信託税制の国際的側面
浅妻章如
目次
1.

はじめに

２.

信託にまつわる国際課税問題の事例⑴

居住者（Garron 事件，Smallwood 事件を例に）⑵

資産所在地（中央出版外国信託事件を例に）

３.

考
⑴

居住者概念等に関して⑵

居住・住所と源泉・資産所在地に関して

４.

１.

察

おわりにはじめに

信託国際課税の網羅的な文献としては，増井良啓「信託と国際課税」（日税研論集62号2011年）などがありますが，本日はいくつかの事例に沿ってご報告申し上げます。
２.

信託にまつわる国際課税問題の事例（ 1 ） 居住者（Garron 事件，Smallwood 事件を例に）Ａ国・Ｂ国という二つの国があるとして，二国間の条約によって特定の種類の所得について，個々の国の課税権が制限されることがあります。特に問題となるのが株式譲渡益についてです。Ａ国にＣというbeneficiary がいるけれども，Ｂ国にＤという trustee がいて，Ｅ信託を通じてＣが所得を得る。それについてＡ国が課税できるかどうかというタイプの問題をこれから見てみます。
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信託法研究第37号（2012）

ここでＥ信託とは何なのかということが分かりにくい。財産を指しているのか，人を指しているのか，法人格を指しているのかというのが分かりにくいところです。信託は契約なのか entity なのかという大問題があるわけですが，信託をめぐって一応の収益・費用の計算をする主体としての者（person）があって，課税されるかもしれないし，課税されないかもしれないということにしておきたいと思います。
計算主体となる person と，それから課税されるところの taxableentity は必ずしも一致しません。組合，パートナーシップはおおむねperson ではあると考えられていますが，taxable entity ではないと扱うことが多いということがあります。
そして，信託に関する税制は国ごとに大きく異なっており，カナダ
では信託は原則として個人（individual）として扱われる。英国ではtrustee という一種の団体に対して課税するという形になっています。
日本では，基本的には受益者に対して課税するという仕組みです。
まずカナダの Garron 事件から見ていきます。この事件では Garronfamily と Dunin family という二つの family が出てきますが，図 １ ではGarron family だけ載せています。
Garron family が PMPL Holding Inc. という会社を保有していて，PMPL 株を誰かに譲渡してしまうと株式譲渡益が発生して，カナダ政府が Garron family に対して課税してしまう。この課税を何とか回避し
＜図１＞
居住者

Garron 事件

カナダ
Garron family（beneﬁciary）
PMPL Holding Inc.
（PMPL 株含み益を New Garron Co. 株含み益に転換）
New Garron Co.
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バルバドス
Fundy trust
St.Michael（trustee）

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

ようとして，図 １ のような仕組みを考えたということです。
バルバドス法人である St. Michael Trust Co. が trustee となって，Fundy trust というものをつくる。そして，Fundy trust はカナダにあまり大きくないお金を出資して New Garron Co. という会社を作ります。
この時点では New Garron Co. にはあまり価値がないわけですが，その次に New Garron Co. が PMPL 株を安い価格で取得することによって，少額のお金が出資されていたところの New Garron 株の時価が大きく上昇するわけです。
そうすると，もともとは PMPL 株について潜在的に含み益があったという状態だったのですが，New Garron Co. の株式に今度は含み益が発生するという状態になります。そして，Fundy trust が全くの第三者である普通のカナダ居住者に対して New Garron Co. の株を売却し，株式譲渡益は Fundy trust に発生したものであるという状況を作りだそうとしたということです。
カナダとバルバドスとの間で締結されている租税条約の規定によって，株式譲渡益については資産を譲渡した主体，ここでは Fundy trustということになるわけですが，それが居住している国しか課税することはできないという規定があります。カナダの株式について生じた利益ですから，カナダに源泉がある。だから，カナダが課税したいと考えるのは当然のことですが，条約によって一部の源泉所得について，この場合は株式譲渡益について，源泉地国としてのカナダの課税権を制約し，利益が帰属する person の居住地国でなければ，カナダは課税できないという仕組みになっています。
この仕組みの背後には，トラストの居住地が trustee の居住地によって判定されるという基準を確立したものとして実務家の間で受けとめられているけれども，課税庁はそう受けとめていない，という Thibodeau事件判決があります。この先例がどう活きてくるのかということについて，実務家と課税庁との間で対立しています。
Garron 事件において，裁判所は，信託の居住地の判定はイギリス法における法人の居住地の判定と同じようにして，中心的な管理・支配が― 85 ―

信託法研究第37号（2012）

どの国でなされているかによって決まるという基準を立てます。これは Thibodeau 事件から判例変更したわけではなくて，それと同じ系列で中心的な管理・支配で判定する。そして，本件のあてはめとして，trustee はバルバドス法人であるかもしれないが，管理・支配はカナダで行われているから，カナダ居住者であるという判断を下しました。
イギリス法の法人の判断基準については，イギリスの De Beers v.
Howe,［1906］AC 455; 5 TC 198をご覧下さい。
次 に イ ギ リ ス の Smallwood 事 件 に つ い て 見 て い き ま す（ 図 ２ ）。
Smallwood family は 皆， イ ギ リ ス の 居 住 者 で す が， そ の Smallwood
family が beneficiary である信託が，イギリス法人である FirstGroup 社および Billiton 社という会社の株式を持っていた。そして，やはり普通に株式譲渡してしまうと，株式譲渡益についてイギリスの課税が発生しかねないということで，何とかこの課税を回避しようとしたということです。
イギリスでは trustee に着目してイギリスの課税上の属性が判定されることになっていますが，trustee は個人あるいは法人としての trustee
ではありません。例えば 3 人の弁護士が trustees となるときに，その 3人の trustees からなる一つの trustee という団体（a body of persons）を観念するということになっているようです。
そうするとその trustee という団体がイギリス非居住者であれば，イ
＜図２＞
居住者

Smallwood 事件

英国
Smallwood family（beneﬁciary）
Mr&Mrs Smallwood（settlor, 3rd trustee）

Mauritius
JerseyPMIL
Lutea（2nd trustee）（1st trustee）
信託登録

FirstGroup 株 ＆ Billiton 株（信託財産）― 86 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

ギリスは課税できないというのが原則です。しかし，非居住者だったら，全然課税できないということでは困りますので，一定の条件に合致すると信託を通じて実現した利益が信託の settlor に帰属する利益として課税するという法律の規定があります。trustee が非居住者であるということにしてイギリスの課税を免れようとすると，そんなことをしたらイギリスの居住者であるところの settlor に対して課税しますというバックアップ規定なのです。
ここで 1 課税年度の間の全期間にわたって trustee が非居住者であったら，§86⑷ TCGA が適用されるということです。イギリスの 1 課税年度は 4 月 6 日から 4 月 5 日までですが，その一部の期間だけ trusteeという団体がイギリス居住者であるということにすると，この規定は適用されない。しかし，今度は §77⑴ TCGA によって，イギリスが課税権を持つことになってしまう。
そこで何を狙ったかというと，2001年 4 月 5 日までの 1 年間の中でモーリシャス法人が trustee であるという状況のときに，株式譲渡益を実現させて，最後の一部の期間だけ trustee をイギリス居住者であるSmallwood 夫妻が務めることにして，§86⑷ TCGA の適用は免れる。
そうすると §77⑴ TCGA の適用によって課税されそうだということですが，株式譲渡益が実現した瞬間においては，trustee はモーリシャス法人であるから，イギリス・モーリシャス条約によって，イギリスは課税できないというストーリーを作ったということです。
ここでイギリス課税庁はカナダの裁判所と同じような発想ではなかったというのが，一つのポイントです。Trustee は株式譲渡の瞬間においてはイギリス非居住者かもしれないけれども，問題となっている2001年
4 月 5 日終了の課税年度においては，trustee はイギリス法から見てイギリス居住者である。その場合は条約の規制はかかってきませんので，イギリスはイギリスで課税することができるという主張を，イギリス課税庁（HMRC）は行ったのです。
ここで居住地の基準について，所得が実現した瞬間において判定すべきなのか，あるいは 1 年間を通じて判定すべきなのかという問題は，今― 87 ―

信託法研究第37号（2012）のところ，まだ世界的に定説がない状態だと思います。
Special Commissioners では，納税者と HMRC の両方の主張を認めませんでした。イギリスから見てイギリス居住者であり，モーリシャスから見てモーリシャス居住者であるという二重居住の前提で，どちらかに決めましょうということで，テニスのタイブレークにならって tiebreaker ルールというのがあるのですが，本件は管理 ･ 支配，実効的管理というところで判断します。
たしかにモーリシャスの法人が trustee だったかもしれないけれども，KPMG Bristol があるイギリスに実質的管理地があるとして，SpecialCommissioners は HMRC を結論として勝たせたのです。
High Court でひっくり返ったのですが，また Court of Appeals でひっくり返りました。
結論の理由付けは Special Commissioners と同じです。
（ 2 ） 資産所在地（中央出版外国信託事件を例に）中央出版外国信託事件は，相続税，贈与税の事件です（図 ３ ）。日本
居住のＦが委託者として，アメリカ国債を信託財産として拠出し，アメリカ法人であるＧという会社が受託者となって，ニュージャージー州法に準拠して信託契約を締結した。アメリカ国債はスイスに保管されているということです。Ｘの両親Ａ，Ｂが日本国籍で，長男Ｃもおそらく日本国籍だろうと思うのですが，次男であるＸがアメリカ国籍となってい＜図３＞
資産所在地 中央出版事件
日本
委託者Ｆ（Xの祖父）

アメリカ
信託受託者G
信託財産 : 米国債受益者（X赤ん坊）

・Xの祖父Ｆが米国債＄500万を信託財産としてアメリカ法人Gに渡し、ニュージャージー州法に準拠して信託を設定した。
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シンポジウム「信託税制の現状と課題」

ます。Ａ，Ｂ，Ｃが平成15年11月 2 日渡米し，判決文では同年にＸが生まれたということなので，出産間際に渡米したのだろうということが伺われる事例です。
これは，日本課税庁が何とかＸに課税できないかということを考えた事案です。この背景として，日本に住所を有さない個人が外国の財産を贈与でもらった場合に日本では課税できないという武富士事件（最判平成23年 2 月18日判時2111号 3 頁）があります。これは海外に居住していた長男に両親が財産を贈与したという事例ですが，香港に長男が住んでいるという認定のもとで日本では課税できないという結論が出ました。
この後，2000年（平成12年）に税制が改正され，贈与者，受贈者が日本国籍である場合については，日本の贈与税を回避するためには 5 年超，外国に住んでいることが必要になりました。しかし，本件ではアメリカ国籍だということなので，この規定の適用はないという狙いです。Ｘがアメリカ国籍なので，年数などは関係なくて，Ｘが日本に住所を持っているか，贈与財産が国内財産かということが問題となる事例です。
日本法は相続人または受贈者に着目して，相続税，贈与税の納税義務を判定する法体系ですが，アメリカ法は基本的に被相続人あるいは贈与者に着目して課税を決める体系です。アメリカ法から見ると，贈与した人は日本居住者だから課税しなくていい。本当に課税されないのか，実は細かいところはよく分からないところがあるのですが，ここでは深入りしません。
争点は複数あるわけですが，名古屋地裁はどういう結論を出したかというと，Ｘが本件信託契約の受益者であるかもしれないけれども，相続税法 4 条 1 項で言うところの受益者ではない。Ｘは本件信託の設定時において，本件信託による利益を現に有する地位にあるとは認められないと判断した。おそらくこれは租税回避を狙った側からすると，まさかここで勝てるとは思っていなかったと見受けられるのですが，結論としては納税者勝訴で，現在，国が控訴している最中だと思われます。

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信託法研究３.

考第37号（2012）察（ 1 ） 居住者概念等に関して
居住者概念について，信託関係をめぐっては entity 段階で課税をするのか，受益者段階で課税するのかという違いが，国によって色々あります。何が person にあたるのか，また，条約の適用に関して居住者というものをどう判定するかということが，国ごとによって，そもそもの規定がかなり違うところがありますので，難しい問題となっています。
受益者，受託者，財産等々については何とか観念できるわけです。しかし，租税法の適用に関しては，信託というなにがしかの entity（しかもそれは entity かどうかも怪しいわけですが）について居住地を判定する必要があるかもしれないという，非常に面倒な状況にあります。
信託の場所ということを言われても，信託法の方からすると何のことだろうと感じられると思うのですが，租税法の専門家からすると，条約適用段階で場所というものを何とか決めなければいけないということです。
今回見たカナダやイギリスではたまたま管理・支配地基準ということで，同じ基準で決着がついているのですが，世界的に見て信託の居住地の判定の基準は定説ができていない状態であると見受けられます。
また，person や居住者について判定できるとしても，条約の適用の資格があるかどうか，beneficial owner（これも受益者と訳されるので紛らわしいのですが）にあたるかどうかという問題があります。ただ，ペーパー・カンパニーは beneficial owner でないと課税庁は言いたがるのですが，この概念では課税庁がなかなか勝てないという状況です。
（ 2 ） 居住・住所と源泉・資産所在地に関して居住・住所と源泉・資産所在地に関して，中央出版外国信託事件などを見ていくと，信託財産はアメリカ国債だから日本から見ると国外財産であると言っているのですが，実際のところ，F は日本で事業を営んで，日本で財産形成してきたと思しき人です。そういう人について，国外財産だから贈与税を課税しませんということで納得できるかという問題が― 90 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

あります。
そうすると，もう少し財産の所在地に関する規定を精緻化しましょうということが考えられるわけです。しかし，財産所在地に関して，インドの Vodafone 事件（S.L.P. C No. 26529 of 2010）があります。インド
法人を支配するケイマン法人Ａの株式を，別のケイマン法人Ｂに譲渡した。外国法人が外国法人の株式を譲渡したので，形式的にはインドには全然，課税権がないという結論が下っています。もともとはインドの携帯会社に関する利益であり，これはいかにもおかしいのですけれども，規定上仕方がないということです。
４.

おわりに

従来，租税条約に関しては，個人，法人という法人格がはっきりしたものが念頭に置かれて議論が積み重なってきています。そして，信託や組合といった多様な entity に関しては，ようやく1990年代頃から検討が始まったところで，従来の規定が信託の組合について少し反りが合わないという認識は国際的にできつつあります。
しかし，残念ながら，条約の規定をどのように変えましょうかという議論までには至っていません。現在は，今日紹介したようなケース・スタディを通じて，現行法あるいは現行条約の定義や解釈などを確認していきましょうという状況です。
以上で報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（立教大学法学部准教授）― 91 ―