Seminar
第 67回 運輸政策セミナー

観光と地域交通 ～ポストコロナの時代を見据えて～2020 年11月30日 運輸総合研究所 オンライン配信
研究会座長

座長・
武田公子 「観光と地域交通に関する研究会」
講師

座長代理・
清水哲夫 「観光と地域交通に関する研究会」


金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授

大井尚司
小林昭治
古竹孝一
松本 順
吉田晶子

■開催概要

東京都立大学大学院都市環境科学研究科観光科学域教授
大分大学経済学部経営システム学科教授
一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメント代表理事
いすみ鉄道株式会社代表取締役社長
株式会社みちのりホールディングス代表取締役グループCEO
日本政府観光局（JNTO）理事長代理（観光地側の視点，交通サービスの需要ダーの間で利害調整が困難であるな側である観光客の視点，交通サービスどの問題を抱えている場合もあり，い近年の観光客の個人旅行化や地方部の供給側の視点，計画や規制などの政ろいろな局面での連携の構築が求めへの外国人旅行者の急増の中で，地域策・制度の視点）から，ポストコロナのられている．また特に高齢化が進むにおける観光交通の確保・改善が喫緊時代における観光と地域交通の在り方

地域では，人材不足が深刻であり，担の課題となっている．しかしながら，こを考察した．

い手についての問題が大きい．人材について，行政の役割をしっかり位置付れまで地域交通については地域住民の■当日の結果け直すことが必要．

通に観光客の移動ニーズを取り込むこと【論点の紹介】【研究会「提言」の概説】

によって，地域住民の生活の足の確保の〈武田公子 「観光と地域交通に関する研〈清水哲夫 「観光と地域交通に関する研下支えとなることが期待できる．

究会」座長・金沢大学人間社会研究域経済究会」座長代理・東京都立大学大学院都学経営学系教授〉

市環境科学研究科観光科学域教授〉

や地域交通に関する第一線の研究者，・ポストコロナ時代に，一極の観光地に・地域交通で観光対応をすることにつ

現場の課題に精通した地方自治体関係多くの観光客が集中してしまう事態をいて①観光需要は地域公共交通事者，観光地づくりや地域交通に精力的避けるためには，MaaS向けのプラット業の収益拡大に貢献できるか②交通に取り組む実務者等の参加を得た「観ホームをどのように作るかということ手段自体を資源や魅力にできないか

光と地域交通に関する研究会」で議論が非常に大切．下からのプラットホー③観光需要は地域公共交通事業のを重ね，観光側の視点を踏まえ，2020ムの形成が必要なのではないか．

収益拡大に貢献できるか，の3つの問

生活の足の確保を目的とする検討や対応に重きが置かれていた．また，地域交

このため，運輸総合研究所では，観光年7月に提言をとりまとめた．

・地域によっては複数のステークフォル

題意識が重要．

しかし，新型コロナウイルスの長引く・提言では論点を4つの視点にまとめて感染状況により，マイクロツーリズム等いる．観 光 地 の 視 点 につ いて は，地域への観光が注目され，観光客の足DMOや自治体の観光部局が交通のとなる地域交通がより大事になっている

問題についてどう取り組んでいくかと一方で，人々の行動・移動の変容により，いうことと，運営主体のあり方が論点

地域交通のサービス提供者の体力が劣である．観光地としての集客戦略を化するリスクを抱え，観光地域の競争力

DMO，自治体の観光部局で地域交を支える地域交通の見通しが不透明に通の行政・事業者と共有すべきと考えなっている．

る．地域の交通計画の構成員としてこのため，本セミナーでは，コロナの観光部局が入り込んでいくことが重影響による観光行動等の変容を見極め

要．その流れを専門性の高い有識者つつ，当該研究会の提言における4論点

180

運輸政策研究 Vol.23 2021

研究会座長：武田公子

がサポートして，行政内に専門性の高セミナー

Seminar【パネルディスカッション】〜交通事業者の視点

観光対応の課題と解決のための戦略〜〈松本 順 株式会社みちのりホールディン
グス代表取締役グループCEO〉

・コロナの前の段階ですでに人手不足の問題も大きく，生活移動だけのお客様を乗せるだけで需要は十分だという見方をしている事業者がいるのも確かだが，地域交通は長期にわたっ座長代理：清水哲夫て新しい需要を創出していくことに非

講師：古竹孝一

常に苦労を続けてきたので，観光需い人材を育成していくべきである

要の取り込みというのは非常に重要企画する」，「房総横断鉄道ラインを守・需要側の視点については，今まで取りな課題と考える．結局のところ，観光り千葉の活性化をしていく」というこ込めていない需要，新たに作り出す需と地域交通というのはまずとにかくとを考えながら取り組んでいる．

要にどう対応するかが 論点である．

やってみるしかない．様々な企画，取MaaSの時代で，その時のコンテクスり組みをデジタル的に皆様にお伝えし〜発表に対するコメント〜

トに応じて動的に実施することがこていくのが大事．

〈大井尚司

れから求められる．

大分大学経済学部経営シス

テム学科教授〉

・供給者の視点については現有リソー〈古竹孝一

スへの情報提供，MaaSへの対応，開締役社長〉の中にいかに取り込んでいくかが発発が進んでいる新しいモビリティの展

・公募の社長として第3セクターいすみ展していく上で必要．観光と交通の開ということも提言の骨格をなしてい鉄道としては首都圏の観光・交流人ツールが分断されている部分がまだる．より強固な形でデータのオープン

口をどう取り込むかを使命に，取り多いのが政策的課題と考える．さら化・一元化を進めていくことが大前組んでいる．生き残るために，TOPとに交通担当と観光担当の横断的な取提．グローバルスタンダード，世界のして鉄道事業を根本から疑う時代がり組みが望まれる．交通事業者が作

インバウンドが使用しているアプリ

到来した中で何をすべきかについてり出した商材を観光側に認知されれケーションを意識しないといけない．

考えている．何もないからできること

ば発展につながるのではないかと思

柔軟な発想で，e-スクーターなど，今だらけ，という考えのもと「チームいすわれる．

後展開が期待できそうな新たな選択

み鉄道として全員野球をする」，「地域

肢も多 様 に 取り入 れて いくことが活動を積極的に鉄 道会社として行〜観光地側の視点重要．

う」，「観光事業＋地域の風を意識して〈吉田晶子

いすみ鉄道株式会社代表取・政策・制度の視点については，地域公・観光地として売り込む自治体を政策

需要と誘客〜

日本政府観光局（JNTO）理事長代理〉

共交通計画への観光事業者の関わり・現在はコロナの影響で国境管理が大方，支援の仕方，また自家用有償運送

変厳しくなっているが，中長期的に見などの課題への，更に必要な法令のた場合には必ず回復すると考えてい改正，規制緩和，運用の改善についてる．2030年に6,000万人，消費15兆円取りまとめた．制度改正などを地域にという目標達成に向けてJNTOとして知らせることが極めて重要であり，制は①市場の多様化②消費単価の向上

度面を知る機会をどう生み出していく③国内での地域分散を方向性としてかにも取り組まねばならない．

いる．
・インバウンド誘致から見た日本の課
題は「わかりにくさ」の克服．最終の講師：松本 順

セミナー目的地までスムーズにいくための情報

Vol.23 2021 運輸政策研究

181

Seminar

人観光客に来ていただくためには，「日本は公共交通においてしっかり対策が取られていて，安全である」ことの情報提供，発信は必ず必要になってくると考える．それはJNTOの役割になってくるだろう．
〜研究者の視点

地域交通における人材・政策〜〈大井尚司講師：吉田晶子

講師：小林昭治

大分大学経済学部経営シス

テム学科教授〉

・少子高齢化，自動車への移行もあり，提供，検索・予約・決済が一気通貫にないということ．新型コロナの影響で，公共交通は慢性的な需要減少，またできるためにはMaaSへの期待も大き

公共交通を含む新しい旅のスタイル

従業員確保が慢性的に困難で事業者い．広域で交通事業者を横断した取の確立が求められている中，リゾートは疲弊していたところに，コロナが追り組みがなされること，グローバルか地ゆえに年間を通して来訪者が安定い打ちをかけている．移動のパターン

つ統合されたプラットホーム確立のたしておらず，またエリアによって特性がが多様になっているが，現状はステレめの努力，データを活用したサービス異なるため，エリア毎に乗り合いバス・オタイプの需要を満たすことで精一杯の向上のために，共有化を進めていくタクシー等を検討している．目的別のとなっている状況である．政策のニーことが求められる．そしてもう一つのライドシェア（乗合タクシー）の制度化

ズ対応は，補助金の範囲内で先行投課題は「顧客が必要とする交通」のについても，タクシー業界と議論を重資的なものができない．また計画部門整備である．これからは消費単価を上ねている． また二次交通がない小淵の人材も不足している．

げることによって，来られる方々が快沢エリアにおいては公共交通利用者

・日本の観光の抱える課題は，観光と適に過ごしていただく，また迎えるや自家用車利用者向けに，現在，文移動の関係では情報発信が問題であ方々においても，社会的な問題が発生

化庁の地域活性化事業にて，美術館・る．
「ホームページ・パンフレット」依存しない観光地域にしていく支援をし博物館を拠点とした，地域活性を目的が未だあること，またSNSなどで発信ていきたいと考える．そのためには個とした周遊バスや乗合タクシーの事されている「移動」についての扱いが，別の上質なサービス，富裕層が必要

業実施に向けての課題等についての発信元が違う，更新ができていないとする移動手段の確保が重要．様々

県・市の官民一体となった検討会を観など不十分である．その結果，観光地な地域に足を運んでもらう観点から

光地域づくり法人が中心となって頻の選択肢から落ちてしまう．また移動も，国立公園に対する期待は高まって繁に開催している． 観光の議論をすに対する施策の乏しさが問題である．

いるが，交通の便が悪いのでシームレる会議に必ずセットで二次交通の検海外DMOは「移動」を重要要素・収スな自然へのアプローチの確保が期討を実施している．交通事業者と観待される．これらはインバウンドに向光事業者が議論していくことが重要．

けての話ではあるが，国内の観光客においても同じことが言える．
「わかり〜発表に対するコメント〜やすい・便利・快適」な移動手段が選〈清水哲夫 「観光と地域交通に関する研択されるであろう．

究会」座長代理・東京都立大学大学院都市環境科学研究科観光科学域教授〉〈小林昭治

一般社団法人八ヶ岳ツー

・英国では人と人との接触を減らすた

リズムマネジメント代表理事〉

め公共交通の利用を避けるように政・八ヶ岳地域の現状・課題は，観光客府部門が推奨している状況であるよの二次交通利用の対象となる来訪者

うに，公共交通の利用は非常に厳しはJR利用と高速バス利用の16％と少い状況である．ポストコロナでは外国

182

運輸政策研究 Vol.23 2021

講師：大井尚司

セミナー

Seminar

益源と考え，施策を打っている．日本る時代になっていると考える．ノウハ

する機会，組織を意図的に作っていくもこのような考えが必要なのではない

ウが地域，DMO，自治体交通部局で必要がある．

か．観光地の選択は全世界が競争相不足しているのでアドバイザーの投入手である．その土俵に乗るためにはなどの仕掛けが必要．

・政策・制度の面で多様な取り組みを支援する枠組みが整備されてきたも「トータルプロデュース」「ワンストッ・複数のバス事業者を経営することでのの，特にこのコロナ禍で財政が厳しプ」「簡単・単純」がキーワードである．

何かコスト削減などの効果はあるのか

い中，需要を回復する手当，資金的なMaaSも踏まえ，流れ全体を支援するというご質問については，グループで手当てをしていかないとMaaSなどにようなDMOが必要で，地域全体が勝いくつものバス会社をいくつもの地域取り掛かることすらできない状況をどつという発想を持つことが必要．

で経営している場合，それぞれの旅のようにとらえるか．

行エージェント事業を活性化する施策〜そのほかのコメント〜

を横串で展開してグループ事業の全【全体講評】

・新型コロナウイルスのワクチンの普及

体を底上げしている．これは売り上げ〈山内弘隆が本格的になるまでの間，観光業界，の面でもコスト削減の面でも効果を発

・本日のセミナーでは当研究所で実施

交通業界は極めて厳しい状況になる．

現して いる，とのご 回 答 をいた だ

した「観光と地域交通に関する研究

しかし，それを乗り越えて来年後半以いた．

会」における内容を踏まえ，観光地の運輸総合研究所所長〉

降はかなりのスピードでインバウンド

・2,000万人いた日本から海外に出かけ視点，交通サービスの供給側，需要が回復すると思われる．各種アンケーていた観光客が国内観光に向かうだ

側の視点，そして政策・制度の視点，トでは，「コロナ後，海外旅行に行くとろうと考える．JNTOも外国語だけでこれらの4点の視点からの議論を行っすればどの国か」の答えには，日本が情報発信をしていたが今後は国外にていただいた．

上位に入っている．アフターコロナの発信していた情報を日本語化して，関・「観光と地域交通」というテーマを考時代において交通業界，観光業界が係者の方に使っていただいて，国内のえる場合，それぞれの地域で実態がMaaSを含めて様々な準備をしておけ観光需要に使ってほしい．

異なるとしても，地域の観光の実情とば，新たな果実を得ることができると・状況の変化が大きいコロナ禍におい交通の問題をどのように整合させる考えている．一方で，未だ地域によっては，共通の数字で語ることが更にか，また両者がもたらす効果をいかにてはMaaSをやる余力がない，協会な重要．客観的な数字にして関係者を引き出すかを大きな課題としてとらえどのしがらみが強い，前に進む機運説得する努力をやっていったほうがよる必要がある．一方では，地域の移動が少ない，というのが若干ある．

いのではないか．数値化したことを地自体を観光化しようという試みがあ・観光の公共交通は需要としてはある

域内で情報共有し，危機感を共有すり，他方，観光を振興する上で必要なが，それ以上に日常の公共交通利用ることから始めることが大事だと考地域の移動とは何かという，観光側かというのがどうしても軸になる．アフえる．

ら移動をとらえる視点もある．ただ大事なことは，いずれの場合であってターコロナでも公共交通を産業として維持しなければならない．観光の財【所源を回すなどして，地域で公共交通を〈清水哲夫 「観光と地域交通に関する研か，新しい事業をどのように起こして残していく仕掛けを作らなければい究会」座長代理・東京都立大学大学院都

いくかという，起業家的な精神が必要けないと考える．

市環境科学研究科観光科学域教授〉

だということである．そして，そのため・観光と地域交通両方を議論するコー・提言内容にすでに取り組んでいる事の手段としてMaaS，IcTなどいろいろディネータの 存 在 が 重 要 であ る．

業者の事例からみる成功のポイントな方策を戦略的に利用していく必要

DMOがしっかりコーディネートすべきは，「まずは手を打つ」ということだとがある．と考える．交通側の商品と観光を一体思う．観光のプレイヤーと交通のプレ・「観光と地域交通」というテーマはどとして販売していく時に交通事業者

イヤーを地域で結びつけていくかとの時点でとらえるかによってポイントだけでなく，地域の観光事業者が今いうのは難しい．地域公共交通に観が異なる．現在は新型コロナウイルス

までは旅行代理店が実施していたよ

光の需要を取り込んで，観光事業の感染症が猛威を振るっておりなかな

うな業務を受け止めて実施していく，ほうから地域の移動を助ける関係をか明るい将来を議論できないが，アフその調整の役割がDMOに求められ保っていくにはプレイヤーが一堂に会

ターコロナを考えれば今のコロナ禍のセミナー

感】

も，新しい商品をいかに開発していく

Vol.23 2021 運輸政策研究

183

Seminarの一助となれば幸いである．

状況を「どう使っていくか」の視点しの地域交通をどう支えていくかを見据かないのではないか．アフターコロナ

えた変わり方を考えなければならなを我々がどう作り上げていくのかを考い．それはもちろん，スリム化，事業オンライン配信の開催であり，大学等えた時に，事業者も地域も変わってい構造の変革が中心となろうが，前述の研究機関，国土交通省，地方自治体のかなければならない．
移動制限がなさ

ような新しいサービスの開発，新しい方々，観光・交通事業者，コンサルタント

れている今の状況では，交通サービ商品の提示が要請されることも事実など，約450名の参加者があり，また日スの提供を維持，継続するために，よである．

本のみならず海外からの参加もあり，盛り直截な言い方をすれば運輸事業者

・本日のセミナーでは，費用負担のありが存続していくための何らかの救済方，データ活用の手法，そして情報発措置は必要になるだろう．一方で，事信の課題についても話題にのぼり，良業者側は，アフターコロナで何をするいヒントが得られたと思われる．新しかを備えて，人口減少の世の中で，そい時代の地域交通，観光政策の議論

184

運輸政策研究 Vol.23 2021

会なセミナーとなった．

（とりまとめ：安田智子）

セミナー