長 第 12220001 号
令和２年１２月２２日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応について（周知徹底）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっており、本県においても、今後のさらなる感染拡大が非常に危惧される状況です。
こうした中、大阪府が府民に向けて要請している不要不急の外出自粛が 12 月 29 日まで延長されたことに伴い、本県において、「県民の皆様へのお願い（令和 2 年 12 月 14 日）」が別紙のとおり発表されましたので、内容にご留意の上、適切にご対応いただきますようお願いします。
また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について、厚生労働省から下記のとおり通知がありましたので、内容についてご了知いただくとともに、適切にご対応いただきますようお願いします。
さらに県では現在、感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援等に関する補助金の交付申請を受け付けています（令和 2 年 7 月 28 日付け長第 07280002 号及び同年 11 月 10 日付け長第 11010001 号により、各法人あて通知済み）。この補助金は、令和 2 年 4 月 1 日以降に感染症対策等の取組を行った事業所・施設等について、幅広く補助対象となるため、未申請の事業所・施設等は、漏れなく期限内に申請いただくよう
お願いします。
なお、当該補助金は補助上限額の範囲内であれば、複数回の申請が可能（既申請額が補助上限額に達していないものに限る。）です。
記
１ 厚生労働省からの通知(1) 介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について（令和 2 年 12 月 14 日付け厚生労働省
事務連絡）(2) 介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（その 3）（令和 2 年 12 月 14 日
付け厚生労働省事務連絡）※1 通知中、「別添１」（職員向け操作マニュアル）及び「別添２」（管理者・感染対策教育担当者用
操作マニュアル）については、「きのくに介護 de ネット（以下アドレス）」に掲載しています。
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/kansensyou/corona.html※2 通知中、「別添 3」（感染症対策のための実地での研修に関する実施要綱）について
今般、介護保険サービスに従事する職員が感染防止対策を実施できるよう、感染症の専門家による実地での研修を行うこととしています（実施主体：厚生労働省（株式会社三菱総合研究所へ委託））。
受講を希望する場合、別添 3 をご確認の上、直接申し込んでください。
本実地研修に関するお問い合わせは、以下の研修事務局へお願いします。
【感染症対策のための実地での研修事務局】
株式会社三菱総合研究所、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社○メールのみ受け付け E-mail:kansen-jichi-kenshu@ml.mri.co.jp(3) 社会福祉施設等におけるノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について（令和 2 年 12 月 14 日
付け厚生労働省事務連絡）(４) 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（令和 2 年 12 月３日付け
厚生労働省事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html
２ 和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金交付申請について(1) 事業内容① 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業② 在宅サービス事業所による利用者への再開支援の助成事業③ 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業※ 令和 2 年 4 月 1 日以降に上記の取組を行った事業所・施設等について、幅広く補助対象となります。

(2) 申請書提出期限

原則、令和 3 年 1 月 29 日（金）まで◎ 補助金の額、申請手続き、提出書類、申請要領、申請書記載マニュアル等詳細は、「きのくに介護 deネット（以下アドレス）」をご確認ください。
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/kinkyuhoukatsusienjigyou̲001.htm

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）

記

者

発

表

令和２年 12 月 14 日

県民の皆様へのお願い （令和 2 年 12 月 14 日）
大阪府が府民に向けて要請している不要不急の外出自粛は、12 月 29 日まで延長されることになりました。
この状況を踏まえ、県民の皆様におかれましては、12 月 29 日までは、できる限り、大阪府への不要不急の外出は控えていだきますよう改めてお願いします。
・できる限り、大阪府への不要不急の外出は控えるようお願いします※期間：大阪府が府民へ不要不急の外出の自粛を要請している期間（令和 2 年 12 月 4 日～29 日）※通勤や通学などで出かける場合は、基本的な感染症対策を徹底してください

・感染が拡大している地域から、帰省等される方は、高齢者等へ感染させないような行動を願います
下記 10 箇条についても、引き続き御留意いただきますようお願いします。
・ 特に感染が拡大している地域に出かけての会食や接待を伴った飲食をしない・ 遅くまで集団で会食・宿泊をしない◇◇
・ 高齢者は、カラオケ、ダンスなどの大規模な催しへの参加を控える・ 医療、福祉施設の職員は家族以外との会食を控える◇◇・ 症状が出れば通勤通学を控えて直ちにクリニックを受診
・ 事業所では発熱チェック
・ 病院、福祉施設サービスは特に注意◇◇
・ 各事業所で感染拡大予防ガイドラインを遵守◇◇
・ 濃厚接触者は陰性でもさらに注意
・ 医療機関は、まずコロナを疑う

和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部（危機管理局危機管理・消防課

073-441-2273）

小川・撫養（むや）
（内線

2273）

県民の皆様へのお願い
・できる限り、大阪府への不要不急の外出は控えるようお願いします（令和2年12月4日 ～ 29日）

・感染が拡大している地域から、帰省等される方は、高齢者等へ感染させないような行動を願います【県民の皆様へのお願い ～１０箇条 ～】・ 特に感染が拡大している地域に出かけての会食や接待を伴った飲食をしない・ 遅くまで集団で会食・宿泊をしない◇◇

・ 高齢者は、カラオケ、ダンスなどの大規模な催しへの参加を控える・ 医療、福祉施設の職員は家族以外との会食を控える◇◇・ 症状が出れば通勤通学を控えて直ちにクリニックを受診
・ 事業所では発熱チェック
・ 病院、福祉施設サービスは特に注意◇◇

・ 各事業所で感染拡大予防ガイドラインを遵守◇◇

・ 濃厚接触者は陰性でもさらに注意
・ 医療機関は、まずコロナを疑う

老高発 1214 第１号
老 認 発 1214 第 １ 号
老老発 1214 第１号
令和２年 12 月 14 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局高齢者支援課長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省老健局老人保健課長
（
公
印
省
略
）
介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について
介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要である。
必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、業務継続計画（BCP）の策定が重要であることから、今般、その策定を支援するため、介護施設・事業所における業務
継続ガイドライン等をとりまとめたところであるので、御了知の上、管内各市町
村及び関係団体等に周知されたい。
なお、ガイドライン等の概要等については、別添を参照されたい。
【新型コロナウイルス感染症関係】○ 介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン○ 新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画（ひな形）【自然災害関係】○ 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン○ 自然災害発生時における業務継続計画（ひな形）【掲載場所】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_k
oureisha/taisakumatome_13635.html

介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）ガイドラインについて○ 介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要。
○ 必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、業務継続計画（BCP）の策定が重要であることから、その策定を支援するため、介護施設・事業所における業
務継続ガイドライン等を作成。 （令和２年12月11日作成。必要に応じ更新予定。）
掲載場所：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン✤ ポイント 各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガ
イドラインとして整理。
 ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。

✤ 主な内容・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは（自然災害BCPとの違い）
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（入所系・通所系・訪問系） 等

介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン✤ ポイント 各施設・事業所において、自然災害に備え、介護サービスの業務継続のために平時から準備・検討しておくべきことや発生時の対応について、サービス類型に応じた業務継続
ガイドラインとして整理。
 ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。

✤ 主な内容・BCPとは ・防災計画と自然災害BCPの違い
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・自然災害発生に備えた対応、発生時の対応（各サービス共通事項、通所固有、訪問固有、居宅介護支援固有事項） 等

事
務
連
絡
令和２年 12 月 14 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（その３）新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいておりますこと感謝申し上げます。
介護保険サービスの提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年 10 月 15日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。また、「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について」（令和２年 11 月９日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）等において、介護保険サービスに従事する職
員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、研修教材の一部を公開したところです。
今般、管理者・感染対策教育担当者向け教材を公開いたしました。併せて、介護保険サービスに従事する職員が感染防止策を実施できるよう、別添のとおり
感染症の専門家による実地での研修を行うことといたしました。
つきましては、管内の関係団体及び介護事業所等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
記
１．研修概要○目的：介護保険サービスに従事する職員が標準感染予防策と感染発生時の備えを理解し実施できる。
○対象：介護職員等及び感染管理を教育する立場にある管理者や感染管理対策委員会等（以下、管理者・感染対策教育担当者）の者

○プログラム構成
上記事務連絡のほか、「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」
等、サービス類型別に実際のケアの場面での対策について動画によりお示しした内容も含まれており、感染症の基礎から感染発生時の対応まで幅広く学ぶことができる内容①職員向け
・介護サービス提供の場で行う感染対策 【11 月９日公開】
・標準予防策と感染経路別予防策 【11 月９日公開】
・感染拡大防止のための職員の健康管理 【11 月９日公開】
・生活の場における高齢者の健康管理 【12 月２日公開】
・介護サービスを提供する際の衛生管理 【12 月２日公開】
・手洗い、個人防護具の適切な使用 【12 月２日公開】
・感染予防策を踏まえた介護・看護ケア（平常時・感染症流行時）
【12 月
２日公開】
・感染症発生時の対応（濃厚接触者・陽性者発生時を含む）
日公開】
・家族等への支援 【12 月２日公開】
・感染症による死亡への備え 【12 月２日公開】【12 月２②管理者・感染対策教育担当者向け
上記①に加えて、以下のプログラム
・生活を支えるための感染対策 【本日公開】
・感染対策マニュアルの見直しによる感染管理体制の改善 【本日公開】
・感染予防に取り組む職員のメンタルヘルス 【本日公開】
・感染症発生時の対応 【本日公開】
・実技・演習の進め方 【本日公開】
２．利用方法以下のサイトよりアクセスしてください。
①職員向け：https://training.kaigo-kansentaisaku.net/②管理者・感染対策教育担当者向け：
https://deli3.study.jp/rpv/external/user_regist.aspx?publish_key=FhegSpYR※既に登録がお済みの方は以下からログインしてください。
https://deli3.study.jp/rpv/?code=KT
操作方法の詳細は別添１及び２を参照

３．実地での研修について
別添３を参照４．備考
上記研修サイト内において、研修を受講した方へ向けたアンケートを実施しておりますので、今後の研修充実等のためにご協力をお願いします。
以上（問合せ先）○

本事務連絡について
厚生労働省老健局老人保健課、高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９９１、３９７２）○

研修教材、研修サイトについて
感染症対策力向上のための研修教材配信サイト事務局
メールアドレス：kaigo-kansen-kanri@ml.mri.co.jp※ お問い合わせは、メールにてお願いいたします。
なお、電話でのご相談の場合は、上記メールアドレスに、電話がほしい旨と、連絡先となる電話番号をご記載ください。事務局から折り返しお電話します。

○

感染症対策のための実地での研修事務局
メールアドレス： kansen-jichi-kenshu@ml.mri.co.jp※ お問い合わせは、メールにてお願いいたします。
なお、電話でのご相談の場合は、上記メールアドレスに、電話がほしい旨と、連絡先となる電話番号をご記載ください。事務局から折り返しお電話します。

別添３

感染症対策のための実地での研修に関する実施要綱
1. 目的
介護保険施設又は事業所（以下、「施設等」という）での新型コロナウイルス感染症の感染予防、拡大防止のため、介護保険サービスに従事する職員が標準感染予防策と感染症発生時の備えを理解し実施できるよう、感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師）
を施設等に派遣し、当該施設等の個別性に応じた感染対策について指導・助言を行う。
なお、派遣する感染症の専門家は、可能な限り当該施設等の所在する都道府県内の感染症専門家とし、実地での研修後も必要に応じて相談できる関係の構築を目指す。
実地での研修を受けた施設等については、必要に応じて近隣地域の施設等とも研修で得た知見を共有することを期待する。
2. 実施主体
厚生労働省（株式会社三菱総合研究所へ委託）
3. 対象
次の要件を満たす施設等
管理者或いは感染対策教育担当者（以下、「管理者等」という）が「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修（「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について」令和２年 11 月９日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）のうち、職員向け研修プログラムを全て受講済みであること。
なお、管理者等以外の職員については、申込時点で受講を完了していることは求めないが、実地での研修内容を理解しやすいように、受講を完了しておくことが望ましい。
4. 内容と時間（１）内容①当該施設等の感染対策状況に関する助言②個人防護具の着脱方法（個人防護具は、施設でご用意ください）③感染疑い等が発生した場合の当該施設での対応方法（ゾーニング含む）④その他、施設等のニーズに応じた内容（２）時間と項目原則として 13:30～17:30（最大 4 時間）〇施設等の感染対策の現状の把握、確認（施設等の建物内の巡回等）〇当該施設等の感染対策状況に関する助言（質疑応答（施設等で困っていること、確
認したいことなど））〇個人防護具の着脱方法の実演、演習、指導等〇感染疑い等が発生した場合の当該施設等での対応方法（ゾーニング含む）（説明及び質疑応答、施設等内での実地アドバイス等）※実施の順番等は、施設等と講師の状況に応じて柔軟に対応してください。

5. 応募方法と受付数（１）応募方法「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修」のうち、スタッフ用研修プログラ
ム単元 A～J のすべてを受講後に表示される『申し込みフォーム』に必要事項を記載し、「送信」ボタンをクリックして申し込む。申し込みに当たり、全ての項目を必ず記入すること。

研修受講を希望する日（時間は原則として 13:30～17:30）は、第 1 希望から第 5 希望まで必ず記入すること。
※受講希望日は、12 月 21 日～25 日、令和 3 年 1 月 12 日～2 月 26 日までの期間のうち、希望する日程を記入してください。必ず第 5 希望まで記入してください。記入いただいた
日のいずれになっても大丈夫なように、調整をお願いします。
希望したいずれの日程も、講師との調整ができなかった場合は、改めて、希望日を問い合わせる場合があります。
また、ア感染管理への取組状況としてマニュアルの作成状況、イ利用している個人防護具、ウ実地での研修において、特に知りたいこと、学びたいこと、についても、記入すること。
※これらの情報は、マッチングが確定したのち、講師の方に共有いたします。
実地での研修の可否については、応募期間終了後、概ね１～２週間を目安に委託事業者から申し込み事業者に通知する。

（２）受付数
100 事業所程度。
（３）応募期間①第 1 次応募期間 令和 2 年 12 月 14 日（月）～12 月 18 日（金）
（受付数に概ね達した場合には、応募を途中で締め切ることがある）②第 2 次応募期間（予定） 令和 3 年 1 月 18 日（月）～1 月 22 日（金）（第 1 次応募期間で、受付数に達した場合は、第 2 次応募を実施しない）③第 3 次応募期間（予定） 令和 3 年２月上旬（第 1 次及び第２次応募期間で、受付数に達した場合は、第 3 次応募を実施しない）（４）実施期間
令和 2 年 12 月下旬～令和３年３月下旬（予定）6. 費用負担なし。ただし、研修で使用する個人防護具等は事業者で準備すること。
7. 申し込みから実地での研修までの流れ
スタッフ用研修プログラムの単元 A～J の受講『申し込みフォーム』
で申込み（必要事項を記入）

事務局からメールにて連絡（応募受付、日程確認等の連絡）

日程・講師確定、講師訪問、実地
での研修実施8. 留意事項
・実地での研修の日程調整は、応募状況を踏まえつつ、施設等のサービス種別や所在地を勘案し、順次行う。応募多数の場合は実地での研修を受けられない場合がある。
・施設等の所在地や応援職員を登録している施設等については優先的に実施する。
・申し込み時の実地での研修の希望日は、いずれの希望日になっても受講できるようにしておくこと。希望日で、講師との日程調整ができなかった場合は、改めて希望日の提案を求めることがある。講師との日程調整が不調に終わった場合には、実地での研修を受けられない場合がある。
・同一法人内からはサービス種別に関わらず１事業所のみが申し込み可能とする。
（実地での研修を受ける事業所に、同一法人の他の事業所の職員が集まることは可能である）なお、同一法
人での重複が判明した場合は、１事業所を事務局にて選定することがある。
・派遣される専門家を、施設等が選ぶことはできない。
・本実地での研修は、感染症の専門家を講師として各施設等に派遣するため、施設への立ち入り等を伴います。受講にあたり、研修参加者への事前の検温の実施、消毒等の徹底、研修中の密な状態の回避など、十分な感染症対策をお願いする。
・施設等に新型コロナウイルス感染症の陽性者、または疑い者が発生した場合は実施しません。
このため、直前に、中止となる場合がある。

9. 問い合わせ感染症対策のための実地での研修事務局（株式会社三菱総合研究所、エム・アール・アイ
リサーチアソシエイツ株式会社）〇メールのみ受け付け E-mail：kansen-jichi-kenshu@ml.mri.co.jp
10. 「感染症対策のための実地での研修」の申し込みについて（１）申し込み方法①管理者・感染対策教育担当者向け感染症対策力向上のための研修教材配信サイトにアクセスし、登録したアカウントでログインしてください。
②スタッフ用研修プログラム A～J の動画の視聴がすべて終了したら、「申し込み」にある「実地での研修実施要綱」がクリックできます。
③「実地での研修実施要綱」をクリックし、実施要綱をご覧いただき、「終了」をクリックすると、「感染症対策のための『申し込みフォーム』」がクリックできます。
④「感染症対策のための『申し込みフォーム』」をクリックし、申し込みフォームに合わせ全ての事項をご記入ください。
（記入項目は（２）を参照のこと）（２）『申し込みフォーム』に記入いただく事項
下記のすべての項目について、記入すること。なお、⑥～⑨の項目は、研修実施前に講師に共有する。
①法人、事業者名（必ず法人名を記載）②所在地（講師が訪問する住所）③サービス種別（申し込みを行う施設・事業所の介護保険サービス種別）④応援職員の登録の有無と登録人数⑤希望日（必ず第 5 希望まで記入のこと）
・12 月 21 日～25 日、令和 3 年 1 月 12 日～2 月 26 日までの期間のうち、希望する日程を記入してください。必ず第 5 希望まで記入してください。記入いただいた日のいずれになっても大丈夫なように、調整をあらかじめお願いいたします。
・希望したいずれの日程も、講師との調整ができなかった場合は、改めて、希望日を問い合わせる場合があります。
⑥連絡先・役職、氏名、E-mail（原則、メールにてご連絡を予定）、電話⑦感染管理への取組状況としてマニュアルの作成状況⑧利用している個人防護具の種類等（研修時に準備する予定の個人防護具（例：マスク、
フェイスシールド、エプロン、ガウン 等））⑨実地での研修において、特に知りたいこと、学びたいことについて（３）申し込みにあたっての留意事項〇実施要綱をよく読み、承諾したうえで、申し込むこと。

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 12 月 14 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）御中厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 総 務 課
社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
社会・援護局障害保健福祉部企画課
老
健
局
総
務
課

社会福祉施設等におけるノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について

平素より、社会福祉施設等の適切な運営につき、御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
感染性胃腸炎の患者発生は、例年12月の中旬頃にピークとなる傾向があります。昨年では、第47週（11月18～11月24日）以降、感染性胃腸炎の定点医療機
関当たりの患者の発生届出数に増加傾向が見られています。また、この時期に発生する感染性胃腸炎のうち、特にノロウイルスによる集団発生例が多く見られています。
ノロウイルス食中毒においては、令和元年の食中毒統計資料から得られた結果によると約８割は調理従事者を介した食品の汚染が原因とされており、手洗いや就業前の健康状態の確認といった、調理従事者の衛生管理の徹底が予防対策として重要です。
今般、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が急増するシーズンに備え、別添のとおり、「ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について」（令和 2年 12 月 10 日付け厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局食品監
視安全課事務連絡）が発出されたところです。
貴部局におかれましても、衛生主管部局との連携を図りつつ、「社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について」（平成 19 年 12 月 26 日雇児総発第 1226001 号、社援基発第 1226001 号、障企発第 1226001 号、老計発第 1226001 号、厚生労働省雇
用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長、老健局計画課長連名通知）及び「ノロウイルスに関する Q&A」

等を参考に、管内の社会福祉施設等に対し、手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処理等の感染予防対策の啓発に努めるようにお願いします。
なお、各都道府県におかれまして、本事務連絡の内容について、管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。）に対する周知にも併せて御協力をお願いします。

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 12 月 10 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特
別区

衛生主管部（局）

厚生労働省

御中

健 康 局 結 核 感 染 症 課
医薬・生活衛生局食品監視安全課

ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について
日頃から感染症及び食中毒対策に御協力賜り厚くお礼申し上げます。
感染性胃腸炎の患者発生は、例年、12 月の中旬頃にピークとなる傾向があります。この時期に発生する感染性胃腸炎のうち、特に集団発生例の多くは、ノロウイルスによるものであると推測されております（※１）。今シーズンの発生届出数は過去 10 年と比較して低く推移しているものの、集団発生は依然確認されており、引き続きノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒の発生には注意が必要となります。
つきましては、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が急増するシーズンに備え、「ノロウイルスに関する Q&A」（※２）、「ノロウイルス食中毒予防対策リーフレット」（※３）、「ノロウイルス等の食中毒予防のための適切な手洗い（動画）」（※４）及び関係通知（※５）等を参考に、手洗いの徹底、糞便・吐物の適切な処理、調理従事者の健康確認等の感染症・食中毒予防対策の啓発に努めるようお願いします。

「参考」（※１）ノロウイルス等検出状況 2020/21 シーズン
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-noro.html（※２）ノロウイルスに関する Q&A（最終改訂：平成 30 年 5 月 31 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/s
hokuhin/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html（※３）ノロウイルス食中毒予防対策リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000685509.pdf

（※４）ノロウイルス等の食中毒予防のための適切な手洗い（動画）https://www.youtube.com/watch?v=z7ifN95YVdM&feature=youtu.be（※５）大量調理施設衛生管理マニュアル（平成９年３月 24 日付け衛食第 85 号
別添（最終改正：平成 29 年６月 16 日付け生食発 0616 第１号））
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500Shokuhinanzenbu/0000168026.pdf
ノロウイルス食中毒対策について（平成 19 年 10 月 12 日付け食安発第1012001 号）
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/s1012-5.html

事
務
連
絡
令 和 2 年 12 月 3 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）御中厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 総 務 課
社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
社会・援護局障害保健福祉部企画課
老

健

局

総

務

課

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について

社会福祉施設入所者等のインフルエンザに関する対策について、今般、別添「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」（令和 2 年 11 月 18 日付け
健感発 1118 第 5 号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「通知」という。）が発出され、インフルエンザの予防に向けて、普及啓発活動や施設内感染防止対策等を引き続き推進していくこととしております。
インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、また、近年においては、高齢者施設における集団感染等が指摘されていることから、社会福祉施設等においても十分な注意が必要とされています。
ついては、別添「令和 2 年度インフルエンザＱ＆Ａ」等を参考として、衛生主管部局等関係機関と連携を図り、社会福祉施設等及び市町村に対し、入所者等の基礎体力の維持を図るための常日頃からの栄養状況への十分な配慮も含め、インフルエンザの予防等対策について周知徹底するよう願います。
なお、インフルエンザの予防接種は入所者等の意思に基づきその責任において行われるものであり、意思確認を行わずに一律に接種を行うものであってはならないことに留意するとともに、接種にあたっては、嘱託医等とよく相談の上、その意義、有効性、副反応の可能性等を十分に入所者等に説明した上で接種を行うものとし、意思確認が困難な場合には、家族、嘱託医等の協力を得ながら、可能な限りその意思確認に努め、接種希望であることが確認できた場合に接種を行うよう、御周知願います。
また、インフルエンザの予防接種に要する費用（公費により負担される者については、一部実費徴収される費用）については、原則として本人等の負担となりますが、従来の扱いのとおり施設の判断により措置費（運営費）から支出して差し支えありません。
ただし、児童入所施設入所者（母子生活支援施設入所者及び契約により障害児入所施設に入所している者を除く。）については、原則として本人等の負担とせず、施設において措置費（運営費）のうち、事務費として支出することとします。
併せて職員の任意接種についても必要に応じて受けられるよう御配慮願います。