ARIBニュース536号（2006.03.28）

ＡＲＩＢの動き
第19回PHS MoU総会が開催される
去る2月28日から3月2日、JALリゾートシーホークホテル福岡（福岡市）において、中国、台湾、タイ、米国、日本等の国と地域から約100名が出席して、第19回PHS MoU 総会が盛大に開催されました。総会では活動報告、事業計画等の審議及び講演が行われ、また、セミナーではPHSシステムの新技術の紹介やPHSに関係する業界の情報交換がなされ、3日間を通して参加者は相互交流を深めました。以下にその概要を紹介します。

（１）ワーキンググループ会合 ： 総会に先立って、Business WG、TechnicalWG、Promotion WG及びOptimization WGの各会合が開かれ、それぞれの活動成果と計画が確認されました。
（２）総会 ： 活動報告、事業計画（次世代PHSシステムを検討するadhocWGの設置、2006年後半に達成見込みの全世界1億加入セレモニーの提案など）、新加入メンバー等が承認されました。また、来賓あいさつ・開会/記念講演（総務省総合通信基盤局電波部長 桜井俊氏、(株)ウィルコム
代表取締役社長八剱洋一郎氏、CNC Lab李建宇(Li Jan Yu)氏ほか）等が行われました。
（３）セミナー ： ウィルコム、Micro Linear、日本通信及びNEC Infrontiaの4社から最新のPHS技術の紹介があり、活発に質疑応答が行われました。
なお、詳細はPHS MoUグループのホームページ<http://www.phsmou.org/>に掲載されます。
（注：PHS MoUグループはPHSの海外への普及促進支援のための任意団体で、現在は加盟メンバ74社。ARIBはPHS MoUの事務局をしています）

第19回PHS MoU総会の様子

桜井俊 総合通信基盤局電波部長

第61回規格会議が開催される（続報）前号（第1～9項を掲載）に引き続き、第61回規格会議（平成18年3月14日）において改定された標準規格及び技術資料のうち、第10～18項の概要を掲載します。

１０デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格（ARIB STD-B10 4.1版）

サーバー型放送に関連して、(1)「サービスグループ記述子」及び「登録情報参照記述子」、(2) サービス記述子のサービス形式種別、(3) ハイパーリンク記述子のハイパーリンク種別、(4) シリーズ記述子の編成パターン、(5) コンテント記述子におけるジャンル指定への「サーバー型番組付属情報」等、記述子のタグ値割り当てと追加を行った。
その他、(6) データ符号化方式に関する情報の追加と更新、(7) データ符号化方式識別の値の付与に関する規定の修正及び(8) 参考文献の更新を行った。

１１デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格（ARIB STD-B24 4.4版）

第一分冊 第一編 データ符号化方式では、放送関連の文字符号集合の規定の統合を図った。8単位符号に関連して、(1)メディア横断化のため既存のメディアで用いられているメカニズムの吸収、(2)追加記号と追加漢字の収録、(3)JIS第3・第4水準文字集合への対応等を行った。また、UCSに関連して、(4)参照規格を最新のUCS規格とする変更、(5) 8単位符号からUCSへの変換表の更新を行った。その他、(6)参考文献の更新を行った。
第二分冊 第二編XMLベースのマルチメディア符号化方式では、従来のBML規格の中で不明確であった内容の明確化、及びサーバー型放送の伝送運用に関わる項目に関して、下記改定を行った。
(1)一部の拡張関数、メソッドの戻り値の明確化、(2)メタデータのメディア型とファイル種別・フォーマット種別との対応の表にUTF-8及びUTF-16を追加、(3)新たに定義された記述子のタグ値、及びadditionalDirectoryInfo、additionalFileInfo への適用可否を規定、(4)Dateオ
ブジェクトのメソッドの運用可否の明確化、(5)放送と連動して受信される通信コンテンツのURI指定の最大長の明確化。
第三分冊 第三編 データ伝送方式では、サーバー型放送に関連してSTDB38に規定されているMetadataFragment記述子の反映を行った。

１２デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格（ARIB STD -B32 1.9版）「参考資料4 MPEG-2 AAC方式の実装に係わる留意点」を追加し、デジタル放送受信装置などを開発する関係者への利便のため、MPEG-2 AAC方式で使用される符号化ツールのうち、(1) AAC符号化ツールの扱い、(2)TNS、(3)ハフマンデコードについて、方式上の特徴および実装上の留意点に関する解説を掲載した。

（注）AAC : Advanced Audio Coding、TNS : Temporal Noise Shaping
１３デジタル放送におけるデータ放送番組交換方式標準規格（ARIB STD-B35 1.2版）

ワンセグ放送での運用を考慮して、本交換方式にて交換するコンテンツの構成及び属性を表現するためのXML応用言語BCML(Broadcast ContentsMarkup Language)についての規定を見直した。また、明確化のための用語の定義の追加及び誤記訂正を行った。

１４デジタルテレビジョン放送におけるデジタル字幕ファイル交換フォーマッ
ト標準規格（ARIB STD-B36 2.2版）
字幕文データの構造表記及びページナンバー000000の領域の設定について内容の明確化を行った。また、誤記訂正を行った。

１５補助データパケット形式で伝送されるデジタル字幕データの構造と運用標
準規格（ARIB STD-B37 2.4版）(1) 中型・小型DRCSの変換、(2) 字幕PESデータをTS化する際のアダプテーションフィールドの扱い、(3) 表示タイミング値、について内容の明確化を行った。

１６サーバー型放送における符号化、伝送及び蓄積制御方式標準規格（ARIB STD-B38 1.3版）(1) 準拠規格ETSI技術仕様の変更に伴う国際整合性の確保、(2) サーバー型放送の想定される運用への対応、(3) 誤記訂正、表現の明確化及び用法の統一のための改定を行った。

１７地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料（ARIB TR-B14 2.7版）

コンテンツ保護規定（第八編）について、ハードディスクタイプのリムーバブル記録媒体の保護方式である「SAFIA (Security Architecture forIntelligent Attachment device)」を新たな方式として追記した。対象となる媒体は iVDRハードディスク（TVレコーディング仕様）である。
1セグメントサービスに関しては、データ放送運用規定（Cプロファイル）の改定を行い、「放送ブックマーク」等を「テレビリンク」に統一するな
どの用語統一のほか、字幕の受信規定やイベントメッセージなどの明確化を行った。また、NVRAM上の個人情報運用ガイドラインを新たに追加した。

そのほかSTD-B24の文字コードに関連した改定に伴って、受信機機能仕様書（第二編）とPSI/SI運用規定（第四編）を改定した。

１８BS／広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料（ARIB TR-B15 3.6版）
第一部では、STD-B24(4.4版)第一編 データ符号化方式に追加記号が収録されたことにより、本技術資料の第二編 BSデジタル受信機機能仕様書の関連部分についてはSTD-B24第一編を引用する形に改定した。また、STDB24(4.4版)第一編に文字符号集合が追加されたことにより、STD-B24を参照としている第三編 BSデジタル放送 データ放送運用規定、及びSTD-B5を参照としている第四編 BSデジタル放送 PSI/SI運用規定を改定した。また、第四編では、JIS第3・第4水準漢字の運用について改定した。
第八編 BSデジタル放送 コンテンツ保護規定において、受信機へ搭載可能なリムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式として「SAFIA」を追加した。

第一部の改定が、それぞれに対応する第二部の各項目にも同じく適用される。
電気通信・放送行政の動き
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会答申
及び 意見募集の結果-電波暗室等及び生体の内部の小規模無線局の無線局免許不要化-

総務省は、平成18年3月15日、電波監理審議会（会長：羽鳥光俊 中央大学理工学部教授）から電波法施行規則の一部を改正する省令案について、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
また、本件省令案及び関連告示案について、4者から意見の提出がありました。
総務省では、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、関連告示案については一部修正を加えた上で、関係省令等を速やかに施行する予定です。これにより、電波暗室等又は生体の内部のみで使用される小規模な無線設備を使用する無線局について、無線局免許が不要となり、様々な電波利用促進が期待されます。
詳細は、<http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060315_1.html> を参照ください。
欧州電気通信/放送の動き
モバイル･テレビ：テレビ局と通信事業者の対立深まる【Les Echos, 2006/03/03】
仏日刊紙Les Echosによると、フランスでは、4つのモバイル・テレビの実験が行われているが、これらにおいてテレビ局側と通信事業者側との対立が表面化していると伝えている。
3月2日に開かれたモバイル・テレビ・フォーラムでは、モバイル・テレビをテレビ放送向け周波数帯で実現することを望む勢力と、携帯電話向け周波数帯で実現を望む勢力がそれぞれ、自らのソリューションの利点を強調した。特に規格及び周波数帯の選択が焦点となっている。

通信事業者と通信機器メーカーは、携帯電話向けの周波数帯での放送を望むようになっており、フランス・テレコム（FT）の携帯子会社オレンジは、英国においてUMTS規格ネットワーク上でのブロードキャスト実験（TDD規格）を開始するとしている。同様に、英ボーダフォンやスペインのテレフォニカも、TDDの実験を行う予定であるとしている。

さらに、携帯電話向けの周波数帯の利用を求める勢力は、UMTS規格ネットワークは既に稼働している上、通信事業者が既に加入者を持っていることを強調している。また、現時点では、UMTS規格ネットワーク上でのモバイル・テレビは、ユニキャスト方式だが、TDD規格ならばブロードキャストが可能となると、主張している。
一方、テレビ局、テレビ・ラジオ放送技術事業者、及び携帯事業者中では例外的にブイグ・テレコムは、DVB-H規格とT-DMB規格が約10カ国でテストされており、2006年にもフィンランドとイタリアで商業化される予定だと強調している。ただし、問題は、DVB-H規格又はT-DMB規格向けの周波数帯を見つけることで、視聴覚法の改正も必要となる。