１． 本「公営企業債券発行概要書 証券情報」(以下「本証券情報概要書」といいます。)において記載する物価連動第２回公営企業債券額面総額 200 億円(以下｢本債券｣といいます｡)は、公営企業金融公庫法(昭和 32 年 4 月 27 日法律第 83 号。以下｢公営公庫法｣といいます｡)第 23 条第 1 項に基づき、総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、公営企業金融公庫（以下｢公庫｣といいます。）が発行する債券です｡
２． 本債券は､政府保証の付されていない公募債券(財投機関債)です。
３． 本債券の発行者である公庫の詳細について記載し、本証券情報概要書と同時に投資家に交付された別冊「公営企業債券発行概要書 発行者情報 平成 15 年度決算」(以下｢発行者情報概要書｣といいます｡)は、本証券情報概要書と一体をなします。発行者情報概要
書には、公庫の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項及びその他の事項を平成 16 年 7 月 31 日時点以前の情報に基づき記載しています。本債券への投資判断にあたっては、発行者情報概要書も併せてご覧ください。
４． 本債券については、証券取引法(昭和 23 年 4 月 13 日法律第 25 号。以下「証券取引法」といいます。)第 3 条により同法第 2 章の規定が適用されず、したがって、その募集について同法第 4 条第 1 項の規定による届出は行われておらず、本債券、本証券情報概要書及び発行者情報概要書については、証券取引法第 2 章の規定は適用されません。よって、本証券情報概要書及び発行者情報概要書は、証券取引法に基づく法定開示書類ではありません｡
５． 発行者情報概要書記載の公庫の財務諸表は、公営公庫法、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和 26 年 3 月 31 日法律第 99 号)、関連政省令、並びに特殊法人等会計処理基準(昭和 62 年 10 月 2 日財政制度審議会公企業会計小委員会報告)に依拠して作成したものです。なお、公庫の予算及び決算に関する法律ではいわゆる中間決算制度が採用されていないため、公庫では中間財務諸表を作成していません。
また、発行者情報概要書には、上記財務諸表に加え、行政コスト計算財務書類を参考情報として記載しています。行政コスト計算財務書類に含まれる民間企業仮定貸借対照表
及び民間企業仮定損益計算書等の財務諸表は、特殊法人等に係る行政コスト計算書作成
指針(平成 13 年 6 月 19 日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会報告)に従い、民間企業の財務報告において拠るべき基準とされている
企業会計原則に準拠した会計処理に則って作成したものです。
上記の財務諸表は、いずれも証券取引法第 193 条の 2 に規定される監査証明は受けていません｡
６． 本債券の利息金額及び償還金額は、消費者物価指数の変動の影響を受けます。詳細につきましては、「第１ 募集要項 １．新規発行債券」の「想定元金額」、「利息支払の方法」及び「償還の方法」をご参照下さい。
７． 本債券の募集の対象者及び取得者による譲渡は、制限されています。詳細につきましては「第１ 募集要項 １．新規発行債券」の「募集の方法」及び「摘要 １１．譲渡制
限」をご参照下さい。

本証券情報概要書に関する連絡場所
東京都千代田区日比谷公園１番３号
電話番号 東京 03－3539－2697
公営企業金融公庫 経理部 資金課

目

第1

募集要項

………………………………………………………………………………………………………

1. 新規発行債券………………………………………………………………………………………………

2. 債券の引受け及び債券発行事務の委託
第2

次

2
2

…………………………………………………………………

8

3. 新規発行による手取金の使途……………………………………………………………………………

8

発行者情報概要書の補完情報………………………………………………………………………………

9

1. 発行者情報概要書の補完情報……………………………………………………………………………

9

第1

募集要項

1．新規発行債券
銘柄

物価連動第 2 回公営企業債券

券

面

総

額

金 20,000,000,000 円

記名・無記名の別

無 記 名 式

発行価額の総額

金 20,000,000,000 円

各 債 券 の 金 額

1 億円の 1 種申

平成１７年 7 月 5 日

発

行

価

利
利

償

払

還

期

額

額面 100 円につき金 100 円率

年０．４５％

日

毎年 6 月 10 日及び 12 月 10 日限平成 27 年 6 月 10 日(水)

込

期

間

申 込 証 拠 金

払

込

期

日

申 込 取 扱 場 所

登

録

機

関

額面 100 円につき金 100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。
平成１７年 7 月 19 日
別項引受証券会社の本店及び国内各支店
株式会社東京三菱銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

募 集 の 方 法 別 記 「 摘 要 」 欄 「 11.譲 渡 制 限 」 欄 （ １ ） に 定 め る 者 を 対 象 と す る 募 集
想 定 元 金 額

１．利息を支払うべき日として別記「利息支払の方法」欄第１項（１）に定める日（以下「利息支払期日」という。）及び本債券を償還すべき日として別記「償還の方法」欄第２項（１）に定める日（以下「償還期日」という。）における想定元金額は、各利息支払期日
及び償還期日の属する月の３箇月前の消費者物価指数（総務省が小売物価統計（指定統計第３５号）のための調査の結果に基づき作成する全国消費者物価指数のうち生鮮食品を除く総合指数をいう。以下同じ。消費者物価指数の基準改定が行われ、改定後の基準（以下「新基準」という。）に基づく消費者物価指数が公表された場合であって、利付国庫債券（物価連動・１０年）（第４回）（以下「第４回物価連動国債」という。）において想定元金額算出のため財務省の告示等による規定に基づき財務大臣が定める日（第４回物価連
動国債が買入消却等により全額償還された場合には、新基準の消費者物価指数の公表日の属する月の翌月１１日とする。以下、本項において同じ。）以後は、新基準に基づく消費者物価指数をいう。）を９７．４（消費者物価指数の基準改定が行われ、新基準に基づく
消費者物価指数が公表された場合であって、第４回物価連動国債において想定元金額の算出のため財務省の告示等による規定に基づき財務大臣が定める日以後は、新基準に基づく
平成１７年３月の消費者物価指数）で除して得た数（小数点以下第３位未満の端数がある
ときは、これを四捨五入したもの。）に額面金額を乗じて得た額とする。
２．発行日の翌日から償還期日までの期中の各日（各利息支払期日及び償還期日を除く。以下「各日」という。）における想定元金額は、各日に適用される、平成１６年財務省告示第７７号（以下「告示第７７号」という。）に基づき算出された第４回物価連動国債の想定
元金額を算出するための連動係数（第４回物価連動国債が買入消却等により全額償還された場合には、告示第７７号第２条及び第３条に定める連動係数の算出方法により算出した数値とする。ただし、この場合において、告示第７７号第２条における「国債発行日の属－ 2 －想 定 元 金 額する月の１０日」は、「平成１７年６月１０日」と読み替えるものとする。）に額面金額を乗じて得た額とする。

利 息 支 払 の 方 法 １．利息支払の方法及び期限(1) 本債券の利息は、発行日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成１７年１２月１０日
を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年６月１０日及び１２月１０日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 利息支払期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 平成１７年１２月１０日を利息支払期日とする利息については、次の算式により算出した金額を支払う。（１円未満の端数を切捨てる。）
別記「想定元金額」欄の規定により算出された当該利息支払期日における想定元金額×０．４５パーセント×１／２×発行日から平成１７年１２月１０日までの日数（片端入れ）÷平成１７年６月１０日から平成１７年１２月１０日までの日数（片端入れ）(4) 平成１８年６月１０日以後の日を利息支払期日とする利息については、次の算式により算出した金額を支払う。（１円未満の端数を切捨てる。）
別記「想定元金額」欄の規定により算出された各利息支払期日における想定元金額×０．４５パーセント×１／２
また、本債券が償還された場合に半箇年に満たない期間分の利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算（１円未満の端数を切捨てる。）する。
(5) 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき、別記「償還の方法」欄第１項（１）に定める償還金額に別記「利率」欄に定める利率を乗じて計算される金額（以下「経過利息」という。）を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算（１円未満の端数を切捨てる。）する。
(6) 公庫は、株式会社東京三菱銀行（本項（7）及び別記「償還の方法」欄第１項（2）において「想定元金額等確認事務取扱会社」という｡）に想定元金額、利息金額及び償還金額の確認事務を委託する。
(7) 公庫及び想定元金額等確認事務取扱会社は、別記「想定元金額」欄に定める消費者物価指数が公表された後遅滞なく、本項（3）及び（4）の規定により各利息支払期日における本債券の利息金額を決定し、当該利息金額を公庫及び想定元金額等確認事務取扱会社の各本店で営業時間中一般の閲覧に供する。
(8) 本債券の利息は、その支払いに対して源泉所得税（道府県民税利子割及び都民税利子割を含む。以下同じ。）を徴収することが必要とされる場合は、当該利息から控除すべき
源泉所得税額を控除した金額を支払う。
２．利息の支払場所
別記「摘要」欄「１２．元利金支払場所」記載のとおり。

－ 3 －償 還 の 方 法

１．償還金額(1) 別記「想定元金額」欄の規定により算出された償還期日における想定元金額とする。ただし、当該想定元金額が額面金額を下回る場合は、額面金額とする。
(2)公庫及び想定元金額等確認事務取扱会社は、別記「想定元金額」欄第１項に定める消費者
物価指数が公表された後遅滞なく、前号の規定により本債券の償還金額を決定し、当該償還金額を公庫及び想定元金額等確認事務取扱会社の各本店で営業時間中一般の閲覧に供する。
２．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成２７年６月１０日にその全額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 本債券の買入消却は、いつでもすることができる。
(4) 本債券の元金は、その支払いに対して源泉所得税を徴収することが必要とされる場合
は、当該元金から控除すべき源泉所得税額を控除した金額を支払う。
３．償還元金の支払場所
別記「摘要」欄「１２．元利金支払場所」記載のとおり。

担

保本債券の債権者(以下｢本債権者｣という｡)は、公営公庫法の定めるところにより、公庫の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約その他の条項

該当条項なし

取

得

1.

取

2.

指定格付機関名株式会社格付投資情報センター

3.

格

付

1.

取

得

2.

指定格付機関名

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ･ﾚｰﾃｨﾝｸﾞｽﾞ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ

3.

格

平成１７年７月５日

取担 保 提 供 制 限 該 当 事 項 な し (本 債 券 は 一 般 担 保 付 で あ り 、 財 務 上 の 特 約 は 付 さ れ て い な い ｡)

得

格

格

付

付

得

付

格

取

取

付

ＡＡＡ

得

日

平成１７年７月５日

格

付

ＡＡ－

得

日

－ 4 －

摘

要

１．募集の受託会社(1) 公 営 公 庫 法 第 ２ ５ 条 第 １ 項 に 基 づ く 本 債 券 の 募 集 の 受 託 会 社 (以 下 ｢受 託 会 社 ｣とい う ｡)は 株 式 会 社 東 京 三 菱 銀 行 と す る 。
(2) 受 託 会 社 は 、 本 債 権 者 の た め に 弁 済 を 受 け 、 又 は 本 債 券 に 基 づ く 債 権 の 実 現 を 保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
(3) 受 託 会 社 は 、 本 債 券 の 発 行 要 項 各 項 の ほ か 、 法 令 及 び 公 庫 と 受 託 会 社 と の 間 の 平
成 １ ７ 年 ７ 月 ５ 日 付 募 集 委 託 契 約 証 書 (以 下 ｢委 託 契 約 ｣と い う ｡)に 定 め る 権 限 及び義務を有する。
２．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 公 庫 が 別 記 ｢利 息 支 払 の 方 法 ｣欄 第 １ 項 又 は 別 記 ｢償 還 の 方 法 ｣欄 第 ２ 項 の 規 定 に 違
背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
(2) 公 庫 が 発 行 す る 本 債 券 以 外 の 債 券 若 し く は そ の 他 の 借 入 金 債 務 に つ い て 期 限 の 利
益を喪失し、又は期限が到来しても５営業日以内にその弁済をすることができな
いとき、又は公庫以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して公庫が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、５営業日以内にその履行 を す る こ と が で き な い と き 。 た だ し 、 当 該 債 務 の 合 計 額 (邦 貨 換 算 後 )が ５ ０ 億円を超えない場合は、この限りではない。
(3) 法 令 に よ り 、 本 債 券 の 償 還 期 日 前 に 公 庫 が 解 散 す る こ と が 決 定 さ れ 、 か つ 、 本 債
券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
(4) 公 庫 に 倒 産 処 理 手 続 き に 係 る 法 律 が 適 用 さ れ 、 当 該 法 律 に 基 づ き 、 公 庫 に 対 し て
倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
３．債券の喪失(1) 本 債 券 の 債 券 を 喪 失 し た 者 が 、 遅 滞 な く 、 そ の 種 類 、 記 番 号 、 喪 失 の 事 由 等 を 公庫に届け出て、かつ、公示催告の手続きをし、その無効宣言があった後、除権決定の確定謄本を添えて請求した場合は、公庫は、代わり債券をその者に交付することができる。
(2) 本 債 券 の 利 札 を 喪 失 し た 場 合 は 、 代 わ り 利 札 は 交 付 し な い 。 た だ し 、 前 号 に 準 じて公示催告をし、その無効が確定した場合は、支払期日が到来したものに対しては、その利息を支払う。
(3) 本 債 券 の 債 券 を 毀 損 又 は 汚 染 し た 場 合 は 、 そ の 債 券 を 添 え て 、 代 わ り 債 券 の 交 付
を 請 求 す る こ と が で き る ｡た だ し 、 真 偽 の 鑑 別 が 困 難 な と き は 、 喪 失 の 例 に よる。
４．代わり債券の交付の費用
公庫は、代わり債券を交付する場合は、これに要した実費を徴収する。本債券の登録を抹消し、債券の交付の請求があった場合もまた同様である。

－ 5 －

摘

要

５．欠缺利札の取扱
本債券を償還する場合において、欠けている支払期日未到来の利札があるときは、その利札面金額に相当する金額を償還額から控除する。ただし、その利札の所持人がこれと引き換えに控除金額の支払を請求したときは、公庫は、これに応じなければならない。
６．公告の方法
公庫又は受託会社は、本債券に関し、本債権者に通知すべき事項がある場合は、法令又は委託契約に別段の定めがある場合を除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される日刊新聞紙に掲載することにより公告する。ただし、受託会社が、本債権者のために必要でないと認め、その旨を公庫に通知した場合は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
７．債券原簿の公示
公庫は、その本店に本債券の債券原簿を据え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．本債券の発行要項及び委託契約の公示方法
本債券の発行要項及び委託契約の謄本は公庫及び受託会社の各本店で営業時間中
一般の閲覧に供する。
９．本債券の発行要項の変更(1) 公 庫 は 、 本 債 権 者 に 不 利 益 を 与 え な い 事 項 に つ い て は 、 受 託 会 社 と 協 議 の う え 、本債券の発行要項を変更することができる。
(2) 前 号 に 基 づ き 本 債 券 の 発 行 要 項 が 変 更 さ れ た と き は 、 公 庫 は そ の 内 容 を 公 告 する ｡た だ し ､公 庫 と 受 託 会 社 が 協 議 の う え 不 要 と 認 め た 場 合 は ､こ の 限 り で は な い ｡
10． 本 債 券 の 債 権 者 集 会(1) 本 債 券 の 債 権 者 集 会 (以 下 ｢債 権 者 集 会 ｣と い う ｡)は 、 公 庫 又 は 受 託 会 社 が こ れ を招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(2) 債 権 者 集 会 は 、 東 京 都 に お い て 行 う 。
(3) 本 債 券 の 総 額 の １ ０ 分 の １ 以 上 に あ た る 本 債 権 者 は 、 そ の 保 有 す る 本 債 券 の 債 券(又 は 登 録 内 容 証 明 書 )を 添 え て 、 会 議 の 目 的 た る 事 項 及 び 招 集 の 理 由 を 記 載 し た
書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。
11．譲渡制限(1)本債券の取得者は、本債券を以下の者以外の者に譲渡してはならない。
①国②外国政府又は外国中央銀行（本債券の利息につき所得税が課される者を除く。）③租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８条第１項又は第２項の規定の適用を受
ける者

－ 6 －

摘

要

④租税特別措置法第９条の４第１項又は第２項の規定の適用を受ける者⑤所得税法（昭和４０年法律第３３号）第１１条第１項又は第３項の規定の適用を受ける者⑥アジア開発銀行又は国際復興開発銀行等その設立に関する協定により我が国の租税が免除されている国際機関等⑦信託（その信託財産に属することとなる本債券の利息が本号①から⑥までに掲げる者に帰属することとなるものに限る。）の受託者⑧所得税法第１７６条第１項の規定の適用を受ける者（本号③及び⑦に掲げる者を除く。）(2)本債券を取得した者は、本債券を他の者に譲渡する場合には、あらかじめその相手方に対し、前号に定める譲渡制限を記載した書面を交付しなければならない。
12．元利金支払場所
株式会社東京三菱銀行本店及び国内各支店
ゴールドマン・サックス証券会社東京支店－ 7 －2．債券の引受け及び債券発行事務の委託
引受人の氏名または名称

住

所

引受金額

引受けの条件

百万円 1.引受人は本債券の全ゴールドマン・サックス証券会社東京支店 東京都港区六本木六丁目１０番１号

20,000額につき引受ならびに募集の取扱を行い、応募額がその全額に達し債券の引受けない場合はその残額を引受ける。
2. 引 受 手 数 料 は 額 面100 円につき金 30 銭
（ただし、そのうち幹事手数料額（額面 100円につき金 5 銭）につ
いては、その額が1,000 万円を超える場
合においては、1,000

計

20,000

債券発行事務の委託

受託会社の名称

住株式会社東京三菱銀行

万円。）とする。

所

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

３．新規発行による手取金の使途（1）新規発行による手取金の額
払

込

金

額

の

総

２０，０００百万円

額

発 行 諸 費 用 の 概 算 額
６６百万円

差

引

手

取

概

算

１９，９３４百万円（2）手取金の使途

上記の差引手取概算額１９，９３４百万円は、公営公庫法第 19 条及び同法附則第 10 項に定める業務を行うために必要な資金に充当されます。

－ 8 －

額

第2

発行者情報概要書の補完情報

1.発行者情報概要書の補完情報
発行者情報概要書に記載された内容について、発行者情報概要書の作成日以降現在（平成１７年７月５日）までの間において生じた公表すべき変更その他の事由は、次のとおりです。

（イ）公庫総裁の異動について公庫総裁について下記のとおり異動がありました。
平成 16 年９月 24 日

持永 堯民 退任

平成 16 年９月 24 日

渡邉 雄司 就任

なお、新総裁の略歴については以下のとおりです。
役職名
氏
名
任
期
主 要 経 歴総 裁 渡 邉 雄 司
平成 16 年 9 月 24 日就任 昭和42年4月 株式会社日本興業銀行入行(昭和 19 年 1 月 3 日生)～平成 17 年 5 月 31 日 平成14年4月 株式会社みずほﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
取締役副社長平成15年1月 株式会社みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
取締役副社長平成15年10月 興和不動産株式会社代表取締役社長
平成16年9月 現職就任

（ロ）平成 17 年度予算案について
平成 16 年 12 月 24 日に平成 17 年度予算の政府案が閣議決定されました。
この平成 17 年度予算案に基づく、当公庫関連事項の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．貸付計画額
平成 17 年度地方債計画等を踏まえ、貸付計画額を１兆 6,064 億円（前年度 1 兆 7,652 億円）とする。
（単位：億円、％)区分

平成 17 年度

平成 16 年度
A

増
B

減

率

(A-B)/B

一

一般会計債

4,036

4,408

△

8.4

般

公営企業債

9,918

11,994△17.3

貸

公営企業借換債

2,000

1,100

計

15,95417,502

△

8.8

公社貸付

110

150

△

26.7

16,064

17,652

△

9.0

付

小

合

計

81.8

(注) １．平成 17 年度地方債計画（公庫資金）のうち当年度貸付見込額及び平成 16 年度地方債計画のう
ち過年度貸付見込額を合算した額である。なお、農林漁業金融公庫からの受託貸付は含まない。
２．平成 17 年度地方債計画額（公庫資金）は、1 兆 5,330 億円（前年度 1 兆 6,140 億円）であり、前年度に比し 5.0％の減となっている。

－ 9 －Ⅱ．公営企業借換債の拡充
公営企業借換債について資本費負担の著しく高い一定の公営企業に対する借換債（従来分）の利率要件を緩和するとともに、平成 17 年度の臨時特例分として、別途高金利の一定の公営企業債について借換債を措置することとし、公営企業借換債の計画額を、2,000 億円（前年度 1,100 億円）に大幅増額する。
（１）従来分 （対象拡大） 1,000 億円（対象団体）
資本費負担が著しく高い一定の公営企業＊対象事業
上水道事業、工業用水道事業、都市高速鉄道事業、下水道事業（対象債）
利率 6.0％以上（16 年度 7.0％以上）の公営企業債（２）臨時特例分 （新規） 1,000 億円
上記従来分の借換えのほか、平成 17 年度の臨時特例措置として、利率 7.3％以上等の一定の公営企業債について、借換枠を別途 1,000 億円確保。

Ⅲ．臨時特別利率の貸付枠の確保
公営企業による社会資本整備の推進に資するため、貸付枠を 3,900 億円（前年度 4,300 億円）とする。

Ⅳ．公営企業債券の発行計画
公営企業債券総額を 1 兆 9,660 億円（前年度 2 兆 2,700 億円）とする。
政府保証国内債については、新たに 15 年債を 400 億円発行する。
(単位：億円、％)区分

平成 17 年度

平成 16 年度
A

政府保証債

増
B

減

率
(A-B)/B

11,70013,800

△

15.2

△

16.8

国 内

債

10,40012,500

外

債

1,300

1,300

非政府保証債

7,960

8,900

財投機関債

4,000

4,000

縁 故

3,960

4,900

△

19.2

19,66022,700

△

13.4

合

債
計

0.0
△

10.6
0.0

Ⅴ．その他
公庫が金利上昇リスクに的確に対応しつつ、引き続き長期低利の良質な資金を安定的に供給していくことができるよう、債券借換損失引当金限度額（各年度末貸付金残高に対する割合）を 125/1000（現行 100/1000）に引き上げる。

－ 10 －