令和３年度岩手県農業会議事業計画書（一社）岩手県農業会議
Ⅰ 事業方針本県の農業は、近年、農業産出額が増加基調に入ったと見えたものの、２０２０年農林業センサスによると中小規模の個別経営体を中心として農業経営体数が減少する中で、前回調査で見られた経営規模の拡大が鈍化するほか、経営耕地面積の減少率も大きくなるなど、農業生産構造の脆弱化が進んでいる。
こうした中で、令和元年度から 2 年度まで集中取組期間として、本県農業委員会組織は、市町村や県、農業団体と一丸となって地域農業マスタープラン（以下「プラン」という。）の実質化の取組を推進してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響によってプランの実質化に向けた話合いができず、地区の話し合いを令和 3 年度に繰り延べて継続する地区や農地利用集積等のプランの実践に取り組まなければならない地区があることから、引き続き農業委員会組織の重点としてプランの実質化と実践の取り組みを推進しなければならない。
また、農業委員会制度改革５年後検証では、農業委員会活動の実施と農地の集積・集約化の実績等が問われていることもあり、改正農業委員会法が目指す農地利用最適化活動を強化し、具体的な成果を上げなければならない。
このため、令和３年度は、市町村の人・農地問題解決加速化推進チーム（以下「推進チーム」という。）のプラン毎担当者が、プランの実質化やプランの実践に取り組む地区の活動を効果的に支援できるよう、県や農業関係団体との連携体制を維持するとともに、農地利用の最適化活動を展開する市町村農業委員会の支援を充実・強化することにより、本県農業が目指す生産構造再編を強力に推進する。
また、農業会議の財務内容が極めて厳しい状況にあることから、将来とも市町村農業委員会の期待に応えるとともに本県農業振興の一翼を担って行けるような組織体制の構築に向け、一層の業務の見直しと効率化、財務の改善を進める。
Ⅱ 重点取組事項
１ 地域農業マスタープランの実質化と実践の推進
プランの実質化に向けた話し合いの継続やプランの実践に取り組む地域に対し、引き続き市町村の人・農地問題解決加速化推進チーム（以下「推進チーム」という。）が一丸となって地域の話合いや実践活動を円滑に遂行できるよう、県域の関係機関・団体 4 者と共同で「農地集積・集約化方針」を改訂するとともに、実践活動の進め方や活動事例等に関する実践的な研修会を開催するなど、農業委員・農地利用最適化推進委員の地域活動を支援する。
また、農地の集積・集約化を促進するため、関係機関・団体との協働により「農地集積・集約化モデル地区」における実践活動に取り組むとともに、効果的な活動事例の波及に努める。

1

２ 遊休農地の発生防止・解消の推進
農業委員会の農地利用状況調査や利用意向調査等に基づく農地貸借の推進や非農地判断の実施、遊休農地の再生等の取組を促進するほか、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携し、経営所得安定対策と農地利用意向調査等との整合による遊休農地の発生防止対策を推進するなど、市町村等が行う遊休農地の発生防止・解消の取組を支援する。
３ 効率的な農業委員会業務の推進と組織態勢の整備支援
国が令和４年度から農地のデジタル地図化や行政手続きのオンライン化、農業委員会へのタブレット端末の配備などを予定していることから、農業会議が数農業委員会にタブレット端末を貸し出し、農業委員会業務や現地活動での効果的な使用を試行するなど、農業委員会のデジタル化への対応と業務の効率化を支援する。
また、令和３年度は県内 12 市町村で農業委員及び農地利用最適化推進委員の改選が予定されていることから、女性委員の登用促進や研修等による資質向上に取り組み、女性の意見が十分に反映された活動ができる市町村農業委員会の体制整備を支援する。
４ 新規就農者の確保・育成と担い手経営体に対する支援
岩手県新規就農相談センターの窓口である農業公社に職員１名を配置し、就農相談のワンストップ化や農業法人の求人・求職者情報の効果的なマッチングなどによる就農促進を図る。
また、農の雇用事業の活用による農業法人の雇用就農者の確保、農業に従事している若者や女性の農業者年金への加入推進、担い手経営体の経営力向上支援、農業担い手組織の自主的な活動支援等により、担い手の経営発展を支援する。
５ 持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会が市町村農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できる組織体制を確立するため、一層の業務の見直しや事務の効率化による経費の削減等に取り組むとともに、市町村農業委員会と協議を進め、中長期経営改善方針を策定する。

2

Ⅲ 事業内容
１ 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援（１）農地利用最適化推進活動の定着支援
ア 地域農業マスタープランの実質化と実践（ア）関係機関・団体の連携活動の強化
昨年度まで集中取組期間としてプランの実質化に取り組んできたが、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため話合いができずプランの実質化を令和３年度に繰り延べた地区や話合いが不十分なまま実質化したとする地区があり、それぞれ、令和３年度中の実質化、プランの見直し（ブラッシュアップ）に取り組まなければならない。また、本年度からプランの実践に取り組むことになる。
このことから、これらを支援する推進チーム及びプラン毎担当者の取組を誘導するため、県、農業公社、岩手県農業協同組合中央会、岩手県土地改良事業団体連合会の４者と共同で「令和２年度地域農業マスタープランを核とした農地集積・集約化方針（令和２年５月作成）」を改訂するとともに実践事例集を作成する。
（イ）農地集積・集約化の推進
農業委員会はプランの実質化に加えて実践を支援することになるが、プランの実質化に当たり、本県農業委員会は意向調査、話合いに精力的に取り組み、全国５位以内に評価される活動をしたものの、農地集積・集約化の実績では１０位以内であることから、今後はこの実績を上げていかなければならない。
このため、農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針の改正、要請に応じた農業会議
農業委員会相談窓口担当の農業委員会農地利用最適化推進検討会参加による農地利用最適化活動の助言のほか、「地域農業マスタープラン実践塾」の開設による農業委員会地域推進班を核にしたプラン毎担当者の実践活動支援により、農業委員、農地利用最適化推進委員の農地利用最適化推進活動の充実を図る。
また、農業公社と農業委員会事務局及び地域推進班と農地コーディネーターとの連携活動状況を日常的に共有し、必要に応じて、農業委員会農地利用最適化推進検討会の開催を誘導し、相談窓口担当等が活動の改善を助言する。
さらに、県域４機関及び広域振興局等との協働による「農地集積・集約化モデル地区」における実践活動に取り組むとともに、この活動により得られた効率的かつ効果的な活動事例の波及に努める。

3

① 農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針（令和２年６月作成）の改訂（改訂のねらい）農業委員会事務局及び地域推進班と農地コーディネーターとの連携による農地利用最適化推進活動の充実② 農業委員会相談窓口体制の継続
・各広域振興局管内を２つに分けた８ブロック毎に担当職員を指名。職員４名（１名２ブロック担当）
・要請及び必要に応じた農業委員会農地利用最適化推進検討会への参加③ 地域農業マスタープラン実践塾（新規）・コース：「平場コース」、「中山間コース」
・専任アドバイザー：各コースに 1 名を置く・対象の塾生：地域推進班（これが中心になるプラン毎担当者）
・塾生数：農業委員会地域推進班をコース毎に各５～１０の範囲で募集する。
・塾の内容（イメージ）
５月 活動計画検討（集合） → 現地活動 →８月 活動経過・成果・課題・活動計画検討（集合） → 現地活動 →11 月 活動経過・成果・課題・活動計画検討（集合） → 現地活動 →２月 活動・成果の評価、まとめ（集合）④

農地集積・集約化モデル地区を対象にした活動支援
モデル地区

平場集約地区

矢巾町三矢巾中山間集積地区

花巻市駒板、山田町山田北

イ 遊休農地の発生防止・解消の推進
遊休農地の発生防止・解消に向けて、農地利用状況調査（「遊休農地調査」と「荒廃農地調査」の統合）及び利用意向調査等に関する実施要領を提供するとともに、再生利用が不可能と見込まれる荒廃農地の非農地判断の実施を支援する。
活用が見込まれる遊休農地については、農業委員、農地利用最適化推進委員と農地コーディネーターの連携による貸借の推進を誘導する。
また、関係機関・団体が共通認識のもとに遊休農地の発生防止・解消対策を講ずる必要があることから、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携して、令和２年度の５つのモデル地区取組事例から得られた効果的な遊休農地対策を推進する。
さらに、本県独自で設定し９年目となる「農地の日（７月１５日）」を中心に、各種啓発活動を展開し、遊休農地発生防止・解消の機運の盛り上げを図る。

4

（２）効率的な農業委員会業務推進及び現地活動の態勢整備支援
ア 農地情報公開システムへの移行支援
本県は平成２９年度内に既存農地台帳システムデータを農地情報公開システムにアップロードが完了したものの、個人情報や機能、操作性の課題から活用されておらず、データの更新がなされていない現状にある。
国は令和４年度に、「農地デジタル地図」における農地台帳情報の公開に移行するとともに電子申請サービスを開始する計画であることから、岩手県及び全国農業会議所と連携して、県内全農業委員会の農地情報公開システムへの移行を支援する。
イ タブレット端末の活用による農業委員会業務推進及び現地活動の効率化の支援
国は令和４年度から農業委員、農地利用最適化推進委員にタブレット端末を配備する計画であり、今年度は農業会議がタブレット端末を数農業委員会に貸し出し、利用を試行することとしていることから、本県においてもこれに取り組み、農業委員会業務推進及び現地活動の効率化のためのタブレット端末利用事例を提供する。
（３）農業委員会業務の推進に係る研修の充実
農地法等に基づく法令業務の適切な処理及び農地利用最適化推進活動の充実に向け、農業委員会事務局職員や農業委員、農地利用最適化推進委員を対象にした研修会を開催する。
なお、広域振興局担当者も対象とする研修は県と共催する。
【主な研修計画】①

農業委員会事務局職員を対象とした研修

・新任農業委員会事務局職員（含む広域振興局職員）研修（盛岡市）【県との共催】
４月中旬
・農業委員会事務局長研修（盛岡市） ５月中旬（※1）､10 月中旬（※2）､２月上旬（※3）
・農地法等実務研修（含む広域振興局職員）（盛岡市）【県との共催】
・農地情報公開システム操作研修（盛岡市）

６月中旬
12 月上旬② 農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修
・農業委員会会長研修（盛岡市）５月中旬（※1 と合同）、２月中旬（※3 と合同）

・農業委員会会長職務代理者研修

10 月中旬（※2 と合同）

・新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）

８月上旬・10 月上旬

・農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（盛岡市）

11 月 日・女性の農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）

２月中旬

③広域研修

・北海道・東北ブロック女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会(盛岡市）

5

12 月

（４）岩手県農業委員会大会の開催
農業委員及び農地利用最適化推進委員が一堂に会し、農業委員等の資質向上と農地等の利用の最適化の推進のための活動の充実に向けた取組意欲の向上を図るため、岩手県農業委員会大会を開催する。
11 月10 日

令和３年度岩手県農業委員会大会（盛岡市）（５）女性農業委員等の活動支援

いわてポラーノの会が行う研修会や地区別懇談会の開催、委員候補者の発掘、公募への誘導・推薦、市町村長等への女性委員登用要請活動等を支援し、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の登用促進と資質向上を図り、女性の意見が十分に反映される農業委員会組織体制の整備を促進する。
また、いわてポラーノの会が設立２０周年を迎えることから、式典の開催を支援する。
目標 全農業委員会 女性農業委員複数名以上登用、女性農地利用最適化推進委員登用

２ 農業経営を営み又は営もうとする者に対する支援（１）岩手県新規就農相談センター等の機能強化
農業公社と農業会議で構成する岩手県新規就農相談センターの窓口である農業公社に農業会議職員 1 名の配置を継続し、相談のワンストップ化による就農促進を図る。
また、農業会議の持つ求人情報と農業公社の有するハローワーク等からの求職者情報などの一元的な管理による効率的なマッチングノウハウを積み重ねることにより、農業公社の無料職業紹介事業所の機能を強化し、雇用就農促進体制を確立する。
（２）雇用就農の推進
ア 求職者（新規就農希望者）及び求人情報の収集
岩手県新規就農相談センターのホームページの充実、農業を始めたい人の相談会、新農業人フェア in いわて等により、求職者（新規就農希望者）の情報を収集する。
農業法人等を対象に農業公社無料職業紹介事業所を周知し、求人情報を収集する。
① 農業を始めたい人の相談会（ジョブカフェ）

月１～２回② 新農業人フェア in いわて８月、１月③ 求人情報の収集

6 月、９月、12 月、３月

イ 雇用就農のマッチング
農業を始めたい人の相談会及び新農業人フェア in いわての就農希望相談者、求人農業
法人先での研修（農業公社事業）及びいわて新農業人チャレンジファーム（農業公社事業）の研修者を対象に雇用就農へのマッチングを行う。

6ウ 雇用就農の定着支援
農の雇用事業活用法人等の採択、指導者養成研修及び事業説明、農業技術検定（全国農業会議所主催）、研修現地確認指導などにより、雇用就農の定着を支援する。
① 農の雇用事業活用法人等の採択

６月、８月、11 月、２月

② 指導者養成研修及び事業説明

６月、８月、11 月、２月

③ 農の雇用事業研修生に係る研修会

６月、11 月④ 農業技術検定

７月、12 月

⑤ 研修実施現地確認指導
目標 農の雇用事業活用法人数
同

各法人等年２回
年間延べ７３法人（本年度採択２５法人）

研修生数 年間延べ８８人 （本年度採択３０人）

エ 就職氷河期世代の新規就農支援（新規）
就職氷河期世代の雇用就農希望者を受け入れる法人に対しては、「就職氷河期世代雇用就農者実践研修」を支援する。

３ 法人化の支援その他農業経営の合理化支援（１）法人化の支援「いわて農業経営相談センター」の構成員として、関係機関・団体が連携した法人化支援活動を行うほか、効率的かつ安定的な経営体を目指し法人化を検討する経営者を対象にした法人化研修会を開催するとともに、必要に応じて法人設立の個別相談活動を実施する。
個別経営法人化研修

２月（２）経営能力向上支援
認定農業者や農業法人の経営発展のため、県農業再生協議会を構成する関係機関・団体と連携し、農業経営の発展段階と経営ニーズに応じた研修会を開催する。
① 農業経営者セミナー

12 月② 経営戦略セミナー

1月（３）農業者年金への加入推進
ＪＡグループと連携した広報活動や加入推進特別研修会等を開催し、20 歳から 39 歳までの若手農業者及び女性農業者を重点対象に加入推進活動を強化するとともに、農業者年金事務の適正な執行を図る。
また、関係機関・団体の協力を得ながら、若手農業者や女性農業者への周知に努める。

7目標 年間新規加入者数

８９人

うち２０～３９歳加入者数

５３人

うち女性加入者数

２１人① 農業委員会の業務担当者会議及び研修新任担当者研修
担当者会議
担当者研修（担当者会議を兼ねる）② 農業者年金巡回相談 (農業委員会と連携)③ 農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催）

４月下旬
６月上旬、12 月上旬
６月上旬
８月～12 月
８月上旬

４ 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援
農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図るため、研修会や県・農業団体との意見交換会の開催などにより、経営者組織の自主的な活動を支援する。
また、各組織の体制を強化するため、会員拡大活動を支援する。
【各経営者組織の主な活動計画】① 岩手県認定農業者組織連絡協議会（課題）市町村認定農業者組織の弱体化（計画）市町村認定農業者組織活動の支援

周年

県農林水産部との意見交換会

７月

農業経営者セミナー（再掲、兼テーマ別研修）

12 月② 岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会（課題）会員拡大と組織の若返り（計画）会員以外の稲作経営者も対象にした水稲新技術研修

2 月、７月賛助会員、行政機関及び研究機関との米環境変化への対応に関する情報交換会
11 月③ 岩手県農業法人協会（課題）会員拡大
会員法人の経営発展に向けた事業展開（計画）支部活動の充実

周年社員（従業員）確保・育成事業の充実（新卒者の就職活動に合わせて）経営戦略セミナー（再掲）１月

岩手県議会農林水産委員会との意見交換会

10 月

8④ 岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会（課題）会員拡大（計画）地区活動の充実

周年

会員事例研修12 月

若手経営者との交流（セミナー等への参加）

４月～11 月⑤ 岩手県国際農友会（海外農業研修生ＯＢ組織）（課題）組織活性化（計画）北海道・東北ブロック国際化対応営農研究会の開催
外国人研修受入

１月
４月～ ２月

農業研修生海外派遣啓発キャラバン

６月

５ 農地法その他法令の規定により機構が行う業務の適切な実施（１）常設審議委員会
原則として月１回常設審議委員会を開催し、農地法に基づく農地転用許可について農業委員会から意見を求められた案件について審議を行うとともに、関係機関・団体からの地域農業の振興に関した話題提供や、農地利用の最適化に向けた取組状況の意見交換などを通じ、農業委
員会ネットワーク機構業務の効果的な執行に資する。
また、ソーラー型発電施設等大規模な転用案件については、必要に応じて、意見聴取の前に現地調査を行い適切な審議に資するとともに、転用許可後についても、事案によっては、工事の完了状況等を確認し、近隣の農地への影響等を調査する。
（２）相談窓口（農地相談センター）による業務支援
農地相談センターに専門職員を配置し、農業委員会に対する相談・助言活動を充実し、農業委員会の農地転用等法令業務の適正かつ公正な処理を支援する。
また、農地コーディネーターからの相談にも対応し、必要に応じて農業公社担当者と連携して適正な処理を支援する。
【岩手県農地相談センター】
岩手県農業会議内に農地相談員等専門職員を配置し、農地制度等についての相談窓口を平成 22 年 4 月に開設。農地の権利移動の許可に係るもののほか、農地等の利用の最適化の推進に関して、農業委員会からの問い合わせ対応及び農業者からの相談に応じている。
６ 農業一般に関する調査及び情報の提供（１）農地等に関する情報収集、整理及び提供
ア 田畑売買価格等

9農地取引価格の動向を調査し、担い手への農地集積等の調査・分析、情報提供を行う。
イ 農地の賃借料情報
農地法第 52 条に基づき農業委員会が行う賃借料情報を調査し、農業委員会の情報提供活動の支援を行う。
ウ 農作業料金･農業労賃
農作業料金･農業労賃等の実態や農業・農村における労働状況を把握し、農業委員会による標準賃金・農作業料金等の作成や農業労働力の確保の推進に資するための分析を行い、情報を提供する。
（２）情報提供の推進
ア ホームページ
研修やセミナー、各種調査結果などの農業会議業務や、各農業委員会の活動事例などをホームページに掲載し、農業委員会組織活動の「見える化」に取り組む。
イ 農業会議通信
機関紙「農業会議通信」を年４回発行し、本会業務の推進状況や農地利用最適化に資する情報等を、農業委員、農地利用最適化推進委員や関係機関・団体等に提供する。
ウ 全国農業新聞
全国農業新聞の岩手県版は、引き続き農業委員会事務局職員の協力を得ながら、地域に密着した紙面づくりを図る。
農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆購読、新規申込部数ゼロ農業委員会の解消と、農業委員会組織関係者以外の者への「農業委員・農地利用最適化推進委員１人月１回以上の声かけ活動の励行」及び「年間新たに１人１部の新規購読を確保」を活動の重点に、普及拡大を進める。
【普及目標・部数と主な会議】① 普及部数及び普及率
目標部数

3,900 部以上 （令和２年 12 月現在 2,963 部）

目標普及率430％以上 （令和２年 12 月現在 323％）② 全国農業新聞情報員会議（盛岡市）

５月上旬

エ 全国農業図書
農業委員、農地利用最適化推進委員向けに必携図書を普及するとともに、農業委員会、市町村、農業団体、農業者に対し農地制度や経営安定対策関係制度、農業青色申告制度等の書籍の活用を促進する。
また、市町村農業委員会の巡回やメール配信等により、農業委員会や関係機関・団体への新規刊行書籍の普及拡大を図る。

10

７ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に関する意見等の提出（１）農業・農村施策の充実
プランの実質化の話し合いの中で議論となっている、担い手の確保・育成、生産基盤の整備促進、所得が確保できる生産対策、多様な人材を生かした持続的な地域づくりなど、様々な課
題の解決に資するため、農業委員会法に基づく農地等の利用最適化推進施策の改善にかかる具体的な意見を県に提出するとともに県議会に要請する。
また、国に対しては本県選出国会議員を通じ要請する。
（２）東日本大震災・津波及び台風等自然災害からの復旧復興
被災した農業者が、意欲を持って営農に取り組めるよう、地域の実情に応じた新しい営農システムの構築や農地利用最適化の推進への支援など、被災者に寄り添ったきめ細かな復旧復興対策の継続を求めていく。
（３）農業委員会法改正５年後見直しへの対応
改正農業委員会法施行後５年後見直しに基づいた国からの農業委員会組織活動に係る改善通知があった場合は必要な改善に努めるとともに、法改正を伴う農地制度及び農業委員会法制度の見直しがなされる場合は、農業委員会組織として現行制度の成果と課題について検証し、必要に応じて、現行制度及び施策の改善内容について、全国農業会議所はもとより、必要に応じで、本県選出国会議員を通じて国に提案する。

８ 会務の円滑な推進（１）持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会の組織体制及び財務状況が脆弱であることから、引き続き事務効率化による経費削減、人材育成に努めるとともに、本会が市町村農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できる体制等の確立のため、県や市町村農業委員会等と協議し、業務の見直しや収支均衡などを柱とした、業務と組織体制の中長期経営改善方針（仮称）を作成する。
また、昨年７月に農業公社事務所と同一建物に移転したことを契機に強化した農業公社との業務連携は、引続き継続する。
（２）総会の開催向け
定期総会は、６月及び３月に開催する。
（３）理事会、監査会の開催
理事会は、原則として年３回開催する。
監事会は、原則として年２回開催する。また、監事は、必要に応じて本会業務等の状況を監査する。

11

（４）県農業再生協議会事務局業務の推進
県農業再生協議会の耕作放棄地の再生利用及び担い手の育成・確保に係る業務を担う事務局としての役割を担い、構成機関・団体との連携を図るとともに、水田経営所得安定対策・収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策推進事業などの実務を行う。
また、必要に応じ、近年の農業情勢の変化を踏まえた県農業再生協議会事業等の見直しを提案する。

12