ミニDX化支援事業について
目的・概要

会津大学復興支援センター

本事業は、ICT人材不足等の理由からIT化が遅れていると思われる県内中小企業を対象に、会津大学生が短期間企業に赴き、学生の知見に基づき技術的な提案や支援を行うものです。
企業（観点）
業務フロー
体制

Task
#1

Task
#2

Task
#3

紙データ

学生

デジタル
データ化状況

detabase

見える化

教官による指導・助言

これまでの経緯

IT環境■会津大学では、企業との共同研究等による産学連携活動で、新産業創出などの活動を行っており、AOI会議等により産学連携活動を加速する取組を行っているところですが、大学の持つ「専門性の高い研究成果」の活用（シーズ指向）がメインとなっています。
■一方、各産業でのDX化への取組みが喫緊の課題となっていますが、例えば業務効率化などといった、「より現実的な課題解決」の必要性が増しているところです。
■昨年度実施のアンケートからは、各企業の抱える課題については、①専門性を求めるものと、②ITに関する総合的なスキルを求めるものとが混在している状況にあります。
支援すること・その他■学生が各企業に赴き、状況を調査し課題解決策の提案を行います。調査や提案については、本学教官が学生を指導・助言します。なお、専門性が高く本学の研究成果とマッチするものについては、産学連携活動に移行するよう提案し、教員等を紹介します。（詳細については後述）
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2023年度版ミニDX化支援の流れ■学生が企業へ赴き、学生の知見に基づき課題を分析し対処案等を提案します。
産学連携を担当する教員に事業概要等を説明し協力を要請
学生の募集を実施
・教員からの推薦
・自薦
本学と学生との契約（機密保持契約を含む）

A1 事前調査（アンケート）

2023年度実施のミニDX事前アンケートの回答結果から、支援に関心のある企業をピックアップ

B1 教員への説明

A2 事前調査（電話、訪問）候補企業に対し、ヒアリングを打診し、課題及びミニDX支援の要否を確認

B2 学生募集

A3 支援先決定（第一優先候補企業）

第一優先順の企業3社程度を決定（辞退、ミスマッチ時は繰下げ）D1 学生との契約（アルバイト） 学生への通知

A4 支援事業参加通知

企業への通知C1 NDA締結（オプション）（会津大・支援先企業）

必要に応じて実施
初回現地調査及び最終報
告会等、必要に応じて指導教官が帯同・同席

A5 現地調査

各企業に赴き、現状把握と課題点や要望事項の明確化を図る。

A6 ソリューション検討

学生による支援範囲
必要に応じて各工程を繰り返す

A7 検証

A8 報告

本学内または各企業で課題解決方法を検討.
必要に応じて検証用プログラム等を作成．

各企業の現地や大学の研究室等で、検討した解決方法の有効性及び課題等を検証

検討状況や検証結果等について適宜報
告．最終報告書を提出し、報告会を実施

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支援を行う学生について
１ 支援を行う学生の条件
・本事業に参加する学生については、本学が行う募集や教員による推薦等から選定します。
・募集による場合、本学の学部３、４年生及び修士課程前期（修士1年または修士2年）の学生を対象とします。
教員による推薦の場合は、学部1、2年生を含めた全ての本学の学生を対象とします。
・支援を受ける企業側が学生を選定することはできません。
２ 支援を行う学生の役務等
・学生は、学生の知見に基づき以下の作業を行います。各作業に対しては、定期的に本学教員による指導・助言を行います。（下記の②③④については、複数回実施する場合があります。）①事前調査：企業アンケートやヒアリング等で事前に収集した各社の課題について調査検討を行います。
②現地調査 ：各企業に赴き、現状把握と課題点や要望事項の明確化を図ります。
③ソリューション検討：課題・要望事項に対する解決策を検討します。
④報告：検討状況については支援先企業に適宜報告します。また最終報告書を提出し報告会を実施します。
３ 学生への賃金の支払いについて・学生の稼働に対する賃金の支払いは、交通費を含め、本学（会津大学復興支援センター）が行います。
支援先企業による学生への賃金の支払いや本学への経費支払いは発生しません。
４ 派遣法との関係
・本事業は「労働者派遣法」に係る人材派遣業務ではありません。支援先企業は学生に対して本業務に関する指示・命令をすることはできません。

５ インターンシップとの関係
・本事業はインターンシップではありません。学生の希望就職先等を勘案して支援先を割り当てることはありません。
学生に対する就職のあっせんや採用等を前提としての面談等の実施は固くお断りします。
・学生との接触（連絡など）は当該事業の範囲内で実施することが可能です。
６ その他・支援先企業に損害等を発生させた場合や、その他本事業に係る疑義が生じたときは、本学と適宜協議し、その取扱いを双方で調整するものとします。
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学生受け入れ等に関する協力のお願い
１ 全般的なお願い事項
・行き届かない点等が多々発生するかと思いますが、適宜改善を図っていきますので、お手数ですが改善点等については本学までご連絡いただきますようお願いします。（忌憚のないご意見を歓迎します。）
・本事業の効果の確認及び今後に向けた改善等のため、最終報告会終了後にアンケートを行いますのでご協力をお願いします。
・短期間での効率的な作業の計画的実施に向けては、各企業との良好な関係構築が不可欠であることから、後述のとおり学生に対するサポートをお願いします。
２ 学生に対するサポートのお願い事項
・支援先の企業は、学生の役務（現地調査、ソリューション検討、報告等）が計画通り遂行できるよう、以下の取り計らいをお願いします。
（１）学生の相談等に対応頂く担当者を1名充ててください。
（２）解決しようとする検討課題（＝困りごと）に関する情報の提供にご協力願います。
【例】・現場の作業環境の視察調整及び案内（主に製造業全般の場合）・課題とするシステム調査に係る情報の提供（業務フローや扱う帳票類．業務改善の場合）・現場の作業者に対するヒアリングのアレンジ（主に製造業等）
・部品加工等の場合は製造物のサンプルの提示（良品／不良品．製造業の場合）（３）最終報告会について最終報告書の提出と併せて報告会を行う予定です。（現地対面またはオンラインで実施）
報告会の際は、具体的な課題に接している担当の社員と、経営層の方の同席をお願いします。

4機密保持について
１ 本学及び各企業に赴く学生の機密保持について・本事業の実施に関して、本学及び学生は、支援先企業の事業に係る機密情報（個人情報等の機微情報を含む）の取扱いについて、以下を守ることとします。
（１）機密情報の本事業以外の目的での利用の禁止（２）機密情報の第三者への提供及び公開の禁止（３）機密情報の棄損の禁止
２ 機密保持契約について
・本学は、本事業の実施にあたり、必要に応じて支援先企業との間で機密保持契約（NDA）を締結するものとします。
・各企業に赴く学生との機密保持契約については、本学（会津大学復興支援センター：学生に対する雇用者）が学生との間で事前に締結する機密保持契約によりカバーすることとします。
３ 本事業での機密情報の取扱い範囲について
・本事業の遂行のため、支援先企業の機密情報を含む各種情報については以下の範囲で取扱われます。
（１）支援先企業及び本学内での学生及び指導教官によるデータ分析作業、システム設計・プログラム作成、検証作業（システム・プログラムのデバッグを含む）（２）支援先企業及び本学へ提出する報告書類の作成
4 機密情報の保存及び廃棄・本学が支援先企業から入手した機密情報については、後述する報告書類を除き、本事業の各案件が終了次第（最終報告書の提出から概ね1か月以内を目安に）、適宜廃棄するものとします。
・支援の継続が想定される場合については、一旦支援先企業に情報一式を預けて、再開時に当該情報を再度開示頂くこととします。
・その他、支援先企業の求めがある場合は、本学と適宜協議の上、遅滞なく廃棄するものとします。
・報告書類については、本学での事業実施の証跡として概ね5年間、施錠管理の上、安全に保管します。
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著作物等の成果の扱い
１ 本学が権利を有する著作物について・本事業の実施に伴い生成された以下の著作物については、本学が著作権を有するものとします。
（１）支援を行う学生が作成した報告書類（２）支援を行う学生が作成したプログラム及びデータ等のソフトウェア類（３）支援を行う学生が作成した設計書類
・上記の著作物の作成に関して、プログラムの流用等、支援先企業の著作物が含まれる場合は、共同著作物とするなど双方協議の上その扱いを定めるものとします。
２ 知的財産権の帰属について・支援を行う学生及びその指導教官が創出した方式、ビジネスモデル及びそれらの実施方法については、本学が知的財産権（特許権）を有するものとします。
・学生が企業に赴いた際に、支援先企業と共同で創出した方式、ビジネスモデル及びそれらの実施方法について特許等の出願を行う場合は、当該知的財産権に係る契約当事者の持分等を定めた共同出願等に関する契約を別途締結の上、共同して出願することとします。
３ 成果物の使用権及び改変権の帰属について
・支援先企業は、本事業終了後においても、上記１（２）及び（３）の各成果を無償で使用する権利を有するものとします。なお、各成果を用いてシステム等を構成する際に、他のライセンス必要とするソフトウェア等をインストールする必要がある場合は、当該ライセンスの購入等の費用については、原則として支援先企業が負担するものとします。
・上記１（２）及び（３）の各成果については、本学は第三者への実施を許諾する権利（二次使用権）を有するものとします。ただし、支援先企業と当該知的財産権を共有する知的財産を含む成果については、支援先企業の同意を得た上で第三者にその実施を許諾することができるものとします。
・支援先企業は、本事業終了後においても、上記１（２）及び（３）の各成果を改変する権利を有するものとします。

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ソフトウェアの製造責任範囲について
１ ソフトウェアの目的及び責任範囲
・支援を行う学生が作成するソフトウェアは、本事業で本学学生が行う技術的な提案や支援の参考情報として、その効果の有効性を検証する目的として、必要に応じて作成するものです。短期間の事業であること等の理由から、有効性を検証する目的以外の機能については、原則として実装しません。
・支援を行う学生が作成するソフトウェアの品質については、本学は責任を負いません。
２ ソフトウェアの品質について
・当該ソフトウェアは、開発に十分な時間や工数を掛けられないことから、一般的な商用利用のソフトウェアと比較して、以下の様な不十分な点があることをご理解願います。
（１）操作用の画面（GUI、CUI）は有効性検証のための最低限の実装にとどめます。
（２）例外処理や異常処理が十分に実装されていません。
（３）長時間の連続運転で安定して動作しない可能性があります。

３ 商用版ソフトウェアの開発について・学生が作成するソフトウェアによって実際に有効性が確認された場合は、製造責任を負うことのできるソフトウェアベンダ等に商用導入版のソフトウェアの開発を委託するなどして、あらためてシステムを構築しなおすことを強く推奨します。

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成果の公開について
１ 事業成果報告に係る本学内及び学外への報告及び公開・本事業の成果については、以下の目的のために本学内や学外等へ報告または公開されることがあります。
（１）本学の各種事業PRのための、本学及び関連組織ホームページやパンフレット等での公開（各社の機密情報等には触れない範囲での公開となりますが、事前に許可いただける場合は事例紹介等、具体的な内容を記させて頂くことがあります。）（２）学生の募集に関する、本学及び関連組織ホームページでの公開（外部非公開）（３）学内での事業計画検討、事業成果取り纏め、学内評価及び外部評価等（外部非公開）（４）県への報告（５）その他、業務監査での報告書の監査委員への開示
2 学生及び教員の研究に係る発表等
・本事業によって得られた科学的・技術的知見については、学生及び教員が学内での発表や、各種の学会及びその研究会等での発表、教員が行う授業及びゼミ等で用いられることがありますことを了承願います。
・本事業によって得られた科学的・技術的知見の創出については、学生が就職活動やそれに関連するイベント等での自己PRのための成果として用いることを了承願います。

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その他
新型コロナウイルス感染症の状況による対応等
・本事業では、本学、支援先企業及び自治体等からの新型コロナウイルス感染症にかかる感染対策及び行動制限に従うものとします。感染状況によっては本事業での企業への支援を中止または延期することがあります。
・原則として、本学学生が各企業に赴く際は、当該企業の感染対策に従うものとします。
・万一、当該学生及びこれを指導する担当教官が新型コロナウイルスに感染した場合（陽性と判断された場合）またはその濃厚接触者となった場合は、一定の期間、学生の支援を見合わせます。
・万一、支援先の企業において当該事業の関係者（例：学生に対応する社員等）が新型コロナウイルスに感染した場合またはその濃厚接触者となった場合は、一定の期間、学生の支援を見合わせます。
本件連絡先・本事業に関する問い合わせ等については、本学復興支援センター（下記）までお願いします。
〒 965-8580
福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０番地
公立大学法人 会津大学 復興支援センター（担当 宇都）
電話：0242-37-2533
E-mail：open-app-lab@u-aizu.ac.jp

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