中小企業の皆さまへ

保険料補助制度の仕組み
国
補助金
掛金掛金

（のうち自己負担分）（中小企業(加入者)保険の申込み※ 掛金の1/2を払い込み（安心も海をわたります。

日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会

加入依頼書
中小企業の確認書 等

取扱代理店

加入依頼書
中小企業の確認書 等引受保険会社

損害保険ジャパン
東京海上日動火災保険
三井住友海上火災保険※2年目以降の更新の場合は2/3を払い込み

海外での知的財産権訴訟リスクは、年々増加傾向にあります。
不安を海外展開の重荷にしないために。
ビジネスといっしょに、安心もお供します。

お問い合わせ先補助事業全般について

特許庁 総務部 普及支援課。
故事

TEL:03-3581-1101（代表） 内線 2145
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien̲sosyou̲hoken.htmlの後成日本商工会議所 総務部

完事
工TEL:03-3283-7832。
因原●商工会議所会員向け 保険制度ＨＰ
下記ＵＲＬより、パンフレットのダウンロード、お近くの営業店舗・保険代理店の検索ができます。
https://hoken.jcci.or.jp/intellectual-assetがス
ミの中。
工の施るなうどは償補
全国商工会連合会 企業支援部 リスクマネジメント課

保険制度について

TEL:03-3503-1258●商工会会員向け 保険制度ＨＰ
下記ＵＲＬより、パンフレットのダウンロードができます。
https://www.shokokai.or.jp/?page̲id=3744

全国中小企業団体中央会 政策推進部

TEL:03-3523-4904●中央会会員向け 保険制度ＨＰ
下記ＵＲＬより、パンフレットのダウンロードができます。
https://www.chuokai.or.jp/insu/chizai-insu̲about.htm

このご案内は概要を説明したものです。
保険料や保険加入等詳しい内容については引受保険会社のパンフレットをご覧ください。
詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

●損害保険ジャパン株式会社
https://www.sompo-japan.co.jp/tenpo/e/引受保険会社●東京海上日動火災保険株式会社
https://map.tokiomarine-nichido.co.jp/search/oﬃce/pc/top.php●三井住友海上火災保険株式会社
https://www.e-map.ne.jp/asp/msins01/index.htm?p̲f1=1

特許庁 補助金事業

海外知財訴訟費用保険制度
知的財産権訴訟費用保険

日本商工会議所/全国商工会連合会/全国中小企業団体中央会

取扱代理店
2021年6月作成

SJ21-02411,21-TC02268, B21-100351 使用期限2022年6月30日

日本企業を悩ます新興国での知財訴訟
海外での知財訴訟というと、世を騒がせてきた米解決に至るケースが目立ちます。
これには様々な要国での大型特許裁判に注目が行きやすいですが、因が考えられますが、中国では上級審が下級審の産業界のグローバル化に伴い、中国での知財訴訟判断を覆すことは稀ではなく、審級を尽くすインセも存在感を相当高めています。日本企業を悩ます海ンティブが働くのも一因でしょう。当職が代理した案

外での知財訴訟について次の2つの特徴を指摘で件では再審までいくケースもあります。日本企業Aきます。

社は、自社製品を中国に出展したのがきっかけで、第一に、一件あたりの係争金額は大きくありませ自社ブランドを競合先の中国企業によって冒認出んが、件数が少なくなく、かつ増加傾向にあります。

願され、登録されてしまいました。A社は訴訟で争い中国を例に取ってみると、2020年に中国の裁判所ましたが連敗で、その後、緻密な調査で中国での先が受理した知的財産権民事一審案件は約44万3千使用に関する証拠が見つかり、再審で逆転勝利しま

件で、2019年より11%ほど増加しており、知的財した。
しかし、念願の目標は達成したものの、一連の産権行政一審案件は約1万8千件で、2019年より訴訟で多大な費用と時間を要してしまいました。

14.44％増加しています。いまや多くの日本企業に最近では、冒認出願、模倣の手口が巧妙化し、現よる中国での事業展開に伴い、自社ブランドが冒認地調査のコストも無視できません。海外の知財紛争出願されたり、模倣されたりする紛争に巻き込まれリスクに立ち向かうには、権利化、社内体制の構築、ています。

現地との連携、予算確保など地道な努力が欠かせ第二に、和解による迅速な解決が容易に進まず、ないと痛感しています。

保険制度の概要
海外での現地企業による出願件数の増加等に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。
特許庁では、中小企業が海外において、知的財産権に関する損害賠償請求等の訴訟の提起を受けた場合に、応訴等するための費用を補償する海外知財訴訟費用保険制度を平成28年7月に創設しました。
中小企業が本保険に加入する場合、保険料の1/2（2年目以降の場合は、保険料の1/3）が国から補助されます。

補償の対象となる地域

保険期間以下の①または②のいずれかからお選びください①アジア全域（日本、北朝鮮を除きます。）（注）②全世界（日本、北朝鮮を除きます。）（注）「アジア」の定義は、外務省ホームページの「地域別インデックス（アジア）」に準拠します。

2021年7月1日午前0時〜2022年6月30日午後12時
中途加入 毎月1日午前0時〜2022年6月30日午後12時※保険料補助制度の関係から、最終加入始期日は2022年2月1日となります。

保険金をお支払いする主な場合

支払限度額

貴社の業務遂行に起因して、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として、貴社がその第三者から損害賠償請求等の訴訟の提起または仲裁の申し立てを受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

１請求または1訴訟・保険期間中につき500万円・1,000万円・3,000万円・5,000万円のいずれかからお選びください。
※免責金額（自己負担額） 10万円
（１請求または1訴訟）（注）
この保険では損害賠償金はお支払い対象外です。

①損害賠償請求③信用回復措置請求②差止請求④不当利得返還請求（注）
これらの請求に付随してなされる審査、審判または訴訟による知的財産権に関する有効性の確認の求めを含みます。

行政・司法手続において複数の審級を経てようやく
何 連明（か れんめい）
ＴＭＩ総合法律事務所 外国法事務弁護士
中国北京市出身。
中国政法大学経済法学部国際経済法学科卒業後、1989年4月に中国律師（弁護士）資格を取得。
1997年より中央大学法学研究科にて国際企業関係法を専攻、法学修士号を取得し1999年４月よりＴＭＩ総合法律事務所に勤務。2019年5月に中国政法大学兼任教授に就任。現在、日本企業の中国進出に関する法的アドバイスのほか、近年増えている中国企業の買収や模倣品対策にも強みを発揮している。

中国における知的財産民事訴訟件数の推移
500,000

443,326
399,031400,000
283,414300,000

100,000
0●この係争に対応できず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが高まっています！

201,039200,000

17,877
2007年

42,931 59,882

87,419 88,583 95,522 109,386●日本の中小企業が海外での知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれるリスクは増加傾向

136,534

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

海外の企業から権利侵害をしていると指摘された経験と国・地域●海外の企業から権利侵害をしていると指摘を受けた経験（企業回答数 1,612社）
1%

5%●権利侵害をしていると指摘を受けた国・地域
1%

18%
30%

5%
4%

94%

あるなし

35%

2%
3%
2%

無回答
「令和２年度 中小企業知的財産活動支援事業費補助金に係るフォローアップ調査報告書」
から加工・作成
（特許庁）

中国
韓国
台湾
インド
香港
シンガポール
米国
欧州
その他●外国出願を行っている中小企業への調査によれば、海外企業から指摘を受けた経験を有する企業は5%！
●さらに、指摘を受けた国・地域のうち、アジアが34%！
米国・欧州が65%！

損害賠償請求等とはお支払いする主な保険金対象となる訴訟に関する次の費用について保険金をお支払いします。
ただし、引受保険会社がその支出について事前に承認したものにかぎります。
①弁護士報酬 ②鑑定費用 ③その他の費用〈次の費用については、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。〉①損害賠償金（判決金額、和解金、解決金、懲罰的賠償金など）
およびこれらに準ずるもの②不当利得返還金、実施料およびこれらに準ずるもの③罰金、過料およびこれらに準ずるもの④損害賠償・差し止め・信用回復措置または不当利得返還を履行するための費用⑤権利者が支払うべき費用⑥貴社または貴社役職員の報酬・賞与・給料・手当およびこれらに準ずる費用⑦貴社または貴社の法務担当者等が本来業務の一環として行った訴訟等への対応に付随して要した費用（交通費、宿泊費等）
ただし、訴訟等の対応に常時従事している者が証人となった場合を除きます。
⑧通訳費用・翻訳費用のうち、法令・仲裁規則・裁判所の命令または仲裁人の決定によって必要となったもの以外の費用⑨その他知的財産権侵害に関係のない費用
等

補助率・補助の対象・要件

1/2

保険料のが補助されます（２年目以降の更新の場合は、保険料の1/3）補助を受けるためには、以下①、②の両方の要件を満たす必要があります。
①商工会議所、商工会、全国中央会の会員企業②下表のとおり中小企業基本法に定められている中小企業者かつ、みなし大企業（※）
でない場合
業種

資本金

または従業員数

製造業その他

3億円以下

または300人以下

卸売業

1億円以下

または100人以下

サービス業

5,000万円以下

または100人以下

小売業

5,000万円以下

または50人以下（※）
「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する者とします。
①発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等②発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等④資本金または出資の総額が５億円以上の法人に100％の株式を保有される中小企業者等⑤確定している（申告済みの）直近過去３年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等