令和３年度
和泉市教育委員会の点検・評価報告書（令和２年度事業対象）
令和３年９月和泉市教育委員会

本報告書について

本報告書は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条」に規定され、すべての教育委員会にて毎
年、点検・評価及び議会への提出、公表が義務付けられ○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）ているものです。
点検・評価にあたっては、学識経験者の知見も活用し、とりまとめを行っています。
また、本点検・評価は、教育大綱の策定を受け、教育（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

委員会における施策を総合的かつ計画的に推進するた務の管理及び執行の状況について点検及び評価をめに、取組活動を包括的に整理した「和泉市教育振興基行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議本計画」の進行管理を兼ねており、その結果を次年度以降の施策の改善、推進につなげることとしています。

教育委員会は、毎年、その権限に属する事

会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次

Ⅰ

点検・評価の流れ・・・・・ 510

人権を尊重した教育

・・・・・ 30

Ⅱ

和泉市教育大綱・・・・・ 611

我が町における子どもの育成

・・・・・ 32

Ⅲ

和泉市教育振興基本計画

・・・・・ 612

健康教育・体力向上

・・・・・ 34

Ⅳ

点検・評価シート・・・・・ 1113

食育及び学校給食

・・・・・ 361

公立保育所・公立幼稚園の運営

・・・・・ 12

14

学校保健の充実・・・・・ 382

公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理

・・・・・ 1415

教材の充実・管理経費の適正化

・・・・・ 403

民間園への支援と連携

・・・・・ 16

16

小中学校の施設維持管理

・・・・・ 424

小中一貫教育・・・・・ 18

17

生涯学習環境づくり

・・・・・ 445

学力向上をめざした授業づくり

・・・・・ 20

18

社会教育環境づくり

・・・・・ 46

6

英語教育・読書教育

・・・・・ 22

19

スポーツ施設の運営

・・・・・ 487

教職員の資質向上・・・・・ 2420

スポーツ活動の普及

・・・・・ 50

8

生徒指導・教育相談体制の充実

・・・・・ 26

21

文化芸術活動・・・・・ 52

9

道徳教育・・・・・ 28

22

文化財の調査研究・保護継承

・・・・・ 54

23

文化財の活用・・・・・ 56

24

美術館の運営・・・・・ 58

25

青少年の健全育成・・・・・ 6026

放課後等の児童の健全育成

・・・・・ 6227

青少年センター活動・・・・・ 6428

図書館の運営・・・・・ 6629

子どもの読書推進・・・・・ 68

30

国際交流・・・・・ 70

Ⅴ

参考資料
１

教育委員会の活動状況

・・・・・ 72２

和泉市教育委員会評価委員会規則

・・・・・ 77

頁数には表紙・目次等を含みます。

Ⅰ

点検・評価の流れ●第１回評価委員会【令和３年５月１７日（月）】対象部局●評価委員会委員

森富士雄

教育・こども部●第２回評価委員会【令和３年５月２０日（木）】

氏名
委員長

：

職名
元校長

対象部局

任期

：

生涯学習部

令和 2 年 4 月 6 日～
令和 4 年 3 月 31 日

第１回、第２回評価委員会では、書面にて、各委員より、評価内
委員

杉田 菜穂

大阪市立大学
経済学部准教授

委員

川口 厚

桃山学院大学
経済学部准教授

令和 2 年 4 月 6 日～

令和 3 年 4 月 1 日～

容の確認、評価の視点等について、意見を聴取

令和 4 年 3 月 31 日

令和 4 年 3 月 31 日

●第３回評価委員会【令和３年６月１４日（月）】対象部局：

教育・こども部、生涯学習部●点検・評価シートの作成
第１回、第２回評価委員会での意見等を踏まえた修正内容の確
各所管部局において、令和２年度に取り組んだ事業について、認等を書面にて実施「和泉市教育大綱」、「和泉市教育振興基本計画」に掲げる目標等を踏まえた全体評価をはじめとして、特に効果のあった内容、今後●令和３年第７回定例教育委員会【令和３年７月８日（木）】の課題等の自己評価を実施
議会への提出、公表する案について報告

5Ⅱ

和泉市教育大綱

Ⅲ「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の３の規

和泉市教育振興基本計画
和泉市教育振興基本計画は、「和泉市教育大綱」を受け、教育定に基づき、平成２７年１１月に「和泉市教育大綱」を定めました。

委員会における施策を総合的かつ計画的に推進するよう、平成２８

この「和泉市教育大綱」は、和泉市における教育、学術及び文化年３月に策定しました。

の振興を図るための基本理念と基本方向を示すもので、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において協議し、定めたもので本計画の構成は、和泉市教育大綱に基づき、「就学前教育」、す。

「学校教育」、「生涯学習」で構成することとし、各項目の目標・取組〈和泉市教育大綱の体系〉

方針を整理しています。

なお、ここで整理した目標の実現をめざして、３０項目の取組事
業をこの点検・評価シートで進捗管理を行うこととしています。

6

１． 就学前教育目標（１）「生きる力の基礎」の育成

取組方針

目標
（４）健全な育成を支援するための公立園の環境充実

取組項目番号

健やかな成長を促すためのさまざま

学習の芽生えを育むな活動を通して好奇心や探究心を養

１

人と関わる力を養うとともに、身近な人への愛情・信頼感を深める（２）「切れ目のない保育・教育」の実現
幼稚園・保育所・認定こども
園と小学校相互の保育・教育
内容の理解を深める

発達段階に即した指導を行います。

集団生活の中で、友だちや先生との交流を行います。

安全で過ごしやすい施設環境
の提供

１

１

２

民間園が実施する幼児教育・保育等

民間園運営等に対する補助及び各種情報の共有化
幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との交流・連携を図ります。

１

が、安心して小学校に就学できる環公立園と民間園が連携し、待機児童の解消に取り組みます。

１

１・３

需要と供給の状況や公立園の老朽化などを踏まえたファシリティマネジ

について、施設型給付・委託費・補助金等の運営支援を行うと共に、就学前教育を取り巻く各種情報の共有に取り組みます。

（３）需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供公立園の適正配置

品等の計画的な更新に取り組みま（５）民間園への支援・連携の充実

境を整えます。

待機児童の解消

る環境づくりや、老朽化する施設、備す。

就学前教育を終了した子どもたち

安心して小学校に就学する取組項目番号

園児がいきいきと過ごすことができいます。

社会生活における望ましい習慣や態度を養う

取組方針

２

メントに取り組みます。

7３

２． 学校教育目標（１） 自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成
豊かな知識や技能を身につけた児童生徒の育成

取組方針

義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進します。

目標（３）たくましく生きるための「健康・体力」の増進

取組項目番号

人間のあらゆる活動の源となる体力をしっかりと身につける

４「思考力・判断力・表現力」を身につ主体的に判断・行動し、問題解決に導くことができる資質と能力を備えた児童生徒の育成けることができる教育に取り組みま５６
心身の健康を増進する

る対応体制の確保など授業を受ける

取り組み、「わかる授業づくり」を推ための環境支援に取り組みます。

５

郷土への誇りを育むとともに、国際社会の一員としての自覚を醸成

いじめ、暴力、不登校などの未然防８ます。
道徳的価値を深めることができる環国際社会に貢献する人材の
育成

９

す。

覚できる人間・人材育成に取り組み

１０

自ら進んで家庭で学習する児
童生徒の育成ます。
「いずみあいさつ運動」にみられるよ規範意識と豊かな情操を培う

うな、子どもたちの育成を見守る地

１４

我が国の伝統と文化への理解を深め、他国の文化の理解を深める教

９・１０

育に取り組みます。
世界の人々と協働するための英語
力とコミュニケーション能力を高める

６・３０

教育に取り組みます。

（５）家庭・地域と連携した健全な子どもの育成豊かな人権感覚をもって行動し、民主的な社会の構成員として責任を自

１３（４）国際社会の中で活躍する人
材の育成（２）「豊かな心」の育成

境づ くり 、 授業づ くり に取り 組 みま

１２に、食への理解を深めます。

児童生徒一人ひとりに応じた指導に止及びケア体制の充実に取り組み

１２

各種健康診断や学校内事故に対す

７

進します。

お互いの「生命・人格・人権」
を尊重し、人を思いやる心や
一人ひとりの感性を大切にする心を持った、人間性豊かな児童生徒の育成

向けた健康教育に取り組みます。

域と連携した食育を推進するととも組みます。

学ぶ意欲をひきだす

思春期における心身の健康確保にの良い学校給食を提供し、家庭・地

知的活動の基盤となる国語能力を教職員の資質の向上を図ります。

運動習慣の定着に取り組みます。

取組項目番号

自校調理による安全で栄養バランス

す。
向上させる読書活動に積極的に取り

取組方針

１１

域の人々との交流を促進します。

8

家庭・地域と連携し、基本的な生活
習慣や社会的マナーを身につける教育に取り組みます。

１１

目標（６）教育環境の充実
学びの意欲を向上させる学習
環境の提供

取組方針

取組項目番号

児童生徒が授業を受けやすい学習
環境・教職員が授業を行いやすい環

１５

境づくりに取り組みます。
学校生活が快適に過ごせるような環

安全・安心で快適な学校環境の提供

境整備や少子化傾向・施設の老朽化を勘案したファシリティマネジメント

１６に取り組みます。

9

３．生涯学習目標（１） 生涯を通じた「学習活動」の促進
生きがいをもって豊かな人生を歩む
学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さまざまな交流やコミュニティの創出（２） スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成
誰もが身近な場所でスポーツに親しみ、生きがいや健康を育む
スポーツを通じて地域の仲間たちと親交を深める（３） 豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興
市民生活を心豊かで、潤いあるものとする

取組方針

取組方針

取組項目番号

社会環境が及ぼす青少年への影響
継続的な学習活動を通して自己啓発に取り組むことができる環境整備

配慮や地域による見守りなどに取り

１７

参加・活動できる場の提供に取り組みます。

安全・安心して過ごせる児童の放課

健やかな青少年の育成

１７

後活動の場の提供や次世代育成の観点による放課後活動対策に取り

２６

組みます。

多様化する時代に即した地域社会、
コミュニティの形成がなされる環境づ

２５

組みます。

に努めます。

１８

子ども同士の交流ができる活動の場

くりに取り組みます。

の提供に取り組みます。

２７（５）生涯における読書振興
図書の提供だけでなく調査・探究を手助けする情報拠点として、図書館
スポーツを行う環境を整えます。
スポーツ活動の仕組みづくりに取り組みます。

市民の創造性豊かな文化・芸術活動を支援します。
文化財の調査研究・保護継承に取り

地域の歴史資源や文化資源の保全に努めるとともに、これら資源に触れ合う機会を創出し、市民の誇りと郷土愛を醸成する

目標（４）将来を担う青少年の育成

取組項目番号

組みます。
史跡公園や歴史館など歴史学習の場の提供・活用に取り組みます。

１９

生涯を通じた学習の一翼を担う読書の振興２０

親しめる環境づくりに取り組みます。

２２
２３

久保惣記念美術館の施設や所蔵品を活かし美術に触れ合う機会・活動

子どもたちが読書を通じ生きる力を育めるよう、子どもの頃から読書に

２１

２４の場の創出に取り組みます。

10２８の管理・運営に取り組みます。

２９

Ⅳ

点検・評価シート

教育委員会活動における評価・点検については、和泉市教育振興基本計画の進行管理を兼ねることとしています。
ついては、和泉市教育大綱、和泉市教育振興基本計画の目標を達成するために推進している事業を３０事業に分類し、その事業単位でとりまとめを行い、全体的な取組評価だけでなく、令和２年度における特に効果のあった内容や次年度への課題を整理しています。

11

取組項目番号1

事業名 公立保育所・公立幼稚園の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

教育・こども部

担当課 こども未来室、学校園管理室
予算額「生きる力の基礎」の育成

677 百万円

決算額

513 百万円

令和2年度の主な取組内容①絵本の読み聞かせや音楽、絵画などの情操教育

学習の芽生えを育む

健やかな成長を促すためのさまざまな活 ②自然に親しむ園外活動及び菜園活動やクッキングなどの体験学
動を通して好奇心や探究心を養います。 習③「主体的・対話的・深い学び」につながる好きな遊びの環境づくり

社会生活における望ましい習慣や態発達段階に即した指導を行います。
度を養う④災害・不審者対処避難訓練等を地域の人や小学校・近隣園と連携して実施⑤「あいさつ」や「手洗い」、「歯磨き」等の生活習慣の確立⑥米作り、茶道体験や地域の盆踊り、祭り等伝承文化の体験

人と関わる力を養うとともに、身近な人への愛情・信頼感を深める

集団生活の中で、友だちや先生との交流 ⑦国際理解教育の推進⑧愛着に関する職員研修を実施し意識を高め、子どもの愛着形成を行います。
や自尊心を育み人と関わる力をより醸成する。

「切れ目のない保育・教育」の実現

令和2年度の主な取組内容⑨小学校教諭による体育・音楽・絵画等の指導や小学校への避難訓練
幼稚園・保育所・認定こども園と小学
幼稚園・保育所・認定こども園と小学校と ⑩中学生の園での体験学習（職場体験や保育実習）
校相互の保育・教育内容の理解を深⑪保育士・幼稚園教諭と小学校教諭の合同研修を実施したり相互の交流・連携を図ります。
めるの見学をしたりすることで幼児教育と小学校教育のスムーズな連
携につなげる。

安心して小学校に就学する

就学前教育を終了した子どもたちが、安心して小学校に就学できる環境を整えます。

12⑫小学校の授業見学や他園（小学校区内）との交流の実施⑬地域教育協議会への市内全園参加をめざす。

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供
待機児童の解消

令和2年度の主な取組内容

公立園と民間園が連携し、待機児童の解 ⑭待機児童発生地域の保育所へ保育士を重点配置⑮任期付職員（保育士）及び短時間勤務会計年度任用職員(保育消に取り組みます。
士)の採用

令和元年度における課題等
・地域教育協議会への全園参加をめざす。
・保幼から小学校への接続をスムーズにするため、小学校のスタートカリキュラム・保幼の就学前カリキュラムを連携しながら進めていく必要がある。
・保育士の離職防止や職場復帰に向けた支援や任期付等保育士の採用方法等を検討する。
令和2年度の全体的な事業評価
・新型コロナウイルス感染症防止策を講じ、情操教育や園外活動、米作りや地域の盆踊り体験など「主体的・対話的・深い学び」を意識し、各種体験を実施することで、意欲的に自ら活動する児童が増えた。また、体験を通じ友達や先生との会話も増え人と関わる力を醸成することができた。（①②③⑥⑦⑧）
・地域の人や小学校、近隣園と合同で避難訓練を実施することで、身を守る大切さを知り、自ら考える力を育むことができた。（④）
・新型コロナウイルス感染症防止を図るため、園庭等で遊んだ後「手洗いの徹底」や食後の「はみがき」及び朝の「あいさつ」を実施することで、自ら手洗い等を行うと共に友達にも声をかけるなど自ら行うようになった。（⑤）
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施を見送った。（⑨⑩⑫）
・地域教育協議会へ市内全園が参加した。（⑬）
・「STF和泉の学びを繋ぐ事業研修」において実施した「南松尾はつがの園」と近隣園のWEB実習や研修をDVDにより園職員と学校教職員で共有した結果、職員からは相互理解・共通理解に繋がったという意見が多数占め、保幼小の連携が深まった。（⑪）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・待機児童の解消を図るため、待機児童発生地域の保育所へ保育士を重点配置、会計年度職員の継続採用及び任期付職員の採用を拡大することで、待機児童解消の一助となった。（R元年度 待機児童 72人 →R2年度 待機児童 51人）（⑭⑮）
今後の課題等・コロナ禍で状況が日々変化する中、保育（遊び・環境・衛生管理等）内容について検討しておく必要がある。
・職員研修や交流について、ZoomやWEB配信の導入等、開催方法を検討していく必要がある。
評価委員からの主な意見
新型コロナウイルス感染防止対策を講じながらの体験活動は評価できるが、交流活動が減少していることは念頭にいれておくべき。

13

取組項目番号2

教育・こども部

事業名 公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理 担当課 こども未来室、学校園管理室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供

公立園の適正配置

120 百万円

決算額

99 百万円

令和2年度の主な取組内容①廃園した北池田幼稚園と伯太幼稚園の施設利用について需要と供給の状況や公立園の老朽化な 検討
どを踏まえたファシリティマネジメントに取 ②令和7年度に鶴山台第一保育園を廃園、令和8年度に移り組みます。
転・民営化を行う芦部保育園について、保護者説明会を実施するとともに、廃園条例を制定した。

健全な育成を支援するための公立園の環境充実

令和2年度の主な取組内容

園児がいきいきと過ごすことができる環境 ③保育所の布団、机、椅子の入替え
安全で過ごしやすい施設環境の提供 づくりや、老朽化する施設、備品等の計 ④老朽化している施設の長寿命化(再整備)計画の策定を検画的な更新に取り組みます。
討

令和元年度における課題等
・公立園の拠点施設とする「くすのき保育園」の整備時期及び効率化を図るため「国府第一保育園、鶴山台第一保育園、北池田保育園、緑ケ丘保育園」の廃園時期について、登園状況、地域の就学前児童数を踏まえ、廃園時期を検討する必要がある。

14

令和2年度の全体的な事業評価

・旧北池田幼稚園の施設利用については、学校施設として利用することとし、具体的な活用方法については、継続検討となった。（①）
・保育環境の改善を図るため、布団、机、椅子の入れ替えを実施した。（③）
・令和3年3月に「和泉市教育施設等長寿命化計画」を策定し、「公立保育所･公立幼稚園のあり方に基づく整備方針」による廃園を決定するまでの間、施設の維持管理について小規模修繕や備品対応を基本とする計画を策定した。（④）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・鶴山台第一保育園の廃園及び0歳児の募集停止（令和3年度より）、また、芦部保育園の民営化について、それぞれ在園児の保護者や地元住民に説明会を実施し、周知を図るとともに議会で廃園条例を制定した。（②）
今後の課題等
・公立保育所・幼稚園のあり方に基づく整備（統廃合）について、各園の在園児数や施設の老朽化等を踏まえ計画的に進めているが、保護者説明会を実施するなど丁寧に進める必要がある。

評価委員からの主な意見

保護者地域へは、このような環境下でも丁寧な説明が必要

15

取組項目番号3

事業名 民間園への支援と連携担当課 教育・こども部こども未来室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供

待機児童の解消

5,879 百万円

決算額

5,129 百万円

令和2年度の主な取組内容①途中入所(利用調整)を毎月実施②保育士（育休復帰・就労予定）の子どもの優先入所
公立園と民間園が連携し、待機児童の解③「すいせん府中保育園」の新築、「和泉緑ケ丘幼稚園」の消に取り組みます。
増員、「双百合幼稚園」の認定こども園化を図るための施設
整備

民間園への支援・連携の充実

令和2年度の主な取組内容

民間園が実施する幼児教育・保育等につ ④施設型給付や各種補助金交付
民間園運営等に対する補助及び各種 いて、施設型給付・委託費・補助金等の ⑤市主催等の研修を民間園へも周知し保育・教育の質を高
情報の共有化
運営支援を行うと共に、就学前教育を取 める機会を共有
り巻く各種情報の共有に取り組みます。

令和元年度における課題等
・保育士の確保について、保育士の子どもの優先入所を民間園と連携し進めることで、待機児童の解消に努める必要がある。

16

令和2年度の全体的な事業評価

・待機児童の解消を図るため、保育所の入園について、保育士資格を有する保護者の子どもの優先入所及び途中入所（年間約260人）により、待機児童の減少を図ることができた。（①②）
・民間園が安定した運営が図れるよう、施設型給付費等の給付や補助金の交付を行ったことで、安定した園運営を行うことができた。（④）
・職員の資質向上を図るため、市が主催する研修会について、コロナウイルス感染拡大のため、中止及び変更・縮小するなど可能な範囲での研修となったが、民間園にも周知し年間4回の研修で延べ34名の参加があった。また、南松尾はつがの学園9年生と校区内民間2園の5歳児によるWEB実習を実施すると共に実習内容をDVDに収め他園とも共有することができ、保育・教育の質を高めることができた。（⑤）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・待機児童の解消を図るため、「すいせん府中保育園」の新築、「和泉緑ケ丘幼稚園」「双百合幼稚園」の増改築に係る施設整備補助金を交付し、保育定員267人の増員を図ることができた。（③）
今後の課題等
・公立保育所・幼稚園のあり方に基づく整備（統廃合）について、各園の在園児数や施設の老朽化等を踏まえ計画的に進めているが、保護者説明会を実施するなど丁寧に進める必要がある。

評価委員からの主な意見

民間園への移行でサービス低下を招かないように、今後の指導、支援が重要と考える。

17

取組項目番号4

事業名 小中一貫教育担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

3 百万円

決算額

2 百万円

令和2年度の主な取組内容①教職員対象の和泉市教職員全体研修開催②施設一体型義務教育学校における小中一貫教育の取組
みを推進③小規模校の教育環境について、小中一貫教育の観点を踏
まえ学校適正配置の検討④新たな施設一体型義務教育学校の設置検討、その教育内
容研究⑤各校区における小中一貫教育の効果検証、今後の取組み
検討⑥管理職対象の連絡協議会開催
豊かな知識や技能を身に付けた児童 義務教育9年間を見通した小中一貫教育 ⑦「主体的・対話的で深い和泉の学び」をつなぐ事業実施、関係部局との合同研修による幼児教育と小学校教育を一貫生徒の育成を推進します。
する研究⑧富秋中学校区における施設一体型義務教育学校の導入検討において、市費非常勤講師配置により「学園づくり担当
教員」を位置づけ、校区連携の取組みを強化（新規）⑨幼児教育の遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、子どもが主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくためのスタートカリキュラムを作成（新規）⑩義務教育学校での学校運営協議会制度によるコミュニティ
スクールの本格実施により、「地域とともにある学校づくり」を推進（拡充）
令和元年度における課題等
・小中一貫教育の効果検証について、今後、各校区の特色に応じた成果指標を作成し、チェックから始まるCAPDのサイクルで取組み改善を実施
・新年度から南松尾はつが野学園でコミュニティ・スクールを開始し、地域の方々が当事者として教育に携わることをめざし、今後も更なる検討を重ねながら、取組みの充実を図る。
・令和2年度より、幼児教育の「遊びや生活を通した学びと育ち」を基礎として、主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくた
め、市としてスタートカリキュラムの作成をめざす。

18

令和2年度の全体的な事業評価
・「STF和泉の学びをつなぐ事業研修」として、Zoomを活用した研修を行った。内容は、南松尾はつが野学園の9年生と地域の保育園、幼稚園の園児によるオンライン保育実習（読み聞かせ、クイズ等）の様子を大学教授に参観してもらい、それをもとに講演を行った。当日の様子をDVD配付及び動画配信という形で市内各学校園に周知し、これからの保・幼・小連携についてイメージを共有することができた。【研修の肯定的評価97％】（②⑦）
・「地域とともにある学校づくり」をめざし、学校運営協議会をこれまで3回実施した。身近なものをはじめとした、子どもたちを育むために必要なテーマを中心に委員で熟議を重ねた。「つながる学園 つなげる学園」というテーマのもと、「みなはつ熟議」も開催され、地域サポーターの可視化（活動内容等の地域や保護者への情報提供等）にむけて取り組んだ。熟議の内容は未だ発展途上とは言えるが、学校・家庭・地域の相互理解や信頼関係の醸成が広がりつつある。（⑩）
・学校開校準備委員会やまちづくり検討会議等を通して、地域や学校において、（仮称）槇尾学園や富秋中学校区における小中一貫校について検討を重ねてきた。現在の各校の状況を地域に発信したり、新校舎についての検討を深めることができた。また、適正就学審議会においては、富秋中学校区の適正配置について審議を進めることができた。（③④）
・富秋中学校区における施設一体型義務教育学校の導入検討において、「学園づくり担当教員」を位置づけた。三校共通のキャリアパス
ポート(児童生徒が自ら、自身の変化や成長を記録し、自己評価等で活用するための資料）の作成をはじめ、学園づくりに必要な事項について検討を重ね、校区連携の取組みを強化することができた。（⑧）
・新型コロナウイルス感染が広がる中で、実施できなかった取組み（各校区における効果検証・管理職対象連絡協議会・スタートカリキュラ
ムの作成）がある。集合型に限らない研修や会議の形を検討し、実施していく必要がある。（⑤⑥⑨）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・教育フォーラムを、講義動画の提供（DVD送付）の形で実施した。「『次世代の学校づくり』と教員の働き方改革を同時に具現化する地域連
携の在り方」についての講義は、教職員の意識改革を促すものとして好評であった。【アンケート「今日学んだことを、今後の校務や授業づ
くりに生かしたいと思いますか」…肯定的評価91％】（①）
・いじめ問題について学校運営協議会で話し合い、様々な角度から意見を交わした。並行して「みなはつ熟議」という広く参加を募る形で3回実施した。3回目は、みなはつピンクシャツデー（豊かな心を育む授業公開）の後で、保護者や地域と意見交流を行った。学校運営委員
会の委員を中心として、「地域とともにある学校」とした地域全体の参画意識があがっている。また、1年生から9年生まで一貫してピンクシャ
ツデーに取組み、いじめ防止について子どもの意識を高めることができた。(②⑩）
今後の課題等
・学校運営協議会の会議の進め方については、その都度改善しており、委員からの意見は活発に出るようになっている。学校の想いと委員（地域）の想いを丁寧につなげる互いの関わりと、市教委との連携は今後も必須である。
評価委員からの主な意見
学校運営協議会では、子どもを中心に、学校・家庭・地域の相互理解と信頼関係を構築されたい。

19

取組項目番号5

事業名 学力向上をめざした授業づくり

担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

1,858 百万円

決算額

1,563 百万円

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

令和2年度の主な取組内容①学力向上担当者会における各学校の取組み好事例を市域に普及②「主体的･対話的で深い和泉の学び育成プラン」の改善により、授業改善の意識を高める。
③PC教室システム再構築によるプログラミング的思考の育成
主体的に判断・行動し、問題解決に④小学校プログラミング教育推進モデル事業により、小学校「思考力・判断力・表現力」を身につけるこ
導くことができる資質と能力を備えたにおけるプログラミング教育の実践研究、市内学校園への発とができる教育に取り組みます。
児童・生徒の育成
信⑤主体的・対話的で深い学びの視点での授業改善を、特に中学校に焦点を当てた取組み（拡充）⑥新しく整備されたPC教室を有効活用しながら、プログラミン
グ的思考の育成について年間指導計画を改善（拡充）⑦児童生徒1人1台のPC端末整備を前提に、高速大容量に対応した校内無線LAN環境整備

学ぶ意欲をひきだす⑧「主体的･対話的で深い(STF)和泉の学びプロジェクト」による、授業改善の進め方検討⑨小学3年生の算数授業における市費非常勤講師（週16時
児童生徒一人ひとりに応じた指導に取り間）の配置
組み、「わかる授業づくり」を推進します。
⑩スクールエンパワーメント推進事業校で実施している全教室の参観を可能とした学校公開を他校にも広げていく。（拡充）

令和元年度における課題等
・小学校においては授業改善が進んできているものの、中学校においては全国学力・学習状況調査の結果が大阪府平均に対して国語で－2.6ポイント、数学で－4.4ポイント下回っており、依然課題が残る。
・プログラミング的思考の育成については、PDCAサイクルを見直しながら年間指導計画を改善していく必要がある。

20

令和2年度の全体的な事業評価

・PC教室システムの再構築は完了したものの、新型コロナウイルス感染拡大のため、小学校プログラミング教育推進事業及び集合型の研修は実施できなかったが、各校での実践を基にした次年度のプログラミング教育年間指導計画を作成した。（③④⑥）
・各校において、1人1台端末の円滑な運用を目的に校内無線LAN環境整備を行い、すべての教室で端末の活用ができるようになった。
（⑦）
・「主体的・対話的で深い和泉の学び育成プラン」にかかる学校訪問を全校実施し、授業改善の継続的な取組みについて指導助言を行ったことで、教員が「子どもたちがどのように学ぶか」についての視点の重要性についての理解が深まった。（②）
・昨年度に引き続きSTFプロジェクトチーム会議を開催し、市における主体的･対話的で深い和泉の学びの充実を進めた。（⑧）
・各小学3年生の算数授業における市費非常勤講師を配置（8校）し、9月にアンケートを実施し、算数の授業の内容理解や主体的な参加についての肯定的な回答が8割以上だった。（⑨）
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、スクールエンパワーメント推進事業校による全教室の学校公開は実施できなかったが、当該中学校区や市内SE校を対象とした一部の学年の授業公開を3校とも実施できた。（⑩）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・コロナ禍ではあるが、全学校、全教室訪問において授業改善の進捗確認を行い、各学校の取組み好事例を市域に発信することを続けた
ことにより授業づくりアンケートの肯定的回答が上昇（昨年度比＋3.5％）し、授業改善が進んだ。（①②⑤）
今後の課題等・全学校、全教室訪問による授業改善の進捗確認を継続するとともに、学習指導要領の各教科の目標を達成するための授業の充実に向けた研修が必要である。
・1人1台のPC端末を効果的に活用し、児童生徒の情報活用能力を高めるための授業づくりについての研修を計画的に実施する必要がある。
評価委員からの主な意見
全ての学校への訪問は評価でき、今後１人１台のPC端末を有効に活用されたい。
今後の児童生徒における情報活用能力を高めることについて、授業づくりの検討と併せ、成果の指標をどのように設定するのか、検討が必要

21

取組項目番号6

事業名 英語教育・読書教育

担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

国際社会の中で活躍する人材の育成

国際社会に貢献する人材の育成

102 百万円

決算額

98 百万円

令和2年度の主な取組内容①ALTを13名配置し、英語使用の実際の場面やコミュニケーションを主眼とした授業の実施②文字と音の定着のため、フォニックスを取り入れた授業を推進③実用英語検定の受験を補助し、主体的に英語活用に取組む姿
世界の人々と協働するための英語力とコ 勢や英語運用能力の向上を図る。
ミュニケーション能力を高める教育に取り ④小学校における新学習指導要領全面実施の着実な実施のた
め、小学校教員向け外国語授業力向上研修の充実
組みます。
⑤新学習指導要領全面実施に向けた中学校外国語担当教員の授業力向上に向けた研修の充実⑥小学校6年生を対象とした「イングリッシュキャンプ」、中学生を対象とした「イングリッシュデイ」の実施

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

令和2年度の主な取組内容⑦小中学校における学校図書館計画策定や「朝の読書」の取組
み推進⑧学校図書館支援司書の配置による、児童生徒の読書活動支援
主体的に判断・行動し、問題解決に
知的活動の基盤となる国語能力を向上さ ⑨国語、総合的な学習の時間など、調べ学習における学校図書
館の積極的活用や小中交流による魅力ある学校図書館づくり
導くことができる資質と能力を備えた
せる読書活動に積極的に取り組みます。 ⑩司書教諭や学校図書館支援司書の意識･技能向上や、各学校児童生徒の育成の取組みなどの情報共有を目的とした連絡会議や研修会の開催⑪学校図書館支援司書の「有償ボランティア」としての身分について、会計年度任用職員制度を踏まえ、制度設計の見直しを図る。

令和元年度における課題等
・小学校高学年の外国語教育において、観点別の学習評価（知識･技能、思考力･判断力･表現力、主体的に学習に取組む態度）に関し、はじめて取り組むことになる。教職員が実際に評価を行うにあたり、市として見取り方や記録の残し方などについて事例の共有や助言を行う必要がある。
・中学校では、授業において概ね英語使用の（英語の発話量75％以上）教員の割合が24.3％であり、学習指導要領にある「授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、授業は英語で行うことを基本とする」という観点について、今後も改善に向けた取組みが必要である。
・中学生対象のALTとの英語行事「イングリッシュ・デイ」参加人数を増やしていく点に課題が残る。
・「話すこと・聞くこと」「言葉等の知識や理解」は一定進みつつあるが、読解力の向上並びに情報活用能力の育成のため、学校図書館を活用した授業づくりを更に推進する必要がある。

22

令和2年度の全体的な事業評価
・ALTを活用した英語によるやりとりの機会の充実やパフォーマンステストの実践の共有を図ることなどにより、「授業における生徒の英語による言語活
動時間の占める割合」について、概ね英語で行っている割合が令和元年度（32.4％）に比べ向上（49.3％）するなど、授業改善の進展が見られた。（①⑤）
・フォニックスを取り入れた授業を推進することで、英語の文字と音についての関係性の理解（読むこと）に関するアンケートでは、令和元年度（65.7％）に比べ向上（70.3％）が見られた。（②）
・英検受験者の内、約3割の生徒が準2級以上を受験し、合格率の上昇（令和元年度47.4％→令和2年度50.0％）も見られた。（③）
・新学習指導要領の全面実施初年度として教科書を用いた授業実践や高学年での評価方法などの各校の実践を冊子にし全校で共有したことで「授業の組立て方の理解が深まった」などの意見があり、授業力向上を図ることができた。（④）
・新型コロナウイルス感染症対策のため、「イングリッシュキャンプ」、「イングリッシュ・デイ」ともに未実施（⑥）
・年度当初に学校図書館計画を策定することにより、見通しを持って取組みを進めることができた。（⑦）
・学校と協力し、市内全校に配置した学校図書館支援司書が読み聞かせやブックトーク、ビブリオバトルなどを実施することにより、児童生徒の読書活動を支援した。（⑧）
・学校図書館モデル事業（北松尾小学校）において、学校図書館を活用した授業のデータベースを作成し、そのデータを共有することでモデル事業の成果を市内全校に広げていく仕組みを構築できた。（⑨）
・新型コロナウイルスによる影響のため、連絡会議や研修会の開催を中止とした。（⑩）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・休校期間中に作成･配信したALTによるメッセージ動画は延べ12,021回の視聴があり、また、その動画を授業で活用するなど、児童生徒が英語にふれる新しい機会の創出となった。（①）
・新学習指導要領の全面実施を前に、英語コーディネーター教員が中心となり自主的なアンケート調査や情報交換会（3回開催）を行うなど、主体的な研修体制の充実が図られた。（⑤）
・令和2年度末をもって、学校図書館支援司書制度を終了し、令和3年度から会計年度任用職員としての「学校図書館司書」制度を創設。今後は、校長の指示のもと、学校図書館司書が司書教諭等と連携し学校図書館の3つのセンター機能を果たすことができるように学校図書館を運営する。（⑪）

今後の課題等
・小学校、中学校ともに新学習指導要領を踏まえた、「コミュニケーションを意識した授業づくり」に向けた研修等、授業力向上の取組みの充実
・「思考力･判断力･表現力」、「主体的に学習に取組む態度」についての評価について、その見取り方等の研究、共有を深める取組みの充実
・全国学力・学習状況調査における、項目別の正答率の分析から「書くこと」「読むこと」に課題が見られるので、児童生徒の読解力や情報活用能力の育成のため、学校図書館やGIGA端末を活用した複数の資料を活用する授業づくりを推進する必要がある。

評価委員からの主な意見
会計年度任用職員として、「学校図書館司書」を制度化した意義は大きい。英語の評価のあり方研究が今後必要と考える。

23

取組項目番号7

事業名 教職員の資質向上担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

学ぶ意欲をひきだす

30 百万円

決算額

30 百万円

令和2年度の主な取組内容

教職員の資質の向上を図ります。

①「主体的･対話的で深い和泉の学び」を推進するため全校訪問実施、市内全域への授業改善の取組み普及②和泉市夏季・冬季一括募集研修（C研修）の充実。各学校の首席や指導教諭等に幅広く研修講師を募集し、自ら学びたいという意欲的な教職員の育成③スクールサポートスタッフを段階的に小学校現場に配置
し、教員の事務作業の負担を軽減し、子どもにとって質の高い和泉の学校教育体制の更なる構築（拡充）④これからの子どもたちが身につけるべき「資質・能力」の育成をめざし、学び続けようとする教員、特に経験年数の長い教員を中心に、自ら学ぼうとする教員を育成するための重点研修実施（拡充）

令和元年度における課題等
・これからの子どもたちが身につけるべき「資質・能力」の育成をめざし「質の高い授業づくり」を行うために校内研究授業の公開などの取組みを進め、学び続けようとする教員、特に法定研修等悉皆研修の受講を終えた経験年数の長い教員も対象とした学ぶ機会の充実に努める。

24

令和2年度の全体的な事業評価

・「主体的・対話的で深い和泉の学び」の推進に向けた全校訪問を実施し、授業改善の継続的な取組みについて指導助言を行ったことで、教員が「子どもたちがどのように学ぶか」についての視点の重要性についての理解が深まった。（①）
・スクールサポートスタッフを8校のモデル校に配置したことにより、当該校長にヒアリングを実施したところ、「子どもと向き合う時間が増えたと実感できている」と回答する割合が7割近くあった。（③）

特に効果のあった取組とその効果の内容

・新型コロナウイルス感染拡大防止のために集合型の募集研修の実施は困難であったが、これからの子どもたちが身につけるべき「資質･能力」の育成をめざした研修を全校を対象に実施したことにより共通理解を図ることができた。（②④）

今後の課題等
・これからの子どもたちが身につけるべき「資質・能力」の育成に向けて、校内研究授業の公開などの取組みを進め、オンラインや動画配信等も活用した授業のさらなる質的向上が必要である。
・教員の子どもと向き合う時間の増加及び教職員の時間外勤務時間の縮減等に向けた、スクールサポートスタッフの効果的な活用をさらに研究する必要がある。
評価委員からの主な意見
精神的、時間的負担軽減が図れるように、動画、オンライン研修を積極的に取り入れられたい。

25

取組項目番号8

事業名 生徒指導・教育相談体制の充実

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

担当課 教育・こども部学校教育室
予算額「豊かな心」の育成

29 百万円

決算額

29 百万円

令和2年度の主な取組内容①和泉市いじめ防止対策委員会の実施②生徒指導支援員としての校長OB（5名）の活用③不登校児童生徒を対象とした適応指導教室（グリーンルー
ム）の運営④いじめ相談ホットラインの運用
お互いの「生命・人格・人権」を尊重⑤不登校に関わる保護者及び担当教員へのカウンセリング
し、人を思いやる心や一人ひとりの感 いじめ、暴力、不登校などの未然防止及 相談の実施
性を大切にする心を持った、人間性 びケア体制の充実に取り組みます。
⑥臨床心理士による発達検査及び行動改善支援の実施
豊かな児童生徒の育成⑦チーフスクールソーシャルワーカーの派遣⑧スクールソーシャルワーカーの派遣⑨カウンセリング相談の拡充⑩発達検査及び行動改善支援の拡充⑪スクールカウンセラーの配置校拡充（当初17校→18校から、R2コロナ補正により21校全校へ拡充）
令和元年度における課題等

・問題行動における暴力行為の減少に対し、いじめの重大化や虐待の増加、それに伴う保護者対応の困難化が急速にすすんでいる。その対応における、関係機関との連携や福祉や心理、法律等の専門家の活用、チームとしての体制づくりの更なる充実は喫緊の課題である。

26

令和2年度の全体的な事業評価
・「和泉市いじめ防止対策委員会」を開催（2回）し、コロナ禍におけるいじめ対応について意見をもらい、学校への指導助言に活かすことができた。（①）
・生徒指導支援員としての校長OB（5名）が、適応指導教室（グリーンルーム）入室児童生徒の在籍校と日々連携をとり、子どもたちが在籍校や適応指導教室に自分の居場所を感じられるための支援を実施した。（②③）
・いじめ相談ホットラインの運用により、学校に相談しにくいと感じている家庭について、適切に学校につなぐことができた。（④）
・不登校に関わるカウンセリング相談（212時間/年）の実施により、保護者及び担当教員に子どもたちの個に応じたきめ細やかな支援について具体的に伝えることができた。（相談件数 令和元年度383件→令和2年度568件）（⑤）
・市費スクールソーシャルワーカーの時間数（令和元年度1,950時間→令和2年度2,500時間）及び、市費スクールカウンセラーの配置小学校数（令和元
年度17校→令和2年度21校全校）を増加するとともに、発達検査の工夫など教育相談体制の充実を図ることで、専門家を活用した組織的な対応の充実が図られチーム対応の体制づくりにつながった。（⑥⑦⑧⑨⑩⑪）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・各学校の「いじめの認知における課題」について、和泉市いじめ防止対策委員からの助言により、アンケートの工夫や教員の「子どもの行動見取りスキル」の向上に取り組むことで、いじめの認知を丁寧に行って対応するなど、各校でのいじめ防止に関する取組みの改善に活かすことができた。（①）
・「スクリーニング」を活用した子どもたちの課題の早期発見と早期対応へつなぐ体制づくりについて、スクールソーシャルワーカーと各校の加配教員が定期的に協議を重ね、連携体制の充実を図ることで、様々な課題に適切に対応することができた。また、各校の対応について、生徒指導主事連絡会や社会性測定用尺度調査担当者等連絡会において好事例を示すことにより、市内全体への波及を図ることができた。（⑦⑧）・新型コロナウイルス感染症への不安感が高い保護者や児童生徒の心のケアについて、スクールカウンセラーが各校で研修等を行うこと
で、共通認識のもと対応を進めていくことができた。（⑤⑨⑪）
今後の課題等・増加傾向（※千人率：小学校 令和元年度6.9人→令和2年度12.7人、中学校 令和元年度37.4人→44.9人）にある不登校者数の中で、特に新規の不登校者数の抑制を図るために、コロナ禍における「成長を促す指導」の研究を進め、充実を図る必要がある。また、いじめの重大化や虐待の増加、それに伴う保護者対応の困難化への対応のため、関係機関との連携や福祉や心理、法律等の専門家の活用、チームとしての体制づくりにさらに取り組む必要がある。
評価委員からの主な意見
不登校、いじめ、虐待の増加は、子どもを取り巻く家庭、地域の影響が大きいので、学校外の専門家、関係機関との連携充実が必要

27

取組項目番号9

事業名 道徳教育担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額「豊かな心」の育成

0 百万円

決算額

0 百万円

令和2年度の主な取組内容①全学校の全学級において、「和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開」を実施
お互いの「生命・人格・人権」を尊重②「特別の教科 道徳」について、道徳教育推進教師の研修
し、人を思いやる心や一人ひとりの感 道徳的価値を深めることができる環境づを実施
性を大切にする心を持った、人間性 くり、授業づくりに取り組みます。
③「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」を公民協働推進室と豊かな児童生徒の育成
ともに開催。「ゲストティーチャー」として地域の方を講師として招聘し、子どもたちの心を揺さぶる授業の実施

国際社会の中で活躍する人材の育成

令和2年度の主な取組内容

我が国の伝統と文化への理解を深め、他 ④伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度を育成し、郷土郷土への誇りを育むとともに、国際社
国の文化の理解を深める教育に取り組み への誇り、地域における伝統などについて理解を深める「特会の一員としての自覚を醸成ます。
別の教科 道徳」の授業を実施
令和元年度における課題等
・豊かな心をはぐくむ授業公開において、地域の参加者数が伸び悩んでいる。原因としては現在の実施形態で数年経過しており、新規参
加者があまりなく、リピーターも減少していることが考えられる。そのため、全学年、全学級での授業公開後、学校の道徳教育の取組みについて、懇談会や講演会を通して意見交換会を実施する、という授業公開の実施内容に立ち戻り、地域への周知方法や道徳の授業内容、意見交換会の持ち方を見直し、参加者の増加をめざす必要がある。

28

令和2年度の全体的な事業評価
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまでのような形での授業公開は実施できなかったが、各校の状況に合わせて授業の公開及びHPでの取組みの公開を行った。その中で、学年ごとの内容項目については各校で適切に実施し、我が国及び他国の伝統と文化への理解を深める授業も行った。（①④）
・集合型の研修は実施できなかったが、各校の指導案・取組み報告資料と、授業づくりについての講義資料を提供することで、道徳の授業改善を進めた。（②）
・「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施できなかった。（③）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・これまでのような形での授業公開は実施できなかったが、新型コロナウイルス感染防止対策を工夫して、道徳の授業参観をするなど学校独自の取組みを展開させることができた。特に南松尾はつが野学園の「みなはつピンクシャツデー」（いじめを考える日・いじめ反対の意思表示をする日の取組み）は学校にとどまらず、保護者、地域の方も参画することができた。（①）
今後の課題等
・今年度、「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」を開催できなかったので、授業公開及び研修のあり方も含めて、ICTを活用した取組みについて検討する必要がある。（オンライン・児童生徒1人1台端末の活用など）

評価委員からの主な意見
道徳教育については、これまでの保護者世代の内容から転換しているので、動画、オンラインなどで、学ぶ機会、他校連携をしっかり確保
すべき。

29

取組項目番号10

事業名 人権を尊重した教育担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額「豊かな心」の育成

242 百万円

決算額

224 百万円

令和2年度の主な取組内容①人権教育、支援教育に係る教職員への研修実施②支援学級介助員、通常学級で支援を要する児童生徒への支援を行う支援員、語学指導員、医療的ケア補助員の配置③キャリア教育担当者会の実施④「進路の手引き」の発行、「和泉市合同進学フェア」の実
施、「進路担当者会議」の開催を通して、進路選択の情報提
お互いの「生命・人格・人権」を尊重
豊かな人権感覚をもって行動し、民主的 供し、人を思いやる心や一人ひとりの感な社会の構成員として責任を自覚できる ⑤セクシュアル・マイノリティの理解に向けたリーフレットの作
性を大切にする心を持った、人間性
人間・人材育成に取り組みます。
成
豊かな児童生徒の育成⑥給付型及び貸付型和泉市子どもの夢応援奨学金制度の実施⑦子ども議会の実施方法等の見直し⑧学力、生徒指導、支援教育等の包括的な視点で、子どもの多様性を尊重しはぐくむための、学校風土向上研修を実施（拡充）

国際社会の中で活躍する人材の育成

令和2年度の主な取組内容

我が国の伝統と文化への理解を深め、他 ⑨日本語指導が必要な児童生徒や外国人児童生徒に対す
郷土への誇りを育むとともに、国際社
国の文化の理解を深める教育に取り組み る理解を広げ、深めるための多文化共生教育及び研修の実会の一員としての自覚を醸成ます。
施
令和元年度における課題等
・学力、生徒指導、支援教育等、学校が抱える課題に対して、包括的なアプローチが必要である。それに向け、支援教育の視点から子どもの多様性を理解する研修を継続し、教職員の資質向上を図る必要がある。
・子ども議会の実施方法について、市政に関する理解と関心を育むという目的を達成するため、より適した開催方法を検討する必要がある。
・日本語指導が必要な児童生徒の増加に伴い、各学校における日本語指導体制と多文化共生教育を充実させる必要がある。

30

令和2年度の全体的な事業評価
・ハラスメント防止、カウンセリングの基本を生かしたキャリアパスポート活用、子どもの特性や行動から支援を考える、合理的配慮と基礎的環境整備、発達障がいの理解と対応について、いずれもDVDを作成し、各校に配付して教職員研修を実施し、事後アンケートでは肯定的回答が90％を超える等、好評価が多かった。（①）
・介助員（会計年度任用職員：基幹業務56人、補助業務11人）、支援員（会計年度任用職員：補助業務8人）、語学指導員（ボランティア：14人）、医ケア補助員（ボランティア：13人）を配置し、支援の必要な児童生徒に適切な支援を実施した。（②）
・キャリア教育担当者会をオンライン（参加者：各校担当者 計30人）で実施した。（③）
・「進路の手引き」の発行や「進路担当者会議」の開催を通じて、生徒に進路選択の情報を提供することができた。和泉市合同進学フェアについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。（④）
・児童生徒向けのセクシュアルマイノリティ理解に向けたリーフレットの製作中。今までに出前授業や教職員研修でつながりのある当事者にメッセージを依頼し、完成に向けてすすめることができた。（⑤）
・奨学金制度について、中学3年生全員に周知を行い、対象の家庭には別途通知を郵送し、高等学校等進学に向け、もれなく給付、貸付ができるようにした。（⑥）
・子ども議会はコロナウイルス感染防止のため開催しなかった。実施方法の見直しは検討中である。（⑦）
・学校風土向上研修は4校において実施した。（⑧）
・大人数が集まる市の行事や集合型の研修は実施できなかったが、各校の状況に合わせて多文化共生の取組みを進めることができ、外国人児童生徒に対する理解が深まった（文化祭での発表など）。（⑨）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・介助員、支援員、語学指導員、医療的ケア補助員を適切に配置したことで、様々な障がいや語学面で支援が必要な児童生徒が、安心して学校に通うことができた。
・参集型の研修ができず、研修をDVD送付やオンデマンド配信で実施した。研修の定員がなく、担当者以外にもより多くの教職員が視聴することができた。また、参加者が急な生徒指導で欠席することもなく、自分で研修日時の調整を行うことができるので出席率も上がり、何度も繰り返し視聴できることから内容の理解も深まり、効果的な研修になった。（①③）
今後の課題等
・支援が必要な児童生徒が増加し、個々の課題も多様化しているため、対応する介助員、支援員等の資質向上を図る必要がある。
・日本語指導が必要な児童生徒の理解を広げるため、周りにいる児童生徒をターゲットにした取組み（様々な国の衣・食・住に関する学習や体験等）を進める必要がある。

評価委員からの主な意見
子どもの命、人権を守ることは、学校教育の根幹で、子ども、保護者への種々の支援は評価できる。
実態をしっかり把握し、対応の充実を願う。
31

取組項目番号11

事業名 我が町における子どもの育成担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額「豊かな心」の育成

規範意識と豊かな情操を培う

5 百万円

決算額

5 百万円

令和2年度の主な取組内容①毎月11日の「いずみあいさつ運動」時に、校区のパトロールを実施、各校児童会や生徒会を中心に「あいさつ運動」実施「いずみあいさつ運動」にみられるような、 ②地域人材ボランティアを活用した、登下校時における児童
子どもたちの育成を見守る地域の人々と 生徒の見守り活動実施の交流を促進します。
③「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」との連携による地域との協働を推進
④「ふるさと元気寄附金」の活用による、のぼり旗等の作成、見守り活動推進

家庭・地域と連携した健全な子どもの育成

令和2年度の主な取組内容⑤地域教育協議会における、地域に根ざしたイベント、講演会、子育て教室、清掃活動などの実施
家庭・地域と連携し、基本的な生活習慣 ⑥学校支援地域本部事業での、地域ボランティアによる学校
自ら進んで家庭で学習する児童生徒
や社会的マナーを身につける教育に取り 清掃や環境整備、部活動指導、学習活動支援の実施
の育成
組みます。
⑦各中学校区の取組み発信並びに学校支援ニーズの理解促進を図る。

令和元年度における課題等
・子どもの豊かな心を育成するために、あいさつ運動の継続実施に加え、学校の授業に地域の方をゲストティーチャーとして招聘する取組
みなど、子どもたちが地域の人々と交流する多様な取組みを更に充実させていく必要がある。
・家庭・地域と連携し健全な子どもを育成するため、地域教育協議会や学校支援地域本部等が核になりながら、課題解消に向けて取組みを推進することができるよう更なる支援が必要。学校運営協議会制度（コミュニティスクール）の理念周知や、心豊かな子ども育成連絡会、その他の団体との連携を更に深めていく必要がある。

32

令和2年度の全体的な事業評価
・月1回いずみあいさつ運動の日にあわせ、青色パトロールカーで巡回し、その啓発や周知を継続。また、啓発用のぼりを用いて、すべての学校で児童会生徒会、見守り隊によるあいさつ運動を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大のため、取組み可能な期間のみ実施となったが、コロナ禍においても、人と人とのつながりが大切であることを周知できた。（①②④）
・心豊かな子ども育成連絡会に参画いただいている地域の方を、ゲストティーチャーとして招聘する道徳授業を実施することで、「早起きして私たちを見守ってくれている地域の人にお礼を伝えたい」などの子どもの感想を踏まえ、子どもたちに地域の人への感謝の気持ちをはぐ
くむことができた。（③）
・例年のような地域教育協議会主催の各種イベントや、学校支援地域本部の活動を行うことが非常に難しかったが、可能な範囲で工夫し取り組むことで、子どもたちと地域のつながりを感じ、深めることができた。つながりがもちにくい年ではあったものの、地域教育協議会を中心に取組みを続けることができた。（⑤⑥）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・新型コロナウイルス感染拡大のため、地域教育協議会・学校支援地域本部事業連絡会を書面開催とし、各協議会等においてコロナ禍で創意工夫した取組みを共有し、次年度の参考とすることができた。また、学校運営協議会制度（コミュニティスクール）の取組みについても情報共有し、今後各校区で制度を導入していく際の、イメージを膨らませることができた。（⑦）
今後の課題等
・子どもの豊かな心を育成するために、あいさつ運動の継続実施に加え、授業に地域の方をゲストティーチャーとして招聘する取組みなど、子どもたちが地域の人々と交流する多様な取組みを充実させていく必要がある。
・家庭・地域と連携し健全な子どもを育成するため、地域教育協議会や学校支援地域本部等が核になりながら、課題解消に向けて取組みを推進することができるよう更なる支援が必要。学校運営協議会制度（コミュニティスクール）の取組みの情報発信に努め、ＩＣＴを活用した各種団体との連携を含め、更に深めていく必要がある。

評価委員からの主な意見
地域力が落ちている実感があり、新型コロナウイルス感染症に留意が必要だが、地域連携の取組みは重要で、その対応は何らかの形で対応されたい。

33

取組項目番号12

事業名 健康教育・体力向上

担当課 教育・こども部学校教育室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

1 百万円

決算額

1 百万円

令和2年度の主な取組内容

運動習慣の定着に取り組みます。

人間のあらゆる活動の源となる体力をしっかりと身につける

思春期における心身の健康確保に向けた健康教育に取り組みます。

①始業前や休み時間などの短時間を活用した効果的な運動を実践するための備品・消耗品の購入②市主催の水泳記録会・陸上競技大会を開催し、子どもの運動意欲向上や運動機会の確保を推進③子どもの体力づくりサポート事業による実践をとおし、運動に意欲的な子どもを増やし、運動習慣を確立する。
④担当教員研修会を通じて、指導方法の工夫改善により、各校の運動習慣・体力づくりの取組みを推進⑤市主催の水泳記録会・陸上競技大会の開催方法等についての見直し⑥水泳指導の在り方についての見直し⑦小中学校及び義務教育学校において、和泉市薬剤師会による「おくすり教室・薬物乱用防止教室」を実施⑧青少年薬物汚染防止対策推進会議の開催⑨がん教育の出前授業の実施⑩がん教育の出前授業の実施校の拡充

令和元年度における課題等
・全国体力・運動習慣等調査結果において、前年度と比較して、50m走や立ち幅跳びの数値が下がっている傾向にあり、平成30年度の課題であったボール投げについては回復傾向が見られるものの数値は微増のため、今後も体育実技研修や体力向上担当者会を開催し、指導法の工夫改善を進める必要がある。
・小中学校合同の研修を継続開催し、中学校区での取組みを情報共有するなど系統性のある指導に取り組むことにより、今後、教職員の体力向上に関する指導能力を向上させる必要がある。

34

令和2年度の全体的な事業評価
・体育の授業前や休み時間等の短時間を活用した効果的な運動を実践するための備品や消耗品を購入（①）
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市主催の水泳記録会や陸上競技大会は中止とした。（②）
・体力向上担当者会（例年は年1回）や体育実技研修（例年は年2回）についての集合研修等は中止とした。（③④）
・和泉市薬剤師会による「おくすり教室・薬物乱用防止教室」については、2月中旬までの実施校については中止し、2月下旬の1校のみ実施した。（⑦）
・青少年薬物汚染防止対策推進会議については、三医師会と協議し、中止とした。（⑧）
・がん教育の出前授業については、病院職員と開催について相談し、病院側の意向で中止となった。（⑨）
・来年度の感染状況と病院の意向を踏まえ、今年度実施できなかった学校を含め、拡充を検討していく。（⑩）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・来年度の水泳記録会の実施方法の検討については、熱中症等の暑さ対策を考慮し、民間施設を活用して屋内で実施することを決定した。（⑤）
・水泳指導の在り方について、「安全性」「快適性」「専門性」の3つの観点でさらなる充実を図るために、来年度2校で民間施設を活用した水泳授業を実施することを決定した。（⑥）
今後の課題等・今後の体育実技研修や体力向上担当者会等については、新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえ、Zoom等を活用した開催方法について検討していく必要がある。また、GIGAスクール構想により、1人1台PCの配備が完了したため、ICTを活用した体育授業の教職員向け研修についても進めていく必要がある。

評価委員からの主な意見
新型コロナウイルスによる運動不足に伴う、体力低下が懸念される。
民間施設での水泳授業は、画期的
教職員のICT、PCスキルが大切なので、必要に応じて研修の充実を検討されたい。

35

取組項目番号13

事業名 食育及び学校給食担当課 教育・こども部学校園管理室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

心身の健康を増進する

649 百万円

決算額

588

百万円

令和2年度の主な取組内容①調理員を対象とした衛生管理研修の実施②各学校での食育の実施（食育講座、農業体験など）③地産地消を取り入れた（和泉市産米、地場産野菜、いちご
ジャム、みかんパン）栄養バランスのとれた献立の作成④家庭における食育の啓発（給食だよりや市ホームページでの献立メニューの紹介及び市広報を通じた献立レシピの紹
自校調理方式による安全で栄養バランス
介）の良い学校給食を提供し、家庭・地域と⑤調理業務委託の導入については、給食室のドライ化改修
連携した食育を推進するとともに、食へのを行った学校より進めているが、今後はドライ化が既に整備理解を深めます。
されている学校も含め、進めていく。ついては、令和2年度は小学校1校において調理業務委託に係る事業者を選定する。
⑥新型コロナウイルス感染症による保護者負担軽減のため、3ヶ月間学校給食費の無償化の実施⑦新型コロナウイルス感染症による臨時休業からの学校再開にあたり、給食実施について感染防止対策を実施

令和元年度における課題等
・他の大規模改修事業を踏まえ、引き続き、給食室のドライ化改修工事を実施する必要がある。
・小中一貫校の建設を見極めるとともに調理員の退職者数及び調理員配置基準を踏まえ、調理委託の導入校を決定する必要がある。

36

令和2年度の全体的な事業評価

・職員の衛生管理に対する意識向上を目的とした衛生管理研修は新型コロナウイルス感染症防止のため中止とし、資料配付による情報共有を行った。（①）
・子どもたちの食の関心を深めるため、新型コロナウイルス感染症防止に配慮しながら、各学校での農業体験などを実施した。（②）
・行事食など季節に合わせた献立を実施し、子どもたちの食への関心を深めるため給食だよりなどを用い紹介を行った。（③）
・給食だけでなく、家庭でも栄養バランスのとれた食事を作れるよう、給食だよりや市ホームページで献立メニューの紹介及び市広報を通じた献立レシピの紹介を行った。（④）
・調理業務委託の導入については、新たに青葉はつが野小学校において調理業務委託に係る事業者の選定を行った。（⑤）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業や分散登校により給食開始が6月となった。6月は感染防止の観点より「配膳に配慮した給食」を実施し段階的に通常給食につなげることにより、感染防止を図ることができた。また、6月の学校再開から3ヶ月間の給食費の無償化を行い、保護者の負担軽減につながった。臨時休業の影響より夏季休業が短縮され、8月に給食も実施されたが、無償化の期間中であったことより、給食費の徴収において混乱を回避することができた。（⑥⑦）
今後の課題等・他の大規模改修事業を踏まえ、引き続き、給食室のドライ化改修工事を実施する必要がある。
・新規に調理委託を導入する学校について、円滑に引き継がれているかを確認し、必要に応じて委託事業者と協議調整を図る。

評価委員からの主な意見

新型コロナウイルスに伴う変則的な給食提供に対応したこと、3ヶ月無償化の取組みは評価できる。

37

取組項目番号14

事業名 学校保健の充実

担当課 教育・こども部学校園管理室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

心身の健康を増進する

248 百万円

決算額

164 百万円

令和2年度の主な取組内容①各種学校検診及び心臓・腎臓疾患の管理検診実施②家庭における児童生徒の健康管理意識の向上③食物アレルギー対応に係る知識の習得④学校衛生環境検査の実施及び改善
各種健康診断や学校内事故に対する対⑤学校歯科検診における有所見者の医療機関への受診率
応体制の確保など授業を受けるための環については向上を図ることができたが、他の学校検診（内科
境支援に取り組みます。
等）の有所見者についても、所見内容を分析し、未受診者への対応方法について研究を行う。
⑥新型コロナウイルス感染症防止対策として各学校に応じた対応を行う。

令和元年度における課題等
・学校歯科健診における有所見者の医療機関への受診率については向上を図ることができたが、他の学校検診（内科等）の有所見者についても、所見内容を分析し、病気の早期発見・早期治療につなげるため、未受診者への対応方法について研究を行う。

38

令和2年度の全体的な事業評価
・各種学校検診及び心臓・腎臓疾患に係る検診を実施し、児童生徒の健康状態の把握に努めた。（①）
・保護者が記入する「保健調査票」配付時に、保護者向け啓発文を添付し、家庭における児童生徒への健康管理意識の向上を図った。
（②）
・新型コロナウイルス感染防止により、食物アレルギー対応に係る知識の修得のための研修会の開催は中止となったが、食物アレルギー
誤食事故やヒヤリハット事例について、資料配付にて情報共有を行い、危機意識の維持につなげた。（③）
・学校衛生環境維持のため、各校における環境の検査を行い、状況の把握に努め、学校薬剤師の助言・指導のもと換気方法の改善や蛍光灯の交換等を行った。（④）
・歯科検診の受診率向上に続き、内科検診の受診率向上のため有所見者の所見内容の確認や養護教諭との意見交換を行った。（⑤）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・新型コロナウイルス感染症予防対策における国の補助金制度を活用し、各学校にマスクや消毒液等の配付、各学校に応じた希望備品の配付を行い、安全に学校生活が送れるように対応した。（⑥）
今後の課題等・令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、学校内科検診における有所見者の所見内容について養護教諭との意見交換のみに留まったため、今後、有所見者の医療機関への受診率向上のため整理・分析を行い、病気の早期発見・早期治療につなげるよう、未受診者への対処方法について研究を行う。

評価委員からの主な意見

令和3年度も状況を見極めながら、様々な支援、指導を行われたい。

39

取組項目番号15

事業名 教材の充実・管理経費の適正化

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

担当課 教育・こども部学校園管理室
予算額

教育環境の充実

512 百万円

決算額

437 百万円

令和2年度の主な取組内容①小学校の普通教室等への空調設備設置に伴い、更なる光
熱水費の適正利用の推進を行う。
②光熱水費の使用料の「見える化」による経費の適正利用を促進③光熱水費の縮減により、老朽化する大型備品の対応財源を捻出
児童生徒が授業を受けやすい学習環境、
学びの意欲を向上させる学習環境の④学校図書の蔵書率向上を目的とした図書室書架の購入
教職員が授業を行いやすい環境づくりに提供⑤蔵書率向上を掲げる一方、書架の配架スペースは、各学
取り組みます。
校により限界があるため、標準図書数が達成していない学校に対し新たな書架スペースの確保を調整し、読書環境の充実を図る。
⑥再生資源売払収入に関して、社会情勢により有価物として売却が難しくなっている中、再資源として利活用できることの仕組みづくりの再検討を行う。

令和元年度における課題等
・再生資源売払収入に関して、社会情勢により有価物として売却が難しくなっている中、再資源として利活用できることの仕組みづくりの再検討が必要となる。
・小学校の普通教室等への空調設備設置に伴い、更なる光熱水費の経費縮減を意識しながら、適正利用を推進する必要がある。
・今後も老朽化する大型備品の更新に対する継続的な予算確保の必要がある。
・蔵書率向上を掲げる一方、書架の配架スペースは、各学校の図書室のみでは限界があるため、標準図書数が達成していない学校に対し、新たな書架スペースの確保を行う必要がある。

40

令和2年度の全体的な事業評価
・各学校へ、光熱水費の使用実績の通知を行い、経費の適正利用を促進することができた。（①②）
・適正利用に基づく光熱水費の縮減により、小学校7校、中学校3校で老朽化する大型備品の購入ができた。（③）
・再生資源売払収入に関して、社会情勢により売払先が決定せず、有価物として取り扱うことができなかった。（⑥）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・令和2年3月に策定した「学校空調設備運用指針」に基づき、空調設備の適正な利用を促すことができた。（①）
・学校蔵書率向上のため、書架設置スペースを図書室だけにこだわらず確保し、3校で約2,100冊相当の増冊が可能となり、児童生徒の読書環境の整備ができた。（④⑤）
今後の課題等
・再生資源売払収入に関して、社会情勢により有価物として売却が難しくなっている中、再資源として利活用できることの仕組みづくりの再検討を引き続き行う。
・今後も老朽化する大型備品の更新に対する継続的な予算確保の必要性がある。
・新型コロナウイルス感染症予防対策にともなう新しい生活様式に対応する光熱水費の適正利用の仕組みを考える必要がある。
・法改正に伴い、令和3年度から段階的に小学校全学年へ35人学級制度へと移行となるため、計画的な物品調達の計画及び予算化を行う必要がある。

評価委員からの主な意見

大型備品の購入、書架スペースの確保は評価できる。今後も長期的な視点で更新の優先順位を検討されたい。

41

取組項目番号16

教育・こども部

事業名 小中学校の施設維持管理担当課 教育総務課、学校園管理室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

教育環境の充実

922 百万円

決算額

706 百万円

令和2年度の主な取組内容①(仮称）槇尾学園の基本計画、基本設計に着手②富秋中学校区の学校適正配置について、施設一体型義務教育学校について意見交換を行う「富秋中学校区学校づくり
意見交換会」を組織し、状況に合わせ適正就学対策審議会
学校生活が快適に過ごせるような環境整 へ諮問
備や少子化傾向・施設の老朽化を勘案し ③和泉市教育施設等長寿命化計画の策定
安全・安心で快適な学校環境の提供
たファシリティマネジメントに取り組みま ④指定避難所の観点からの体育館空調設備設置の準備としす。
て、 実施設計業務を行い、公民協働推進室と連携して整備を進める。
⑤受変電設備、埋設ガス管、コンクリートブロック、法面改修など各種営繕工事を実施⑥消防設備の改修及び設計委託を実施⑦旧南松尾幼稚園の跡地処分の手続きを進める。
令和元年度における課題等
・槇尾中学校区では、施設一体型義務教育学校の整備に向け、地域の意見等を踏まえながら、基本計画、基本設計の策定に取り組む必要がある。
・富秋中学校区では、想定される新設校のイメージや今後の地域連携のあり方などについて、多くの関心を持ってもらえるように、これまで
以上に効果的な情報発信などの工夫を行い、取り組む必要がある。
・令和2年度中に（仮称）和泉市学校施設長寿命化計画を策定するための、中長期的な改修順位の策定を行う必要がある。
・空調設備について体育館、小、中の未設置の施設(家庭科室・理科室・美術室・技術室などの特別教室)への設置及び更新検討が必要である。

42令和2年度の全体的な事業評価
・安全、安心で快適な学校環境の提供を行うために、各種営繕工事や次年度以降の工事へ向けた設計を行った。（⑤⑥）
・旧南松尾幼稚園の跡地処分に関して、境界確定、登記処理等の手続きが完了し、令和3年度に処分する準備ができた。（⑦）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・（仮称）槇尾学園について、学校開校準備委員会を5回開催し、PTAや町会などと意見交換を行い、南横山小学校の活用方法や3校交流の取組みの検討を進めるともに、施設面においては、低層校舎等の特徴ある施設計画を整理することができた。（①）
・富秋中学校区の学校適正配置について、PTAや町会、就学前保護者などが参画する「ミライの学校を創るプロジェクト」を4回開催し、小中一貫校の導入について意見交換を行うとともに、地域説明会やニュースレターの配布などにより、周知を図った上で、小中一貫校の導入に関してアンケート調査を実施した。アンケート結果において約7割から導入に向けて前向きな回答を得ることができたため、適正就学対策審
議会へ諮問を行うことができた。(②)
・市の財政負担の平準化に資するため、従来の建替中心の整備手法から大規模（長寿命化）改修を行うことにより、校園舎を長く使用でき
るよう使用年限を伸ばすための中長期的な計画である和泉市教育施設等長寿命化計画を策定することができた。（③）
・中学校体育館へ指定避難所の環境改善及び熱中症対策などの授業環境の向上のため、国の有利な財源（起債）を活用し、空調設備設
置工事を行うための準備ができた。（④）
今後の課題等・中学校体育館の空調設備導入だけではなく、小学校体育館への導入も他の事業を勘案しつつ、検討する必要がある。
・空調設備に関して、小・中学校の未設置の施設（家庭科室、理科室、美術室、技術室などの特別教室）への設置及び老朽化した既存空調設備の更新、給食室への導入も検討が必要である。
・法改正に伴い、令和3年度から段階的に小学校全学年へ35人学級制度へと移行となるため、児童生徒の将来推計を勘案しながら、計画
的な施設整備計画の検討を行う必要がある。

評価委員からの主な意見
体育館の空調整備、2つの小中一貫校の整備、35人学級のための教室確保など、多額の予算、労力が必要とされるが、着実に取組みを行
われたい。

43

取組項目番号17

事業名 生涯学習環境づくり

担当課 生涯学習部生涯学習推進室
予算額

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯を通じた「学習活動」の促進

431 百万円

決算額

420 百万円

令和2年度の主な取組内容

生きがいをもって豊かな人生を歩む①生涯学習情報誌（まなびのいずみ）での施設、社会教育団
体情報の提供②コミュニティセンター、生涯学習センター、生涯学習サポー
ト館、青少年の家、槇尾山森林浴コースの指定管理者による管理運営③出前講座の実施④識字、読み書き教室の開催
継続的な学習活動を通して自己啓発に取 ⑤生涯学習サポート館の指定管理者選定の際、民間ノウハ
り組むことができる環境整備に努めます。 ウを生かして実施する自主事業により、施設の活性化や、市民サービス向上につながる講座等を実施する事業者を選定
し、施設稼働率を向上させる。
⑥特に冬場の稼働率の低い青少年の家において、利用促進につながるような設備の導入、事業の展開、周知方法の工夫
等により稼働率アップに向けた取組みを行う。
⑦生涯学習センターの稼働率向上を目的として、桃山学院大学と連携して取組事項を検討する。

学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さまざまな交流やコ
ミュニティの創出⑧いずみ市民大学において、魅力あるカリキュラム編成に向
けて委託先と協議を重ね、市民ニーズに応じた講座提供を行うことにより、多様な人材を確保し市民相互のネットワークを拡大する。いずみ市民大学まちづくり学部に観光おもてな
し学科を新設する。
⑨生涯学習人材データバンクへの登録促進

参加・活動できる場の提供に取り組みます。

令和元年度における課題等
・各指定管理施設は民間ノウハウを生かして実施する自主事業により、各施設の活性化や、市民サービス向上につながる講座等を実施する事業者の選定を行い、施設稼働率をさらに向上させる必要がある。
・特に冬場の稼働率の低い青少年の家において、利用促進につながるような設備の導入、事業の展開、周知方法の工夫等により稼働率アップに向けた取組みを行う必要がある。
・いずみ市民大学は、魅力あるカリキュラム編成に向けて、市民ニーズに応じた講座提供や多様な人材を確保する必要がある。
44

令和2年度の全体的な事業評価
・社会教育団体等の活動情報を知らせるために、生涯学習情報誌（まなびのいずみ）を年2回発行・全戸配布し、市民へ周知することができた。（①）
・各施設の老朽化している箇所への市の対応として、生涯学習センター前のウッドデッキの改修工事、生涯学習サポート館の屋根改修工事を行い、利用環境が向上した。（②）
・市行政について理解したいという市民からの要望に応じるために、庁内各担当部局の協力を得て、防災や詐欺被害防止など25件の出前講座を実施
し、784人の参加を得た。新型コロナウイルスの影響で中止になったものも多いため、実績は減少した。（R1：98件・4,353人参加）（③）
・識字施策を推進するため、識字・読み書き教室を154回開催し、489人の受講者があった。（R1：187回開催・706人受講）（④）
・生涯学習サポート館の指定管理者選定を行った。民間ノウハウを生かして実施する自主事業として、ライフステージに合わせた生涯学習プログラムの提供、中でも本施設の利用の少ない青少年を対象としたイベントを積極的に開催していくこととし、施設稼働率を向上させる。（⑤）
・青少年の家において、星空観察会を行うために天体望遠鏡を購入し、稼働率アップを図ろうとしたが、今年度は新型コロナウイルスの影響で施設の利用促進をすることが困難であった。（⑥）
・いずみ市民大学教養学部の前期は、新型コロナウイルスの影響で中止となった。後期は開催することができ、「源氏物語」や「講談で紡ぐ歴史人物」
に関する講座が人気で、6講座で235人の受講があった。（R1後期：263人受講）（⑧）
・いずみ市民大学まちづくり学部に新設した観光おもてなし学科では、受講生が3種類のまち歩きMAPを作成し、今後のまち歩きの際に利用できるよう、いずみの国観光おもてなし処などにそれらのMAPを置くことになった。全体の受講者は前年度より13人増加し、35人であった。（⑧）
・生涯学習人材データバンクへの登録を促すため、文化協会やいずみ市民大学卒業生に協力を呼びかけたが、登録の増減はなかった。（⑨）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・生涯学習センターの稼働率向上のため、桃山学院大学と連携し、「経営学特講－まちをビジネスする：公共施設の経営」の授業を実施してもらった。その授業の中で、ミニレクチャーと課題の提示、生涯学習センターの見学、学生からのプレゼンテーションによる報告会という3回分の講義を行った。学生からは、カフェの利用者を増やす取組みとして、フリーWi-Fiの利用やスマホで割引クーポンが利用できるようにすること、また貸館の利用を増やす取組みとして、本施設をもっと周知してもらい、自分たちの年齢層も新入生歓迎会や集会などで利用したらいいのではないか、などたくさんの意見が出て、今後の利用促進に向けた取組みの参考にすることができた。（⑦）
今後の課題等
・特に冬場の稼働率の低い青少年の家において、利用促進につながるような設備の導入や事業の展開等により、さらなる稼働率アップに向けた取組みを行う必要がある。
評価委員からの主な意見
青少年の家について、冬場の稼働率が継続的な課題となっているので、整理に取り組まれたい。
受講者ニーズを勘案し、多様な企画をしていることは評価できる。

45

取組項目番号18

事業名 社会教育環境づくり

担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

生涯を通じた「学習活動」の促進

学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さまざまな交流やコ
ミュニティの創出

4 百万円

決算額

3 百万円

令和2年度の主な取組内容①社会教育委員会議の開催。引き続き、社会教育委員会議と生涯学習推進委員会の所管事項を整理し、統合について検討する。
②PTA協議会により多くの方に参画してもらえるよう、共働きが増えている等の時代の流れに沿った会議の運営方法や研多様化する時代に即した地域社会、コミュ 究大会の内容を精査
ニティの形成がなされる環境づくりに取り ③成人式について、新成人による企画委員会においてより活組みます。
発な意見交換を行い、プログラム内容、開催の周知方法等について企画委員の発想を活かした運営により、参加率の向上をめざす。
④民法改正により2022年度から成人年齢が18歳となることから、次年度以降の成人式（はたちのつどい）の対象年齢を決定する。

令和元年度における課題等
・社会教育委員会議と生涯学習推進委員会の所管事項の整理を行い、統合するべきかを引き続き検討する。
・成人式やPTA研究大会などのイベントは、より多くの人に参加してもらえるよう、対象者のニーズに沿った内容で実施するため、新成人やPTA会員の積極的な参画が必須となる。また、そのためには、協力者の負担にならないよう時代の流れに沿った運営内容を精査したうえで取組み事項を検討する必要がある。
・民法改正により2022年度から成人年齢が18歳となることから、次年度以降の成人式（はたちのつどい）の対象年齢を決定する必要がある。

46

令和2年度の全体的な事業評価
・社会教育委員会議と生涯学習推進委員会の統合について、所管事項の整理を行い検討した。その結果、双方の委員が同一団体の代表からなっているものも多く、審議事項で重なることはあるものの、双方の設置目的を考えると、社会教育委員会議においては、社会教育団
体に対する補助金交付の調査審議、生涯学習推進委員会においては、生涯学習推進計画の後継計画の策定等についての審議などがあり、統合して審議するのは困難であることから、双方の会議を統合せずに従来通り行うこととした。（①）
・今年度のPTA研究大会は、新型コロナウイルスの影響で中止となり、PTA協議会の総会についても、書面総会での開催となり、通年の事業を展開するのは困難であった。（②）
・民法の改正による成人年齢の引き下げに伴う成人式の対象年齢について、社会教育委員会議と生涯学習推進委員会にて意見聴取、成人式企画委員へのアンケートの実施、近隣市の方向性等を踏まえて検討した。その結果、成人式直後に大学受験を控える人が多いこと、学生服での参加が定着した場合に着物や美容業界等へのダメージが大きいことなどから、引き続き20歳で成人式を開催する方向で決定した。（④）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・今年度の成人式は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染予防対策を徹底し、従来の1会場3部制から2会場7部制へ分散開催とした。式の進行を全て担う企画委員においては、従来は1部につき6～7人で行っていたが、今年度は2～3人で進行しなければならず、また開催時間についても、従来の1時間を40分間に短縮せざるを得ない状況の中、市との打ち合わせを綿密に行い、大きな混乱もなく終えることができた。参加者数は1,715人（R1：1,848人）で、参加率は77.5％（R1：79.2％）であった。（③）
今後の課題等・新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見ながら、できるだけ社会教育団体等の活動を実施できるよう、リモートなどの方法も検討し、方向性を決定していく必要がある。

評価委員からの主な意見

コロナ禍での活動について、リモートに限定せず、規模、性格に応じた対応を検討されたい。

47

取組項目番号19

事業名 スポーツ施設の運営担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成

誰もが身近な場所でスポーツに親し
み、生きがいや健康を育む

299 百万円

決算額

278 百万円

令和2年度の主な取組内容

スポーツを行う環境を整えます。

①体育施設の駐車場で有料化していないものについて、市指針の規定に基づき継続検討（コミュニティ体育館）②体育施設の営繕、改修等の実施（市民体育館バスケット
ゴール等改修工事、温水プール外壁改修工事等）③ジョギングコースについて、市内の他の地域について、引続き検討④指定管理者と協議のもと、キャンペーン等の実施により稼働率向上に向けた取組みを実施⑤総合スポーツセンターの安全対策工事の実施

令和元年度における課題等
・総合スポーツセンター防球ネット改修工事の実施にあたっては、野球場・多目的グラウンドがそれぞれ2～3ヶ月程度、利用できなくなるため、利用者への丁寧な事前アナウンスと工事安全対策が必要
・市内体育施設の老朽化及び利用者の要望に応じた修繕・改修等の実施（市民体育館バスケットゴール改修、温水プール外壁改修工事等）
・各施設の稼働率の向上に向けた継続検討

48

令和2年度の全体的な事業評価

・コミュニティ体育館駐車場の有料化について、指定管理者と整備・運用内容を調整し、近隣住民を始めとする地元町会にも事前及び事後
説明のうえ、令和3年4月1日から有料化を実施することができた。（①）
・市民体育館バスケットゴール等改修工事、温水プール外壁改修工事等を当初の予定工期通りに実施し、利用環境と安全性が向上した。
（②）
・ジョギングコースについて、コミュニティ体育館周辺に距離表示板を設置したことにより、「距離が分かることにより、自分の体力に見合った距離を走ることができた」など好意的な意見があり、コロナ禍においても市民が運動するきっかけ作りにつながった。（③）
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、施設閉館を余儀なくされた期間があったため、施設利用再開時に「お帰り割引キャンペーン」として無料体験などを実施した一方で、利用規制要請を受け、積極的なキャンペーン等の取組みはできなかった。（④）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・総合スポーツセンターの安全対策工事を近隣町会や利用者に入念に説明と周知をし、当初の予定どおりに終了することができ、利用再開後において危険な場外飛球がなくなった。（⑤）
今後の課題等
・市内体育施設の老朽化及び利用者の要望に応じた修繕・改修等の実施（市民体育館外壁改修、温水プールろ過装置改修工事等）
・各施設の稼働率の向上に向けた継続検討

評価委員からの主な意見
利用環境と安全性の向上に留意するとともに、アフターコロナも視野に入れた検討もしておくべき。

49

取組項目番号20

事業名 スポーツ活動の普及担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成

37 百万円

決算額

14 百万円

令和2年度の主な取組内容

スポーツを通じて地域の仲間たちと親 スポーツ活動の仕組みづくりに取り組み
交を深める
ます。

令和元年度における課題等
・和泉テクノFCに対する支援策の継続協議
・学校体育施設開放事業に係る利用者実費負担について継続検討

50①信太山クロスカントリー大会やスポーツフェスティバルなど
スポーツのきっかけづくりとなるイベントの実施②優秀成績者の活動報告や活動奨励の実施③和泉テクノFCに対する支援策の継続協議④学校開放（夜間照明）の実費負担について、費用対効果等を調査して継続検討⑤障がいのある方などが気軽にスポーツに親しめる環境づく
りについて、用具の購入に加え、ふれあいニュースポーツ教室やパラスポーツ体験会を開催し、施設利用について柔軟な対応を実施⑥指定管理者と連携し、トップアスリートによる教室や新しい
市民スポーツテストの取組みを実施⑦東京オリンピック・パラリンピックにおける聖火リレーイベン
ト及びセネガル共和国との事後交流型ホストタウン交流の実
施

令和2年度の全体的な事業評価

・市民ゴルフ大会や親子ふれあい乗馬体験会など新型コロナウイルス感染症対策を講じ、一部のイベントは実施できたが、信太山クロスカ
ントリー大会やスポーツフェスティバル、トップアスリートによる教室や市民スポーツテストなど、多くのイベントは中止せざるを得なかった。
（①⑥）
・スポーツ振興奨励費については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、スポーツ大会が自粛される中でも、近畿大会出場者5
件・全国大会出場者43件・世界大会出場者0件、合計48件、491千円の交付を行うとともに、広報いずみ及び市ホームページにその活躍を掲載し周知することができた。（②）
・和泉テクノFCに対する支援策として、ホームタウン制度を創設し、チームへの施設の優先利用権の付与やチームでの市のPRや地域貢献などの実施を含んだ相互連携の仕組みを作ることができた。（③）
・障がいのある方などが気軽にスポーツに親しめる環境づくりについて、ボッチャやスカットボールの追加購入を行い、実施種目を増やすことができた一方、ふれあいニュースポーツ教室やパラスポーツ体験会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止せざるを得なかった。（⑤）
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京2020オリンピック・パラリンピックが1年延期となり、事業の執行はできなかったが、聖火リレーイベントについては、令和3年4月14日の開催に向けて、コロナ対策を含めた事業計画を策定し、実施の準備を整えることができた。（⑦）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・避難所機能の強化の観点から市内中学校体育館において空調設備が導入されることに伴い、学校施設開放事業時に使用する場合は、プリペイドカード方式の課金機により電気代・ガス代の実費相当分を徴収することにより、空調設備設置工事完了予定の令和3年9月から有料化を実施する手はずが整った。また、運動場の夜間照明についても引き続き検討を進めていく。（④）
今後の課題等
・空調設備有料化の利用状況を踏まえ、学校体育施設開放事業に係る利用者実費負担について継続検討
・感染拡大防止策を含めたイベント実施の検討
評価委員からの主な意見
受益者負担の導入は良い取組みであり、理解できる。引き続き、利用者理解、説明に取り組まれたい。

51

取組項目番号21

担当課 生涯学習部生涯学習推進室

事業名 文化芸術活動

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

43 百万円

決算額

16 百万円

令和2年度の主な取組内容①市民文化祭において、新ジャンルの展示を実施。また、文化協会の協力を得て、市民が身近に文化を感じられるよう、体験教室を開催。市民文化祭の一般参加(文化協会非会員)について、より幅広い層に参加していただくための募集方法
市民生活を心豊かで、潤いあるものと 市民の創造性豊かな文化・芸術活動を支 を検討②太鼓教室や太鼓体験教室の開催や活動支援によるいずする援します。
み太鼓の振興③文化芸術の振興発展、文化芸術活動の活性化を目的として、文化協会と学校、幼稚園及び保育園との連携により、次代を担う子ども達が様々な文化体験をできる機会を提供

令和元年度における課題等
・現在、実施に向けて調整中の市内各学校園と文化協会各部会との連携により、文化芸術の継承・発展のため、次世代を担っていく子どもたちが実際に様々な文化体験ができる機会を提供する。
・市民文化祭への文化協会非会員(一般公募)の参加者増加に取り組む必要がある。

52

令和2年度の全体的な事業評価

・今年度の市民文化祭は、新型コロナウイルスの影響で中止となり、また新型コロナウイルスの影響に伴う市民の文化活動にも制限があり、例年並みに事業を実施するのは困難であった。（①③）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・いずみ太鼓の振興と発展のため、毎年和太鼓の祭典「いずみの国 太鼓クリエイション」を開催している。今年度は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、感染予防対策を徹底し、チケット販売についても、万が一感染者が出た場合を考慮し来場者を明確にするため広報
せず、和泉シティプラザでの販売は中止し、出演者を通しての販売のみとした。会場は定員の2分の1となり、チケット販売数も制限したが、市民参加による交流をある程度保つことができた。（来場者R2：1日間2部制367人／R1：2日間3部制1,675人）（②）
今後の課題等
・文化芸術の継承・発展のため、市内各学校園と文化協会各部会が連携し、次世代を担っていく子どもたちに様々な文化体験ができるような機会をつくる必要がある。
・市民文化祭への一般参加(文化協会非会員)が増えるよう、取り組む必要がある。
・コロナ禍によるイベント開催方法の検討

評価委員からの主な意見
イベントの開催については、開催のための手法整理、動画等の導入など、様々な視点で検討されたい。
学校園、文化協会の連携に取り組まれたい。

53

取組項目番号22

事業名 文化財の調査研究・保護継承担当課 生涯学習部文化遺産活用課

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

42 百万円

決算額

34 百万円

令和2年度の主な取組内容①文化財調査等を通じて、和泉市の歴史の解明に努め、貴重な文化遺産については指定し、保護を図る。
②文化財の保存修理事業を実施（所有者への補助事業および市所有文化財の修繕）③歴史館、ふるさと館での歴史講座のほか、歴史ウォーク、
地域の歴史資源や文化資源の保全に努めるとともに、これら資源に触れ 文化財の調査研究・保護継承に取り組み 歴史トークを実施する。
④池上曽根遺跡の保存活用計画を策定する。
合う機会を創出し、市民の誇りと郷土 ます。
⑤和泉市の歴史第8巻『和泉市の近現代』を刊行する。
愛を醸成する⑥文書館業務検討委員会を開催し、（仮称）文書館の具体化を図る。
⑦和泉黄金塚古墳の基礎整備を進めるとともに、保存活用計画策定にむけた準備を行う。

令和元年度における課題等
・文化財所有者の負担軽減策を検討し、関係機関への働きかけを強化する。
・文書館業務検討委員会を開催し、(仮称)文書館の具体化をはかる。また、庁舎移転に伴う資料の散逸防止に取り組む。
・史跡池上曽根遺跡の保存活用計画を策定し、遺跡の適切な保存と観光拠点としての活用を進める。
・和泉黄金塚古墳の保存活用計画の策定準備を進めるとともに、信太の森ヒストリータウン構想を検討し、歴史文化を活かした北部地域の活性化を図る。
・『和泉市の近現代』の編集体制を強化する。

54

令和2年度の全体的な事業評価
・契沖養寿庵跡および内田町旧庄屋家住宅の文化財調査を実施し、国の史跡指定・登録文化財への登録の準備をすすめることができた。
（①）
・泉井上神社和泉五社総社（国重要文化財）および平岡神社（府指定文化財）の保存修理事業、松尾寺本堂（府指定文化財）の消防防災
設備修理事業を実施し、文化財の保護および文化財所有者の負担軽減をはかることができた。（②）
・歴史講座や歴史トークなどの事業については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、和泉史塾補講（4回）にとどまった。(③)
・和泉市の歴史第8巻『和泉市の近現代』については、編集体制を強化し、年度内に刊行することができた。（⑤）
・和泉黄金塚古墳については、文化庁との協議の結果、池上曽根遺跡の保存活用計画策定を優先したため、除草等の維持管理の実施のみにとどまった。（⑦）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・史跡池上曽根遺跡の保存活用計画を策定し、遺跡の保存と活用にむけた基本方針を定めることができた。また、同計画にもとづき令和3
年度に再整備計画策定に着手する準備を整えることできた。（④）
・和泉市文書館業務検討委員会を3回開催し、来年度の答申にむけ文書館の基本的な役割や機能について、整理することができた。（⑥）
今後の課題等・史跡池上曽根遺跡保存活用計画にもとづき、遺跡の適切な保存と積極的な活用をはかるため、再整備計画を策定する。
・和泉市文書館業務検討委員会の答申をふまえ、文書館の具体化をすすめるとともに、庁舎移転にともなう文書の散逸防止につとめる。
・泉井上神社和泉五社惣社の保存修理事業に引き続き取り組むとともに、文化財所有者の負担軽減策を検討する。
・和泉黄金塚古墳や信太貝吹山古墳を含む、北部地域の活性化をはかるため、和泉・信太の森ヒストリータウン構想の具体化をすすめる。
・歴史講座や歴史トークなどについては、オンラインでの講座開催などを検討する。
評価委員からの主な意見「信太の森ヒストリータウン構想」は、興味深い取組みである。

55

取組項目番号23

事業名 文化財の活用担当課 生涯学習部文化遺産活用課

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

36 百万円

決算額

31 百万円

令和2年度の主な取組内容

地域の歴史資源や文化資源の保全に努めるとともに、これら資源に触れ 史跡公園や歴史館など歴史学習の場の合う機会を創出し、市民の誇りと郷土 提供・活用に取り組みます。
愛を醸成する①池上曽根史跡公園の計画的な修繕②文化財活性化事業の実施内容を見直し、イベントの充実を図る。
③「和泉市の歴史と文化財」のホームページの充実④文化芸術科学ふれあい体験授業の充実や市史ジュニア版の検討など、学校教育と連携した事業の拡充

令和元年度における課題等
・文化財施設への来訪者の増加を図るため、文化財活性化事業の内容の更なる見直しを図る。
・学校教育部との連携を強化し、市史ジュニア版の作成について検討を進める。
・「和泉市の歴史と文化財」ホームページの動画コンテンツおよびブログの充実を図る。

56

令和2年度の全体的な事業評価
・文化芸術科学ふれあい体験や信太いろは歌留多取り大会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止したが、信太いろは歌留多を増刷し、全小学校に配布した。（④）
・池上曽根弥生情報館の雨漏りの応急措置を実施した。（①）
・文化財活性化事業について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くのイベントを中止した。（②）
・「和泉市の歴史と文化財」ホームページについては動画コンテンツの充実を図り、年間の閲覧数はホームページ24,974回、動画コンテンツ
再生回数は7,124回であった。（③）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・文化財活性化事業の新規事業として、3月21日に和泉市文化遺産フォーラムをオンラインで開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止を行いつつ、広く情報を発信するため、文化財活性化実行委員会YouTubeチャンネル「和泉市文化財ＴＶ」で生配信し、再生回数320回を数えた。(②③）
今後の課題等
・学校教育室と連携し、小中学生向けの郷土学習副教材の作成に取り組む。
・文化芸術科学ふれあい体験事業について、オンラインでの開催など新型コロナウイルス感染症対策をふまえたあり方を検討する。
・文化財活性化事業について、オンラインでの講座開催など新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を図り、事業内容を見直すとともに、ホームページの充実を図る。

評価委員からの主な意見

学校教育室と連携した、小中学生向けの郷土学習副教材の作成に大いに期待したい。

57

取組項目番号24

事業名 美術館の運営担当課 生涯学習部久保惣記念美術館

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

262 百万円

決算額

206 百万円

令和2年度の主な取組内容①年5回の展覧会を開催②美術専門誌等の雑誌への記事広告など広域的PRの実施③和泉・久保惣ミュージアムタウン推進事業としてパブリックアート(アートガッシュ)のポストカード製作④文化芸術科学ふれあい体験事業への教員の参加⑤茶室（付属施設含む）の耐震、補修、活用の工事に向けた地域の歴史資源や文化資源の保全
久保惣記念美術館の施設や所蔵品を活 基本設計に努めるとともに、これら資源に触れ
かし美術に触れ合う機会・活動の場の創 ⑥ガバメント・クラウド・ファンディングによる茶室耐震補強工
合う機会を創出し、市民の誇りと郷土事費寄附募集
出に取り組みます。
愛を醸成する⑦美術館庭園内の洗塵橋改修⑧音楽ホールの空調設備改修工事⑨本館非常用発電機の更新工事⑩新館消防設備緊急工事⑪本館門扉改修緊急工事⑫Twitter、YouTubeによる情報発信

令和元年度における課題等
・知名度を上げていく継続的な課題について美術館の所蔵品の魅力を生かし市民及び広域的にアピールする展覧会を企画する。
・和泉・久保惣ミュージアムタウン推進事業として平成30年度に実施したパブリックアートを活用していく。
・アピールの方策としてSNSを積極的に活用していく。
・文化芸術科学ふれあい体験事業について教員も参加する実施形態にする。
・茶室の耐震診断及び診断結果にもとづき耐震工事内容を検討する。
・来館者に安全で快適に利用してもらうため施設及び設備の劣化個所等を更新していく。

58

令和2年度の全体的な事業評価
・年5回の展覧会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、4月5月は閉館し、年4回の展覧会を開催した。10月11月に予定していた特別展は翌年度に延期し、音楽ホールでのコンサート、茶会、市民ギャラリーでの催しは中止となった。(①)
・来館者に対し入場時にマスク着用、手指消毒および発熱等の体調についてのチェックシートの記入について協力を要請した。市民創作教室は部屋ごとに人数制限を設け、参加者にはアルコール消毒の実施を要請し、6月から継続して創作活動を実施している。(①)
・美術関連雑誌、タウン情報誌などに広告を掲載したほか、新聞広告を行い、美術館のアピールに取り組んだ。(②)
・和泉・久保惣ミュージアムタウン事業としてパブリックアート(アートガッシュ)のポストカード製作を行った。パブリックアートには簡便なリーフレット以外に全点を見ていただける印刷物がなかったため、来訪した方に楽しんでもらえる関連グッズを作ることができた。(③)
・文化芸術科学ふれあい体験事業は新型コロナウイルス感染症対策のため中止となった。(④)
・茶室の耐震補強工事に向けて基本設計を行い、茶室の安全な公開活用への準備を進めることができた。(⑤)
・美術館敷地内の松尾川にかかる洗塵橋の改修に取りかかったが、コンクリート躯体部に新たな欠損個所が見つかるなど工事に遅延が生じ、令和3年度に事業が延長されることとなった。(⑦)
・経年劣化が進んだ音楽ホールの空調設備の改修を行い、コンサートや講演会等での快適な空調稼動ができるようになった。(⑧)
・本館非常用発電機の更新工事を行い、緊急時の防災への備えとすることができた。(⑨)
・新館展示室と収蔵庫の火災消火設備について故障が生じたため、緊急工事により早急に設備付け替え工事を行うことができた。(⑩)
・経年劣化により傷みの生じた門扉について、公道に面しているため安全を考慮し緊急改修工事を行った。(⑪)
・TwitterやYouTubeで美術館情報を発信したほか、人気のゲームソフトの「あつまれどうぶつの森」に使用できる美術館所蔵品の画像公開を行った。
(⑫)

特に効果のあった取組とその効果の内容
茶室の耐震工事補強工事費のための寄附をガバメント・クラウド・ファンディングによって募集し、美術館関連団体等への寄附募集チラシの配付や、ホームページ、SNSでの広報を行い、目標額500万円のところ629万4,500円の寄附をいただくことができた。(⑥)
今後の課題等・新型コロナウイルス感染症に対する来館者及びスタッフの安全対策を継続していく。
・文化芸術科学ふれあい体験事業について教員も参加する形態で実施する。また新型コロナウイルス感染症による中止時に対応するため
オンラインによる実施等を検討する。
・茶室を早期に公開再開できるよう工事スケジュールや工事内容を検討する。
・来館者に安全で快適に利用してもらうため施設及び設備の劣化個所等を更新していく。
評価委員からの主な意見
施設改修に係る優先順位は、しっかり検討し、予算制約のなか、計画的な対応とされたい。学校との連携は継続願う。

59

取組項目番号25

担当課 生涯学習部生涯学習推進室

事業名 青少年の健全育成

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成

5 百万円

決算額

2 百万円

令和2年度の主な取組内容①非行防止などの啓発、意識高揚をめざした「青少年を非行から守る」市民大会を開催するとともに、周知方法を見直し、より効率的で効果的な広報活動を行う。
②青少年指導員協議会や地域における情報共有、合同巡回
社会環境が及ぼす青少年への影響配慮の実施支援
や地域による見守りなどに取り組みます。
③こども会育成連絡協議会の活動支援④こども110番事業の実施⑤こども会リーダークラブの表彰規程の策定⑥こども会事業（スポーツ大会）の実施方法の見直し

令和元年度における課題等
・「青少年を非行から守る」市民大会の参加者が減少したため、参加者増加に向け、大会内容の見直しや効果的な広報活動を実施する必
要がある。

60

令和2年度の全体的な事業評価
・今年度の「青少年を非行から守る」市民大会は、新型コロナウイルスの影響で中止となった。（①）
・今年度の青少年指導員協議会は、新型コロナウイルスの影響で活動することができず、巡回啓発活動も行うことができなかった。総会についても書面総会での開催となり、通年の事業を展開するのは困難であった。（②）
・今年度のこども会育成連絡協議会総会は、新型コロナウイルスの影響で、書面総会での開催となった。スポーツ大会の実施方法の見直しとして、ソフトボールとキックベースボールについて、熱中症対策として開催時期を夏から秋に変更し、経費削減のため開催場所を公共施設から学校での開催に変更したところ、どちらも問題なく移行することができた。（③⑥）
・こども110番の家登録世帯等に対して、事業内容を再度周知するために、こどもが助けを求めてきた時の対応マニュアルを今年度も引き続き配布した。（④）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・こども会リーダークラブの活動において、顕著な功績をおさめた者に対し、各種表彰等のための要項として「和泉市こども会リーダークラブ
修了・表彰推薦規程」を定めた。その中で、ジュニアリーダー講習会出席者に対しては「講習会修了証」を、また、和泉市こども会リーダーク
ラブ会長からの推薦で「市こども会会長表彰」「和泉市教育委員会感謝状」を、和泉市教育委員会からの推薦で「青少年育成大阪府民会議
青少年賞」を贈呈できる規定を定めることができた。（⑤）
今後の課題等
・「青少年を非行から守る」市民大会の参加者増加に向け、大会内容の見直しや効果的な広報活動を実施する必要がある。

評価委員からの主な意見
子ども会リーダークラブの表彰規定は、参加者の励み、意欲向上につながり、評価できる。
「青少年を非行から守る」市民大会の参加者増加は、継続的な課題となっているので、整理に取り組まれたい。

61

取組項目番号26

事業名 放課後等の児童の健全育成担当課 教育・こども部こども未来室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成

489 百万円

決算額

375 百万円

令和2年度の主な取組内容①留守家庭児童会において、待機児童を発生させないため、必要な教室数及び支援員確保に努める。
②留守家庭児童会に各クラスに感染症対策のための消毒用
安全・安心して過ごせる児童の放課後活品等を供給する。
動の場の提供や次世代育成の観点によ③放課後子ども教室の全ての小学校区での実施を継続
る放課後活動対策に取り組みます。
④放課後子ども教室を地域に根ざした活動とするため、実行委員会形式で実施できる校区を増やす。

令和元年度における課題等
・入会児童数の増加が続く留守家庭児童会において、適正数のクラス設置のため、空き教室の確保又は施設整備が必要
・支援員の人員確保の一方で、入会児童数が年々増加している中、子ども達が安心して安全に過ごせる環境を整え、きめ細やかに適切な保育が行えるよう、支援員の資質向上のための研修を継続する必要がある。
・保育環境向上のため、経年劣化が進む空調設備について引き続き計画的・継続的な更新が必要
・放課後子ども教室を地域に根ざした活動とするため、地域の担い手による実行委員会形式で実施できる校区を増やす必要がある。

62

令和2年度の全体的な事業評価

・留守家庭児童会で待機児童を発生させないため、学校児童推計を基に算出した留守家庭児童会入会児童数推計により、学校長と相談し空き教室等を活用しクラス数を増設、また、支援員確保のため求人サイトに募集広告を掲載し、基幹支援員1名・補助支援員2名を採用し人員体制を整えたことから待機児童は発生しなかった。（①）
・地域の担い手による実行委員会形式で実施していた14校区のうち11団体は、新型コロナウイルス感染症の影響により活動を自粛、市直営の実施も事業縮小など、感染拡大防止を最優先した。（③）
・コロナ禍において、さまざまな工夫をしながら活動を継続された3校区の実行委員会の取組み事例を他の実行委員会にも情報共有し、マ
ニュアル配布を行うなど、安全に安心して開催できる方法を模索した。（④）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液などの消毒用品、換気のための網戸設置、空気清浄機・座卓の追加などを行い安全なクラブ運営を行った。（②）
今後の課題等

・入会児童数の増加が続く留守家庭児童会において、適正数のクラス設置のため、空き教室の確保又は施設整備が必要
・消毒用品等を計画的に各クラスに供給し、必要な情報提供や注意喚起を支援員・保護者等に行い、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する必要がある。

評価委員からの主な意見
待機児童が発生しないことは評価でき、今後の入会児童の予測について、動向の把握を含めて慎重に行うことが求められる。

63取組項目番号27

事業名 青少年センター活動

担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成

29 百万円

決算額

27 百万円

令和2年度の主な取組内容①ユースゼネレーション（小中学生対象の講習講座や野外活動）の提供②ふれあいサタデー（中学生以下対象のおやつ作りや工作等の参加者交流）の提供
子ども同士の交流ができる活動の場の提 ③ひまわりランド（家庭保育の保護者と子どもの交流広場）の供に取り組みます。
提供④子ども電話相談事業「チャイルドライン」の実施⑤子どもすこやか広場事業「どろんこ子ども会」の実施⑥関係機関との協議を含めた個別事業の見直し⑦さらなる個別事業の効率的・効果的な見直しを図る。

令和元年度における課題等

・事業見直しでは、引き続きアンケート調査等、利用者ニーズの把握に努めるとともに、青少年の健全育成や子どもの居場所づくり、また青
少年センターのあり方の検討を踏まえながら、関係機関等との協議を含め、継続的に個別事業の整理を行っていく。

64

令和2年度の全体的な事業評価
・新型コロナウイルスの影響により、春休みのユースゼネレーションは中止、夏休みは期間が短かったことから講座回数を縮小、ふれあい
サタデーは9月以降に、それぞれ実施することで青少年の体験や交流の場を提供することができた。（①②）
・ひまわりランドは9月以降に実施、子育てに関してお互いに情報交換できる場を提供し、参加者の交流推進を図ることができた。（③）
・チャイルドラインでは、受け手ボランティア養成講座を実施、ボランティアの育成やスキルアップにつながった。（④）
・どろんこ子ども会では、学校の放課後や長期休みにおける安全・安心な居場所を提供することで、集団活動や遊びを通じて、子どもたちの交流推進を図ることができた。（⑤）
・「青少年センターまつり（地域交流型イベント）」の実施形態を見直し「青少年フェス（講座参加型イベント）」として実施、子どもたちに数多くの講座を体験する場を提供することで、参加者の交流推進、またセンター事業の啓発にもつながった。（⑥⑦）
・感染防止策としては、それぞれ人数制限を設け参加者の体温チェック、マスクの徹底、部屋の換気、また飲食についてはパーテーションを利用するなど、児童生徒及び保護者が安全・安心に参加できるよう、最善の注意を払いながら実施した。（①②③④⑤⑥⑦）
特に効果のあった取組とその効果の内容

・ユースゼネレーションでは、新型コロナウイルスの影響により講座内容、回数及び定員を大幅に見直したが、応募者数（R2年度：定員271人／延べ申込数1,056人）からも、ニーズが高く人気のあることが伺えた。また、新たにメールによる申込を実施したところ、手続きの簡素化
による申込者の負担軽減、また事務処理の軽減にもつながり、アンケート調査でも、保護者から好評を得ることができた。（①）
・チャイルドラインでは、新型コロナウイルスの影響により養成講座の回数や定員を見直し実施したが、参加された8名すべての方が、新たな受け手ボランティアとして登録された。（④）

今後の課題等
・事業見直しでは、引き続きアンケート調査等、利用者ニーズの把握に努めるとともに青少年の健全育成や子どもの居場所づくりをはじめ、
富秋中学校区まちづくりにおける多世代交流拠点施設で実施する青少年センター機能を勘案し、関係機関等との協議を含め、継続的に個別事業の整理を行っていく。

評価委員からの主な意見
ユースゼネレーションの申込者増は、新型コロナウイルス感染症流行のなか、評価できる。
今後の事業見直しにあたっては、満足度、ニーズ調査を把握、整理のうえ、その周知を行いながら対応されたい。

65

取組項目番号28

事業名 図書館の運営担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

生涯における読書振興

366 百万円

決算額

362 百万円

令和2年度の主な取組内容①2館2室の指定管理者による管理運営②地域文庫の開設支援
図書の提供だけでなく調査・探究を手助③ネーミングライツ・パートナー制度の継続実施
生涯を通じた学習の一翼を担う読書けする情報拠点として、図書館の管理・運④書庫の増設（新規）の振興
営に取り組みます。
⑤図書館の開館時間等の見直し（新規）⑥「ぶっくんつうちょう」（通帳型読書記録帳）の周知拡大

令和元年度における課題等
・シティプラザ図書館の書庫が不足しているため、古い図書が収容可能な新たな書庫の場所を確保し、古い図書を移動させる必要がある。
和泉躍進プラン（案）の「読書環境充実事業」を達成するため、シティプラザ図書館の開架書架に新しい図書を置くことにより、魅力ある蔵書構成にしていく。
・和泉創発プラン（案）の財政健全化取組事業として、次期指定管理期間（令和3年度～）にあわせ図書館の開館時間等を見直し、その削減効果を読書振興等に活用する。

66

令和2年度の全体的な事業評価
・民間ノウハウを生かしコロナ禍の中で感染予防対策を講じながら、図書館事業の充実に努めた。また、さらなる事業の充実と図書館のイ
メージアップと利用促進が期待できるよう、令和3年度からの指定管理者の選定を行った。（①）
・地域文庫の開設支援については、図書館ホームページにて周知するとともに、さらなる利用促進のため、高齢介護室と連携している高齢者施設へも開設を呼びかけているが、昨年度と同様で1団体の利用にとどまった。（②）
・ネーミングライツ・パートナー制度の継続実施により、市の歳入確保につながった。（③）
・図書館の書庫は飽和状態にあり、これ以上図書を増やすことができない状況にあるため、南松尾小学校跡地に新たな書庫を設置し、古い図書のうち除籍できない図書7,262冊を移動させた。（3月末現在）（④）
・子どもへの無料配付を実施している「ぶっくんつうちょう」（通帳型読書記録帳）について、無料配付の総数が、令和元年度末は4,680冊、令和2年度末現在は5,610冊となった。また、「ぶっくんつうちょう」のさらなる周知のため、市内小中学校の学級及び学校図書館にポスターの掲示を依頼した。（⑥）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・和泉創発プラン（案）の財政健全化取組事業として、次期指定管理期間（令和3年度～）にあわせ図書館の開館時間等を見直した結果、
令和3年度からの指定管理料は平成28年度～令和2年度の当初指定管理料（年度協定書の額の計）と比較し、5年間で21,581千円の削減となった。（⑤）
【開館時間等の見直し補足】
和泉図書館、シティプラザ図書館及び北部リージョンセンター図書室について、令和3年度からは週1回休館日を設けた（令和2年度まで
は年末年始や特別休館日以外は月1回の館内整理日の休館のみ）。また、開館時間については和泉、シティプラザ図書館の平日及び北部
リージョンセンター図書室が令和2年度まで10時からの開館であったが、令和3年度からは9時30分からの開館に改めた。
今後の課題等・シティプラザ図書館の書庫が不足しているため、引き続き、古い図書を南松尾小学校跡地の書庫へ移動させていく。また、和泉躍進プラン（案）の「読書環境充実事業」を達成するため、図書館の開架書架に新しい図書を増やしていくことにより、魅力ある蔵書構成にしていく。
・地域文庫について、図書館ホームページでの周知や高齢者施設等への開設呼びかけを継続し、周知を広めることにより更なる利用促進に努める。

評価委員からの主な意見
ぶっくん通帳の周知拡大は大事なので、継続してほしい。

67

取組項目番号29

事業名 子どもの読書推進

担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

生涯における読書振興

1 百万円

決算額

1 百万円

令和2年度の主な取組内容①第1次和泉市子どもの読書活動推進計画策定時から実施してきた継続事業（ブックスタート事業・学校配送など）②子どもの読書活動推進に向けた講座や講演会等の開催③和泉市子どもの読書活動推進協議会の開催
子どもたちが読書を通じ生きる力を育め④学校図書館・市立図書館連携会議の開催
生涯を通じた学習の一翼を担う読書
るよう、子どもの頃から読書に親しめる環⑤図書館を使った調べる学習コンクールの実施の振興
境づくりに取り組みます。
⑥18歳以下の子どもへの「ぶっくんつうちょう」（通帳型読書記録帳）の無料配付⑦「ぶっくんつうちょう」（通帳型読書記録帳）の周知拡大⑧図書館において英語多読を推奨する取組み（新規）

令和元年度における課題等

・図書館において英語多読を推奨する取組みについて検討する。
・学校図書館と市立図書館の関係職員による連携会議において、子どもの読書活動の推進や、不読者を減らすためにお互いに連携しながらできることを検討していく。

68令和2年度の全体的な事業評価
・第1次和泉市子どもの読書活動推進計画策定時から継続して、4か月健診時に絵本の無料配付（配付人数未確定）を行ったり、市内の小中学校から依頼のあった図書を届ける学校配送（配送回数・冊数未確定）を実施した。（①）
・新型コロナウイルスの影響により、子どもの読書活動推進に向けた親子で触れ合えるような講演会・講座については開催できなかった。
（②）
・和泉市子どもの読書活動推進協議会について、新型コロナウイルスの影響で書面開催し、それぞれ事業の活動の様子やコロナ禍での図書館活動の課題等を共有することができた。（③）
・学校図書館と市立図書館の関係職員による連携会議を昨年度から継続して開催していく予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となっている。（④）
・子どもへの無料配付を実施している「ぶっくんつうちょう」（通帳型読書記録帳）について、無料配付の総数が5,432冊（1月末現在）となった。また、「ぶっくんつうちょう」のさらなる周知のため、市内小中学校の学級及び学校図書館にポスターの掲示を依頼した。（⑥⑦）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・平成28年度から、和泉市で「図書館を使った調べる学習コンクール」の地域コンクールを実施しており、年々応募者数が増加していた（令和元年度／85件・平成30年度／77件）。令和2年度は新型コロナウイルスの影響等で応募者数は33件であったが、その中の最優秀作品2
点を全国コンクールに応募し、昨年度に続き奨励賞に入選した。（奨励賞受賞者193人／応募総数63,473作品中）（⑤）
・英語多読に関する取組みとして、英語多読に関する本の展示や英語絵本の読み聞かせを行う「英語多読をはじめよう！」を開催し、大人
29人、子ども11人の参加があった。（⑧）
今後の課題等・新型コロナウイルスの影響により、従来のような大人数を集める講演会や親子で触れ合えるような講座の開催が難しかったため、少人数規模の講演会を複数回実施する等、今後は社会情勢に対応した事業内容を検討していく。
・学校図書館と市立図書館の関係職員による連携会議において、子どもの読書活動の推進や、不読者を減らすためにお互い連携しながらできることを検討していく。
評価委員からの主な意見
英語多読を推奨する取組みは有意義講座開催については、オンライン、動画配信も検討されたい。

69

取組項目番号30

事業名 国際交流

担当課 生涯学習部生涯学習推進室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

国際社会の中で活躍する人材の育成

国際社会に貢献する人材の育成

3 百万円

決算額

0 百万円

令和2年度の主な取組内容①姉妹都市である米国・ブルーミントン市との交換学生相互派遣事業を隔年で実施②姉妹都市である米国・ブルーミントン市から交換学生の来日時は市内小・中学校を訪問し、交流事業を実施③子どもの英語教育・異文化理解教育の低年齢化に対応するため、派遣対象を高校生から中学生へと変更
世界の人々と協働するための英語力とコ ④派遣対象生徒への事前研修（4回）の内容を充実
ミュニケーション能力を高める教育に取り ⑤派遣事業後に感想文及び報告書の提出を義務付け、組みます。
フィードバックを促進するとともに、国際・異文化理解を深める。
⑥交換学生派遣事業参加者からの報告書をまとめた報告集を作成・配布し、生徒の国際感覚を養う。
⑦過去派遣学生へ継続的に市の国際交流事業へ参加を依頼し、事業で経験した内容を活用する機会を提供する。

令和元年度における課題等

・令和元年度は米国・ブルーミントン市交換学生を受け入れる年にあたり、直近過去2回の和泉市派遣学生16人へ交流事業への参加を呼び掛けたが、3人の参加にとどまり、参加率は18.75％と低調であった。

70

令和2年度の全体的な事業評価

・令和2年度は和泉市交換学生を派遣する年であったが、新型コロナウイルス感染症により事業の中止が決定した。（①③④⑤⑥）
・令和2年度は和泉市交換学生派遣の年に当たり、ブルーミントン市交換学生の受け入れの年ではなかったため、学校訪問の実施実績はなかった。（②）
・新型コロナウイルス感染症の流行により、過去派遣学生へ参加依頼を行う事業については中止となった。（⑦）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・中止となった和泉市交換学生派遣事業に代わり、市内在住の中学生を対象に文通交流事業を実施し、姉妹都市ブルーミントン市について広く周知することができたとともに、定員を超える103人からの応募があったことから市内中学生の国際交流への興味・関心が高いことが分かった。また、文通交流事業の実施に当たり、英語教育の一環として桃山学院大学外国語教育センターの講師による「英語での手紙の書き方講座」をオンデマンドで配信し、62回の視聴があった。参加生徒が手紙を書きながら何度でも見直すことができ、より理解を深めることができるよう工夫を行った。（①③）
今後の課題等・隔年の交換学生相互派遣事業の他、ブルーミントン市との文通やインターネットを通じた交流を継続的に行い、和泉市の子どもたちに充実した国際交流の機会を提供する。
・和泉市交換学生派遣事業へ参加した学生が国際社会で活躍する人材の育成に携わるよう国際交流事業への参加や協力を依頼し、国際化への循環を作るとともに、次世代人材の国際感覚を養う。

評価委員からの主な意見
・国際社会で活躍する人材育成、児童の夢を育む貴重な取組みである。
・中学生による文通交流事業も国際交流の一つとしての意義がある。

71

Ⅴ

参考資料

１．教育委員会の活動状況●教育委員会委員（令和３年４月１日現在）
氏名
教育長

小川

秀幸

就任～任期
平成 29 年 7 月 24 日～
令和 6 年 3 月 31 日

●教育委員会会議
教育委員会会議は、毎月１回の定例会と必要に応じて臨時会を

令和 2 年 4 月 1 日時点

小川

開催しています。

秀幸

会議では、市議会に上程する議案のほか、学校教育や社会教
委員

本間

法之

藤原

安次

（職務代理）

委員

平成 22 年 3 月 18 日～
令和 4 年 3 月 17 日

平成 26 年 12 月 22 日～
令和 4 年 12 月 21 日

本間

法之

藤原

安次

育の一般方針や教育内容の方針、教科用図書の採択、社会教育委員等の重要な委員の任命などについて、審議、意見交換を行うこととしています。

委員

深堀

知子

委員

酉家

章弘

委員

久米

ひろみ

令和 2 年 2 月 26 日～
令和 6 年 2 月 25 日

令和 2 年 11 月 9 日～
令和 6 年 11 月 8 日

令和 2 年 11 月 9 日～
令和 6 年 11 月 8 日

深堀

知子

松尾

孝人

藤原

令和２年度の会議開催状況

真佐子

定例会

１１回

臨時会

２回

※令和２年４月の定例会は新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑み中止

72

開催日
令和２年
４月３０日
令和２年
５月２８日

区分
定例会
定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

令和２年４月の定例会は新型コロナウイルス感染症の

令和２年
６月１１日

定例会

拡大に鑑み中止

審議議案・主な報告事項
議案
・和泉市文書館業務検討委員会規則の一部を改正する

議案

規則制定について・補正予算について

・和泉市教育委員会助成審査委員会規則の一部を改正

・和泉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基する規則制定について準を定める条例の一部を改正する条例制定について

・和泉市教育委員会事業者選定委員会規則の一部を改・和泉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の正する規則制定について運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

・和泉市教育委員会評価委員会規則の一部を改正する

制定について規則制定について

・和泉市教育委員会会議規則の一部を改正する規則制

・和泉市子どもの読書活動推進協議会規則の一部を改定について正する規則制定について

・和泉市教育委員会の事務委任等に関する規則の一部

・和泉市子どもの育みに関する条例案検討委員会規則を改正する規則制定について

制定について

・令和３年度使用和泉市立小学校及び義務教育学校前報告

期課程教科用図書の採択について

・教育財産の取得申出（槇尾学園）について

・令和３年度使用和泉市立中学校及び義務教育学校後

・「令和 2 年度和泉市子どもの夢応援奨学金認定者資期課程教科用図書に関する諮問について料」について

・令和２年度和泉市立小学校、中学校及び義務教育学校

・槇尾中学校区及び富秋中学校区における学校適正配

教科用図書選定委員の委嘱及び任命について置の取組み状況について

承認

令和２年
７月１６日

・補正予算について

定例会

議案
・和泉市社会教育委員の委嘱について

・和泉市立小学校、中学校および義務教育学校の学期及・和泉市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則

び夏季休業日の改正について

制定について・和泉市立幼稚園の学期及び夏季休業日の改正につい・令和２年度和泉市教育委員会の点検・評価報告書にてついて・職員の懲戒処分等について

承認

報告

・補正予算について

・新型コロナウイルス感染症対策における学校等の対応

報告

について

・「和泉市子どもの育みに関する条例案検討委員会」へ

・水泳授業及び学校プールの今後のあり方についての諮問について・和泉市立図書館開館時間の見直しについて・いずみ希望塾の申込状況及び受講者数等について
・生涯学習部所管のイベントについて

73

開催日

区分

令和２年
７月３０日

臨時会

令和２年
８月２７日

令和２年
９月１０日

定例会

定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

令和２年
１１月５日

定例会

・令和３年度使用和泉市立中学校及び義務教育学校後・公の施設の指定管理者の指定について（和泉市生涯学習センター）

議案

・公の施設の指定管理者の指定について（和泉市生涯・和泉市教育委員会公の施設の指定管理者の指定手続

学習サポート館）

等に関する規則の一部を改正する規則制定について

・公の施設の指定管理者の指定について（和泉市立図・請願について書館）

・和泉市教育委員会会議規則の一部を改正する規則制

・補正予算について

定について

・和泉市立体育館条例施行規則の一部を改正する規則

報告

制定について・成人式の対象年齢について

・令和３年度和泉市立学校教職員人事基本方針につい

・和泉市文書館業務検討委員会について

て
承認

議案

・補正予算について

・和泉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関報告
・富秋中学校区における学校適正配置の取組み状況に

いて

ついて

・和泉市保育所条例の一部を改正する条例制定について

・史跡池上曽根遺跡保存活用計画（案）について

・和泉市立体育館条例の一部を改正する条例制定につ

令和２年
１２月２４日いて・財産取得について（令和２年度小中学校園感染症対策

定例会

議案
・和泉市立学校における教職員の処分について
・和泉市立学校における今後の水泳授業のあり方につ用物品（手指消毒剤他））

いて

報告

報告

・専決処分の承認を求めることについて

定例会

議案

期課程教科用図書の採択についてする基準を定める条例の一部を改正する条例制定につ

令和２年
１０月８日

審議議案・主な報告事項

・適正就学対策審議会への諮問について

議案

・和泉市子どもの読書活動推進協議会委員の委嘱につ・和泉市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正す

いてる規則制定について
承認
・教職員の処分について報告
・美術館茶室耐震補強にかかるガバメント・クラウド・ファンディングの募集について

74

開催日

区分

令和３年
１月２８日

定例会

令和３年
２月４日

定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

令和３年
３月４日

定例会

・補正予算について

審議議案・主な報告事項
議案
・補正予算について報告

・和泉市立小学校・中学校・義務教育学校の教職員一般人

・和泉市教育施設等長寿命化計画について事について・令和３年度いずみ希望塾の募集について

・和泉市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正する

・令和３年度 全国学力・学習状況調査への参加につい

規則制定についてて・「史跡池上曽根遺跡保存活用計画」の策定について

・２０２１年成人式（はたちのつどい）実績報告について

・和泉市スポーツ推進委員の任免について

・美術館茶室耐震補強にかかるガバメント・クラウド・ファ

承認

ンディングの募集結果について

・教職員の処分について報告

議案

・東京２０２０オリンピック聖火リレーの開催について

・和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例制定について

・電子図書館の導入等について

・令和３年度当初予算（教育関連）について

・サイバーセキュリティに関する協定の締結について

・和泉市立小学校・中学校・義務教育学校の教職員管理

・令和３年度和泉市教育委員会の点検・評価報告書（令和

職人事について

２年度事業分）について報告

・和泉市教育振興基本計画（令和３年度行動計画編）につ・和泉市ホームタウンチーム認定制度について

いて

令和３年
３月２５日

臨時会

議案
・和泉市スポーツ推進委員の委嘱について
・和泉市教育施設等長寿命化計画について
・令和３年度幼稚園に対する指示事項、保育所に対する指導・助言事項について
・令和３年度学校に対する指示事項について
承認
・補正予算について報告
・和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例の概要版について
・「大阪府公立学校長（任期付）」の令和４年度任用に係る意向調査について75

・教職員の処分について

●総合教育会議

令和２年度第２回総合教育会議「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４の規定

令和２年１０月８日（木）開催に基づき、市長と教育委員会（教育長及び教育委員会委員）で構成

議題 ・本市における生徒指導上の課題の対応についてされる会議です。
教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有

令和２年度第３回総合教育会議

している市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育

令和２年１１月５日（木）開催

課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の議題 ・和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例（案）について推進を図るものです。
総合教育会議では、教育に関する「大綱」の策定、教育の条件

令和２年度第４回総合教育会議

整備など重点的に構ずべき施策、児童生徒等の生命・身体の保護

令和３年１月２８日（木）開催

等緊急の場合に構ずべき措置について、協議・調整を行います。

議題 ・和泉市輝く子どもを育む教育のまち条例（最終案）について●令和２年度第１回総合教育会議
令和２年６月１１日（木）開催
議題 ・本市における生徒指導上の課題の対応について76

２．和泉市教育委員会評価委員会規則

（趣旨）

(委員長)

第１条 この規則は、和泉市附属機関に関する条例（昭和３２年和泉市条例第４３

第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

号）第２条の規定に基づき、和泉市教育委員会評価委員会（以下「委員会」とい２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

う。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指（職務）名した委員がその職務を代理する。

第２条 委員会は、和泉市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の求めに応じ、(会議)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条

第６条 委員会の会議（以下｢会議｣という。）は、委員長が招集し、委員長がその議の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況につ長となる。

いて点検及び評価を行うに当たり意見を述べるものとする。

２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

(組織)(委員会の招集、議事の特例)

第３条 委員会は、委員３人以内で組織する。

第７条 委員長は、災害その他の理由により委員会を招集することができない場

２ 委員は、教育に関する学識経験者から教育委員会が委嘱する。

合においては、前条の規定にかかわらず、書面その他の方法により委員の意見（任期）を聴取することができる。

第４条 委員の任期は、教育委員会が委嘱した日から同日の属する年度の翌年度(関係者の出席)の末日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、第８条 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を前任者の残任期間とする。

聴くことができる。

２ 委員は、再任されることができる。

(庶務)第９条 委員会の庶務は、評価委員会を担当する部署において処理する。

77

(補則)
第１０条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項
は、委員長が定める。

附 則(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
(招集の特例)
２ 施行日又は委員の任期満了日の後最初に行われる会議の招集は、第６条第１項の規定にかかわらず、教育委員会が行う。
附 則(平成２７年教委規則第１２号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の和泉市教育委員会評価委員
会規則は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則(令和２年教委規則第２７号)
この規則は、公布の日から施行する。

78