入札

公

告[特定ＪＶ対象工事用(一般競争入札又は総合評価一般競争入札(事前審査方式))][ゼロ債務負担行為
[余裕期間

活用工事]

設定工事]

[電子契約対象工事]

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。なお、本入札は、入札公告（共通編）を用いた企業局建設工事の一般競争入札に係る試行要領（以下「企業局試行要領」という。）の対象であり、入札に参加するために必要な資格等については、
本入札公告に定めるもののほか、企業局試行要領第４条の規定に基づく入札公告（共通編）によるものとする。
なお、本件は総合評価一般競争入札（事前審査方式）による工事、ゼロ債務負担行為を活用した工事、余裕期間を設定した工事及び電子契約対象工事の入札である。入札にあたっては、本公告２(4)、６－２、７(5)、８(3)、８(4)に留意すること。

公告日：令和５年１０月５日
茨城県公営企業管理者
企業局長
１

稲見

真二

担当部局（問い合わせ先）(1) 担当課名

茨城県企業局総務課(2) 住所〒３１０－８５５５(3) 担当及び連絡先

総務課

茨城県水戸市笠原町９７８－６

担当：安齋
電話：０２９（３０１）４９２６
Email：kigyo-keiri@pref.ibaraki.lg.jp

施設課

担当：萩谷
電話：０２９（３０１）４９７９

２

対象工事の内容及び入札契約に関する主要な条件(1) 工事番号及び工事名（債務）県南改築県単第０５－３０－００３－６－００１号

高速砂ろ過池築造工事(2) 工事場所

土浦市大岩田(3) 工事概要

高速砂ろ過池築造工事
基礎杭(4) 工期

地内

SC+PHC杭Ｎ＝１式
Ｎ＝２４７本躯体コンクリート（鉄筋）

Ｖ＝８，８６０ｍ３

躯体（鉄筋）

Ｗ＝１，１３３．６６ｔ

中層混合処理Ｖ＝７，７１４ｍ３

令和８年３月１５日まで-1-

(5) 建設工事の種類（業種

土木一式工事区分）(6) 予定価格

金２，２６５，６１５，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）(7) 総合評価方式の適用

本工事は、施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の工事である。

(8) 最低制限価格

設定しない(9) 調査基準価格設定する（特に、この場合における入札・契約の諸条件については、入札公告（共通編）等により確認しておくこと）(10) 本工事の入札におけ有り

ア

本工事の入札は、分割発注・同一工種の工事に係る競争入札でる他工事落札者の参加あり、以下の順により同日に開札する。

制限及び他工事の入札①（工事番号、工事名）

における本工事落札者②（工事番号、工事名）の参加制限③（工事番号、工事名）
・・・・・・・
イ

本工事に特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）
を結成して参加しようとする者は、構成が同一となる特定ＪＶをそれぞれ結成する場合に限り、アに示すその他の工事に対しても、入札参加資格審査申請及び競争参加資格確認申請を行うこと
ができる。

ウ

アに示す工事のうち、先行して開札された工事の落札者と同一構成の特定ＪＶは、同日に実施されるその後の分割工事・同一工種の工事の入札に参加できない。この場合においては、既に提出された入札書は開封せず、無効として取り扱う。

無し(11) その他

ア

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

イ

この工事は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。

ウ

本工事は、次に掲げる工事の対象とする。詳細は、本工事の特記仕様書
及び関係する実施要領を参照のこと。
・完全週休２日制促進工事（発注者指定型）
・快適トイレ普及促進工事（受注者の希望に基づき、協議が整った場合）
・遠隔臨場の試行対象工事（発注者指定型）
・熱中症対策の試行対象工事
・建設キャリアアップシステム活用工事（受注者希望型）

-2-

３

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである（全てを満たすこと）。
(1) 入札参加資格
２(1)に示す工事の施工を目的として結成された特定ＪＶとして、以下のア～カのいずれも満たし、入札参加資格の決定を受け、建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であること（資格決定に係る申請方法等については、５を参照）。
ア

構成員数

３者

イ

出資比率

各構成員の出資比率の下限は２０％以上、代表構成員の出資比率は全構成員中最大であること。

ウ

建設業許可

全ての構成員が、土木一式工事について、特定建設業の許可を受けていること。

エ経営事項審査全ての構成員が、土木一式工事について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。

オ

対象工事の設計(ｱ) 対象工事の設計業務等の受託者（以下「受託者」という。）を含む特業務等の受託者との関係（いずれも定ＪＶでないこと。
(ｲ) 受託者と資本又は人事面において関連がある者（※）を含む特定ＪＶ満たすこと）

でないこと。
※：詳細については、入札公告（共通編）による。
設計業務等の受託者

カ各構成員別の基(2)以降の基準をそれぞれ満たすこと。

共通事項

入札公告（共通編）による。

（株）日水コン準キ(2) 代表構成員に係る基準（いずれも満たすこと）
ア 単体としての入札参加資格

土木一式工事について、令和５・６年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ等級であること。

イ 施工実績

過去１５年以内（平成２０年４月１日から令和５年３月３１日まで）に国
内において竣工した国、地方公共団体又は特殊法人等が発注した同種工事又は類似工事を元請けとして施工した実績のある者。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
ア

同種工事とは、上水道施設、工業用水道施設における鉄筋コンクリート
造（プレストレストコンクリート造を含む）による総容量３，４００ｍ３以上の池状構造物の築造工事。（補強工事、修繕工事を除く。）

イ

類似工事とは、同種工事を除く鉄筋コンクリート造による池状構造物の築造工事。（補強工事、修繕工事を除く。）

ウ 配置予定技術者(ｱ)

本工事へ専任で配置できること（本工事のみの専任配置とすること）。

（いずれも満たす(ｲ)

一級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について、建こと）

設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又-3-

は監理技術者になり得る者であること。
(ｳ) 建設業法第２６条第２項に基づき監理技術者として配置される場合
は、監理技術者資格者証（土木一式工事に対応するもの）を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
(ｴ) （発注者名）の発注した（同種又は類似の工事の内容を詳細に）工事
のうち、

年

月

日から

年 月

日の期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、特例監理技術者、建設業法第２６条第３項ただし書きによる監理技術者職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）、現場代理人等、詳細に）として施工した経験を有する者であること。ただし、担当技術者を施工経験の実績とする場合は、工事着工から竣工まで当該工事に従事したことがコリンズにより確認できる者のみとする。
(ｵ) 建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
(ｶ) 建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）
第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者等（以下「経営業務の管理責任者等」という。
）でないこと。
(ｷ) 代表構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認
申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
(ｸ) 現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理
技術者補佐にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日から専任で配置できること（工期の始期日から着手日の前日までの期間については、専任での配置を要しない。）。
(ｹ) 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合
は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場
合、競争参加資格確認資料（様式第２号）及び配置予定技術者評価資料（技術資料における様式第４号）は、すべての配置予定技術者について作成のうえ提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に１名を選択するものとする。
エ 営業所の所在地

茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること。

(3) 代表構成員以外の構成員に係る基準（いずれも満たすこと）
ア 単体としての入札参加資格
イ 施工実績

土木一式工事について、令和５・６年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ等級であること。
過去１０年以内（平成２５年４月１日から令和５年３月３１日まで）に竣工した茨城県企業局又は茨城県が発注した土木一式工事について元請けとして施工した実績のある者。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）-4-

ウ 配置予定技術者（いずれも満たすこと）(ｱ)

本工事へ専任で配置できること（本工事のみの専任配置とすること）。

(ｲ) 一級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について、建設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。
(ｳ)

建設業法第２６条第２項に基づき監理技術者として配置される場合

は、監理技術者資格者証（土木一式工事に対応するもの）を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
(ｴ) （発注者名）の発注した（同種又は類似の工事の内容を詳細に）工事のうち、 年 月日から年月 日の期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐、現場代理人等、
詳細に）として施工した経験を有する者であること。ただし、担当技術者を施工経験の実績とする場合は、工事着工から竣工まで当該工事に従事したことがコリンズにより確認できる者のみとする。
(ｵ) 建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
(ｶ) 経営業務の管理責任者等でないこと。
(ｷ) 当該構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認
申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
(ｸ) 現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理
技術者補佐にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日から専任で配置できること（工期の始期日から着手日の前日までの期間については、専任での配置を要しない。）。
(ｹ) 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合
は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場
合、競争参加資格確認資料（様式第２号）及び配置予定技術者評価資料（技術資料における様式第４号）は、すべての配置予定技術者について作成のうえ提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に１名を選択するものとする。
エ 営業所の所在地

茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること。

(4) 代表構成員以外の構成員に係る基準（いずれも満たすこと）
ア 単体としての入札参加資格
イ 施工実績

土木一式工事について、令和５・６年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ又はＡ等級であること。
過去１０年以内（平成２５年４月１日から令和５年３月３１日まで）に竣工した茨城県企業局又は茨城県が発注した土木一式工事について元請けとして施工した実績のある者。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）

ウ 配置予定技術者（いずれも満たす(ｱ)

本工事へ専任で配置できること（本工事のみの専任配置とすること）。

(ｲ) 一級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について、建

-5-

こと）

設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。
(ｳ)

建設業法第２６条第２項に基づき監理技術者として配置される場合

は、監理技術者資格者証（土木一式工事に対応するもの）を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
(ｴ) （発注者名）の発注した（同種又は類似の工事の内容を詳細に）工事のうち、 年 月日から年月 日の期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐、現場代理人等、
詳細に）として施工した経験を有する者であること。ただし、担当技術者を施工経験の実績とする場合は、工事着工から竣工まで当該工事に従事したことがコリンズにより確認できる者のみとする。
(ｵ) 建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
(ｶ) 経営業務の管理責任者等でないこと。
(ｷ) 当該構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認
申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
(ｸ) 現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理
技術者補佐にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日から専任で配置できること（工期の始期日から着手日の前日までの期間については、専任での配置を要しない。）。
(ｹ) 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合
は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場
合、競争参加資格確認資料（様式第２号）及び配置予定技術者評価資料（技術資料における様式第４号）は、すべての配置予定技術者について作成のうえ提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に１名を選択するものとする。
エ 営業所の所在地

４

土浦土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること。

設計図書の閲覧方法(1) 設計図書の閲覧ア

インターネットによる方法
設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウ
ンロードすること（入札情報サービス）。
URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html

イ閲覧による方法(ｱ)場所：公共事業情報センター（茨城県水戸市笠原町９７８番６茨城県庁舎行政棟１階）(ｲ)期間：令和５年１０月５日～令和５年１０月２４日（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）第1条に規定する県の休日（以下「休日」という。
）を除く）

-6-

(ｳ)時間：９時から（水曜日のみ１０時から）１６時まで（正午から１３時までを除く）(2) 設計図書の購入（設計図書・図面）は、次の指定印刷店で購入すること。
・

購入期間
年

・

月 日～

年 月

日（指定印刷店の休日を除く。）

購入先
指定印刷店

住

所

商号又は名称
電話番号
ＦＡＸ番号
設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札シ(2)設計図書に関する質疑

ステムにより行うこと。なお、回答及び閲覧についても、電子入札システ
ムにより行う。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）
・

質疑受付期間
令和５年１０月５日～令和５年１０月２４日（休日を除く。）
いずれも９時から１７時まで

・

提出先 ：担当部局

・

回答閲覧期間
令和５年１０月５日～令和５年１２月８日（休日を除く。）
いずれも９時から１７時まで(3) 現場説明会

５

実施しない。

特定建設工事共同企業体としての入札参加資格審査申請
この工事の入札参加を希望する者（特定建設工事共同企業体）は、あらかじめ建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用）等を以下の(1)～(8)により提出し、入札参加資格の決定を受け、建設工事入札参加資格者名簿に登載されなければならない。
(1) 申請方法

郵送による（書留郵便に限る。
）。

(2) 提出先１の担当部局(3) 申請期間

令和５年１０月２４日（火）１７時(4) 申請時の提出書類（紙ア 建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同

媒体に限る）

必着

企業体用）
イ

特定建設工事共同企業体協定書

ウ

配置予定技術者の資格者証の写し、監理技術者資格者

４部
４部

証の写し、監理技術者講習修了履歴の写し、雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）※健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記
号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出するこ

-7-

各４部

と。
エ

代表構成員以外のすべての構成員が、茨城県建設工事
等電子入札システムの利用者登録をした代表構成員又はその受任者あてに入札・見積に関する権限を委任した

１通

旨の委任状
オ

返信用封筒（ア～ウに掲げる書類各３部を返送するのに必要な切手を貼付すること。
）(5) 申請書の作成説明会

１通

実施しない。
実施する。
・日時

年

月

日

・場所
(6) 申請書のヒアリング実施しない。ただし、提出された書類について、説明を求めることがある。
実施する。
・日時

年

月

日

・場所
(7) 代表構成員以外の構

ア

成員が指名停止措置を

申請方法等(ｱ) 提出方法及び提出場所受けた際の入札参加資緊急を要するため、担当部局に持参により提出すること。

格地位承継認定申請(ｲ) 提出書類a 特定建設工事共同企業体解散届
b 入札参加資格地位継承認定申請書
c 新たに結成する特定ＪＶに係る(4)に掲げる書類
d 新たに結成する特定ＪＶに係る６(3)に掲げる書類
イ

その他、地位承継（再結成）に係る詳細の条件等については、入札公告（共通編）による。

(8) 共通事項

６

入札公告（共通編）による。

競争参加資格確認申請
この工事の入札参加を希望する者（特定建設工事共同企業体）は、５のほか、あらかじめ競争参加資格

確認申請書等を次により提出し、本工事への競争参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 申請方法「競争参加資格確認資料」（様式第２号）及び「自己採点表兼評価点算定資
料一覧表」（技術資料・様式第１号）については、電子入札システム(※)により申請すること。
また、電子契約用メールアドレス確認書（別添様式）に、電子契約の希望の有無及び電子契約用のメールアドレス等を記載すること。
※：画像ファイル等で提出すること。
それ以外の資料等については、紙媒体（書留郵便）により申請を行うこととするが、画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が-8-

２メガバイト以内）は、電子入札システムにより提出して差し支えない。
ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、紙媒体（書留郵便）ではなく、
電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 申請期間

ア

受付開始：令和５年１０月２０日（金）９時００分

イ

締切：令和５年１０月２４日（火）１７時００分（必着）※：休日は申請を受け付けない。
(3) 申請時の提出書類

ア 添付の様式「競争参加資格確認資料」（様式第２号）（全構成員について、作成すること。
）（承認を受けたうえ紙申請とする場合及び５(7)の場合は、様式第１号についても作成のうえ、併せて申請（提出）すること。）
イ６－２(1)に示す技術資料（総合評価方式関連）

ウ

競争参加資格確認資料（様式第２号）２／２面

作成要領２(1)及び(2)の資料
エ

必要に応じ、(4)に係る申請書（主任（監理）技術者重複申請書）

オ

契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（全ての構成員に係るもの）

カ(4) 配置予定技術者の重複申請

電子契約用メールアドレス確認書（別添様式）

同一の配置予定技術者により、本工事を含めた複数の工事において参加申請
しようとする場合には、以下により申請すること。ただし、２(10)において、本工事の落札者と同一構成の特定ＪＶが入札に参加できないとされている
場合又は別の工事の落札者と同一構成の特定ＪＶが本工事の入札に参加できないとされている場合、それら工事に対し、本工事と同一の配置予定技術者により申請しようとするときは、この手続きを要しない。

ア

この工事の配置予定技術者が、他の工事の配置予定技術者と重複する
場合には、主任（監理）技術者重複申請書を提出すること（(3)と併せて、申請（提出）すること。
）。

イ

他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合には、「競争参加資格確認申請書・入札参加申込書取下げ書」を開札日時までに提出すること（紙媒体（※）により提出すること。）。

ウ

イの提出が入札書の提出後となった場合においては、当該入札は競争
参加資格のない者が行ったものとし、無効として取り扱う。
※：郵送による場合には書留郵便によること。なお、緊急やむを得な
いと認められる場合には、担当部局に電話による連絡をし、取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便で-9-

はなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
(5) 提出書類（(3)イの技術実施しない。

資料を含む）の作成説明

実施する。

会

・日時

年

月

日

・場所
(6) 提出書類（(3)イの技術資料を含む）のヒアリン

実施しない。ただし、提出書類について、説明を求めることがある。
実施する。

グ

・日時

年

月

日

・場所
(7) 共通事項

入札公告（共通編）による。

６－２ 総合評価方式に係る技術資料
６の競争参加資格確認申請に併せ、茨城県企業局総合評価方式試行要領に基づき、当該工事に関する施工能力等の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「技術資料」という。）の提出を求める。
(1)提出を求める技術資料

ア

自己採点表兼評価点算定資料一覧表（様式第１号）

イ

工事成績評定評価対象工事資料（様式第２号）

ウ

施工実績評価資料（様式第３号）

エ

配置予定技術者評価資料（様式第４号）

オ

施工計画（様式第５号）

カ

災害協定に基づく地域貢献実績評価資料（様式第６号）

キ

地域活動（ボランティア）実績評価資料（様式第７号）

ク

企業の新規雇用実績（様式第１４号）

ケ

若手又は女性技術者の配置（様式第１５号）

コ

登録基幹技能者の配置（様式第１６－１号）

サ

災害時の基礎的事業継続力認定資料（様式第１７号）

シ

ＩＣＴ施工技術の活用計画書（様式第１８号）

ス

週休２日制工事の施工実績（様式第１９号）

セ

防疫協定に基づく防疫業務実績評価資料（様式第２０号）(2) 提出方法

６(1)に同じ。（５の書類と併せて提出すること。）(3) 提出期間

６(2)に同じ。

(4) 提出した技術資料の提出された技術資料の変更は認めない。

変更の可否(5)技術資料の評価方法等

ア

評価点の算定基準は、添付の「評価項目及び評価基準」による。

イ

その他の評価方法及び落札者の決定基準については、入札公告（共通編）による。

(6) 競争参加資格に関す

技術資料の審査結果によっては、競争参加資格を認めないことがある。

る事項- 10 -

７

入札手続等(1) 入札方法

原則、電子入札システムにより入札すること。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 入札期間

ア

受付開始：令和５年１２月６日（水）

イ

締切

９時００分

：令和５年１２月８日（金）１７時００分（必着）※休日は入札を受け付けない。
(3) 入札金額ア

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。また、入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。

(4) 入札時の添付書類

ア

入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（入札書の提出と併せて、電子入札システム(※)により提出すること。）。

※：Excel形式を使用するものとし、「提出用ファイル作成ツール」を使用し、テキストファイル(.csv)に変換して提出するか、あるいはTIFファイルに変換して提出すること。
イ

入札価格に関する誓約書（別添様式２）（郵送（書留に限る。）等により提出）(5) 低入札価格調査に係

ウ該当する場合は、(5)の調査票（郵送（書留に限る。
）等により提出）ア

入札に際し、２(6)に示す予定価格（税抜）の９２％（１万円未満切捨る各調査票の事前提出て）未満に相当する額（税抜）で入札しようとする者は、「茨城県企業局
低入札価格調査制度実施運営要領」第６条第１項に掲げる①から⑮の各調査表の提出を求める（ただし、⑬～⑮の資料の提出は任意とする。）。
イアの場合において、入札に際して一部でも各調査表を提出しなかった者のした入札は、無効とする。

ウ

アの提出方法については、原則郵送（書留に限る）により、(6)に示す
開札日の前日迄に１の担当部局に到着するよう送付すること。

エ担当部局の了解を得た場合に限り、ウによらず、持参又は電子メールによる調査票の提出についても可とする（提出期限は、ウと同日の１６時までとする）。

(6) 競争入札執行（開札）

令和５年１２月１１日（月）９時３０分の日時（予定）(7) 入札参加者の立会

電子入札のため、入札参加者の立会いは要しない。ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立ち会うことができる。

(8) 1者のみの応札の場合

入札の執行を取り止める。

- 11 -

有効な入札として取り扱う。
(9) 共通事項（落札者の決

入札公告（共通編）による。

定方法等）

８

その他、入札契約に関する諸条件(1) 入札保証金免除する。

(2) 契約保証金納付を要する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3) 前払金、中間前払金、詳細については、入札公告（共通編）による。

部分払い(4) 契約書

建設工事請負契約書（茨城県企業局建設工事執行規程（昭和４９年茨城県企業管理規程第４号）様式第２号）により、契約書を作成するものとする。
ただし、電子契約を希望する場合は以下によるものとする。
(1)契約書等の様式を、以下のアドレスからダウンロードして作成し、契約書の案、契約保証金の納付を証する書類の写し又は契約保証金に代わる担保の写し（保証事業会社の保証証書等）及び課税事業者届出書（又は免税事業者届出書）を、落札の通知を受けた日から５日以内（土日及び休日を含まない。）に総務課へ電子メールで送付すること。
なお、回線の不具合等により手続きを完了できない場合は、速やかに総務課まで申し出ること。
(2)契約締結決議終了後、総務課からの連絡があるので、落札者（契約の相手方）は電子契約サービスにより契約締結を行うこと。
なお、電子契約サービスの使用方法については、以下のアドレスから手順書を確認すること。
茨城県企業局ホームページメニューURL:
https://www.kigyou.pref.ibaraki.jp/page/page000144.html(5) 建設リサイクル関連

ア

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。

イ

契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。

(6)火災保険付保険の要否

要する
不要とする

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(7) 関連工事の随意契約
予定本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定
有り(8) 調査基準価格の算定に係る留意事項

無し

無し
有り
(1)
(2)
【例えば、設備工事などなど特殊な積算体系の工事において、「(1)直接工事費に機器費を加えた金額を直接工事費相当額として算定する。」等と記載することを想定。】(9) 共通事項

９

入札公告（共通編）による。

その他(1) 入札公告（共通編）については、以下のアドレスに公告する。
https://www.kigyou.pref.ibaraki.jp/page/page000053.html※：公告日に応じ、適用となる入札公告（共通編）が変わることに注意。
(2) 本公告文において、取り消し線[ 例：入札公告 ]が付された部分については、入札公告としての効力を有しないものとする。

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