2011年9月20日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

連合、中央労福協、労金協会、全労済の代表8人による意見交換会「４団体トップ懇談会」が９月16日、東京で開催された。連合からは古賀会長・南雲事務局長、中央労福協から山本会長職務代行・高橋事務局長が出席。６月の労金協会総会で新たに理事長に就任した石橋理事長・大川専務、８月の全労済総会で理事長・専務に就任した田原理事長・原専務がそれぞれ参加された。
４団体トップ懇は、これまで２〜３ヶ月毎に開催され、労働組合と労福協、事業団体間の意思疎通をはかる重要な役割を果たしてきた。
10月４日〜５日に開催される連合第12回定期大会を前に開かれた今回のトップ懇で、連合古賀会長は「働くことを軸とする安心社会の実現をめざしていく」「組合員だけでなく、すべての働く者と連帯し、労働運動を社会運動にしていく」「労働者福祉運動の担っている共助の機能をもう一度見つめなおす」など、冒頭決意を披歴された。
そのうえで、「労働運動も事業団体も今転換期に立っており、とりわけ人材をどう育てていくことが極めて重要になっている」とし、「労働組合、協同組合、市民活動組織など、公益を担って活動する社会組織の指導者・スタッフの資質と活動能力を高めるための高度の教育とそれを支える研究を発展させるため、労金、全労済をはじめ関係団体との共同の事業として連合大学院をつくりたい」という構想を述べられた。
この連合大学院構想は、定期大会や機関会議で議論された後、実現に向けた準備が始められることになっている。

2011年度の事務担当者会議は、９月８日〜９日、東京下町両国の「ザ・ホテル・ベルグランデ」で開催された。２日後の11日からは、９月場所が始まる「両国国技館」がすぐそばにある。全
国28都度道府県労福協から30人の事務担当者等が参加し開催された。研修会は、高橋均事務局長の開催挨拶後、開催県の東京労福協の遠藤幸男会長の歓迎挨拶を受けた。その後、高橋事務局長から「労福協と労働運動の関係性、課題とＮＰＯ事業サポートセンターの池本専務
未来」をテーマに１．我々は今、どんな時代に働運動と労福協運動との関係性についての講演を生きているのか２．貧困社会日本の出現〜「労働」
受け、その後特定非営利活動法人NPO事業サポー
をとりまく
トセンターの池本修悟専務理事より、『「新しい環境の変化
公共」に乗り遅れないための７つのキーワード』
３．あらたをテーマにディスカッションを取り入れた講演がめて労働組行われ、NPOとの関係では、徳島県労福協の兼松合について文子事務局次長と沖縄県労福協の就職・生活支援考える４．
パーソナル・サポート・センターの城間育代パー
連帯・共生
ソナル・サポート・アドバイザー（社会福祉士）
社会をつくの２名より、県内のNPOとの関係について報告がるための労あった。
働運動・労また、研修後の食事会では、参加者が懇親を深福協運動の講演する高橋事務局長めた。
課題５．労(2)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.62

2011年9月20日

政府の「法曹の養成に関するフォーラム」は８月31日、司法修習生に対する給費制を廃止し貸与制に移行するとの第一次取りまとめを行った。司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会は「断じて容認できない」との声明を発表し、給費制存続に向けた法改正を国会に訴えている。
フォーラムは発足当初から貸与制移行の結論あ め、現在「政調預かり」になっている。野田新内
りきで進められ、一般傍聴を許さず、当事者や市 閣の発足に伴い、新しい体制のもとで判断される民の声も聴かず、「給費制か貸与制かの二者択一 ことになる。
まだまだ、あきらめる状況ではない。市民連絡
ではなく法曹養成制度全体のあり方のなかで結論を得るべし」とするフォーラム委員の声すら少数 会は日弁連やビギナーズ・ネットとともに、９月13日に有楽町駅前で街宣行動を行った。９月28日
意見として退け結論を急いできた。
こうした拙速な議論は、法曹志望者が経済的理 には院内集会を開催する予定で、国会議員への働由から法曹になることを断念することがないよう きかけを更に強化していく。との趣旨から昨年の法改正で貸与制の導入を１年延長し、法曹養成制度に対する財政支援のあり方等について検討を求めた国会の意思を無視・軽視「法曹の養成に関するフォーラム」は８月３１日、司法するものである。
法曹になるまで金があまりにもかかりすぎる根 修習生に対する給費制を廃止し貸与制へ移行するとの第一
底にある法科大学院等の問題は全くの手つかずの 次取りまとめを行った。予想していたこととはいえ、あまりにも見え透いた議論の進め方とその内容に失望するとと状況で、貸与制だけを先行して実施することは、 もに、憤りさえ禁じえない。そもそもフォーラムは、発足法曹志願者に対してマイナスのメッセージを与え 当初から国の財政難を理由に貸与制への移行ありきとする政府の思惑のもとで進められた。そして会議は公開とは名ることは明かである。

◆ 国会で給費制存続の法改正をこれに先立つ８月24日、日弁連、市民連絡会、ビギナーズ・ネットは院内集会を開催。会場に入れきれないほどの参加者で熱気に包まれた。主催者を代表して挨拶した日弁連の宇都宮会長は「最終的に法律を決めるのは国会。臨時国会で給費制が存続されるような法改正を！」と訴えた。各党の国会議員からも「フォーラムの進め方はおかしい」「国会の意思とは違う」「給費制維持に向けてともに頑張ろう」などと力強い発言・激励が相次いだ。
一方、民主党の法曹養成制度検討プロジェクト
チームは、「法曹養成制度全体の抜本的な見直しが行われるまでの間は、給費制か貸与制かの結論を急ぐべきではない」との意見書を８月末にまと

8.24院内集会
9.13有楽町マルイ前で街宣ばかりで一般傍聴を許さず、当事者や市民の声も聴かず、「給費制か貸与制かの二者択一ではなく法曹養成制度全体のあり方のなかで結論を得るべし」とするフォーラム委員の声すら少数意見として退け結論を急いできた。
こうした拙速な議論は、法曹志望者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うべきであるとの前提で裁判所法の一部改正を行い，さらに個々の司法修習修了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について検討を加えることを求めた国会の意思を無視・軽視するものである。
われわれ市民連絡会は、このような取りまとめの内容を断じて容認することができない。
いうまでもなく、今日のわが国法曹養成にかかる最大の問題は、裁判官や検察官・弁護士になるには、あまりにもお金がかかりすぎる仕組みになっていることにある。２００４年の司法制度改革で、司法試験受験資格を得るには原則３年間の法科大学院を履修することが義務づけられた。
あれから７年、国内経済は低迷し雇用・労働事情は最悪の状態にあり、大学４年、法科大学院３年、合わせて７年間も多額の経済的負担に耐えられる国民は少ない。だからいま、法曹志望者が激減しているのである。そんな中で法曹志望者に対する経済的支援の根幹とも言うべき給費制を廃止すれば、一般市民にとって法曹の道はさらに遠くなり、ひいてはそれがわが国法曹の質の低下につながることは明らかである。フォーラムが現行制度が抱える問題点の検証・見直しの議論にも入らない段階で貸与制への移行を結論付けたことは、まさに現実無視、時代に逆行する所業といわざるを得ない。
給費制の存廃は、法曹養成にかかる制度全体の見直しの中で結論を見出すべきであり、それまでは維持・継続するのが当然である。私たちは、フォーラムならびに政府・国会関係者に、国民・当事者の声に謙虚に耳を傾け、まずは本年１１月からの貸与制への移行を止めるよう裁判所法の改正を求める。
２０１１年８月３１日
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
代表幹事 清水 鳩子（司法に国民の風を吹かせよう実行委員会）々
本多 良男（全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会）々
山口 二郎（北海道大学教授）

2011年9月20日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.62

８月26日(金)全労済ホールスペース・ゼロに於いて、全労済第109回通常総会が開催された。石
川太茂津理事長は主催者挨拶冒頭で、「３月１１日に発生した東日本大震災で犠牲になられた方々に対し黙とうを捧げた」。続いて、来賓として厚生労働省社会援護局長 清水美智夫氏、国土交通省大臣官房参事官 八木一夫氏、連合会長 古賀伸明氏、中央労福協会長職務代行 山本幸司氏、社団法人日本共済協会会長 安田舜一郎氏が挨拶を行った。審議事項に移り、「2011年度〜2012年度計画」の重点取組課題(1)東日本大震災への総力をあげた取組み(2)すべての業務の革新による業務品質のさらなる向上(3)協力団体と組合員一人ひとりの期待に応える事業推進
活動への改革(4)協同組合価値の向上に向けた事業・組織運営の再構築・ガバナンスの強化(5)全労済全体の人材の育成強(3)化(6)激変する環境変化への迅速な対応を可能とする経営構造への転換(7)社会的責任のさらなる発揮と21世紀構想の実現を含め、全ての議案が満場一致で確認された。
また本年は、石川太茂津本部理事長(代表理事)が退任され、田原憲次郎氏(東京労働者共済生活協同組合)が選出され、小野岡正専務理事(代表理事)が退任され、原日出夫氏(員外)が選出された。

8.26全労済総会全景

９月５日総評会館にて「ふくしま復興フォーラム」（新しい公共をつくる市民キャビネット、ＮＰＯ事業サポートセンター主催、中央労福協、連合後援）が開催された。
原発事故により放射能汚染だけではなく、福島 スの活用の事例報告された。
午後、最初に主催者代表として、古賀・ＮＰＯ産の農水産物を市場が受付けない風評被害が生じている。被災・避難者が以前の平穏な生活を取り 事業サポートセンター代表理事（連合会長）は「連戻すために、放射能汚染地域の除染と風評克服が 合は震災に対して物資の支援、募金に加えて、３急がれるなか、フォーラムでは、南相馬の現状を 万を超えるボランティアを派遣してきた。今後も地元関係者から聞き、除染とバイオマス活用で風 継続して支援する。またこの国難に与野党結束し評打破する具体策や事例を紹介し、今後の対策を て当たらなければならないし、地域でも官民一致して取り組むべきである。特に福島ではまず除染し、検討した。
午前中の「バイオマス活用で風評打破する」の 安心する地域を取り戻して、雇用を確保し生活復分科会では、今井・日本有機資源協会専務理事が 興させることが急務である」と挨拶した。
続く事例発表、パネルディスカッションでは「風「再生可能なバイオディーゼル燃料の動向について」、桑原・小川町風土活用センター代表理事が 評被害で耕作放棄をすれば、無残な荒地に変りは「市民の手によるバイオガスプラント、その意義 て農地再生も環境保全もできなくなる。被害地のと可能性」、泊・バイオマス産業社会ネットワー 汚染表土を漉き取って除染した後、ヒマワリ・菜ク理事長が「市民の手によるバイオガスプラント、 種等を作付・生産し、汚染田畑を生物的に除染し、その意義と可能性」と専門家の立場からバイオマ この作物をエネルギーに転換し、高濃度となった廃棄物を政府管理下に置き、放射能汚染への風評被害を完全に断ち切る」ことを目的に、東京大学医科学研究所特任准教授の上昌広氏や南相馬市農業委員会事務局次長の澤田精一氏（連合福島相双地域連合議長）、南相馬市農業、震災遺族会代表の八津尾初夫氏など６人が事例報告した。
最後に、来賓として稲見衆議院議員（民主党震災対策本部福島県対策室長）が政府・9.5ふくしま復興フォーラムの午後の与党として復興への施策、雇用対策などをシンポジウム（左から２人目が稲見衆議）披露した。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.62

2011年9月20日にいるだけで／その場の空気が明るくなる／あなたがそこにいるだけで／みんなのこころがやすらぐ／そんなあなたにわたしもなりたい﹄﹃つまずいたっていいじゃな
いか人間だもの／くるしいことだってあるさ人間だもの／迷う時だってあるさ凡夫だもの／あやまちだってある
よおれだもの﹄﹃ぐちをこぼしたっていいがな／弱音を吐いたっていいがな人間だもの／たまには涙を見せたっていいがな／生きているんだもの﹄﹃とにかく具体的に動いてごらん／具体的に動けば具体的な答えが出てくるから／かんがえてばかりいると日が暮れちゃうよ﹄・・・︒
どれも心に染み入る言葉である︒野田首相は同じ演説のなかで﹁朝顔が早朝に可憐な花を咲かすには何が必要か︒
答えは闇の夜と夜の冷たさだ︒夜の闇と冷たさのなかで明かりと暖かさを求めている人が大勢いる︒今こそそんな政治を実現したい﹂とも言っている︒政権交代二年で三人目の総理大臣だ︒今度こそ〝ドジョウ政治〟とやらをやり抜いて︑国民の暮らしに広がった閉塞感を払拭してほしいものだ︒︵良穂︶

高金利根絶を目指して運動を展開してきた「高金利引き下げ全国連絡会」（代表幹事・宇都宮健児）
は、2010年６月18日に完全施行となった改正貸金業法を記念し て "平 成 草 の 乱 ・完 結 編 "を 発 行 い たします。
金利引き下げ運動は、中央労福協も1000万人署名活動・地方議会意見書採択の取り組みなど、高金利引き下げ全国連絡会と連携して改正貸金業法の成立と完全施行に向けて強力な運動を進めてきました。
今般の"完結編"発行にあたり、是非、多くの方にお読み頂き、歴史的にも意義深い闘いの記録をあらためて振り返り、今後の運動に活かして頂ければ幸いです。
内容は、３部構成で、第1部は2006年12月の改正貸金業法成立までの軌跡、第2部が2010年6月の完全施行までの道のり、第3部が多重債務の背景に潜む貧困問題を問う、という約200ページの記録本です。
受付は、中央労福協（事務局・千原茂昭）で加盟団体を通して、9月末に行う予定です。

相田みつをの﹁おかげさん﹂という作品集︵ダイヤモンド社︶が︑いまあらためてブームになっているという︒野田佳彦首相が民主党の代表選挙で行った政権演説に︑そのなかのひとつを引用した結果である︒﹃︵私は︶相田みつをの﹁どじょうがさ／金魚のまねすること／ねんだよなあ﹂という言葉が好きだ︒首相になっても支持率はすぐに上がらない︒だが解散はしない︒政治を全身全霊を傾けて前進させる︒ドジョウの政治をトコトンやり抜きたい﹄︱︒野田氏は自身の容姿をドジョウに見たて︑派手さや華やかさはなくても愚直に政治をやりぬく決意を訴えた︒とかく使い古された言葉やたとえが多い政治家の演説︒それとは一味違う言葉の巧みさと新鮮さに︑少なからず好感を覚えた向きは多かろう︒
相田みつをの詩はとりたてて目新しい言葉でなくても︑特徴ある筆字と一体となって人生訓となり︑やさしく語りかけてくる︒﹃ただいるだけで／あなたがそこにいるだけで／その場の空気が暖かくなる／あなたがそこ

８月24日〜25日、大分県の大分第一ホテルにて、 れ、最後に大分県労福協の諸富幹夫専務理事の閉標記研究集会が『「連帯・協同」でつくる安心・ 会挨拶で閉幕した。
共生の福祉社会』をメインテーマに130名が参加し開催された。開会冒頭、司会の吉永徹男事務局長(熊本県労福協)より、３月11日の東日本大震災で被災された方々と、６月４日に逝去された中央労福協の笹森清会長に対し、冥福を祈る黙とうの呼びかけがあり、参加者全員で黙とうを捧げた。
続いて、手嶋一弘南部労福協会長が主催者代表挨拶を行ない、来賓として大分県知事代理で商工労働部審議監の加賀政美氏、大分県労働者福祉協主催者代表挨拶する手嶋南部労福協会長
議会副会長の亀山哲氏、労働者福祉中央協議会会長職務代行の山本幸司氏(講演前)の挨拶があった。
研究集会は、「消費者行政の現状と課題」弁護士：池本誠司氏、「全労済の使命と仮題」全労済西日本事業本部専務執行役員：石坂末人氏、「働くことを軸とする安心社会と労福協運動の課題と方向性」連合副事務局長・中央労福協会長職務代行：山本幸司氏、「九州労働金庫の使命と仮題」九州
労働金庫専務理事：山﨑隆氏の講演と報告が行わ