営管理研究科博士課程学習指導要領
法学研究科ウェブサイト
http://www.law.keio.ac.jp/graduate/process/index.html
経営管理研究科 履修案内ウェブサイト
http://www.kbs.keio.ac.jp/docs/2016_mba_risyuannai.pdf
システムデザイン・マネジメント研究科 ウェブサイト：
履修案内への記載は 2017 年度からとするものの、6 月 1 日には当研究科のウェブ
サイトには「学位授与方針」として公開した。
http://www.sdm.keio.ac.jp/education/

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[様式 18]

政策・メディア研究科：2016年度大学院ガイドweb版ウェブサイト【16. 最終試験】
http://www.gakuji.keio.ac.jp/sfc/gsmg/3946mc0000022tdi-att/a1464917268210.pdf
システムデザイン・マネジメント研究科 ウェブサイト：
履修案内への記載は 2017 年度からとするものの、6 月 1 日には当研究科のウェブ
サイトには「学位授与方針」として公開した。
http://www.sdm.keio.ac.jp/education/
薬学部 ウェブサイト（「SYLLABUS 2016」p72.）
http://www.pha.keio.ac.jp/academics/syllabus_graduate/pdf/GraduateSchoolSyllabus2016.pdf＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

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４

５

[様式 18]

№
7

種

別

内

容

基準項目

４．教育内容・方法・成果（医学研究科）

指摘事項

医学研究科では、修士課程、博士課程のいずれについても、『 履修案内』に修了の要件が明示されていないため、改善が望まれる。

評価当時の状況

医学研究科学則には修士課程、博士課程ともに修了要件の記載はあったが、『履修案内』には明示されていなかった。

評価後の改善状況

医学研究科では、学則に修士課程、博士課程ともに『履修案内』に『修了要件について』の項目を設け、明示した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料３０：2016 年度医学研究科修士課程『履修案内』目次および p8
資料３１：2016 年度医学研究科博士課程『履修案内』目次および p7＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

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２

３

４

５

[様式 18]

№
8

種

別

内

容

基準項目

５．学生の受け入れ指摘事項

過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、医学部が 1.01、薬学部においては、薬科学科が 1.23 と高いので、改善が望まれる。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、医学部が1.01、理工学部においては、 管理工学科が 1.21、システムデザイン工学科が 1.22、薬学部においては、薬科学科が 1.23、メディアデザイン研究科後期博士課程
が 2.07 と高く、経済学研究科修士課程が 0.39、法学研究科修士課程が 0.45 と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況

指摘結果をふまえ、各学部・研究科において改善への取り組みがなされた。医学部では、2011 年度に入学定員 112 人に対して入学者が 117 名となった。この年は医学部の入試終了直後に東日本大震災があり、国立大学の入試の見通しが難しいと学生が判断したことから、合格者の中で入学辞退者の数が例年より大きく低下した。そのため入学定員に対する入学者数比率が 1.04 となってしまったと考えられる。理工学部では 2013 年度までは、入学者数自体が 1 年次の収容定員を大きく超えていた。
2013 年度は学部全体で 1.22 倍であり、学門によっては 1.3 倍を超えていた。理工学部では 2 年次から学科分けを行っているが、人気の高い管理工学科、システム工学科への配属をなるべく学生の希望を満たす方向で調整したために、結果的に２つの学科において 2～3 年時の在籍学生総数が収容定員を20％以上廻る結果になっていた。薬学部では、薬科学科の過去 5 年間の入学定員に対する入学者比率
は 1.23、同じく、薬科学科の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.23 と高かった。経済学研究科では修士課程が平均して 0.39 と低かった。法学研究科では修士課程の入学定員に対する入学者比率が特に民事法学専攻・公法学専攻で低く、平均して0.45 と低かった。メディアデザイン研究科では、収容定員に対し、入学者数も大幅に定員を超え、また修了にかかる年限が長く在籍学生数比率が非常に高かった。

評価後の改善状況

医学部では 2012-2016 年は十分な再検討のもと、入学

18

[様式 18]

定員に対して入学者は＋0-1 人で推移している。理工学部では 2014 年入試から、入学者総数を収容定員から大きく超えない範囲で調整してきており、2014 年春
入学者は 1.08 倍、2015 年春入学者は 1.03 倍に抑えた。
この抑制効果が学科の在籍者数に現れるのは 2015 年の第 2 学年以降である。ただし、現状では管理工学科、情報工学科、システムデザイン工学科の 2 年生在籍者
数が収容定員を２０％以上超えている。これは、2 年
配属数を収容定員に合わせて配属したが 2 年留年生が加わった結果である。理工学部では 3 年進級条件が比較的厳しいため、留年生が各学科 10 名前後存在する。
2013，2014 年に比べると 2015 年の 2 年在籍者数で収容定員を超過している学科は減っていることから、今後も入学者数を収容定員程度に抑制することを継続することで、2～4 学年の総数で見たときの各学科の在籍者数を収容定員の 20％超以内に収めることは可能と予想される。合わせて教育努力により、各学年の留年者数も減らす努力を行う必要があり、各学科で継続して努力している。薬学部では、過去 5 年間（平成 24
年度～28 年度）の、薬科学科の入学者定員に対する入学者比率（平均）は、1.07、収容定員に対する在籍学
生数比率は 1.04 である。経済学研究科では、海外教育機関との提携に力を入れ、修士課程における交換留学制度やダブルディグリー・プログラム等の充実を図り、修士課程の魅力を高めるとともに海外からの留学
生の受け入れに尽力してきた。既にフランス・パリ政治学院やイタリア・ボッコーニ大学とのダブルディグ
リー・プログラムおよび CEMS MIM プログラムなどによる留学生を修士課程に多数受け入れてきた実績がある。2016 年にはフランス・HEC 経営大学院とダブル
ディグリー・プログラムの設置を合意し、HEC 経営大学院から留学生を受け入れる準備を進めている。さらに修士課程において 9 月入学制度を 2016 年より開始
し、海外からの留学生および国内の 9 月卒業の学生のための受け皿を設けて、入学者数の増加を目指している。法学研究科では設置以来、民事法学専攻・公法学専攻に進学する者の数が激減した結果定員充足率が低下した。2011 年 1 月 21 日実施の研究科委員会にて設置を決定し、2012 年度実施の「平成 25 年度秋期入試」より導入の、宇宙法専修コースへの社会人入試による社会人受け入れ開始など、回復努力に努めている。メディアデザイン研究科では収容定員に対する在籍学生数比率の改善には、2 つのポイントで臨むこと

19[様式 18]が求められる。一つは、入学者数に対する収容定員数の厳密な運用と規定修了年限での修了の促進である。
入学者数に関しては、収容定員を意識し大幅に超えな
いように選抜を行うようにした。また、規定修了年限での修了に関しては、仕事を持ちながら在籍をするものが多く、課程のみに集中することが難しい状況にある。今後後期博士課程において社会人学生の参加は増加傾向にあり、これらの指導については今後検討を重ねる必然性があると認識されている。2012 年度以降入学者数に関しては、2015 年度を除き 10～14 名程度に抑えるよう選抜を行っている。2015 年度に関しては合格者に対して入学者の推定を見誤り 18 名となっているが従来に比べた入学者数の制御を行っている。また、入学者の社会人比率は 41%～66%と非常に高く、これらが修了にかかる時間が長くなる傾向の一つの要因と成っているという分析は行っている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料３２：医学部・2016 年度_学生定員および在籍学生数
資料３３：理工学部・入学者数(2013～2015)および各学科の 2～4 年時在籍者数（2013～2016）の推移
資料３４：薬学部薬科学科・入学生比率および在籍学生数比率
資料３５：メディアデザイン研究科・収容定員に対する在籍学生数比率・出願者数等推移
経済学研究科ウェブサイト留学案内ページ
http://www.econ.keio.ac.jp/en/graduate/abroad
経済学研究科・HEC 経営大学院とダブルディグリー・プログラムのプレスリリース
https://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2016/osa3qr000001lbvn.html
法学研究科・入学試験要項ウェブサイト
http://grad.admissions.keio.ac.jp/hou-m.html＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

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２．改善への取り組み概要
大学評価を受けた後、大学としてどのように改善に取り組んできたのか、体制やプロセスなどを含めて大学全体の取り組
みの概要が分かるもの

大学全体の取り組みの概要
大学評価を受けた後、大学としてどのように改善に取り組んできたのか、体制やプロセスなどを含めて大学全体の取り組みの概要
慶應義塾大学は大学基準協会からの認証評価結果を真摯に受け止め、長所に関してはさらに発展させ、努力課題として指摘された事項に関しては改善の努力を行った。以下に大学としての「改善への取り組み、プロセス」ならびに「点検・評価に関する大学の体制」
を記す。
１．改善への取り組み、プロセス
認証評価結果受理後、2013 年 3 月の学内理事懇談会で各学部長、各研究科委員長に認証
評価結果を示し、指摘された「努力課題」については 2016 年 7 月末までに改善報告書を提出するので検討を行うように依頼した。
2014 年 8 月の常任理事会で、「努力課題」について協議し、課程博士の取得に関する指摘に関しては大学全体として対応する必要があり、大学院在籍延長者の学費を軽減することとあわせて各研究科と協議することとした。
なお、ほとんどの学部、研究科には点検・評価委員会，あるいはこれを担当する会議体が設置され，そこで「努力課題」について検討後、教授会等で討議、承認されている。
改善報告書作成に関しては 2015 年 10 月に慶應義塾点検・評価委員会を開催し、改善報告書作成のための専門委員会の設置と委員の推薦を依頼した。同専門委員会を 2016 年
1 月に開催し、前回の改善報告書（2009 年 7 月提出）も参考にして、具体的な作成依頼を各学部、各研究科に行った。
なお、学則の変更を伴う課題については各学部、研究科での決定後、大学評議会あるいは大学院委員会で承認を得た。

２．点検・評価に関する大学の体制
慶應義塾は 2003 年に「慶應義塾点検・評価規定」を制定・施行し，この下で点検・評価実施のための委員会組織として「慶應義塾点検・評価委員会」を立ち上た。さらに点検・評価の実務は当委員会の下に組織された「点検・評価専門委員会」が当たることとした。
点検･評価委員会には慶應義塾大学の全部局の代表者が委員として参加し、学校教育法に定める認証評価に関する事項も扱う。今回の改善報告書作成も「点検・評価専門委員会」が行った。
慶應義塾の重要事項は常任理事会で基本的に決済される。慶應義塾規約に基づき塾長が点検・評価担当常任理事を任命している。なお、学費等の事項については常任理事会の決済後、理事会、評議員会にて承認を受ける。今回の改善報告書内容のうち「大学院在籍延長者の学費軽減」については同上の手続きを行った。
慶應義塾大学学則に定める大学評議会、ならびに大学院委員会は学部、ならびに研究科の学則等の重要学事案件を審議し、承認する会議体である。今回の改善報告書内容のうち学則に各部局の目的、理念を定める審議し，承認した。なお、大学評議会、大学院委員会
承認後に常任理事会で決済され執行された。
学内理事懇談会は各部局代表者を委員とする会議体で，決定権はないが義塾内の様々な案件について意志決定を行う前に意見交換をする場で、点検・評価に関してもここで懇談した。
また、全学的な点検評価担当事務部門も定められており、教員と連携している。