セーフライン活動報告
一般社団法人セーファーインターネット協会
2013 年 11 月〜2015 年 7 月

SIA の活動趣旨
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は、インターネットビジネスに携わる企業の有志によって 2013 年 11 月に設立された団体です。青少年を含めスマートフォンの利用が一般化し、SNS、動画投稿・共有サイト、まとめサイトやメッセージアプリなど多様なサービスが普及するなか、インターネットがもたらす利便性とともに、その弊害に対する懸念も強まっています。児
童ポルノ、リベンジポルノ、危険ドラッグや覚せい剤等の違法薬物の販売情報、犯罪に巻き込まれるおそれのある情報など、インターネット上にはさまざまな違法・有害情報が流通しており、こうした状況への対策が求められています。
SIA は、このような問題に対して、実態を踏まえた実効的な対策を講じ、トラブルの解決、被害の軽減などを通じて、安全なインターネット環境の実現に貢献していくことを目的に活動しています。インターネットに対する信頼を築き、維持することがインターネットという情報革命の舞台を継続的に発展させる上で重要だということを自覚し、インターネットのもたらす正の側面を喧伝するだけでなく、負の側面に対して実態を踏まえた実効的な問題解決を進め、インターネットに対する信頼を築くため、活動を進めています。

1

会員一覧
■正会員

■賛助会員

■正会員
アルプス システム インテグレーション株式会社
ピットクルー株式会社
ヤフー株式会社■賛助会員
アマゾン ジャパン株式会社

グリー株式会社

株式会社サイバーエージェント

さくらインターネット株式会社

GMO グローバルサイン株式会社

株式会社ミクシィ

21. セーフラインの役割 ― 公的活動の補完、実効的な問題解決 ―こうした目標を実現するための一歩として、SIA では一般のインターネット・ユーザーの皆様から、違法・有害情報に関する通報を受け付ける取り組みを2013 年 11 月より暫定的に開始し、2014 年 7 月からは独自のガイドラインに基づき本格的に活動を進めています。また、特に深刻な被害をもたらす違法情報（児童ポルノ、リベンジポルノ、危険ドラッグ等）に対しては、自らパトロールを実施し、積極的に問題情報の把握に努めています。
このようにして把握した情報のうち、セーフライン運用ガイドライン1に基づ
き、違法または有害と判断された情報に対しては、警察への通報とともに、国内外を問わずサイト管理者やプロバイダへの削除要請などを実施しています。
違法・有害情報の対応フロー

セーフライン通報画面2

1

セーフライン運用ガイドライン http://www.safe-line.jp/guideline/2

セーフライン通報画面 http://www.safe-line.jp/

3こうしたインターネット上の違法・有害情報の削除依頼業務は、「ホットライン業務」などとも呼ばれ、世界各国で同様の取り組みが進められています。日本においても、2006 年以降、警察庁が委託事業としてインターネット・ホットライン業務を実施しています。違法・有害情報と一口に言ってもその内容は多岐に渡ります。このうち、警察庁事業において対象とする違法情報は刑事罰が伴う情報が中心であり、警察の捜査に資するという目的から、国内サイトに対して削除依頼等を行っています3。
セーフラインとしては、民間版ホットラインとしてこうした既存の公的活動と重複した領域で活動するのではなく、既存の公的活動を補完するため、これまで公的活動では主眼が置かれてこなかった以下の 2 点に注力しています。
①国外サイトへの直接の削除依頼
私たちが普段利用しているインターネット上のさまざまなサイトは、日本語表記のサイトであっても、外国の企業や個人によって運用されていたり、日本の企業や個人によって運用されていても外国のサーバーを利用して運用されていることがあります。外国のサーバーで運用されているサイトを、こ
こでは仮に「国外サイト」と呼ぶと、現在、国内で問題となるインターネッ
ト上の違法・有害情報のうち、かなりの割合が国外サイトに掲載されています。
国外サイトに掲載された情報は、たとえ日本では違法であっても海外では違法ではない場合などがあり4、国外サイトに削除依頼を出しても依頼どおりに情報が削除されるとは限りません。このため、日本国内には国外サイトに削除依頼を出しても効果が無いのではないかとの声もありました。また、国外サイトに対しては英語等で削除依頼を出す必要がある場合もあることから、削除の実現に向けてハードルが高いとも考えられてきました。警察庁のインターネット・ホットライン業務も、国外サイトに対しては、削除依頼を行っていません5。
3

警察庁委託事業であるインターネット・ホットライン業務は、公的機関がインターネット上の表現活動に関与することとなるため、表現活動に対する萎縮を招かないよう、また、委託先における対応の正当性を確保・維持するため、法律家、インターネット利用者、関係事業者等からなる運用ガイドライン検討協議会の助言の下で活動しています。どのような情報を違法・有害情報として指定するかなど、対象情報の範囲についても、同協議会の議論を踏まえて運用されています。
4
例えば、日本では、性器が露出した成人の姿態の動画像は、「わいせつ」に該当する違法情報ですが、米国では性器が露出しているだけでその動画像が違法とは判断されません。
5
児童ポルノについては、INHOPE（International Association of Internet Hotlines）を通じて、INHOPE

4SIA では、たとえ海外では必ずしも違法とはいえない情報であっても、日本の事情や被害者の実情を伝え、削除の必要性を訴えることで、相応に削除がなされるのではないかとの考えのもと、国外サイトに対しても英語等で直接削除依頼を出しています。詳細な数字は次のパートでご紹介しますが、これまでのところ、期待どおり、たとえ国外サイトであっても多くの情報が削除されています。
②新たな社会問題への迅速・柔軟な対応
警察庁のインターネット・ホットライン業務は、公的機関の取り組みがインターネット上の表現活動に対する萎縮を招かないよう、違法情報の中でも特に刑事罰の伴う違法情報等を中心に活動しています。これは、インターネット上の自由な表現・言論活動にとって必要な措置と言えますが、インターネット上には多様な違法・有害情報が流通しており、これらすべてに対して警察庁事業だけで迅速・柔軟に対応することは、公的活動という性格上、難しいともいえます。
SIA は、この点に民間活動として貢献できる余地があると考えます。公的活動を補完し、社会問題の実態に迅速かつ柔軟に応じられるよう、セーフラ
インでは、新たに社会問題となったリベンジポルノや危険ドラッグ販売情報などを迅速に違法情報に指定し、また、海外での日本人殺害事件等をきっかけに遺体・殺害行為の動画像などを有害情報に指定するなどして、削除依頼等を行ってきました。セーフラインが対象とする違法・有害情報の詳細は（参考 1）をご確認ください。

加盟国のホットラインに対して通報がなされています。

5セーフラインが対象とする違法・有害情報

また、セーフラインは民間の自主的取り組みではありますが、恣意的な運用がなされれば、インターネット上の表現活動に萎縮を招くことになりかねません。そのため、SIA ではセーフラインの活動にあたって、外部専門家によるアドバイザリーボード等6を設置し、この場でガイドラインのあり方や運用等について法学研究者や弁護士等の専門的な立場の方々から助言を受けながら慎重に活動を進めています。
以上の①と②でご紹介したとおり、インターネット上の違法・有害情報に対して、SIA では、公的活動を補完するかたちで独自の取り組みを進めています。
捜査機関による検挙や警察庁によるインターネット・ホットライン業務、法務省の人権擁護機関による対応等の公的活動、SIA 等による民間団体活動、さらに個別企業ごとの安全対策が相互に補完し合い、全体として、インターネットの自由と、より安全なインターネットの利用環境の整備という 2 つの目標を達成できるよう、SIA として今後も貢献していきたいと考えています。

6

委員長：清水 康敬 東京工業大学 監事・名誉教授
委員：曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科 教授
宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
長瀬 貴志 山崎法律事務所 弁護士
法律顧問：森 亮二 英知法律事務所 弁護士

6

2．セーフラインの活動実績（１）通報・パトロールで把握した違法・有害情報の動向
SIA のこれまでの活動期間中7、セーフラインとして一般ユーザーの皆様から通報を受け付けた情報の件数、自らパトロールした情報の件数の合計は24,003 件でした。このうち、セーフラインの運用ガイドラインに照らして違法情報に該当した情報が 4,079 件、有害情報が 39 件でした。詳細は（参考 2）をご確認ください。これらの違法・有害情報の内訳を確認すると、以下の 2 点が特徴として挙げられます。
（図表 1）セーフラインが通報・パトロールを通じて把握した情報の内訳

7

今回の統計の集計期間は、2013 年 11 月〜2015 年 7 月。なお、SIA が独自のガイドラインに基づいて本格的に活動を開始したのは 2014 年 7 月以降。

7

①違法・有害情報のうち、「わいせつ表現」の占める割合が最大
インターネット上の違法・有害情報は、わいせつ表現8、児童ポルノ、違法薬物の販売情報など多岐に渡りますが、図表 2 のとおり、セーフラインで把握した違法・有害情報のうち 60％以上は、わいせつ表現（主に無修正のアダルト動画像）でした。同じくインターネット上の違法・有害情報について通報を受け付けている警察庁インターネット・ホットライン業務においても、違法・有害情報の 70％以上が「わいせつ表現」に該当9していることからも、日本で通報される違法・有害情報の 60-70％程度とかなりの割合が「わいせつ表現」で占められているといえます。
ＳＩＡとしては、多様な違法・有害情報のうち、特に個人に深刻な被害をもたらすおそれのある情報により注力していくべきだと考えています。そのため、児童ポルノ、リベンジポルノ、規制薬物等の情報に対して、能動的にパトロールを実施して発見・把握に努め、より優先的に対応しています。この方針を反映して、セーフラインでは「わいせつ表現」に続いて、児童ポルノ、リベンジポルノ、規制薬物等の情報を多く把握しています。
（図表 2）違法・有害情報内訳
規制薬物
リベンジ2%

ポルノ

その他
1%

5%
児童ポルノ
30%
わいせつ62%8「わいせつ表現」とは、ここでは「わいせつ電磁的記録記録媒体陳列（刑法第 175 条第 1 項）」に該当する情報を指します。
92014 年にインターネット・ホットライン業務において把握した違法・有害情報 38,887 件のうち、約70%以上の 28,502 件が「わいせつ表現」に該当する情報です。

8

②多くの違法・有害情報の掲載先は国外サイトセーフラインで受付・発見した違法・有害情報のうち、違法情報の 94％（図表 3）、有害情報の 82％と大半の情報が国外サイトに掲載されています。また、違法情報のうち、特に問題視されている児童ポルノ、リベンジポルノについても国外サイト掲載情報が、それぞれ 87％、79％と大きな割合（図表 3赤字部分）を占めています。こうした点からも確認できるように、日本で問題視される大半の違法・有害情報が国外サイトに掲載されています。
なお、国外サイトと一口に言っても、その運営の態様はさまざまです。グローバルに展開する SNS や動画投稿サイトなど外国企業による日本向けサービス、日本向けに運営される日本語表記のブログや専門サイト、多くの海外ユーザーも利用する画像投稿・共有サイト等が代表例です。
前述のとおり、日本で違法な情報であっても国外サイトに掲載されていた場合、依頼先のサイト管理者やプロバイダが削除に応じるとは限らないため、国外サイト掲載情報を削除するのは難しいと考えられてきました。実際は、セーフラインの活動を通じて、国外サイトであっても SIA からの削除要請に応じるサイトが多かったことが明らかになっています（詳細は次パート）。な
お、国外サイトのうち、国別の内訳をみると、米国、英国、EU に掲載された情報が多くなっています。
（図表 3）主要な違法情報の掲載サイトの所在地
違法情報

国内外合計

全体

国外国外比率

4,079

3,84494.2%

わいせつ電磁的記録記録媒体陳列

2,553

2,54899.8%

児童ポルノ公然陳列

1,238

1,07586.8%「リベンジポルノ」画像等

222

17578.8%

その他

66

4669.7%9

（２）削除状況把握した違法・有害情報に対して、SIA で行った削除依頼がどの程度削除に結び付いたかを確認します。ここでは、全体の動向と併せて、特に数の多い「わいせつ表現」、SIA が注力している「児童ポルノ」、「リベンジポルノ」について確認します。全体の詳細は、（参考３）に掲載してあります。
（図表 4）主要な違法・有害情報の削除状況
削除依頼数
全体

国内

削除率
国外

全体

国内

国外

全体

4,254336

3,91869%

84%

68%

わいせつ

2,465

5

2,46055%

80%

55%

児童ポルノ

1,237

162

1,075

95%

92%

96%

リベンジポルノ

462

144

31875%

81%

71%

その他

90

25

6562%

56%

65%

※削除依頼数には、違法情報、有害情報に加えて、ガイドライン対象外だが特別に対応した情報（リベンジポルノに準じた情報）への削除依頼数を含みます（参考 3 の A+B+C の合計）。

違法・有害情報のうち、ガイドラインに照らして SIA からサイト管理者やプロバイダに削除依頼を送付した件数は、総計 4,254 件でした。削除状況等を確認すると、以下の特徴が確認できます。
①全体動向：国外サイト掲載情報も削除可能
セーフラインの対応では、国外サイトに対して多数の削除依頼を出しまし
たが、相応の割合で対象となる違法・有害情報の削除が実現しています。図
表 4 で確認できるとおり、違法・有害情報全体について国外サイトの削除率は約 68％となっています。内訳をみてみると、違法・有害情報のうち多くを占める「わいせつ表現」の大半が国外サイトに掲載されており、国外サイトの削除率が 55％にとどまっているため、全体の削除率を押し下げた格好となっています。
もっとも、特に SIA が注力している児童ポルノ、リベンジポルノに目を向けてみると、以下②及び③でそれぞれ詳しく見るように、国外サイト掲載情報の削除率はそれぞれ、約 96％、約 71％と高い水準を実現しています。
10

②児童ポルノ：きわめて高い削除率を実現
図表 3 でみたとおり、セーフラインで削除依頼を行った児童ポルノに該当する情報のうち、約 87％の情報が国外サイトに掲載されていました。セーフラインで対応している児童ポルノの多くは、外国企業の運営する大手 SNS、海外の画像投稿・共有サイトに掲載されており、これらのサイト運営者に対して多くの削除依頼を送付しました。結果は、国外サイトに掲載されている児童ポルノの動画像のうち 96%が削除されるというきわめて高い削除率を達成しました（図表 4）。
国外サイトに掲載された児童ポルノ削除率

96%高い削除率が実現できた要因として、以下の点が挙げられます。
・児童ポルノは日本でも海外でも違法情報に該当する場合が多い。さらに、違法情報の中でも特に深刻で対応を要する情報と国際的に認識されており、削除依頼を受けたサイト運営者やプロバイダ側も削除に応じやすい。
・現在、児童ポルノが掲載されている多くのサイトは、「児童ポルノ専用サイト」ではなく、一般消費者向けサービス（SNS や動画投稿サイト等）である。こうした一般消費者向けサービスに対して、大多数の問題のない動画像に紛れるかたちで問題情報が一部投稿されている。したがって、SIA から削除依頼を行うことでサービス運営者が問題情報を把握できれば利用規約に基づいて情報を削除する傾向にある。実際、サービス運営者としても、ユーザーや児童の保護のため、こうした悪質な情報の削除を望んでいるため速やかに対応がなされることが多い。
11

③リベンジポルノ：高い削除率が実現、問題解決には早期の相談が鍵
これまでセーフラインでは、元交際相手などの性的な画像をインターネット上に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」の被害に関する相談を受け付けてきました。相談を受けた際、セーフラインで削除依頼を行うのと併せて、相談者の方に警察への相談をお勧めしています10。もっとも、これまでの多くの相談者が警察への相談ではなく、セーフラインを通じた画像等の削除を求めています。極めて機微な情報の取り扱いに関する相談であり、多くの相談者が、身近な人や公的機関への相談を行うことを躊躇している実情がうかがえます。セーフラインでは、相談者に代わって、サイト管理者やプロバイダ等に対して削除依頼を行っています。
リベンジポルノに関する削除依頼状況を確認すると（図表 4）、依頼先の多くが国外サイトであるにも関わらず、高い削除率を実現していることが確認できます。日本で違法となるリベンジポルノに該当する動画像が、必ずしも海外でも違法になるとは限りませんが、削除依頼を受け取った多くのサイト運営者やプロバイダ等がリベンジポルノ画像等の削除に協力的に応じています。

国外サイトに掲載されたリベンジポルノ

削除率71%

10

リベンジポルノのように元交際相手などの性的画像等をインターネット上に流通させる行為は、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の公表罪や名誉毀損罪に該当する可能性のある犯罪行為です。

12

国外サイトに掲載されたリベンジポルノが多く削除されたのは、リベンジポルノが実際にどのようなサイトに投稿されているかの実態を反映したものと考えられます。児童ポルノと同様、リベンジポルノに関する情報の多くは、悪意を持って運用されている「リベンジポルノ専用サイト」のようなサイトに掲載されるわけではなく、以下のように一般ユーザー向け SNS やアダルトサイトに掲載されています。したがって、サイト運営者側にリベンジポルノに加担する意図はなく、SIA からの削除要請を受け取って問題情報を把握し次第、利用規約等に基づいて削除を実施する例が多く見られます。
（主なリベンジポルノ掲載先サイト）
・一般ユーザー向け SNS、動画像投稿サイト
元交際相手などにより、一般ユーザー向けの SNS や動画像投稿サイトにリベンジポルノに関する画像等が投稿されてしまう例が多い。通常、こうしたサービスの運営事業者は一般ユーザー向けにサービスを展開していることから、リベンジポルノ画像等について削除要請を受け取り、問題情報を把握すれば、利用規約に基づいて削除等の対応が取られる。
・アダルトサイト
現在、多くのアダルトサイトが「スクレイピング・ソフトウェア」等を利用して、自動的に他サイトから画像や動画をコピーして収集している。このため、流出したリベンジポルノ画像等がこうしたアダルトサイトのコンテンツの一部として自動的にコピーされ、掲載されることがある。もっとも、アダルトサイト運営者もリベンジポルノ画像の拡散に加担する意図が無いケースが大半と見られ、削除依頼を受け取れば削除に応じるケースが多い。

13

次に、これまでセーフラインで受領したリベンジポルノに関する相談の一部について、個別の相談内容等は捨象したかたちで削除依頼数等を紹介します。
（図表 5）リベンジポルノ相談への対応状況
120100

認知数

98 98 98

削除依頼数

削除数
89838060494025 2520552050相談1

相談2

相談3

相談4

図表 5 は、SIA で受け付けたリベンジポルノに関する相談の一部について、相談ごとの削除依頼対象のサイト数（青）、削除依頼数（オレンジ）、削除実現数（グレー）を並べたものです。このグラフに表れているように、相談によって、削除依頼対象のサイト数が大きく異なります。ご相談をいただいた時点で画像が拡散してしまっていた場合には、1 件の相談あたりの削除依頼対象サイト数が大きく増加することがあります。他方、早期にご相談をいただけた場合には、数件の削除依頼にとどまり、早期に全情報の削除が実現している例もあります。被害者の方には、なるべく早期に SIA や警察にご相談いただき、犯人の検挙やサイト運営者・プロバイダ等への削除要請を進めていくことが、被害の軽減の観点からは重要だといえます。
（３）削除までの期間最後に、セーフラインで削除依頼を行い、削除された違法・有害情報がどの程度の期間内に削除されたかを確認します。ここでも、全体の動向と併せて、特に数の多い「わいせつ表現」、SIA が注力している「児童ポルノ」、「リベンジ14ポルノ」について確認します。全体の詳細は、（参考 4）に掲載してあります。
まず、図表 6 で全体の動向を確認すると、2 週間以内に削除された情報が約 7割となっています。最大数を占める「わいせつ表現」については、削除まで 4週間以上を要した情報が約 6 割となっており、これが全体の削除までの期間短縮化の妨げとなっています。
もっとも、セーフラインが重視する児童ポルノやリベンジポルノについては、比較的短期間での削除に繋がっています。児童ポルノについては、3 日以内に 4割弱の情報が、一週間以内に 8 割の情報が、2 週間以内にほぼすべての情報が削除されています。また、リベンジポルノについては、3 日以内に約 9 割の情報が削除されており、残りの情報についても 2 週間以内にはほぼすべて削除されています。特に、リベンジポルノ等のように被害者に深刻な影響を及ぼす情報については早期の削除に繋げることが非常に重要となりますので、セーフラインとしても削除までの期間のいっそうの短縮に努めるとともに、被害者の方には、なるべく早期にセーフラインにご相談をいただきたいと考えています。
（図表 6）削除までに要した期間
3日以内

7日以内

14 日以内21 日以内28 日以内

29 日
以降

28.5%

21.0%

16.6%

3.0%

2.7%

28.1%

わいせつ

4.1%

3.6%

19.3%

5.9%

5.9%

61.2%

児童ポルノ

37.5%

42.6%

18.1%

0.6%

0.4%

0.7%

リベンジポルノ

85.6%

7.2%

6.4%

0.0%

0.0%

0.8%

全体

15

3．今後の方針
インターネット上に次々に新しい技術やサービスが登場し、人々のインターネットの利用のあり方も不断に変化しています。そのような変化に応じて、インターネット上で引き起こされる問題の姿もさまざまに変わっていくと予想されますが、SIA では、今後もそのような変化に柔軟に対応して実効的な問題解
決と安全なインターネット利用環境の実現に貢献できるよう、活動を継続していきます。
また、インターネット上で日々生じる問題を SIA の活動だけで解決していくのは到底不可能です。他の民間の取り組みや、行政機関・捜査機関との連携、また海外で同様の活動を行っている団体とも協力しながら、新たな問題に迅速に対処することで、安全なインターネット利用環境の実現と自由な表現・言論活動の場の実現の両立に貢献していきたいと考えています。

16

（参考 1）セーフラインが対象とする違法・有害情報• 児童ポルノ• 猥褻• 麻薬、覚醒剤、大麻などの薬物• 指定薬物や未承認医薬品に該当する薬物

違法情報• 振込詐欺• 不正アクセス• 児童のいじめに関する画像等• リベンジポルノに関する画像等• 違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報

違法行為を引き起こすおそれがある情報• セーフラインが対象とする違法情報のうち、違法情報該当性が相当程度認められる情報• 人を自殺に誘引・勧誘する情報
有害情報• 危険ドラッグ等の販売・譲渡

極めて重大な問題情報とし• 児童を対象としたいじめ行為の勧誘・誘引情報て広く認知されている情報• 遺族の感情を著しく傷つける被害者の遺体や殺害行為の画像等• 望まず閲覧してしまった人に著しく嫌悪感を抱かせる遺体や殺害行為の画像等

17

（参考 2）セーフラインで把握した違法・有害情報
違法情報
内容

国内

①わいせつ電磁的記録記録媒体陳列

国外

合計

52,5482,553

163

1,0751,238③出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為

01

1④売春目的等の誘引

000⑤薬物犯罪等の実行又は規制薬物の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為

3

17

20

⑥規制薬物の広告

16

14

30

⑦指定薬物の広告

05

5⑧未承認医薬品の広告

0

0

0

00

0

⑩預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引

0

8

8

⑪携帯電話等の無断有償譲渡等の勧誘・誘引

0

0

0

⑫識別符号の入力を不正に要求する行為

1

12⑬不正アクセス行為を助長する行為

000⑭児童を対象としたいじめに係る画像等

000⑮「リベンジポルノ」画像等

47175222

235

3,8444,079②児童ポルノ公然陳列⑨指定薬物又は指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品の広告

合計

18

有害情報
内容

国内

国外

合計

①違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報

03

3②違法情報に該当する疑いが相当程度認められる情報00

0③危険ドラッグ等と称される薬物の販売又は譲渡を請負、仲介、誘引する情報

6

27

33

④人を自殺に誘引・勧誘する情報

1

2

3

⑤児童を対象としたいじめ行為の勧誘・誘引情報

000⑥遺族の感情を著しく傷つける被害者の遺体や殺害行為の画像等

00

0⑦望まず閲覧してしまった人に著しく嫌悪感を抱かせる遺体や殺害行為の画像等

00

0

7

32

39

合計

ガイドライン対象外だが特別に対応した情報
内容

国内

国外
133

リベンジポルノに準じた情報への対応

19

合計
238371

（参考 3）セーフラインによる削除依頼状況
違法情報
内容

依頼前削除数※

削除依頼数

依頼後削除数

国内国内

国内

国外

国外

削除率

国外

国内

国外

①わいせつ電磁的記録記録媒体陳列

0252,460

4

1,350

80.0%

54.9%

②児童ポルノ公然陳列

00162

1,075

149

1,027

92.0%

95.5%

③出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為

000

100-

0.0%

④売春目的等の誘引

000000-

-

102

162

8

100.0%

50.0%⑥規制薬物の広告

0016

149

13

56.3%

92.9%

⑦指定薬物の広告

00

0

502-

40.0%

⑧未承認医薬品の広告

0

00

000-

-

0

0

0

0

00--

⑩預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引

010604-66.7%⑪携帯電話等の無断有償譲渡等の勧誘・誘引

000000--⑫識別符号の入力を不正に要求する行為

001

1010.0%100.0%⑬不正アクセス行為を助長する行為

000000--⑭児童を対象としたいじめに係る画像等

00

0000-

-

⑮「リベンジポルノ」画像等

2

4

44165

33

9175.0%55.2%

37

230 3,743

197 2,496

85.7%

66.7%

10

3,973

2,693

⑤薬物犯罪等の実行又は規制薬物の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為⑨指定薬物又は指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋
然性が高い物である疑いがある物品の広告

国内外別合計合計

2067.8%※ 「依頼前削除数」は、SIA で情報の存在を把握してから削除依頼を送付するまでの間に削除された対象情報の数

有害情報内容

依頼前削除数

削除依頼数

依頼後削除数

国内

国内

国内

国外

国外

国外

削除率
国外

国内

①違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報

000201-50.0%②違法情報に該当する疑いが相当程度認められる情報

000000--006

1931350.0%

68.4%④人を自殺に誘引・勧誘する情報

100

100-

0.0%

⑤児童を対象としたいじめ行為の勧誘・誘引情報

000000--000000-

-

000

000-

-

106

22

3

1450.0%63.6%③危険ドラッグ等と称される薬物の販売又は譲渡を請負、仲介、誘引する情報⑥遺族の感情を著しく傷つける被害者の遺体や殺害行為の画像等⑦望まず閲覧してしまった人に著しく嫌悪感を抱かせる遺体や殺害行為の画像等

国内外別合計合計

128

1760.7%

ガイドライン対象外だが特別に対応した情報
内容
リベンジポルノに準じた情報への対応

依頼前削除数

削除依頼数

依頼後削除数

国内

国内

国外

国内

100

153

国外

10

合計

2939

21253

83

国外

135
218

削除率
国外

83%

国内

88.2%
86.1％

（参考 4）削除までの期間
削除確認数全体（A＋B＋C）

3日
以内

7日以内

14 日
以内

21 日
以内

28 日
以内

29 日
以降

合計

675

498

392

71

65

3日
以内

7日以内

14 日
以内

21 日
以内

28 日
以内

29 日
以降

①わいせつ電磁的記録記録媒体陳列

41

36

192

59

59

②児童ポルノ公然陳列

369

419

178

6

③出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為

00

0④売春目的等の誘引⑤薬物犯罪等の実行又は規制薬物の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為

00

3⑥規制薬物の広告

未削除

未対応

合計

666 1,188

106

3,661

未削除

未対応

合計

610

998

103

2,098

4

74621,031000101000000010212801711100011014⑦指定薬物の広告

010010305⑧未承認医薬品の広告⑨指定薬物又は指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品の広告

000000000000000000⑩預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引

220000206⑪携帯電話等の無断有償譲渡等の勧誘・誘引

000000000⑫識別符号の入力を不正に要求する行為

000000000⑬不正アクセス行為を助長する行為

000000000⑭児童を対象としたいじめに係る画像等

000000000⑮「リベンジポルノ」画像等

107

98001840

209

合計

533

469

378

67

65

621 1,143

105

3,381

A. 違法情報の削除確認数

223日以内

7日以内

14 日以内21 日
以内

28 日以内

29 日
以降

未削除

未対応

000000

101

0000

000

0

0

30

100

12

9025

④人を自殺に誘引・勧誘する情報

00

00

000

11

⑤児童を対象としたいじめ行為の勧誘・誘引情報

00

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

00

0

00

0

0

000

0

0

000

合計

30100

12101

27

C. 対象外情報の削除確認数

3日以内

7日以内

14 日以内21 日以内

28 日
以内

29 日
以降未削除

対応
なし

リベンジポルノに準じた情報への対応

139

29

13

4033

350

B. 有害情報の削除確認数①違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報②違法情報に該当する疑いが相当程度認められる情報③危険ドラッグ等と称される薬物の販売又は譲渡を請負、仲介、誘引する情報⑥遺族の感情を著しく傷つける被害者の遺体や殺害行為の画像等⑦望まず閲覧してしまった人に著しく嫌悪感を抱かせる遺体や殺害行為の画像等

23

合計

合計
253