新潟大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部・教育学研究科
２． 人文学部
３． 法学部
４． 経済学部
５． 理学部
６． 医学部
７． 歯学部
８． 工学部
９． 農学部
10． 現代社会文化研究科
11． 自然科学研究科
12. 医歯学総合研究科
13. 保健学研究科
14. 技術経営研究科
15. 実務法学研究科
16. 脳研究所
災害・復興科学研究所
17

研究 0-1
研究 1-1
研究 2-1
研究 3-1
研究 4-1
研究 5-1
研究 6-1
研究 7-1
研究 8-1
研究 9-1
研究 10-1
研究 11-1
研究 12-1
研究 13-1
研究 14-1
研究 15-1
研究 16-1
研究 17-1

新潟大学

新潟大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
研究活動の状況

研究成果の状況

質の向上度

教育学部・教育学研究期待される水準にある
科

学部・研究科等

期待される水準にある質を維持している人文学部期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している法学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

経済学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

理学部

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

医学部

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している歯学部

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している工学部期待される水準にある

農学部期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している

現代社会文化研究科

期待される水準にある期待される水準を上回る 質を維持している

自然科学研究科期待される水準を上回る期待される水準を大きく 大きく改善、向上してい上回るる

医歯学総合研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している

保健学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

技術経営研究科期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

実務法学研究科期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

脳研究所

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

災害・復興科学研究所期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

期待される水準を上回る 質を維持している

注目すべき質の向上
歯学部○

摂食嚥下に関する基礎研究、臨床研究において国際研究を行い、地域・国際口腔保健プロモーション及び地域包括ケア等、現代歯科界の社会ニーズに対応し、特に新潟地域で展開された高齢者コホート研究では国際歯科研究学会（IADR）のDistinguished Scientist Award を受賞しており、得られた研究成果が世界保健機関（WHO）等の政策立案に寄与している。

研究 0-1

新潟大学

農学部
○

卓越した研究業績として、地域環境工学・計画学の「田んぼダムに関する研究」があり、実際の田んぼダムにおいて、研究代表者らが開発した「フリードレーン用調整管」が採用されている。
自然科学研究科○

学術面では、素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理、通信・ネットワーク工学、無機材料・物性、植物分子・生理科学等、理学・工学・農学の多岐にわたる細目で卓越した研究成果をあげている。Zoological Science Award や文部科学大臣表彰科学技術賞等の 74 件の受賞がある。

○

社会、経済、文化面では、当該研究科教員を含むグループによる 113 番元素の発見の優先権が認められた研究や、偏波レーダを用いた地球環境観測等の社会的に注目された研究成果がある。

研究 0-2

新潟大学 教育学部・教育学研究科

教育学部・教育学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 1-4

研究 1-1

新潟大学 教育学部・教育学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

科学研究費助成事業の新規申請及び継続課題を合わせた採択件数は、平成 22
年度の 30 件から平成 25 年度以降は毎年度 40 件以上となっており、平成 27 年度
は 46 件、採択金額約 5,780 万円となっている。

○

平成 27 年６月現在の教員数 100 名から第２期中期目標期間（平成 22 年度から
平成 27 年度）における教員一人当たりの研究成果の発表件数を算出すると、著書は約２件、論文は約 8.6 件、作品・演奏・競技会等は約 2.6 件、国際会議発表
は約１件、その他の学会発表は約 7.6 件となっている。

○

研究助成制度によって年度平均約 46.5 件、約 310 万円を助成している。

以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定
した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に機械材料・材料力学、科学教育、教育工学、教科教育学の細目において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、機械材料・材料力学の「新しい光源を利用した応力評価の研究」、科学教育の「筆記を基にした明治中期の科学教育転換期の解
明と現代科学教育の再構築」の研究、教育工学の「データロガーを用いた理科教員研修の効果に関する研究」、教科教育学の「数学的リテラシーの研究」がある。

○

社会、経済、文化面では、生物資源保全学、地質学の細目において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、生物資源保全学の「絶滅危惧水生植物の保全と復元に関する研究」、地質学の「地中海流出水の歴史と気候変動とのかかわりの究明の研究」がある。

研究 1-2

新潟大学 教育学部・教育学研究科

以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、教育学部・教育学研究科の専任教員数は 102 名、提出された研究業績数は17 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 17 件（延べ 34 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した
結果、「Ｓ」は５割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 1-3新潟大学 教育学部・教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における研究成果の年間発表件数は、著書は平均約 33
件、論文は平均約 144 件、作品・演奏・競技等は平均約 44 件、国際会議発表は
平均約 17 件、その他の学会発表は平均約 126 件となっている。

○

科学研究費助成事業の新規申請及び継続課題を合わせた採択件数は、平成 22
年度の 30 件から平成 27 年度の 46 件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学会賞の受賞件数は、第１期中期目標期間の４件から第２期中期目標期間の26 件となっている。

○

機械材料・材料力学の「新しい光源を利用した応力評価の研究」で、日本材料学会論文賞を受賞し、科学教育の「筆記を基にした明治中期の科学教育転換期の解明と現代科学教育の再構築」で、コンピューター利用教育学会の優秀論文賞や日本物理学会の若手奨励賞を受賞し、生物資源保全学の「絶滅危惧水生植物の保全と復元に関する研究」で、DNA 多型学会第 13 回優秀研究賞を受賞するなどの研究成果をあげている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 1-4新潟大学 人文学部

人文学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 2-4研究 2-1

新潟大学 人文学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学際的な研究拠点であるコアステーションについて、教員が活動に関わっている件数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の２件から第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の８件へ増加しており、佐渡・越後の文化交流史の研究プロジェクトに対応した越佐・新潟学推進センター等を新たに設置している。

○

高大連携の一環として、主に高校生を対象に人文学の研究成果を掲載した「人文ブックレット」を刊行しているほか、一般市民を対象に人文学の新しい研究を紹介する「人文カフェ」を実施している。

○

第２期中期目標期間における著書及び論文の発表数は、教員一人当たり年間
約 1.4 件から約 2.3 件の間を推移しており、科学研究費助成事業の新規申請率は
平均約 56.4％、新規採択率は平均約 33.5％となっている。

以上の状況等及び人文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特にヨーロッパ文学において卓越した研究成果がある。また、
日本ロシア文学賞、第８回阿部賞、表象文化論学会奨励賞等の受賞がある。

○

卓越した研究業績として、ヨーロッパ文学の「ドストエフスキーを中心とする近代小説論」があり、日本ロシア文学賞、表象文化論学会奨励賞等を受賞している。

○

特徴的な研究業績として、実験心理学の「発達心理学の研究」、ヨーロッパ
文学の「フランス 18 世紀啓蒙思想研究」、日本史の「歴史地震研究」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に考古学、文化人類学・民俗学において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、考古学の「モンゴル帝国の研究」、文化人類学・研究 2-2

新潟大学 人文学部

民俗学の「映像アーカイブを活用した地域貢献の研究」がある。特に「映像アーカイブを活用した地域貢献の研究」は、平成 26 年度の NHK 関東甲信越・地域放送文化賞を受賞している。
以上の状況等及び人文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、人文学部の専任教員数は 68 名、提出された研究業績数は 14 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 14 件（延べ 28 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は５割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績４件（延べ８件）について判定した
結果、「SS」は５割、「Ｓ」は３割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 2-3新潟大学 人文学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学際的な研究拠点であるコアステーションについて、教員が活動に関わっている件数は、第１期中期目標期間の２件から第２期中期目標期間の８件へ増加しており、佐渡・越後の文化交流史の研究プロジェクトに対応した越佐・新潟学推進センター等を新たに設置している。

○

第２期中期目標期間に海外の大学と新たに 11 件の学術交流協定を締結しており、国際シンポジウムやワークショップの開催件数は、第１期中期目標期間の平均２件程度から第２期中期目標期間の平均６件へ増加している。また、愛媛大学法文学部との学術交流に、平成 24 年度に岩手大学人文社会学部を加えた３大学間で協定を締結している。

○

科学研究費助成事業について、第２期中期目標期間における新規申請率は平均で約 56.4％となっており、新規交付額は、平成 22 年度の約 1,340 万円から平成 27 年度の約 1,960 万円へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

卓越した研究業績として、ヨーロッパ文学の「ドストエフスキーを中心とする近代小説論」、考古学の「モンゴル帝国の研究」、文化人類学・民俗学の「映像アーカイブを活用した地域貢献の研究」があり、特徴的な研究業績として、実験心理学の「発達心理学の研究」、ヨーロッパ文学の「フランス 18 世紀
啓蒙思想研究」、日本史の「歴史地震研究」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 2-4新潟大学 法学部

法学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 3-4

研究 3-1

新潟大学 法学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の著書の公表数は合計75 件、論文の公表数は合計 114 件、学会等報告は合計 204 件となっている。

○

当該学部教員及び実務法学研究科教員で構成する新潟大学法学会において、定期的に法学会研究会を実施しており、第２期中期目標期間の研究会開催件数
は合計 42 件となっている。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に政治学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、政治学の「通商港の政治史：大陸進出構想と地域振興の実現過程」があり、近代日本における統治の在り方について、港湾を主たる対象とすることで、中央・地方双方の視点から長期的に捉え直している。

○

社会、経済、文化面では、特に政治学において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、政治学の「自治体構造改革とリーダーシップに関する実証研究」があり、この研究成果により、改革派首長の話題について各種メディアに署名記事やコメントが掲載されている。

○

特徴的な研究業績として、民事法学の「判断能力の不十分な成年者に関する私法上の制度とその基本原理の研究」がある。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、法学部の専任教員数は 29 名、提出された研究業績数は６件となっている。
学術 面では 、提 出され た研 究業績 ４件 （延べ ８件 ）につ いて 判定し た結 果、「SS」は１割、「Ｓ」は６割となっている。

研究 3-2

新潟大学 法学部

社会、経済、文化面では、提出された研究業績４件（延べ８件）について判定した
結果、「SS」は４割、「Ｓ」は５割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 3-3新潟大学 法学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の著書の公表数は合計 75 件、論文の公表数は合計 114
件、学会等報告は合計 204 件となっている。また、新潟大学法学会において、法学会研究会を合計 42 件実施している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

卓越した研究業績として、政治学の「自治体構造改革とリーダーシップに関する実証研究」がある。また、特徴的な研究業績として、民事法学の「判断能力の不十分な成年者に関する私法上の制度とその基本原理の研究」があり、社会福祉士会等の各専門職団体の成年後見研修のテキストとして利用されている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 3-4新潟大学 経済学部

経済学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 4-4

研究 4-1

新潟大学 経済学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の研究成果の公表件数
は、論文は合計 279 件（教員一人当たり 6.5 件）、著書は合計 82 件（教員一人当たり 1.9 件）となっている。

○

平成 24 年度に設置した人文社会・教育科学系のコア・ステーションである共生経済学研究センターを中心に、講演会・報告会・研究会・国際シンポジウム
を第２期中期目標期間に合計 14 回実施しているほか、新潟県や環東アジアに関する研究プロジェクトに共通研究テーマを設けて組織的に研究活動を行っている。

○

第２期中期目標期間の科学研究費助成事業の採択件数は２件から 10 件、採択率は 13.3％から 45.5％の間を推移している。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に経済政策において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、経済政策の「現代ロシアの住宅市場」があり、ロ
シア住宅市場の発展状況とその課題、都市問題、住宅政策の動向について実証
データに基づいた研究を行っている。

○

社会、経済、文化面では、特に経営学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、経営学の「東アジアに進出した日本企業の組織行動」があり、事業環境の変化が著しいアジア諸国のなかでの日本企業の対応策を実証的なデータに基づき分析している。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 4-2

新潟大学 経済学部

なお、経済学部の専任教員数は 43 名、提出された研究業績数は２件となっている。
学術面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した結果、「Ｓ」
は 10 割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した
結果、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 4-3新潟大学 経済学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の研究成果の公表件数は、論文は合計 279 件（教員一人当たり 6.5 件）、著書は合計 82 件（教員一人当たり 1.9 件）となっている。

○

平成 24 年度に設置した人文社会・教育科学系のコア・ステーションである共生経済学研究センターを中心に、講演会・報告会・研究会・国際シンポジウム
を第２期中期目標期間に合計 14 回実施しているほか、新潟県や環東アジアに関する研究プロジェクトに共通研究テーマを設けて組織的に研究活動を行っている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

特徴的な研究業績として、経済政策の「現代ロシアの住宅市場」、経営学の「東アジアに進出した日本企業の組織行動」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 4-4新潟大学 理学部

理学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 5-4

研究 5-1

新潟大学 理学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における論文数は平均247 件（教員一人当たり 2.8 件）となっている。国内学会発表数は、平成 22 年度の 291 件（教員一人当たり約 3.4 件）から平成 27 年度の 418 件（教員一人当たり約 4.5 件）となっている。

○

第２期中期目標期間における外部資金獲得状況は、59.3％から 80.4％の間を推移している。また、科学研究費助成事業の採択件数は、平成 22 年度の 40 件から
平成 27 年度の 83 件となっている。

○

第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）に開始した、科学技術振興機構の若手研究者の自立的研究環境整備促進事業（JST）によるテニュアトラ
ック事業「自立・競争的環境で育てる若手研究者育成プログラム」２件のほか、平成 23 年４月に学内のテニュアトラック制度を１件実施している。テニュ
アトラック教員は、高引用論文の出版、学会賞の受賞、大型外部資金の獲得につながる優れた成果をあげており、平成 26 年４月から３名のテニュア採用を行っている。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理、植物分子・生理科学の細目において卓越した研究成果があり、インパクトファクター（IF）の高いジャーナルへの論文掲載や受賞等がある。

○

卓越した研究業績として、素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理の「素粒子のフレーバー対称性によるニュートリノの世代構造の研究」、「原子炉によるニュートリノ混合角θ13 の測定」、植物分子・生理科学の「植物の環境に適応した成長制御機構の解析」がある。素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理の「素粒研究 5-2

新潟大学 理学部

子のフレーバー対称性によるニュートリノの世代構造の研究」は、一連の研究により平成 27 年度日本物理学会論文賞を受賞、「原子炉によるニュートリノ混合角θ13 の測定」の被引用回数は平成 28 年 3 月の時点で 800 回を超え、国際会
議において招待講演を多数行っている。
○

特徴的な研究業績として、物性Ⅱの「超音波によるシリコン原子空孔の物性
物理の基礎研究と半導体産業への応用」、形態・構造の「海洋生物の環境適応
機能の多様性と進化に関する研究」、遺伝・染色体動態の「メダカ属魚類の遺伝的多様性と性決定機構の進化の研究」、分析化学の「次世代リチウム電池電解液を志向するイオン液体中のリチウム溶媒和構造」等がある。

○

社会、経済、文化面では、無機化学の細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、特に無機化学の「新元素の 113 番元素の合成」の研究があり、平成 27 年度国際純正応用化学連合から、113 番元素の発見について優先権が認められ、マスメディアで取り上げられている。

○

特徴的な研究業績として、気象・海洋物理・陸水学の「北極の気候変動に関する研究」がある。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、理学部の専任教員数は 93 名、提出された研究業績数は 22 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 22 件（延べ 44 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績７件（延べ 14 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 5-3新潟大学 理学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第１期中期目標期間と第２期中期目標期間の平均を比較すると、論文数は 177
件（教員一人当たり 2.2 件）から 247 件（教員一人当たり 2.8 件）へ、国内学会
発表数は 288 件（教員一人当たり 3.6 件）から 393 件（教員一人当たり 4.4 件）
へ、国際会議発表数は 109 件（教員一人当たり 1.3 件）から 157 件（教員一人当たり 1.8 件）へ、それぞれ増加している。

○

第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の採択件数は、平成 22 年度の 40 件から平成 27 年度の 83 件へ増加している。また、外部資金（受託研究、共同研究、寄附金等）を受け入れた教員の割合は、平成 22 年度の 59.3％から平成 27 年度の 80.4％へ向上している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

IF の高い学術誌にも論文が掲載されているほか、受賞の件数は第１期中期目
標期間の 10 件から第２期中期目標期間の 23 件へ増加している。

○

卓越した研究業績として、素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理での「素粒子のフレーバー対称性によるニュートリノの世代構造の研究」「原子炉によるニュートリノ混合角θ13 の測定」、植物分子・生理科学での「植物の環境に適応した成長制御機構の解析」等がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 5-4新潟大学 医学部

医学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 6-4

研究 6-1

新潟大学 医学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学際的研究拠点としてコア・ステーションを６件設置し、神経・脳研究を中心とした５件の超域プロジェクトを実施している。また、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において健康増進医学講座等の９つの寄附講座を新たに開設し、地域のニーズに対応した先端医学研究を行っている。

○

第２期中期目標期間における研究成果の発表状況は、英文論文 2,109 件、和文
論文 2,790 件、著書・教科書等 1,169 件、国際学会発表 1,716 件、国内学会発表
8,638 件、特許出願 73 件、特許取得 43 件で、教員一人当たりでは英文論文 10
件、和文論文 13 件、国際学会 8 件、国内学会 41 件となっている。

○

科学研究費助成事業の採択状況について、平成 22 年度と平成 27 年度を比較す
ると、採択件数及び金額は 67 件（約１億 7,300 万円）から 108 件（約２億 7,700
万円）へ、採択率は 35.6％から 48.1％へ増加している。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に脳計測科学、神経化学・神経薬理学、腫瘍治療学、病態医
化学、腎臓内科学、放射線科学、産婦人科学の細目において卓越した研究成果がある。また、受賞数は平成 22 年度の 23 件から平成 27 年度の 58 件へ増加しており、ソロプチミスト日本財団女性研究者賞等を受賞している。

○

卓越した研究業績として、脳計測科学の「皮質脳波法による大脳視覚情報の解読」、神経化学・神経薬理学の「神経成長および軸索再生の分子基盤の研究」、腫瘍治療学の「EGFR 遺伝子変異陽生肺がんに関する臨床研究」、病態医化学の「スフィンゴシン-1-リン酸（S1P）の癌および脂質代謝における働き」、
腎臓内科学の「全ゲノム関連解析による IgA 腎症の発症機序の解明」、放射線科学の「転移性脳腫瘍に対する放射線治療最適化に向けた取り組み」、産婦人研究 6-2

新潟大学 医学部

科学の「高悪性度漿液性卵巣癌の病態解明を目指した網羅的遺伝子発現解析プ
ロジェクト」、「治療標的融合遺伝子の同定」、「横断的ゲノム解析による癌腫を超えた分子生物学的特徴の同定」がある。中でも「スフィンゴシン-1-リン酸（S1P）の癌および脂質代謝における働き」は、研究成果がトップジャーナルに掲載され、米国外科学会 Excellence in Research Award 等５件を受賞している。
○

社会、経済、文化面では、特に哲学・倫理学の細目において卓越した研究成
果がある。

○

卓越した研究業績として、哲学・倫理学の「生命倫理学（医療倫理学、看護
倫理学を含む）の方法論・各論的研究」があり、臨床現場で実践可能な方法論を提示し、研究成果として刊行された図書の一部は、医療倫理教育の教科書に使用されている。

○

特徴的な研究業績として、代謝学の「未知の糖尿病発症リスク因子の探索同
定プロジェクト」がある。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、医学部の専任教員数は 297 名、提出された研究業績数は 59 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 56 件（延べ 112 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は５割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 10 件（延べ 20 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 6-3新潟大学 医学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 21 年度と平成 22 年度から平成 26 年度の平均値を比較すると、医学科の科学研究費助成事業は、採択金額は３％、採択件数は 32％増加しており、研究
戦略委員会による研究費獲得へ向けた取組が機能している。また、文部科学省
等の大型プロジェクトの採択は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21年度）の０件から第２期中期目標期間の３件へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 21 年度と平成 22 年度から平成 26 年度の平均値を比較すると、医学科の英文論文数は 29％増加しており、特に、神経・脳研究では 86％、腎臓・腎臓病
研究では 85％増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 6-4新潟大学 歯学部

歯学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 7-4

研究 7-1

新潟大学 歯学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学部・研究科の枠を越えたコア・ステーションを設置し、教員は新潟県の食品産業の発展に貢献するため、地域連携フードサイエンス・センターに参加し、学内の他分野の教員と研究活動を行っている。また、国際口腔保健教育研究センターを設立し、世界保健機関（WHO）の協力センターとして教育研究に取り組んでおり、准教授１名を WHO オーラルヘルス部門の歯科技官としてWHO 本部に派遣し、国際口腔保健に関する研究を行っている。

○

平成 27 年度に高度口腔機能教育研究センターを設置するとともに、共有研究
スペースで分野間の壁を越えた研究者が集うアライアンスラボ、コモンラボを設置し、学際的研究を推進している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に 1,818 件の論文、226
件の著書を発表しており、学術雑誌に掲載された英文論文の割合は平均 67.5％となっている。また、教員一人当たりの英文論文発表数は、平均 1.2 件となっている。

○

科学研究費助成事業の新規採択率は、平成 21 年度の 29.3％から平成 27 年度の42.2％へ上昇し、第２期中期目標期間の平均は 45.6％となっている。また、第２期中期目標期間の新規及び継続分の採択率は平均 70.2％で、平成 26 年度の教員一人当たりの採択率は 87.8％となっている。

以上の状況等及び歯学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に機能系基礎歯科学の細目において卓越した研究成果がある。また、摂食嚥下に関する基礎研究や臨床研究において国際研究を行い、高い評価を得ている。

○

卓越した研究業績として、機能系基礎歯科学の「口腔機能、特に摂食嚥下機

研究 7-2

新潟大学 歯学部

構に関する基礎研究」があり、味覚を含む化学刺激が咀嚼や嚥下に及ぼす影響を明らかにし、国内の大学と摂食嚥下障害に関わる基礎・臨床研究を推進した
ことにより、歯科基礎医学会賞を受賞している。
○

特徴的な研究業績として、補綴・理工系歯学の「舌圧測定による咀嚼・嚥下
機能の定量的評価」の研究がある。

○

社会、経済、文化面では、特に社会系歯学の細目において特徴的な研究成果があり、国や地方自治体の政策策定において口腔保健を健康戦略の核の一つに位置付ける役割を果たしている。

○

特徴的な研究業績として、社会系歯学の「高齢者コホート研究による国際学術賞の受賞と政策立案への貢献」の研究があり、平成 24 年にケニアで開催されたヘルスプロモーション世界会議では、WHO の口腔保健世界戦略の立案に加わっている。

以上の状況等及び歯学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、歯学部の専任教員数は 137 名、提出された研究業績数は 15 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 12 件（延べ 24 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績４件（延べ８件）について判定した
結果、「SS」は１割、「Ｓ」は４割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 7-3新潟大学 歯学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における研究成果の発表状況について平成 22 年度と平成
27 年度を比較すると、論文発表数は 273 件から 300 件へ、著書、教科書等の発表数は 113 件から 120 件へそれぞれ増加している。

○

科学研究費助成事業の新規及び継続の教員一人当たりの採択率は、平成 21 年
度の 60.7％から平成 27 年度の 80.7％へ上昇している。また、第２期中期目標期
間の新規採択率は平均 45.6％となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学術賞受賞数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の平均
14 件から第２期中期目標期間の平均 23 件へ増加している。

○

若手教員を含め、基礎研究の成果はトップジャーナルに掲載されている。また、先端歯科医療に結び付く探索型研究を推進しており、再生歯学の分野では、第二種再生医療等技術に該当する「自己培養骨膜シートを用いた歯槽骨再生研究」が、平成 27 年度に特定認定再生医療等委員会で承認され、厚生労働省で受理されている。

○

摂食嚥下に関する基礎研究、臨床研究において国際研究を行い、地域・国際
口腔保健プロモーション及び地域包括ケア等、現代歯科界の社会ニーズに対応
し 、 特 に 新 潟 地 域 で 展開 さ れ た 高 齢 者 コ ホ ート 研 究 で は 国 際 歯 科 研究 学 会（IADR）の Distinguished Scientist Award を受賞しており、得られた研究成果がWHO 等の政策立案に寄与している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

摂食嚥下に関する基礎研究、臨床研究において国際研究を行い、地域・国際
口腔保健プロモーション及び地域包括ケア等、現代歯科界の社会ニーズに対応
し、特に新潟地域で展開された高齢者コホート研究では IADR の Distinguished
Scientist Award を受賞しており、得られた研究成果が WHO 等の政策立案に寄与している。

研究 7-4新潟大学 工学部

工学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 8-4

研究 8-1

新潟大学 工学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

情報・通信、人間環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料、生体・バイ
オの社会的要請の高い４分野を重点研究プロジェクトとしており、分野横断型
研究特化組織である超域学術院やコア・ステーションにおいて、プロジェクト研究を推進している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の教員一人当たりの論文
発表数は年度平均 1.6 件から 2.2 件の間を推移している。

○

外国大学等との交流協定締結については、平成 25 年度に武漢科技大学（中国）と協定を締結するなど、第２期中期目標期間に新たに７件の協定を締結
し、平成 27 年度末時点では合計 19 件となっている。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に通信・ネットワーク工学、無機材料・物性において卓越した研究成果がある。また、４分野の重点研究プロジェクトを中心に研究を実施しており、第２期中期目標期間に文部科学大臣表彰科学技術賞、国土交通省大臣表彰手づくり郷土賞等を受賞している。

○

卓越した研究業績として、通信・ネットワーク工学の「アドホックネットワ
ーク・無線メッシュネットワーク技術の先導的研究開発」の研究、無機材料・物性の「白色 LED 用新規蛍光体材料の開発に関する研究」がある。そのうち、「アドホックネットワーク・無線メッシュネットワーク技術の先導的研究開発」の研究は、広域被災地モニタリングで無人飛行機バッテリーを電気自動車
バ ッテリー で充電す る構 想を提唱 ・開発し 、国 際学会 ICNS2013 Best Paper
Award や電子情報通信学会業績賞を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、計測工学において卓越した研究成果がある。ま

研究 8-2

新潟大学 工学部

た、建築学科において長岡市栃尾地区のがんぎづくりや三条市の高架鉄道下の小さな里山づくり等を地域住民と実践するなど、地域性を考慮した研究を行っている。
○

卓越した研究業績として、計測工学の「偏波レーダを用いた地球環境観測の研究」があり、偏波情報を全て利用し、分かりやすいフルカラー画像の出力を得る有効利用法を確立し、世界中の研究者に利用されているほか、偏波レーダによる地球観測技術に関する特許を取得している。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、工学部の専任教員数は 122 名、提出された研究業績数は 13 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 13 件（延べ 26 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 11 件（延べ 22 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は５割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 8-3新潟大学 工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業の採択件数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の合計 300 件から第２期中期目標期間の合計 453 件となっている。

○

外国大学等との交流協定締結については、平成 25 年度に武漢科技大学（中国）と協定を締結するなど、第２期中期目標期間に新たに７件の協定を締結
し、平成 27 年度末時点では合計 19 件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

長岡市栃尾地区のがんぎづくりや、三条市の高架鉄道下の小さな里山づくり等を地域住民と実践した成果により、平成 23 年に国土交通省大臣表彰手作り郷
土賞、平成 24 年に都市景観大賞・都市空間部門特別賞等を受賞している。また、平成 25 年に「放射性測定信頼性を向上させるトリチウム電解濃縮装置開発」の研究で文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 8-4新潟大学 農学部

農学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 9-4

研究 9-1

新潟大学 農学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

原著論文数について、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）と第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）を比較すると、平均 122 件から平均 144 件へ、教員一人当たり 1.85 件から 2.18 件へ増加している。

○

科学研究費助成事業の採択状況は、第１期中期目標期間の平均約 5,700 万円から第２期中期目標期間の平均約 9,100 万円へ増加している。また、競争的外部資金、共同研究、受託研究、寄附金の採択状況は、平成 22 年度の 70 件（約１億6,900 万円）から平成 27 年度の 103 件（約２億 4,000 万円）へ増加している。

○

新潟県下の食品産業の発展に貢献し、食品の開発、研究技術者の育成、基礎研究推進とその実用化を目指す地域連携フードサイエンス・センターや、刈羽村が提供するバイオドーム及びバイオ実験棟を活用して先端的農業バイオ研究
拠点・組織を構築する新潟大学・刈羽村先端農業バイオ研究センター等、コア・ステーションとして４センターを設置しており、特に地域連携フードサイ
エンス・センターと新潟大学・刈羽村先端農業バイオ研究センターでは、市民・技術者・行政関係者向けの講演会、技術講習会や、フォーラム、シンポジ
ウム、国際ワークショップ等を実施している。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、高温・高 CO2 環境に適応する次世代イネの開発研究、水田転作技術に関する研究、加工や品質管理に関する技術開発に関する多面的な研究等を実施しており、学部の研究目標に添った成果を得ている。また、日本農芸化学会論文賞、農業情報学会論文賞、日本森林学会奨励賞、日本地域学会著作賞、食の新潟国際賞（21 世紀希望賞）、農業農村工学会研究奨励賞等を受賞している。

研究 9-2

新潟大学 農学部○

特徴的な研究業績として、地域環境工学・計画学の「田んぼダムに関する研究」、応用分子細胞生物学の「高温・高 CO2 環境に適応する次世代イネの開発
研究」、植物栄養学・土壌学の「植物の窒素代謝の研究と深層施肥技術の開発」、応用微生物学の「海洋バイオマス多糖キチンの効率的酵素分解メカニズ
ムの解明とその応用」がある。そのうち「高温・高 CO2 環境に適応する次世代イネの開発研究」については、イネα-アミラーゼの研究論文が平成 26 年に日本
農芸化学会論文賞を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、異分野構成という学部の特徴を活かした環境、社会、健康に関する研究を実施し、成果を得ている。

○

卓越した研究業績として、地域環境工学・計画学の「田んぼダムに関する研究」があり、実際の田んぼダムにおいて、研究代表者らが開発した「フリード
レーン用調整管」が採用されている。

○

特徴的な研究業績として、環境農学（含ランドスケープ科学）の「農耕地を中心とした放射性セシウムの動態と作物吸収の抑制に関する研究」、森林科学の「無花粉スギの育種年限の短縮にむけた分子育種学的研究」、農業環境・情報工学の「農業のシステム化に関する研究」がある。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、農学部の専任教員数は 66 名、提出された研究業績数は 15 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 13 件（延べ 26 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は９割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 11 件（延べ 22 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 9-3新潟大学 農学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

原著論文数について、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較すると、平均 122 件から平均 144 件へ、教員一人当たり 1.85 件から 2.18 件へ増加している。

○

科学研究費助成事業の採択状況は、第１期中期目標期間の平均約 5,700 万円から第２期中期目標期間の平均約 9,100 万円へ増加している。また、競争的外部資金、共同研究、受託研究、寄附金の採択状況は、平成 22 年度の 70 件（約１億6,900 万円）から平成 27 年度の 103 件（約２億 4,000 万円）へ増加している。

○

平成 23 年度から平成 25 年度の水田転換畑における窒素深層施肥に関する農水省プロジェクトの責任機関として実施した「植物の窒素代謝の研究と深層施肥技術の開発研究」は、成果について大豆食品に関する英文書籍として出版しているほか、平成 26 年度に農林水産省の「開発途上国への農業投資促進事業」に採択され、ロシア沿海地域農業アカデミーの圃場でダイズ深層施肥試験を実施している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学術面では、高温・高 CO2 環境に適応する次世代イネの開発研究、水田転作技術に関する研究、加工や品質管理に関する技術開発に関する多面的な研究等を実施しており、学部の研究目標に添った成果を得ている。また、日本農芸化学会論文賞、農業情報学会論文賞、日本森林学会奨励賞、日本地域学会著作賞、食の新潟国際賞（21 世紀希望賞）、農業農村工学会研究奨励賞等を受賞している。

○

卓越した研究業績として、地域環境工学・計画学の「田んぼダムに関する研究」があり、実際の田んぼダムにおいて、研究代表者らが開発した「フリード
レーン用調整管」が採用されている。

○

特徴的な研究業績として、地域環境工学・計画学の「田んぼダムに関する研究」、応用分子細胞生物学の「高温・高 CO2 環境に適応する次世代イネの開発
研究」、植物栄養学・土壌学の「植物の窒素代謝の研究と深層施肥技術の開発」、応用微生物学の「海洋バイオマス多糖キチンの効率的酵素分解メカニズ
ムの解明とその応用」がある。そのうち「高温・高 CO2 環境に適応する次世代イネの開発研究」については、イネα-アミラーゼの研究論文が平成 26 年に日本

研究 9-4新潟大学 農学部

農芸化学会論文賞を受賞している。
これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

卓越した研究業績として、地域環境工学・計画学の「田んぼダムに関する研究」があり、実際の田んぼダムにおいて、研究代表者らが開発した「フリード
レーン用調整管」が採用されている。

○

特徴的な研究業績として、応用分子細胞生物学の「高温・高 CO2 環境に適応する次世代イネの開発研究」があり、イネα-アミラーゼの研究論文が平成 26 年に日本農芸化学会論文賞を受賞している。

研究 9-5新潟大学 農学部

研究 9-6

新潟大学 現代社会文化研究科

現代社会文化研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 10-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 10-4

研究 10-1

新潟大学 現代社会文化研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学際的な研究拠点として、人文社会・教育科学系に附置する環東アジア研究センター、共生経済学研究センター、19 世紀学研究所等の７つのコア・ステー
ションを組織し、国際・国内シンポジウム等の開催による国際的研究拠点形成の推進を図っている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、国際的研究拠
点 形 成 を 目 指 し た 外 国 語 に よ る 論 文 集 『 NUSS （ Niigata University Scholars
Series）』を４冊、地域社会における知の拠点を目指した『ブックレット新潟大学』を 12 冊刊行している。

○

第２期中期目標期間における発表論文数は平均 119.3 件、学会発表数は平均
108 件となっている。

以上の状況等及び現代社会文化研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特にヨーロッパ文学、政治学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、ヨーロッパ文学の「フランス 18 世紀啓蒙思想研
究」、政治学の「通商港の政治史：大陸進出構想と地域振興の実現過程」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に考古学、文化人類学・民俗学、政治学において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、考古学の「モンゴル帝国の研究」、文化人類学・民俗学の「映像アーカイブを活用した地域貢献の研究」、政治学の「自治体構造改革とリーダーシップに関する実証研究」がある。「モンゴル帝国の研究」

研究 10-2

新潟大学 現代社会文化研究科

は、遺跡調査や保存整備活動等により、平成 26 年度にアウラガ遺跡がユネスコ
世界文化遺産の国内暫定リストに登録されている。さらに、新潟県国際交流協会や在新潟モンゴル国名誉領事館と共同で、モンゴルとの文化交流事業を促進してきた功績により、平成 26 年度に第 67 回新潟日報文化賞を受賞している。
以上の状況等及び現代社会文化研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、現代社会文化研究科の専任教員数は 204 名、提出された研究業績数は 14 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 12 件（延べ 24 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績８件（延べ 16 件）について判定した結果、「SS」は４割、「Ｓ」は４割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 10-3

新潟大学 現代社会文化研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

地域社会のシンクタンクとしての役割を担うため、第２期中期目標期間に研究成果を社会に還元する『ブックレット新潟大学』を 12 冊刊行するなど、地域社会における知の拠点を目指した研究活動を行っている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

卓越した研究成果として、「モンゴル帝国の研究」、「映像アーカイブを活用した地域貢献の研究」、「自治体構造改革とリーダーシップに関する実証研究」があり、「モンゴル帝国の研究」は平成 26 年度に第 67 回新潟日報文化賞、「映像アーカイブを活用した地域貢献の研究」は NHK 関東甲信越・地域放送文化賞を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 10-4

新潟大学 自然科学研究科

自然科学研究科Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 11-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 11-5

研究 11-1

新潟大学 自然科学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における教員一人当たりの学術雑誌論文数は年度平均約 2.2 件、国際会議での発表件数は年度平均約 1.6件となっている。

○

東アジアを中心とした 69 校と国際交流協定を結び、国際会議を開催するとともに、日本学術振興会（JSPS）「頭脳循環を加速する若手研究者戦略の派遣プ
ログラム」や、オーストラリア再生可能エネルギー庁の「ソーラー燃料ロード
マップ」プロジェクトへの参加等により、国際的な研究活動を実施している。

○

平成 22 年度からテニュア・トラック教員の採用を開始し、平成 27 年度までに２名の外国人研究者を含む 10 名の若手研究者（准教授４名、助教６名）を採用
している。

○

環境・エネルギー分野の研究環境の充実のため、平成 25 年度に環境エネルギ
ー棟を整備している。同棟には大型太陽集光シミュレータ等の設備を設けており、経済産業省、企業等との太陽熱利用に関する受託研究等を実施している。

○

科学研究費助成事業の採択状況は、平成 22 年度の 125 件（約３億 2,000 万円）から平成 27 年度の 180 件（約４億 6,400 万円）へ増加している。特に、基盤研究（Ａ）の採択件数は、平成 22 年度の２件から平成 27 年度の６件へ増加しており、採択された教員には、分野横断型研究特化組織である超域学術院や研究科附置のコア・ステーションの代表者が多い。また、第 2 期中期目標期間における企業等からの受託研究・共同研究費の受入金額は平均約４億 3,400 万円となっている。

以上の状況等及び自然科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 11-2

新潟大学 自然科学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を大きく上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理、通信・ネットワーク
工学、無機材料・物性、植物分子・生理科学の細目において卓越した研究成果がある。また、超域学術院やコア・ステーションにおける研究プロジェクトで従来の研究分野の枠を超えた学際的な研究を行っている。これらの成果により、Zoological Science Award や文部科学大臣表彰科学技術賞等の 74 件の受賞がある。

○

卓越した研究業績として、素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理の「素粒子のフレーバー対称性によるニュートリノの世代構造の研究」、「原子炉によるニュートリノ混合角θ13 の測定」、通信・ネットワーク工学の「アドホックネッ
トワーク・無線メッシュネットワーク技術の先導的研究開発」、無機材料・物性の「白色 LED 用新規蛍光体材料の開発に関する研究」、植物分子・生理科学の「植物の環境に適応した成長制御機構の解析」がある。特に、「素粒子のフレーバー対称性によるニュートリノの世代構造の研究」では、総合レビュー論
文の被引用件数が 391 件以上となっているほか、日本物理学会論文賞等を受賞している。また、「白色 LED 用新規蛍光体材料の開発に関する研究」の成果により特許出願件数が 10 件、国際学会での招待講演が 11 回となっているほか、日本希土類学会賞を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、マスメディアで全国的に報道された研究成果や、
防災・減災に関する技術の実用化により経済効果をもたらす研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、無機化学の「新元素の 113 番元素の合成」、計測工学の「偏波レーダを用いた地球環境観測の研究」、地域環境工学・計画学の「田んぼダムに関する研究」がある。特に、「新元素の 113 番元素の合成」は、当該研究科教員を含む研究グループが 113 番元素の命名権を得た研究であり、学術面と社会、経済、文化面の両面から注目されている。また、「田んぼダムに関する研究」は、流域スケールにおける田んぼダムの効果をシミュレーション
によって定量的に評価したもので、豪雨時の水害の軽減に資するものであり、研究代表者等が開発した「フリードレーン用調整管」は県内において実用化されている。

研究 11-3

新潟大学 自然科学研究科（特筆すべき状況）○

超域学術院やコア・ステーションにおける研究プロジェクトで従来の研究分
野の枠を超えた学際的な研究を行っている。これらの成果により、 Zoological
Science Award や文部科学大臣表彰科学技術賞等 74 件の受賞がある。

○

素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理の「素粒子のフレーバー対称性によるニュートリノの世代構造の研究」では、総合レビュー論文の被引用件数が 391 件以上となっているほか、日本物理学会論文賞等を受賞している。また、無機材
料・物性の「白色 LED 用新規蛍光体材料の開発に関する研究」の成果により特許出願件数が 10 件、国際学会での招待講演が 11 回となっているほか、日本希土類学会賞を受賞している。

○

無機化学の「新元素の 113 番元素の合成」は、当該研究科教員を含む研究グループが 113 番元素の命名権を得た研究であり、学術面と社会、経済、文化面の両面から注目されている。また、地域環境工学・計画学の「田んぼダムに関する研究」は、流域スケールにおける田んぼダムの効果をシミュレーションによって定量的に評価したもので、豪雨時の水害の軽減に資するものであり、研究代表者等が開発した「フリードレーン用調整管」は県内において実用化されている。

以上の状況等及び自然科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、自然科学研究科の専任教員数は 282 名、提出された研究業績数は 50 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 48 件（延べ 96 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 29 件（延べ 58 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 11-4

新潟大学 自然科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

大きく改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業の採択状況は、平成 21 年度の 105 件（約２億 7,700 万円）から平成 27 年度の 180 件（約４億 6,400 万円）へ増加している。特に、基盤研究（Ａ）の採択が増えており、採択された教員には、超域学術院やコア・
ステーションの代表者が多い。

○

中国や台湾、韓国、モンゴル等の東アジアを中心に国際交流を推進しており、平成 27 年度末における国際交流協定校数は 69 件で、このうち 40 件は第２期中期目標期間に締結している。協定に基づき、研究交流集会や国際会議の開催、大型外部資金等による研究者の派遣、オーストラリアの研究プロジェクトへの参加等、国際的な研究交流を行っている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学術面では、素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理、通信・ネットワーク工学、無機材料・物性、植物分子・生理科学等、理学・工学・農学の多岐にわたる細目で卓越した研究成果をあげている。Zoological Science Award や文部科学
大臣表彰科学技術賞等の 74 件の受賞がある。

○

社会、経済、文化面では、当該研究科教員を含むグループによる 113 番元素の発見の優先権が認められた研究や、偏波レーダを用いた地球環境観測等の社会的に注目された研究成果がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

学術面では、素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理、通信・ネットワーク工学、無機材料・物性、植物分子・生理科学等、理学・工学・農学の多岐にわたる細目で卓越した研究成果をあげている。Zoological Science Award や文部科学
大臣表彰科学技術賞等の 74 件の受賞がある。

○

社会、経済、文化面では、当該研究科教員を含むグループによる 113 番元素の発見の優先権が認められた研究や、偏波レーダを用いた地球環境観測等の社会的に注目された研究成果がある。

研究 11-5新潟大学 自然科学研究科

研究 11-6

新潟大学 医歯学総合研究科

医歯学総合研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 12-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 12-4

研究 12-1

新潟大学 医歯学総合研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学際的な研究環境としてアライアンスラボ、コモンラボを整備するとともに、平成 27 年度に高度口腔機能教育研究センターを設置し、歯学の研究環境を整備している。また、医学系では研究戦略委員会を設置し、異分野連携研究の推進や若手研究者の育成等の戦略的取組を行っている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における英文と和文を合わせた論文発表数は 5,879 件となっており、第１期中期目標期間（平成 16 年度
から平成 21 年度）と第２期中期目標期間の平均を比較すると、論文発表数は1,049 件から 1,090 件へ、著書類の発表数は 187 件から 293 件へ、学会発表数については 2,071 件から 3,016 件へそれぞれ増加している。

○

第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の採択率は 57.7％で、教員一人当たりの採択件数は約４件となっている。

○

第２期中期目標期間において、地方自治体や民間企業等からの寄附により、健康増進医学講座や病態栄養学講座等、９つの寄附講座を新設し、地域のニーズに対応した先端医学研究を行っている。

以上の状況等及び医歯学総合研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に脳計測科学、神経化学・神経薬理学、腫瘍治療学、病態医
化学、腎臓内科学、放射線科学、産婦人科学の細目において卓越した研究成果がある。また、国内外の学会賞の受賞数は、第１期中期目標期間の 74 件から第２期中期目標期間の 384 件へ増加しており、平成 25 年ソロプチミスト日本財団
女性研究者賞等を受賞している。

○

卓越した研究業績として、脳計測科学の「皮質脳波法による大脳視覚情報の解読」の研究、神経化学・神経薬理学の「神経成長及び軸索再生の分子基盤の研究 12-2

新潟大学 医歯学総合研究科

研究」、腎臓内科学の「全ゲノム関連解析による IgA 腎症の発症機序の解明」の研究等、７細目で９件の業績がある。そのうち「皮質脳波法による大脳視覚情報の解読」は、文部科学省の「脳科学研究戦略推進プログラム」に採択された研究課題で、「得られた成果は優れている」との事後評価となっている。
○

社会、経済、文化面では、特に医療社会学、社会系歯学の細目において特徴的な研究成果がある。地域・国際口腔保健プロモーション研究では、う蝕有病率の有意な低下及び喪失歯数の有意な減尐が健康寿命の延伸につながることを
医療経済分析も踏まえ明らかにし、「歯科口腔保健の推進に関する法律」の制定に寄与している。

○

特徴的な研究業績として、医療社会学の「日本初の医学教育分野別認証評価制度導入」の研究、社会系歯学の「高齢者コホート研究による国際学術賞の受賞と政策立案への貢献」の研究がある。

以上の状況等及び医歯学総合研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、医歯学総合研究科の専任教員数は 339 名、提出された研究業績数は 66 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 60 件（延べ 120 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 10 件（延べ 20 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 12-3

新潟大学 医歯学総合研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

論文発表数（英文及び和文）は、平成 22 年度の 955 件から平成 27 年度の1,016 件へ増加しており、第２期中期目標期間の英文論文数の割合は 41.5％となっている。また、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間の平均を比較すると、論文発表数は 1,049 件から 1,090 件へ、著書類の発表数は 187 件から 293 件
へ、学会発表数については 2,071 件から 3,016 件へそれぞれ増加している。

○

学会発表数について、平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、国際学会は306 件から 353 件へ、国内学会は 1,463 件から 1,678 件へそれぞれ増加している。

○

科学研究費助成事業について平成 21 年度と平成 27 年度を比較すると、採択件数は 109 件から 172 件へ、採択率は 49.5％から 60.6％へそれぞれ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国内外の学会賞等の受賞数は、第１期中期目標期間の 74 件から第２期中期目
標期間の 384 件へ増加している。

○

脳の臨界期の可塑性に関する研究は、日本学術振興会の「最先端・次世代研
究開発支援プログラム」に採択され、平成 25 年ソロプチミスト日本財団女性研究者賞を受賞している。

○

新潟高齢者研究を中心とした一連の研究業績に対して、国際歯科研究学会から Distinguished Scientist Award を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 12-4

新潟大学 保健学研究科

保健学研究科Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 13-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 13-4

研究 13-1

新潟大学 保健学研究科

Ⅰ研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における教員一人当たりの論文発表数は年度平均約 2.2 件、口頭発表数は年度平均約 4.2 件となっている。

○

GSH 研究実践センター（性差保健：Gender Sensitive/Specific Health）では、GSH に関する研究に取り組んでいるほか、公開講座（年３回）、シンポジウム（年１回）等を通じて、研究成果を地域へ還元している。

以上の状況等及び保健学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に基礎看護学の細目において特徴的な研究成果がある。また、看護学、放射線技術科学、検査技術科学間での学際的研究の展開を目指し、３分野間での連携に基づいた研究を行っている。

○

特徴的な研究業績として、基礎看護学の「マンモグラフィ検診時における受検者の心身負担を軽減するケアプログラムの開発」があり、筋電図や交感神経の動きと受検者の主観的苦痛との関連を分析し、心身負担の根本的課題を検証
している。

○

社会、経済、文化面では、特に哲学・倫理学の細目において卓越した研究成
果がある。

○

卓越した研究業績として、哲学・倫理学の「生命倫理学（医療倫理学、看護
倫理学を含む）の方法論・各論的研究」があり、ハンセン病政策や福島第一原
子力発電所事故の背景と事故後の状況を分析し、研究成果として刊行された図書の一部は、医療倫理教育の教科書に使用されている。

○

特徴的な研究業績として、生体医工学・生体材料学の「整形外科および歯科領域のバイオメカニクス研究」、基礎看護学の「マンモグラフィ検診時におけ研究 13-2

新潟大学 保健学研究科

る受検者の心身負担を軽減するケアプログラムの開発」がある。
以上の状況等及び保健学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、保健学研究科の専任教員数は 46 名、提出された研究業績数は８件となっている。
学術面では、提出された研究業績８件（延べ 16 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績４件（延べ８件）について判定した
結果、「SS」は５割、「Ｓ」は５割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 13-3

新潟大学 保健学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間に地域の大学や医療機関との受託研究を 15 件実施している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学会賞等の受賞数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の８件から第２期中期目標期間の 21 件となっている。また、地域の企業、大学等と連携して地域保健へ貢献するとともに、公開講座やシンポジウム等を通じて、研究成果の発信を行っている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 13-4

新潟大学 技術経営研究科

技術経営研究科Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 14-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 14-3

研究 14-1

新潟大学 技術経営研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

受託研究、共同研究、寄付金等の外部資金の受入金額は、第１期中期目標期
間（平成 16 年度から平成 21 年度）の平均約 630 万円から第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の平均約 970 万円となっている。

○

社会的要請に対する実践研究を行っており、東日本大震災直後から福島県有
機農家の要請により実践型支援調査研究を行い、早期の営農活動の再開と農業復興に貢献している。

以上の状況等及び技術経営研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

社会、経済、文化面では、特に環境農学（含ランドスケープ科学）の細目において特徴的な研究成果がある。また、新潟地域における地域ブランドマネジ
メント研究や福島農業復興研究等について成果をあげている。

○

特徴的な研究業績として、環境農学（含ランドスケープ科学）の「農耕地を中心とした放射性セシウムの動態と作物吸収の抑制に関する研究」があり、地域農家との協働による調査研究等により、水田における放射性 Cs の動態について明らかにしている。

以上の状況等及び技術経営研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、技術経営研究科の専任教員数は 12 名となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績１件（延べ２件）について判定した
結果、「Ｓ」は 10 割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 14-2

新潟大学 技術経営研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

競争的資金、受託研究、共同研究、寄附金の外部資金の受入金額は第１期中期目標期間の平均約 630 万円から第２期中期目標期間の平均 970 万円となっている。

○

第２期中期目標期間の単著書・共著書は平均 3.8 件、論文数は平均 6.1 件となっており、第１期中期目標期間と同程度となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

新潟地域における地域ブランドマネジメント研究や福島農業復興研究等について成果があり、東日本大震災後の福島農業復興研究の取組は福島県農業復興のモデルケースとして注目されている。

○「農耕地を中心とした放射性セシウムの動態と作物吸収の抑制に関する研究」では、河川整備基金助成事業優秀成果に選定されるとともに、研究内容が全国紙に取り上げられている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 14-3

新潟大学 技術経営研究科

研究 14-4

新潟大学 実務法学研究科

実務法学研究科Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 15-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 15-4

研究 15-1

新潟大学 脳研究所

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の著書は合計 33 件、論文は合計 74 件、学会報告は合計 104 件となっている。

○

当該研究科教員及び法学部教員で構成する新潟大学法学会において、定期的に研究会を実施しており、第２期中期目標期間の法学会研究会開催件数は合計42 件となっている。

以上の状況等及び実務法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に政治学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、政治学の「都市化の進展に伴う都市問題解決に必要とされる公権力行使を目的とする都市行政主体の誕生と発展に関する研究」
があり、研究成果である著書が日本行政学会学会誌の書評に掲載されている。

○

社会、経済、文化面では、特に政治学において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、政治学の「自治体構造改革とリーダーシップに関する実証研究」があり、この研究成果により、改革派首長の話題について各種メディアに署名記事やコメントが掲載されている。

以上の状況等及び実務法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、実務法学研究科の専任教員数は 16 名、提出された研究業績数は３件となっている。
学術面では、提出された研究業績１件（延べ２件）について判定した結果、「Ｓ」
は５割となっている。

研究 15-2

新潟大学 実務法学研究科

社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した
結果、「SS」は５割、「Ｓ」は３割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 15-3

新潟大学 脳研究所

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の著書は合計 33 件、論文は合計 74 件、学会報告は合計104 件となっている。また、当該研究科教員及び法学部教員で構成する新潟大学
法学会において、定期的に研究会を実施しており、法学会研究会開催件数は合計 42 件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

卓越した研究業績として、政治学の「自治体構造改革とリーダーシップに関する実証研究」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 15-4

新潟大学 脳研究所

脳研究所
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 16-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 16-4

研究 16-1

新潟大学 脳研究所

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における査読付き英語論
文は共著を含め平均 105.3 件となっており、発表論文の中でインパクトファクター（IF）５以上の学術雑誌に掲載された論文数は平均 23.5 件となっている。

○

第２期中期目標期間における科学研究費助成事業は、平均 31.2 件（平均１億7,900 万円）となっている。

○

受託研究の受入状況は平成 22 年度の 10 件（6,600 万円）から平成 27 年度の19 件（１億 2,600 万円）となっている。

観点１－２「共同利用・共同研究の実施状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から脳神経病理標本資源活用の先端的共同研究拠点を展開し、第２期中期目標期間に平均 42.2 件の共同研究を実施している。

○

第２期中期目標期間に臨床医学で 361 件、基礎生命科学で 146 件の論文を発表している。

以上の状況等及び脳研究所の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に脳計測科学、神経生理学・神経科学一般の細目において卓越した研究成果がある。また、大手情報企業に６件が高被引用論文として選ばれており、そのうち４件は共同利用・共同研究の成果となっている。

○

卓越した研究業績として、脳計測科学の「ヒトにおける脳アミロイドβ排出不全の可視化」の研究、「アクアポリン 4（AQP4）分子画像の開発」、神経生理学・神経科学一般の「シナプス伝達調節機序の解明」の研究がある。そのう
ち、「シナプス伝達調節機序の解明」の研究は、AMPA 型グルタミン酸受容体

研究 16-2

新潟大学 脳研究所

活性を調節する TARP 分子群の小脳での役割を明らかにするとともに、共同研究の成果として新たなシナプス伝達機序を見出したことで、研究成果が当該分
野のトップジャーナルに掲載され、高被引用文献となっている。
以上の状況等及び脳研究所の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、脳研究所の専任教員数は 41 名となっている。
学術面では、提出された研究業績 14 件（延べ 28 件）について判定した結果、「SS」は４割、「Ｓ」は５割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 16-3

新潟大学 脳研究所

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

IF５以上の学術雑誌に掲載された論文数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の平均 19 件から第２期中期目標期間の平均 23.5 件となっている。

○

受託研究の受入状況は平成 22 年度の 10 件（6,600 万円）から平成 27 年度の19 件（１億 2,600 万円）となっている。

○

第２期中期目標期間に脳神経病理標本資源活用の先端的共同研究拠点では平均 42.2 件の共同研究を実施しており、臨床医学で 361 件、基礎生命科学で 146
件の論文を発表している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間に統合脳機能センターにおいて、革新的な手法を用いた生体内分子イメージングに成功している。

○

AMPA 型グルタミン酸受容体活性の調節をする TARP 分子群の小脳での役割を明らかにし、共同研究の成果として新たなシナプス伝達機序を見出したことで、研究成果が当該分野のトップジャーナルに掲載され、高被引用文献となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 16-4

新潟大学 災害・復興科学研究所

災害・復興科学研究所
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 17-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 17-4

研究 17-1

新潟大学 災害・復興科学研究所

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

日本海沿岸地域に特有な災害（地盤、土砂、雪氷、洪水、火山）のメカニズ
ム解明と減災に関する研究を発展させることを目的として、学外の研究機関との連携による「災害・復興科学研究所共同研究事業」を実施しており、平成 25
年度から平成 27 年度に計 32 件の共同研究を行っている。

○

国際斜面災害研究機構（ICL）から、平成 23 年度と平成 25 年度に斜面災害研究に関する「World Center of Excellence」に認定されている。

○

共同研究の受入状況は、平成 22 年度の３件（約 640 万円）から平成 27 年度の６件（約 2,350 万円）となっている。

以上の状況等及び災害・復興科学研究所の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に自然災害科学・防災学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、自然災害科学・防災学の「積雪環境と雪氷災害の変動に関する研究」、「火山土砂災害に関する研究」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に社会システム工学・安全システムにおいて特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、社会システム工学・安全システムの「災害復興支援に関する研究」があり、被災時の行政の業務支援（被災者生活再建支援システム）について、東北地方太平洋沖地震の被災地で社会実装している。

以上の状況等及び災害・復興科学研究所の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 17-2

新潟大学 災害・復興科学研究所

なお、災害・復興科学研究所の専任教員数は８名、提出された研究業績数は３件となっている。
学 術 面 では 、提 出 された 研 究 業績 ２件 （ 延べ４ 件 ） につ いて 判 定した 結 果 、「Ｓ」以上は０割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績１件（延べ２件）について判定した結果、「Ｓ」は 10 割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 17-3

新潟大学 災害・復興科学研究所

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

研究業績について、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）と第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）を比較すると、著書数は２件から 12 件、論文・報告文数は 68 件から 147 件、学会等での口頭発表数は 106 件
から 181 件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

研究成果の社会実装・還元のため、「積雪環境と雪氷災害の変動に関する研究」は、「積雪期地域防災情報プラットフォーム」や「準リアルタイム積雪深分布図」を公開し、積雪災害の減災のための手法開発を行っているほか、「災害復興支援に関する研究」は、被災地の行政の復旧・復興期の業務支援、農地の復旧方法の提案、放射性物質汚染農地のセシウム集積過程と効果的な除染方法の提案等を行っている。

以上の第２期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果を勘案し、総合的に判定した。

研究 17-4