第２章
第１節

災害応急対策計画

自衛隊への災害派遣要請計画◇項目と活動時期項

初動期（当日まで）

目

第１
計画の方針
第２
災害派遣要請権者
第３担当地域
第４
災害派遣要請の範囲･

１

災害派遣の範囲

対象

２

要請基準

１

災害派遣手続き

２

災害派遣連絡窓口

３

集結場所等の提供

４

連絡員の派遣５

災害派遣を命ぜら

第５任務

第６
災害派遣要請手続きれた部隊等の自衛官の権限
第７自 主 派 遣 にお け る措置
第８派遣部隊の撤収
１経費

第９経費の負担区分

自衛隊が負担する

２

派遣を受けた者が負担するもの◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１計画の方針

責 任 者：総務部長（危機管理監）
担

当：総括班

関係機関：

151

応急期
（当日～復旧前まで）

復旧期（応急活動が終息した日以降）152

責 任 者：総務部長（危機管理監）

第２担

災害派遣要請権者

当：総括班

関係機関：
責 任 者：総務部長（危機管理監）

第３

担

担当地域

当：総括班

関係機関：

第４
災害派遣要請の範囲･対象

責 任 者：総務部長（危機管理監）
担
当：総括班
関係機関：
責 任 者：総務部長（危機管理監）

第５

担
当：総括班
関係機関：

任務

責 任 者：総務部長（危機管理監）

第６担

災害派遣要請手続き

当：総括班

関係機関：陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊
責 任 者：総務部長（危機管理監）

第７
自主派遣における措置

担

当：総括班

関係機関：
責 任 者：総務部長（危機管理監）

第８

担
当：総括班
関係機関：

派遣部隊の撤収

責 任 者：財務部長

第９担
当：財政班、会計管理班
関係機関：

経費の負担区分

第１ 計画の方針
大規模な災害が発生し、又は発生しようとしているとき、市民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が関係機関のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められた場合、知事に対し自衛隊の災害派遣を要請し、もって効率的かつ迅速な応急活動の実施を期する。

第２ 災害派遣要請権者
要請権者
知

事

海上保安庁長官
政令で定める者

第二管区海上保安本部長
仙台空港事務所長対象となる災害
主として陸上災害
主として海上災害

関係法令
自衛隊法（昭和 29 年法律第 165号）第 83 条第１項
自衛隊法施行令（昭和 29 年政令第 179 号）第 105 条

主として航空機遭難

第３ 担当地域
陸上自衛隊第 21 普通科連隊

県下全域

航空自衛隊秋田救難隊

県下全域及び海上区域

航空自衛隊第 33 警戒隊

県下全域及び海上区域

153

第４ 災害派遣要請の範囲・対象
市長が派遣を要請した際の範囲及び基準は次のとおりとなる。
１ 災害派遣の範囲（１）災害が発生し、知事が、人命又は財産保護のため、必要があると認めて要請した時。
（２）被害が発生する可能性が大きく、知事が予防のため要請し、事情やむを得ないと認めた時。
（３）突発的な災害で、救援に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められ、自主的に派遣する時。
ア 関係機関に対し、災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる時。
イ 知事等が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められる場合、直ちに救援措置をとる必要があると認められること。
ウ 海難事故、航空機事故及び鉄道運転事故の発生を探知するなど、自衛隊が実施すべき救援活動が人命救助に関するものと認められること。
エ その他の災害において、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
この場合、自衛隊の自主派遣の後、知事から派遣要請があった場合には、その時点か
ら要請に基づく救援活動となる。
２ 要請基準（１）災害の状況、災害救助に従事している防災関係機関の活動状況からみて、自衛隊の活動が必要、かつ適当であること。
（２）救助活動が自衛隊でなければできないと認められる緊急性があること。
（３）人命又は財産保護のため、公共性を満たすものであること。
（４）自衛隊以外に災害救助活動に対応できる手段がないこと。
（５）救援活動の内容が自衛隊の活動にとって適切であること。

第５ 任務
派遣があった際の任務は次のとおりとなる。
１ 被害情報の把握（被災地の偵察）
２ 避難の援助３ 救急医療、救護・防疫
４ 人員、物資の緊急輸送
５ 給水・炊き出し
６ 遭難者の捜索活動
７ 通路・水路の応急啓開
８ 水防活動９ 消防活動10 危険物の除去・保安11 救援物資の無償貸付・譲与※「防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づく、被災住民への救援物資の無償貸付又は譲与12 その他、自衛隊の能力で対処可能なものについての所要な措置

154

第６ 災害派遣要請手続き
１ 災害派遣手続き
市長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、別紙様式により知事に災害派遣の要請を要求する。
ただし、緊急を要する場合は、電話・ＦＡＸ、無線等により要求するものとし、事後速やかに次の事項を明らかにした文書を送達する。
（１）災害の概況と派遣要請の事由（２）派遣を希望する期間（３）派遣区域及び活動内容（４）その他、派遣活動上の参考事項
市長は、通信サービスの途絶等により知事に派遣要請の要求ができない場合は、当該自衛隊に直接、その旨及び災害の状況を通知する。
なお、この通知を行った場合には、その旨を速やかに知事に通知する。
市長は、事態が緊急避難、人命救助など急迫した状況で、知事等に要求・依頼のいとまがな
い場合は、直接、自衛隊に通報するものとし、事後速やかに所定の手続きを行う。
◎市長から知事に対する自衛隊の災害派遣要請の要求（様式）・・・・・資料編参照
２ 災害派遣連絡窓口
区

分

指定部隊等の長連

絡

先総務部総合防災課
秋田

県

TEL(018)860-4563

秋田県知事

FAX(018)824-1190
衛星100569第３科
陸上自衛隊

秋田(018)845-0125

第 21 普通科連隊長

内線 236、238

兼秋田駐屯地司令

FAX239衛星 197511
飛行班

航空自衛隊

秋田(018)886-3320

秋田救難隊長内線 252、253

兼秋田分屯基地司令

FAX251
衛星 198511

３ 集結場所等の提供
市長は、知事、自衛隊、施設管理者等との協議のもと、派遣部隊の集結（野営）場所や資機材の保管場所等を指定するものとする。
これらの集結場所等は、第２編第１章第６節に定める広域防災拠点のほか、被災状況によってはその他の公共施設等の中から、派遣部隊の規模や活動内容等に応じて指定する。
また、市長、施設管理者等は、自衛隊の効率的な活動を支援するため、次の措置の実施に最大限協力するものとする。

155

・県及び派遣部隊との連絡責任者の指定
・派遣部隊誘導のための要員の派遣・集結場所等に係る図面等の提供
・集結場所等に付随する水道水やトイレ等の使用
・近隣住民等との調整など
４ 連絡員の派遣
自衛隊は、知事等からの災害情報を検討し、必要と認める時は、県庁（総務部総合防災課）に連絡員を派遣し、迅速な情報収集にあたる。
知事等は、連絡員に対し、情報の収集及び連絡に必要な便宜を図る。
５ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場
合において、市長等、警察官又は海上保安官がその場にいない時に限り、自衛隊法、警察官職
務執行法、災害対策基本法等に基づき次の措置をとることができる。
本市域において、当該措置をとった時は直ちに、その旨を市長又は当該地域を管轄する警察署長に通知しなければならない。
（１）警戒区域の設定並びに立入り制限・禁止又は退去命令（２）他人の土地等の一時使用等（３）現場の被災工作場等の除去等（４）市民等の応急措置業務への従事命令（５）車両の移動命令等並びに車両の破損等

第７ 自主派遣における措置
１ 指定部隊の長は、可能な限り早急に知事等に対し自主派遣について連絡するものとする。
連絡事項は、派遣日時、派遣場所、救援活動内容、当該部隊長の官職・氏名、隊員数とする。
２ 知事等は、自主派遣の連絡を受けた時は、直ちに当該部隊が派遣された地域の市町村長等に通知するものとする。
３

市長は、知事からの通知又は部隊の長から直接連絡を受けた場合は、本節第６「災害派遣

要請手続き」に定める措置に準じるものとする。
４ 自主派遣後において、知事等から要請があった場合は、その時点において当該要請に基づく救援活動となるものとする。

第８ 派遣部隊の撤収
市長は、災害派遣の目的を達したと認めたときは、その旨知事に報告し、派遣部隊の撤収を要請する。又は連隊長が派遣の必要がなくなったと認めた場合に協議して行うものとする。
◎市長から知事に対する自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請の要求（様式）・・・資料編参照

第９ 経費の負担区分
災害派遣に伴って生ずる経費の負担区分は、次のとおりとする。ただし、その区分に定めがたいものについては、その都度協議のうえ決定する。

156

１ 自衛隊が負担する経費（１）部隊の輸送費（２）隊員の給与（３）隊員の食料費（４）その他部隊に直接必要な経費
２ 派遣を受けた者が負担するもの
市の負担範囲は、１に掲げた経費以外の経費について負担するものとする。

157

第２節

広域応援計画◇項目と活動時期項

初動期（当日まで）

目

第１
計画の方針
１

災害時における
秋田県及び市町
村相互の応援に
関する協定

第２

２

市町村間の相互応援

県内 13 市による災害時における
相互援助に関する協定

３

県外自治体との相互応援協定第３
広域消防相互応援協定
第４緊急消防援助隊
第５関係機関との応援協定
第６民間団体等に対する要請
第７
被災自治体への人的支援
第８被災自治体からの被災住民の受入・支援第９広域受援計画の策定◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）、消防長◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
市町村間の相互応援

責 任 者：総務部長（危機管理監）
担

当：総括班

関係機関：
責 任 者：総務部長（危機管理監）
担
当：総括班
関係機関：

158

応急期
（当日～復旧前まで）

復旧期(応急活動が終息した日以降)責 任 者：総務部長（危機管理監）、消防長

第３
広域消防相互応援協定

担当：総括班、消防本部、消防署、消防団

関係機関：
責 任 者：総務部長（危機管理監）、消防長

第４担

緊急消防援助隊

当：総括班、消防本部、消防署、消防団

関係機関：
責 任 者：総務部長（危機管理監）

第５関係機関との応援協定

担当：総括班
関係機関：秋田県警（由利本荘警察署）
責 任 者：総務部長（危機管理監）

第６
民間団体等に対する要請

担
当：総括班
関係機関：
責 任 者：総務部長（危機管理監）、福祉事務所福祉課長

第７
被災自治体への人的支援

担
当：総括班、要配慮者支援班
関係機関：

第８

責 任 者：総務部長（危機管理監）

被災自治体からの被災住

担民の受入・支援

関係機関：

当：総括班

責任者：総務部長（危機管理監）

第９担

広域受援計画の策定

当：総括班

関係機関：

第１ 計画の方針
大規模災害発生時においては、被害が広範囲にわたり発生し、市単独での対応は困難を極め、さらには県及び県内の機関をもってしても十分な対応ができない事態も想定される。
市及び県は、このような場合、被災を受けていない市町村、隣接県への協力依頼を始め、さらには国、自衛隊及び民間団体等に応援を要請し災害応急復旧対策を実施する必要があることから、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化す
るなど、調整を行っておく。
また、平時から、行政機関や民間企業等と協定を締結するなど応援体制の整備に努め、その実効性を検証するため、大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要や状況に応じた各種訓練を実施する。

第２ 市町村間の相互応援
１ 災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定◎災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定・・・・・資料編参照
県及び県内全市町村は次のとおり協定を締結しており、これに基づき他市町村への応援を行う。

応 援 の 要 請１

市は、県に対して応援を要請する。

２

市は、県に要請するいとまがない時は、他の市町村に直接応援を要請する。

159

１

食料、飲料、生活必需品等の備蓄物資の提供

２

避難所の開設及び避難者の受入

３

廃棄物処理や火葬の実施等の応急活動に必要な施設や資機材の提供

４

応急活動に必要な職員の派遣

５

上記のほか、被災市町村から特に要請のあったもの

１

県は、被災市町村からの応援要請に対し、他の市町村に応援を要請する。

要請を受けた場

２

要請を受けた他の市町村は、対応可能な応援内容を県に報告する。

合３

県は、他の市町村からの応援内容を調整する。

４

県は、自ら実施することが適当な場合は、直ちに応援を実施する。

１

市は、被災市町村が応援要請できない状況にあると判断した場合には、自応 援 の 種 類

自

の

主

措

応

置

援

主的に応援することができる。
２

自主的に応援した場合は、その内容を県に報告する。

２ 県内 13 市による災害時における相互援助に関する協定◎県内 13 市による災害時における相互援助に関する協定・・・・・資料編参照
県内 13 市では独自に相互応援協定を締結しており、被災した都市毎の援助調整都市が定められていることから、市は、これに基づき他市町村への応援を行う。
３ 県外自治体との相互応援協定
市では、次の自治体と災害時に係る相互の応援協定等を締結しているため、当該協定等に基づく応援要請及び応援活動を行う。
協定締結市町村協定締結日

山形県 遊佐町

平成 7 年５月 19 日

宮城県 松島町

平成 13 年８月 29 日

茨城県 大洗町

平成 25 年７月４日◎災害時等における相互応援に関する協定（遊佐町）・・・・・資料編参照◎夫婦町災害相互支援協定（松島町）
・・・・・資料編参照◎災害相互支援協定（大洗町）
・・・・・資料編参照

第３ 広域消防相互応援協定◎秋田県広域消防相互応援協定・・・・・資料編参照
各消防本部は、消防組織法の規定に基づく全県の消防機関が加入する上記協定に基づき広域的な支援を円滑に行う。

第４ 緊急消防援助隊◎にかほ市緊急消防援助隊受援計画・・・・・資料編参照
市長は、災害規模及び被害状況を考慮して市の消防力及び県内の消防応援では十分な体制をとることができないと判断した場合は、県知事を通じて緊急消防援助隊の応援要請を行う。
なお、県知事と連絡を取ることができない場合は、消防庁長官に直接要請し、事後、速やかにその旨を知事に報告する。

160

総務省
要請先

消防庁

国民保護・防災部防災課

TEL03-5253-7527

FAX03-5253-7537

秋田県

総合防災課

総務部

応急対策室

TEL018-860-4563

第５ 関係機関との応援協定◎災害時における相互協力に関する協定（由利本荘警察署）
・・・・・資料編参照◎災害時の情報交換に関する協定（国土交通省東北地方整備局）
・・・・・資料編参照
市は、円滑かつ迅速な災害対応を行うため、由利本荘警察署及び国土交通省東北地方整備局との協定に基づき各機関の応援協力を得る体制を確立する。

第６ 民間団体等に対する要請◎にかほ市災害協定一覧・・・・・資料編参照
市は、市域における災害応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるときは、民間団体等に対してあらかじめ締結した協定に基づき、協力を要請する。

第７ 被災自治体への人的支援
市は、被災市町村に対する市職員の派遣の必要性が生じた場合、その災害規模・内容に応じて人的支援要員の人数・職種等を調整のうえ、決定する。さらに、総務省の「被災市町村応援職員派遣システム」等により、支援要請があった場合においても、直ちに必要な支援態勢をとるものとする。

第８ 被災自治体からの被災住民の受入・支援
市は被災都道府県から県を通じて災害救助法に基づく被災住民の受入要請があった場合や相互応援協定に基づく要請があった場合には、被災自治体と連携を図り速やかに被災住民の受入を行い、被災住民のニーズに応じ、次の支援を行う。
１

市は、被災住民の避難所等における生活状況等を速やかに把握し、関係機関と連携を密にして被災住民のニーズに沿った支援を行う。また、避難生活の長期化が予想される場合には、民間団体と連携して避難所や応急仮設住宅への戸別訪問等による相談活動や定期的な情報発信を行うとともに、適宜情報交換・相談会等を実施する。
２

市は、被災住民に対し、避難時のできるだけ早い機会に健康チェックを行い、きめ細やかな対応を実施する必要があることから、受入担当課から避難情報を早めに入手し、受入体制を整備するなどの検討を進める。
３

市は、就労ニーズの把握を行い、労働局・ハローワーク等の国機関と連携し、職業訓練・研修等に関する情報を共有するとともに、各関係業界への求人掘り起こし等を行って、被災住民の就労支援を実施する。
４

市は、大規模災害により被災し、経済的な理由によって就学が困難となった児童生徒等が本市の公立小中学校に転入した場合、県と連携して、その保護者を対象に必要な就学援助策を講ずる。
５

市は、大規模災害により被災した乳幼児が、本市の幼稚園又は保育所に入園（入所）する際の負担を軽減するために、県又は私立幼稚園等と連携した支援策を講ずる。

161

第９ 広域受援計画の策定
県は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の都道府県及び防災関係機関等から応援を受けることができるよう、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の集積・輸送体
制や人的・物的支援の受入等について定めた実効性のある総合的な広域受援計画を策定するものとする。
市は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。

162

第３節

予報、警報等の発表・伝達計画◇項目と活動時期項目

初動期（当日まで）

第１計画の方針
第２警戒レベルを用いた
防災情報の提供
第３
気象に関する特別警
報・警報・注意報
第４早期注意情報（警報級の可能性）
第５全般気象情報、東北
地方気象情報、秋田
県気象情報
第６土砂災害警戒情報
第７
竜巻注意情報第８
記録的短時間大雨情報
第９火災気象通報第 10
火災警報
１

気象に関する特別
警報・警報・注意報等の伝達系統

第 11

２

警報等の伝達

水防警報の伝達系
統３

市における気象通報、警報等の取扱要領◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）

163

応急期

復旧期

（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）◇実施担当者
第１計画の方針

責 任 者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：

第２責任者：防災課長

警戒レベルを用いた防災

担

情報の提供

関係機関：秋田地方気象台

第３責 任 者：防災課長

気象に関する特別警報・担

警報・注意報関係機関：秋田地方気象台

第４責任者：防災課長

早期注意情報（警報級の

担

可能性）

関係機関：秋田地方気象台

第５全般気象情報、東北地方
気象情報、秋田県気象情報
第６土砂災害警戒情報
第７
竜巻注意情報第８
記録的短時間大雨情報
第９火災気象通報
第 10
火災警報
第 11
警報等の伝達当：危機管理班

当：危機管理班

当：危機管理班

責任者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：秋田地方気象台
責 任 者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：秋田県、秋田地方気象台
責任者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：秋田地方気象台
責任者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：秋田地方気象台
責 任 者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：秋田地方気象台
責 任 者：消防長
担

当：警防班

関係機関：秋田地方気象台
責 任 者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：

第１ 計画の方針
気象等に関する特別警報、警報、注意報及び情報などの発表基準は、関係法令又は当該機関で定めるところによる。
また、関係機関は、情報伝達システムの信頼性向上や機能の高度化などに努め、情報伝達体制の充実強化を図る。

第２ 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分

164

け、
「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難勧告等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。

第３ 気象に関する特別警報・警報・注意報
秋田地方気象台は、気象・地象（地震は、発生した断層運動による地震動に限る）
・水象等の観測
結果に基づき、特別警報、警報、注意報（大津波警報・津波警報・津波注意報及び噴火警報を除く）
及び台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を発表し、防災関係機関等へ伝達する。また、報道関係機関の協力を得て市民に周知するように努める。その際、市民にとって分かりやすく伝達するよう努めるものとする。
特に、特別警報は、重大な災害の危険性が著しく高まっており、市民は直ちに命を守る行動をとる必要がある場合に発表される情報であり、気象業務法において、市から市民への周知の措置が義務づけられていることから、あらゆる情報伝達手段を用いて、迅速に伝達するものとする。また、
情報伝達を円滑に行うため防災気象情報に関する連絡会を開催し、情報内容等の理解の促進を図る
ものとする。
種類・発表基準
気象に関する特別警報、警報、注意報は気象業務法により、大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのある時には「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのある時には「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい時には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、河川の増水・氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。なお、特別警報・警報・注意報が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村をまとめた地域の名称が用いられる場合もある。
次表に示す特別警報の種類と発表基準は、重大な災害をもたらすほどの特に異常な現象のレベルを定めたものである。また、警報・注意報の種類と発表基準の数値は、秋田県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係に基づき定めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の具体的な目安となる。
特に、大きな地震等が発生し、地盤が緩み土砂災害などの二次災害の発生が予測される場合
は、大雨警報や注意報などの発表基準を暫定的に引き下げて運用することがある。
気象業務法に基づき秋田地方気象台が発表する防災気象情報
種類
特別警報

大雨特別警報概要
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい時に発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報(土砂災害)、
大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。
災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動

165

種類

概要
をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当する。

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい時に発表される。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい時に発表される。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい時に発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波浪特別警報高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい時に発表される。

高潮特別警報台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい時に発表される。避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。

警 報

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、
大雨警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想された時に発
表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想された時に発
表される。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。

高潮警報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生す
るおそれがあると予想された時に発表される。避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。

注 意 報

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生す
るおそれがあると予想された時に発表される。避難に備えハザード
マップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の

166

種類

概要
確認が必要とされる警戒レベル 2 である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表され
る。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表され
る。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表さ
れる。

高潮注意報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表さ
れる。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。
急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。

着雪(氷)注意報

著しい着雪(氷)により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのある時に発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがある時に発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのある時に発表される。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生した
り、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがある時に発表される。

167

（注１） 地面現象特別警報・警報・注意報は、その特別警報・警報・注意報事項を気象特別警報・気象警報・気象注意報に含めて行う。
浸水警報及び注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行う。
（注２） 水防活動の利用に適合する(水防活動用)気象、高潮、洪水及び津波についての注意報及び警報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。

大雨警報・洪水警報の危険度分布等
種 類

概 要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警

大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警
戒判定メッシュ情報）報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km

大雨警報（浸水害）の危
険度分布

四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表され

洪水警報の危険度分布たときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。
６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流流域雨量指数の予測値域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

特別警報基準現象の種類

基

準過去の対象事例

168

現象の種類基準

過去の対象事例

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量
大雨

平成 24 年７月九州北部豪雨となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧によ（死者行方不明者 32 人）
平成 23 年台風第 12 号

り大雨になると予想される場合
暴

風

数十年に一

（死者行方不明者 98 人）

暴風が吹くと予想される場合

度の強度の
高

潮

台風や同程

高潮になると予想される場合

度の温帯低
波

浪

気圧により

昭和 34 年台風第 15 号（伊勢湾台風）（死者行方不明者 5,000 人以上）
昭和９年室戸台風（死者行方不明者 3,000 人以上）高波になると予想される場合

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低暴風雪気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される―

場合
昭和 56 年豪雪
大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（死者行方不明者 152 人）
昭和 38 年１月豪雪（死者行方不明者 231 人）

大雨特別警報発表の指標（雨に関する各市町村の 50 年に一度の値）
令和元年５月８日現在
地域

50 年に一度の値

警報基準

市町村等をまとめた地域

市町村

R48

R03

SWI

SWI

本荘由利地域

にかほ市

321

118

213

102

（注１）略語の意味は右のとおり。R48：48 時間降水量(mm)、R03：3 時間降水量(mm)、SWI：土壌雨量指数（SoilWater
Index）。
（注２）「50 年に一度の値」の欄の値は、各市町村にかかる５km 格子の 50 年に一度の値の平均値をとったものである。
（注３）SWI の警報基準の欄の値は、令和元年５月時点の値である。
「-」となっているのは、基準が設定されていない。各市町村の警報基準については気象庁 HP に掲載されている。
（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/akita.html）（注４）R48、R03、SWI いずれについても、50 年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する
意味は無い。
（注５）大雨特別警報は、一定以上の広がりを持って 50 年に一度の大雨となり、かつ、さらに雨が降り続くと予想される地域のうち、重大な災害が発生するおそれが高まっている市町村に発令される。個々の市町村で50 年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。

警報・注意報基準
令和元年５月 29 日現在
にかほ市

府県予報区

秋田県

一次細分区域
市町村等をまとめ
た地域
(浸水害)
大雨
(土砂災害)

沿岸

洪水

流域雨量指数基準

本荘由利地域
表面雨量指数基準

15

土壌雨量指数基準

102
鳥越川流域=10.5、天拝川流域=10.7、大潟川流域=8.6、大沢川流域=6.3、白雪川流域=17.5、赤石川流域=3.6、
奈曽川流域=8.8、川袋小川流域=5.3、清水川流域=6.2

警報

169

複合基準※１

赤石川流域=（8，3.2）、川袋小川流域=（10，4.7）、清水川流域=（8，5.5）

指定河川洪水予報
による基準

―

暴風

平均風速

陸上
海上

18m/s
18m/s

暴風雪

平均風速

陸上
海上

18m/s 雪を伴う
18m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

平野部
山沿い

12 時間降雪の深さ 35 ㎝
12 時間降雪の深さ 50 ㎝

波浪
高潮

有義波高
潮位

6.0ｍ
1.3ｍ

大雨

表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準1071

流域雨量指数基準

鳥越川流域=8.4、天拝川流域=8.5、大潟川流域=6.8、大沢川流域=5、白雪川流域=14、赤石川流域=2.8、奈曽川流域=7、川袋小川流域=4.2、清水川流域=4.9

複合基準※１

天拝川流域=（9，8.5）、大潟川流域=（5，6.4）、赤石川流域=（8，2.8）、奈曽川流域=（8，5.6）、川袋小川
流域=（5，4.2）、清水川流域=（8，3.9）

指定河川洪水予報
による基準

―

強風

平均風速

陸上
海上

12m/s
12m/s

風雪

平均風速

陸上
海上

12m/s 雪を伴う
12m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

平野部
山沿い

12 時間降雪の深さ 15 ㎝
12 時間降雪の深さ 25 ㎝

波浪
高潮

有義波高
潮位

3.0ｍ
1.0ｍ

雷
融雪

落雷等により被害が予想される場合
融雪により被害が予想される場合

濃霧

視程

陸上
海上

乾燥

①
②

実効湿度 65％
風速 10m/s 以上

洪水

注意報

なだれ

低温

霜

最少湿度 40％
実効湿度 70％

100ｍ
500ｍ

① 山沿いで 24 時間降雪の深さ 40 ㎝以上② 積雪が 50 ㎝以上で、日平均気温５℃以上の日が継続
夏期：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より４～５℃以上低い日が数日以上続くとき
冬期：①最低気温－７℃以下②最低気温－５℃以下が数日続くとき※２
早霜、晩霜期におおむね最低気温２℃以下（早霜期は農作物の生育を考慮し実施する）

着氷・着雪
大雪注意報の条件下で気温が－２℃より高い場合
記録的短時間大雨情報
１時間雨量
100 ㎜
※１ （表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表している。
※２ 冬期の気温は秋田地方気象台の値。
※土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険度の高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。
※流域雨量指数：流域雨量指数は、河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害の危険度の高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。
※表面雨量指数：表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害の危険度の高まりを示す指標で、降った雨が地表面

170

に溜まっている量を示す指数。

第４ 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（沿岸と内陸）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（秋田県）で発表される。大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

第５ 全般気象情報、東北地方気象情報、秋田県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
第６ 土砂災害警戒情報
秋田県と秋田地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害の危険度がさらに高まった時に、市長が避難勧告等を発令する際の判断や、市民の自主避難の判断を支援するため市ごとに発表される。なお、これを補足する情報である大雨警報（土砂災害）の危険度分布で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。
市長は、土砂災害警戒情報を受け、これを直ちに市防災行政無線等で市民等に広報し、市民等に対する避難情報の発信や災害応急対応が適時適切に行えるよう情報の収集に努めるとともに、国、県及び関係機関との連携・協力体勢の整備を図るものとする。

第７ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報
で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったときに、沿岸と内陸の県単位で発表される。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が沿岸と内陸の県単位で発表される。
この情報の有効期間は、発表から１時間である。

第８ 記録的短時間大雨情報
県内で大雨警報発表中に数年に一度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は、解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）した時に、府県
気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、警報の「危険度分布」で確認する必要がある。
秋田県における記録的短時間大雨情報は、
１時間雨量が 100mm 以上を観測した場合に発表される。

171

第９ 火災気象通報
気象庁（秋田地方気象台）は、消防法第 22 条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められる時は、その状況を直ちに知事に通報しなければならない。知事は、気象庁からこの通報を受けた時は、直ちにこれを市長に通報しなければならない。

通報基準

１

最小湿度 40%以下で、実効湿度 65%以下の見込みの時

２

実効湿度 70%以下で、平均風速 8m/s 以上の見込みの時。

３

平均風速が沿岸 12m/s（秋田は 13m/s）以上、内陸 10m/s 以上の見込みの時。

（注）雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。

第 10 火災警報
市長又は消防長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災警報を発令するものとする。なお、火災警報発令のための基準は次のとおりである。
火災警報発令の基準(にかほ市消防本部)
項目

警報発令基準発

令 基 準① 実効湿度が 60％以下であって、最高湿度 35％
以下、最大風速 15m/s を越える見込みのとき②

平均風速 10m/s 以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき

周知方法① サイレン② 防災行政無線及び防災あんしんメール③ 吹き流し④

対策

広報車等① 市民への周知② 地域内のパトロール172

第 11 警報等の伝達
１ 気象に関する特別警報・警報・注意報等の伝達系統
気象予警報の伝達系統図

国土交通省秋田河川
国道事務所

秋田地方気象台

秋田県
警察本部

東日本電信
電話株式会
社又は西日
本電信電話
株式会社

警
由利本荘
警察署

報

NHK 秋田
放送局等
報道機関

総務省
消防庁

秋田県災害対策本部（総合防災課）
秋田県総合防災情報
システム

テ
レ
ビ
ラ
ジ
オ

水位雨量
観測所

にかほ市消防本部

秋田海上
保安部
携帯電話
事業者

由利地域
振興局建設部

にかほ市水防本部
水防管理者（にかほ市防災課）

消防署
消防団長
本部員
各班長

県内各港
安全協議会
県内漁場
共同組合

秋田県水防本部（河川砂防課）

各分団長

県内各港
安全協議
会

市民
船舶

気象情報
水防警報（知事発令）

173

２ 水防警報の伝達系統

国土交通省
秋田河川国
道事務所

河川砂防課
水防本部

(大臣発令)(知事発令)(水防支部)

県災害対策本部

県災害対策本部

秋田県総合防災
情報システム

由利地域振
興局
建設部

秋田県総合防災
情報システム

水防管
理者
(市長)

凡例
大臣発令

知事発令

３ 市における気象通報、警報等の取扱要領（１）気象業務法に基づく気象に関する特別警報・警報・注意報及び消防法に基づく火災気象通報（以下「気象通報」という。
）又は水防法に基づく水防警報は、防災課及びにかほ市消防本部が受信する。
（２）防災課は、速やかに関係各部課に伝達する。
（３）夜間、休日等勤務時間外に発表される気象警報は、にかほ市消防本部が受信し、防災課長へ伝達する。伝達を受けた防災課長は、総務部長（危機管理監）へ伝達し、警報に対す
る適切な対応について協議する。
（４）農作物に被害を及ぼすおそれのある霜注意報、異常低温注意報等が発表されたときは、
これらに対する被害防除のための対策は、農林水産課及び秋田しんせい農協等が協力して市民に周知する。
（５）市民に対する気象注意報、警報等の伝達は、必要に応じてサイレンの吹鳴、防災行政無線及び防災あんしんメール又は広報車等により、周知する。

174

第４節

災害情報の収集・伝達計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２

１

体制の整備

情報の優先度及び伝達

２

災害情報の収集系統３

被害情報の伝達１

異常気象の通報２

被害の発生が予

第３
洪水情報の収集・伝達
第４異常現象発見時の措置

測される場合第５
特殊災害に関する情報
第６

１

報告の対象

被害報告

２

被害報告要請１

安否情報システ

第７
安否情報の収集・伝達体
制

ムの活用
２

行方不明者相談対応班との連携◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１計画の方針

責 任 者：まちづくり推進課長、防災課長
担

当：情報対策班、危機管理班

関係機関：

第２

責 任 者：まちづくり推進課長、防災課長

情報の優先度及び伝達系

担

統

関係機関：

第３
洪水情報の収集・伝達
第４異常現象発見時の措置
第５
特殊災害に関する情報

当：情報対策班、危機管理班

責 任 者：まちづくり推進課長、防災課長
担

当：情報対策班、危機管理班

関係機関：
責 任 者：まちづくり推進課長、防災課長
担

当：情報対策班、危機管理班

関係機関：
責 任 者：まちづくり推進課長、防災課長
担

当：情報対策班、危機管理班

関係機関：

175

第６
被害報告

責 任 者：
担
当：情報対策班、情報班
関係機関：

第７

責 任 者：

安否情報の収集・伝達体

担

制

関係機関：

当：情報対策班、情報班

第１ 計画の方針
災害発生時において、防災関係機関が迅速・的確に応急対策を講ずる上で災害情報の収集及び伝達は最も重要であり、市、県及び防災関係機関が発表する広報は、被災地における混乱を防止し、かつ市民の不安の解消に重要な役割を担うこととなり、市、県及び防災関係機関は災害に関する情報の収集及び伝達について相互に緊密な連携保持に努め、かつ収集した情報の共有化を図るものとする。また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・
要約・検索するため、市及び県は、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。

第２ 情報の優先度及び伝達系統
１ 体制の整備（１）要配慮者、孤立化地域の被災住民、帰宅困難者等に確実な情報伝達できるよう必要な体制の整備に努める。
（２）被災住民等に確実に伝達等されるよう、役割・責任の明確化に努める。
（３）放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報等について、収集・伝達に係る体制の整備に努める。
２ 災害情報の収集
被害情報は、死者、行方不明者及び負傷者、救出・救助の状況並びにライフライン被害など、人命・財産など生活に直接係わるものを最優先する。
特に、人的被害（死者・行方不明者数）については、県が一元的に集約・調整を行い、その際、県は関係機関が把握している死者・行方不明者数について積極的に収集し、一方、関係機
関は県に連絡する。当該情報が得られた際には、県は関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。また、人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
（１）被害状況の調査は、次表に掲げる機関が、関係機関及び団体の協力を得て実施する。調査にあたっては、関係機関相互の連絡を密にし、調査の脱漏重複等のないよう十分留意し、異なった被害状況調査等は調整する。
（２）市職員は、原則として情報収集担当区域に応じて人命危険情報を収集する。収集した情報の本部への報告は電話、無線等により通報する。また、本部への参集途上に可能な限り
人命危険情報を収集し、その結果を参集後、市へ報告する。
（３）被害が甚大であり、市において被害調査が実施できないとき、又は調査に技術を要する
ため、単独ではできないときは、県出先機関等に応援を求めて行う。
現地派遣班の派遣や航空機等を活用するなど、県はあらゆる手段を尽くして積極的に情報を収集する。
（４）市は、防災機関間、市民等の間、市民等と行政の間の情報共有に必要な措置を講ずる。

176

被害状況等の調査責任機関
調査事項

担当課

担当係（平常時の組織名）

概況速報

防災課

防災危機管理班

人的及び住家の被害状況報告

税務課

市民国保税班・資産税班

社会福祉施設の被害状況報告

福祉事務所福祉課

福祉班

公共土木施設の被害状況報告

建設課

管理班

市有財産の被害状況報告

総務課

総務管財班

清掃施設被害状況報告

生活環境課

生活環境班

観光施設の被害状況報告

観光課

観光振興班

農畜・水産及び農業用施設被害状況報告

農林水産課

農業農村振興班

林業関係被害状況報告

農林水産課

林務水産振興班

水道施設被害状況報告

水道局管理課

総務経理班

都市施設被害状況報告

建設課

道路河川班

商工関係被害状況報告

商工政策課

商工振興雇用対策班

感染症関係報告

健康推進課

健康増進班

下水道施設被害状況報告

建設課

都市整備班

教育施設被害状況報告

教育委員会学校教育課

学校教育班

火災速報

消防本部

総務課

水害等速報

建設課

道路河川班

火山情報

防災課

防災危機管理班

市において、前記方法により報告された被害情報等を整理し、広域応援要請、自衛隊災害派
遣要請、避難の勧告・指示、災害救助法の適用申請等の必要性の有無を判断できるよう集約し、適宜、全職員に徹底する。

３ 被害情報の伝達（１）被害情報の伝達においては、広報車等を利用のうえ、消防団員を通し、又は情報システ
ムを用いた正確で迅速な伝達に努める。
（２）地域における災害時の情報伝達体制の整備を図る。

177

災害時通報指示（命令）伝達系統図

本

部

付

（総括班）

にかほ市

他市町村
郵便局

金融機関
報道機関

NTT 東日本

消防本部

避難所

市民福祉部

自主防災組織救助物資調達業者

福祉施設

医療機関

保健所

日赤秋田県支部

救護用医療品調達業者
し尿処理清掃業者

県 （
県
総
災
合 害
対
防
策
災 本
部
課
）

土木建築技術者・業者
土木建築資材調達業者にかほ市

車両所有機関・業者(災害対策本部)
農 林 水 産建

設

部

車両用燃料調達業者
農業協同組合
漁業組合

土地改良区

森林組合

商工会

電気工事関係業者
救援物資調達業者
水道部

水道施設整備業者
給水用器材調達業者

警察署

学校教育社会教育施設
教育委員会

応急教育施設所有者
県教育庁
文房具学用品調達業者

第３ 洪水情報の収集・伝達
知事は、水防法第 16 条第 1 項の規定による水防警報をした時、又は同条第 2 項の規定により各
河川国道事務所から水防警報の通知を受けた場合は同条第 3 項の規定により直ちに関係機関及び市民に通知する。

第４ 異常現象発見時の措置
１ 異常現象の通報
災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、速やかに市長又は警察官若しくは海上保安官に通報するものとする。また、通報を受けた市長等は速やかに秋田地方気象台、県その他関係機関に通報する。

178

２ 被害の発生が予測される場合
雨量、水位等の観測者は、被害発生のおそれがある現象、又は前兆現象を観測・察知した時は、直ちに管轄の市長に報告する。
事

項

気

象

異常現象
著しく異常な気象現象（竜巻大粒な降雹など）
１

噴火現象及びこれに伴う降灰砂等

２

火山地域での地震の群発、鳴動の発生、顕著な地形変化・湧水の異常変

火山
地象

水

化・地温の上昇及びこれに伴う草木の立枯等
３

噴気、噴煙の発生又は顕著な異常変化

４

火山付近の湖沼、河川の水の顕著な異常現象

地震

群発地震

象

異常潮位又は異常波浪

179

第５ 特殊災害に関する情報
大規模火災、爆発、危険物の流出、有毒ガスの発生及び車両、船舶事故等の特殊災害が発生した
場合の通報、連絡系統は次によるものとする。

発生事業所及び異常現象発見者

同高火
法圧薬
にガ類
よス取
るに締
事よ法
故るに
届通よ
る
事
故
報
告

第
二
管
区
海
上
保
安
本
部

公毒
害物
関及
連び
法劇
令物
に取
よ締
る法
通に
報よ
る
通
報

警

消
消防
本
防部
（
団署
）

察
本
部

健
所

都
市
ガ
ス
な
ど
に
よ
る
事
故

関
東
東
北
鉱
山
保
安
監
督
部
東
北
支
部

高
圧
ガ
ス
火
薬
類
に
よ
る
災
害

資
源
エ
ネ
ル
ギ
ー
産
業
課

公
害

環
境
管
理
課

市
（
災
害
対
策
本
部
）

出
動
命
令
文
又
は
要
請

総地
務域
企振
画興
部局

保

毒
物
薬
物
に
よ
る
災
害

医
療
救
護
活
動
の
協
力
要
請

災石
害油
及類
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災危
害険
全物
般に
よ
る

医
務
薬
事
課

職
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要
請

医
療
機
関

180

指
定
地
方
行
政
機
関

避
難
の
警
告
（
発
災
事
業
所
）

県
総
合
防
災
課

災
害
派
遣
要
請

（警
立戒
入区
制域
限の
退設
去定
命
令
及
び
避
難
勧
告
指
示
）

市
民

凡 例

自

衛

隊

関
係
法
に
基
づ
く
系
統

災
害
対
策
基
本
に
基
づ
く
系
統

第６ 被害報告
１ 報告の対象
災害情報等の報告の対象は、おおむね次に掲げるものとする。
（１）人的被害、住家被害が発生したもの（２）災害救助法の適用基準に該当する程度のもの（３）災害に対し、国及び県の財政援助等を要すると思われるもの（４）災害が当初軽微であっても、今後拡大し発展するおそれがある場合又は広域的な災害で本市が軽微であっても近隣市町地域全体から判断して報告を要すると認められるもの（５）災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められるもの（６）その他特に指示があった災害
２ 被害報告要領（１）県に報告ができない場合
県との通信手段が途絶するなど、被災状況により県への報告ができない場合には、直接消防庁に報告する。ただし、この場合にも市は県との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は県に対して報告する。
（２）消防庁に報告すべき災害が発生した場合
火災・災害等即報要領（昭和 59 年消防災第 267 号）により、市内において次の災害が発生した場合には、消防本部は、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても報告することとなっており、市はこれに協力する。
（この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うこととなっている。)
ア 火災等即報(ｱ)交通機関の火災
ａ 航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む。
）
ｂ 大型タンカー火災、港湾内のタンカー火災（火災発生のおそれのあるものを含む。）
ｃ トンネル内車両火災
ｄ 列車火災(ｲ)危険物等に係る事故ａ

危険物等を貯蔵し又は取扱う施設の火災・爆発事故で、当該施設内又は周辺で、500 ㎡程度以上の区域に影響を与えたもの又は与えるおそれがあるものｂ

危険物等を貯蔵し又は取扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当する
もの・海上、河川へ危険物等が流出したもの又は流出するおそれがあるもの
・大規模タンクからの危険物等の漏えい等
ｃ 道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う火災・危険物等の漏えい事故
イ 救急・救助事故即報
死者が発生しているか発生するおそれがあり、かつ、死者及び負傷者が 30 人以上発生
し、又は発生するおそれのある救急・救助事故で、次に掲げるもの(ｱ) 列車の衝突、転覆等による救急・救助事故(ｲ) バスの衝突、転落等の事故

181

被害状況等の報告ルート

にかほ市

秋田県

内閣府
（内閣総理大臣）

消防庁（ 前記（１）、（２）に該当する場合 ）なお、消防機関は 119 番通報が殺到した場合には、その状況を直ちに消防庁及び県へ報告する。国は、必要に応じ官邸から市の被害状況の確認を行う。
消防庁連絡先

ＮＴＴ回線
消防防災無線

勤務時間内

勤務時間外

（消防庁応急対策室）（消防庁宿直室）

03-5253-7527(TEL)

03-5253-7777(TEL)

03-5253-7537(FAX)

03-5253-7553(FAX)*-90-49013(TEL)*-90-49012(TEL)*-90-49033(FAX)*-90-49036(FAX)*各団体の交換機特番（問い合わせ先）
総務省消防庁国民保護・防災部 応急対策室応急対策係 03-5253-7525（３）報告様式記載要領
ア 災害概況報告
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、第一報で死傷者の有無等を報告する場合）には、１号様式を用いて報告する。
(ｱ)災害の概況
a 当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時
b 風水害については、降雨の状況及び河川の氾濫、溢水、がけ崩れ、地すべり、土石流等の概況
c 雪害については、降雪の状況及びなだれ、溢水等の概況
d 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況
e その他 これらに類する災害の概況(ｲ)被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入すること。その際特に人的被害及び住家の被害に重点を置くこと。
(ｳ)応急対策の状況
当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場

182

合にはその設置及び解散の日時を記入するとともに、市（消防機関を含む。
）が講じた措置について具体的に記入すること。特に、市民に対して避難の勧告・指示（緊急）を行った場合には、その日時、範囲、避難者の数等について記入すること。
イ 災害即報被害状況が判明次第その状況を２号様式により報告する。ただし、被害額は省略する
ことができる。
ウ 災害確定報告
災害の応急対策が終了してから 20 日以内に２号様式（確定）により報告する。
エ 災害年報毎年１月１日から 12 月 31 日までの災害について、３号様式により翌年の３月 31 日までに県総合防災課へ報告する。ただし、査定、調査等により被害額が確定したものとす
る◎災害概況即報[１号様式]・・・・・資料編参照◎災害状況即報・災害確定報告[２号様式]・・・・・資料編参照◎災害年報[３号様式]・・・・・資料編参照

第７ 安否情報の収集・伝達体制
１ 安否情報システムの活用
安否情報システムは、国（総務省消防庁）が整備したシステムであり、国民保護事案のほか、
自然災害・事故災害においても活用することができる。
県、市は、大規模な自然災害等が発生した場合、市民の安否情報を確認するため、安否情報システムを活用して、避難市民や負傷市民等の情報を収集及び整理することによって、市民からの安否情報の照会に対する回答を行う。
また、全国の市民からの安否情報の照会に対しても的確な回答を行うため、県、市は、安否情報システムにおいて収集及び整理した安否情報を、消防庁に設置されたサーバーに登録（報告）し、国、都道府県及び関係機関との間で情報共有を図る。
２ 行方不明者相談対応班との連携
大規模な災害が発生した際に警察に寄せられた行方不明者情報に対応するため、警察本部及び警察署に行方不明者相談対応班を設置し、行方不明者に関する届出の受理やデータ化、安否確認、県等に寄せられた情報の共有等を行う。
市においても、行方不明者が多数発生した場合は、行方不明者相談窓口を設置するものとし、
由利本荘警察署に設置された行方不明者相談対応班と連携する。

183

第５節

孤立地区対策計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２
交通路の確保
第３
通信手段の確保
第４電力の確保
第５救急患者の搬送第６
備蓄物資の供給第７
し尿、ごみの処理◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
交通路の確保
第３
通信手段の確保
第４電力の確保
第５救急患者の搬送第６
備蓄物資の供給第７
し尿、ごみの処理

責 任 者：総務部長（危機管理監）
担

当：総括班

関係機関：
責 任 者：農林水産建設部長
担

当：建設管理班

関係機関：
責 任 者：まちづくり推進課長、消防署長
担

当：情報対策班、警防班

関係機関：
責 任 者：総合政策課長
担

当：財政班

関係機関：東北電力ネットワーク株式会社
責 任 者：健康推進課長
担

当：救護班

関係機関：
責 任 者：商工政策課長
担

当：商工班

関係機関：
責 任 者：生活環境課長
担

当：清掃班

関係機関：

184

第１ 計画の方針
市は、土砂災害や水害、なだれ等により孤立地区が発生した場合は、通信や電力等の確保を行うとともに、迅速に応急復旧に着手し、交通路を確保する。また、巡回・指導により市民の健康や生活面などの把握に努め、きめ細かな対応を行うものとする。
第２ 交通路の確保
市、国及び県の道路管理者、並びに東日本高速道路などの機関は、大雨に伴う洪水や土砂災害、雪崩等の発生を想定し、これらに関する気象情報が発表された場合は、警察や運輸関係機関等と連携し、災害危険箇所の巡視を強化する。
巡視により土砂崩れ、冠水、雪崩等を確認した場合、又は土砂災害等が発生するおそれがある亀裂などを確認した場合には、市・県及び関係機関等と連絡調整のうえ、早期復旧体制の整備と二次災害の防止対策を実施する。また、想定している迂回路の安全を確保するための巡回・点検を実施する。
なお、迂回路の確保ができない場合、さらに通信施設が被災し連絡手段が断たれ集落又は地区の孤立を確認した場合は、県消防防災ヘリコプターによる被害情報収集、連絡・支援体制を確立する。
さらに、航空機と地上から被害調査を実施し、これらの調査結果を総合的に検討し、応急復旧の手段の選定と仮復旧期間を算出のうえ、直ちに交通路の応急復旧に着手する。
第３ 通信手段の確保
電気通信事業者は、通信回線の早期復旧を図るとともに、併せて代替通信機器の整備に努める。市は、一般公衆電話施設が被災し通信サービスが途絶した場合は、衛星携帯電話機などの通信機器により孤立地区との連絡体制を確立する。
第４ 電力の確保
停電した場合は、自家発電機により通信機器等に必要な電力を確保する。
電力事業者は、停電の早期復旧を図るとともに、停電が長期化する場合は、移動自家発電機器などの配備に努める。
第５ 救急患者の搬送
救急患者が発生した場合、県消防防災ヘリコプター等による患者搬送を行うため、県及び関係機関に要請する。
市は、ヘリコプターを要請した場合は、孤立集落内又は地区の近隣に飛行場外離着陸場を設置する。
◎飛行場外離着陸場・・・・・資料編参照
第６ 備蓄物資の供給
市は、あらかじめ備蓄していた物資を必要に応じて被災住民に供給する。
第７ し尿、ごみの処理
洪水、又は積雪時において、汲み取り運搬車の運行不能になった場合、住家等に被害を及ぼさない処理場所を選定する。
ごみは、環境衛生上支障のない場所を指定し、集積する。

185

第６節

通信運用計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２

１

通信連絡系統

通信の確保

２

通信手段

第３

１

利用できる通信施設

他機関の通信施設

２

防災相互通信用無線

の利用

３

非常通信

第４
放送局に対する放
送要請
第５
通信規制
第６
通信及び放送施設の応急復旧対策◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
通信の確保
第３
他機関の通信施設の利用
第４
放送局に対する放送要請
第５
通信規制

責 任 者：まちづくり推進課長、消防署長
担

当：情報対策班、警防班

関係機関：
責 任 者：総合政策課長、消防署長
担
当：財政班、警防班
関係機関：
責 任 者：総合政策課長、消防署長
担
当：財政班、警防班
関係機関：
責 任 者：まちづくり推進課長、消防署長
担
当：情報対策班、警防班
関係機関：
責 任 者：まちづくり推進課長、消防署長
担

当：情報対策班、警防班

関係機関：

第６

責 任 者：総合政策課長、消防署長

通信及び放送施設の応急復

担

旧対策

関係機関：

当：財政班、警防班

186

第１ 計画の方針
市、県及び関係機関は、被害情報の収集、並びに応急対策に必要な指示、命令、報告などの重要通信を迅速・的確に実施するため、通信システムの徹底した維持管理、機能の高度化に努めるとともに、訓練を通じ通信システムの機能及び運用体制を検証し、これを各機関における通信運用計画に反映させる。

第２ 通信の確保
市は、災害発生後直ちに情報通信機器の作動確認を行うとともに、損壊又は故障が生じた施設の復旧を早急に行うものとする。
１ 通信連絡系統
災害情報の伝達、報告等災害時における通信連絡は、通信施設の被災状況等により異なるが、一般加入電話によるもののほか、緊急の場合はおおむね次の手段により速やかに行う。
連絡系統図
市防災行政無線（移動系）

総合防災情報システム

県

ＮＴＴ電話等

市
災害現場(災害対策本部)

ＮＴＴ電話等

ＮＴＴ電話等

県出先機関
その他の関係機関

にかほ市
消防無線

消防本部

市
防
消災
防行
無政
線無
線
ＮＴＴ
電話等

広
報
車
・
メ
ー
ル
等

市
防
災
（行
同政
報無
系線
）

市民

２ 通信手段・県総合防災情報システム、県情報集約配信システム
・市防災行政無線（同報系、移動系）
・消防無線
・ＮＴＴ電話、ＦＡＸ（災害時優先電話）
・メール、衛星電話 等
第３ 他機関の通信施設の利用
１ 利用できる通信施設（１）電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に基づき、電気通信事業者の承認を受けた
災害時優先電話（２）地域の孤立防止のため、市役所等に常設の孤立防止用衛星通信装置（３）被災地の避難所（施設）等に設置された有線、又は可搬型衛星通信装置による特設電話187

２ 防災相互通信用無線
災害時に市及び県等が現地で防災関係機関と直接無線連絡を必要とする場合に使用する。防災相互通信用無線機の使用の際には、お互いに協議するものとする。
３ 非常通信
災害等により一般通信系が被害を受け、不通又はこれを利用することが著しく困難な場合は、
非常通信協議会の構成機関等の通信設備を利用し、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の定めるところにより、非常通信により防災業務を遂行する。
なお、非常通信を行った場合は、速やかに東北総合通信局（非常通信協議会）に報告する。

第４ 放送局に対する放送要請
災害により電気通信設備又は無線設備が損壊等を受け、通信機能が停止した場合又は著しく通信が困難な状況において、気象警報や水防警報等の伝達が必要である時、県は「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、協定各社にこれら重要情報の放送を要請することができる。
市は警報、避難の指示等（避難勧告等）のうち、緊急かつ重要な事項については、知事に要請し、各放送局に対する緊急時の通報を確保する。
県情報集約配信システムを利用した放送事業者への通報を行う。

第５ 通信規制
災害発生時における通信の輻輳軽減と円滑な情報伝達を図るため、通信施設の管理者は必要に応
じ通信規制など、適切な措置を講ずる。

第６ 通信及び放送施設の応急復旧対策
通信施設
市防災行政無線及び秋田県総合防災情報システム
基 本 方 針通信施設への防護対策の強化、通信施設が被災した場合は、被災実態を早期に把握し、適切な措置による障害の早期復旧に努める。
また、県と市町村及び防災関係機関相互の無線通信の確保に努める。

災害の発生が予想される場合の措置
要員の確保
応急復旧対策

予備電源用燃料の確保
機器作動状態の監視強化
局舎、機器等の保護強化

通信施設が被災した場合の措置職員等による仮復旧の実施
非常通信ルートを活用した通信の確保
復旧工事に伴う要員の確保

188

第７節

広報計画

◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２
広報する情報第３広報手段
第４
各放送局への緊急連絡
第５
広報資料の記録・作成◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
広報する情報第３広報手段
第４
各放送局への緊急連絡
第５
広報資料の記録・作成

責 任 者：まちづくり推進課長
担

当：情報対策班

関係機関：
責 任 者：総合政策課長、まちづくり推進課長
担

当：財政班、情報対策班

関係機関：
責 任 者：まちづくり推進課長
担

当：情報対策班

関係機関：
責 任 者：まちづくり推進課長
担

当：情報対策班

関係機関：
責 任 者：まちづくり推進課長
担

当：情報対策班

関係機関：

189

第１ 計画の方針
災害発生時の混乱を防止し、民生の安定と秩序の回復を図るため、災害応急対策の実施状況などを十分把握しながら効果的な広報活動を行う。
災害発生時における広報は、市及び県が行うもののほか、報道機関等と密接な連携を維持し、被害の状況及び応急復旧対策の実施状況等について的確に広報する。
なお、要配慮者への対応、並びに市民等からの問い合わせについては、適切な体制の整備を図る
ものとする。

第２ 広報する情報
災害広報は、災害の規模、被災住民生活支援、安否情報、並びに応急復旧措置など、おおむね以下の事項について、簡潔かつ明瞭に行うものとする。
特に、個人情報の扱いについては十分留意し、広報にあたっては本人の了解を得るものとする。
１ 災害対策本部などの設置に関すること。
２ 死傷者、並びに住宅被害に関すること。
３ 避難勧告等発令状況、避難者（特に要配慮者）、避難所の開設・運営等に関すること。
４ 安否情報に関すること。
５ 食料・水及び生活物資の過不足、並びに配給状況や配給計画に関すること。
６ 燃料油に関すること。
７ 電話、道路、鉄道など公共施設被害に関すること。
８ 警備などの治安状況に関すること。
９ 被災住民の生活再建支援に関すること。
10 応急仮設住宅の建設及び入居に関すること。
11 二次災害の防止に関すること。
12 古文書等歴史資料の廃棄・散逸の防止に関すること。
13 災害ボランティアの募集に関すること。
14 避難経路に関すること。
15 その他

第３ 広報手段
広報は情報の出所を明記し、実施にあたっては災害の規模、態様などに応じた最も有効な方法とする。
広報手段は、おおむね以下のとおり。
・防災行政無線・防災あんしんメール
・広報車
・ホームページ・ツイッター、フェイスブック
・掲示板
・チラシ、ビラ・放送要請（テレビ・ラジオ）
・情報集約配信システム
・その他

190

第４ 各放送局への緊急連絡
災害又は事故が発生し、その周知について緊急を要する場合、市・消防本部は、原則として所定の様式により県を通じて放送各社に緊急連絡を行う。
ただし、緊急を要する場合には直接連絡を行うことができるものとする。
名

称

担当部局

電

話

FAX

日本放送協会秋田放送局

放 送 部

018-825-8141

018-831-0585

株式会社秋田放送報 道 部

018-824-8520

018-824-8558

秋田テレビ株式会社

報 道 部

018-866-6131

018-888-2252

秋田朝日放送株式会社

報道制作局

018-866-5111

018-866-5115

株式会社エフエム秋田

放 送 部

018-824-1155

018-823-7725

第５ 広報資料の記録・作成
被害状況の写真を含めた各種情報は、被害状況の確認、災害救助法等の救助活動の資料及び記録の保存のため、きわめて重要であるので、広報担当者は各部と緊密な連絡を図り資料作成を行う。
１ 広報担当者の撮影した災害写真
２ 防災関係機関及び市民等が取材した災害写真
３ 報道機関等による災害現場の航空写真
４ 災害応急対策活動を取材した写真その他

191

第８節

避難計画

◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

第１計画の方針
第２避難のための立ち退き指示等に関する実施責任者
第３
避難情報の実施範囲
１

伝達手段

２

避難準備・高齢者等
避難開始

３

急）
・災害発生情報

第４避難情報の伝達

避難勧告・指示（緊４

防災気象情報と警戒レベル（１～５）相当情報の関係

５

避難勧告等の判断基
準に基づいた避難勧
告等の発令

第５
避難誘導
第６

１

指定避難所の開設

指定避難所の開設・

２

指定避難所の運営管

運営管理等

理等
１

への配慮

第７
女性等の視点を取り

男女別ニーズの違い

２入れた避難所対策

妊産婦、乳幼児、高齢者などへの配慮

３

避難所の運営管理

第８
避難生活の長期化への対応
第９
広域一時滞在第 10
要配慮者への配慮

192

応急期

復旧期

（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）第 11
指定避難所以外の場
所に滞在する被災住
民への支援
第 12
帰宅困難者支援第 13
避難所等の家庭動物対策
第 14
警戒区域の設定◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）、市民福祉部長◇実施担当者
第１計画の方針

責 任 者：総務部長（危機管理監）
担

当：総括班

関係機関：

第２

責 任 者：防災課長

避難のための立ち退き指担
当：危機管理班
関係機関：

示等に関する実施責任者
第３
避難情報の実施範囲
第４避難情報の伝達第５責 任 者：防災課長
担
当：危機管理班
関係機関：
責 任 者：防災課長
担
当：危機管理班
関係機関：
責 任 者：消防署長

避難誘導

担
当：警防班
関係機関：

第６

責 任 者：学校教育課長、生涯学習課長

指定避難所の開設・運営管

担

理等

関係機関：

第７

責 任 者：防災課長

女性等の視点を取 り入れ

担た避難所対策

関係機関：

第８

責 任 者：福祉事務所福祉課長、農林水産建設課長

避難生活の長期化への対担
当：要配慮者支援班、建設管理班
関係機関：

応
第９
広域一時滞在当：学校教育班、生涯学習班

当：危機管理班

責 任 者：総務部長（危機管理監）、健康推進課長
担
当：総括班、救護班
関係機関：

193

責 任 者：福祉事務所福祉課長

第 10

担

要配慮者への配慮

当：要配慮者支援班

関係機関：

第 11
指定避難所以外の場所に滞在する被災住民 への支援

責 任 者：福祉事務所福祉課長
担

当：要配慮者支援班

関係機関：
責 任 者：福祉事務所福祉課長

第 12担
当：要配慮者支援班
関係機関：

帰宅困難者支援責 任 者：防災課長

第 13

担

警戒区域の設定

当：危機管理班

関係機関：

第１ 計画の方針
市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、地域の居住者、観光客、滞在者などの安全を確保するため、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、災害発生情報（以下、「避難勧告等」という。
）を決定し、これらを通知するとともに、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、指定避難所を開設し、水・食料、生活必需品等の備蓄物資の放出・配給、並びに不足物資等の調達、さらに保健・衛生面など避難者又は被災住民の生活支援を行うとともに、多数の帰宅困難者が発生した場合には、公共交通機関の管理者等と連携し、帰宅困難者への支援に努める。また、
これら生活支援等の実施にあたっては、要配慮者や女性への十分な配慮、並びに避難者及び被災住民に対するプライバシー保護について徹底した対策の実施に留意する。

第２ 避難のための立退き指示等に関する実施責任者
実施責任者

災害区分

市 町 村 長災害全般

内容・要件等

災害対策基本法第 60 条
ただし、市長が避難のための立退きを

警

察

官

災害全般

根拠法

指示することができないと認められる時又は市長から要求があった時。
（災害対策基本法）

災害対策基本法第 61 条
警察官職務執行法（昭和 23年法律第 136 号）第 4 条

ただし、市長が避難のための立退きを
海上保安官

災害全般

指示することができないと認められ災害対策基本法第 61 条

る時又は市長から要求があった時。
ただし、災害の発生により市がその全
知

事

災害全般

部又は大部分の事務を行うことがで

災害対策基本法第 60 条

きなくなった時。
自

衛

官

災害全般

警察官がその場にいない場合に限る。 自衛隊法第 94 条

194

知事又はその命を受けた職員・
水防管理者

洪水・津波・
高潮

洪水、津波又は高潮の氾濫についての避難の指示

水防法第 29 条（市町村長）
知事又はその命を受けた職員地 滑 り

地すべりについての避難の指示

地すべり等防止法第 25 条

第３ 避難勧告等発令の実施範囲
市長は、避難勧告等の判断基準を災害種別ごとに地域防災計画に定めるものとする。
また、避難のため立退きを勧告又は指示した時は速やかに知事に報告する。
なお、市長は、警察官又は海上保安官から避難のための立退き指示をした旨の通知を受けた時、また、避難の必要がなくなった時も同様に知事に報告するものとする。
火山災害に伴う避難については、第５編第３章第２節「避難計画」による。

行動を居住者等

居住者等がとるべき行動に促す情報【警戒レベル３】（注１）
避難準備・高齢者

避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は立退き避難する。その他の人は立退き避難の準備をし、自発的に避難する。

等避難開始【警戒レベル４】
避難勧告

指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
災害が発生するおそれが極めて高い状況等で、指定緊急避難場所への立退き避避難指示（緊急） 難はかえって命の危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣の安全な（注２）

場所への避難や建物内のより安全な移動等の緊急の避難をする。

【警戒レベル５】
災害発生情報すでに災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。

（注３）
（注１）
「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））が平成 31 年 3 月に改定され、住民は「自らの命は自ら守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5 段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなった。
（注２）地域の状況に応じて緊急的又は重ねて避難を促す場合に発令。津波は危険な地域からの一刻も早い避難が必要となることから、基本的に避難指示（緊急）のみ発令することとなり、レベル区分になじまないため、伝達の際に「警戒レベル」を用いない。
（注３）災害が実際に発生していることを把握した場合に、可能な範囲で発令する。

第４ 避難情報の伝達
１ 伝達手段市長は、防災行政無線、防災あんしんメール、緊急速報メール・エリアメール、広報車、テ
195

レビ、ラジオなど、あらゆる伝達手段を活用し、市民への避難情報の周知徹底を図る。
また、テレビ等は、ほとんどの世帯に普及し、より確実に多くの市民に周知できることから、
情報集約配信システム等のＬアラート機能等を活用し、放送事業者への迅速な情報提供に努める。
なお、消防職員や消防団などは自らの安全確保を行ったうえで避難対象区域を巡回し、避難状況を把握し市長に報告する。
２ 避難準備・高齢者等避難開始
市長は、避難勧告又は避難指示（緊急）の決定・通知に先立ち、避難行動要支援者の安全で円滑な避難を確保するため、避難準備・高齢者等避難開始を発令する。
避難準備・高齢者等避難開始が発表された場合、避難支援等関係者は避難行動要支援者の誘導・搬送にあたる。
３ 避難勧告・指示（緊急）・災害発生情報
市長は、避難勧告、避難指示（緊急）の発令を決定・通知する場合は、避難対象地域の市民
及び関係機関等に次の内容を明らかにして避難勧告、避難指示（緊急）等の周知徹底を図るとともに、消防、警察などの協力により住居又は危険地区から避難対象市民全員の立退きを促す。
また、災害発生情報については、災害が実際に発生していることを把握した場合に、可能な範囲で発令し、居住者等に命を守るための最善の行動を促す。
市は、必要に応じて指定行政機関、指定地方行政機関及び県に助言を求め、避難指示（緊急）又は避難勧告の対象地域、判断時期等を決定する。
（１）避難の対象地域（２）避難勧告・避難指示（緊急）の理由（３）避難勧告・避難指示（緊急）の期間（４）避難先（５）避難経路（６）その他必要な事項
４ 防災気象情報と警戒レベル（１～５）相当情報の関係
平成 31 年３月の避難勧告等に関するガイドラインの改定により、市民が主体的に避難行動をとれるよう、次表のように、５段階の警戒レベルによる分かりやすい防災情報の提供について追記された。
市民に行動
を促す情報

警戒
レベル

市民が
取るべき行動警戒レベル５

既に災害が発生している状況であり、命を守るた
めの最善の行動をとる。
・指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とす
る避難行動をとる。
・災害が発生するおそれが極めて高い状況等となっており、緊急に避難す
る。

警戒
レベル４

市民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）
洪水に関する情報
土砂災害に
水位情
避難情報等
水位情報が
関する情報
報があ
ない場合
る場合
災害発生情報※１ 氾濫発 （大雨特別（大雨特別警報（ ※ １ 可 能 な 生情報 警報（浸水（土砂災害））※３
範囲で発令）
害））※３・避難勧告
氾濫危 ・洪水警報 ・土砂災害警戒情・避難指示
険情報 の危険度分 報（緊急）※２布（非常に ・大雨警報の危険（※２緊急的
危険）度分布（非常に危又は重ねて避険）難を促す場合・大雨警報の危険に発令）
度分布（極めて危
険）※４

196

警戒
レベル３

警戒
レベル２
警戒
レベル１

高齢者等は立退き避難する。
その他の者は立退き避難の準備をし、自発的に避難する。
避難に備え自らの避難行
動を確認する。

避難準備・高齢者等避難開始氾濫警 ・洪水警報 ・大雨警報
戒情報 ・洪水警報（土砂災害）の危険度分 ・大雨警報の危険
布（警戒） 度分布（警戒）

洪水注意報
大雨注意報

氾濫注 ・洪水警報 ・大雨警報の危険
意情報 の危険度分 度分布（注意）布（注意）

災害への心構えを高める。 早 期 注 意 情 報（警報級の可能性）※３大雨特別警報は、洪水や土砂災害の発生情報ではないものの、災害が既に発生している蓋然性が極めて高い情報として、警戒レベル５相当情報［洪水］や警戒レベル５相当情報［土砂災害］として運用する。
ただし、市長は警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いない。
※４「極めて危険」については、現行では避難指示（緊急）の発令を判断するための情報であるが、今後、技術的な改善を進めた段階で、警戒レベルへの位置付けを改めて検討する。
注１）市が発令する避難勧告等は、市が総合的に判断して発令するものであることから、警戒レベル相当情報が出されたとしても発令されないことがある。

また、警戒レベルと避難情報等との関係等は以下のとおりとなっている。
＜避難情報等＞＜防災気象情報＞【警戒レベル相当情報
（例）】

警戒

避難行動等

レベル

避難情報等

※市民が自主的に避難行動をとるために参考とする情報

警戒

災害発生情報※２

警戒レベル５相当情報※２災害が実際に発氾濫発生情報命を守るための最善の行動をと生していることを把大雨特別警報

りましょう。

握した場合に、可能な既に災害が発生している状況でレベル５ す。

等

範囲で発令〔市が発令〕
警戒

速やかに避難先へ避難しましょ

避難勧告

警戒レベル４相当情報※３

レベル４ う。

避難指示（緊急）

氾濫危険情報

全員避難 公的な避難場所までの移動が危※３地域の状況に応

土砂災害警戒情報

険と思われる場合は、近くの安じて緊急的又は重ね高潮特別警報全な場所や、自宅内のより安全て避難を促す場合等

高潮警報な場所に避難にしましょう。

に発令

等〔市が発令〕
警戒

避難準備・高齢者等

警戒レベル３相当情報

レベル３ の方、障がいのある方、乳幼児

避難開始

氾濫警戒情報高齢者等 等）とその支援者は避難をしま〔市が発令〕

洪水警報

は避難

避難に時間を要する人（ご高齢しょう。その他の人は、避難の

高潮注意報（警報に切準備を整えましょう。

り替える可能性が高い旨に言及されてい
るもの）

197

等

（
国
土
交
通
省
、
気
象
庁
、
県
が
発
表
）

警戒

避難に備え、ハザードマップ等

レベル２ により、自らの避難行動を確認
警戒

洪水注意報
大雨注意報等

しましょう。

〔気象庁が発表〕

災害の心構えを高めましょう。

早期注意情報レベル１〔気象庁が発表〕

５ 避難勧告等の判断基準に基づいた避難勧告等の発令
避難に関する水位等の情報が発表された場合は、以下の避難勧告等の判断基準に基づき、今後の気象予測や河川巡視等の情報を含めて総合的に判断し、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）を発令する。
（１）避難勧告等の判断基準（河川の氾濫の場合）
区分
避難準備・高
齢者等避難
開始

避難勧告

避難指示
（緊急）

判断基準
１：次の水位観測所の水位が一定の水位（氾濫注意水位（警戒レベル２水位））に到達し、次の①～③のいずれかにより、引き続き水位上昇のおそれがある場
合・大沢川の院内観測所：2.00ｍ
・白雪川の中野観測所：2.50ｍ①上記の上流の水位観測所の水位が上昇している場合②上記の河川の洪水警報の危険度分布（気象庁）で「警戒」が表示された場合（流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合）③上記の上流の水位観測所で大量又は強い降雨が見込まれる場合
２：洪水警報の危険度分布（気象庁）で市内河川に「警戒」が表示された場合
３：大雨警報（浸水害）の危険度分布（気象庁）により、市域内に「警戒」が表示された場合４：軽微な漏水・侵食等が発見された場合
５：避難準備・高齢者等避難開始の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合※１については、河川の状況に応じて①～③のうち、適切な方法を一つ又は複数選択する。
１：大沢川、白雪川の洪水警報の危険度分布（気象庁）で「非常に危険」が表示された場合
２：洪水警報の危険度分布（気象庁）で市内河川に「非常に危険」が表示された場合
３：大雨警報（浸水害）の危険度分布（気象庁）により、市域内に「非常に危険」
が表示された場合
４：異常な漏水・侵食等が発見された場合
５：避難勧告の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合※※３については、対象とする地域状況を勘案し、基準とするか判断する。
１：次の水位観測所の水位が堤防高（又は背後地盤高）に到達するおそれが高い場合（越水・溢水のおそれのある場合）
・大沢川の院内観測所
・白雪川の中野観測所
２：大沢川、白雪川の洪水警報の危険度分布（気象庁）で「極めて危険」が表示された場合
３：洪水警報の危険度分布（気象庁）で市内河川に「極めて危険」が表示された場合
４：大雨警報（浸水害）の危険度分布（気象庁）により、市域内に「極めて危険」が表示された場合
５：異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合
６：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（発令対象区域を限定する）
７：決壊や越水・溢水が発生した場合（水防団等からの報告により把握できた場合）

198

注意事項

●避難勧告等の発令にあたっては、市内外の水位観測所・雨量観測所の各種気象情報を含め総合的に判断する。
●上記の情報のほか、気象予警報、近隣の雨量などを関連付ける方向で検討する必要がある。
避難勧告等の ●解除については、気象警報等の解除、今後の気象状況等を総合的に判断して行解除う。
注 1）洪水警報の危険度分布（流域雨量指数の予測値）は、水位上昇の見込みを判断するための情報。

（２）避難勧告等の判断基準（土砂災害の場合）
区分
避難準備・高齢者等避難開始

判断基準
１：大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ大雨警報（土砂災害）の危険度分布［気象庁］において、市域内に「警戒」（警戒レベル３相当）が表示された場合
２：数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される
場合
３：大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場
合
避難勧告
１：土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当）が発表された場合
２：大雨警報（土砂災害）の危険度分布［気象庁］において、市域内に「非常に危険」（警戒レベル４相当）が表示された場合
３：土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）
が発見された場合
避難指示
１：土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当）が発表され、かつ、大雨警報（土砂（緊急）災害）の危険度分布［気象庁］において、市域内に「極めて危険」（警戒レベル４相当）が表示された場合
２：土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合
３：避難勧告等による立退き避難が十分でなく、再度、立退き避難を居住者等に促す必要がある場合
４：土砂災害が発生した場合
注意事項●避難勧告等の発令にあたっては、国や県及び関係機関等に助言を求め、市内外の雨量観測所の各種気象情報を含め総合的に判断する。
●上記の情報のほか、気象予警報、近隣の雨量などを関連づける方向で検討する必要がある。
避難勧告等の ●緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ）や専門家の派遣を依頼したり、国、解除
県に対し解除の助言を求める。
注１）夜間〜翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切替える可能性が高い注意報は、避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）に相当。

（３）避難勧告等の判断基準（高潮の場合）
区分
避難準備・高齢者等避難開
始

避難勧告

判断基準
１：高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場
合２：高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で、台風の暴風域が市にかかると予想されている、又は台風が市に接近することが見込まれる場合
３：「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸 24 時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合
１：高潮警報（警戒レベル４相当情報［高潮］）あるいは高潮特別警報（警戒レベ
ル４相当情報［高潮］）が発表された場合
２：高潮注意報が発表されており、当該注意報において警報に切り替える可能性が高い旨が言及され、かつ、暴風警報又は暴風特別警報が発表された場合
３：高潮注意報が発表され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合
注 暴風警報等に記載されている警報級の時間帯（特に暴風の吹き始める時間帯）にも留意して、暴風で避難できなくなる前に避難勧告を発令する必要がある。

199

避難指示
（緊急）
避難勧告等の解除

１：海岸堤防等が倒壊した場合
２：異常な越波・越流が発生した場合●避難勧告等の解除については、当該地域の高潮警報（警戒レベル４相当情報［高潮］）が解除された段階を基本として、解除するものとする。
●浸水被害が発生した場合の解除については、住宅地等での浸水が解消した段階を基本として、解除するものとする。
注１）暴風警報が発表されて際の高潮警報に切替える可能性が高い注意報は、避難勧告（警戒レベル４）に相当。

（４）避難指示（緊急）の判断基準（津波の場合）
区分
避難指示
（緊急）

判断基準
１：大津波警報、津波警報、津波注意報の発表（ただし、避難指示（緊急）の対象区域が異なる。
）
２：停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合

第５ 避難誘導１ 市長は、地域防災計画に指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路等を定め、日本工業
規格に基づく災害種別一般図記号を利用した、分かりやすい誘導標識や案内板等により市民や観光客への周知徹底を図る。
また、危険の切迫性に応じて勧告等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難勧告等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、市民の積極的な避難行動の喚起に努める。
２ 警察や消防機関等と連携・協力し、避難中における安全確保を図る。
３ 避難はできるだけ町内会単位の集団で行い、避難行動要支援者に対しては避難支援等関係者と協力し、優先的な避難を行う。また、市は安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める者である。
４ 被災住民の避難誘導、人命救助、防災対応等にあたる防災業務従事者は、自らの安全を確保しつつ、予想される津波到達時間等も考慮のうえで避難勧告・指示を行うなどして、安全かつ迅速な避難誘導を行う。
５ 避難経路の要所に誘導員を配置する。
６ 安全な避難が行われるために、所持品は最小限度にとどめるように指導する。
７ 車両、船舶、航空機による移送の必要を認めたときは、県に対して応援又は派遣を要請する。

第６ 指定避難所の開設・運営管理等
１ 指定避難所の開設
市は、発災時に必要に応じて指定避難所を開設し、市民等に対し周知徹底を図るほか、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設が量的に不足する
場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとし、避難所を開設した時は、開設日時、避難者数、開設期間等

200

を速やかに県に報告するものとする。
なお、市は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。
２ 指定避難所の運営管理等
あらかじめ作成している避難所開設・運営マニュアルに従い、円滑な運営に努める。また、女性等の視点を取り入れた対策については、「女性等の視点を取り入れた指定避難所対策」によるものとする。
（１）生活環境の整備
避難所の安全性及び良好な居住性の確保、生活関連物資の配布等、生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。
（２）福祉避難所の開設等
指定避難所に避難してきた避難者のうち、福祉避難所の対象者がおり、市がその開設が必要と判断する場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請する。また、福祉避難所が開設された場合は、受入体制が整い次第、災害派遣福祉チームの活用などにより、対象者をスクリーニングして受入れる。
（３）適切な運営管理
市は、各指定避難所の適切な運営管理を行う上で、指定避難所における正確な情報の伝
達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営にいて専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。また、役割分担を明確化し、被災住民に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災住民が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
３ 避難者の受入
市は、避難所開設・運営マニュアルに基づき、避難者の受入を行うものとする。避難所を開設した場合には避難者の氏名、自宅住所、性別、年齢等について登録できるよう、避難所に登録窓口を設置する。また、登録時に介護や支援の要否等、要配慮者の把握を行う。
なお、窓口には男女両方の配置に努める。
一般の避難所に避難してきた避難者のうち、福祉避難所の対象者がおり、市がその開設が必要と判断する場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請する。また、福祉避難所が開設された場合は、受入体制が整い次第、対象者をスクリーニングして受入れる。

第７ 女性等の視点を取り入れた避難所対策
市は、避難所の開設及び運営にあたり、女性等の視点を取り入れた対策を実施するものとする。
１ 男女別ニーズの違いへの配慮（１）避難所の開設当初から、男女別トイレ、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室及び女性専用スペースを設ける。仮設トイレは、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、できるだけ女性用トイレの数を多めに設置するとともに、最低でも１つはユニバーサルデザ
インのトイレを設置するよう検討すること。
（２）避難者の受入に当たっては、乳幼児連れ、単身女性等のエリアの設定、間仕切り用パー
ティション等の活用等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講じること。
201

２ 妊産婦、乳幼児、高齢者などへの配慮（１）妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて、妊婦、母子専用の休養ス
ペースを確保したり、栄養の確保や健康維持のため生活面の配慮を行うこと。なお、妊産婦や乳幼児はそれぞれの時期や月齢、個々人によっても差があることから、医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個別の状況に応じた対応を行うこと。
（２）母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えるとともに、哺乳
瓶やお湯の衛生管理ができる環境を整えること。
（３）女性や子どもに対する暴力を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備したり、防犯ブザーを配付するなど、安全・安心の確保に配慮すること。
（４）一般の避難所等では避難生活に困難が生じる要配慮者については、介護や医療相談等を受けられるスペースを確保するなど配慮すること。
３ 避難所の運営管理（１）避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者
等、役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標にすること。
（２）自治的な組織では、女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえ、避難所での生活のルールづくりをすること。
（３）自治的な組織において、班を組織して避難者が活動する際は、特定の活動（例えば、食事作りやその後片付け、清掃等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにすること。また、班の責任者には、男女両方を配置すること。
４ 避難所等の飼養動物対策（１）飼養動物は原則、避難所の外で飼育することとする。
（２）避難所へ飼い主が飼養動物を同伴できるよう環境整備に努める。
（３）避難所及び被災地等における飼養動物の管理状況について確認し、必要に応じて県や関係機関に支援を要請する。

第８ 避難生活の長期化への対応
市は、避難生活が長期化する場合には、生活を営むために必要な給食・給水施設、衛生施設等を確保し、又はこれらの施設が整備されている避難所等に避難者を移動させるものとする。
物資の調達及び供給にあたっては、男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等の多様なニーズの把握に努める。また、多様なニーズの把握のために、民間支援団体等との連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うための意見箱の設置等、工夫を施すこととする。
また、必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無
及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

第９ 広域一時滞在
市は、他市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合は、事前に締結している相互応援等の協定に基づき、協定の相手方に受入を要請する。
また、必要に応じ、県内の他の市町村への受入については当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入については、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
202

第 10 要配慮者への配慮
市は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効
果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。また、避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、要配
慮者に十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮するものとする。

第 11 指定避難所以外の場所に滞在する被災住民への支援
市は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない在宅や車中・テント泊等の被災住民に対して、情報の早期把握に努めるとともに、食料等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
特に、車中泊の被災住民に対しては、エコノミークラス症候群の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
要配慮者については、同様の支援をするとともに、状態に応じて福祉避難所等への移動を促すな
ど対応を考慮する。

第 12 帰宅困難者支援
多数の帰宅困難者が発生した場合、市は、県や公共交通機関等の関係機関と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努める。なお、帰宅困
難者の一時滞在施設は、市民を受入れる避難所に帰宅困難者専用のスペースを確保して、受入れるものとする。

第 13 避難所等の家庭動物対策
１ 避難所へ飼い主が家庭動物と同行避難できるよう環境整備に努める。
２ 避難所及び被災地等における家庭動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣など、市町村への支援を行う。

第 14 警戒区域の設定
市長等は被害状況に応じた警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限若しくは禁止し、又はその区域から退去を命ずることができる。
１ 警戒区域の設定範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
２ 警戒区域の周知は、市防災行政無線及び広報車、又は消防職員並びに警察官等の警戒配置者が実施する。
３ 警戒区域及び周辺の交通規制を段階的に実施する。
４ 警戒区域には、要所に「立入禁止」、「車両進入禁止」等の表示板、又はロープ等で明示する。

203

警戒区域設定の実施責任者
実施責任者

災害区分

内容・要件等
災害が発生し、又は発生しようとしている場合

市町村長

災害全般

で、市民等の生命又は身体への危険を防止するため、特に必要があると認める時。
ただし、市町村長若しくはその委任を受けた市

警察官

災害全般

町村の職員が現場にいない時、又はこれらの者から要求があった時。
ただし、市町村長若しくはその委任を受けた市

海上保安官

災害全般

町村の職員が現場にいない時、又はこれらの者から要求があった時。

災害派遣を命ぜられた部隊等の災害全般

自衛官
消防吏員又は消

水害を除く

防団員

災害全般

ただし、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない時。

災害の現場において、活動確保する必要がある時。

根拠法
災害対策基本法
第 63 条

災害対策基本法
第 63 条

災害対策基本法
第 63 条

災害対策基本法
第 63 条

消防法第 28 条
消防法第 36 条

水防団長、水防団員又は消防機関

洪水・高潮

水防上緊急に必要がある場合。

に属する者

204

水防法第 21 条

第９節

消防・救助活動計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２

１

市の活動

２

市民・自主防災組

消防活動

織、事業所による
活動

第３
救助活動
第４
林野火災対策
第５
防災業務従事者の安全対策◇全体調整担当：消防長◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
消防活動
第３
救助活動
第４
林野火災対策
第５
防災業務従事者の安全対策

責 任 者：消防署長
担

当：警防班

関係機関：
責 任 者：消防署長
担
当：警防班
関係機関：
責 任 者：消防署長
担
当：警防班
関係機関：
責 任 者：消防署長
担

当：警防班

関係機関：
責 任 者：消防署長
担

当：警防班

関係機関：

第１ 計画の方針
市（消防機関を含む。以下「市等」という。
）は、災害発生時において、管轄区域内の火災予防、消火活動を迅速かつ効果的に実施するとともに、的確な救助・救急活動を行う。

205

第２ 消防活動
１ 市の活動（１）市内で災害が発生した時は、消防計画に基づく消火活動や必要な応急措置を行い、市民・
自主防災組織に対しては出火防止、初期消火及び延焼拡大防止などの徹底について広報する。
（２）市民、自主防災組織及び防災関係機関と連携し、効果的な応急処置を講ずる。
（３）市の消防力で対応が困難な災害が発生した場合、県又は他の市町村等に対し応援を要請する。
また、県内 13 消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」や県外市町村などとの災害時における相互応援協定に基づき応援を要請する。
（４）市長は、災害規模及び被害状況を考慮して市の消防力及び県内の消防応援では十分な体制をとることができないと判断した場合は、県知事を通じて緊急消防援助隊の応援要請を行う。なお、県知事と連絡を取ることができない場合は、消防庁長官に直接要請し、事後、速やかにその旨を知事に報告する。
（５）消防団は、火災が発生した場合、原則として消防本部の長の指揮下に入り、消防隊と協力して次の消防活動を行う。ただし、消防隊出動不能又は困難な地域では、消防団長の指揮のもと消火活動等を行う。
ア 消火活動幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先に行う。
イ 避難誘導避難の指示・勧告が出された場合に、これを市民に伝達し、関係機関と連絡をとりながら市民を安全な場所に避難させる。
ウ 救急救助活動
消防本部による活動を補佐し、要救助者の救助救出と負傷者に対する止血その他の応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。
２ 市民・自主防災組織、事業所による活動
市民、自主防災組織及び事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止活動及び初期消火を実施するとともに、協力して可能な限り消火活動を行い、火災の拡大を防止する。特
に危険物等を取扱う事業所においては、二次災害の防止に努める。
（１）市民
家庭用消火器、風呂の汲み置きの水等で可能な限り初期消火活動を行う。
（２）自主防災組織
消火器、軽可搬消防ポンプ等を活用して初期消火に努める。
消防隊（消防本部、消防団）が到着した場合は、消防隊の長の指揮に従う。
（３）事業所
ア 火災予防措置
火気の消火及び危険物、高圧ガス等の供給の遮断確認及び危険物、ガス、毒劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講ずる。
イ 災害拡大防止措置
危険物等を取扱う事業所においては、異常事態が発生し災害が拡大するおそれのあるときは、次の措置を講ずる。
(ｱ)周辺地域の居住者等に対し避難など必要な行動をとるうえで必要な情報を提供する。
(ｲ)警察、最寄りの消防機関等に電話等可能な手段により直ちに通報する。
206

(ｳ)立入り禁止、避難誘導等必要な防災措置を講ずる。

第３ 救助活動
１ 市は、市域で要救助者が発生した時は、迅速かつ必要な応急活動を実施する。
また、平時から地域住民や自主防災組織に対して救助・救急や初期活動などの知識の普及啓発に努める。
２ 市の救助力を超える災害が発生した場合、県、他の市町村、警察などに応援を求めるとともに、市長は知事を通じて自衛隊の災害派遣を要請する。
また、県内 13 消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」や県外の市町村等の災害時における相互応援協定により応援を要請する。
３ 災害現場で活動する消防・警察・自衛隊・海上保安部等の部隊は、必要に応じて合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、部隊間の相互協力を行う。また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも情報共有を図りつつ、連携して活動する。

第４ 林野火災対策
１ 市長は、地上からの消火活動が困難であり、航空機による消火が有効と認める場合は、知事に消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
知事は、火災が拡大し、県の消防防災ヘリコプターで対応が困難と認められる場合は、協定等に基づき他道県にヘリコプター空中消火の応援を要請する。
２ 市長は、火災が広域に拡大し、県及び他道県のヘリコプターによる空中消火活動が困難であると認められる場合、知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
知事は、派遣要請依頼を認めた時は、自衛隊法第 83 条に基づき、自衛隊に災害派遣を要請する。
３ 市長は、知事等からヘリコプターの出動通知を受けた時は、臨時ヘリポートや燃料等の補給基地を指定し報告するとともに、補給基地の運営を支援する。

第５ 防災業務従事者の安全対策
１ 市は、消防団の活動・安全管理マニュアルを整備するとともに、消防団員に徹底するための訓練を積み重ねることとする。特に、海岸部など津波発生が予想される場合は、「津波災害時の消防団活動・安全活動マニュアル」を基にした活動を徹底する。また、安全靴やライフ
ジャケット等、消防活動上必要な安全装備の整備に努めるものとする。
２ 消防本部は、警防活動時等における安全管理マニュアルに、熱中症対策や惨事ストレス対策などを盛り込むとともに、職員への周知と訓練に努めるものとする。また、消防職員委員
会を適切に開催して、職員の意見や希望を把握し、安全装備品などの充足に努めるものとする。
【主な内容】
・警防活動時等における安全管理マニュアルの改訂
・ヒヤリ・ハット登録の徹底による危険事案の共有
・消防庁「緊急時メンタルサポートチーム」の活用を含めた惨事ストレス対策の確立

207

第 10 節県消防防災ヘリコプター活用計画◇項目と活動時期項

初動期（当日まで）

目

第１
計画の方針
第２
運航体制
第３
飛行場外離着陸場
第４１

緊急運航の要件

緊急運航

２

緊急運航の要請基準

１

緊急運航の要請

２

受入体制の整備３

報告

１

夜間救急搬送の要件

２

要請時間

３

指定臨時離着陸場

第５
緊急運航要請手続等
第６夜間救急搬送第７
飛行機の運用調整等◇全体調整担当：消防長◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
運航体制
第３
飛行場外離着陸場
第４
緊急運航
第５
緊急運航要請手続等
第６夜間救急搬送第７
飛行機の運用調整等

責 任 者：消防長
担
当：警防班
関係機関：秋田県
責 任 者：消防長
担
当：警防班
関係機関：秋田県
責 任 者：消防長
担
当：警防班
関係機関：秋田県
責 任 者：消防長
担
当：警防班
関係機関：秋田県
責 任 者：消防長
担
当：警防班
関係機関：秋田県
責 任 者：消防長
担
当：警防班
関係機関：秋田県
責 任 者：消防長
担
当：警防班
関係機関：秋田県

208

応急期（当日～復旧前まで）

復旧期（応急活動が終息した日以降）第１ 計画の方針
災害時において道路の遮断や通信サービスの途絶により孤立した地区への支援、並びに被災地区の情報収集、救助・救急活動、傷病者の救急搬送、火災防ぎょ活動、人員の搬送などの緊急応急対策には、県消防防災ヘリコプターを活用する。

第２ 運航体制
消防防災ヘリコプターの運航は、関係法令、「秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱」及び「秋田県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」等の定めるところによる。
１ 体

制…365 日活動体制とする。

２ 運航時間…午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
ただし、災害が発生し、緊急運航をする場合は、日の出から日没までとする。
３ 夜間搬送…昼間運航時間内（原則として午前８時 30 分から午後５時 15 分まで）に出動要請があったときに実施する。

第３ 飛行場外離着陸場◎飛行場外離着陸場・・・・・資料編参照

第４ 緊急運航
１ 緊急運航の要件
緊急運航は原則として、次の要件を満たす場合とする。
区分

内容

公 共 性

地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とすること。

緊 急 性
非代替性

緊急に活動を行われなければ、市民の生命、身体、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合等差し迫った必要性があること。
既存の資機材、人員では十分な活動が期待できない、又は活動できない場合等、航空機以外に適切な手段がないこと

２ 緊急運航の要請基準
緊急運航は、
上記１の要件を満たし、かつ次の基準に該当する場合に要請することができる。
（１）救急活動
ア 山村、へき地等からの救急患者の搬送
交通遠隔地から緊急に傷病者の搬送を行う必要がある場合で、救急車で搬送するよりも、著しく有効であると認められ、かつ、原則として医師が搭乗できる場合
イ 傷病者発生地への医師の搬送及び医療器材等の輸送
交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、医療器材等を搬送する必要があると認められる場合ウ 高度医療機関への傷病者の転院搬送
高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合
エ その他、特に航空機による救急活動が有効と認められる場合

209

（２）救助活動
ア 河川、湖沼、海岸等での水難事故及び山岳遭難事故等における捜索・救助
水難事故及び山岳遭難事故等において、現地の消防力だけでは対応できないと認められる
場合
イ 高層建築物火災における救助
地上からの救助が困難で、屋上からの救出が必要と認められる場合
ウ 山崩れ等の災害により、陸上から接近できない被災住民等の救助
山崩れ、洪水等により、陸上からの接近が不可能で、救出が緊急に必要と認められる場
合エ 高速道路等での事故における救助
航空機事故、列車事故、高速道路等での事故で、地上からの収容、搬送が困難と認められる場合
オ その他、特に航空機による救助活動が有効と認められる場合（３）火災防ぎょ活動
ア 林野火災等における空中からの消火活動
地上における消火活動では、消火が困難であり、航空機による消火の必要があると認められる場合
イ 大規模火災における状況把握、情報収集及び市民への避難誘導等の広報並びに被害状況調査
大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ、広範囲にわたる被害状況把握調査、情報収集活動を行う必要があると認められる場合
ウ 交通遠隔地への消火要員の搬送及び消火資機材等の搬送
交通遠隔地の大規模火災等において、人員、資機材等の搬送及び輸送手段がない場合又は航空機による搬送及び輸送が有効と認められる場合
エ その他、特に航空機による火災防ぎょ活動が有効と認められる場合（４）災害応急対策活動
ア 地震、台風、豪雨等自然災害の状況把握及び情報収集
地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合
イ 大規模事故等の状況把握及び情報収集
大規模事故等が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把
握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合
ウ 被災地等への緊急物資、医薬品等の輸送及び応援要員、医師等の搬送災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、食料、衣料、その他の生活必需品・復旧資材等の救援物資、医薬品、人員等を緊急に輸送又は搬送する必要があると認められる
場合
エ 各種災害時における市民への避難誘導及び警報等の伝達
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び避難命令等の警報、警告等を迅速かつ正確に伝達するため必要があると認められる場合その他、特に航空機による災害応急対策活動が有効と認められる場合（５）広域航空消防防災応援に関する活動
他県等からの応援要請があり、出動する必要があると認められる場合（６）その他運用責任者が特に必要と認めた場合
210

第５ 緊急運航要請手続等
１ 緊急運航の要請
市長及び消防事務に関する一部事務組合の長（以下「市長等」という。
）は、緊急運航の要件、
緊急運航の要請基準に該当すると認める場合は、消防防災航空隊に対して電話等により速報後、「秋田県消防防災航空隊出動要請書」（様式第１号）によりＦＡＸを用いて緊急運航の要請を行う。
出動要請を受けた県では、災害の状況及び現場の気象状況等を確認のうえ、消防防災航空隊
を通じて市長等に出動の可否について回答する。
２ 受入体制の整備
市長等は、消防防災航空隊と緊密な連携を図るとともに、必要に応じ、次の受入体制を整えるものとする。
（１）離着陸場所の確保及び安全対策（２）傷病者等の搬送先の離着陸場所から病院等への搬送手配（３）空中消火用資材及び水利の確保（４）その他の必要な事項
３ 報告
市長等は、災害が収束した場合、災害状況報告書（様式第３号）により速やかに報告する。
報告先

電話・ＦＡＸ番号

所在地

TEL018-886-8103
FAX018-886-8105
秋田県航空隊基地（消防防災航空隊基地）※

秋田県総合防災情報システム
専用電話機

秋田市雄和椿川字山籠 40 番地 1

110511

衛星携帯用電話機 080-2846-5822

第６ 夜間救急搬送
夜間救急搬送は、原則として「秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱」に定めるもののほか、「秋田県消防防災ヘリコプター夜間救急搬送取扱要領」に基づき行うものとする。
１ 夜間救急搬送の要件
夜間救急搬送は、原則として以下のすべてに該当する場合に実施する。
（１）緊急運航の要件である公共性、緊急性及び非代替性の３要件を満たすものであること。
（２）高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合であること。
（３）救急告示病院から第三次医療機関への搬送であること。
２ 要請時間昼間運航時間内（原則として午前８持 30 分から午後５時 15 分まで）に出動要請があった時に実施する。
３ 指定臨時離着陸場
あらかじめ指定した次の臨時離着陸場を使用するものとする。

211

地区
県

北

圏域名
大館鹿角
北秋田

名称
かづの厚生病院ヘリポート
大館市立総合病院屋上ヘリポート
大館能代空港（飛行場）
秋田赤十字病院ヘリポート

中央

秋田周辺

秋田大学病院屋上ヘリポート
秋田空港（飛行場）

県

南

大曲仙北

大曲厚生医療センター

横手平鹿

平鹿総合病院ヘリポート

湯沢雄勝

雄勝中央病院ヘリポート

第７ 航空機の運用調整等
県は、航空機（消防防災ヘリ、県警ヘリ等）を最も有効適切に活用するため、情報収集、救助・救急、消火、医療等の各種活動のための航空機の運用に関し、災害対策本部内の航空調整班（ヘリコプター等運用調整班）において、現地対策本部と連携して必要な調整を行うものとする。県は、実動関係機関が連携し、効果的な活動が展開できるよう、消防防災ヘリ、県警ヘリ、ドクターヘリなど災害時のヘリコプターの利用についてあらかじめ協議しておくものとする。

212

第 11 節水防活動計画◇項目と活動時期
項

初動期

目
１

（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）にかほ市水防計画の目的

２

水防に関する責任
の範囲

第１

３

通信施設の優先利用（水防法第 27 条

計画の方針

第２項）
４

水防事務の処理５

水防本部の設置等

６

水防本部の体制

第２１

巡視巡視及び警戒２

非常警戒◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
巡視及び警戒責 任 者：総務部長（危機管理監）
担

当：危機管理班

関係機関：
責 任 者：消防長、農林水産建設部長
担
当：警防班、消防署、建設管理班
関係機関：消防団

第１ 計画の方針
洪水、高潮等による水災の警戒及び防ぎょ等、水防上必要な措置対策の大綱及び必要な活動については、「にかほ市水防計画」による。
１ にかほ市水防計画の目的
この計画は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第４条に基づき、秋田県知事から指定された
指定水防管理団体たるにかほ市が、水防法第 32 条の規定に基づき、にかほ市の地域における河川、湖沼及び海岸等の洪水又は高潮等に際し、水災を警戒し、防ぎょし、及びこれによる被害を軽減し、もって市民の安全を保持することを目的とする。

213

２ 水防に関する責任の範囲
団体名

責任の範囲等
県内における水防管理団体が行う水防が十分に行われ

県
市

町

根拠法令
水防法第３条の６

るよう確保すべき責任を有する。
村

市町村はその区域における水防を十分に果たすべき責任を有する。
気象等の状況により、洪水又は高潮のおそれがあると

気象庁長官（秋田地方気象台長）

水防法第３条
水防法第 10 条第１項

認められた時は、その状況を国土交通大臣（東北地方整備局長）及び知事に通知するとともに、必要に応じ放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。

国土交通大臣米代川、雄物川、子吉川について、洪水又は高潮等に水防法第 16 条第１項、(能代河川国道事務所長)

より損害を生ずるおそれがあると認められた時は、水

第２項(秋田河川国道事務所長)

防警報を発し、県知事に通知しなければならない。

(湯沢河川国道事務所長)
１

知事は洪水予報の通知を受けた場合においては、

水防法第 10 条第３項

直ちに関係のある水防管理者及び量水標管理者に、

水防法第 16 条第３項

通知しなければならない。
知事

２

国土交通大臣が指定した河川について水防警報の通知を受けた時及び知事が指定した河川について水防警報をした時は、水防管理者及び関係機関に通知しなければならない。

量水標の水位がこの計画に定める水防団待機水位（法量水標管理者

水防法第 12 条

第 12 条で規定される通報水位）を超える時は、その水位状況を、関係者に通知しなければならない。
洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、次に掲げる

水 防 団 員水防法第７条第２項

事項に留意して水防活動を実施するものとする。
避難誘導や水防作業の際も、水防団員自身の安全は確保しなければならない。
水防管理者、消防機関の長は水防のためやむを得ない

一 般 市 民水防法第 24 条

必要がある時は、付近の市民をして水防に従事させることができる。

３ 通信施設の優先利用（水防法第 27 条第２項）
国土交通大臣、都道府県知事、水防管理者、水防団長、消防機関の長又はこれらの者の命を受けた者は、水防上緊急を要する通信のために、公衆通信施設を優先的に利用し、又は警察通
信施設、気象官署通信施設、鉄道通信施設、電気事業通信施設その他の専用通信施設を使用することができる。
４ 水防事務の処理
洪水等の水災から市民の安全を保持するため、水防法第 10 条及び第 16 条の規定により、洪水及び高潮等についての水防活動に関する予報及び警報の通知があったときからその危険が解消されるまでの間、市庁舎に水防本部を置き、水防事務を処理するものとする。
５ 水防本部の設置等
水防管理者は、洪水等により水防活動の必要があると認めるときは、市庁舎に水防本部を設置する。ただし、予報の場合は、諸状況を判断のうえ、必要があると認めたときに限り設置す214

るものとする。
（１）消防団の体制①消防団は、水防本部に準ずる水防体制を保持しなければならない。
②消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に警戒、防ぎょの作業にあたる。
６ 水防本部の体制（１）準備体制［大雨注意報、津波注意報、高潮注意報、洪水注意報、警報が発令された場合、又はその状況から災害の発生が予想される場合］事態に対処するため、資機材の準備及び整備を行うほか、状況の把握、連絡活動及び招集活動ができる体制とする。
（２）警戒体制［局地的に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合］
水防計画に定めてある水防要員並びに消防団員をもって準備体制を強化するとともに、局地的な災害に対してはそのまま水防活動が遂行できる体制とする。
（３）非常体制［大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪に関する特別警報が発令された場合。市内の担当地
域又は全域にわたって災害が発生した場合、又は局地災害でも被害が甚大の場合。
］
要員の一定範囲又は全員をもってあたる完全な体制とし、状況により応援組織が直ちに活動できる体制とする。

第２ 巡視及び警戒
１ 巡視
水防管理者及び消防機関の長は、随時区域内の河川、海岸堤防等、津波防護施設（津波防災
地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第２条第 10 項に規定する津波防護施設をいう。
）を巡視し、水防上危険であると認められる箇所がある時は、直ちに当該河川、海岸堤防等の管理者に連絡して必要な措置を求めなければならない。
（水防法第９条）
２ 非常警戒水防管理者は水防警戒が発令された場合、水防区域の監視及び警戒を厳にし、現在工事中の箇所及び既往災害箇所、その他特に必要な箇所を重点的に巡視し、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は直ちに水防支部（由利地域振興局建設部）に連絡するとともに水防作業を開始する。
（１）裏法の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ（２）表法で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ（３）天端の亀裂又は沈下（４）堤防の越水状況（５）樋門の両袖又は低部よりの漏水と扉の締り具合不良（６）橋梁その他の構造物との取付部分の異常215

第 12 節

災害警備計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２

１警備活動

県警察本部

２警備体制

第３
海上保安部
第４
市民との連携◇全体調整担当：由利本荘警察署、秋田海上保安部◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
県警察本部
第３
海上保安部
第４
市民との連携責 任 者：
担当：

関係機関：由利本荘警察署、秋田海上保安部
責 任 者：
担当：

関係機関：由利本荘警察署、秋田海上保安部
責 任 者：
担当：

関係機関：由利本荘警察署、秋田海上保安部
責 任 者：市民福祉部長
担

当：清掃班

関係機関：由利本荘警察署

第１ 計画の方針
大規模災害発生時には、多数の市民が生命又は身体に危害を受け、あるいは住居や家財が喪失して地域社会が極度の混乱状態にあるため、市は、県警察本部及び各警察署と連携して警備体制を確立し、関係機関、団体等と協力して人心の安定と社会秩序の維持を図るための措置を講ずる。市は、関係機関の災害警備計画に協力し、市民の安全を守る。

第２ 県警察本部
１ 警備活動
災害に際して、市民の生命、身体及び財産を保護し、又は被災地の治安を維持するため、市などの関係機関と協力し、おおむね次に掲げる活動を行う。
（１）情報の収集、伝達及び被害実態の把握（２）被災住民の救出、負傷者の救護及び行方不明者の調査
216

（３）市民に対する避難指導、誘導及び危険箇所の警戒（４）被災地、避難場所及び重要施設等の警戒（５）避難経路、緊急輸送路の確保及び交通規制、交通状況の広報（６）災害警備活動のための通信の確保及び不法事案等の予防・取締り（７）遺体見分のための要員、場所、医師の確保及び身元の確認並びに遺体の引渡し（８）二次災害の防止（９）被災住民への情報伝達活動（10）報道対策（11）ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援（12）社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
２ 警備体制警察の災害に対する警備体制はおおむね次のとおりとする。
（１）災害警備本部の設置災害により甚大な被害が発生し、又は被害が発生するおそれがある場合、災害の状況に応じ必要がある場合は、警察本部に災害警備本部を設置する。
（２）災害警備対策室の設置
災害により、相当規模の被害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害警備本部の設置まで至らない場合は、警察本部に災害警備対策室を設置する。
（３）災害警備連絡室の設置
災害が発生し、その規模が局所的で、災害警備対策室の設置に至らない場合は、警察本部に災害警備連絡室を設置する。
災害が発生した時又は発生するおそれがある場合で、これらの規模が災害警備対策室又は災害警備対策本部の設置に至らない程度のものである場合は、警察本部及び由利本荘警察署に災害警備連絡室を設置する。
（４）由利本荘警察署災害警備対策本部の設置
由利本荘警察署においては、管内の災害実態に応じて県警察災害警備対策室及び県警察災害警備対策本部に準じて、所要の警備体制をとる。

第３ 海上保安部
海上保安部は情報の収集に努め、必要に応じ、巡視船艇及び航空機により次に掲げる措置をとる。
１ 災害発生地域の周辺海域において、犯罪の予防・取締りを行う。
２ 重要施設の周辺海域において警戒を行う。

第４ 市民との連携
市は自主防災組織や自治会が行う防災パトロールと連携し、被災地域の安全を確保する。

217

第 13 節緊急輸送計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

第１
計画の方針
１

道路・橋梁等第２

２

鉄道

輸送網の確保３

漁港

４

燃料等の調達１

道路管理者の措置

２

道路交通規制等

３

緊急通行車輌の確第３認

道路交通規制４

運転者のとるべき措置の周知徹底

第４
道路啓開等
第５
海上航行規制
第６

１

輸送の確保

輸送

２

輸送の対象

第７
緊急輸送
第８
災害派遣等従事車
両に係る手続き◇全体調整担当：農林水産建設部長◇実施担当者
第１計画の方針
第２
輸送網の確保第３
道路交通規制第４
道路啓開等

責 任 者：建設課長
担

当：建設管理班

関係機関：
責 任 者：建設課長
担

当：建設管理班

関係機関：
責 任 者：建設課長
担

当：建設管理班

関係機関：
責 任 者：建設課長
担

当：建設管理班

関係機関：

218

応急期

復旧期

（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）責 任 者：

第５海上航行規制担

当：関係機関：秋田海上保安部
責 任 者：総合政策課長

第６

担

輸送

当：財政班

関係機関：東北運輸局、秋田海上保安部
責 任 者：総合政策課長

第７

担

緊急輸送

当：財政班

関係機関：

第８

責 任 者：総合政策課長

災害派遣等従事車両に係

担

る手続き

関係機関：高速道路会社

当：財政班

第１ 計画の方針
災害発生時において、救出・救助活動、消火活動、救援物資・要員輸送等各種応急対策活動の実施にあたって、緊急輸送の果たす役割は極めて重要である。
緊急輸送の確保は、情報の収集・伝達と並んで、あらゆる災害応急対策の基盤となるものであり、本節では緊急輸送ネットワークの整備、道路啓開、輸送車両等の確保について必要な事項を定める。
災害時における輸送の確保は、あらゆる防災活動の根幹を成すものであり、関係機関は輸送網の緊急復旧に努めるとともに、適切な交通規制等を実施して、防災活動上必要とする人員、資機材、物資等の緊急輸送に努める。

第２ 輸送網の確保
災害における交通の混乱を防止し、災害緊急対策に従事する者又は災害緊急対策に必要な資機材の輸送確保の計画は次により実施する
１ 道路・橋梁等
道路管理者は、道路・橋梁等が被災した場合、その被害状況に応じて排土、盛土、仮舗装、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回路の設定、所要の交通規制等を実施して交通路を確保する。特に応急工事にあたっては、緊急輸送路を優先する。
（１）道路、橋梁等の危険箇所の把握
ア 市の管理する道路の把握
市長は、その管理する道路の破損、決壊、橋梁流失、その他交通に支障を及ぼすおそれのある箇所を早急に把握し、災害時に迅速かつ適切な措置がとれるようにする。
イ 危険箇所の通報連絡(ｱ)市長は、その管理に属する道路、橋梁の支障箇所については、由利地域振興局建設部、
由利本荘警察署及び関係機関に通報連絡する。
(ｲ)国道、県道等の支障箇所について由利地域振興局建設部、由利本荘警察署から連絡があった場合は、災害対策本部の各機関に連絡する。
２ 鉄道
鉄道事業者は、鉄道施設が被災した場合、その被害状況に応じて、排土、盛土、仮線路、仮橋の架設等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回運転等により交通を確保する。

219

３ 漁港
漁港管理者は、その所管する漁港区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、国〔農林水産省〕に報告するとともに、障害物除去による航路啓開に努めるものとする。
４ 燃料等の調達◎本章第 16 節「優先給油計画」参照
第３ 道路交通規制
１ 道路管理者の措置
道路管理者は、道路橋梁、路面、橋梁、法面等の道路施設を巡回調査し、災害によって交通施設が危険な状況にあると予想された時又は知った時は、速やかに通行止め等の必要な措置をとるものとする。
２ 道路交通規制等（１）交通規制が実施された時は、直ちに市民及び関係機関等に周知徹底を図る。
（２）現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用し、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
（３）災害等により道路橋梁等の交通施設の危険な状況が予想され又は発見されたとき、若し
くは通報等により認知したときは、速やかに必要な交通規制を実施する。
（４）緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地周辺の警察の協力も得て広域的な交通規制を実施する。また、交通規制を円滑に行うため、交通指導員等を配置して、交通誘導の実施等を行う。必要に応じて警備業者等との応援協定に基づき、交通誘導の実施等を要請する。さらに、情報板、信号機等の交通管制施設も活用し、緊急輸送の確保を図る。
（５）緊急輸送を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による先導等を行う。
（６）緊急車両の円滑な運行を確保するため、必要に応じ運転者に対し措置命令等を行う。
（７）警察、道路管理者及び災害対策本部等は、交通規制にあたっては、相互に密接な連絡を図る。
３ 緊急通行車輌の確認（１）車輌（道路交通法第 39 条第１項の緊急自動車を除く。災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため、その通行を確保することが特に必要な車輌）を使用する者は、公安委員会（秋田県警本部及び由利本荘警察署）に対し、緊急通行車輌申請書により当該車輌が緊急通行車輌であることの確認を求めるものとする。
（２）交付を受けた標章は当該車輌の前面の見やすい箇所に掲示し、証明書を車輌に備え付けるものとする。
（３）市等防災関係機関は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車輌の事前届出制度を活用し、緊急通行車輌として使用される車輌について、公安委員会に事前に届出をするものとする。
４ 運転者のとるべき措置の周知徹底（１）走行中の車両運転者に対する措置
ア できる限り安全な方法により、車両を道路左側に停止させること。
220

イ 停止後は、カーラジオなどにより、災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
ウ 車両を置いて避難する時は、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難する時は、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジ
ンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアは施錠しないこと。駐車する時は、避難する
人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
（２）避難のための車両使用の禁止
津波から避難するためやむを得ない場合を除き、避難のために車両を使用しないこと。
（３）交通規制が行われた通行禁止区域等における一般車両の通行禁止又は制限
ア 速やかに車両を次の場所に移動させる。
(ｱ)道路の区間を指定して交通の規制が行われた時は、規制が行われている道路の区間以外の場所とする。
(ｲ)区域を指定して交通の規制が行われた時は、道路外の場所とする。
イ 速やかな移動が困難な時は、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車させる。
ウ 通行禁止区域内においては、警察官の指示によって車両を移動又は駐車するが、その際、警察官の指示に従わない時、又は運転者が現場にいないために措置をとることができない時は、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度の範囲において、車両等を破損することがある。
（４）災害時における放置車両及び立ち往生車両等の移動
ア

道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（以下「道路管理者等」という。）は、放置

車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行うものとする。
イ

道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う場合には、やむを得ない限度で当該車両等を破損することができる。
ウ

道路管理者は、車両等の破損によって生じた損失について、当該車両等の所有者等と協議のうえ、補償するものとする。
エ公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、
道路管理者等に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両等の移動等について要請するものとする。

オ

県は、市町村道を活用し、緊急通行車両の通行ルートを確保する必要があるときは、市町村に対し、広域的な見地から支持を行うとともに、国道路管理者又は高速自動車
道路管理者に対し必要な要請を行うものとする。

第４ 道路啓開等
道路管理者等は、その管理する道路において、早急に被害状況を把握し、国〔国土交通省、農林水産省〕に報告するほか、道路啓開等（雪害においては除雪を含む。
）を行い道路機能の確保に努めるとともに、民間団体等との間の応援協定等に基づき、道路啓開等に必要な人員、資機材等の確保に努める。必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために、国
土交通大臣は、道路管理者である県及び市町村又は港湾管理者に対し、農林水産大臣は、漁港管理者に対し、県知事は、道路管理者である市町村に対し、広域的な見地から指示を行う。
路上の障害物の除去（火山災害における火山噴出物の除去及び雪害における除雪を含む。
）につ

221

いて、道路管理者等、警察機関、消防機関、自衛隊等は、状況に応じて協力して必要な措置をとる
ものとする。
また、国は、迅速な救急救命活動や救急支援物資などを支えるため、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路において、道路啓開や災害復旧を代行できる制度を活用し支援を行う。

第５ 海上航行規制
海上保安部は災害により港湾施設の損壊又は航路の閉鎖等船舶交通に危険が予想される場合、又は生じた場合は、速やかに次の措置をとる。
１ 船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理・指導を行う。
この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。
２ 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある時は、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。
３ 海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある時は、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。
４ 船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、漁港・岸壁及び航路標識の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運航に必要と考えられる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行う。
５ 水路の水深に異常を生じたおそれがある時は、必要に応じて調査を行うとともに、応急標識を設置する等により水路内航行船舶の安全を確保する。
６ 航路標識が破損し、又は流失したときは、速やかに復旧に努めるとともに、必要に応じて応急標識の設置に努める。

第６ 輸送
１ 輸送の確保（１）東北運輸局長は、災害のための輸送を行う必要があると認められる時は、鉄道事業者、自動車運送事業者、港湾運送事業者等に対して、輸送の確保について優先的措置をとるよう指導するほか次の措置をとる。
ア 関係事業者と協議し、輸送の分担連絡、輸送等の調整を行う。
イ 関係事業者に対し、法令の定めるところにより輸送命令、不急輸送の停止及び制限を命ずる。
（２）県は関係事業者に対し協力を要請するとともに、特に必要があると認められる時には従事命令及び公用負担の権限を行使する。県は、公益社団法人秋田県トラック協会及び秋田
県倉庫協会と「災害時における緊急・救護輸送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、災害の発生時において、緊急・救援輸送等の要請を行う。
（３）車両等の確保
ア 担当部
車両等の把握、配車については企画調整部長が担当する。
イ 配車の要請(ｱ)災害対策本部長の指示により、各部の協力を得て、企画調整部長が輸送計画を樹立し、要請者に通報する等、活動の停滞がないように努める。

222

(ｲ)輸送に使用する車両は、災害輸送の表示をし、すべて指定された場所に待機する。
(ｳ)車両の出動は、すべて配車指令により行い、業務完了の場合は直ちに帰着し、その旨を建設部長に報告する。
(ｴ)配車にあたる職員は、常に車両活動状況を記録し、配車の適正を期する。
（４）市所有車両以外の確保
ア 各部は市所有以外の車両を確保する必要がある場合は、企画調整部長に確保要請する。
イ 車両等確保の協力要請
企画調整部長は、市内の民間業者の協力を得て確保するものとする。なお、それが困難な場合又は輸送上他の市町村で車両等を確保することが効率的な場合は、隣接の市町又は県に協力を要請するものとする。なお、応急復旧資機材の運搬等に必要なトラック等車両については、農林水産建設部長が市建設業協会を通じて確保する。
（５）海上保安部長は、人員又は物資の緊急輸送について要請があった時は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
ア 傷病者、医師等の緊急輸送については、速やかにその要請に応じる。
イ 飲料水、食料等の救援物資の輸送については、その輸送の緊急度及び他の災害応急対策の実施状況を考慮してその要請に応じる。
２ 輸送の対象
輸送の対象のうち、主なものは次のとおりとする。
（１）被災住民の避難輸送（２）重症患者、妊産婦の輸送（３）飲料水及び食料品供給のための輸送（４）救助用物資の輸送（５）医療及び助産関係者の輸送（６）行方不明者及び死体捜索のための輸送（７）災害対策のための要員及び資機材（８）その他必要な人員、物資等第７ 緊急輸送
傷病者、医師、避難者などの人員輸送、又は食料・生活用品などの物資輸送、又は医薬品等の緊急輸送については、必要に応じ、又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施する。特に機動力のある航空機及び大量輸送が可能な船艇を状況に応じて使い分け、有効活用する｡
輸送対象の想定は次のとおりとする。
１

救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資

第１段階

避難期

２

消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資３

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等
４

負傷者等の後方医療機関への搬送

５

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制などに必要な人員及び物資
第２段階

輸送機能確保期

１

第１段階の続行

223

第３段階

応急復旧期

２

食料、飲料水等の生命の維持に必要な物資

３

傷病者及び被災住民の被災地外への輸送

４

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

１

第２段階の続行

２

災害復旧に必要な人員及び物資

３

生活必需品

第８ 災害派遣等従事車両に係る手続き
本県が被災し、他県等からの支援を受ける場合、県知事は、高速道路会社等に有料道路料金の免除措置を依頼する。また、局地災害等により本市のみが大規模な被害を受け、県外等から支援を受ける場合において、高速道路の免除措置を必要と認めるときは県に要請する。
高速道路会社等が有料道路料金の免除を決定した場合、県は、都道府県（管内市町村含む）、及び指定地方公共機関等の防災機関へその旨通知する。
他の都道府県等が被災し、災害派遣等従事車両に対する有料道路料金の免除措置の決定通知があった場合において、市及び県に対して被災地救援等のために有料道路を使用したい旨の申し出があった場合、市及び県は、災害派遣等従事車両取扱要領の規定に基づき「災害派遣従事車両証明書」を発行する。

224

第 14 節救援物資の調達・輸送・供給計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

第１
計画の方針
１

備蓄物資

２

県からの緊急物資

３

相互応援協定市町
村への要請

４
第２
救援物資の確保協定締結事業者への要請

５

卸売・小売業者等
からの調達

６

日本赤十字社秋田
県支部からの物資
供給

７

義援物資

第３

１

輸送先

救援物資の輸送

２

輸送手段等

１

県による一次物資集積拠点の選定

第４
物資集積拠点２

救援物資の集積場
所

第５
救援物資の管理等
第６
滞留物資の管理等◇全体調整担当：商工観光部長◇実施担当者
第１計画の方針
第２
救援物資の確保
第３
救援物資の輸送

責 任 者：商工政策課長、観光課長
担

当：商工班

関係機関：
責 任 者：商工政策課長、観光課長
担

当：商工班

関係機関：
責 任 者：総合政策課長
担

当：財務班

関係機関：

225

応急期

復旧期

（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）第４
物資集積拠点第５
救援物資の管理等
第６
滞留物資の管理等

責 任 者：商工政策課長
担

当：商工班

関係機関：
責 任 者：商工政策課長
担

当：商工班

関係機関：
責 任 者：商工政策課長
担

当：商工班

関係機関：

第１ 計画の方針
災害発生直後の被災住民の生活を確保し、心身の安定を図るためには、迅速な救援活動が重要となり、中でも食料、飲料及び生活必需品の確保は、被災住民の生命維持を図るうえで最も重要な対策である。
救援物資の調達・輸送のため、市及び県は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設及びトラックターミ
ナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検するとともに、県が開設する一次物資集積拠点（広域物資輸送拠点）や、市町村が開設する二次物資集積拠点（地域内輸送拠点）
を経て、各指定避難所に支援物資を届けるネットワークの形成を図るとともに、指定公共機関その他の関係機関等に対する周知徹底に努める。
本節では、これらの調達・輸送・供給方法等について、必要な事項を定める。
なお、炊き出しによる食品の給与及び給水車等による給水は、第 15 節「給食・給水計画」に定めるところによる。

第２ 救援物資の確保
市が救援物資を確保するにあたっては、次の方法の中から、災害の状況や市からの要請状況に応じて適切な方法を選択し、又はこれらを組み合わせて確保する。
１ 備蓄物資市は、市内３箇所に設置している備蓄倉庫に、食料、飲料水及び生活必需品を備蓄している
ため、災害発生当初においては、これらの備蓄物資を被災住民に提供する。
被災住民への救援物資の提供は、基礎自治体である市の役割であるが、市が十分に供給できないとして県に要請があった場合、県は、救援物資の提供（プル型支援）を行う。
２ 県からの救援物資
被災住民への救援物資の提供は、基礎自治体である市の役割であるが、市が十分に供給できないとして県に要請があった場合、県は、救援物資の提供（プル型支援）を行う。
救援物資の提供は、季節や時期などに応じて必要な種類や量を提供することが重要であるため、県の救援物資の提供は、このプル型支援を基本とするが、大規模災害等により市が県に要請できない場合には、県は、自らの判断で適切な種類や量の救援物資の提供（プッシュ型支援）を行う。また、県では、県内９箇所に設置している備蓄倉庫に食料、飲料水及び生活必需品を備蓄しているため、県に要請し、物資を確保する。
３ 相互応援協定市町村への要請
市は、県及び県内全市町村と「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」
226

及び県外の市町村と相互応援協定を締結しているため、市は、これに基づき、各市町村に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。
４ 協定締結事業者への要請
市は、
次のとおり民間事業者との間で災害時の物資供給に関する協定を締結しており、市は、これに基づき救援物資の提供を要請する。
（令和元年 12 月現在）
協定の相手方

調達物資

マックスバリュ東北株式会社

生活物資等の供給

ＮＰＯ法人

作業用資材、日用品などの災害物資等

コメリ災害対策センター

東北旭段ボール株式会社

段ボール製品の供給にかほ市保育協議会

粉ミルク等

一般社団法人秋田県ＬＰガス協会

液化石油ガス、応急対策用資機材の調達

みちのくコカ・コーラボトリング株式会社

飲料の確保

株式会社ゼンリン秋田営業所

地図製品等の供給

５ 卸売・小売事業者等からの調達
市は、協定締結事業者から調達できず、他に調達が可能と見込まれる卸売・小売事業者がある場合には、市は、協定締結の有無にかかわらず、これらの事業者に協力を求め、調達に努める。
６ 日本赤十字社秋田県支部からの物資供給
日本赤十字社秋田県支部では、備蓄している非常災害用救援物資をあらかじめ定められた配分基準により、市を通じ速やかに被災住民に分配する。
７ 義援物資
大規模災害時には、義援物資（民間事業者等からの無償で提供される物資）の受入又は受入制限を決定する。なお、過去の災害において、個人等からの小口の物資については、被災地の需要に応じた供給が困難であり、物資の滞留や物資集積拠点の混乱等の原因となったことから、
市は、小口物資の受入制限や受入品目・期間等について、ホームページや報道機関等を通じて広く国民に周知するよう努める。

第３ 救援物資の輸送
市の救援物資の集積場所から避難所等への配送については、ヤマト運輸株式会社秋田主幹支店との間で「災害時における緊急物資輸送及び緊急物資拠点の運営等に関する協定」を締結しているため、協力を要請する。
なお、県が調達する救援物資においては、大規模災害等の場合には、県が開設する一次物資集積拠点において受入・仕分け等を行った後に市町村に輸送されるが、食料や特に緊急を要する物資などは、市に直接輸送される。
１ 輸送先
市で調達した物資については、市で設置した救援物資の集積場所に輸送する。
県が調達した物資については、一次物資集積拠点において救援物資の受入等を行い、その後

227

市が設置する救援物資の集積場所又は指定避難所に輸送される。ただし、食料などの消費期限の短い物資及び特に緊急を要する物資の輸送、並びに発災後の初動期及び輸送先が限定的な場
合は、市が設置する救援物資の集積場所又は指定避難所に直接輸送される。
２ 輸送手段等
県では、公益社団法人秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会との間で「災害時における緊急・救護輸送及び物資の保管等に関する協定」を締結しているため、県の備蓄倉庫及び一次物
資集積拠点から市への輸送については、県を通じてこれらの物流事業者に協力を要請する。
ただし、被害状況によっては陸路による輸送が困難な場合などは、海路・空路・鉄路による輸送を行う。
また、トラックの配車等について、物流事業者のノウハウ等を必要と認める場合、市は県を通じて、そのノウハウを有する物流専門家の派遣についてもこれらの物流事業者に協力を要請
し、支援及び助言を求める。
なお、発災後の初動期において物流事業者による輸送が困難であり、自衛隊以外に適切な手段がない場合などは、自衛隊に対して輸送を要請する。

第４ 物資集積拠点
１ 県による一次物資集積拠点の選定
大規模災害等により、救援物資の仕分け等が必要な場合、県では、一次物資集積拠点を開設
し、受入等を行う。県から一次物資集積拠点として市所管施設が選定された場合、市は、必要に応じて拠点の開設及び運営に協力する。
２ 救援物資の集積場所
救護物資の集積地は、あらかじめ定めた救援物資の集積場所から、災害の状況により交通及び連絡に便利な施設を選定する。
◎救援物資の集積予定場所一覧・・・・・資料編参照

第５ 救援物資の管理等
救援物資を迅速かつ円滑に被災住民に提供するため、市は、救援物資の管理及び集積場所の運営について、ヤマト運輸株式会社との協定に基づき要請する。
なお、品目分類の活用にあたっては、発災後の初動期には大分類のみを使用することにより迅速な提供を優先し、時間の経過に伴い細分類化するなど、多様化・詳細化するニーズに対応するよう努める。

第６ 滞留物資の管理等
物資集積拠点では、過剰に送られた物資や季節の変化により必要のなくなった物資の滞留が考えられる。
このような場合、市は、滞留物資を保管する新たな倉庫の確保及びその保管について、物流事業者に協力を要請する。
また、最終的に長期間滞留し、その後も使用される見込みのない物資がある場合、市は、ＮＰＯ等の協力を得て、被災住民への無償配付を行うなどにより活用する。

228

第 15 節

給食・給水計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
１

実施機関

２

災害救助法に定める炊き出しの基準

第２炊き出しによる食品の給与

３

食材等の調達

４

輸送

５

供給の方法

６

炊き出しの実施方
法

第３

１

実施機関

給水

２

実施事項

◇全体調整担当：教育次長◇実施担当者
責 任 者：学校教育課長

第１

担

計画の方針

当：炊き出し班

関係機関：

第２責 任 者：学校教育課長、商工政策課長、観光課長

炊き出しによる食品の給担
当：炊き出し班、商工班
関係機関：

与

責 任 者：事業課長

第３

担
当：給水班
関係機関：

給水

第１ 計画の方針
災害発生直後の食料及び飲料の確保は、被災住民の生命維持を図るうえで最も重要な対策であり、これらのうち、本節では、炊き出しによる食品の給与及び給水車等による給水について、必要な事項を定める。

第２ 炊き出しによる食品の給与
１ 実施機関
市
県

被災住民等に対する主食等の給与及び炊き出しは市長が実施するものとする。
災害救助法が適用された時は、知事の委任を受けて又は知事の補佐をする者として市長が実施する。

229

２ 災害救助法に定める炊き出しの基準
災害救助法における、被災住民に対する炊き出しその他による食品の給与の基準は次のとおりである。

給与の対象者

費

用

実施期間

市

１．避難所に避難している者①住家に被害を受けて炊事のできない者②住家に被害を受けて一時縁故地等へ避難する者
なお、災害応急対策に従事する者も対象とするが、災害救助法の対象とはならない。
２．食品は、被災住民が直ちに食することができる現物給与とする。
米穀（米飯を含む。）、乾パン、即席めん類及び食パン等の主食のほか、必要に応じて漬物及び野菜等の副食、味噌、醤油及び食塩等の調味料についても供給するよう配慮する。なお、乳児に対する供給は、原則として調整粉乳とする。
主食、副食及び燃料等の経費として１人１日あたり 1,140 円以内とする。
実施期間は、災害発生の日から７日以内とするが、被災住民が一時縁故地等へ避難する場合においては、この期間内に３日分以内の現物により支給する。
市長は、緊急のため事前に知事に連絡できない時は、現地供給機関と協議のうえ供給を行い、事後速やかに災害発生の日時、場所、供給人員、供給品
目、供給数量及び受領責任者等の事項を知事に報告する。

３ 食材等の調達

災害時にお ける応急用米 穀の取扱い

災害救助用 米穀の取扱い
上記以外の 食材や資機材 の取扱い

市は、風水害等非常災害が発生した場合又はそのおそれがある場合において、炊き出しなど給食を行う必要があると認める時は、速やかに、災害発生
状況又は給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な米穀の数量を、県知事を通じて農林水産省（政策統括官付穀物課）に通知する。
農林水産省（政策統括官付穀物課）は、知事の要請を踏まえて米穀販売事業者に対し、応急用食料の調達可能量調査票に基づき、手持ち精米の知事に対する売却を要請する。また、農林水産省は、必要に応じ、政府所有米穀を供給するものとする。
農林水産省（政策統括官付穀物課）は、知事の要請を踏まえて米穀販売事業者に対し、応急用食料の調達可能量調査票に基づき、手持ち精米の知事に対する売却を要請する。また、農林水産省は、必要に応じ、政府所有米穀を供給するものとする。
上記以外の食材や資機材は、第 14 節に定める方法により調達する。

４ 輸送
食材等の輸送方法等については、第 14 節に定めるところによる。
５ 供給の方法（１）協定事業所及び協定市町村等に対して、食料の種類及び数量を明示して要請を行い調達した食料を被災住民等に対して供給する。
（２）食料の供給活動に際しては、避難所運営組織やボランティア等の協力を得て実施する。
また、要配慮者に対して配慮する。

230

６ 炊き出しの実施方法（１）公的施設等を利用して避難所運営組織やボランティア等の協力を得て実施する。
（２）炊き出し施設、器材は、実施場所に備え付けのもの等を使用する。また、これらの器具
及び燃料等を調達できないときは、必要な種類及び数量を明示して県に調達の斡旋を要請する。
（３）炊き出し用の副食物は、資料編に掲載されている関係業者と常に連絡を保ち、要求のある場合は直ちに供給に応ずる。

第３ 給水
１ 実施機関
市

被災住民に対する飲料水の供給は市長が実施する。
災害救助法が適用された時は、知事の委任を受けて又は知事の補佐をする者とし県て市長が実施する。

２ 実施事項対象者

災害のため、現に飲料水を得ることのできない者
市長は、災害のため水道の浄化機能が著しく低下している場合には、次の方法等により応急飲料水を確保する。
配水池等構築物の貯留水を利用

応急飲料水 の確保

近隣市町の水道水を利用
被災地近辺の水質の良好な井戸水、湧水を取水し、直ちに塩素消毒し飲料水として利用
耐震性貯水槽の水を利用
緊急浄水機の利用
応急飲料水は、１人１日約３ℓを目標とする。
市長は、被災地区の道路事情を勘案し、指定避難所に対する拠点給水、ある

応急飲料水 の供 給 方 法いは給水車等による運搬給水により応急給水を行うものとする。
また、水道施設の応急復旧の進捗状況に合わせて、適宜、仮設給水栓を設置し、応急給水を行う。
市は災害に備え、飲料水の確保に必要な人員の配備、応急給水、応急復旧用資機材の整備点検に努めるとともに、指定業者との協定に基づき、災害時の緊急体制を整える。

協 力 体 制

また、市は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場合、日本水道協会
東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。
これらでも対応が困難な場合には、知事は他道県に応援を要請するほか、市長は、知事に対して自衛隊の災害派遣を要請する。

応急給水時 の
広報

市長は、被災地区住民に対し応急給水を行う時は、応急給水方法、給水拠点の場所、飲料水調達方法について混乱が生じないよう、最大限の広報活動を行う。

231

応急飲料水以外の生活用水 の確保及び供給災害救助法 に基づく飲料 水の供給
その市長は、応急飲料水以外の生活用水についても、その必要最小限水量の確保
及び供給に努める。
災害救助法が適用された場合、同法に基づく飲料水の供給は、災害発生の日から７日以内とする。
そのために支出できる費用は、水の購入費並びに給水・浄水に必要な資機材の借上費、燃料費、消毒薬品費などである。

他

医療機関、給食施設、社会福祉施設及び要配慮者利用施設等への給水を優先的に行うよう配慮する。

232

第 16 節優先給油計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）第１
優先給油の実施
第２
市民等への周知◇全体調整担当：財務部長◇実施担当者
第１
優先給油の実施
第２
市民等への周知

責 任 者：総合政策課長
担

当：財政班

関係機関：
責 任 者：総合政策課長
担

当：財政班

関係機関：

第１ 優先給油の実施
市は、市内ガソリンスタンド等との間で「災害時等における石油類燃料の供給に関する協定」を締結している。
市が災害応急対策を行うにあたり、緊急支援車両や避難所の暖房などに必要な燃料の不足が見込
まれる場合には、市は、本協定に基づき、当該車両、施設等への優先給油を要請する。
また、県内において、燃料の在庫不足又は石油元売り会社から県内への燃料の供給不足が見込まれる場合、県は政府に対し、燃料の優先給油を要請する。県と石油連盟は、政府の要請を受けた石油元売り会社が県内重要施設に災害時であっても円滑に給油できるよう、平時から対象施設の位置
や給油場所等の情報を共有するための覚書を締結している。
◎災害時における石油類燃料の供給に関する協定・・・・・資料編参照

第２ 市民等への周知
市は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、災害応急対策車両への優先給油に対する理解について市民等に周知する。

233

第 17 節医療救護計画◇項目と活動時期項

初動期（当日まで）

目
１

救護所での医療活動

２

災害医療機関との連携

３

医薬品及び医療資器材

応急期（当日～復旧前まで）

復旧期（応急活動が終息した日以降）

の確保
第１
計画の方針

４

市の医療救護活動

５

県医師会に対する応援
要請

６

県災害医療対策本部の役割

７

地域災害医療対策本部
の役割

第２

１

搬送の確保

２

住宅医療機器使用患者

搬送等

等への対応
３

広域医療搬送◇全体調整担当：市民福祉部長◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
搬送等

責 任 者：健康推進課長
担

当：救護班

関係機関：
責 任 者：健康推進課長、消防長
担
当：救護班、警防班
関係機関：

第１ 計画の方針
市、県、日本赤十字社秋田県支部、秋田県医師会等、公的医療機関等は、緊密な連携により災害の状況に応じ適切な医療救護を行う。
１ 救護所での医療活動
市は、災害時における救護所を設置し、医療活動を実施する。救護所での医療活動は、由利本荘医師会との「災害時における応急医療救護活動に関する協定」に基づき派遣された医療救護班（医師及び看護師）が行う。
なお、これらの医療救護班は、傷病者の救護にあたるため、次の活動を重点的に行う。
（１）傷病者のトリアージ（２）応急処置の実施（３）その他応急医療活動234

（４）医薬品等医療資器材の提供（５）助産活動（６）死体の検案（７）医療救護活動の記録及び市（災害対策本部）への収容状況等の報告
２ 災害医療機関との連携
市の医療で対処できない重症者及び中等症者は、災害協力医療機関、災害拠点病院、災害支援病院等に収容し、医療活動を行う。
３ 医薬品及び医療資器材の確保
市は、薬品等の供給・調達については、必要に応じて県が備蓄している公的備蓄物資について支援を要請するほか、秋田県医薬品卸商協同組合等から調達又は斡旋を依頼する。
なお、医療機関等における災害時の医療資器材等が不足する場合は、県災害医療対策本部を通じて秋田県医師会、秋田県医薬品卸商協同組合等に供給依頼して対応する。
４ 市の医療救護活動
市は、
災害医療救護計画に基づき、迅速かつ的確な医療救護活動の実施に努めるものとする。
（１）由利本荘医師会と情報連絡体制を確保する。
（２）県災害医療対策本部及び地域災害医療対策本部との連絡体制を確保する。
（３）あらかじめ定めた救護所の設置予定場所から選定し、救護所を設置する。設置予定場所
は、資料編に示すとおりとする。
（４）災害規模に応じ、「災害拠点病院」又は「地域災害医療対策本部」に対し、医療救護班の派遣要請を行う。
（５）救護所及び「災害医療施設」への患者搬送体制を確立する。
（６）救護所及び「災害医療施設」との情報連絡体制を確立する。
（７）救護所等への医薬品、医療機材、水、非常用電源の供給に努める。
５ 県医師会に対する応援要請
市の被災が著しく、市の体制だけでは医療救護活動を確保できない場合には、「災害医療救護活動に関する協定書」に基づき、県を通じて県医師会に対して派遣要請をし、医療救護活動体制を確保する。派遣された医療従事者の業務は次のとおりとする。
（１）被災住民のトリアージ（２）傷病者等に対する医療及び助産（３）医療機関への搬送の指示（４）その他医療救護活動に必要な事項
６ 県災害医療対策本部の役割
秋田県災害対策本部長の指揮のもと、災害医療については秋田県健康福祉部長を本部長とする秋田県災害医療対策本部（以下「県災害医療対策本部」という。
）を設置し、医療救護班の編成・派遣、傷病者の搬送・受入、避難所の健康管理等の災害医療に係る活動の調整等を行い、県内の災害医療を一元的に統率する。
県災害医療対策本部の役割は以下のとおりとする。
（１）被災市町村、当該市町村の災害対策本部、一般社団法人秋田県医師会、一般社団法人秋田県歯科医師会、一般社団法人秋田県薬剤医師会、公益社団法人秋田県看護協会、日本赤十字社秋田県支部等（以下「県医師会等」という。
）、医療機関、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等を通じて災害医療に係る情報収集を行う。

235

（２）県災害対策本部から道路、建物等の被災状況、傷病者、避難者、避難場所等の情報を得る。
（３）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
・災害派遣精神医療リーム（ＤＰＡＴ）の所属病院長へ
ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴの待機要請、出動要請を行う。
（４）県医師会等の関係団体へ災害医療に係る活動の協力要請を行う。
（５）災害医療の実施に必要な支援について、県災害対策本部を通じ自衛隊、消防機関、警察、
海上保安庁等の関係機関に協力要請を行う。
（６）
災害の種類や規模に応じ、県災害対策本部を通じ国や他都道府県へ医療支援を要請する。
（７）収集した情報に基づき、医療救護班の編成・派遣、傷病者の搬送・受入、避難所における健康管理等、災害医療に係る短期的、中期的、長期的な活動を立案し、災害拠点病院、
災害協力医療機関、関係団体等を統率し実施する。
（８）必要に応じ、県民へ報道機関等を通じて災害医療に係る情報提供を行う。
（９）ＤＭＡＴ活動と並行して、また、ＤＭＡＴ活動の終了以降も、他都道府県や各種団体等から派遣された医療救護班等を統率し、災害医療に係る活動を指揮する。また、災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、避難所、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図る。
（10）他都道府県で大規模災害が発生し、医療救護の支援要請があった場合は、災害医療コー
ディネーターを中心に調整を行い、災害拠点病院、県医師会等の関係団体から医療救護班を編成し、県の医療救護班として派遣する。
７ 地域災害医療対策本部の役割
県は、被災二次医療圏ごとに地域災害医療対策本部を設置し、各市町村が実施する災害医療に係る活動を支援する。また、地域災害医療対策本部の役割は以下のとおりとする。
（１）県が任命した地域災害医療コーディネーターを必要に応じ市町村に派遣するほか、現地での情報収集、郡市医師会、郡市歯科医師会、地域薬剤師会、看護協会地区支部等（以下「郡市医師会等」という。
）との連携による医療救護体制の整備を行うなど、市町村の医療救護活動を支援する。
（２）県災害医療対策本部、医療機関、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等を通じて災害医療に係る情報収集を行うとともに、必要に応じて、直接医療機関に出向いて情報把握を行う。
（３）市町村災害対策本部から道路、建物等の被災状況、傷病者、避難者、避難場所等の情報を得る。
（４）県災害医療対策本部へ災害医療に係る活動の支援要請を行う。
（５）郡市医師会等の関係団体へ災害医療に係る活動の協力要請を行う。
（６）災害医療の実施に必要な支援について消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力要請を行う。
（７）被災地の保健衛生の保持、感染症の予防対策、巡回診療体制等地域の保健医療の確保に努める。
（８）収集した情報に基づき、災害医療に係る短期的、中期的、長期的な活動を立案し、医療機関、関係団体等を統率し実施する。
（９）必要に応じ、県民へ報道機関等を通じて災害医療に係る情報提供を行う。
（10）ＤＭＡＴ活動と並行して、また、ＤＭＡＴ活動の終了以降も、県、他都道府県や各種団体から派遣される医療救護班等を統率し、災害医療に係る活動を指揮する。また、地域災236

害医療コーディネーターを中心に調整を行い、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、避難所、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図る。

第２ 搬送等
１ 搬送の確保（１）重症患者の搬送については、救急車による搬送を原則とするが、多数の重症患者が発生した場合等救急車だけでの搬送が困難となる場合は、県災害医療対策本部からの指示に基づき、災害協力医療機関等が保有している患者搬送車並びに多数の患者搬送が可能な車両の確保により搬送する。
（２）
陸路搬送が困難な場合は、秋田県ドクターヘリ及び秋田県消防防災ヘリコプターのほか、
県による自衛隊救難用ヘリコプターの派遣要請や近県で保有している救急医療用ヘリコプ
ターの要請により空路搬送を行うこととする。さらには、巡視船等による海路搬送の確保を図りながら、災害拠点病院等に搬送する。
２ 在宅医療機器使用患者等への対応（１）市は、避難行動要支援者避難支援プランに基づき、県災害医療対策本部と連携して、医療の中断が致命的となる、在宅において人工呼吸器、酸素濃縮装置等を使用する患者及び人工透析患者（以下「在宅医療機器使用患者等」という。）への迅速な情報提供及び適切な医療提供の確保を図るものとする。
（２）市は、県災害医療対策本部で把握した在宅医療機器使用患者等の受入が可能な医療機関の情報提供を受け、在宅医療機器患者等に医療情報を提供する。
（３）県災害医療対策本部から透析施設に対する給水の優先供給の要請があった場合、市はこれに協力する。
３ 広域医療搬送
県災害医療対策本部では、県内で治療、収容できない重症患者の搬送のため、広域医療搬送拠点となる秋田空港、大館能代空港の施設管理者と協議し、航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置する。
市は、県災害医療対策本部の指示に基づき、重症患者を航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）に搬送する。

237

第 18 節災害ボランティア活動支援計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２
災害発生時の体制

第３災害ボランティアの派遣・受入

１

専門ボランティア２一般ボランティア

３

災害ボランティアの確保と調整４

災害ＮＰＯ・ボラ
ンティア等との情報共有する場の設
置

第４
災害ボランティアの派遣・受入にあたっての基本事項◇全体調整担当：市民福祉部長◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
地震災害発生時の体制

責 任 者：福祉事務所福祉課長
担

当：要配慮者支援班

関係機関：社会福祉協議会
責 任 者：福祉事務所福祉課長
担

当：要配慮者支援班

関係機関：社会福祉協議会

第３責 任 者：福祉事務所福祉課長

災害ボランティアの派

担

遣・受入

関係機関：社会福祉協議会

第４災害ボランティアの派
遣・受入にあたっての
基本事項

当：要配慮者支援班

責 任 者：福祉事務所福祉課長
担
当：要配慮者支援班
関係機関：社会福祉協議会

第１ 計画の方針
大規模災害が発生し、救護活動が広範囲又は長期に及ぶ場合など、円滑な災害応急活動の推進に
ボランティアの参画が必要な場合には、災害ボランティアの派遣・受入について、市は、県及び社会福祉協議会等関係機関と連携し、効果的な活動が行えるよう体制整備に努める。
238

第２ 災害発生時の体制
県は、県内で大規模な災害が発生した場合、救援活動を行うため県内外から駆けつけてくるボラ
ンティアを混乱なく被災地に受入れられるよう、また、被災地におけるボランティア活動が円滑に行われるよう、県域の災害ボランティア支援センターの設置について県社会福祉協議会を中心としたＮＰＯ・ボランティア等に要請する。
市が被災したときは、市社会福祉協議会と協力し、市災害ボランティアセンターを設置し、ボラ
ンティア活動に対する支援体制を整える。
なお、支援業務を適切に進めるため、市の受入窓口となる市災害ボランティアセンターを設置する場合は、できるだけ市庁舎内に設置し、市及び市社会福祉協議会とＮＰＯ・ボランティア等が相互に緊密な連携をとれるように努める。

第３ 災害ボランティアの派遣・受入
１ 専門ボランティア
県は、市等からの要請あるいは必要があると認める時は、被災地での救援活動にあたるため、あらかじめ所管団体より協力を得て登録している専門ボランティアを派遣する。
災害時における専門ボランティアの活動分野はおおむね次のとおりとする。
（１）救急・救助活動（２）医療・救護活動（３）被災した建物・宅地等の危険度調査と使用可否の判定（４）手話、点訳等福祉分野及び語学分野での専門技術を要する活動（５）災害ボランティアのコーディネート（６）その他輸送や無線などの専門技術を要する活動
２ 一般ボランティア
市及び県は、専門ボランティア以外に主として次の活動について、ボランティアの協力を得ることとする。
（１）炊き出し、給食の配食（２）災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達（３）清掃及び防疫の補助（４）災害支援物資、資材の集配作業及び搬送（５）応急復旧現場における危険を伴わない作業（６）避難所等における被災住民に対する介護、看護の補助（７）献血、募金活動（８）文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助（９）その他被災住民の生活支援に関する活動
３ 災害ボランティアの確保と調整
市及び県は、被災地におけるボランティアニーズをみながら、社会福祉協議会、日本赤十字社
秋田県支部、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、必要な災害ボランティアの確保とそのコーデ
ィネート及び情報提供などボランティアが円滑に活動できるための各種支援に努める。
４ 災害ボランティア団体等との情報共有する場の設置
市及び県は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ボランティア等
239

と情報を共有する場を設置するなど連携を図るとともに、被災住民のニーズや支援活動の全体像を把握し、また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮する。

第４ 災害ボランティアの派遣・受入にあたっての基本事項
ボランティアの受入窓口等は、災害ボランティアの受入・派遣にあたっては、特に、次の事項を遵守するよう努める。
１ 災害特約を付加したボランティア保険に加入すること。
２ 現地の状況や活動内容について事前に周知すること。
３ 被災地に対して負担をかけずにボランティア活動できる体制を整えること。
また、ボランティアコーディネーターは、時間が経過するに従い変化していくボランティアニーズに合わせて、ボランティアの希望や技能を把握し、適切な派遣に努めるものとする。

240

第 19 節公共施設等の応急対策計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２
道路及び橋梁施設
第３
上水道施設
第４
下水道施設
第５
電力施設
第６
鉄道施設
第７
社会福祉施設
第８
医療施設
第９
電信電話施設◇全体調整担当：農林水産建設部長◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
道路及び橋梁施設
第３
上水道施設
第４
下水道施設
第５
電力施設

責 任 者：建設課長
担

当：建設管理班

関係機関：
責 任 者：建設課長
担

当：建設管理班

関係機関：
責 任 者：建設課長、事業課長
担

当：建設管理班、給水班

関係機関：
責 任 者：建設課長
担

当：建設管理班

関係機関：
責 任 者：
担当：

関係機関：東北電力ネットワーク株式会社

241

責 任 者：

第６

担

鉄道施設

当：

関係機関：東日本旅客鉄道株式会社
責 任 者：建設課長、福祉事務所福祉課長

第７担

社会福祉施設当：建設管理班、要配慮者支援班

関係機関：福祉施設等
責 任 者：健康推進課長

第８

担

医療施設

当：救護班

関係機関：医師会、病院等
責 任 者：

第９担

電信電話施設当：関係機関：

第１ 計画の方針
物流の要である道路、鉄道、河川、漁港等の公共土木施設、また電力、ガス、水道、通信などのライフライン施設、さらに心身の健康・教育を担う医療施設、社会福祉施設、文教施設等は、市民の日常生活に大きく係わり、これらの施設が災害により被災した場合は、被災住民の救助・救援活動に大きな支障をきたすとともに市民生活に多大な影響を与える。
このため、各施設の管理者は、復旧までの間の代替措置を講じるとともに、応急体制を確立し、迅速かつ円滑な対応を図るものとする。
また、県及び市は、情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設
等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用による情報提供につとめる。

第２ 道路及び橋梁施設
施設被害の把握

市は他の道路管理者と連携して、災害発生とともに道路パトロールを強化するとともに、各関係機関を通じ、又は市民から直接情報を収集する。

市は、被害及び措置状況を速やかに防災関係機関へ通報するとともに、交通規
広

報

活

動

制の行われている道路等について、テレビ、ラジオ等の報道機関や防災行政無線、
防災あんしんメール、ＳＮＳを通じて広報を行うほか、看板及び道路パトロール
カー等により、通行者に周知徹底を図る。
１

収集した情報に基づき速やかに応急復旧計画を策定する。この際復旧のため優先順位を明らかにする。

２
応

急

復

旧

道路上への倒壊物及び落下物など、確実に倒壊すると判断されたもの及び通行の妨げとなる障害物を速やかに除去する。

３

被害箇所については早期に仮工事を実施して、交通を確保する

４

協定に基づき、市建設業協会への協力要請を行い、迅速に災害復旧体制を確立する。

第３ 上水道施設
施設被害の把握

市は、災害発生と同時に施設の監視を強化し、被災状況の把握に努めるとともに、市民から直接情報を収集する。

242

市は、断・減水の被害が発生した場合、被害状況、復旧の見通し及び給水活動
広

報

活

動

の状況等を速やかに関係機関へ通報するとともに、復旧予定時期（時刻）等の情報について、防災行政無線、防災あんしんメール、ＳＮＳ、広報車、テレビ、ラジオ等により、市民に対し周知徹底を図る。
１

取水、導水、浄水施設が被災し給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の給水系統から給水するとともに、速やかに応急工事を実施して給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。

２
応

急

復

施設が被災した時は、被災箇所から有害物等が混入しないように措置する。
特に、浸水地区等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時

旧中止するよう市民に周知徹底を図る。
３

市は、応急給水、応急復旧作業等が自らの力で処理し得ないと判断した場合は、日本水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。

４

自衛隊の応援を必要とする場合、市長は知事に対し派遣要請を行う。

第４ 下水道施設
施設被害の把握

市は、災害発生とともに施設のパトロールを行い被害情報を収集する。
下水道施設に被害が発生した場合、テレビ、ラジオ、広報車、防災行政無線、

広

報

活

動

防災あんしんメール、ＳＮＳ等により被害の状況及び復旧の見通しなどを広報する。
１

下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに、下水道本来の機能である下水の排除能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。

応急復旧

２

ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、排水及び処理機能の回復を図る
ための応急復旧工事を実施する。

３

停電、断水等による二次的な災害に対しても速やかに対処する。

第５ 電力施設
施設被害の把握各施設の被害状況を迅速に収集し、応急復旧対策に対する必要な措置を分析・検討する。
停電による社会不安の除去と感電事故防止のため、テレビ、ラジオ、新聞、広

広

報

活

動

報車、防災行政無線、防災あんしんメール、ＳＮＳ等を利用して、被害の状況及び復旧の見通し等について広報する。
１

災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、早期復旧のための体制を確
立する。

２
応

急

復

旧

被害設備の早期復旧を図るため、関係機関の職員及び社内要員並びに関連工事会社を確保するとともに、他店所に応援を要請する。

３

復旧用資材の確認と在庫量を把握し、不足する資機材は緊急調達を実施する。

４

復旧計画の策定及び実施にあたっては、病院・交通・通信・報道機関・公共機関等を優先する等、社会的影響・復旧効果の大きいものから実施する。

243

第６ 鉄道施設
施設被害を迅速・的確に把握するため、現地の状況を各地に配備されている現施設被害の把握場から報告させるほか、発生後は直ちに線路設備の巡回検査を行い、現地確認するとともに、地域住民から直接情報を聴取する。
１

災害が発生した時は、速やかに関係箇所に被害状況を通報する。

２

被災線区等の輸送状況、被害の状況等を迅速かつ適切に把握し、関係会社、
関係行政機関、地方自治体等と密接な情報連絡を行い得るように必要な措置を

広

報

活

動

講じ、関係箇所に連絡する。
３

二次災害防止等のため、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて広報を行うほか、防災行政無線、防災あんしんメール、ＳＮＳ、広報車等により地域住民に
周知する。

１
応

急

復

旧

災害が発生した時は、列車防護等の応急手配を講ずるとともに、併発事故の防止に努める。

２

災害が発生した時は、直ちに事故現場に現地対策本部を設置する。

３

あらかじめ定めた事故復旧担当区域により復旧作業を実施する。

第７ 社会福祉施設
避

難

誘

導

停電時の措置

災害発生時には、消防機関等の関係諸機関に通報するとともに、安全な入所者の避難誘導に全力をあげる。
停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置、重要機器材等の保全措置に万全を期する。
１

応

急

復

旧

災害に際しては、訓練の経験を活用し、自主的災害活動と臨機な措置を講ずるとともに、関係機関に応援要請を行う。

２

災害の被害を受けない他の施設に連絡し、入所者の移動等その安全を図る。

３

施設等の管理者（責任者）は、施設の応急修理を迅速に実施する。

１

災害発生時には、市、警察、消防等防災関係機関に通報するとともに、患者

第８ 医療施設

避

難

誘

導

の生命保護を最重点に行動し、患者の避難誘導に全力をあげる。
２

重症患者、新生児、高齢者等自力で避難することが困難な患者の避難措置に万全を期する。
停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置、医療用高圧ガス等
停電 時の措置

危険物の安全措置及び診療用放射線照射器具等重要機器材等の保管措置に万全を
期する。

応

急

復

旧

災害に際しては、訓練の経験を活用し、自主的防災活動と臨機な措置を講ずるとともに防災関係機関に応援要請を行う。

244

第９ 電信電話施設
東日本電信電話株式会社
通信サービスの途絶防止と重要通信の確保に留意しながら、災害の状況、電気
基

本

方

針

通信設備の被害状況、通信の輻輳状況などに応じた応急復旧措置を迅速かつ的確に実施する。
１

災害の規模、状況により災害対策本部を設置し、通信の確保、電気通信設備の復旧などについて速やかに対策がとれる体制を作る。

２

通信サービスの復旧順位

第1位
第2位
第3位

３

気象、水防、消防、災害救助、警察、防衛、輸送、通信、電力の各機
関
ガス、水道、選挙管理、金融、報道及び第１順位以外の国又は地方公共機関
第 1 順位、第２順位に該当しない機関等

通信の非常そ通措置
災害時の通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図るため、次の措置を行う。
①

中継順路の変更等のほか、必要に応じ臨時回線の作成、臨時公衆電話の設置等を行う。

②

通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要がある時は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）

応急復旧対策の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置を行う。
③

非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、電気通信事業法及び電気通信事業
法施行規則の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取扱う。

④

災害時、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合、通話の集中を避けるため災害用伝言ダイヤルを運用する。

４

災害状況等に関する広報
災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合、又は利用制限を行った時は、支店前掲示、広報車、ラジオ、テレビ等により、次の事項を市民等へ周知する。
①

災害復旧措置及び応急復旧状況等②

通信サービスの途絶又は利用制限の状況と理由③

災害伝言ダイヤル運用開始のお知らせ④

利用制限をした場合の代替となる通信手段⑤

市民に対し協力を要請する事項⑥

その他必要な事項

245

第 20 節危険物施設等応急対策計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２
各施設の対策◇全体調整担当：消防長◇実施担当者
責 任 者：消防長

第１
計画の方針

担

当：警防班

関係機関：
責 任 者：消防長

第２担

各施設の対策

当：警防班

関係機関：

第１ 計画の方針
危険物施設等が被災した場合は、漏えい量や物質の性質などにより、化学反応の誘発による爆発の危険性、さらに気象条件に伴う漏えい物質の拡散による被害区域の拡大などの想定が必要である。
このため、漏えい物質の性質及び取扱いに関する専門家、被災事業所、並びに関係機関が密接に連携し、被害の拡大防止措置を図るものとする。

第２ 各施設の対策
危険物取扱施設
施設被害の把握広 報 活 動

応

急

復

旧

施設管理者は、危険物施設の被害状況及び応急対策に必要な情報を収集する。
施設管理者は、警察、消防、その他の関係機関と密接な連携のもとに、必要に応じ被害状況、避難等の保安確保について、テレビ、ラジオ等の報
道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知する。
１ 施設管理者は、予防規程等に基づき、次の応急措置を実施する。
① 自衛消防隊員の出動を命ずる。
② 施設内のすべての火気を停止する。
③ 施設内の電源は、保安経路を除き切断する。
④ 出荷の中止と搬出を準備する。
⑤ 流出防止のため応急措置及び防油堤の補強等を実施する。
⑥ 引火、爆発のおそれがある時は、関係消防機関へ速やかに通報する。
⑦ 相互援助協定締結事業所に対して援助を要請する。
２ 知事又は市町村長は、災害が拡大するおそれがあると認められる時は、立入禁止区域の設定、避難の指示又は勧告を行うとともに、被災施設の使用停止等の措置を講ずる。
246

３

消防機関は、火災が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちに化学消防車等を派遣する。
４ 海上保安部は、次に掲げる措置を講ずる。
① 危険物積載船及び付近航泊船舶等については、必要に応じて移動を命じ、又は航行の制限若しくは禁止をする。
② 危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。
③ 危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。
高圧ガス取扱施設
施設被害の把握広 報 活 動

応

急

復

旧

高圧ガス施設管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。
高圧ガス施設管理者は、関係者及び一般需要者等に対して災害の拡大防止等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知徹底を図る。
１ 施設の管理者は、危害予防規程等に基づき次の応急措置を実施するとともに、災害の拡大、又は二次災害を防止するため、速やかに関係機関へ通報する。
２ 知事は、公共の安全の維持又は災害の発生防止のため、緊急に必要があると認められる時は製造者、販売業者、貯蔵所の所有者・占有者及び特定高圧ガス消費者、充てん事業者その他高圧ガスを取扱う者に対し、次の緊急措置を命ずる。
① 施設の全部又は一部の使用の一時停止を命ずる。
② 製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時停止し、又は制限する。
③ 高圧ガス又はこれを充填した容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

都市ガス取扱施設
施設被害の把握

広

報

活

動

応

急

復

旧

都市ガス施設管理者は、災害発生後速やかに情報を収集し、迅速・適切な応急対策を実施する。
都市ガス施設管理者は、ガスの供給を停止し又は再開する場合は、広報車
によるほか、テレビ、ラジオ等の報道機関、関係市町村、警察、消防機関を通じて需要家に周知徹底を図る。
都市ガス施設管理者は、あらかじめ定めるところにより次の応急措置を実施する。
① ガス工作物が被災した場合は、保安の確保に万全の対策を講じながら、早期復旧に努める。
② 一般市民の安全を確保するため、必要により立入禁止及び避難について、関係機関に協力を要請する。
③ 保安上必要ある時は、ガスの供給を停止する。
④ 停電となった場合は、保安電力施設等を使用する。
⑤ 復旧に長時間が予想される場合は、日本ガス協会東北部会等に応援を
要請する。

247

ＬＰガス取扱施設
施設被害の把握
広

報

活

動

応

急

復

旧

ＬＰガス施設管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。
ＬＰガス施設管理者は、関係者及び一般需要者等に対して災害の拡大防止等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知徹底を図る。
１ 施設管理者は、あらかじめ定めるところにより、次の応急措置を実施する。
① 施設が危険な状態になった時は、直ちに製造又は消費の作業を中止し、必要とする要員以外は避難する。
② 貯蔵所又は充填容器等が危険な状態となった時は、直ちに安全な場所に移動する。
③ 必要により施設周辺の市民に対して避難を警告する。
④ 災害が拡大又は二次災害に発展するおそれがある場合は、秋田県ＬＰ
ガス協会等に対して応援を要請する。
２ 県は必要によりＬＰガス製造者、販売事業者、保安機関、一般消費者等に対し、次の措置を実施する。
① 製造若しくは販売のための施設、貯蔵、消費のための施設の全部又は一部の使用について、一時停止を命ずる。
② 製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄の一時停止並びに制限をする。
③ ＬＰガス又はこれらを充填した容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

毒物・劇物取扱施設
施設被害の把握

広

報

活

動

応

急

復

旧

施設管理者は、災害発生と同時に施設の被害状況から、地域住民に保健衛
生上の危害を生ずるおそれの有無についての情報把握に努める。
施設管理者は、被害及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、地域住民に対しては広報車及びテレビ、ラジオ等の報道機関により周知を図る。
１ 施設管理者は、あらかじめ定めるところにより次の応急措置を実施する。
① 毒物・劇物の名称、貯蔵量、現場の状況等を所轄の保健所、警察署又は消防機関へ通報する。
② 毒物・劇物が、流れ、飛散、漏出、又は地下に浸透した場合は、直ちに中和剤、吸収（着）剤等による中和等を実施し、保健衛生上の危害が生じないよう処理する。
２ 保健所、警察署、消防機関及び市は、相互に連携のうえ、次の措置を実施する。
① 市民に対し、毒物・劇物の流出等の状況を速やかに周知させる。
② 危険区域の設定、立入禁止、交通規制、避難等必要な措置を実施する。
③ 毒物・劇物の流入等により飲料水が汚染されるおそれがある場合、井戸水の使用を禁止するとともに、河川下流の水道取水地区の担当機関へ通報する。

248

第 21 節危険物等運搬車両事故対策計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２
漏えい物質の防除措置
第３実施要請◇全体調整担当：消防長◇実施担当者
責 任 者：消防署長、建設課長

第１
計画の方針

担

当：警防班、建設管理班

関係機関：
責 任 者：消防署長、建設課長

第２担

漏えい物質の防除措置

当：警防班、建設管理班

関係機関：
責 任 者：消防署長、建設課長

第３

担

実施要請

当：警防班、建設管理班

関係機関：

第１ 計画の方針
タンクローリーやトラックなどの危険物運搬車両の事故により、危険物、火薬類、高圧ガス、Ｌ
Ｐガス、薬液などの危険物が漏えいし爆発・火災などが発生した場合、道路管理者、防災関係機関、事業所等は緊密な連携を保ち、迅速・的確に防除措置を実施する。
市長は、防災行政無線等を介し、市民に漏えい事故情報を伝達するとともに、危険が急迫し緊急を要する場合は、消防、警察、医療機関等と連携した速やかな避難行動を講ずるものとする。
また、市民の生命、身体への危険が急迫しており緊急を要する場合は、放送各社による緊急連絡により周知徹底を図る。

第２ 漏えい物質の防除措置
関係機関、団体等（運転者、運送会社、荷送危険物事業所）は、密接な連携のもとに、次の防除措置を実施する。
１
運

運

転

送

者

会

社

警察、消防、道路管理者、保健所のいずれかの機関に対し、直ちに事故の状況及び積載物の名称及び積載量を通報する。

２

運送会社、荷送危険物事業所に事故の状況を報告する。

３

応急措置及び災害拡大防止措置を実施する。

直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。

249

１
荷送危険物事業所

由 利 本 荘 警 察 署

市
（

市

道

）

にかほ市消防本部

被害を最小限にとどめるため、運転者に対する必要な応急措置の指示、併せて消防機関等に防除措置を依頼する。

２

直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。

３

応急措置に必要な吸収剤等の薬剤、防毒マスク等の保護具を提供する。

１

交通規制を実施する。

２

現場、周辺の被害状況の把握に努める。

３

市民の避難、誘導を実施する。

１

事故の状況把握に努める。

２

道路の応急復旧、交通確保を実施する。

３

道路情報の提供を行う。

１

漏えい危険物の応急措置を実施する。

２

火災の消火活動を実施する。

３

負傷者の救出、救護を実施する。

４

市民の避難、誘導を実施する。

第３ 実施要請
運転者が被災し、危険物運搬車両が積載している危険物等の特定が困難な場
危 険 物 の 特 定合は、車両が携行しているイエローカードにより特定する。特定できない場合
は、運送会社又は荷送危険物事業所に照会する。
１

高速道路上で発生した事故の場合は、設置されている非常用電話により、東日本高速道路株式会社に通報する。その他の道路上で発生した場合は、警事 故 の 通 報

察、消防、保健所のいずれかに通報する。
２

漏えい危険物の河川への流出は、河川が上水道の取水に利用されている場合を想定し、河川管理者及び市に通報する。
道路管理者、県警察本部及び消防機関は、必要に応じ交通規制状況、被害状

況、避難等の保安確保について、広報車等により地域住民及び道路利用者に周
広

報

活

動

知する。
なお、市民の生命、身体及び財産への危険が急迫しており、その周知について緊急を要する場合には、放送各社に対して緊急連絡を行う。
１

タンクや容器から危険物等が漏えいしている時は、その拡大を阻止するため、道路や側溝に土のうを積む。さらに、危険物等の種類によっては、吸収剤（砂、土を含む。）を散布する。

２
応

急

復

旧

漏えい危険物等が引火性を有する場合は、拡大を阻止した後、泡消火剤等で被覆し、火災の発生を防止する。
また、毒物、劇物の場合は、第 20 節第２「各施設の対策」の「毒物・劇物取扱施設」の応急復旧に準じ、これを実施する。

３

火災が発生している場合で、未燃焼の危険物等が残存する時は、タンクや容器への冷却注水を行う。

交

通

規

制

関係機関は、事故の状況に応じて、速やかに交通規制を実施する。

250

第 22 節防疫、保健衛生計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
１

実施機関

２

実施方法

３

市民による活動

第３

１

実施機関

食品の衛生監視

２

実施方法

１

被災住民の健康管理

２

指定避難所の生活環

第２
防疫

第４
被災住民の保健衛生

境等◇全体調整担当：市民福祉部長◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
防疫
第３
食品の衛生監視
第４
被災住民の保健衛生

責 任 者：生活環境課長
担

当：清掃班

関係機関：
責 任 者：生活環境課長
担

当：清掃班

関係機関：
責 任 者：生活環境課長、健康推進課長
担
当：清掃班、救護班
関係機関：
責 任 者：生活環境課長、健康推進課長
担
当：清掃班、救護班
関係機関：

第１ 計画の方針
風水害等による、浸水、断水、停電は食品の保存機能の低下をもたらす。また、飲料水源の汚染等を原因とする食中毒や感染症の発生が予測されるため、これらの発生を防止するための予防措置
及び防疫対策を県の指導、指示に基づいて実施する。

第２ 防疫
１ 実施機関市は、災害時の防疫活動について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）に基づき、知事の指示により実施する。

251

２ 実施方法（１）情報の収集
ア 被災地の状況把握
イ 資器材、薬剤等の確保及び施設の整備（２）防疫活動に必要な資器材の確保
ア 機械
市が所有している消毒用噴霧器を利用して、防疫活動を行うとともに、他の関係機関から借り入れて行う。
イ 薬剤
市で薬剤を備蓄保管し、不足分については、県に斡旋を要請するとともに、業者から購入する。
（３）感染症患者等の発生家屋内、トイレ、給食施設等の清掃（４）薬品及び資器材による消毒（５）ねずみ族、昆虫等の駆除（６）臨時の予防接種（７）検疫調査班（医師１名、保健師２～３名で１班編成）による防疫調査の実施（８）感染症患者の発生時の処理
ア 感染症予防医療法に基づき、処理するものとする。
イ 集団発生の場合、本荘由利健康福祉センター等関係機関の協力を得て、感染症指定医
療機関等に収容する。
（９）飲料水の消毒及び衛生指導（10）避難所における、市民の健康状態の把握と保健師等による巡回健康診断
３ 市民による活動（１）住宅内の汚染物の清掃、消毒等は努めて処理する。
（２）避難場所等において、良好な衛生状態を保つよう注意する。
第３ 食品の衛生監視
１ 実施機関県は、災害地の食品等の安全確保を図るため、必要に応じて生活衛生班の内部組織として、
食品衛生監視指導班を編成し、当該地域に派遣することとなっているが、市は由利本荘保健所長の指揮に従って、これに協力する。
２ 実施方法（１）被災住民に対する安全で衛生的な食品の供給
炊き出し現場及び避難所において、食品の衛生的取扱い、加熱処理、食用不適な食品の廃棄及び器具、容器等の消毒については、必要に応じて指導する。
（２）食品関係営業施設への指導
食品関係営業施設の実態調査を実施し、施設の構造、食品取扱設備、給水について、次の改善指導を行う。
ア 浸水期間中の営業の自粛
イ 浸水を受けた施設の清掃、消毒
ウ 使用水の衛生管理
エ 汚水により汚染された食品の廃棄
オ 停電等により腐敗、変質した食品の廃棄252

（３）市民の食品衛生に対する啓発指導
被災地域の一般家庭に対し、次の啓発活動を行う。
ア 手洗いの励行
イ 食器類の消毒使用
ウ 食品の衛生保持
エ 台所、冷蔵庫の清掃

第４ 被災住民の保健衛生
市及び県、被災地、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い被災住民が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災住民の健康状態を十分に把握し、必要に応じ、救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
１ 被災住民の健康管理
市及び県は相互に連携し、避難者及び在宅被災住民の健康保持のために必要な活動を行う。
（１） 保健師・栄養士等による巡回健康相談、栄養指導、健康教育等（２） 要配慮者の被災状況・健康状況の把握と必要な対応（３） 精神科医・保健師等による心のケア
２ 指定避難所の生活環境等
市は、指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホールトイ
レを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。

253

第 23 節動物管理計画◇項目と活動時期
項
第１

初動期

目

（当日まで）

１

実施機関

２

実施方法

応急期

復旧期

（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）特定動物・家庭動物の管理
第２避難場所等の家庭動物対策◇全体調整担当：市民福祉部長◇実施担当者
第１責 任 者：生活環境課長

特定動物・家庭動物の

担

管理

関係機関：

第２

責 任 者：生活環境課長

避難場所等の家庭動物

担

対策

関係機関：

当：清掃班

当：清掃班

第１ 特定動物・家庭動物の管理
１ 実施機関（１）特定動物（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）第 26 条に基づ
く特定動物）
原則、飼養者とするが、県の許可台帳に基づき県が実施し、市及び関係機関等はこれに協力する。
（２）家庭動物
原則、飼養者とするが、市及び県が関係機関等の協力を得ながら実施する。
２ 実施方法（１）特定動物の逸走を防止するための対策を講ずる。なお、特定動物が飼養施設等から逸走した場合は、飼養者、警察官その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。
（２）負傷、又は飼い主が不明な飼養動物の円滑な保護収容に関する対策を講ずるとともに、保護収容施設を確保する。
（３）被災地等で飼養する動物への飼料等の調達及び配分について対策を講ずる。
（４）動物感染症の予防措置及び負傷動物の治療を適切に行うため、獣医療を確保する。
第２ 避難場所等の家庭動物対策
１ 指定避難所へ飼い主が家庭動物を同行避難できるよう環境整備に努める。
２ 指定避難所及び被災地等における家庭動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣等について確認し、必要に応じて県や関係機関等に支援を要請する。
254

第 24 節廃棄物処理計画◇項目と活動時期項

初動期（当日まで）

目

第１
計画の方針
第２
災害発生時における災
害応急対策
第３
生活ごみ等の処理

１

市による生活ごみ等の収集・処理２

市民による対応

１

市によるし尿の収第４し尿等の処理集・処理２

市民による対応

第５がれき等の処理第６
死亡獣畜の処理第７
災害復旧・復興対策◇全体調整担当：市民福祉部長◇実施担当者
第１計画の方針

責 任 者：生活環境課長
担

当：清掃班

関係機関：

第２

責 任 者：生活環境課長

災害発生時における災害応

担
当：清掃班
関係機関：

急対策
第３
生活ごみ等の処理

第４
し尿等の処理第５がれき等の処理責 任 者：生活環境課長
担

当：清掃班

関係機関：
責 任 者：生活環境課長
担

当：清掃班

関係機関：
責 任 者：生活環境課長
担
当：清掃班
関係機関：

255

応急期
（当日～復旧前まで）

復旧期（応急活動が終息した日以降）責 任 者：生活環境課長、農林水産課長

第６
死亡獣畜の処理担

当：生活環境課

関係機関：
責 任 者：まちづくり推進課長

第７
災害復旧・復興対策担
当：情報対策班
関係機関：

第１ 計画の方針
災害地域における生活ごみや粗大ごみ（生活ごみ等）、被災した汲み取り槽や浄化槽の清掃等により発生したし尿や浄化槽汚泥及び仮設トイレからの汲み取りし尿（し尿等）、建物の損壊・撤去
等に伴って発生した廃木材やガラス片、金属くず、コンクリートがら、アスベスト、津波堆積物（がれき等）などのほか、流木・倒木あるいは火山灰の収集・分別・処理を迅速かつ適切に実施し、地域の環境衛生の保全を図る。

第２ 災害発生時における災害応急対策
１ 一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要数、生活ごみ等の発生見込み、建物被害状況とがれきの発生見込み等について情報収集を行う。
２ 市の災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物の発生量や種類をできるだけ的確に把握するとともに、有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物に留意し、その種類や性状、量に応じて災
害廃棄物処理実行計画を策定し、災害により生じた廃棄物の処理を適正に行う。
３ 廃棄物の処理に必要な人員・収集運搬車両が不足する場合には、県に支援を要請する。
４ 災害廃棄物が大量に発生し、処理が長期にわたると見込まれた場合には、処理の月別進行
計画、処理完了の時期等を含めた進行管理計画を作成する。
５ 県、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するとともに、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。

第３ 生活ごみ等の処理
１ 市による生活ごみ等の収集・処理（１）市は、被災後の道路交通の状況等を勘案しつつ、遅くとも発災数日後には収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ごみ等を早期に処理する。
（２）市は、水害廃棄物について、衛生上の観点から、浸水が解消された直後から収集を開始する。
（３）市は次の事項を勘案し計画的な収集・処理を行う。
ア 生活ごみ等の発生見込み
イ 生活環境保全上支障のない場所への生活ごみ等の一時的な保管場所の確保
ウ 他市町村等からの応援を含めた収集・処理体制の確保
２ 市民による対応
市民は、自主防災組織を中心として、市によるごみの収集及び処分が可能になるまでの間、次の対応をとる。
256

（１）指定された最寄りの仮置場へ搬出する。
（２）地域ごとに市民が搬出するごみの仮置場を設定し、市民に周知する。
（３）仮置場のごみの整理、流出の防止等の管理を行う。
（４）仮置場のごみは、市が定めた日時に仮集積場所へ搬出する。

第４ し尿等の処理
１ 市によるし尿の収集・処理（１）市は、被災住民の生活に支障が生ずることがないよう、迅速にバキュームカーによるし尿及び浄化槽汚泥の回収体制を立ち上げ、回収を実施するとともに、仮設トイレの設置にあたっては、高齢者及び障がい者等の要配慮者への配慮を行う。
（２）市は、避難所において避難者の生活に支障が生じないよう、次の事項を勘案し、必要な数の仮設トイレを設置する。
ア 避難所数と避難人員
イ 仮設トイレの必要数の確保
ウ 応援供給を受ける仮設トイレの一時保管場所の確保
エ 他市町村からの応援を含めた仮設トイレ設置体制の確保（３）市は、仮設トイレが設置された後、次の事項を勘案し、計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行う。
ア 仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保及び計画的な散布
イ 他市町村やし尿処理業者等からの応援を含めた、し尿の収集・処理体制の確保
ウ 仮設トイレの管理、収集・処理に要する期間の見込み（４）し尿処理施設が被災し使用不能の場合は、終末処理場のある下水道への投入又は埋立処分を行う。
２ 市民による対応（１）下水道施設が被災したときは、市の指示に従って、水洗トイレは使用しない。この場合、し尿は市民がそれぞれ素掘り又は仮設トイレ等により、処理するよう努める。
（２）自主防災組織を中心に仮設トイレの建設、消毒、管理を行う

第５ がれき等の処理
１ 市は、危険なもの、通行上支障があるもの等を優先的に収集・運搬する。
２ 市は、損壊建物数等の情報を速やかに収集し、がれき等の発生量を種類別に推計するとともに、最終処分までの処理工程の確保を図る。
３ 市は、計画に基づき、生活環境保全上支障のない場所に確保した仮置場に災害廃棄物を安全に収集し、適切に選別・処理を進める。
４ アスベストや津波堆積物に含まれる重金属類など有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の規定に従い、適正な処理を進める。
５ 市は、応急活動後の処理の進捗状況やがれきの発生量も踏まえ、木くずやコンクリート等の再資源化やリサイクルにも努める。

第６ 死亡獣畜の処理
１ 市は、家畜の所有者に対し、所有者自ら又は産業廃棄物収集運搬業者に委託して、速やか257

に死亡獣畜取扱場に搬入するなど、適正な処理を指導する。
２ 市は、所有者不明等の死亡獣畜を適正処理する。
３ 県は、家畜の所有者又は市が実施する処理に対し、必要な指導・助言を行う。
４ 死亡獣畜が家畜伝染病に罹患している場合には、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166号）に基づく措置を実施する。

第７ 災害復旧・復興対策
１ 市は、一般廃棄物処理施設の復旧にあたっては、事故防止等安全対策に十分注意し、施設の稼働を図る。
２ 市は、水道や下水道の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能となった場合には、速やかに仮設トイレの撤去を進め、避難場所の衛生向上を図る。
３ 市は、がれきの発生量に応じて処理方法や処理の期間等に関する計画を作成し復旧・復興作業を進めるが、自地域内の既存施設で処理仕切れない場合には、広域的な対応の必要性を県と協議するなどして、状況に応じ、県内の他の市町村や県域を越えた処理を要請する。

258

第 25 節遺体処理・埋火葬計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

第１計画の方針
第２遺体発見時の措置、搬送等
第３
遺体の収容・安置
第４
遺体の検視・検案、身元確認
第５
身元不明者の取扱い
第６遺体の引渡し第７
遺体の埋火葬第８
県による多数遺体処理対策部の役割◇全体調整担当：市民福祉部長◇実施担当者
第１計画の方針

責 任 者：生活環境課長
担

当：清掃班

関係機関：

第２

責 任 者：生活環境課長

遺体発見時の措置、搬送

担
当：清掃班
関係機関：県警察本部

等
第３

責 任 者：生活環境課長

遺体の収容・安置担
当：清掃班
関係機関：県警察本部

第４

責 任 者：生活環境課長

遺体の検視・検案、身元担
当：清掃班
関係機関：県警察本部

確認
第５
身元不明者の取扱い

責 任 者：生活環境課長
担
当：清掃班
関係機関：県警察本部

259

応急期

復旧期

（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）第６
遺体の引渡し第７

責 任 者：生活環境課長
担

当：清掃班

関係機関：県警察本部
責 任 者：生活環境課長

遺体の埋火葬担
当：清掃班
関係機関：県

第８

責 任 者：生活環境課長

県による多数遺体処理対

担当：清掃班
関係機関：県策部の役割

第１ 計画の方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、大規模な地震に伴う建造物の倒壊、火災及び津波等により死者が多数発生した場合において、その遺体の処理及び埋火葬等を迅速かつ円滑に行う。

第２ 遺体発見時の措置、搬送等
１ 市及び消防本部は、自衛隊等関係機関と連携して行方不明者の捜索活動を行う。
２ 遺体を発見した場合、警察に届出するとともに、発見の日時、場所、発見者、遺体の状況及び所持品等を明確に記録する。
３ 県警察本部、秋田海上保安部等関係機関の協力を得て、遺体の搬送を行う。
４ 遺体の搬送が困難な場合は、他市町村又は県へ遺体の搬送、実施要員及び資機材について応援を要請する。
５ 遺体搬送車が不足する場合は、県に応援を要請する。

第３ 遺体の収容・安置
１ 市は、あらかじめ定めた遺体一時収容予定地から、災害の状況により遺体安置所を選定する。
２ 遺体安置所の選定について、次の事項に留意のうえ、施設の管理者の合意を得て、確保する。
（１）避難所、医療救護所とは別の場所（２）可能な限り、水、通信及び交通手段を確保できる場所（３）多数の遺体を収容できる、スペースの広い施設（４）遺族控え室を、遺体安置所、検視・検案場所と隔離した場所に確保
３ 遺体安置所に管理責任者を配置し、遺体の搬送・収容について連絡調整を行う。また、県、県警察本部と連携して、検視・検案業務を迅速に行える体制を整備する。
４ 棺やドライアイス等を地元の葬祭関係事業者等から確保するとともに、不足する場合には、県に対して広域的な確保を要請する。
５ 身元が判明しても自宅が被災し、遺体の引き取りができない場合は、身元不明遺体と区別して保存する。
６ 県及び県警察本部等関係機関と連携し、遺体安置所の設置及び遺体収容状況等について、市民等への周知を図る。
◎遺体一時収容予定地・・・・・資料編参照

260

第４ 遺体の検視・検案、身元確認
１ 多数の遺体を発見・収容した場合、医師、看護師等により、遺体処理班を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置をとる。
２ 県、県警察本部、県医師会及び県歯科医師会等と連携して、検視・検案の実施を支援する。
３ 遺体処理用資機材を事前に準備するとともに、調達できない場合は県に要請する。

第５ 身元不明者の取扱い
１ 県警察本部等関係機関に連絡し、身元不明遺体等の取扱いについて協議を行う。
２ 遺族その他より遺体の引き受けの申し出があった時は、遺体処理台帳等に整理のうえ、引き渡す。
３ 遺体の身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取扱うとともに、被災地域以外に漂着した遺体のうち、身元が判明しない遺体についても、行旅死亡人として取扱う。
４ 県、県警察本部と連携し、遺体安置所等に所持金品等の内容提示や報道機関への情報提供
及び問い合わせ窓口の開設を行う。

第６ 遺体の引渡し
１ 遺体を遺族に引き渡す場合は、県警察本部等と協力して行う。
２ 身元が判明した遺体を遺族に引き渡す場合は、着衣、所持金品等の品目や数量等を確実に確認する。
３ 身元不明遺体、引き取り人のいない遺体は、着衣、所持金品等とともに、市に引き渡しが行われる。

第７ 遺体の埋火葬
１ 埋火葬が適切に行われるよう埋火葬相談窓口を設置して、火葬場、遺体の搬送体制等に関する情報を提供し、円滑な埋火葬を支援する。
２ 災害のため遺族が埋火葬を行うことが困難な場合は、市長が埋火葬を行う。
３ 遺体数が火葬能力を上回ることなど、自ら火葬できない場合は、県に広域火葬を要請する。

第８ 県による多数遺体処理対策部の役割
多数遺体処理については、県災害対策本部長の指揮のもと、関係機関で構成する、秋田県多数遺体処理対策部（部長：秋田県危機管理監）を設置し、遺体の収容、検視・検案、遺族への引き渡しなどに係る活動の調整を行う。

261

第 26 節文教対策計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２
応急措置
１文教施設の確保
２教員の確保
３被災幼児・児童生徒
第３
応急教育の実施

等の保護
４学校が地域の避難場所となった場合等の留意事項
５学校飼育動物の保護
１調達方法

第４
学用品の調達・支給等２支給の対象３支給の方法等

第５文化財の保護
第６被災古文書等（古文書等の歴史資料）の保全◇全体調整担当：教育次長◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
応急措置
第３
応急教育の実施
第４
学用品の調達・支給等

責 任 者：教育総務課長、学校教育課長、生涯学習課長
担

当：学校教育班、生涯学習班

関係機関：
責 任 者：教育総務課長、学校教育課長、生涯学習課長
担
当：学校教育班、生涯学習班
関係機関：
責 任 者：学校教育課長
担
当：学校教育課
関係機関：
責 任 者：教育総務課長、学校教育課長
担
当：学校教育班
関係機関：

262

第５
文化財の保護責 任 者：文化財保護課長
担

当：生涯学習班

関係機関：

第６

責 任 者：文化財保護課長

被災古文書等（古文書等

担の歴史資料）の保全

関係機関：

当：生涯学習班

第１ 計画の方針
災害等により文教施設等が被害を受け、又は受けるおそれのある場合、市教育委員会は、あらかじめ定めた計画に基づき災害の予防及び応急対策を実施し、幼児・児童生徒等の安全と教育活動の確保を図る。

第２ 応急措置校長等施設管理者は、事前に作成したマニュアルに基づき次の応急措置を実施する。
１ 状況に応じ、適切な緊急連絡を指示する。
２ 災害の規模、幼児・児童生徒等及び施設設置の被害状況を把握し、速やかに市教育委員会に報告する。
３ 状況に応じ、市教育委員会と連絡のうえ、必要により臨時休校等の措置をとる。
４ あらかじめ定めた応急教育計画に基づき、災害状況に応じて適切に指導する。
５ 避難所の開設・運営マニュアルに基づき、所管施設における避難所の開設・運営を行う。

第３ 応急教育の実施
１ 文教施設の確保（１）被災の程度により応急修理ができる場合は、速やかに修理し、また校舎の一部が使用不可能の場合は特別教室、屋内体育施設、講堂等を使用する。
（２）校舎の全部又は大部分が使用不可能となった場合は、公民館等公共施設又は最寄りの学校の校舎等を利用する。
（３）教育施設が確保できない場合は、応急仮校舎の建設を図る。
２ 教員の確保
被災により教員を確保できない場合は、次のとおり処置する。
（１）少数の場合は学校内で操作する。
（２）学校内で操作できない場合は、市教育委員会等管内で操作する。
（３）その他の場合は災害地に近い管内からの操作による。
３ 被災幼児・児童生徒等の保護（１）被災地域の幼児・児童生徒等に対しては、感染症、食中毒等予防のため臨時の健康診断を行い、必要な検査を実施する等健康の保持に努める。
（２）災害によって危険となった場所については、その防止について指導し徹底を図る。
（３）県の指導に基づき応急給食を実施する。
４ 学校が地域の避難場所となった場合等の留意事項（１）施設・設備の安全を確認し、避難所運営組織に対し、その運用について必要な指示をす

263

る。
（２）学校管理に必要な教職員を確保し、施設・設備の保全に努める。
（３）避難生活が長期化する場合においては、応急教育活動と避難活動との調整について市と必要な協議を行う。
（４）災害応急措置として、学校施設の一時使用の要請があった場合、校長は、授業に支障のない範囲内において、これを使用させることができる。
５ 学校飼育動物の保護（１）被災動物の集中管理場の確保に努める。
（２）動物感染症や疾病を予防するため、ふん尿の処理など環境保全に努める。
（３）被災動物の飼料が不足しないよう、飼料の調達に努める。

第４ 学用品の調達・支給等
災害救助法が適用された場合は、同法の規定に基づき、市が実施する。ただし、災害救助法の適用以前あるいは適用されなかった場合は、同法の基準に準じて市が行う。
１ 調達方法（１）教科書教科書の支給は、速やかに県教育委員会と連絡をとり、必要冊数を確保し、支給する。
（２）学用品
在庫場所：にかほ市教育委員会
２ 支給の対象者（１）災害によって住家に被害を受けた児童生徒等であること。
（２）幼児、小学校児童及び中学校生徒に限る。
（３）学用品がなく、就学に支障を生じている場合
３ 支給の方法等（１）学用品は、原則として市が一括購入し、被災児童生徒等に対する配分は、教育委員会が実施する。
（２）支給品は教科書及び教材、文房具、通学用品とする。
（３）教科書代は、教科書の発行に関する臨時措置法第 2 条第 1 項に規定する教科書及び教科
書以外の教材で、教育委員会に届け出又は承認を受けて使用している教材を給付するための実費とする。
（４）
給付期間は災害発生の日から、教科書は 1 か月以内、その他の学用品は 15 日以内とする。

第５ 文化財の保護
１ 文化財が被災した場合は、その管理者又は所有者が直ちに消防署に通報するとともに、被害の拡大防止に努める。
２ 管理者又は所有者は、被害状況を速やかに調査し、その結果を市指定文化財にあっては市
教育委員会へ、県指定文化財にあっては市教育委員会を経由して県教育委員会へ、国指定文化財にあっては市・県教育委員会を経由して文化庁へ報告する。
３ 関係機関は、被災文化財の被害の拡大防止を図るため、協力して応急措置を実施する。

264

第６ 被災古文書等（古文書等の歴史資料）の保全
災害により多くの古文書等（古文書等の歴史資料を含む。
）が被災した場合、市民に対し、被災した貴重な資料に対する保全（注意事項）及び取扱い等について周知を図る。
被災古文書等に対する注意事項
１

土砂をかぶった古文書・本・写真・アルバム・掛軸・絵図等は、土砂等を払いのければ復元可能な場合が多いので、安易に廃棄しないこと

２

湿気を防げる場所か容器に保管すること。

３

雨や水に濡れたものは、そのまま陰干しすること。吸湿性の高い紙（キッチンペーパーなど）を挟むとよい。本の場合は体積の５分の１以下の紙を挟み、湿ったら取り替えるとよい。
48 時間以内に乾燥できない場合は、ラップでくるむか、頑丈な容器に入れ冷凍のうえ、凍結真空乾燥により水分を取り除く方法が有効である。ただし、古文書・絵図等については修復の専門家に相談する必要がある。
(1)無理な水洗いをしないこと。
(2)濡れたままでビニール袋や箱などに長時間入れないこと。

４

被災に乗じて訪問する古物商等には、安易に売ったり、引き取ってもらわないように注意
すること。

265

第 27 節住宅応急対策計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

第１
計画の方針
第２
公営住宅等の活用

第３
民間賃貸住宅の借上
第４応急仮設住宅の建
設・管理
第５
危険度判定

１

実施機関

２

応急仮設住宅の建設

３

被災住民の入居及び管理

１

被災住民への説明

２

活動要請

３

報告

１

実施機関

２

住宅の応急修理

３

応急修理の対象者

第６り災証明書の交付
第７応急修理◇全体調整担当：農林水産建設部長◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
公営住宅等の活用

第３
民間賃貸住宅の借上

責 任 者：建設課長
担

当：建設管理班

関係機関：
責 任 者：建設課長
担

当：建設管理班

関係機関：
責 任 者：建設課長
担

当：建設管理班

関係機関：

第４

責 任 者：建設課長

応急仮設住宅の建設・管

担

理

関係機関：

第５

責 任 者：税務課長

危険度判定

担

当：建設管理班

当：調査班

266

応急期

復旧期

（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）関係機関：
責任者：税務課長

第６
り災証明書の交付

担

当：調査班

関係機関：
責 任 者：建設課長

第７
応急修理

担
当：建設管理班
関係機関：

第１ 計画の方針
災害により住家が全壊（焼）又は流失して居住する住宅がない者で、自らの資力で住宅を得ることができない者のために応急仮設住宅を設置し、被災住民用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅などの空き家の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制を整備するとともに、住家が半壊（焼）して自らの資力では応急修理をすることができない者の日常生活に欠くことのできない部分について、応急修理を実施し、被災住民の生活の安定を図る。

第２ 公営住宅等の活用
市及び県は、被災住民の一時的な住宅を確保するため、受入可能な公営住宅等の空き家の把握に努めるとともに、被災地域の地方公共団体等から受入要請があった場合には、迅速に入居手続き等を行う。
入居対象者及び入居者の選定については、応急仮設住宅の場合に準ずることとする。

第３ 民間賃貸住宅の借上
県は、民間賃貸住宅を災害救助法の応急仮設住宅として借上げるため、「災害時における民間賃
貸住宅の被災住民への提供に関する協定」に基づき、関係団体から得られた借上可能な民間賃貸住宅の情報を市に提供する。入居対象者及び入居者の選定については、応急仮設住宅の場合に準ずることとする。

第４ 応急仮設住宅の建設
１ 実施機関
災害救助法を適用した時は県（知事）が行い、必要に応じ、県（知事）が市（長）に委任する。災害救助法が適用されなかった場合は、これに準じて市が行う。
２ 応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅の敷地、構造、仕様、設備及び戸数については、要配慮者の長期の避難生活を想定したものとし、また地域のコミュニティーに配慮したものとする。
（１）建設地
市は、あらかじめ定めた応急仮設住宅設置予定場所一覧から、応急仮設住宅の建設場所を選定する。
◎応急仮設住宅設置予定場所一覧・・・・・資料編参照（２）建設戸数
戸数は、市からの要請により、県が決定する。

267

（３）構造軽量鉄骨系プレハブ、木質系プレハブ、木造又はユニットとし、積雪寒冷地に配慮した構造
及び仕様とする。
また、高齢者などの要配慮者のいる世帯に配慮した設備・構造とする。
（４）規模・費用
１戸あたりの床面積、費用は、災害救助法に定めた基準によるが世帯数及び資材の調達状況により、基準運用が困難な場合は、市において基準枠を調査してその規模及び費用の追加ができる。
（５）建設の時期
災害発生の日から 20 日以内に着工する。
（６）建設工事所定の基準により知事が直接建設業者に請け負わせるが、状況に応じ知事の委任により、市は市内の建築業者に協力を要請し、建設を行う。
３ 被災住民の入居及び管理（１）入居対象者
ア 住家が全壊、全焼又は流失した者
イ 居住する家がない者
ウ 自らの資力では住家を確保できない者（２）入居者の選定
市においては、被災住民の資力、その生活条件を十分調査して、その資料に基づき県と協議して選定する。また、県から委任された場合は市が選定を行う。
（３）管理
市が県から委任された場合は、市が行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、
孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見をはねいできるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入に配慮す
るものとする。
（４）供与の期間
応急住宅完成の日又は借上げの日から、原則として２年以内とする。
第５ 危険度判定
市は、地震による建築物等の倒壊に関して、建築技術者等を活用して、被災建築物や被災宅地等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれのある場
合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。県は、建築技術者等の派遣等により、積極的に市町村の活動を支援するものとする。
１ 被災住民への説明
市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、
民間の保険損害調査との違い等について、被災住民に明確に説明するものとし、県は、市町村の活動の支援に努めるものとする。
２ 活動要請市は、必要に応じて、被災建築物の応急危険度判定の実施を県に要請する。県は、
「被災建築
268

物応急危険度判定技術者の被災後の判定活動に関する協定書」に基づき、関係団体に対し被災後の判定活動の協力要請を行うものとし、市は、応急危険度判定の実施において必要な協力を行う。
３ 報告
関係団体は、会員の判定技術者に協力を要請し、とりまとめた判定活動結果を県に報告する。

第６ り災証明書の交付
市は、災害時にり災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査やり災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるほか、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。

第７ 応急修理
１ 実施機関
災害救助法を適用した場合は県（知事）が行い、県（知事）が市（長）に委任することとなる。災害救助法が適用されなかった場合は、これに準じて市が行う。
２ 住宅の応急修理
災害により住家が半焼又は半壊した場合、居住に必要な最小限の応急修理を行うものとする。
（１）修理の範囲
居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して行う。
（２）修理の戸数
戸数は、市からの要請により、県が決定する。
（３）修理の費用
応急修理に要する費用は災害救助法に定めた額の範囲内とし、現物給付により行う。
（４）修理の期間
災害発生してから１か月以内に完了するものとする。
３ 応急修理の対象者
災害により住家が半壊又は半焼し、居住のために必要な最小限の部分も失い、自らの資力で修理を行い、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない被災住民を対象に行う。

269

第 28 節海上災害応急対策計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

第１
計画の方針
第２
実施機関
第３
情報収集・伝達
第４情報通信手段の確保
第５
気 象 等 に 関す る 警報
等の伝達
第６

１

秋田海上保安部

海難救助

２

市、県等の関係機関

第７
物 資 の 無 償貸 付 又は譲与
第８警戒区域の設定
第９自発的支援の受入
第 10
物資の収用、保管等
第 11
広報◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
実施機関
第３
情報収集・伝達責 任 者：消防長、総務課長
担

当：警防班、総括班

関係機関：秋田海上保安部
責 任 者：消防長、総務課長
担
当：警防班、総括班
関係機関：秋田海上保安部
責 任 者：防災課長
担

当：警防班、危機管理班

関係機関：秋田海上保安部

270

応急期

復旧期

（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）第４情報通信手段の確保

責 任 者：防災課長
担

当：警防班、危機管理班

関係機関：秋田海上保安部

第５責 任 者：消防長、防災課長

気象等に関する警報等の伝担達

関係機関：秋田地方気象台

第６
海難救助
第７
物資の無償貸付又は譲与
第８警戒区域の設定
第９自発的支援の受入
第１０
物資の収用、保管等
第１１
広報

当：警防班、危機管理班

責 任 者：消防長
担
当：警防班
関係機関：秋田海上保安部
責 任 者：消防長
担
当：警防班
関係機関：秋田海上保安部
責 任 者：消防長
担
当：警防班
関係機関：秋田海上保安部
責 任 者：福祉事務所福祉課長
担
当：要配慮者支援班
関係機関：秋田海上保安部
責 任 者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：秋田海上保安部
責 任 者：防災課長
担

当：危機管理班

関係機関：秋田海上保安部

第１ 計画の方針
秋田海上保安部は、被害規模等の情報収集を行い、その情報に基づき所要の活動体制を確立し、人命の救助・救急活動、消火活動、流出油等の防除活動、海上交通の安全確保等を進める。さらに、
避難対策、救援物資の輸送活動等を行い、当面の危機的状況に対処したのちは、社会秩序の維持、船舶等への情報提供、二次災害の防止等を行っていくものとするが、これらの災害応急対策は、事案ごとに臨機応変、迅速かつ積極的に実施していく。

第２ 実施機関
海上災害の応急対策の実施にあたっては、秋田海上保安部長が関係行政機関と緊密な連携を図る。

第３ 情報収集・伝達
１ 秋田海上保安部長は、被害状況、被害規模その他災害応急対策の実施上必要な情報について、船艇、航空機等を活用し、積極的に情報収集活動を実施するとともに、県、市町村等関係機関と密接な情報交換を行う。
２ 市は、海上災害の情報を受理したときは、その状況把握に努め、関係機関に伝達する。

271

海上災害の情報・伝達経路

発見者・船舶所有者等

秋 田 海 上 保 安 部

秋 田 県 水 難 救 済 会
関

係

省

庁

県
関係事業者・団体等
県
医

警

察

療

本
機

にかほ市･にかほ市消防本部部
関第４ 情報通信手段の確保
海上保安部は、関係機関との通信の確保のため、防災行政無線、携帯無線機、携帯電話、衛星通信装置等利用可能なあらゆる手段を活用するとともに、職員を派遣し、又は関係機関等の職員の派遣を要請する。

第５ 気象等に関する警報等の伝達
１ 気象、津波、高潮、波浪等に関する警報及び災害に関する情報の通知を受けた時は、航行警報、安全通報、標識の掲揚並びに船艇及び航空機による巡回等により直ちに周知するとともに、必要に応じて関係事業者に周知する。
２ 航路障害物の発生、航路標識の異状等船舶交通の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生を知った時、又は船舶交通の制限若しくは禁止に関する措置を講じた時は、速やかに航行警報
又は安全通報を行うとともに必要に応じて水路通報により周知する。
３ 大量の油の流出等により船舶、水産資源、公衆衛生等に重大な影響を及ぼすおそれのある事態の発生を知った時は、航行警報、安全通報並びに船艇及び航空機における巡回等により速やかに周知する。

第６ 海難救助
１ 秋田海上保安部
海難救助等を行うにあたっては、災害の種類、規模等に応じて合理的な計画を立て、次に掲げる措置を講ずる。
その際、救助・救急活動において使用する資機材については、原則として携行するものとす
るが、必要に応じて民間の協力等を求めることにより、必要な資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行う。
（１）船舶の海難、人身事故等が発生した時は、速やかに船艇、航空機又は特殊救難隊等によりその捜索救助を行う。
（２）船舶火災又は海上火災が発生した時は、速やかに巡視船艇、特殊救難隊又は機動防除隊
によりその消火活動を行うとともに、必要に応じて地方公共団体に協力を要請する。
（３）危険物が流出した時は、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災、爆発、ガス中毒等の発生防止を図るとともに、航泊禁止措置又は避難勧告を行う。
272

（４）救助・救急活動等にあたっては、検知器具による危険範囲の確認、火気使用制限等の危険防止措置を講じ、火災、爆発、ガス中毒、大規模地震に伴う余震、津波等による二次災
害の防止を図る。
２ 市、県等の関係機関にかほ市周辺海域において、船舶の衝突、乗揚げ、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又は生ずるおそれのある場
合は、海上保安部と連携し、迅速かつ適切に応急対策を実施する。

第７ 物資の無償貸付又は譲与
物資の無償貸付若しくは譲与について要請があった時又はその必要があると認める時は、「国土交通省所管に属する物品の無償貸与及び譲与に関する省令」（平成 18 年国土交通省令第４号）に基づき、海上災害救助用物品を被災住民に対して無償貸し付けし、又は譲与する。

第８ 警戒区域の設定
海上保安部は、生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要が認められるときは、災害対策基本法第 63 条第１項及び第２項の定めるところにより、警戒区域を設定し、船艇、航空機等
により船舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行うものとする。
また、警戒区域を設定したときは、直ちに最寄りの市長にその旨を通知する。

第９ 自発的支援の受入
海上保安部は、非常本部等と協力し、ボランティア及び海外からの支援に対する受入体制を確保するとともに、必要に応じ、ボランティア及び海外からの支援と連携して、災害応急対策を実施する。なお、支援の受入に際しては、パソコンネットワークによる情報提供及び情報収集についても配慮する。

第 10 物資の収用、保管等
海上保安部は、災害応急対策の実施に必要な物資の収用、保管等は次により行う。
１ 災害応急対策の実施に特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第 78 条（指定行政機関の長等の収用等）の規程による処分を行う。
２ 前項の処分は、真にやむを得ない場合に限り、かつ、公共の安全確保のために必要な最小限度においてのみ行われるべきであって、できるだけ行政指導により関係者の協力を得て、必要な物資の供給確保に努める。

第 11 広報海上保安部は、災害発生後、次に掲げる事項その他海上交通の安全確保及び海上保安部の活動に関する国民の理解と協力のために必要と認められる事項について、適時適切な広報の実施に努めるものとし、市はこれに協力する。
なお、広報の実施にあたっては、無用な社会不安の防止及び民心の安定に十分配慮する。
１ 災害に関する情報及び各種注意報・警報の発令状況等
２ 災害応急対策の実施状況及び今後の予定

273

第 29 節危険物等の大量流出に関する防除対策計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２
海上排出油等防除措置
第３河川流出油等防除措置◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
責 任 者：防災課長

第１

担

計画の方針

当：危機管理班

関係機関：秋田海上保安部
責 任 者：消防長、農林水産課長

第２
海上排出油等防除措置

担
当：警防班、農林水産班
関係機関：秋田海上保安部
責 任 者：消防長

第３河川流出油等防除措置

担
当：警防班
関係機関：県

第１ 計画の方針
船舶、陸上施設等から海上又は河川に大量の油や危険物が流出した場合、事故発生原因者がその責任において対処する。また、市は、海上保安部、東北地方整備局、県、漁港管理者、警察等関係機関と連携し、必要な応急対策を実施するとともに、状況に応じて漁業協同組合、関係企業等、地域住民に対して協力を求めることとする。

第２ 海上排出油等防除措置
各機関の役割１

防除措置を講ずべき者が行う防除措置を効果的なものとするため、船艇及び航空機により、又は機動防除隊を現地に出動させ、流出油等の状況、防除作業の実施状況等を総合的に把握し、作業の分担、作業方法等防除作業の実

秋 田海 上保 安部

施に必要な事項について指導を行う。
２

防除措置を講ずべき者が、措置を講じていないと認められる時は、これらの者に対し、防除措置を講ずべきことを命ずる。

３

緊急に防除措置を講ずる必要がある場合において、必要があると認められる時は、指定海上防災機関に防除措置を講ずべきことを指示し、又は機動防274

除隊及び巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせるとともに、関係機関等に必要な資機材の確保・運搬及び防除措置の実施について協力を要請する。
４

防除措置を講ずべき者、非常本部等及び関係機関等とは、必要に応じて緊密な情報交換を行い、もって迅速かつ効果的な防除措置の実施に資するよう努めるものとする。

５

危険物が流出した時は、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災、爆発、ガス中毒等の発生防止、航泊禁止措置又は避難勧告を行う。

６

危険物の防除作業にあたっては、ガス検知器具による危険範囲の確認、火気使用制限等の危険防止措置を講じ、火災、爆発及びガス中毒等二次災害の防止を図る。

７

流出した物質の特性に応じた保護具を装着させる等、防除作業に従事する者の安全確保に努めるものとする。

８

第二管区海上保安本部に対する東北地方整備局の所属船による防除活動
及び自衛隊への災害派遣要請を上申する。

東 北地 方整 備局
秋 田地 方気 象台

秋

に

消

田

か

防

県

ほ

機

市

関

１

関係先への事故情報の伝達

２

直轄担当区域における状況調査、油等の防除

３

備蓄資機材の提供

１

関係先への油防除に関する気象、海象予報の伝達

１

関係先への事故情報の伝達

２

沿岸市町への指導及び関係機関との連絡調整

３

自衛隊への災害派遣要請

４

ボランティア活動の受入及び支援活動

５

港湾区域内における状況調査、浮流油・漂着油の回収

１

関係機関への事故情報の伝達

２

関係機関に対し、災害対策基本法第 60 条に基づく避難の指示等の措置に
関する助言

３

油防除活動に関する関係機関との調整

４協定等に基づく他の自治体への援助要請

５

沿岸における状況調査、浮流油・漂着油の回収

１

関係先への事故情報の伝達

２

沿岸における状況調査、浮流油・漂着油の回収

３

備蓄資機材の提供

４

沿岸住民に対する浮流油・漂着油・石油ガス等異臭に関する情報提供

５

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号。
以下、「海防法」という。
）第 42 条の 9 に基づく消防機関の長の権限行使

警察

秋田県漁業協同組合

６

救助・救急活動

７

協定等に基づく近隣消防機関への援助要請

１

関係先への事故情報の伝達

２

沿岸地域における被害情報の収集、伝達及び警戒警備

３

沿岸住民に対する避難等の措置

４

自衛隊等災害派遣部隊、防災資機材運搬車両等の先導警戒に関する事項

１

油を発見した場合の関係機関に対する情報提供

２

沿岸における漂着油の回収、漁船を活用しての防除活動

275

事

業

所

等

３

漁業施設等に関する自衛措置

４

流出油防除活動に関する関係漁協との調整

１

浮流油等を発見した場合の関係機関に対する情報提供

２

管理する施設等に関する自衛措置

３

防除活動等の実施
秋田県沿岸排出油等防除協議会は、海防法第 43 条の 6 第 1 項に基づく協議会で、秋田県沿岸海域及び隣接する沿岸海域において著しく大量の油又は有害液体物質が流出した場合の防除に関し、必要な事項を協議する団体であり、秋秋田県沿岸排出油等
防

除

協

議

田海上保安部に事務局を設置している。

会◎総合調整本部
会長は、大量の油や危険物が流出した場合は、直ちに総合調整本部を設置
し、防除活動の調整を行う。

第３ 河川流出油等防除措置
河川に大量の油や危険物が流出した場合は、河川から海上への流入を含め、関係機関と連携し、的確な防除措置の実施を図る。

276

第 30 節航空機事故応急対策計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
第２
応急対策の組織
第３
情報の収集及び伝達
第４
広報
第５
救援救護及び遺体の収容
第６
消防活動
第７

警戒区域の設定 及び交通規制◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１計画の方針
第２
応急対策の組織
第３
情報の収集及び伝達
第４
広報
第５
救援救護及び遺体の収
容
第６
消防活動
第７ 警戒区域の設定及び交通規制責任者：防災課長
担
当：警防班、危機管理班
関係機関：秋田海上保安部
責任者：総務部長（危機管理監）
担
当：総括班
関係機関：
秋田海上保安部責 任 者：総合政策課長、まちづくり推進課長
担
当：財政班、情報対策班
関係機関：
責任者：健康推進課長、生活環境課長
担
当：救護班、清掃班
関係機関：県警察本部
責任者：消防署長
担
当：警防班
関係機関：
責任者：総務部長（危機管理監）
担
当：総括班
関係機関：県警察本部

277

第１ 計画の方針
航空機（国際航空運送事業又は国内定期航空運送事業の用に供する航空機に限る。以下同じ｡）の墜落炎上事故の発生又は事故発生が予想される場合、人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、防災関係機関が実施する応急対策活動について定める。

第２ 応急対策の組織
市長は、市内で大規模な航空機事故が発生した場合は、直ちに「災害対策本部」を設置し、事故の概要を掌握するとともに、応急対策活動を実施する。また、航空機が消息不明となり、大規模な航空機事故のおそれがある場合は、情報の収集、関係機関との連絡調整等を行う。
市災害対策本部の主要業務の範囲は、次による。
１ 救難、救護及び応急対策等の指示
２ 消防、警察、自衛隊、医療機関等関係機関との連絡調整
３ 情報収集・資料の作成
４ 広報
５ 関係機関との連絡調整

第３ 情報の収集及び伝達
１ 陸上で航空機事故が発生した場合の情報収集及び連絡系統

東 京 航 空 局

秋 田 県 警 察

秋田空港・航空路監視レーダー事務所

航 空 会 社

航 空 機 事 故 対 策 現 地 本 部

現 地 派 遣 班

（

空 港

管 理

事 務

所 ）
県災害対策本部

周辺消防本部

市災害対策本部

自衛隊

日赤県支部

県医師会

市医師会

（市消防本部）

２ 海上で航空機事故が発生した場合の情報収集及び連絡系統

発見者
110 番
通 報

11 8 番通 報

秋 田 県 警 察

周辺消防本部

秋 田 空 港 ・ 航 空 路

海上保安部

航

監視レーダー事務所

航空機事故空港連絡部

空

機

部

県

（ 空 港 管 理 事 務 所 又 は 地 域 振 興 局 ）対

市災害対策本部

事

故

対

自衛隊

（市消防本部）

278

策

会

社

現 地 派 遣 班

（ 空 港 管 理 事 務 所 ）
航

空

現

地

本

日赤県支部

県医師会

災
策

害
本

部

市医師会

３ 事故情報の連絡を受けた場合は、それぞれ他の関係する機関、地域住民等に対し、必要な情報を伝達する。また、必要があると認めた場合は、県に対し自衛隊の災害派遣を要請する。
第４ 広報
航空機事故が発生した場合、市災害対策本部は、人心の安定及び秩序の維持並びに応急対策に対する協力を求めるため、報道機関を通じ又は広報車、掲示板、インターネット等により地域住民、旅客及び送迎者等に対し、次の内容について広報を行う。
１ 事故状況と協力依頼
２ 応急対策の概要及び復旧の見通し
３ 避難の勧告・指示及び避難先の指示
４ 乗客及び乗員の住所、氏名、年齢等
５ その他必要事項

第５ 救援救護及び遺体の収容
１ 実施機関市は、空港管理事務所、航空会社、県、警察、自衛隊、海上保安部、医療機関（日本赤十字社、
県医師会等）と協力し実施する。
２ 航空機事故が発生し、乗客等の救出を要する場合には、直ちに救助隊を編成し、救出活動を実施する。
３ 負傷者の救護については、医療機関で編成する医療救護班の派遣を受け、応急措置を実施する。
４ 救護所は、あらかじめ定められた場所、又は事故現場付近の適当な場所に開設する。
５ 医療救護班の救護所までの搬送は、派遣医療機関が保有する車両及び県や関係機関の保有するヘリコプター等により行う。
６ 負傷者の後方医療機関への搬送は、県や関係機関の保有するヘリコプター並びに救急車、医療機関が保有する患者搬送車及び民間から借上げた大型バス等により行う。
７ 遺体の収容については、関係機関の協議により、遣体仮安置場所を設置し、遺体の処理後は速やかに市災害対策本部長の指示する場所に安置し、又は遺族に引渡すものとする。

第６ 消防活動
１ 実施機関空港管理事務所、市災害対策本部、市消防本部、自衛隊
２ 航空機事故により火災が発生した場合、空港管理事務所及び市消防本部は、化学消防車等による消火活動を実施する。また、災害の規模が大きく、空港管理事務所、市消防本部では対処が困難と予想される場合には、応援協定等により他市町村、他の消防機関の応援を求めるとともに、県に対し自衛隊の災害派遣を要請する。

第７ 警戒区域の設定及び交通規制
１ 地域住民の安全を図るため、必要に応じて警戒区域を設定する。
２ 道路管理者又は公安委員会は、応急対策実施上、必要があると認められる場合は、事故現場
周辺道路の通行を禁止し、又は制限する。
３ 道路の通行を禁止し、又は制限した時は、その内容を交通関係者及び地域住民に広報し協力
を求める。
279

第 31 節原子力施設災害対策計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）

第１
計画の方針
１

緊急時モニタリン
グ等

第２

２

摂取制限等

環境モニタリングの強化

食品、水道水等の３

情報の収集等４モニタリング結果の公表等

第３
食品中の放射性物質に係る検査測定体制
の整備

１

測定体制

２

検査

３

情報提供

第４
放射線に関する健康相談◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
環境モニタリングの強化
第３
食品中の放射性物質に係る検査測定体制の整備
第４放射線に関する健康相談

責 任 者：生活環境課長
担
当：清掃班
関係機関：
責 任 者：生活環境課長
担
当：清掃班
関係機関：
責 任 者：農林水産課長
担
当：農林水産班
関係機関：
責 任 者：健康推進課長
担
当：救護班
関係機関：秋田県

第１ 計画の方針
福島第一原子力発電所の事故において、放射性物質の「広域汚染」と「長期にわたる汚染」が新
たな課題となってきている。県内には原子力施設は存在しないが、他地域の原子力施設からの放射性物質の異常な放出等が発生した場合、県内経済や県民生活に多大な影響があると考えられる。よって、市民の健康を保護するとともに、不安を解消し、安全・安心な市民生活を確保するため実施
すべき対応について定める。

280

第２ 環境モニタリングの強化
１ 緊急時モニタリング等
県は、原子力施設における事故の覚知以降、国が提供するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能
影響予測ネットワークシステム）の予測計算結果等を参考に、放射性物質の本県への到達可能性を検討し、必要に応じて、国等と連携し、環境放射能のモニタリングを強化する。
市は、国や県に対して必要な協力を行うものとし、また、必要に応じて放射線量の測定機器を用いてモニタリングを行うものとする。
２ 食品、水道水等の摂取制限等
市は、緊急時モニタリングの結果、国が定める基準値等を超過した場合、国の指示、指導又は助言に基づき、食品、水道水等の摂取の制限等必要な措置を行う。
３ 情報の収集等
市は、国や近隣県、原子力事業者等から事故の状況やモニタリングの結果等必要な情報を収集するとともに、当該情報について関係機関との共有を図る。
４ モニタリング結果の公表等
市は、緊急時モニタリングの結果について、速やかに市ホームページや防災あんしんメール
等で市民に公表するとともに、関係機関に情報提供する。

第３ 食品中の放射性物質に係る検査測定体制の整備
１ 測定体制市は、風評被害防止、消費者の安全・安心、信頼性確保を図るため、国や生産者から依頼があった場合は、県及び関係機関に対して食品中の放射性物質の測定を依頼する。
２ 検査
県及び関係機関は、国のガイドライン等に基づき検査を実施し、検査測定体制を確保し、科学的根拠に基づく測定結果の迅速な情報提供に努める。
３ 情報提供市は、農林水産物等の安全性確保のため、放射性物質検査の結果及び出荷制限等に関する情報の提供、問い合わせに対応する窓口の整備など情報提供体制を構築する。

第４ 放射線に関する健康相談
市は、由利本荘保健所長に対し、原子力発電所周辺の避難・屋内退避圏内からの避難者や、避難・屋内退避圏を通過した者に対する健康相談の実施や、必要に応じて放射性物質による表面汚染の検査を依頼する。

281

第 32 節災害救助法適用計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

第１
計画の方針
第２
適用基準
第３
被害認定基準第４適用手続
第５救助の種類と委任
第６
従事命令等
第７
救助 実施状況記 録及び報告
第８
災害救助基金の運用
第９救助の程度、方法、期間、実費弁償基準◇全体調整担当：総務部長（危機管理監）◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
適用基準
第３
被害認定基準第４適用手続
第５救助の種類と委任

責 任 者：総務課長
担

当：総括班

関係機関：
責 任 者：総務課長
担

当：総括班

関係機関：
責 任 者：税務課長
担

当：調査班

関係機関：
責 任 者：総務課長
担

当：総括班

関係機関：
責 任 者：総務課長
担

当：総括班

関係機関：

282

応急期

復旧期

（当日～復旧前まで）（応急活動が終息した日以降）責 任 者：総務課長

第６

担

従事命令等

当：総括班

関係機関：

第７

責 任 者：総務課長

救助実施状況記録及び報

担

告

関係機関：

当：総括班

責 任 者：総合政策課長

第８
災害救助基金の運用
第９

担

当：財政班

関係機関：
責 任 者：総務課長

救助の程度、方法、期間、 担
実費弁償基準

当：総括班

関係機関：

第１ 計画の方針
大規模災害の発生時に、応急的な救助を実施し、被災住民の保護と社会秩序の保全を図るため、速やかに災害救助法の適用を知事に申請し、市民の保護と社会の秩序の保全を図る。

第２ 適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第１条に定められており、本県における適用基準は次のいずれかに該当する場合で、適用にあたっては市の区域を単位として行われる。
１ 同一の災害により、住家が滅失した世帯の数が 50（１号基準）以上であること。
２ 上記には達しないが、被害地域が広範で、県の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が1,500 世帯以上であって、市の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が 25（２号基準）以上であること。
人口にかほ市

住家の滅失世帯数（平成 27 年度国勢調査）

前記１の適用基準

前記２の適用基準

25,324 人

50 以上

25 以上

３ 県の区域内で住家の滅失した世帯の数が 7,000 世帯以上の場合、又は災害が隔絶した地域で発生したものである等、被災住民の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、市で多数の世帯の住家が滅失したものであること。
（１）特別の事情とは、被災住民に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災住民の救出について特殊の技術を必要とする場合
・被害世帯を含む被害地域が他の集落から隔離又は孤立している等のため生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、特殊の補給方を必要とする場合
・有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため、被災住民の救助が極めて困難であり、そのため特殊の技術を必要とする場合
４ 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であること。
（１）災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とする場合
・火山噴火、有毒ガスの発生、放射性物質放出等のため、多数の市民が避難の指示を受けて避難生活を余儀なくされる場合
283

・大地震の発生により、多数の市民が避難して継続的に救助を必要としている場合
・船舶の沈没あるいは交通事故により多数の者が死傷した場合等（２）被災住民に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災住民の救出について特殊の技術を必要とする場合
・交通路の途絶のため、多数の登山者等が放置すれば飢餓状態に陥る場合
・火山噴火又は有毒ガスの発生等のため多数の者が危険にさらされている場合
・豪雪により多数の者が危険状態となる場合等

第３ 被害認定基準
住家の滅失等の認定については、資料編２－３「被害の認定基準」による。

第４ 適用手続１ 市長は、市における被害が本節第２「適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込みである時は、直ちに災害発生の日時及び場所、災害の要因、被害状況、既にとった救助措
置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災住民が現に救助を要する状態にある時は、併せて法の適用を要請するものとする。
２ 知事は、市長からの報告又は災害救助法適用の要請に基づき、法を適用する必要があると認めた時は、直ちに法に基づく救助の実施について、
市及び県関係部局に指示するとともに、関係機関及び内閣総理大臣（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）に情報提供をする。
３ 知事は、災害救助法を適用した時は、速やかに次により告示する。
４ 市長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができない時は、災害救助法による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の措置に関して知事の指示を受けなければならない。

第５ 救助の種類と委任
１ 災害救助法による救助の種類は次のとおりである。
（１）避難所、応急仮設住宅の供与（２）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）被災住民の救出（６）被災した住宅の応急修理（７）生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与※ただし、災害援護貸付金等の各種貸与制度の充実により、現在、運用されていない。
（８）学用品の給与（９）埋葬（10）死体の捜索及び処理（11）災害によって住居又その周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
２ 知事は、救助の迅速、的確化を図るため必要な場合は、法令の定めるところによりその権

284

限に属する事務の一部を市長に委任することができる。避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与及び災害にかかった者の救出等最も緊急を要する救助並びに学用品の給与等、県において実施することが困難と認められるものについては、市ではあらかじめ、救助の委任を受けて救助を実施する準備をしておくものとする。
また、市長は、委託を受けた救助以外についても、知事が行う救助を補助する。

第６ 従事命令等
１ 災害に際し、迅速な救助の実施を図るため、知事に必要な物資の収容、施設の管理、医療、
土木技術者等に対する次の権限が付与されている。
（１）従事命令
救助を行うため特に必要があると認めた場合に、例えば、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、土木技術者、大工、自動車運送業者等の医療、土木建築工事又は輸送関係者
を救助に関する業務に従事させることができる。
（災害救助法第７条第１項、令第４条）（２）協力命令
救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
（災害救助法第８条）（３）管理、使用、保管命令及び収用救助を行うために特に必要があると認めた時は、病院、診療所、旅館等の施設を管理し、土地、家屋、物資を使用し、物資の生産や販売等の特定業者に対してその取扱う物資の保管命令を発し、又は必要な物資を収用できる。
（災害救助法第９条）
２ 協力命令を除き、従事命令等を発する場合には、公用令書を交付して行う。

第７ 救助実施状況記録及び報告
１ 災害発生直後における当面の応急対策及び災害救助費国庫負担金の精算事務に必要となる
ため、市は、災害救助法に基づく救助の実施状況を日ごとに記録整理し、県総合防災課に報告する。
２ 県総合防災課は、これをとりまとめ、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）に報告する。

第８ 災害救助基金の運用
災害救助法に基づく応急救助の費用に充てるため、県は災害救助法第 22 条の規定に基づき、災害救助基金を積み立てる。
災害救助基金は、預金として運用するほか、災害発生時に緊急に必要とする生活関連物資の事前購入に充てている。

第９ 救助の程度、方法、期間、実費弁償基準
災害救助法による救助の程度、方法、期間、実費弁償の基準については、災害救助法施行細則（昭和 39 年 10 月１日秋田県規則第 38 号）により定めており、資料編のとおりである。
◎救助の程度、方法、期間、実費弁償基準・・・・・資料編参照

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