2023 年 度 事 業 報 告 書
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

一般社団法人

日本投資顧問業協会

2023 年 度 事 業 報 告 書

目次

Ⅰ．事業活動のまとめ -------------------------------------------------------------

２

Ⅱ．会員の現況 -------------------------------------------------------------------

３

Ⅲ．2023 年度事業活動 -------------------------------------------------------------

４

１

総会 ...................................................................

４

２

理事会 ·································································

４

３

常設委員会 ······························································· ９４

規律委員会 ····························································· １９５

定款・協会諸規則の見直し ··············································· １９６

その他の協会活動および特記事項 ········································· ２０（１）資産運用業大会について ············································· ２０（２）スチュワードシップ研究会について ··································· ２０（３）スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケートについて······ ２１（４）「新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会」について ·············· ２１（５）自由民主党「金融調査会資産運用立国ＰＴ」等について ················· ２２（６）スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議について ········································· ２２（７）ESG 金融ハイレベル・パネルについて ·································· ２２（８）金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」について ················· ２２（９）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」について ２３（10）グリーンファイナンスに関する検討会について ························· ２３（11）海外実態調査 ································································ ２３（12）法令等違反行為事例集等の作成 ······································· ２４（13）会員監査の実施 ····················································· ２４（14）当局との意見交換会の開催 ··········································· ２４（15）会員代表者等との意見交換会の開催 ··································· ２４（16）広報活動 ··························································· ２４（17）開示・統計について ················································· ２５（18）研修活動 ··························································· ２７（19）大学生向け資産運用に関する寄附講座の開設 ··························· ２８（20）投資信託協会との統合に向けた検討 ··································· ３０

Ⅳ．苦情・相談およびあっせんの状況 ----------------------------------------------- ３１
Ⅴ．協会の概要 ------------------------------------------------------------------ ３２
１

役員 ·································································· ３２

２

会員 ·································································· ３４

３

事務局 ································································ ３５１Ⅰ．事 業 活 動 の ま と め

一般社団法人日本投資顧問業協会は、金融商品取引法第 78 条に規定される認定金融商品取引業協会として、投資者の保護を図るとともに、投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展に資するため、内外の情勢の変化に対応した各種の活動を行っています。
国民の資産形成・資産所得倍増に貢献するとともに、資産運用会社の社会的役割についての認知度向上を図るため、2022 年度から投資信託協会と共催で、資産運用業の関係者が一堂に会する「資産運用業大会」を開催しています。2023 年度は、鈴木俊一金融担当大臣からビ
デオメッセージを、栗田照久金融庁長官から講演をいただいた後、懇談会を開催しました。
英国におけるスチュワードシップ活動の現状と課題や運用会社における課題等の調査のためにロンドンに、ドイツの個人金融資産および個人に対する金融教育の状況等を調査するためにフランクフルトへ出張し、英国財務報告評議会、英国金融行動監視機構および英独の運用会社の業界団体等を訪問し意見交換を行いました。
スチュワードシップ活動におけるベストプラクティス等を会員と共有するとともに、政府の関係省庁等における議論などに貢献していくことを目的として、「スチュワードシップ研究会」を開催し、活発な議論を行いました。
会員のスチュワードシップ・コードに対する受入れ表明状況および体制整備状況等の把握を行い、実効性あるスチュワードシップ活動の普及・定着を図ることにより、持続的な企業価値の向上に貢献することを目的として、「スチュワードシップ・コードへの対応等に関するア
ンケート」を実施し、結果について協会ホームページにおいて公表しました。
大場会長が、資産運用立国に関する政策プランを検討する政府の「新しい資本主義実現会
議 資産運用立国分科会」や金融庁等が事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」に構成員・メンバーとして参加し、議論に参画しました。
総会議事録および理事会議事録の電子作成に対応するため、記名押印のみならず電子署名を行うことによることができるよう、定款の一部変更を行いました。また、協会規則について
は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」の改正に伴い「広告、勧誘等に関する自主規制基準」の一部改正を行いました。

２

自主規制ルールの遵守状況等については、会員自身による自主的総点検などを目的として、「自主規制ルール遵守状況等調査票」による主要ルールの遵守状況等のフォローアップを実施し、その結果について会員に対し問題点等を含め情報還元するとともに、回答内容に問題がある会員に対しては注意喚起することにより、ルールの周知徹底を図りました。
将来の資産運用業界を担う人材の育成および資産運用についての啓蒙活動を推進していくために実施している寄附講座については、2023 年度においては、従来の早稲田大学・一橋大
学・大阪大学・神戸大学・名古屋大学・東北大学に加え、新たに横浜国立大学において開設しました。
政府の「骨太の方針 2023」において、資産運用立国を実現する旨が明記されるなど、今後、資産運用業の改革に向けた議論が本格化していくことを踏まえ、小人数による会員代表者・協会役員との意見交換会を 4 回開催し、資産運用業界の課題や改革の方向性などについて幅
広く意見交換を行いました。
当協会と一般社団法人投資信託協会は、資産運用立国の実現に向けた様々な施策が示される中で、両協会会員の総意で採択した「資産運用業宣言 2020」で掲げた資産運用会社の社会的使命や目指すべき姿を実現し、国民の皆様の資産形成に貢献するため、両協会の統合を軸に検討を始めました。

Ⅱ．会 員 の 現 況
１

協会会員数については、2008 年度には金融商品取引法施行による業務分野の拡大・多様化に伴う登録業者数の増加を受けて投資運用会員が、また、2010 年度には金融 ADR 制度創設を受けた非会員業者の大量加入により投資助言・代理会員が大幅に増加し、2011 年度に一旦ピークを迎えました。その後、投資助言・代理会員を中心に減少傾向が続きましたが、2015 年
度以降は投資運用会員を中心に再び増加傾向にあります。
2024 年 3 月末現在における会員数は、837 社となり、このうち、投資運用業を行う会員が353 社、投資助言・代理業を行う会員が 484 社となりました。

２

投資運用業を行う会員の 2023 年 12 月末の契約資産（投資一任業、不動産関連特定投資運
用業、ラップ業務およびファンド運用業の合計残高）は、592 兆 5,405 億円となりました。
このうち、投資一任業では 552 兆 316 億円に、不動産関連特定投資運用業では 22 兆 4,823

億円に、ラップ業務では 17 兆 3,989 億円に、ファンド運用業では 6,278 億円になりました。

３

Ⅲ．2 0 2 3 年 度 事 業 活 動

１ 総会
当期中に第 39 回定時総会を開催しました。
その概要は、次のとおりです。
第３９回定時総会(1)

開催日

2023 年 6 月 15 日

(2)

場所

東京証券会館 8 階ホール
（東京都中央区日本橋茅場町 1 丁目 5 番 8 号）

(3)

出席会員数

総数 828 会員中 695 会員（書面表決 672 会員を含む）(4)

出席会員の議決権の数

(5)

付議事項

総数 1,869 個中 1,649 個

報告事項
・2022 年度事業報告
決議事項
第 1 号議案

2022 年度財務諸表等承認の件

第 2 号議案

定款一部変更の件

第 3 号議案

2023 年度役員選任の件

第 1 号議案、第 2 号議案ともに原案どおり可決・承認され、また、第 3 号議案の決議により理事 22 名、監事 1 名が選任されました。

２ 理事会
当期中に理事会を 13 回開催しました。
それぞれの開催日および主要審議事項は、次のとおりです。
第４３５回

理事会

2023 年 4 月 19 日（出席理事 17 名）① 役員の退任について報告② 理事会の出席者について了承③ 業務委員会・自主規制委員会の委員の委嘱について審議・同意④ 2023 年度会長候補者選考委員会委員長から委員会の審議経過、結果について報告⑤ 2023 年度協会役員候補者の推薦について説明⑥ 入会申請者 4 件について審議・承認、会員資格の変更 1 件および会員資格の喪失 5 件について報告⑦ 第 39 回定時総会までのスケジュールについて報告⑧ 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対する４パブリックコメントの結果等について＜帳簿書類を国外で保存することに係る留意事項＞報告⑨ 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について＜ファンド等モニタリング調査に係る改正＞報告⑩ 「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した『金融事業者リスト』の掲載要件の見直し等について報告⑪ 第 436 回理事会の開催について報告
第４３６回

理事会

2023 年 5 月 24 日

（出席理事

18 名）

① 第 39 回定時総会の開催および書面による議決権行使を認めることについて審議・決議② 同総会の決議事項および報告事項について承認③ 2023 年度常設委員会の委員および部会の部会員の推薦について報告④ 入会申請者 6 件について審議・承認、会員資格の変更 2 件および会員資格の喪失 6 件について報告⑤ 「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」について報告⑥ 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアッ
プ会議」および「アクション・プログラム」について報告⑦ 研修の開催について報告⑧ 第 437 回理事会の開催について報告
第４３７回

理事会

2023 年 6 月 9 日（出席理事 15 名）① 業務委員会、自主規制委員会の各委員長から委員会の審議経過、結果について報告② 大場昭義会長（代表理事）および岡田則之副会長専務理事の職務継続について決議③ 役員の退任について報告④ 入会申請者 1 件について審議・承認、会員資格の喪失 2 件について報告⑤ 自主規制ルール遵守状況等調査票(投資一任)の集計結果について報告⑥ 自主規制ルール遵守状況等調査票(不動産・運用)の集計結果について報告⑦ 自主規制ルール遵守状況等調査票(ファンド)の集計結果について報告⑧ 自主規制ルール遵守状況等調査票(ラップ)の集計結果について報告⑨ 「顧客本位の業務運営に関する原則」に関する取組状況について報告⑩ 「マネー・ローンダリング等対策」に関する取組状況について報告⑪ 2023 年 3 月末統計について報告⑫ 投資運用会社要覧の発行について報告⑬ 第 39 回定時総会の集合時間等について報告⑭ 第 438 回理事会の開催について報告
第４３８回

理事会

2023 年 6 月 15 日

（出席理事

20 名）

① 大場理事を会長（代表理事）に選定することについて決議

５

② 大越理事、小池理事の 2 理事を副会長に、岡田理事を副会長専務理事に選定することについて決議③ 第 439 回理事会の開催について報告
第４３９回

理事会

2023 年 7 月 5 日

（出席理事

19 名）

① 各常設委員会の委員および委員長を次のとおりとすることについて同意
業務委員会･･･････････委員長：小池副会長
委員：五十嵐、大関、小屋、阪口、杉原、恒吉、平野、
吉田、吉部の各氏

自主規制委員会･･･････委員長：大越副会長
委

員 ：奥本、猿田、杉瀬、添田、髙橋、中山、松田、
望月、山内の各氏② 各部会の部会員の推薦結果について報告③ 入会申請者 4 件について審議・承認、会員資格の喪失 4 件について報告④ 会員外役員および会員との意見交換会の実施について報告⑤ 第 440 回理事会の開催について報告
第４４０回

理事会

2023 年 8 月 25 日

（書面理事会）① 業務委員会、自主規制委員会の各委員長から委員会の審議経過、結果について報告② 入会申請者 1 件について審議・承認、会員資格の喪失 3 件について報告③ 環境省 「グリーンファイナンスに関する検討会」について報告④ 協会宛届出のあった法令違反行為等の事例集について報告⑤ 研修の開催について報告⑥ 第 441 回理事会の開催について報告
第４４１回

理事会

2023 年 9 月 27 日

（出席理事

19 名）

① 日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケートの実施について
審議・決議② 自主規制ルール遵守状況等調査票（助言）の実施について審議・決議③ 自主規制ルール遵守状況等調査票（不動産・助言）の実施について審議・決議④ 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対す
るパブリックコメントの結果等について報告⑤ 「投資助言契約の契約締結前書面のサンプル」等の一部改正について審議・決議⑥ 入会申請者 3 件について審議・承認、会員資格の喪失 3 件について報告⑦ 「資産運用業大会」について報告⑧ 2023 年 6 月末統計について報告⑨ 会員代表者等との意見交換会について報告⑩ 役員等懇親会について報告

６

⑪ 金融庁幹部との意見交換会について報告⑫ 業務委員会、自主規制委員会の各委員長から委員会の審議経過、結果について報告⑬ 大学における寄附講座について報告⑭ 協会宛報告のあった個人情報漏えいの事例集について報告⑮ 第 442 回理事会の開催について報告
第４４２回

理事会

2023 年 10 月 25 日

（出席理事

17 名）

① 入会申請者 2 件について審議・承認、会員資格の変更 1 件および会員資格の喪失 2 件について報告② 「新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会」について報告③ 金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」について報告④ 金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」について報告⑤ 経産省「ISO/TC322(サステナブル・ファイナンス)国内委員会」について報告⑥ 2022 年度投資運用会員収支状況について報告⑦ 研修の開催について報告⑧ 第 443 回理事会の開催について報告
第４４３回

理事会

2023 年 11 月 22 日

（出席理事

19 名）

① 入会申請者 2 件について審議・承認、会員資格の変更 1 件および会員資格の喪失 1 件について報告② 「新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会」について報告③ 金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」について報告④ 金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」について報告⑤ 自民党「金融調査会資産運用立国ＰＴ」について報告⑥ 「資産運用業大会」について報告⑦ 第 444 回理事会の開催について報告
第４４４回

理事会

2023 年 12 月 20 日

（出席理事

18 名）

① 業務委員会委員長から委員会の審議経過、結果について報告② 日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート（第 10 回）の結果について報告③ 入会申請者 3 件について審議・承認、会員資格の変更 1 件について報告④ スチュワードシップ研究会について報告⑤ 「新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会」について報告⑥ 金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」について報告⑦ 2023 年 9 月末統計について報告⑧ 今後の理事会等のスケジュールについて報告⑨ 第 445 回理事会の開催について報告

７

第４４５回理事会

2024 年 1 月 24 日

（出席理事

20 名）

① 入会申請者 4 件について審議・承認、会員資格の喪失 3 件について報告② 金融審議会「公開買付制度･大量保有報告制度等ワーキング･グループ」について報告③ 協会宛届出のあった法令違反行為等の事例集について報告④ 資産運用立国の実現に向けた今後の進め方について報告⑤ 第 446 回理事会の開催について報告
第４４６回

理事会

2024 年 2 月 28 日

（出席理事

21 名）

① 自主規制委員会委員長から委員会の審議経過、結果について報告② 自主規制ルール遵守状況等調査票（助言）の集計結果等について報告③ 自主規制ルール遵守状況等調査票（不動産・助言）の集計結果等について報告④ 自主規制ルール遵守状況等調査票（投資一任）の実施について審議・決議⑤ 自主規制ルール遵守状況等調査票（不動産・運用）の実施について審議・決議⑥ 自主規制ルール遵守状況等調査票（ファンド）の実施について審議・決議⑦ 自主規制ルール遵守状況等調査票（ラップ）の実施について審議・決議⑧ 2024 年度会長候補者選考要領について審議・決議⑨ 「広告、勧誘等に関する自主規制基準」の一部改正について審議・決議⑩ 入会申請者 6 件について審議・承認、会員資格の変更 1 件および会員資格の喪失 5 件について報告⑪ 米国株式決済Ｔ＋１化に関する報告書について報告⑫ 研修の開催について報告⑬ 統合に向けた検討の進め方について報告⑭ 第 447 回理事会の開催について報告
第４４７回

理事会

2024 年 3 月 27 日

（出席理事

22 名）

① 2024 年度事業計画について審議・承認② 2024 年度収支予算について審議・承認③ 規律委員会の委員の選任について同意④ 入会申請者 3 件について審議・承認、会員資格の喪失 3 件について報告⑤ 「自由民主党

新しい資本主義実行本部

経済構造改革委員会」について報告⑥ 環境省「ESG 金融ハイレベル・パネル」について報告⑦ 2023 年 12 月末統計について報告⑧ 大学における寄附講座について報告⑨ 各種研修について報告⑩ 統合に向けた検討の進め方について報告⑪ 第 448 回理事会の開催について報告

８

３ 常設委員会
協会は、業務委員会および自主規制委員会の 2 つの常設委員会と、その下部組織である
10 の部会を設置しています。
（1） 業務委員会および部会「業務委員会」は、会員および協会の業務運営に関する諸問題、スチュワードシップ・
コードへの対応等に関する諸問題についての検討を行う常設委員会です。当期中に 4 回開催しました。
第５７回

業務委員会

2023 年 5 月 26 日

① 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集および意見提出について②「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について③ ファンド為替の CLS 銀行を利用した決済への移行について④ 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について＜帳簿書類を国外で保存することに係る留意事項＞⑤ 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について＜ファンド等モニタリング調査に係る改正＞⑥ 「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した『金融事業者リスト』の掲載要件の見直し等について⑦ 「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」について⑧ 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」について⑨ 業務各部会の一年間の活動状況について
第５８回

業務委員会

2023 年 7 月 20 日

① 委員会運営要領について② 当面の検討課題について③ 業務各部会について④ これまでの主な活動状況について
第５９回

業務委員会

2023 年 9 月 13 日

① 日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケートの実施について② 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

９

③「投資助言契約の契約締結前書面のサンプル」等の一部改定について④ ファンド為替の CLS 銀行を利用した決済への移行について
第６０回

業務委員会

2023 年 12 月 12 日

① 日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート（第 10 回）の結果について② 金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」について③ 【東京外国為替市場委員会】アンケートについて
業務委員会のメンバーは、次のとおりです（2024 年 3 月 31 日現在）。
委 員 長

小 池 広 靖野村アセットマネジメント㈱ CEO 兼代表取締役社長

委

五十嵐純子

SMBC 日興証券㈱ 執行役員 資産運用本部長

大 関洋

ニッセイアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長

小屋

洋一

員

事 務 局

㈱マネーライフプランニング 代表取締役

阪 口 和 子アライアンス・バーンスタイン㈱ 代表取締役社長

杉 原 規 之アセットマネジメント One㈱ 代表取締役社長

恒 吉

東急不動産キャピタル・マネジメント㈱ 代表取締役社長

毅

平 野 清 久大和企業投資㈱ 代表取締役社長

吉 田 琢 磨セイリュウ・アセット・マネジメント㈱ 代表取締役社長

吉 部

徹

みずほ信託銀行㈱ 総合戦略運用部長

野 田聡

野村アセットマネジメント㈱ 総合企画部長

業務委員会の下部組織として、第一部会（一任）、第二部会（不動産）、第三部会（ファンド）、第四部会（ラップ）および第五部会（助言）を組成し、各分野の検討を行いました。
主な検討事項は次のとおりです。
a． 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集および意見提出について
2022 年 12 月 23 日に金融庁から公表された投資助言業務の登録の申請等に係る使用人の見直し等に関する「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集および意見提出について、協会事務局から報告がありました。【第一部会、第二部会、第三部会、第四部会】
b． 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

１０2023 年 8 月 1 日に金融庁から公表された「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について、協会事務局から報告がありました。【第一部会、第三部会、第四部会、第五部会】
c． 「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正（案）等の公表について
2024 年 1 月 18 日に金融庁から公表された「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一
部改正（案）等について、協会事務局から報告がありました。【第三部会、第四部会、第五部会】
d． 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
2023 年 2 月 1 日に警察庁から公表された「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について、協会事務局から報告がありました。【第一部会、第二部会、第三部会、第四部会】
e． 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリック
コメントの結果等について
2023 年 3 月 24 日に金融庁から公表された帳簿書類を国外において保存することに係る留意事項の明確化に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、協会事務局から報告がありました。【第一部会、第二部会、第三部会、第四部会】
f． 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリック
コメントの結果等について
2023 年 3 月 30 日に金融庁から公表されたファンド等モニタリング調査に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメン
トの結果等について、協会事務局から報告がありました。【第一部会、第二部会、第三部
会、第四部会】
g． 「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した『金融事業者リスト』の掲載要件の見直し等について
2023 年 4 月 3 日に金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した『金融事業者リスト』の掲載要件の見直し等について、協会事務局から報告がありました。【第一部会、第三部会、第四部会、第五部会】
h． 資産運用業高度化プログレスレポート 2023 について１１

2023 年 4 月 21 日に金融庁から公表された「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」
について、協会事務局から報告がありました。【第一部会、第四部会】
i． 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」について
2023 年 4 月 26 日に金融庁から公表された「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」について、協会事務局から報告がありました。【第一部会】
j． 金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」について
2023 年 11 月 22 日に開催された金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」について、協会事務局から報告がありました。【第一部会、第三部会】
k． 金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」について
2023 年 11 月 1 日に開催された金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワー
キング・グループ」について、協会事務局から報告がありました。【第一部会】
l． 日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケートの実施について
日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケートを 2023 年 8 月末現在で実施するための検討を行いました。【第一部会】
m． 日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート(第 10 回)の結果について2023 年 8 月末現在で実施した日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケートの結果について、協会事務局から報告がありました。【第一部会】
n． 【東京外国為替市場委員会】アンケートについて
東京外国為替市場委員会が実施する米国株式、カナダ株式の T+1（取引日翌営業日決済）化に係る為替決済等リスクに関するアンケートについて、協会事務局から報告がありました。【第一部会】
o． ファンド為替の CLS 銀行を利用した決済への移行について
2023 年 2 月 10 日に開催された第 15 回ファンド為替 PVP 化プロジェクトチーム会合の内容について、協会事務局から報告がありました。【第一部会】
p． ファンド為替の CLS 銀行を利用した決済への移行について
2023 年 8 月 16 日に開催された第 16 回ファンド為替 PVP 化プロジェクトチーム会合の内容について、協会事務局から報告がありました。【第一部会】
q． 「投資助言契約の契約締結前書面のサンプル」等の一部改正について

１２

「投資助言契約の契約締結前書面のサンプル」等の一部改正について、検討を行いました。【第五部会】
部会のメンバーは、次のとおりです（2024 年 3 月 31 日現在）。
業務第一部会（一任）
部

会 長

野田

聡

野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱総合企画部長

副部会長

小林

康之

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ One㈱経営企画グループ 経営企画チーム長（稲見俊宏） （ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ One㈱部 会 員

ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ）

井上
梶間

雄介
一彰

ｽﾊﾟｰｸｽ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ ﾘｰｶﾞﾙ&ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室長
みずほ信託銀行㈱ ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進部 調査役

黒石晃介

ﾆｯｾｲｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱髙森

雅也

ｱﾗｲｱﾝｽ・ﾊﾞｰﾝｽﾀｲﾝ㈱経営企画部部長

取締役､ﾘｰｶﾞﾙ・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ本部長兼ﾘｽｸ管理部長
中村大介

東京海上ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ﾘｽｸ管理部長兼法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

専門部会員

事 務 局

岡田

則之

一般社団法人 日本投資顧問業協会

副会長専務理事山田俊浩

一般社団法人 日本投資顧問業協会

法務部長

柴野

竹広

一般社団法人 日本投資顧問業協会

主任調査役

星野

賢

業務第二部会（不動産）部 会 長 竹渕 晶代

野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱総合企画部

ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ（ ）は前任者

東急不動産ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ 執行役員 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長

副部会長

石原

聡

三井不動産投資顧問㈱ ﾁｰﾌ･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

部

伊東

浩二

興和不動産投資顧問㈱ 取締役 管理部長

蒲田高士

三井物産ﾘｱﾙﾃｨ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

川西伸明

野村不動産投資顧問㈱桑原直樹

三菱地所投資顧問㈱玄正熙

三井住友ﾄﾗｽﾄ不動産投資顧問㈱

中村

大介

林

泰宏

椋木

茂仁

東京海上ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ﾘｽｸ管理部長兼法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ﾗﾝﾄﾞ･(ｼﾞｬﾊﾟﾝ)･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
日本における代表者兼内部統制･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部
ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
東京建物不動産投資顧問㈱ 取締役 企画･管理部長

岡田則之

一般社団法人 日本投資顧問業協会

副会長専務理事山田俊浩

一般社団法人 日本投資顧問業協会

法務部長

大杉
稲垣

尚之
賢一

一般社団法人 日本投資顧問業協会 主任調査役
東急不動産ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部 ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

会 員

専門部会員

事

務 局

１３

執行役員

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長

取締役上級執行役員ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室長

業務第三部会（ファンド）
柴田
潤
部 会 長

大和企業投資㈱取締役

経営企画部長

副部会長

古賀

慎二

ｼﾞｬﾌｺ ｸﾞﾙｰﾌﾟ㈱管理部管理ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

部

会 員

君嶋

美波

ｴｰ･ｱｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

専門部会員

岡田
山田

則之
俊浩

一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会

副会長専務理事
法務部長

川崎

勝彦

一般社団法人 日本投資顧問業協会

法務部次長

業務第四部会（ラップ）
部 会 長
高橋

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

充

野村證券㈱

商品企画部

担当部長

投資顧問事業部 審査･ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ課長

副部会長

横山

文蔵

大和証券㈱

部

永田

純一

二ノ宮公兼

三井住友信託銀行㈱ 投資顧問業務部次長
みずほ証券㈱ 投資顧問部副部長

林田 正史(植松 達)
松下 鮎子

楽天証券㈱ 投資運用室 室長(楽天証券㈱ 投資運用室長)
SMBC 日興証券㈱ 投資顧問事業部

業務管理課長岡田則之

一般社団法人 日本投資顧問業協会

副会長専務理事

山田
清水

俊浩
武

一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会

法務部長
調査役

太田

理

会 員

専門部会員

事

務 局

業務第五部会（助言）
藤村
部 会 長

野村證券㈱

商品企画部 ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ（

哲也

ﾗｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾞﾙ投資顧問㈱英明

UOB ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱

副部会長

望月

部

(川合美智子) (㈱ﾜｶﾊﾞﾔｼｴﾌｴｯｸｽｱｿｼｴｲﾂ

会 員

専門部会員

）は前任者

代表取締役
代表取締役 CEO代表取締役)

小屋洋一㈱ﾏﾈｰﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

代表取締役

白石

茂治

ﾉｰｽｱｲﾗﾝﾄﾞ投資顧問㈱南條巧

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券㈱執行役員 内部管理統括責任者

林知之㈲林投資研究所

代表取締役

岡田

則之

一般社団法人 日本投資顧問業協会

副会長専務理事砂山康弘

一般社団法人 日本投資顧問業協会

会員部長

清水

武

一般社団法人 日本投資顧問業協会

調査役（ ）は期中退任者

代表取締役（2） 自主規制委員会および部会「自主規制委員会」は、自主規制ルールに関する諸問題および会員のベスト・プラクテ
ィスに向けた自主的取組みに関する諸問題についての検討を行う常設委員会です。当期中に 4 回開催しました。
第１９９回 自主規制委員会
2023 年 6 月 7 日① 自主規制ルール遵守状況等調査票（投資一任）の集計結果について② 自主規制ルール遵守状況等調査票（不動産・運用）の集計結果について
１４

③ 自主規制ルール遵守状況等調査票（ファンド）の集計結果について④ 自主規制ルール遵守状況等調査票（ラップ）の集計結果について⑤ 「顧客本位の業務運営に関する原則」に関する取組状況について⑥ 「マネー・ローンダリング等対策」に関する取組状況について⑦ 自主規制各部会の一年間の活動状況について
第２００回 自主規制委員会
2023 年 7 月 18 日
① 委員会運営要領について② 当面の検討課題について③ 自主規制各部会について④ これまでの主な活動状況について
第２０１回 自主規制委員会
2023 年 9 月 19 日
① 自主規制ルール遵守状況等調査票（助言）の実施について② 自主規制ルール遵守状況等調査票（不動産・助言）の実施について
第２０２回 自主規制委員会
2024 年 2 月 22 日
① 自主規制ルール遵守状況等調査票（助言）の集計結果について② 自主規制ルール遵守状況等調査票（不動産・助言）の集計結果について③ 「顧客本位の業務運営に関する原則」に関する取組状況（助言/不動産・助言）について④ 「マネー・ローンダリング等対策」に関する取組状況（助言/不動産・助言）について⑤ 「広告、勧誘等に関する自主規制基準」の一部改正について⑥ 自主規制ルール遵守状況等調査票（投資一任）の実施について⑦ 自主規制ルール遵守状況等調査票（不動産・運用）の実施について⑧ 自主規制ルール遵守状況等調査票（ファンド）の実施について⑨ 自主規制ルール遵守状況等調査票（ラップ）の実施について
自主規制委員会のメンバーは、次のとおりです（2024 年 3 月 31 日現在）。
委 員 長
大 越 昇 一JP モルガン・アセット・マネジメント㈱ 代表取締役社長
委

員

事 務 局

奥 本 郷 司富国生命投資顧問㈱ 代表取締役社長

猿 田

三井住友 DS アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長兼 CEO隆

杉 瀬 一 樹東京建物不動産投資顧問㈱ 代表取締役社長

添 田 智 則いちよしアセットマネジメント㈱ 取締役社長

髙 橋 昭 人三菱 UFJ 信託銀行㈱ アセットマネジメント事業部長

中 山 博 史みずほ証券㈱ 常務執行役員

松 田 宏 明ジャフコ グループ㈱ 執行役員

望 月 英 明UOB アセットマネジメントジャパン㈱ 代表取締役 CEO

山 内 英 貴㈱GCI アセット・マネジメント 代表取締役 CEO 兼社長

寺岡顕二郎

JP モルガン・アセット・マネジメント㈱ コンプライアンス部長

１５

自主規制委員会の下部組織として、第一部会（一任）、第二部会（不動産）、第三部会（ファンド）、第四部会（ラップ）および第五部会（助言）を組成し、各分野の検討を行いました。主な検討事項は次のとおりです。
a． 自主規制ルールの改正について「広告、勧誘等に関する自主規制基準」の一部改正案について、検討を行いました。
【第一部会、第二部会、第三部会、第四部会】
b． 自主規制ルール遵守状況等調査票について
自主規制ルールの遵守状況等について、会員自身による自主的総点検などを目的として、「自主規制ルール遵守状況等調査票」による主要ルールの遵守状況等のフォローア
ップを実施しています。また、その結果について会員に対し問題点等を含め情報還元するとともに、回答内容に問題がある会員に対しては注意喚起することにより、ルールの周知徹底を図っています。
・投資運用会員に対して 2023 年 2 月末現在で実施した「自主規制ルール遵守状況等調
査票」の結果および問題点について、協会事務局から報告がありました。
【第一部会、第二部会、第三部会、第四部会】
・投資助言・代理会員に対する調査票によるフォローアップを 2023 年 9 月末現在で実施するための検討を行いました。【第二部会、第五部会】
・投資助言・代理会員に対して 2023 年 9 月末現在で実施した「自主規制ルール遵守状
況等調査票」の結果および問題点について、協会事務局から報告がありました。【第二部会、第五部会】
・投資運用会員に対する調査票によるフォローアップを 2024 年 2 月末現在で実施するための検討を行いました。【第一部会、第二部会、第三部会、第四部会】
部会のメンバーは、次のとおりです（2024 年 3 月 31 日現在）。
自主規制第一部会（一任）
長

藤村

英治

SOMPO ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ管理部長

副部会長

松下

智兼

三井住友 DS ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ 法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長

部

伊庭

三賀

SBI 岡三ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長

部

会
会

員

専門部会員

事

務

局

寺岡顕二郎

JP ﾓﾙｶﾞﾝ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長

松坂章

三菱 UFJ 信託銀行㈱ ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業部次長

三井

友和

依田

太

FGI ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ㈱ 取締役 ﾁｰﾌ･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

岡田則之

一般社団法人日本投資顧問業協会 副会長専務理事

山田俊浩

一般社団法人日本投資顧問業協会 法務部長

松尾

秀樹

一般社団法人日本投資顧問業協会 主任調査役

三浦綾子

SOMPO ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ管理部ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

明治安田ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ兼ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ管理部長

１６

自主規制第二部会（不動産）部 会 長 荻島 伸和
副部会長

桑原

直樹

部

石原

聡

大口

哲児

大坪

徹

川西

伸明

会

員

専門部会員

事

務

局

東京建物不動産投資顧問㈱ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長

三菱地所投資顧問㈱ 取締役上級執行役員ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長
三井不動産投資顧問㈱ ﾁｰﾌ･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ
中央日土地ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ 取締役執行役員 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室長
森ビル不動産投資顧問㈱ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長
野村不動産投資顧問㈱ 執行役員 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長

下山田英介

みずほ信託銀行㈱ 不動産投資顧問部ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾁｰﾑ 次長

竹渕晶代

東急不動産ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ 執行役員 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長

豊坂秀樹

PAG ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ 法務統括責任者 兼 経営管理部長

内藤

美麗

ｼﾞｮｰﾝｽﾞ ﾗﾝｸﾞ ﾗｻｰﾙ㈱ ﾘｰｶﾞﾙｱﾝﾄﾞｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長

中西克仁

安田不動産投資顧問㈱ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長

岡田則之

一般社団法人 日本投資顧問業協会

副会長専務理事山田俊浩

一般社団法人 日本投資顧問業協会

法務部長

大杉

尚之

一般社団法人 日本投資顧問業協会

主任調査役

(香西

聡)

(東京建物不動産投資顧問㈱ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部)（ ）は期中退任者

自主規制第三部会（ファンド）
長

古賀

慎二

ｼﾞｬﾌｺ ｸﾞﾙｰﾌﾟ㈱管理部管理ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

副部会長

柴田

潤

大和企業投資㈱

取締役

部

員

君嶋

美波

ｴｰ･ｱｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

専門部会員

岡田

則之

一般社団法人 日本投資顧問業協会

副会長専務理事山田俊浩

一般社団法人 日本投資顧問業協会

法務部長

川崎

勝彦

一般社団法人 日本投資顧問業協会

法務部次長

部

会
会

自主規制第四部会（ラップ）
部 会 長
高橋
充

商品企画部 担当部長
投資顧問事業部 審査･ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ課長

横山

文蔵

大和証券㈱

部

永田

純一

三井住友信託銀行㈱

専門部会員

事

務 局

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

野村證券㈱

副部会長
会 員

経営企画部長

投資顧問業務部次長

二ノ宮公兼
林田 正史
(植松 達)
松下 鮎子

みずほ証券㈱ 投資顧問部副部長
楽天証券㈱ 投資運用室 室長(楽天証券㈱ 投資運用室長)
SMBC 日興証券㈱ 投資顧問事業部

業務管理課長岡田則之

一般社団法人 日本投資顧問業協会

副会長専務理事

山田
清水

俊浩
武

一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会

法務部長
調査役

太田

理

野村證券㈱

商品企画部 ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
（
１７

）は前任者

自主規制第五部会（助言）部 会 長 望月 英明
副部会長

藤村

部

(川合美智子) (㈱ﾜｶﾊﾞﾔｼｴﾌｴｯｸｽｱｿｼｴｲﾂ

会 員

専門部会員

哲也

UOB ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ﾗｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾞﾙ投資顧問㈱代表取締役 CEO代表取締役
代表取締役)

小屋洋一㈱ﾏﾈｰﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

白石茂治

ﾉｰｽｱｲﾗﾝﾄﾞ投資顧問㈱南條巧

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券㈱執行役員 内部管理統括責任者

林知之㈲林投資研究所

代表取締役

岡田

則之

一般社団法人 日本投資顧問業協会

副会長専務理事砂山康弘

一般社団法人 日本投資顧問業協会

会員部長

清水

武

一般社団法人 日本投資顧問業協会

調査役（ ）は期中退任者

１８

代表取締役
代表取締役

４ 規律委員会
協会の自主規制機能の一環として、会長の諮問機関である規律委員会が設置されており、当期中に 3 回開催しました。
第１３０回

規律委員会

2023 年 4 月 12 日

① 最近の協会の活動状況について② 自主規制ルール遵守状況等調査票（助言）の集計結果と今後の対応について③ 自主規制ルール遵守状況等調査票（不動産・助言）の集計結果と今後の対応につい
て
第１３１回

規律委員会

2023 年 10 月 2 日① 最近の協会の活動状況について② 自主規制ルール遵守状況等調査票の集計結果と今後の対応について
第１３２回

規律委員会

2023 年 12 月 25 日

（書面委員会）・ 法令違反被疑案件について
規律委員会のメンバーは、次のとおりです。
委

員

長

梶 木

壽

弁護士（元広島高等検察庁検事長）

委員長代理

松 本

康

元パナッシュ投資顧問㈱代表取締役社長

委

引 頭 麻 実元証券取引等監視委員会委員

大 村 信 明元大和住銀投信投資顧問㈱代表取締役社長

幡 部 高 昭元住友信託銀行㈱代表取締役副会長

山 本 幸 次元ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ㈱代表取締役社長

員

５ 定款・協会諸規則の見直し（1）定款の一部変更
2023 年 6 月 15 日の第 39 回定時総会において、総会議事録および理事会議事録の電子作成に対応するため、記名押印のみならず電子署名を行うことによることができるよう、定款の一部変更を行いました。
（2）協会諸規則の一部改正
理事会決議を経て、次のとおり協会諸規則の改正を行いました。

１９

・「広告、勧誘等に関する自主規制基準」の一部改正
2024 年 2 月 28 日の理事会において、「広告、勧誘等に関する自主規制基準」の一部改正を行いました。改正点は、「金融サービスの提供に関する法律」の一部改正に伴い、法律の題名が「金融サービスの提供に関する法律」から「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められたことによる、第 3 条において引用する法律の題名の改正です。

６ その他の協会活動および特記事項（1）資産運用業大会について
国民の資産形成・資産所得倍増に貢献するとともに、資産運用会社の社会的役割についての認知度向上を図るため、2022 年度から投資信託協会と共催で、資産運用業の関係者が一堂に会する「資産運用業大会」を開催しています。
2023 年度は、11 月 1 日、鈴木俊一金融担当大臣からビデオメッセージをいただき、
栗田照久金融庁長官から「資産運用立国の実現に向けて」というテーマで、また、川北英隆京都大学名誉教授から「資産運用立国に向けた課題と期待」というテーマで講演いただいた後、懇談会を開催しました。
（2）スチュワードシップ研究会について
投資先企業との建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上等に積極的に貢献するために、当協会が 2011 年 10 月から開催してきたコーポレートガバナンス研究会における議論、意見、提言等を踏まえたスチュワードシップ活動におけるベストプラクテ
ィス等を会員と共有するとともに、政府の関係省庁等における議論などに貢献していくことを目的として、2018 年 1 月から、「スチュワードシップ研究会」（会長の私的諮問機関）を組成しています。
当期の開催状況は以下のとおりです。
2023 年度

スチュワードシップ研究会

2023 年 12 月 8 日

テーマ：「資産運用立国に向けて実効性あるスチュワードシップ活動の在り方について」スチュワードシップ研究会の参加メンバーは、次のとおりです。

２０

座

長

川北

英隆

京都大学

メンバー

河村
松尾

賢治
直彦

立教大学法学部 教授
松尾国際法律事務所 弁護士

柳川範之

東京大学大学院経済学研究科

大場昭義

一般社団法人 日本投資顧問業協会

大越
大関

昇一
洋

JP ﾓﾙｶﾞﾝ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ 代表取締役社長
ﾆｯｾｲｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ 代表取締役社長

小池広靖

野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱CEO 兼代表取締役社長

小嶋信弘

SOMPO ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱代表取締役社長

阪口和子

ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾊﾞｰﾝｽﾀｲﾝ㈱菱田賀夫

三井住友ﾄﾗｽﾄ･ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱横田靖博

東京海上ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱岡田則之

一般社団法人 日本投資顧問業協会

専 門 ﾒﾝﾊﾞｰ

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

名誉教授

教授
会長

代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役社長
副会長専務理事（所属・役職は開催当時のもの）（3）スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケートについて
会員の日本版スチュワードシップ・コードに対する受入れ表明状況および会員の体制整備状況等の把握を行い、実効性あるスチュワードシップ活動の普及・定着を図ること
により、持続的な企業価値向上に貢献することを目的として「日本版スチュワードシッ
プ・コードへの対応等に関するアンケート（第 10 回）」を 2023 年 9 月 27 日に実施しました。当アンケートの結果は、「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート（第 10 回）の結果について（2023 年 10 月実施分）」として取りまとめ、同年 12 月 20 日の第 444 回理事会に報告の後、協会ホームページにおいて公表しま
した。
（4）「新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会」について「新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会」（分科会長：鈴木俊一 内閣府特命担当大臣（金融））は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」において、「我が国の運用セクターを世界レベルにするため」、「具体的な政策プ
ランを新しい資本主義実現会議の下で年内にまとめ、国内外への積極的な情報発信を含めた必要な対応を進める」とされたことを受け、家計金融資産等の運用を担う資産運用業及びアセットオーナーシップの改革並びに資産運用業への国内外からの新規参入及び競争の促進等を内容とする資産運用立国に関する政策プランを検討することを目的
として、2023 年 10 月 4 日、新しい資本主義実現会議の下に設置されました。同会議は当期中に 4 回開催され、当協会からは大場会長が構成員として参加し、同年 12 月 13 日、「資産運用立国実現プラン」を取りまとめました。

２１

（5）自由民主党「金融調査会資産運用立国ＰＴ」等について
自由民主党「金融調査会資産運用立国ＰＴ」（座長：越智隆雄 衆議院議員）は、資産運用立国実現に向けて家計の安定的な資産形成を支援するため、自由民主党においても政府と一体となって議論する場として、金融調査会の下に設置されました。2023 年 11
月 7 日、資産運用立国の実現に向けた取組みについて、大場会長が有識者ヒアリングの講師として参加し説明を行いました。
また、2024 年 3 月 12 日、同党「新しい資本主義実行本部経済構造改革委員会」（委員長：甘利明 衆議院議員）に、ガバナンス・資産運用立国について、大場会長がヒアリングの講師として参加し説明を行いました。
（6）スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ
会議について「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアッ
プ会議」（座長：神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）は、スチュワードシッ
プ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言することを目的として、2015 年 8 月 7 日、金融庁と東京証券取引所を共同事務局として設置されました。同会議は当期中に 1 回開催され、当協会からは大場会
長がメンバーとして参加しました。2023 年 4 月 26 日、同会議は、「コーポレートガバ
ナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を取りまとめ、公表しました。
（7）ESG 金融ハイレベル・パネルについて
環境省は、2018 年 7 月に公表した ESG 金融懇談会提言において、「金融・投資分野の各業界トップと国が連携し、ESG 金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として『ESG 金融ハイレベル・パネル』（仮称）を設置」するとされたことを受け、2019 年 2 月、「ESG 金融ハイレベル・パネル」を設置し、当協会からは大場会長が委員として参加しました。同パネルは、前期に引き続き、当期中に 1 回開催されました。
（8）金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」について
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（座長：神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）は、2020 年 9 月に麻生太郎金融担当大臣（当時）から「市場制度のあり

２２

方に関する検討」との諮問を受け設置され、当協会もオブザーバーとして参加し、当期
中に 3 回開催されました。同ワーキング・グループは、2023 年 12 月 12 日に「資産運用に関するタスクフォース」と合同で「金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書」を、2024 年 2 月 13 日に「顧客本位タスクフォース」と合同で「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）」を取りまとめ、公表しました。
また、資産運用に関する制度的な枠組み等の専門的な検討を行うため、同ワーキング・
グループの下に「資産運用に関するタスクフォース」（座長：加藤貴仁 東京大学大学
院法学政治学研究科教授）が設置され、当協会もオブザーバーとして参加し、当期中に4 回開催されました。資産形成の促進に資する顧客本位の業務運営の確保等について、具体策を専門的に検討するため、同ワーキング・グループの下に「顧客本位タスクフォース」（座長：神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）が設置され、当協会もオブザーバーとして参加し、当期中に 1 回開催されました。
（9）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」について
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（座長：神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）は、2023 年 3 月 2 日の金融審議会総会において、金融担当大臣から、近時の資本市場における環境変化を踏まえ、市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家との間の建設的な対話の促進等の観点から、公開買付制
度・大量保有報告制度等のあり方について検討を行うことが諮問され設置されました。
同ワーキング・グループは、当期中に 6 回開催され、当協会もオブザーバーとして参加しました。2023 年 12 月 25 日、同ワーキング・グループは、「報告書」を取りまとめ、
公表しました。
（10）グリーンファイナンスに関する検討会について
環境省は、2017 年 3 月に策定したグリーンボンドガイドライン等の各種ガイドラインの見直し等の検討を行うため、2021 年 12 月、「グリーンファイナンスに関する検討会」（座長：水口剛 高崎経済大学学長）を設置し、協会事務局担当者がオブザーバーとして参加しました。同検討会は、前期に引き続き、当期中に 3 回開催されました。
（11）海外実態調査
2023 年 6 月、大場会長が、ロンドンとフランクフルトへ出張しました。ロンドンでは、英国におけるスチュワードシップ活動の現状と課題、また、スチュワードシップ・
コードを所管する Financial Reporting Council(FRC:英国財務報告評議会)の運用会社に対する評価等を調査するために FRC と、また、英国の運用会社に対する監督状況や運２３

用会社における課題等の調査のために Financial Conduct Authority (FCA:英国金融行
動監視機構)および運用会社の業界団体である The Investment Association と意見交換を行いました。フランクフルトでは、ドイツおよびユーロ圏における経済状況、ドイツの個人金融資産および個人に対する金融教育の状況を調査するために、ドイツの運用
会社の協会である BVI、ドイツの大手運用会社 1 社と意見交換を行いました。
（12）法令等違反行為事例集等の作成「自主規制基準及び法令違反行為等に係る会員の資料提出及び届出等に関する規則」
第 3 条第 2 項に基づき、2022 年 10 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで、2023 年 4 月 1 日
から 2023 年 9 月 30 日までの、それぞれの期間に協会あて報告のあった事例を「協会宛届出のあった法令違反行為等の事例集」として取りまとめ、会員あて情報還元しました。
また、「個人情報の保護に関する取扱指針」第 22 条第 1 項に基づき、2022 年 4 月 1 日
から 2023 年 3 月 31 日までの期間に協会あて報告のあった事例を取りまとめた「協会宛報告のあった個人情報漏えいの事例集」を作成し、会員あて情報還元しました。
（13）会員監査の実施
会員の業務運営の適切性・健全性を確保することを目的として、投資運用会員 2 社、
投資助言・代理会員 22 社に対して、臨店による監査を実施し、必要に応じて改善指導を行いました。
（14）当局との意見交換会の開催
2023 年 10 月 25 日および 2024 年 2 月 28 日、金融庁総合政策局、企画市場局、監督局および証券取引等監視委員会の幹部と協会役員との意見交換会を開催しました。当日
は、金融庁幹部から、金融行政方針、法令等の改正の動向、資産運用立国実現プラン、
証券モニタリング基本方針等について説明があり、その後、意見交換を行いました。
（15）会員代表者等との意見交換会の開催
政府の「骨太の方針 2023」において、資産運用立国を実現する旨が明記されるなど、今後、資産運用業の改革に向けた議論が本格化していくことを踏まえ、会員代表者・協会役員との意見交換を行いました。意見交換会は、率直な意見交換の場とする観点から、
少人数により行い、2023 年 7 月から 9 月にかけて 4 回開催し、資産運用業界の課題や改革の方向性などについて幅広く意見交換を行いました。
（16）広報活動２４

協会では、投資運用業および投資助言・代理業に対する理解の促進のため、次のとおり、啓蒙、宣伝を行っています。
① 協会パンフレットの作成
投資運用業および投資助言・代理業の啓蒙および協会活動のＰＲを目的として、協会の事業、機構等を概説したパンフレットを作成し、会員・投資家等へ配布しています。2023 年 7 月に 2023 年度版パンフレットを作成・配布しました。
② 協会ホームページの運営
協会の活動などをタイムリーに紹介するため、協会ホームページを運営しています。一般向けには各種情報を随時掲載し、また、会員向けには情報・内容の充実に努めました。
③ プレス発表
2023 年度のプレス発表は、次のとおりです。
日 付
発
表

内

容

発表場所

2023年 6月 7日

定例統計資料（2023 年 3 月末）

兜倶楽部

2023年 6月15日

定時総会開催結果の報告

兜倶楽部

2023年 9月13日

定例統計資料（2023 年 6 月末）

兜倶楽部

2023年12月 6日

定例統計資料（2023 年 9 月末）

兜倶楽部

2024年 3月12日

定例統計資料（2023 年 12 月末）

兜倶楽部（17）開示・統計について① 投資運用会社要覧
年金基金等の投資家に対し、投資運用会員の概況をディスクローズすることを目的として、「投資運用会社要覧」を発行しています。当期は、2023 年 6 月 30 日時点
で投資運用業の登録を受けている会員 347 社の概況を取りまとめた 2023 年版を同年10 月に発行しました。なお、2023 年版からは、環境への配慮や省資源といった観点から冊子の発行を取りやめ、内容を電子化し協会ホームページに掲載しています。
② 投資助言・代理会員台帳
投資家の閲覧に供するため、「投資助言・代理会員台帳」を作成し、事務局に常備するとともに、協会ホームページに掲載しています。本年度も改訂作業を行い、2023
年 11 月から改訂版を開示しています。
③ 統計
協会では、会員の適正な業務運営の一助とし、また、投資運用業および投資助言・代理業に対する社会からの理解の向上に資するため、統計資料を作成し、公表しています。2023 年度に作成し、公表した統計は、次のとおりです。
２５

統
計
投資運用業者の役職員状況
投資運用業に係る契約状況

投資運用業に係る契約資産の投資対象別運用状況
投資運用業に係る契約資産の規模別分布状況
投資運用業に係る契約資産の国・地域別運用状況
国内投資信託の組入状況
我が国投資運用会社の運用資
産全体の推計投資運用業に係るデリバティ
ブ取引の状況
協会会員数の推移
苦情・相談の状況

主な区分
人員数、平均経験年数
投資一任契約、投資助言契約、ファンド運用の業務別の合計、件数、金額、伸び率
件数、金額、伸び率、金額構成比

データの時期
2023 年 3 月末
2023 年 3・6・9・
12 月末

市場デリバティブ、店頭デリバティ
ブ、外国市場デリバティブの残高
投資運用会員、投資助言・代理会員

2023 年 3・6・9・
12 月末
2023 年 3・6・9・
12 月末
2023 年 3・6・9・
12 月末

2023 年 3・6・9・
12 月末
件数、金額、伸び率、金額構成比2023 年 3・6・9・
12 月末
日本・米国・欧州・アジア・その他 2023 年 3・6・9・別での金額、伸び率、構成比
12 月末
国内公募投資信託、国内私募投資信 2023 年 3・6・9・
託
12 月末
投資一任等、投資信託、重複計上分、 2023 年 3・6・9・
運用資産合計額（推計）12 月末

会員、非会員、合計④ 情報還元
上記③の統計のほか、次の統計を作成し、会員あて情報還元しました。
統

計

主な区分

投資運用会員の収支状況

投資顧問・ファンド運用部
門、全体
投資運用業に係る顧客種類別契約資産 投資一任契約・投資助言契
状況
約別の件数、金額、構成比
投資運用業に係る委託等契約資産状況
件数、金額

データの時期
2023 年 3 月末

2023 年 3・6・9・
12 月末
2023 年 3・6・9・
12 月末
投資運用業に係る年金・種別契約状況 件数、金額、伸び率2023 年 3・6・9・
12 月末
投資運用業に係る絶対収益獲得を目的
2023 年 3・6・9・とする運用による受託状況
12 月末
契約状況（ラップ業務）
新規契約、解約の件数、金 2023 年 3・6・9・
額
12 月末

２６

（18）研修活動① 各種研修協会では、会員の資質の向上と資産運用に関する実務能力・専門性の一層のレベルアップを図るため、各種研修を実施しています。2023 年度は、以下の研修を動画配信により開催しました。
(注）講師の所属名・役職名等は、研修実施時のもの。
a.投資運用会員代表者研修
テーマ（視聴期間）

講師

証券取引等監視委員会「中期活動方針（第１証券取引等監視委員会
事務局長１期）」について

油布志行氏（2023 年 5 月 31 日～6 月 29 日）
b.投資助言・代理会員セミナー
テーマ（視聴期間）

講師

投資助言・代理業者にかかる監督行政につい関東財務局 理財部
証券監督第 2 課長

て

青山亮氏

（2024 年 3 月 15 日～4 月 13 日）
c.法令・自主規制ルール等に関する研修
テーマ（視聴期間）講師

最近における証券取引等監視委員会の検査 証券取引等監視委員会

事務局

証券検査課長状況について萩藤博之氏（2023 年 11 月 2 日～11 月 30 日）
d.ＦＭアナリスト研修
テーマ（視聴期間）講師「社会的インパクト不動産」の実践ガイダン

国土交通省 不動産・建設経済局

スについて

不動産市場整備課
企画専門官（2023 年 8 月 25 日～9 月 22 日）
不動産市場の現状と展望について-継続する

安田女子大学准教授

物価上昇とその影響-

兼㈱三井住友トラスト基礎研究所
特別研究員（2023 年 10 月 27 日～11 月 23 日）
e.個人情報の適正な取扱いの確保に関する研修

２７

杉野友香氏

大谷咲太氏

テーマ（視聴期間）

講師

個人情報の取扱いに関する研修会

金融庁

企画市場局

総務課調査室課長補佐（2024 年 3 月 19 日ライブ配信、
同 3 月 25 日～4 月 19 日オンライン配信）

金融庁

監督局

畑孝行氏

総務課法務係
課長補佐

中西成太氏

f.反社会的勢力の対応に関する研修
テーマ（視聴期間）

講師

投資顧問業におけるマネロンガイドライン

ひふみ総合法律事務所
弁護士

対応の留意点番匠史人氏（2024 年 2 月 13 日～3 月 7 日）
g.その他
テーマ（視聴期間）講師

公認会計士・監査審査会のモニタリングに

公認会計士・監査審査会
審査検査課長ついて事務局
八木原栄二氏（2023 年 10 月 6 日～11 月 3 日）
金融経済教育推進機構及び認定アドバイザ

金融庁

ー制度の概要について

金融経済教育推進機構設立準備室
室長補佐（2024 年 2 月 28 日～3 月 26 日）

齋藤芳充氏② 新入会員向けオリエンテーション
新たに入会した会員に対して、法令等諸規則の遵守意識の向上を目的として、自主規制
ルールの概要、業務上の留意点などを内容とするオリエンテーションを実施しています。
2023 年度は、投資運用会員向けオリエンテーションを 6 回、投資助言・代理会員向けオ
リエンテーションを 8 回実施しました。
（19）大学生向け資産運用に関する寄附講座の開設
将来の資産運用業界を担う人材の育成および資産運用についての啓蒙活動を推進していくため、寄附講座を開設しています。2023 年度においては、従来の早稲田大学・一橋
大学・大阪大学・神戸大学・名古屋大学・東北大学に加え、新たに横浜国立大学において寄附講座を開設しました。いずれの大学においても、アセットマネジメント・ビジネ
スの最先端に立つ実務家や研究者が講師となり、資産運用に関する知識のみならずビジネスの実態に至るまで幅広い分野について講義が行われました。
(注）担当教員の所属名、役職名等は、開講時のもの。
２８

講 座 名 ：アセットマネジメント（資産運用）の世界
設 置 年 度 ：2005 年度～
早稲田大学

開 設 期 ：後期（全 14 回）
対 象 者 ：全学部、全学年の受講希望者（登録者数、200 名）
担 当 教 員 ：山口勝業 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
講 座 名 ：アセットマネジメント論
設 置 年 度 ：2006 年度～
開 設 期 ：前期（全 13 回）

一橋大学

対 象 者 ：商学部、経済学部、法学部 3・4 年の受講希望者（登録者数、283 名）
担 当 教 員 ：三隅隆司 一橋大学大学院経営管理研究科教授
林康史 一橋大学非常勤講師（立正大学経済学部教授）
講 座 名 ：アセットマネジメントの理論と実務
設 置 年 度 ：2007 年度～

大阪大学

開 設 期 ：前期（全 15 回）
対 象 者 ：経済学部 3・4 年の受講希望者（登録者数、164 名）
担 当 教 員 ：太田亘 大阪大学大学院経済学研究科教授
講 座 名 ：アセットマネジメント（資産運用）の理論と実務
設 置 年 度 ：2010 年度～

神戸大学

開 設 期 ：前期（全 14 回）
対 象 者 ：経済学部 2・3・4 年の受講希望者（登録者数、254 名）
担 当 教 員 ：清水崇 神戸大学大学院経済学研究科教授
講 座 名 ：アセットマネジメント概論
設 置 年 度 ：2012 年度～

名古屋大学

開 設 期 ：後期（全 14 回）
対 象 者 ：経済学部 2・3・4 年の受講希望者（登録者数、200 名）
担 当 教 員 ：木村彰吾 名古屋大学大学院経済学研究科教授
講 座 名 ：アセットマネジメント
設 置 年 度 ：2014 年度～

東北大学

開 設 期 ：後期（全 14 回）
対 象 者 ：経済学部 2・3・4 年の受講希望者（登録者数、280 名）
担 当 教 員 ：秋田次郎 東北大学大学院経済学研究科教授
室井芳史 東北大学大学院経済学研究科教授
講 座 名 ：アセット・マネジメント論
設 置 年 度 ：2023 年度～

横浜国立大

開 設 期 ：後期（全 15 回）学（新設）

対 象 者 ：経済及び経営学部 2・3・4 年の受講希望者（登録者数、375 名）
担 当 教 員 ：伊藤有希 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
２９

（20）投資信託協会との統合に向けた検討
当協会と一般社団法人投資信託協会は、資産運用立国の実現に向けた様々な施策が示される中で、両協会会員の総意で採択した「資産運用業宣言 2020」で掲げた資産運用会
社の社会的使命や目指すべき姿を実現し、国民の皆様の資産形成に貢献するため、2024
年１月から、両協会の統合を軸に検討を始めました。

３０

Ⅳ．苦情・相談およびあっせんの状況
協会は、金融商品取引法第 78 条第 2 項第 4 号および第 5 号ならびに定款第 4 条第 1 項第4 号および第 5 号の規定に基づく苦情・相談およびあっせんに関する業務を、「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」（ＦＩＮＭＡＣ）に業務委託しています。
ＦＩＮＭＡＣからの情報還元に基づく当期中の苦情・相談およびあっせんの受付状況、内容は、次のとおりです。
(1) 苦情・相談およびあっせんの受付状況（2023 年 4 月～2023 年 12 月）（単位：件）
区分

投資運用会員

投資助言・代理会員

その他

合計

苦

情

9

5

0

14

相

談

26

34

2

62

あっせん

1

0

0

1

合

36

39

2

77

計

（注）「その他」には、一般的な問合せや非会員に対する苦情･相談を記載（以下同じ）。

(2) 苦情の内容（2023 年 4 月～2023 年 12 月）（単位：件）
区分

投資運用会員

投資助言・代理会員

その他

合計(1) 勧誘･契約に関する苦情

2

0

0

2

(2) 途中解約に関する苦情

0

2

0

2

(3) 運用、助言内容の苦情

4

2

0

6

(4) 契約不履行等

0

0

0

0

(5) その他の苦情

3

1

0

4

9

5

0

14

合

計

(3) 相談の内容（2023 年 4 月～2023 年 12 月）（単位：件）
区分

投資運用会員

投資助言・代理会員

その他

合計(1) 業者の内容

0

0

0

0

(2) 契約・勧誘に関する相談

5

4

1

10

(3) 途中解約に関する相談

9

5

0

14

(4) 運用、助言内容の相談

4

3

0

7

(5) その他の相談

8

22

1

31

26

34

2

62

合

計

３１

Ⅴ．協会の概要
１ 役員
会
長（代表理事）
副 会 長
（理 事）
副 会 長
（理 事）
副 会 長
専務理事

大 場 昭 義元東京海上ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社社長

大 越 昇 一JP ﾓﾙｶﾞﾝ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 代表取締役社長

小 池 広 靖野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 CEO 兼代表取締役社長

岡 田 則 之元東京国税局長

理

事

井 谷

太

三井住友信託銀行株式会社 取締役専務執行役員

理

事

大 関

洋

ﾆｯｾｲｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 代表取締役社長

理

事

大 矢

孝

三井物産ﾘｱﾙﾃｨ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 代表取締役社長

理事

阪 口 和 子ｱﾗｲｱﾝｽ･ﾊﾞｰﾝｽﾀｲﾝ株式会社 代表取締役社長

理

事

下城理重子

ﾍﾞｲﾋﾞｭｰ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 代表取締役副社長

理事

杉 原 規 之ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ One 株式会社 代表取締役社長

理事

平 野 清 久大和企業投資株式会社 代表取締役社長

理事

藤 村 哲 也

ﾗｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾞﾙ投資顧問株式会社 代表取締役

理事

三 浦 公 輝野村不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長

理事

三 原 秀 治野村證券株式会社 執行役員

理事

望 月 英 明UOB ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社 代表取締役 CEO理事

森 本 紀 行HC ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 代表取締役社長

理事（会員外）青株式会社東京証券取引所 取締役常務執行役員

理事（会員外）伊 倉 健 之

一般社団法人不動産証券化協会 専務理事

理事（会員外）宇 野

元早稲田大学大学院教授

理事（会員外）小倉加奈子

日本公認会計士協会 副会長

理事（会員外）河 村 賢 治立教大学 法学部教授

理事（会員外）松 田

元預金保険機構理事長 弁護士（元最高検察庁刑事部長）

監事

田 中 義 久T&D ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 代表取締役社長

監

事

村 上 雅 彦東海東京ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 代表取締役社長

監事（会員外）奥 山 弘 幸元日本公認会計士協会常務理事 公認会計士

克 美

淳

昇

（原則として、就任時の所属名・役職名で記載）

３２

また、当期中に以下のとおり役員の異動がありました。
退任…2024 年 3 月 31 日付
理事

三 浦 公 輝（野村不動産投資顧問株式会社

３３

代表取締役社長）

２ 会員
2024 年 3 月 31 日現在の会員数は 837 社でした。
会員数と登録財務局別会員数は、次のとおりです。
(1) 会員数2024 年 3 月 31 日

(参考)2023 年 3 月 31 日

数

８３７（＋５）８３２

うち投資運用会員

３５３（＋８）３４５

うち投資助言・代理会員

４８４（－３）

４８７

会員(2) 登録財務局別会員数の内訳（2024 年 3 月 31 日現在）

財

務

局

名

会

員

数
うち投資運用会員 うち投資助言・代理会員

関

東

財

務

局

７４３

３４１

４０２

近

畿

財

務

局

４３

５

３８

東

海

財

務

局

１２

２

１０

北 海 道 財 務 局

５

０

５

東

北

財

務

局

２

０

２

北

陸

財

務

局

３

０

３

中

国

財

務

局

６

１

５

四

国

財

務

局

３

０

３

九

州

財

務

局

２

０

２

福 岡 財 務 支 局

１６

４

１２

沖縄総合事務局

２

０

２

８３７

３５３

４８４

合

計

３４

３ 事務局（1）所在地〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 1 丁目 5 番 8 号
TEL：03-3663-0505

東京証券会館 7 階

FAX：03-3663-0510（2）職員
2024 年 3 月 31 日現在、事務局職員数は 28 名です。

３５

附

属

明

細

書

「事業報告の内容を補足する重要な事項」として、「事業報告の附属明細書」に記載すべき事項は、ありません。

３６