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イエメン 抄訳

UNHCR
イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ
2021 年 10 月
序文…
4. イエメンには、複数の勢力圏が存在する。21 2021 年 9 月現在、当局（DFA（de factoauthorities））の部隊が首都サヌア市及び人口密度の高い北西部の多くを含む、イエメンの人口の大部分から成る同国のおよそ 3 分の 1 を支配下に置いたとの報告がなされた。22 IRG 及び 政府部隊 23 は、支配の程度は異なるものの、南部及び東部（マーリブ、ハドラマウト、シャブワ及びマフラ行政区域、並びにアビヤン及びジャウフ行政区域の一部）を支配下に置いた。24 STC は、南部の港湾都市で 暫定的な首都であるアデン市並びに同市を取り巻くラヒジュ及びダーリウ行政区域を掌握した。国民抵抗軍は、西部の紅海沿岸部を支配下に置き、AQAP は主に、イエメンの南部及び東部で活動を続けている。25 マーリブ、ホデイダ及びタイズ行政区域を含む広い地域では、依然として両者間で紛争が行われており、前線が人口密集地域に近いため、市民が常に危険にさらされている。26 これを書いている今も、多くの前線で戦闘が続いており、特に、紛争中のイエメン北部のマーリブ市では、治安情勢が不安定である。27 インターナショナル・クライシス・グループ（ICG）は 2021 年 5 月、イエメンが「フリーフォール」の状態にあり、「戦闘が［マーリブ市に加えて］他の前線でも激化する可能性がある」との声明を発表した。28

治安情勢
5. 政府軍及び連合軍は 2021 年、イエメン全土でフーシ派との紛争への関与を続けた。
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2021 年 2 月にフーシ派が開始し、これを書いている今も続いている IRG の支配下にあるマーリブ行政区域及びマーリブ市への複数の前線からの新たな攻撃 30 は、多くの市民の死傷者を出し、強制退去や民間インフラの損傷をもたらしている。31 フーシ派は 2021 年 7 月下旬、中心部に位置するアル・バイダ行政区域も占拠し、その後、そこを拠点に南部のシャブワ行政区域で軍事侵攻を開始した。32 2021 年 8 月の時点
で、激しさは流動的であるものの、イエメン全土で 50 を超える前線に沿って戦闘が繰り広げられているとの報道がなされた。33 主要都市アデン市を含むイエメン南部
も、派閥抗争や生活状態の悪化に対する市民暴動によって治安情勢が不安定となっている。346. 2015 年 3 月以降、戦闘や無差別攻撃により、市民の死者数は数千人に及んでいる。
紛争の両当事者による空爆、迫撃砲及びロケット弾その他の方法による無差別攻撃がイエメンでの紛争の主な特徴となっており、これらは、市民に壊滅的な影響を与えて1

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イエメン 抄訳いる。35 国連は 2020 年 12 月、2015 年以降、食糧、医療サービス及びインフラの不足などの紛争の間接的結果として 130,000 人超が死亡しているのに加えて、戦争行為の直接的な影響としておよそ 102,000 人（民間人及び非民間人）が命を落としていると推定した。36 2020 年だけで 2,000 人を超える市民が武器による暴力で死亡したり負傷したりした。37 2021 年も、紛争により、市民の命が奪われており、国連の記録では、2021 年 1 月から 8 月の間に殺害されたり負傷したりした市民の数は 1,200 人を超えるとされている。387. イエメンでは、現在も、地雷、即席爆発装置（IEDs）及び不発弾により、市民が死亡したり負傷したりしている。この中には子どもたちも多く含まれている。39

人権法の違反及び濫用並びに国際人道法の違反
8. 多くの報告によると、紛争の全ての当事者が戦争犯罪につながる可能性のある国際人道法の重大な違反及び人権法の濫用を犯しており 40、そのような状態が処罰を受けないまま蔓延しているという。41
9. 紛争当事者が、市民の死亡・負傷及び民間施設（特に医療施設 42、学校、市場、難民キャンプ、及びモスク）への影響をもたらす無差別攻撃を開始するとの報告がなされている。43 また、紛争当事者は、監視団から、飢餓を戦争の武器として、また、市民の「集団的懲罰」の形として利用しているとして非難されている。45

人権法の違反及び濫用並びに国際人道法の違反…
10. 最も一般的な人権の侵害及び濫用として、恣意的逮捕、拉致、及び強制失踪（子どもたちを含む）、46 拷問（性暴力を含む）、47 その他の形式の虐待、48 公正な裁判を受ける権利の否定、49 並びに不法殺害（略式処刑を含む）が挙げられるとの報告がなされている。50 幅広い犯罪に対して死刑宣告が課され、死刑が執行されている。5111.

紛争当事者に反対している個人又は反対しているとされる個人（特に、ジャーナリスト、52 人権擁護者、53 裁判官その他の司法官、54 活動家 55 及び抗議者、56 学者、
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並びにライバル政党と関係がある人たち又は関係があるとされる人たち 58 を含む）

は特に、紛争当事者による侵害及び濫用の対象に選ばれる危険性がある。59 また、政府職員、部族の指導者その他フーシ派の規則に反対する人たちが、拉致、暗殺、及び家の破壊の対象になっているとの報告がなされている。60 イエメン南部では、イスラー党の党員、政治、地元及び地域の指導者、並びに軍／治安当局者に対する標的殺害が報告されている。6112. DFA の支配下にある地域では、宗教的少数派のメンバーが信教の自由を制限されているとの報告がなされている。62 バハイ教徒たちは、恣意的逮捕、拘禁、拷問、その他の形式の虐待、不公正な裁判、資産の凍結、及びイエメンからの強制退去の対象となっている。63 また、報告によると、ムハマシーン（ビラルの子孫としても知られ2

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イエメン 抄訳る）のメンバーが「極度の虐待及び差別」を受けているという。64 そのほとんどが無学で、65 無職であるか非公式部門で職を得ており、66 身分証明書がなく、67 公共サービスや人道支援を利用することができないかそれらの利用が制限された標準以下の施設で生活している。68
13. フーシ派による徴兵活動は、「大規模かつ広範」と言われており、大部分がフーシ派によるものであるものの、全当事者が子どもたちを（戦闘への参加を目的とするものを含め）徴兵している。69 子どもたちも、紛争当事者に関係しているとの疑いから恣意的に拘禁されたり拉致されたりしている。70 子どもたちに対する性暴力については、大幅な過少報告がなされているものの、「頻発」していると確信されている。71
加えて、フーシ派が成人・子ども両方の被拘禁者に対し、それらの解放と引き換えに徴兵すると圧力をかけているとの報告がなされている。72 また、報告によると、フーシ派への入隊又は前線への配備を拒絶した場合、非情な反動を受けるという。73 脱走兵の扱いに関する情報は、限られており、厳罰を示した事例証拠にとどまっている。
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14. 女性たちは現在も、人生の多くの局面で差別され、社会から取り残されている。75
ドメスティック・バイオレンス、77 強制結婚／児童婚、78 及び「名誉犯罪」、79 並びに紛争中の性暴力 80 などのジェンダーに基づく暴力（GBV）が依然として蔓延し、報告件数は実際の件数を下回っている。76 過激派組織の影響下にある地域では、女性たちが過激派組織によるイスラム教の原則、規範及び価値観に反したと受け取られ、厳罰に処せられているとの報告がなされている。81 また、人権擁護者や政治活動家など政治・社会分野に積極的にかかわっている女性たちは、恣意的逮捕、拘禁、拷問及び売春罪に対する政治的動機に基づく起訴の対象になっていると報告されている。82 DFA
も、公的機関や公的な場所で性別分離を導入しており、83 ある特定の場所では、女性が公衆の面前で近親者の男性（マーラム）を同伴することを義務づけている。84 女性たちは、イエメン各地で保守的な服装規定に従わなければならない。85 政府機関や医療施設では、女性性器切除（FGM）を行うことを禁止しているものの、依然として続けられているとの報告がなされている。86
15. 同性間の性行為（同意した成人どうしの性行為を含む）は、禁止されており、状況に応じて投獄、体刑又は死刑によって罰せられる可能性がある。87 また、様々な性的指向及び／又は性自認（SOGI）の人たちは、嫌がらせ行為、恣意的拘禁、虐待、拷問、性暴力、及び超法規的処刑の対象となる危険性がある。88…
国内避難23. イエメンは、世界で 4 番目に大きい紛争主導型の国内避難民危機にさらされている。132 2020 年 12 月 31 日の時点での国内避難民（IDP）の数は、400 万人を超え、133その多くは、複数回避難しており、134 いずれも人道支援を緊急に必要としている。

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イエメン 抄訳

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2021 年 9 月現在、およそ 120 万人の IDP が 1,800 か所の仮設エリア（そのほぼ全てがハジャ行政区域、ホデイダ行政区域及びマーリブ行政区域にある）に住んでいる。
前線近くで危険が高まっていることや資金が不足していることを理由に人道アクターの支援を受けているのは、これらのエリアのわずか 20%である。136 イエメンでは、およそ 260 万人の IDP が「飢餓寸前」の状態にある。137 紛争の激化により、2021 年1 月から 10 月半ばの間に、およそ 79,000 人が少なくとも 1 回新たに避難しており、138近い将来、更に避難する可能性がある。139…
領域保護及び国際保護へのアクセス…
29. 不安定な情勢、多数の武装勢力による分裂支配、家屋、重要インフラ及び農地の大規模な破壊及び損傷、並びに悲惨な人道的状況を踏まえ、UNHCR は、現状では、国内避難又は移住の選択可能性（IFA／IRA）の適合性及び妥当性の基準を満たす可能性は低いと考えている。152…
原文 URL：https://www.refworld.org/docid/6171436e4.html

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