u1【改訂第3版】サービス活動の手引き

平成28年11月改訂【改訂第3版】福島第一原子力発電所事故に伴うサービス活動の手引き

一般社団法人 日本建設機械工業会
流通サービス委員会 サービス部会1

【改訂第3版】サービス活動の手引き

平成28年11月改訂

はじめに
流通サービス委員会サービス部会では、福島第一原子力発電所（以下福島原発）の事故に伴い、同所周辺でのサービス活動に関して、平成23年9月に「福島原発事故に伴うサービス活動の手引き」を策定し、会員の皆様へご連絡致しました。その後、平成２４年11月の【改訂版】において工業会のホームページへ掲載し、会員の皆様だけでなく幅広く周知するように致しました。その後、関係法令や避難区域等の見直しから【改訂第2版】、サービス活動区域、避難区域の見直しから【改訂第３版】を発行することとしました。また、中間貯蔵施設の工事区域が電離則管理区域になったことから、その記載も追記しました。
もとより、サービス活動の諾否は各社独自に判断することではあります
が本手引きはその参考にして頂ければ幸いです。
なお、実際のサービス活動を行う際には、本手引きに引用されている政府・自治体等の見解に変更または追加がないかご確認ください。

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平成28年11月改訂「【改訂第３版】サービス活動の手引き」について
平成25年12月に原子力被災者生活支援チームより「避難指示区域内における活動について」が改訂され、現在、避難指示区域への立ち入り制限が変更された。
新しい区域での事業活動が再開される
・除染活動、復旧活動による建設機械の稼働

上記活動をサポートするメーカーのサービス活動が必要になる（点検・整備等）

避難区域・サービスを行う区域・関係法令等の変更に伴い「【改訂第２版】サービス活動の手引き」の改訂に着手、特に中間貯蔵施設工事区域は電離則管理区域となることを注意喚起することとした。
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平成28年11月改訂

避難指示区域の見直しについて• 避難指示区域の見直し【事故発生当初】【区域見直し前】【区域見直し後】※緊急時避難準備区域は解除①警戒区域の解除②3区域に再編・帰還困難区域・居住制限区域
・避難指示解除準備区域

原子力災害特別措置法に基づき設定

警戒区域においては罰則付きの立入規制

区域に応じて立入規制の緩和

平成23年4月22日時点（事故直後の区域設定が完了）（一時立ち入りと、これに伴う住居の片付け・修繕は可能）（住居の片付け・修繕や、区域に応じて企業活動なども可能に）

・警戒区域（20km圏内）
・計画的避難区域
・緊急時避難準備区域

・警戒区域
・計画的避難区域※居住制限区域・避難指示解除準備区域は平成29年３月末までに解除される予定
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平成28年11月改訂

避難指示区域について◆帰還困難区域
事故後6年間を経過してもなお、年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを下回らないおそれのある地域。平成24年3月時点で年間積算線量が50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ超の地域が相当します。

◆居住制限区域
避難指示区域のうち、年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から、引き続き避難を継続することを求める地域。
同区域は将来的には住民の方が帰還し、コミュニティを再建することを目指して、除染を計画的に実施するとともに、早期の復旧が不可欠な基盤施設の復旧を目指す区域です。年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下であることが確実と確認された場合には、「避難指示解除準備区域」に移行することとされています。

◆避難指示解除準備区域
避難指示区域のうち、年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下となることが確実であると確認された地域です。
同区域は、当面の間は引き続き避難指示が継続されることになりますが、復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の方が帰還できるための環境整備を目指す区域です。
出典：内閣府原子力被災者生活支援チーム「避難指示区域おける活動について」平成25年12月改訂版※居住制限区域・避難指示解除準備区域は平成２９年３月末までに解除される予定
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平成28年11月改訂

避難指示区域の概念図について
右記の避難指示区域の概念図は平成2８年７月１２日に発表されたものであり、区域情報は最新のものを活用してください。
参照：首相官邸 「東電福島原発 放射能関連情報」 （みなさまの安全確保）〈避難指示区域の設定〉
ＵＲＬ：http://www.kantei.go.jp/saigai/anzen.html

設定の基準は以下の通りです。
設定の基準
・帰還困難区域（50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ/年超）空間線量率が9.5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時超・居住制限区域（20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ/年超 50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ/年以下）
空間線量率が3.8ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時超 9.5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時以下
・避難指示解除準備区域（20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ/年以下）
空間線量率が3.8ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時以下
出典：内閣府原子力被災者生活支援チーム「避難指示区域の見直しについて」6

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平成28年11月改訂

避難指示区域の見直しの前後の変化
見直し後
見直し前
帰還困難区域
区域への立入り

自宅等での宿泊△※計画的避難区域では立入り可

×

×

○

○

×

×

×

－×

×

×

（企業誘致等）××

既存企業・事業者の再開

×

×

×

×

区
域の 「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊」
運用 新たな企業・事業活動開始

営農・営林

避難指示
解除準備区域

自宅等への立入りが可能に（帰還困難区域を除く）（注1）

×

特例宿泊

居住制限区域

区域見直し
前後の変化

○○

△○

（注3）

△○

（注4）

（注5）

△○

（注4）

（注5）

×○

（注6）

（注6）

一定の時期・期間、自宅への宿泊が可能に（注２）
一定の要件を満たせば、長期間の宿泊が可能に
新たな企業誘致が可能に既存企業の再開が可能に
避難指示区域の一部では再開可能に※居住制限区域・避難指示解除準備区域は平成２９年３月末までに解除される予定
出典：内閣府原子力被災者生活支援チーム「避難指示区域の見直しについて」（抜粋）7【改訂第3版】サービス活動の手引き

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避難指示区域の見直しの前後の変化 （注１～６）（注1）市町村が認める範囲において一時立ち入りが可能。大熊町、富岡町、浪江町及び双葉町では、通年オープン制（住民が希望する日に毎月（1月及び4月を除く）1回の一時立入りが実施されている。）（注２）市町村の申請に基づき、原子力災害現地対策本部の確認を経て実施することができる。年末年始、ＧＷ及びお盆で、合計1,870名の宿泊者の実績（実施市町村：川内村、田村市、南相馬市、飯館村、葛尾村及び川俣町）。
（注3）原則として避難指示解除準備区域が対象。居住制限区域においても、要件を満たす場合は、市町村長と原子力災害現地対策本部長との協議の上、実施可能。
（注4）例外的に認められる復旧・復興に不可欠な事業及び居住者を対象としない事業（金融機関、廃棄物処理、ガソリンスタンド、製造業等）については、所定の手続きを経た上で事業活動が可能。
（注5）原則的に居住者を対象とする事業は不可だが、病院、福祉・介護施設、飲食業、小売業、サービス業等については、施設の新築や補修、資機材の搬入、在庫管理等、事業の実施に向けた準備作業は可能。
（注6）稲の作付け制限及び除染の状況を踏まえて対応。居住制限区域においては、農地の保全管理の外、地域の営農再開に向けた、市町村等の公的機関の関与の下で行う作付け実証等は可能。

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平成28年11月改訂

各区域共通の留意点（政府方針より抜粋）
関係者以外の方の立入はご遠慮いただくと共に、立ち入りの際の安全・安心確保のため、特に以下の点にご留意ください。
①道路・信号の復旧状況は地域によって異なります。車を運転される際は十分お気を付けください。
②区域内で保管されていた飲食物は、区域からの持出を含めて飲食・利用しないようお願いします。
③区域内での宿泊はできません。
④区域内で喫煙や火器を使用する作業を行う場合には、火の取り扱いに十分お気を付けください⑤感電の恐れがありますので、切れた電線に近づいたり、触れたりしないでください。
また、ご不在時など電気を使用しない場合には、ご自宅、事業所のブレーカーのレバーを下げてください。
⑥震災の影響によりガス漏れなどの恐れがありますので、ＬＰガスをご使用の際は、お取引されているＬＰガス販売店の点検を受けてからお使いください。
また、路上などで放置されているＬＰガスボンベなどの高圧ガスボンベを発見した場合には、ガスが漏れている可能性があり危険ですので、できるだけ近寄ったり、触れたりせず、最寄りのＬＰガス販売店または一般高圧ガス協会にご連絡ください。
⑦貴重品などの大切なものをご自宅や事業所内に残さないようにするとともに、戸締りをしっかりと行ってください。

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平成28年11月改訂

帰還困難区域の留意点（政府方針より抜粋）
帰還困難区域の放射線量は非常に高いレベルにあることから、区域境界において、バリケードなど物理的な防護措置を実施し、住民の方に対して避難の徹底を求めております。
その場合でも、例外的に、可能な限り住民の方の意向に配慮した形で一時立ち入りの実施を検討いたします。
なお、一時立ち入りを実施する場合には、スクリーニングを確実に実施し、個人線量管理や防護装備を着用することが求められます。
また、被災地域の復旧・復興に資するため、一定の要件に該当する場合は、指定された帰還困難区域の道路を通行できます（注）。
さらに、復旧・復興に不可欠な事業であって、添付の手続き（注）により認められたものを実施することができます。

（注）通過交通の詳細については、以下のウェブページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20150219_01a.pdf

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居住制限区域の留意点（政府方針より抜粋）「居住制限区域」では以下の活動ができますが、年間積算線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えるおそれがあることから、不要な被ばくを防ぐために、不要不急の立入りはお控えください
また、用事が終わったら速やかに区域から退出してください。
① 主要道路における通過交通② 住民の方の一時的な帰宅※住民による自宅などの片付けや修繕を含みますが、宿泊はできません。

③

公益を目的とした立ち入り（注１）※除染、防災・防犯（見回り）、防災上不可欠な施設や基幹道路などの復旧、農地の保全管理を目的とした立ち入りなど④

例外的に認められる復旧・復興に不可欠な事業及び居住者を対象としない事業※金融機関、廃棄物処理、ガソリンスタンド、製造業などについては、別添の運用にしたがって事業ができます。

⑤

上記の諸活動に付随する事業の実施のための立入り（注1）※（注１）については１３ページを参照ください。

※居住制限区域が解除された場合には当留意点は削除
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避難指示解除準備区域の留意点（政府方針より抜粋）「避難指示解除準備区域」では、以下の活動ができます。
①主要道路における通過交通②住民の方の一時的な帰宅※住民による自宅などの片付けや修繕を含みますが、宿泊はできません。

③公益を目的とした立ち入り（注1）※除染、防災・防犯（見回り）、公的インフラの復旧（電気、ガス、水道、通信など）、農地の保全管理を目的とした立入りなど。

④復旧・復興に不可欠な事業の再開（注１）※金融機関（郵便局・農協の禁輸サービスを含む）、廃棄物処理、ガソリンスタンドなど⑤居住者を対象としない事業の再開※製造業など。
⑥営農・営林の再開（注１）（注２）⑦上記諸活動に付随する事業の実施のための立入り（注１）※事業者による復旧・復興に向けた資機材の保守・修繕や荷物の運搬、住居棟の修繕工事を目的とした立入りなど。

⑧その他市町村長が復旧・復興に不可欠だと認める事業の再開※一時帰宅者や復旧・復興作業に携わる事業者などを対象とした事業（小規模小売店、食堂、診療所（入院を除く）など）については、防災・防犯などに留意することを前提に、市町村長の判断のもとで事業ができます。
※（注１）（注２）については１３ページを参照ください。
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平成28年11月改訂

避難指示解除準備区域の留意点（政府方針より抜粋）「避難指示解除準備区域」では、以下の活動ができません。
①本区域での宿泊②居住者を対象とする事業の再開③本区域外からの集客を主とする事業の再開※宿泊業、観光業など。

（注1）区域内において、①放射性物質の除染作業および②除去土壌・汚染廃棄物（1万ﾍﾞｸﾚﾙ/kgを超えるもの）の収集・運搬・保管を実施する事業者、また、生活基盤の復旧作業等で、③特定汚染土
壌等取扱業務（1万ﾍﾞｸﾚﾙ/kg超の汚染土壌等を取り扱う業務）や、④特定線量下業務（2.5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞ
ﾙﾄ毎時超の場所における業務）を実施する事業者の方は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（平成23年厚生労働省令第152号）で規定される線量管理の措置等を実施しなければなりません。
（注２）同区域内における営農・営林については、稲の作付け制限等の国の指示を守るとともに、除染の動向などにもご注意ください。

※避難指示解除準備区域が解除された場合には当留意点は削除

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平成28年11月改訂

各社内のサービス体制の整備について放射線に対するための各社の社内マニュアルの整備や、サービス活動を行うための装備の準備を行ってください。

①社内のマニュアル整備
・サービス活動の実施場所の設定
・具体的な放射線基準の作成
・緊急時対応について（連絡先・連絡網等）②放射線対応の装備について・放射線量を測定できる計測器（ガイガーカウンター）や作業者の被ばく線量を測る個人線量計の装備
・放射線防護装備（長袖作業服や防塵マスク（Ｎ９５微粒子用マスク等）、ゴーグル、ナイロン手袋等）を揃える

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平成28年11月改訂

サービス活動の受注等について◆活動予定区域ならびにサービス対象機の放射線測定を行ってください。
なおサービス対象機の放射線量の目安として「ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ（注）＋2.5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時以下」を確認してから受注判断ならびに作業を行ってください。
（注）作業区域での空間線量⇒上記の基準を参考とし、各社規定に従ってください。
2.5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超える区域で作業を行う場合には、除染電離則に従ってください。ただし中間貯蔵施設建設工事区域においては電離則が適用されますので「改正電離則」に従ってください。
（年間積算線量が5ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下を目安としてください。やむを得ず超えても法令に基づいて活動してください。）

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除染電離則において2.5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時 （週40時間、52週で5ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ/年相当）を超える区域で作業を行う場合（特定線量下業務）は、作業者の外部被ばくの線量を個人線量計にて測定。測定した作業者の線量を記録し、30年間保存するとともに、作業者への通知が必要となります。また、特定線量下業務に従事する場合には、放射線の影響・線量管理・関係法令についての特別教育の実施が義務付けられています。

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平成28年11月改訂

サービス活動の区域と活動上の注意事項（主に帰還困難区域）
１．作業場所が避難指示区域内かどうか確認してください。また、避難指示区域内の場合は、その区分を確認してください。
２．避難指示区域内における、政府・自治体から公表されている「放射線情報」を確認してください。
３．避難指示区域内に立ち入った際は、サービス活動前にサービス対象機の空間線量を測定し、ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ＋2.5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時以下であることを確認してください。
４．帰還困難区域への立入りは、原災法第２６条第２項に基づく「帰還困難区域への一時立入りに関する申請書」（注）にて許可された時のみとする。
５．尚、帰還困難区域へ立入り作業する場合は、中間貯蔵施設建設現場とそれに付随する現場のみとしてください。
６．中間貯蔵施設の工事区域は電離則管理区域になることが示されていることから、「改正電離則」での対応となるので注意してください。
７．線量計（ガイガーカウンター）、個人線量計、長袖作業服、防塵マスク等、ヘルメット、ゴーグル・手袋等を装備してください。
８．整備、修理箇所を事前に確認し、短時間で作業を行ってください。
９．区域内の線量の低いところで作業することに努めてください。
（注）申請書入手に関しては建機工へ問い合わせのこと。

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平成28年11月改訂

サービス活動時の留意事項
全区域共通①車の運転には十分に気をつけること。
②移動はなるべく車を利用し短時間とする。
③火の取扱には十分に気をつけること。
④常に会社と連絡を取れる状態であること。
・緊急連絡ならびに情報入手が可能な手段を確保すること。
(携帯電話、ラジオ放送（NHK）などが常に受信できる状態)⑤保護具着用ルールを必ず守ること。
・水溜り・泥状地作業時には長靴等の使用を行なうこと。
・降雨時にはレインコート(カッパ)を着用すること。
⑥避難指示が出た場合、作業途中であっても速やかに現場から退去すること。
⑦現地で負傷した場合には、消毒・手当を行い、会社に連絡の上、作業途中であっても現場から帰社すること。
⑧滞在(作業)時間はできるだけ短くすること。

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平成28年11月改訂

サービス対象機の作業前の準備について制限区域内で稼働中の機械を取り扱う場合および区域内で稼動していた機械の持込整備等行う場合は、作業前に放射線量の測定を行ってください。
作業前の放射線量測定にて、基準となる線量を超過している場合は、除染洗車を実施し、線量が基準内になってからサービス活動を実施してください。

◆サービス対象機の作業前のながれについて（ご参考）サービス活動にて対応

YES
対象機の放射線量測定

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳ
ﾝﾄﾞ+2.5μ㏜/h以下か？

サービス可能
除染完了
NO

洗 車
YES

お客様への依頼等にて対応

放射線量測定ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳ
ﾝﾄﾞ+2.5μ㏜/h
以下か？

NO

高放射線量箇所の特定
除 染 作 業YES
放射線量測定ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳ
ﾝﾄﾞ+2.5μ㏜/h以下か？

NO18

【改訂第3版】サービス活動の手引き平成28年11月改訂

サービス対象機の放射線量の測定について●サービス対象機については、事前に放射線量を測定し、目安として「ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ＋2.5マイクロシーベルト毎時以下」であることを確認し、作業を行ってください。
◆測定箇所として（御参考）・サービス活動での整備・修理箇所
・土に接する部分（タイヤ・クローラ・バケット・ドーザー部等）
・エアクリーナ・ラジエター部
・キャブ内やシート部
・機械表面の上面部等※機種により測定箇所が異なります

・放射線量の高い機械については放射性物質は洗車をする（除染）ことで、洗い流され、結果として放射線量が下がることが多い。除染をしてもらうことが好ましい状況では、できるだけサービス活動の前にお客様にて機械の洗車を行ってもらってください。
・交換した部品等は、放射線量を測定の上、各社規定に従い処分をしてください。
中間貯蔵施設建設現場では施工主と相談の上、対応のこと。

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平成28年11月改訂≪御参考≫除染電離則・改正電離則の概要について●サービス活動をされる際には、下記２つの法令に注意の上、対応ください。尚、中間貯蔵施設の工事区域は電離則管理区域となります。
・除染電離則の概要について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000030864.pdf

・改正電離則の概要について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/josen_gyoumu/dl/12041906.pdf#search='%E6%94%B9%E6%AD%A3%E9%9B%BB%E9%9B%A2%E5%89%87'

厚生労働省HPより20