電力・ガス取引監視等委員会 第３４回
議事録

制度設計専門会合

１．日

時：平成３０年１０月２３日（火）１３：３０～１５：００

２．場

所：経済産業省経済産業省本館１７階第１～第３共用会議室

３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、新川委員、武田委員、
辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー）＜ガス＞
押尾信明 石油連盟 常務理事、佐藤美智夫 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役、沢田聡 一般社団法人日本ガス協会 専務理事、内藤理 一般社団法人全国Ｌ
Ｐガス協会 専務理事、藤原正隆 大阪ガス株式会社 代表取締役 副社長執行役員、籔
内雅幸 一般社団法人日本コミュニティーガス協会 専務理事、太田哲生 消費者庁 消費者調査課長、塚田益徳 公正取引委員会 調整課長、下堀友数 資源エネルギー庁 ガス市場整備室長＜電気＞
大谷真哉 中部電力株式会社 執行役員 販売カンパニー 事業戦略室長、國松亮一 一
般社団法人日本卸電力取引所 企画業務部長、白銀隆之 関西電力株式会社 執行役員
送配電カンパニー 企画部 担任、谷口直行 株式会社エネット 取締役 営業本部長
兼 低圧事業部長、中野明彦 ＳＢパワー株式会社 取締役 兼 ＣＯＯ、福田光伸 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 部長（エネルギー戦略担当）、太田哲生 消費
者庁 消費者調査課長、塚田益徳 公正取引委員会 調整課長、下村貴裕 資源エネルギ
ー庁 電力産業・市場室長、鍋島学 資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長

４．議題：（１） LNG基地第三者利用制度の利用促進について（２） 電気の需要家がスイッチングを行う際の「取戻し営業」について（３） 卸市場の活性化について（４） 調整力の公募調達及び運用（電源Ⅱの事前予約）について○都築総務課長

それでは定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第34回制度設計専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

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本日でございますが、２部構成とさせていただき、第１部としてガスに関する議題について検討を行い、第２部として電力に関する議題について検討を行うこととしたいと思います。途中、オブザーバーの皆様に交代をお願いすることとなりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは早速ですが、議事に入りたいと思います。本日の議事の模様ですが、インター
ネットで同時中継も行ってまいりたいと思っております。
それでは以降の議事進行は、稲垣座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたし
ます。
○稲垣座長

皆様、ありがとうございます。本日の議題は議事次第に記載した４つでございます。本日は午後３時の終了を見込んでおります。議論の時間を確保するために、事務局、オブザーバーのご説明はできるだけコンパクトにお願いいたします。
それでは最初の議題、「ＬＮＧ基地の第三者利用の促進について」、事務局から説明をお願いいたします。
○鎌田取引監視課長

資料は３－１をご用意いただきたいと思います。３ページに議論のとりまとめとございますが、下の枠内に記載がございますとおり、製造設備の余力、基地利用料金、事前検討申込時に必要な情報の３点の論点につきまして、これまで４回にわたって議論をしていただきました。本日は議論に一区切りつけさせていただきまして、ガイドラインに反映するということで、とりまとめの内容を確認いただきたいと考えております。
４ページ以降でこれまでの議論の内容をまとめておりますが、まず４ページは製造余力の論点でございます。例えば、一番下の３番でございますが、余力見通しの開示方法ということで、「①ルームレント方式において利用可能となる容量、②ルームシェアにおきま
して利用可能となる量を定量的に示すこと」を望ましい行為としてガイドラインに明記す
るというふうにまとめております。
５ページは利用料金の論点でございます。例えば１番でございますが、貯蔵料金の算定に用いる課金標準の在り方につきましては、「ルームシェア方式におきましては「平均貯蔵量」のようなタンクの占有状況を適切に反映する課金標準、あるいは「払出量」のような競争促進に資する課金標準に基づき料金算定を行うこと」を望ましい行為として、ガイドラインに明記するという形で整理をしております。
６ページは、事前検討申込に必要な情報ということで、ＬＮＧ船の情報につきましては-2-

基地利用希望者の任意、ＬＮＧ性状の情報については、発熱量のみ必須ということで整理をしているところでございます。
７ページ以降は、具体的にガイドラインの改正案についての案文を掲載しております。
簡単に申し上げますと、７ページが余力見通しの開示方法でございまして、一番下の○のついたパラグラフでございます。
８ページが貯蔵料金の課金標準ということで、これも一番下の○のついたところに案文を掲載しております。
９ページ、10ページは、配船調整やＬＮＧの貸借に伴う貯蔵量の増減に伴う料金への反映ということで、９ページは貯蔵量が減少する場合に、料金にその分を反映するのが望ましい行為。
10ページは、配船調整等によりまして貯蔵量が増加する場合には、それを貯蔵料金に反映することが問題となる行為として整理をしております。
11ページは、基地利用料金の情報開示のタイミングの問題でございます。下の○にございますとおり、守秘義務契約締結後速やかに基地利用料金の目安を提示する。あるいは、基地利用検討の結果回答時には、基地利用料金の概算額を提示することを、望ましい行為として掲載をするということでございます。
最後に12ページでございますが、あっせん・仲裁制度の活用ということで、ページの一番下の（注３）に、あっせん・仲制制度の紹介をしているということでございます。
こうした形でガイドラインに反映させていきたいと考えておりますので、ご審議のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

これまでの数回にわたる議論と、事務局における事業者への精力的な聴取を踏まえた案
が皆様のお手元に出されたわけでございまして、ご了解いただければ、早速、改正の建議に向けて必要な手続をとりたいと思っておりますので、きょうを最後ぐらいにしていきた
いと思いますが、ご意見を賜りたいと思います。また、オブザーバーからもお願いいたします。
藤原オブザーバー、お願いいたします。
○藤原オブザーバー

どうもありがとうございます。大阪ガスから１点、述べさせていただきたいと思います。

-3-ただいまご説明いただきました、事務局の資料において今回とりまとめられた内容につきましては、先ほどありましたが、今後、適正なガス取引についてのガイドラインに盛り込まれる事項につきましては、実際のガイドライン改定を待つことなく、速やかに弊社約款の改定並びに運用の見直しを行う予定でございますので、よろしくお願いしたいと思い
ます。
○稲垣座長

先をみた行動ということで、ありがとうございます。

辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

ありがとうございました。

今回のとりまとめのことに関しては、この形で進めていただくことでいいと思っているのですけれども、今回お話のガイドラインの目的のところが、事業者同士が利用しやすくなるということが大きな目的というふうに上がっているのですが、結果的には私たちが支払うガス料金の託送料に影響してくると思いますので、ガイドラインの目的のところで、利用しやすくなるということだけではなくて、これがイコール需要家の利益にもつながるのだというポイントを、どこかに一言入れていただけるといいかなと思った次第です。
以上です。よろしくお願いします。
○稲垣座長

ありがとございます。

沢田オブザーバー、お願いいたします。
○沢田オブザーバー

ありがとうございます。議論のとりまとめに際しまして、ガス協会として一言、コメントをさせていただきたいと思います。
今回、ＬＮＧ基地の第三者利用制度に関しまして、利用希望者の意見をもとにさまざまな見直しが行われることになりました。私どもといたしましては、今、お話がありました
が、ガス料金低廉化につながるＬＮＧ基地の効果的かつ効率的な利用に配慮しながら、第三者利用の対応につきまして、引き続き努力を促してまいりたいと思います。
一方で今後、ＬＮＧ基地の第三者利用件数が増加していく場合、基地のオペレーション
で新たな問題が発生し、安定供給に支障が出るおそれもございます。このような問題が生じた際には、安定的な調達や供給を実現する観点から制度の検証をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございます。

ほかにご議論は。

-4-

押尾オブザーバー、お願いいたします。
○押尾オブザーバー

ありがとうございます。

ＬＮＧ基地の第三者利用にかかわる議論では、石油連盟の要望も含めてご検討いただきましてありがとうございました。改定指針においては、ルームシェア方式がＬＮＧ基地の利用を促進し、公平かつ有効な競争の観点から望ましいと整理いただき、また望ましい課
金標準として払出量を位置づけ、リスク容量の設定根拠の確認や、計画と実績に乖離がある事業者への改善要請、さらには事前検討申込に必要な情報に関する柔軟な対応なども整
理いただきましたことにお礼申し上げます。
その上で、課金標準のあり方については20ページにありますとおり、今後、新規参入の進捗状況を踏まえつつ、同一条件・同一料金のとらえ方の見直しを含め、必要な検討をお願いいたします。
また、前回会合におきまして座長より、具体的なルールを策定する観点から、あっせん・仲裁を活用するとの考え方が示されました。第三者利用にかかわる交渉の中で生じた課題等は、必要に応じてあっせん・仲裁を活用し、第三者利用によるガス市場への参入を目指していきたいと考えております。
なお、リスク容量については、今回新たに運用不可との考え方が提示されておりますが、引き続き運用不可にかかわる容量の妥当性も含めて、委員会による事後検証を定期的に実施していただきますようお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございます。

圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

この問題の議論を始めてから、私自身も東京ガスさん、大阪ガスさんの基地に実際出向きまして、細かいいろいろなオペレーションや設備の状況を聞かせていただ
きました。その結果、例えば同じ何万キロリットルのタンクといっても、つくった時期によって、その時々の最適化がなされていたがゆえに、性能に大きな違いがあったり、細かいオペレーションの違いもあり、確かに一律な算定式で余力を計算するのは非常に難しいということを、私自身勉強して納得したところです。今回のとりまとめの内容で現時点では仕方ないというか、最大限のあるべき内容がまとまっていると理解しています。
ですから、今後は、実際「使いたい」と手を挙げた方といろいろなガス会社さんが交渉される中で出てきた問題について、事務局からも説明があったように、あっせん・仲裁と-5-

いう監視等委員会の機能を積極的に使っていただいて、その時々の具体的な状況に応じて解決していければと思います。遠慮なくお使いいただければと思います。一言コメントで
す。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ほかにご意見はありますか。
武田委員、お願いします。
○武田委員

ありがとうございます。

ここで示された施策に従って、民民取引が進むことを期待しています。その上で、余力があるにもかかわらず、事実上のものも含めて利用拒否があれば、事業法上、独禁法上の措置があり得るということについて指摘させていただきます。
この点、ヨーロッパの独占禁止法で、実は最も厳しいエッセンシャル・ファシリティの規制がなされたのは、このＬＮＧ基地でありまして、具体的にエネルの事件では、ＬＮＧ
基地の所有者が、需要を把握しながら拡大の投資を行わなかったことをもって独禁法違反を認定しています。これは戦略的過少投資といいまして、すなわち余力がなかったら、余力を拡大したらいいではないかという考え方で規制を行ったという事例があります。
もちろん、日本の公正取引委員会が公表しているガイドライン等をみますと、余力があることをもって初めて独禁法違反になりますので、エネルの事件における考え方が、そのまま適用されるとは私も思いませんが、余力がある場合には、繰り返しですが、事実上の拒否も含めて、独禁法違反であるとか事業法上の違反が成立し得ると思いますので、まずはあっせん・仲裁で行うというのは、やり方として適切であると思いますが、それでまと
まらない、もしくはそれで解決できない問題がある場合には、そのような措置があり得るということについて、この場で述べさせていただきたいと思います。
また、このことを前提に、ここで示された施策に従って民民の交渉がなされることを期待しています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、事務局から。
○鎌田取引監視課長

２月以降、８カ月にわたる長期間の議論でございましたが、ありがとうございました。事務局としましては、引き続き基地の第三者利用の状況を注視しまして、ルール化が必要なもの、あるいはルールの見直しが必要といった点が確認された場-6-

合には、改めてまた議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

本日の議論を踏まえ、私にお任せいただいて建議に進みたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○稲垣座長

それでは、ガイドラインの建議に向けた作業に入りたいと思います。生み

出した後は、また育てていくと。さまざまな法制、制度を利用してルールをつくり、育て、
現実に適合し、運用の妙をもって、また社会のために成果を上げることに、皆さん、努めていただけることを確信しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の議題に移りたいと思います。オブザーバーの入れかえを行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。それでは、次の議題に移りたいと思います。本日は「取戻し営業」、「卸市場の活性化」、「二重予備力ガイドラインの恒久化」についてご議論をいた
だきたいと思います。
木尾室長から説明をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

それでは、資料４－１、４－２、５－１、５－２に沿って、順次ご説明をさせていただきます。
まず資料４－１、取戻し営業についてということで、都合４回目のご議論となります。
まず本日の議論の射程ですが、３ページでございます。前回、スイッチング情報の営業利用について、「問題となる行為に位置づける」というご提案をさせていただきましたけれ
ども、４ページの論点１－４でございますが、ルール化の対象として取戻し営業行為の定義等について、もう少し検討したほうがいいのではないかという宿題をいただいたと承知をしてございます。
それを踏まえまして６ページですが、取戻し営業行為について定義を書かせていただいてございます。具体的には一番下の実施不可の緑の箱でございますが、「スイッチング期
間中にスイッチング情報を知りながら、当該需要家が既に意思決定をしたスイッチングの申込みを撤回させることを目的とする行為」と定義をするということでございます。
ただし、需要家の利益を保護する観点から、需要家の要請を受けて行う場合までは規制対象に含まないことを想定してございます。
それを踏まえまして８ページでございますが、仮にこういうことでよろしければ、「電-7-力の小売営業に関する指針」、いわゆる小売営業ガイドラインについて、改定案をこういう形で考えているということでございます。
続きまして別の論点で、10ページでございます。若干振り返りになりますが、スイッチ
ングに要する期間として、２カ月ぐらいかかる場合があるということでございまして、その背景としてはスマートメーター、あるいは通信端末を設置してからスイッチングをするという実務になっているということは、１つの背景にあるということでございます。
それを踏まえまして11ページでございますが、高圧のスイッチング時の通信端末工事の運用変更を行うことについて、旧一電（送配電部門）の方々とほぼほぼ調整がつきつつあるということでございます。結論として申し上げますと、スマートメーターを設置する前に、一旦スイッチングをするということを、選択制として認めることにしてはどうかということでございます。
続きまして４－２に、先ほど申し上げました目的外利用についての新旧対照表を、ご参考としてご提示をさせていただいてございます。
続きまして資料５－１で、卸市場の活性化についてです。この中に３つ、細かい議題がございますが、順次ご説明をさせていただきます。
まず入札制約について、前回、燃料制約についてご議論いただきましたが、それの続きであります。
４ページで、入札制約検証の基本的な考え方についてまとめてございます。ここでいっていることは、今、現状、余剰電源については旧一般電気事業者に対して、全量、市場投入を行っていただくことをお願いさせていただいているわけでございますけれども、本来は、利潤最大発生部門が利潤最大化行動を行う場合については、国の取組の要請がなかったとしても、自発的に行われるものであろうと考えてございます。
ただ一方で、発電事業者が市場支配的地位、市場支配力をもっている場合については、
人為的な価格変動を起こすことが、可能性としてはあり得るということでございますので、市場相場に対する影響を生じさせない、あるいは生じさせようとしても最小化するような方法で、各所の入札制約が行われる必要があるのではないかという基本的な考え方をお示しさせていただいてございます。
その上で、順次５ページから９ページまで、まず卸市場への想定供出量ですが、具体的に申し上げますと、燃料を発電事業者が調達する場合に、市場へ供出する量を想定しながら、燃料調達を行っていただくことが合理的なのではないかということについて記載をさ-8-せていただいております。
さらに、10ページから14ページにかけて、燃料調達をした上で実際に燃料を使い始めて、どういうタイミングで、どういう根拠で燃料が不足しそうであるかを考えていただくのかについて、合理的な考え方をお示しさせていただいてございます。
その上で14ページから、実際に燃料制約をかけざるを得ない場合について、燃料制約を実施するコマをどういうところに設定すべきなのか。具体的に申し上げますと、市場価格が高騰するであろうと予測される時間帯については、優先的に発電をする燃料を使うことが、プライステイカーとして最も合理的な行動なのではないかということを、ご提案をさせていただいてございます。
その上で17ページでございますが、今後の進め方についてまとめさせていただいてございます。系列する各社において、卸電力市場への想定供出量の考え方、燃料調達への反映
方法、燃料制約実施の判断方法等のそれぞれについて、合理的な運用の徹底をお願いすることにいたしまして、必要に応じて事務局において確認をすることにしてはどうかということを、ご提案をさせていただいてございます。
続きまして、時間前市場について19ページ以降をご説明させていただきます。時間前市
場については前回、６月にもご議論いただいたところでございますが、取引量がスポット市場に比べて小さい、あるいは取引参加者もスポット市場に比較して少ないという実情があるというご指摘があったことも踏まえまして、取引参加者の方々にアンケート調査をやった上で、どういうところの改善が必要なのかについて、答申の中を見直してみたということでございます。
その辺で若干復習でございますけれども、時間前市場の概念、位置づけについて、20ペ
ージでやや振り返りでございますが、ご説明をさせていただいてございます。基本的には時間前市場の役割は、発電機の追加起動を必ずしも前提としないと。そういう範囲内でゲートクローズまでの最終的な需給調整を行う場であるという形で位置づけてございます。
その上で、分析の視点について22ページに書いてございますが、取引ニーズ、市場の厚み、価格水準、市場の利便性の４点について、各種の分析をやってございます。
その上で、特に30ページの右側をごらんいただければと思いますが、多くの市場参加者の方々から、市場の厚みが不足しているのではないかというご指摘をいただいたところでございますが、実際、厚みが不足しているのかどうなのかを拝見したところ、30ページの右側のグラフでございますが、緑が実際に約定した量です。一方で濃いオレンジが、その-9-

当時の小売の予備力を前提として売りが可能だった量を表示してございます。さらにピンクのところで、今、予備力を減らす取組をしていただいてございますが、予備力がなくなった段階での量がこちらでございます。ごらんいただいたとおり、入札可能量は相当多くあるのだろうと理解をしてございます。
その上で、アンケート調査の結果をまとめましたのが35ページでございます。基本的には取引ニーズ、価格水準については、インバランス料金制度の見直しの影響をまずはみようではないかということかと思ってございます。
一方で市場の利便性ですが、約定判定の処理については長期化が大きな課題であるというように、取引参加者の方々からはご意見がございましたが、一方で、この秋の広域機関、あるいは取引所のシステム改善によって、この部分については大幅に改善がされているのであろうと考えてございます。
結論としては市場の厚みについてですが、本来は市場の厚みは相当程度あるのではないかと考えてございますが、一方で取引参加者のご認識からすると、そういう認識にはなっていないということで、時間前市場の厚みに対する信頼感をどうやって向上していくのかが、目下の足元の重要な課題なのかなと考えてございます。
36ページでございますが、今後、具体化を検討していく取組事項として、２点ご提案をさせていただいてございます。１つ目が、入札可能量の提出でございまして、先ほどみていただいたものを再度37ページに紹介をさせていただいてございますが、サンプル的なコマについて、事後的に事務局において収集をし、公表するという形にしてはどうかというのが１点目でございます。
２点目が、売り入札に関するルール整備でございまして、旧一電（発電部門）に対して、
少なくとも売り入札の一部を板へ先に入札するなど、売り入札に関する一定の取組をとめるということは、あり得るのかなということでございまして、38ページに具体的なイメージをご紹介させていただいてございます。
続きまして３点目で39ページ以降でございますが、予備力削減等の取組の実績報告でございます。
若干振り返りを行わせていただきまして40ページですけれども、旧一般電気事業者９社
は自主的取組として、余剰電力の全量を卸電力市場へ投入をいただいていることになってございます。
一方で、昨年４月以降、一般送配事業者が、Ｈ３需要の７％相当分を調整力として確保- 10 -

し、その一方で、旧一般電気事業者の小売部門は供給能力確保義務の観点から、スポット市場に入札した時点において、各コマ自社需要予測の２～５％の予備力を確保しているという実態を明らかにさせていただきました。
結果として、そこで卸電力市場への投入量が減少することになったことを踏まえまして、
この専門会合でのご議論として、小売部門がおもちになっている予備力を削減すると。具体的には０～１％を超える部分については、スポット市場ないし時間前市場に投入いただ
くと。その後の天候予測の変化等によって買戻しが必要になることがもちろんあるかもし
れませんが、それは時間前市場で買戻しをいただくということで整理をしたということでございます。
時間前市場については先ほど申し上げましたとおり、取引可能量はどの程度あるかについては、必ずしも確信がもてないということを踏まえまして、移行期間として１年間置いたということで、この10月末がその移行期間の終期になってございますので、改めて各社に状況をお伺いしたということでございます。
42ページに、現時点での予備力の状況を書かせていただいてございます。各社とも０～１％程度以上の予備力は、スポット市場入札時点、ないし時間前市場開場時点において、既に保有をされておられないという状況になってございます。
43ページでございますが、実際、予備力０～１％に移行をして、何か困ったこと、不都合がありましたかということを、各社に聞かせていただいてございます。買戻しが必要になったコマがあったか、ないか。あったとして、必要量を買戻すことができなかったことがあったかどうかについて確認をさせていただきまして、基本的には「問題はなかった」という回答をいただいていると承知をしてございます。
その上で44ページ、45ページに、電力広域的運営推進機関からの要請について書かせていただいてございます。この背景としては、小売電気事業者は極めて大きな供給能力の不足を発生させた事例が本年２月に生じたことを踏まえまして、こういう場合における小売
予備力ガイドラインに沿った取組と、供給能力確保義務との関係の明確化について要請がされたということでございまして、具体的には広域化の調整力委員会の議論を踏まえたものでございます。
具体的な資料を45ページに書かせていただいてございます。あえて単純化して申し上げますと、スポット市場の入札時点において、十分な供給力を確保しているということであれば、仮に極めて大きな供給能力の不足を発生させたとしても、直ちに供給能力確保義務- 11 -

の違反にはなりませんよという、一種のセーフハーバーを設けたものであると承知をしてございます。
46ページでございますが、北海道電力の取り扱いでございます。先般の胆振東部地震に伴う大規模停電の原因等の検証が現下、行われているところでございますので、二重予備
力ガイドライン上の北海道電力の取り扱いについては、別途で検討することにさせていた
だきたいということでございます。
以上を踏まえまして47ページで、今後の進め方でございます。結論としては、このような小売の予備力を削減するという取組を、今後も継続することとしてはどうかということでございます。
資料５－２に、先ほどの広域機関からの要請部分を含めたガイドラインの改正案をご提示させていただいてございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは議論に入りたいと思いますが、大谷オブザーバー、どうぞ。
○大谷オブザーバー

中部電力の大谷でございます。大変貴重なお時間をいただきまして恐縮です。
中部電力を代表してということで、台風24号の停電で静岡県を中心に長期化したことに対しまして、おわびとお礼を申し上げたいと思います。台風24号の来襲に伴い、風水害の影響や、その後の塩害の影響で、中部エリアで延べ約110万件を超える大規模な停電が発
生いたしました。お客様に大変ご迷惑とご不便をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。
また、復旧作業におきましては関西電力さん初め、エリアに隣接する電力会社からの高圧発電機車や作業員の応援、それから自治体の皆様にも大変ご協力をいただきました。こ
の場をかりて、ご協力いただいた皆様、ご心配いただいた皆様にお礼を申し上げたいと思います。
恐れ入ります、以上でございます。
○稲垣座長

ご苦労でございます。

それでは委員の皆様からのご議論をいただきたいと思いますが、資料４－１と５－１、あるいは５－２関連の小売予備力の削減の取組については議論を積み重ねておりますので、きょうのところで終わりたいと思っております。そして、終われば所要の手続をとりたい- 12 -

と思っておりますので、それを前提でご意見を賜りたいと思います。
谷口オブザーバー、お願いいたします。
○谷口オブザーバー

ありがとうございます。

１つだけお願いがございまして、資料５－１の卸市場の活性化の観点です。７ページの
燃料制約の関係ですが、今回、こういった取組で先渡市場の活性化に貢献する取組をしていただくこと自体、非常にウェルカムだと思ってございます。この際の１つの懸念事項として、先渡市場に売る際の価格ですが、資料の中でもプライステイカーとして適正な固定費や利潤等を上乗せとあるのですが、ここの価格が極端に乗ると、結局、約定しないという結果につながります。
過去２年前、少し論点は違いますが、電力会社さんが自主的取組を行う上で、スポット市場に出すマージナルプライスの評価の際に、固定費が過度に乗っていないかというチェックをいただいたと記憶していますし、そういった効果がその後あらわれていると思いますので、今回の先渡市場への投入においても委員会で、そこに出している価格が本当に適正かという観点については、改めて評価・検証いただくような場をもっていただいて、市場活性化が実効的に働くようにフォローいただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

新川委員、小売ガイドラインの営業活動の定義について、運用可能性については主観的要件が文言上はあるけれども、客観的に判断するというガイドが定義で示されたわけですが、何かご意見はありますか。
○新川委員

はい、わかりました。４－１の６ページの部分だと思いますけれども、基本的にただし書きを設けるということで結構かと思います。結局、スイッチングの申し込みをした後に再考して、クーリングオフみたいなものだと思うのですが、考え直そうと思って、需要家からコンタクトがあった場合については、新たなプライステーブルを提示する等の活動を許すということで、こういった必要性もあるということで理解しましたので、ただし書きを設定するということで結構かと思いました。
１つ思ったのが、取戻し営業の定義の中に入っているスイッチング情報を知りながらという要件ですが、これは知不知が問題になるときに、別にこの局面だけではなくて、実務
上、よく問題になる点として、法人レベルで誰かが知っていれば知っているのか、それとも営業を担当している人の知不治を問うているのかということが問題になると思うのです
が、私がガイドラインを拝見したところでは、法人としてスイッチングに関する情報を受- 13 -

領していれば、知りながらの要件はクリアしている、充足しているという形で、このガイドラインはつくられているのかと思って拝見しましたが、その理解でよいのかを確認だけですが、お伺いしたいと思いました。
結局、スイッチング情報を社内で情報遮断して守秘するのか、それともむしろきちんと営業員にそれを知らしめた上で、営業活動をしないようにとやるか、この辺は各社の体制整備の中――要はガイドラインでも各社において望ましい行為の中に、どういう形で営業活動をやるかに関する情報を徹底すると書いてございますが、この中で各社の裁量でどういう形でやっていくかを決めていくというご提案だと思いました。それを設定する際にルール化をきちんとやって、そういった市場情報がどう管理されて、どう流れていくのかに関しても、一応、説明できる形で各社さんが体制整備をしていただく必要があるのかなと思って、事務局の提案を拝見した次第です。
このペーパーに書いてある、他のスマートメーターの件等につきましても、ご提案のとおりでよいかと思いました。
○稲垣座長

定義をつくるに当たっては、執行の容易性なども考慮して定義をつくることに非常に腐心しました。それから、立法上の文言のあり方も考慮に入れた上で、このよ
うな形になっているとのことでございます。したがって、スライドの６ページの実施不可の※２については、その認定については行為を外形的にみて客観的に判断するものであることを、あえてお知らせをするという内容になっております。詳細については後ほど木尾室長からご説明を。
○新川委員

いずれにしても、間接事実をもって認定していく形になると思うので、そういった意味で客観的な事実関係に基づいて、知ったということを考えるのが相当かどうかという判断になってくると思いますので、座長がおっしゃる形のような理解だと思いま
す。
○稲垣座長

刑事手続とは違いますし行政目的ですから、やはり客観的に認定していか

ないといけないと思いますし。
ほかに。
安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

ありがとうございます。

今のスイッチングの取戻し営業についてですが、資料の８ページに改定案がありますけ
れども、これの一番下の箱の中に、新規追加が望ましい行為として書いてあるところで、- 14 -

「スイッチング情報についての社内の情報管理体制の構築」というお話があります。これについて、どちらの意味なのかについて疑問に思ったので、お尋ねしたいと思いました。
スイッチングが今、申し込みがありましたということを、同じ会社の中の別の部門なわけですから、そこにスイッチングの情報がありましたよということを広く周知したほうがいいのか、それとも情報を遮断して、スイッチングの申し込みがあったことを知らせない
ほうが、余計な取戻し営業がないのか。それとも、スイッチングの申し込みがありましたということを、社内できっちり情報提供をしたほうが、今はほかにスイッチングしようしているのだから、向こう側から申し出がない限り営業はかけられない期間なのだということが理解できるのか、このどちらを考えたほうが、より実効性があるのかなという点に疑問をもちました。
ここでいう、スイッチング情報についての社内の情報管理体制の構築は、関係ない部署には、「スイッチングの申し込みがあったよ」という情報は伝えない方向なのか、それとも広く周知して、「取戻し営業がかけられない期間なのだ」ということを認識してもらうべきなのか、どちらを想定しているのかを教えていただければと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ガイドラインの解釈上の問題点について、あるいはご意見については、後ほどまとめてということにしたいと思います。
中野オブザーバー。
○中野オブザーバー

少し別な話になってしまいますが、２点ございます。まず１点は、高圧のスイッチング時の通信端末工事の運用変更の件です。これは運用レベルの話でございますのでお願いになりますが、こちらに記載されているように、必要な体制が整った一
般送配電事業者から運用を変更していただけるという整理かと思います。
これらについては、なるべく速やかに、短縮に資するような運用へと変更していただけ
るようにお願いしたいと思います。また、地域によって多少は運用に差が生じることがあると思いますが、新電力は全国で事業をしておりますので、なるべく各一般送配電事業者
が、同じような時期から同じような運用を行っていただけると、非常にありがたいと思います。
もう１点が、資料５－１の時間前市場の活性化の話です。これも実運用上の話ですが、ゲートクローズの約１時間前になると、ほとんどの入札が取り下げられてしまいます。というのは、約定後に広域機関へ計画の提出作業がありますので、それを見越して少し早目- 15 -

に入札が取り下げされている状態です。そのため36ページの整理では、「次回以降、早期に考え方を整理」と記載いただいていますが、自動化もぜひとも前向きにご検討いただけたらと考えてございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

松村委員、お願いいたします。
○松村委員

まず、資料４－１のずっと議論されているスライド８です。今回の改定案に関して異議はありません。したがって、このとおり進めていただければと思います。
委員会の議論を聞いていれば、先ほどから出てきた、「ただし需要家の要請を受けて行う場合は除く」というのも、本当に限定的な状況、需要家のほうから問い合わせてというケースだけになるはずだと思うのですが、現実にはそんなにきれいになるのかどうか、若干心配しています。悪用する人が出てこないかを心配しています。
具体的に問い合わせに先立って、あるいは別件の問い合わせを悪用して営業しておきな
がら、いいわけとしてそうなっていることが今後出てくると、信頼を著しく損ねることになる。事業者のほうは、こう整理された以上、悪用しないで、ぜひ誠実に対応していただ
きたい。ほとんど１社にだけいっているという感じなのかもしれませんが、きちんと考えて、おかしなことが起こらないように、十分現場にも周知徹底させていただきたい。
次は資料５に関してです。入札制約についての整理もここでしていただいたことはとてもありがたい。この形でぜひ、進めていっていただきたい。かなり踏み込んだことまでいっていただいたことを高く評価します。
その上で入札制約の議論で、例えば起動費をどう考えるのかということがあわせて出てきたと思います。ブロック入札などを考えるときに段差制約というのは、本来ブロック入
札で解消されるのではないかと思っていたのだけれども、そうではなかったということで、ここが確かに関連している。
そうすると、昼の商品と夜の商品に分けて仮にブロック入札を入れるとして、起動費を昼にも夜にも乗せて、限界費用が昼と夜で変わるということは通常ないと思いますから、同じ価格でやるとする。両方落札できれば、ある意味で二重どりになるわけですが、そういうことを平気でやると、幾らでも市場を乱すことができることを私たちは学んだ。起動
費を悪用すれば幾らでも自主的取り組みを骨抜きに出来ることがわかった。
冬の特定の地域などは別ですが、どう考えても昼と夜、同じ値段で出したら、夜落札す- 16 -

るときは昼も当然落札しているわけですよね。そんな状況下で、夜にも起動費を乗せてし
まえば、簡単に市場を乱すことができる。24時間型をやったとして、起動費を夜にも乗せていると、夜のほうが落札できなくて、その結果として落札できないことが出てくるけれ
ども、もっと合理的な入札をすれば、当然に動いたという電源も、そういうことをストラテジックに起動費を使っていけば、幾らでもとめられることを私たちは認識した。入札制
約を考えるときには、ブロック入札が本当に適切に運用されているのかどうか。とりわけ、起動費が適切に乗せられているのかも含めて、ぜひ、監視をしていただきたい。
次に時間前市場に関してです。先ほどのご説明で、インバランス市場が整備されて、その様子をみてからというご説明があったような気がするのですが、それでは困る。インバ
ランス市場が仮に改革されたとして、仮に不足しているときには強烈に高くなるという市場になったとして、その時点では時間前市場が活性化していない。その結果として、対応するのがとても難しいということになると、すごくコスト高になってしまう。そちらの整
備におくれないように活性化するべきだと思います。
現時点ではその姿も完全にはみえていない状況なので、これから検討して、いろいろ考
えていきますというのは正しい方向だと思いますが、整備されて動き出して様子をみてからではなくて、動き出すときには活性化した時間前市場が使えるようにという時間感覚で、整備をお願いします。
以上です。
○稲垣座長

白銀オブザーバー、お願いいたします。

○白銀オブザーバー

ありがとうございます。先ほど資料４－１の通信工事の開通前の運用変更につきましてのご意見をいただいておりますので、それに対してお答えさせていただきたいと思います。
まず、資料の11ページで整理していただいております、高圧スイッチング時の通信工事に関します運用変更につきまして、今回整理いただいた内容を踏まえまして、新事業者様におきまして、通信工事実施の前にスイッチング完了とすることも選択できるように準備を進めてまいります。
なお、資料にも記載いただいておりますけれども、同時同量支援が行えないということ
やインバランス精算に影響を与える可能性もあるため、この点を新事業者様にご理解いた
だくとともに、需要家様にもご説明をして、ご理解いただくことが大切と考えてございます。これに関しましては、国からも周知に関するご協力をいただけますと、大変ありがた- 17 -

いと思います。お願いいたします。
先ほど運用変更につきまして、各社準備や必要な体制が整ったところから、できるだけ早くというご要望も受けてございますので、しっかり準備ができ次第、速やかに変更を行えるよう進めていきたいと思います。

一方で、会社によって内容が変わるとご不便をおかけする面もあろうかと思っています。具体的にはスイッチングの申し込みの際に、何らかの方法で事業者様から、どちらの方法で選択されるのかという意思表示をいただく必要があると思ってございますので、その意思表示の確認の方法等の流れを整備して、できるだけ各社同じようなやり方になるような方法で整備して、準備ができ次第運用を開始した
いと思ってございます。事務局ともご相談しながら進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

武田委員、お願いいたします。

○武田委員

ありがとうございます。

資料５－１の４ページの４つ目の●についてコメントさせていただきます。ここでは入札制約と相場操縦の考え方が示されているわけですが、電力市場における相場操縦の話をするときに、よく参照される事例として、カナダのアルバータ州の相場操縦の事例が出てくるわけですが、そこの事例は簡単にいいますと、発電機の点検は本当に必要なものであることは確認されているわけですが、それをオフピークにもできるのに、オンピーク時に行ったということで、相場操縦で規制したという事例があります。
そこでの考え方は、電力市場で活動する者はフェアでないといけないという考え方なのですね。フェアでなければいけないということから、ここで示されている入札制約などを行う場合には、その原因や目的が正当であることはもちろんですけれども、市場に与える影響が最も少ない形、方法、手段で行わなければいけないという考え方が示されていまして、それは日本でも同じだと私は思います。
この点、資料の４ページの４つ目の●の一番最後にゴシックで、「最小化する方法で入札制約は実施されなければいけない」と書かれていまして、これは大変重要ですし、私はここに書かれたことを支持したいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

思想というか、まず基本的な考え方、非常に重要なご指摘ありがとうございました。
新川委員、お願いいたします。

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○新川委員

私も同じように思いました。今、委員がおっしゃった点と同視ですが、結局、市場に対する旧一般電気事業者が卸市場に対して、残った余剰電力を投入するときの物の考え方が今回の問題だと思うのですが、一応、ガイドラインや独禁法上は「不当に」や「正当な理由なく」と入っているので、市場の価格を操作させることを目的にしている
わけではなくて、入札制約としていろいろ上がっているものについては、それなりのそれ
ぞれ理由があるのだと思いますが、そういった目的があったとしても、例えば非常に需要が拡大しているときに、供給のところの余剰電力の投入を絞れば、価格が上がることは認
識できる状況だと思います。別にそれは価格変動を目的にしているわけではなくて、ほかの目的が併存しているにしても、恐らく市場における立場からすると、価格が高騰するだ
ろうなということが認識できる状況にあるときに、そういった行為を行った場合は、競争
政策上、問題があると整理していくことになるのだと思います。
その意味で、旧一般電気事業者の方が入札制約に関する考え方をきちんと整理して、ルールに従ってというのですか、考え方に従ってやっていくことが重要ではないかと思います。
17ページに出てくるところなども、一日の電力の重要が動くだろうと、客観的に推定できるようなケースは幾つかあると思うのですが、そういったときには、常に市場を安定化させるように行動すべきであるという規範があるのかどうか、行為規範ぐらいを要求されるかどうかわかりませんが、少なくとも市場価格を上げない方向、市場価格に影響しない
形の行動パターンをとるべきことが望ましいことは間違いないと思うので、そういった考え方に従って入札規制なり、余剰電力の投入などの制約をかけるときには、そのような行動をしていくという考え方をきちんと整理することは、ここだけではなく、いろいろなところで絡んでくる問題だと思いますので、重要なことではないかと思いました。
そういう意味で、４ページで提言されておれられる考え方は、非常に意義があるものではないかと思って拝見いたしました。
以上です。
○稲垣座長

今の両委員のご指摘は、同じ市場機能の保全ということでも取り扱う財、電力という極めて公益性の高い、市場ですから全て公益的なものを扱うわけですけれども、中でも電力という公益的な財であるという性格や歴史、それから国民の期待からすると、
基本的な原理・原則は電力市場の特性を踏まえて、歴史を踏まえたものである必要がある。
そういう意味では、フェアなシステムが絶対に必要だというご指摘であり、新川委員から- 19 -

は具体的にきちんと考えろということだと思いますので、十分踏まえて制度設計をしていくことになろうかと思います。
それでほかの委員の先生方。
それでは、木尾室長からお願いします。
○木尾取引制度企画室長

ご議論ありがとうございました。ご質問があったところについて、簡単に説明をさせていただきます。
まず、新川委員からご質問がございました、スイッチング情報を知っているか、知っていないかという判断の単位でございますが、法人単位でございます。
安藤委員からは情報管理についてのご質問でございますが、結論としては両方あり得るのだろうと思ってございます。まずは日常的に、顧客に対して営業活動を行っているのか。
営業活動というか、ご機嫌伺いのようなものも含めた営業活動をやっているかどうかというと、多分実態として結構分かれるのだろうと思ってございます。仮にやっているということであれば、むしろ積極的に周知をすることもあるのかもしれませんし、実態上全くやっていないと、そういうところもあるのだろうと思いますが、そういうところについては
逆に情報遮断体制のようなことをやると。その実態を踏まえて、各社において合理的に判断されると。いずれにしても、判断単位は法人単位ですよということになるだろうと理解をしております。
続きまして、松村委員からご質問というか、くぎを刺すということかもしれませんが、時間前市場についてご指摘をいただきました。おっしゃるとおりだと思ってございまして、
インバランス価格制度をみるまで放っておくということではなくて、そのときまでには活性化をしているように、最大限努力をしたいと考えてございます。
ご質問に対しては以上でございまして、今回のご議論を踏まえまして、引き続き制度設
計にうまい、いい機能、すぐれた設計で頑張っていきたいと思ってございます。
以上です。
○稲垣座長

多くの委員から解釈上の問題点などについて出ましたが、やはり法というのは解釈と運用の妙をもって、その目的を達するということでございますので、さまざまな観点から考慮しつつ、かつ高度な違法ほど適用の装いをもっているわけですから、それは我々が経験しているところですので、そのようなことを見抜けぬ委員会では始まらない
ので、そうした能力をもつ委員会として、今後きちんと活動していただけるように、委員会も踏まえていっていただくことと思います。

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それでは、ご議論ありがとうございました。資料４－１のスイッチング情報の営業利用に関する小売営業ガイドラインの改正案については、委員の皆様からご異存なければ、ガイドラインの改正の建議に向けて座長に一任のもと、パブリックコメントなどの必要な手続を速やかに進めさせていただきたいと思います。
また、５－１の入札制約の時間前市場の活性化については、本日の事務局案に一定のご賛同をいただきました。事務局においてはいただいた意見を踏まえて、必要に応じ、対応をお願いいたします。また、必要に応じてこの場でもさらに議論や検証を行っていきたいと思います。
最後に、５－２の予備力削減の取組については、ガイドラインの改正に向けて座長に一任いただきまして、必要な手続を進めさせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは次の議事に移ります。「調整力の公募調達及び運用について」、事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

資料６、一般送配電事業者が行います調整力の電源Ⅱの事前予約についてでございます。
２ページをごらんください。前回、新しく導入いたします透明性の高い電源Ⅱの事前予約の仕組みに関連いたしまして、それを提供する者が市場支配力を有する、旧一般電気事業者の発電小売部門であった場合に、それらに求める規律についてご提案をしたところ、大筋についてはご了解いただけましたものの、予約量精算額の計算につきまして松村委員
から、ここに書いてございますようなご指摘、すなわちスポット市場前に予約された電源よりも、スポット市場の後に予約された電源のほうが、得られる報酬が常に大きくなると
いった、いびつな構造になるのではないかというご指摘をいただきまして、改めて整理をして、また議論をするとされたところでございます。
３ページから、前回の資料をつけてございます。
議論になりましたのは４ページの具体的な算定方法で、逸失利益を計算して、それをもとに予約量を精算額にしようではないかという提案の中で、①、②の具体的な内容についてご意見をいただいたところでございます。
これにつきまして、改めて検討した結果を７ページ以降に記載をしてございます。７ページは予約のタイミングによりまして、同じ電源の予約量、精算額が変化するのかどうかを整理したものでございます。

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左のようなケース、電源Ａ、Ｂ、Ｃがありまして、それぞれがスポット市場価格なり、時間前市場価格等、この図のような関係を想定した場合を検討した結果を図にしてございます。
右側の表にまとめてございますが、電源Ａはスポットで売れてしまうと考えられますので、スポット後の予約は考えられず、前と後での比較はできないということになるわけです。
電源ＢとＣは、スポットの前に予約をしても、後に予約をしても精算額は同じになるということでございました。
このような形で個別に考えていきますと、この図に載せていないケースも含めまして、全ての電源について、スポットの前に予約するのか、後に予約するのかによって、精算額は同じになるだろうということが、論理的な考察からわかったということでございます。
８ページは、時間前市場の価格がスポット市場の価格と比べてどう動いているかを分析した表でございます。これは直近１年間の結果でございますが、直近１年でみますと、上がった回数と下がった回数を赤の四角で囲んでございますが、ほぼ同じ回数でございまして、どちらかというとスポット価格よりも下がったケースのほうが多いことがわかりました。
ちなみに平均でいうと、少し時間前市場のほうが上に来るという結果になってございます。
以上、分析した結果をまとめたのが10ページでございますが、今申し上げたことをまとめますと、スポット市場後に予約したほうが、スポット市場の前に予約した場合よりも、常に高い予約量・精算額が得られるといった、いびつな構造には、必ずしもならないのではないかと考えるわけでございます。
加えまして11ページでございます。もう一個の論点として、予約された電源が予約されなかったとした場合に、時間前市場で幾らで売れたかを想定すべきかという論点でございます。先ほども議論がございましたが、現状、時間前市場の利益量は少ないということで、電源Ⅱの予約があって売りダマが減りますと、約定価格が全体的に上がる可能性はあると考えられます。
したがいまして、予約されたものが予約がなかったとして、平均約定価格で売れたと想定するのは、幾分過大評価となる可能性もございます。これにつきましては、予約に応じることが義務ではないということと、スポット後に予約を行うことが原則であって、その- 22 -

扱いを過度に厳しくすることが、予約に応じるインセンティブをそぐことにもつながる可能性があることを踏まえまして、私も事務局としては前回の提案をいたしました、下の図のような形で想定するのが適当ではないかと考えてございます。
以上、改めて検討した結果、前回と同じ資料でございますが12ページで、事務局としては前回の提案どおりでいいのではないかと考えてございます。改めてご審議をいただければと存じます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆様からご意見を賜りたいと思います。
松村委員、お願いいたします。
まず、私はやはりまだ歪な制度と思っています。前回誤認したのは、スポット前に予約したものはこんなに手厚く補償されると思っていなかった。スポットの市場だけを参照
するのかと思っていたら、スポットで仮に売れなくても時間前で売れた場合には、さらに補償があるということで、今現在、三社のうちの一番補償の厚いところですらやっていな
いほど厚い補償をするという提案だったわけですね。
何が歪なのかというと、スポット前後で補償が同じであること。つまり、売る側からみるとスポット前で売っても、スポット後に予約されても同じだけ収入が得られるという点。
例えばスーパーに並ぶ食品などを考えてみてください。いま出して、それで売れてしまうかもしれない。したがって、その後、買い手のほうからすると買えないかもしれない状況が後から出てくる。閉店前に安く買うことが仮にあったとします。閉店前に安くなってから買おうと思っていても、もう売れてしまっていれば買えないというリスクを負うのだけれども、安く買えるというメリットもある。同じ価格なら、リスクのない状態で先に買えるので、ここの提案は、売り手の側からみて同じ収入が出てくるということは、買い手の側からみると、スポット前に予約することによって高くなることはないとしてしまうとい
うこと。やはり私は相当に歪だと思います。
スポット後の補償、スポット前でもそうなのかもしれないのだけれども、こんなに手厚く補償する必要があるのかというのが、もともとの疑問でした。しかし、よくよく考えてみると、私がいっていることは間違っているような気もしてきました。間違っているとい
うのは、そんなことをしたら買い手の側が、先に買っても、後に買っても同じコストなのだから、先に買ってしまうではないかということを心配していたわけですが、しかし、それは根本的におかしい。スポット後に買うのが原則であって、例外的にスポット前に買う- 23 -

という整理になっているので、送配電部分がどちらで買っても同じ値段で、確実に買えるほうがいいからというので、やたらとスポット前に買うなどということは別の手段で十分規制されるはずなので、そのようなことを心配する必要はない。
逆に、安藤委員から具体的に、売るほうが売らなくなるというリスクだってあるではな
いかということに対しては、今よりもはるかに手厚く補償されるというのは言い過ぎかもしれないけれども、今、一番高い補償をしているところよりも高いか、少なくとも同じ補償になっていて、しかも原則はスポット後ということであれば、応じないというインセン
ティブは著しく小さくなっているはずなので、その心配が具体的に出てきた以上、今回のような提案はやむを得ないと思います。その意味で、事務局がいうことに関しては反対しないことにします。
ただ私は、まだそれでも、スポット前でもスポット後でも同じで売れるというのが、本当に歪ではないのかと思っています。送配電部門が、より大きく負担し過ぎという懸念は、
私はまだ持っていますが、既に述べた理由で今回の事務局案を支持します。
以上です。
○稲垣座長

ほかのご発言はありませんか。

國松オブザーバー、お願いいたします。
○國松オブザーバー

ありがとうございます。

ここで予約する電源Ⅱの性質ですけれども、この時点で予約しなければいけないほどのせっぱ詰まったということは、予約して必ず発電するものではないのでしょうか。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

太陽光の外れが余りにも大きい場合に、域内に電源Ⅱが残っていないと対応できないのでというのが、もともとのニーズでございますので、太陽光が外れなければ出番はないということでございます。
○國松オブザーバーということは、この時点でおよそ外れることが大分みえた状態なので、予約に走らなければいけないぐらいの大きさであるとすると、市場で買っていただ
くというのは、いろいろな問題点があってできないことなのかなというか、スポット市場
だとシングルプライスオークションでございますので、ある程度量を入れればということがありますが、いろいろな法上や規制上の中でできないということであれば、すぐにとはいいませんが、そちら向きで考えると、いびつ感は大分減るのではないのかなと思っております。まだ、ここでやはり市場を使ったほうがいいのかなと思っております。
○稲垣座長

松村委員、お願いいたします。

- 24 -

○松村委員

若干誤解があるのではないかと思うのですが、市場を使ったほうがいいというので、三次調整力②という市場は2021年からできます。したがって市場には移行するのですが、スポットで買った場合には確実に動かすわけですよね。しかし、ここで予約したものは動かせる状態にはしておくけれども、太陽光が照らなかったときだけ動かすというもので、それがわかるのはスポットの時点ではなくて、もう少し実質需給に近い時点なので、スポット市場で代替するのは無理です。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

もし、よろしければ今の点だけ。今、松村委員がおっしゃったとおりと、原則はそう考えてございますが、ただ、國松オブザーバーがおっしゃったよ
うに、そうはいっても、日によっては必ず太陽光が当初の予定より下がるということが、
例えば時間前市場の段階でわかっているケースがあるのではないか。ケースによってはあり得ると思いますので、時間前市場もオプションとしてはあり得ると思いますが、この話は今の現状で、電源Ⅱの予約をある種できる措置として、応急措置的な点で透明化をしていきましょうという話をしております。さらに次に、太陽光の外れにどう対応していくのかというのは、もう少しいろいろな点も考慮して考えていく必要が多分あるだろうということで、資源エネルギー庁の小委員会でも、それをどうしていくかということは、論点として既に上がっておりますので、太陽光の外れの対応として、これから検討されていく課
題かなと考えてございます。
○稲垣座長

皆さん、よろしいですか。

それでは今までの分をまとめて恒藤課長、お願いいたします。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

松村委員から、まだ問題点はあるものの、やむを得ないというコメントもいただきましたが、いただいたコメントの中で一番大事だと思いましたのは、
一般送配電事業者が原則はスポットの後、例外的にスポットの前だとしても、いずれにしても必要以上のものを予約しないようにしていくことが大事だなと、改めて思いました。
今回、広域機関で検討がされ、私どももメーンと思っております今回の仕組みでは、一般送配電事業者が事前予約をした場合には、事後的にその量の適切性について事後検証をみずから行って、それを公表することになってございますが、改めて私どもの一般送配電事業者がみずから行った事後検証をさらにまた確認をして、必要以上のことをやっていな
いかは確認していこうと思ってございます。
○稲垣座長

それでは、本件については皆さんから一定のご賛同をいただきましたので、この事務局提案で前に進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

- 25 -さて、きょうは珍しく、本日予定していた議事は以上でございます。ご協力ありがとうございました。
最後に、事務局から連絡事項があればお願いいたします。
○都築総務課長

次回専門会合の日程でございますが、正式に決定次第、改めてご連絡を差し上げたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

本日はありがとうございました。

それでは、第34回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。ありがとうございま
した。
――了――

- 26 -