統計数理（2021）
第 69 巻 第 2 号 315–337©2021 統計数理研究所

特集「日本人の国民性の統計的研究 — 平成期 30 年のまとめと将来の展望」［原著論文］

何が地方への移住意向を決めるのか？：
現代日本人の〈義理人情度〉を中心として朴 堯星†（受付 2020 年 9 月 4 日；改訂 2021 年 3 月 3 日；採択 4 月 7 日）

要

旨

現在，過疎地自治体では，地域の活性化を狙いとし，地方への移住者を確保するために様々な支援制度等が進められている．地方への移住に関する先行研究では，移住促進要因の一つとして，人々の対人関係の構築が重要であるとされているが，その多くが地域コミュニティーや移住先での人間関係といった，ある程度想定できる人々の間での限られた範囲に止まっている．
これに対し，本研究では，日本人固有の人間関係の特徴を表す〈義理人情度〉
が，〈地方への移住意向〉に及ぼす影響に関する一連のメカニズムを確かめる．日本人にとって，「義理人情」という感覚は，長い間，日本人の人間関係を表す特有の特徴とされていたが，これまで地方への移住意向に対する〈義理人情度〉との相互関係については明らかにされてこなかった．そこで本
研究では，第 1 の目的として，現在，急激な人口減少が進んでいる日本と韓国において，両国の国民が思っている〈地方への移住意向〉
を検討する．そのため，「日本人の国民性調査」の第 14次（2018 年）
調査と「韓国総合社会調査 KGSS」（2018 年）調査の結果をもとに，共通項目および個人属性別の回答割合の観察により〈地方への移住意向〉についての日韓比較を行う．‘U ター
ンや I ターンをしたいか’ という地方への移住意向に対する評価は，日本では若年層，中年層が高いのに対して，韓国では中年層，高年齢層が高く持っているといった異なる傾向がみられのデーている．さらに，第 2 の目的として，直近の調査である第 14 次「日本人の国民性調査」
タを用い，ロジスティック回帰分析により〈地方への移住意向〉の説明要因に関する分析を行っ「義理人情度」の感覚は，〈地方への移住意向〉に正の効果を持っていている．結果として，（a）〈地方への移住意向〉には，インターネット使用頻度などの情報アクセス能力の高さる点，（b）
自国に対する愛着心から浮かび上がる日本社会の現状肯定感が低いほが影響している点，（c）
ど，〈地方への移住意向〉
が高まる点，が明らかになった．
キーワード：日本人の国民性調査，地方への移住意向，義理人情度，韓国総合社会調
査，自国に対する愛着心．
1.

はじめに

少子高齢化は，かつて先進国に広く共通してみられる現象であったが，近年，日本をはじめ，
東アジア諸国においても少子高齢化が急速に進んでいる．図 1 に示したアジア諸外国・地域の合計特殊出生率の動きをみると，アジアの中で出生率が最も早く低下し始めたのは日本であり，2017 年時点で 1.43 まで低下している．出生率の低下は韓国でも著しく深刻であり，2018†

統計数理研究所：〒 190–8562 東京都立川市緑町 10–3

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図 1．アジア諸外国・地域の合計特殊出生率．資料：内閣府（2019）『少子化社会対策白書』より．

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図 2．アジア諸外国・地域の高齢化率．資料：内閣府（2019）『令和元年版高齢社会白書』より．

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年韓国の合計特殊出生率は 0.92 であり，もはや世界で初めて 1.0 を下回る最低水準を記録している（韓国統計庁, 2018）．また，高齢化率の推移においても現在，高水準を維持している状況である．こういった動向は，シンガポールでも見られており，今後も東アジア諸国の高齢化が．
見込まれている状況である（図 2）
そもそも人口減少には，三大都市圏では出生率が極めて低く，地方では深刻な低出生率に加えて若者の三大都市圏への流出・流入といった構造的な問題が根底にある．日本では，「2040年までに全国に約 1,800 ある市区町村のうち，896 が消滅する可能性がある」との衝撃的な報告（日本創成会議・人口減少問題検討分科会, 2014）のように，多くの地方都市では過疎化が急激に進んでいる．そのため，多くの過疎地を抱えている自治体では地域の活性化に向けた様々な取組を進めているが，その中でも，近年，U ターンや I ターンといった地方への移住が注目を浴びつつある．
移住・定住をめぐる先行研究の多くは，住環境との因果関係を示すものが多く，そのほとんどが周辺環境，生活の利便性等に係る物理的要因や，地域愛着のような社会的要因等で分類される（菊澤・近藤, 2019）．例えば長谷（2013）は，定住意向と愛着心の関係を取り上げ，社会
生活基盤や物的環境の不整備が愛着心を低下させる原因になりうることを指摘している．一方は，UIJ ターンの移住者を対象としたアンケート調査から，移住を決めるで，阿部 他（2010）
要因には就業機会や生活環境のよさだけではなく，人々との関係性が移動の促進に寄与していることを明らかにしている．また，移住者と移住先の地域住民との調和，コミュニティーの形．近年
成・構築が，移住・定住に重要であるとの指摘もある（岡崎 他, 2004; 大橋 他, 2011 等）
では，移住・定住意向とまちづくりや地域活性化要因を合わせて論じることも多く，地域とかかわって住む住み方に焦点を置き，日常の生活態度，役割意識，帰属意識が地域活動や参加につながる潜在力になっているとの指摘もある（中村 他, 2015）．これらの研究は移住・定住への影響要因の一つとして，地縁組織やコミュニティーなどのような地域での人間関係に焦点を置いていることが共通している．具体的には，地域での人間関係のように，明確かつ限定された関係性を変数として捉えており，多くの場合がある程度想定できる人々の間での限られた範囲に止まっている．そのため，既存の変数は，これまで日本人が古くから感じる，曖昧かつ限定されていない大まかな対人関係についてはカバーしきれない．
林知己夫を中心とした日本人の国民性調査委員会では，古くから芸術や文学のなかでしばしば登場する「義理人情」
を日本人の人間関係の特徴として考え，長年にわたって義理人情を測る「日本
尺度を開発してきた（統計数理研究所国民性調査委員会, 1961; 林, 2001 等）．本尺度は，（1963 年）調査から長年にわたって用いられている継続項目である．
人の国民性調査」の第 3 次は，義理人情的な考え方が，現代の若者にも違和感なく受け入れられる現代日林・櫻庭（2002）
本人の底流をなすものの一つであると述べている．
義理人情の定義は明確に定まっていないが，例えば，学研四字熟語辞典によれば「過去のいきさつやしがらみのために避けられない付き合いや人に対する思いやりのこと」とされている．
言い換えれば，義理人情の概念には，過去のいきさつやしがらみから形成された明確かつ限定
された関係性だけではく，他者に対する思いやりといった大まかな人間関係が含まれている．
他者との関係性を表す概念の一つには，ソーシャルキャピタル（Social Capital，社会関係資本）というものがある．ソーシャルキャピタルとは，「人々の協調行動を活発にすることによって，社会の効率性を高めることのできる，『信頼』『規範』『ネットワーク』
といった社会的仕組と定義されている．さらに稲葉（2011）は，日本社会の文脈に合わせみの特徴」（Putnam, 1993）て，その概念を「信頼，『情けは人のためならず』『持ちつ持たれつ』『お互い様』
といった互酬性
の規範，そして人やグループ間の絆」と整理している．ただし，稲葉（2011）や多くのソーシャ
ルキャピタル論者は，明確な互恵性の規範のもとでの他者との関係性に焦点を置いている点が何が地方への移住意向を決めるのか？：現代日本人の〈義理人情度〉を中心として

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共通している．
これに対し，林らが提唱する義理人情的な考え方は，明確な互恵性の規範を超えた人間関係を表すものである．そのため，義理人情的な考え方には，互恵性の規範を超えたより広い意味
での他者への利他的な態度や，いわゆる人情味のような感情などが含まれている．そして，そういった大まかな人間関係は，社会的通念上，都会に比べて地方のほうがより顕在することが予想される．そのため，義理人情的な考え方をもつほど，地方への移住意向が高まる可能性がありうる．
「日本人の国民性調査」のデータをもとに，義理人情林（2001）は，1963 年から 1998 年までのの度合いが多少の時期的動きはあるものの，極めて安定した形であることを確認している．そ「日本人の国民性調査」の第 12 次（2008 年）調査データを用いた分の傾向は，2000 年後半以降のが得られており，林文（2012）は，年齢層の違いを問わず依析からも同様の結果（林文, 2012）
然として義理人情の度合いが高いことを指摘している．つまり，かつて林らが指摘していたように，「義理人情」
は，決して時代遅れのものではなく，現代の日本人においても根強く存在する日本人の人間関係を表すものの一つであることを意味する．ただし，これまで〈地方への移住意向〉に対する〈義理人情度〉との相互関係については検討されていない．そこで本研究では，
都市計画やまちづくり研究の域を超えて一般の社会意識研究の文脈での，日本人固有の人間関係の特徴を表す〈義理人情度〉
が，〈地方への移住意向〉に及ぼす影響に関する一連のメカニズムを確かめる．そのため，「日本人の国民性調査」の第 14 次（2018 年）調査データに基づき，日本
人の国民性調査の長期継続項目である義理人情スケールの 7 項目を用いている．
また，〈地方への移住意向〉を決定する要因には，所得水準の差から生じる経済的格差の広がりから，現実的な意味において都会での暮らしが維持できない場合がありうる．さらに，NHK
放送文化研究所が行った継続調査「日本人の意識調査」によれば，日本人は調査開始以来の 35
年間，‘日本にうまれてよかった’ との回答が大きな変化もなく，常に 9 割以上の高い水準を維持している（NHK 放送文化研究所世論調査部, 2014; 村田, 2014）．‘日本にうまれてよかった’
は，日本に対する愛着心を表しており，自国に生まれてよかったと思うことは，自己が置かれた現状に対しての肯定感を持っていることにつながる（朴・前田, 2015）．この意味で，例えば自己が置かれた現状に対しての肯定感を持つことができない場合，現状からの脱皮を求める可能性が高く，そのことが地方への移住意向に現れることが予想される．したがって，こういった社会心理的要因は，〈地方への移住意向〉に何らかの影響を与える可能性がある．
そこで本稿では，第 1 の目的として，現在，急激な人口減少が進んでいる日本と韓国において，両国の国民が思っている〈地方への移住意向〉
を検討する．具体的には，「日本人の国民性（2018 年）調査と「韓国総合社会調査 KGSS」（2018 年）調査の結果をもとに，共調査」の第 14 次
通項目および個人属性別の回答割合の観察により〈地方への移住意向〉の属性ごとの特徴についての日韓比較を行う．
さらに第 2 の目的として，直近の調査である「日本人の国民性調査」の第 14 次（2018 年）調査
データを利用し，現代日本人が思っている〈地方への移住意向〉の促進要因を探る．具体的には，日本固有の人間関係像を表す〈義理人情度〉の違いが，〈地方への移住意向〉に及ぼす影響を検証する．その際に，様々な社会意識や行動に関する説明変数に含めて，一連の心理的規定メ
カニズムの変化も合わせて検討する．
2.

研究方法

2.1 第 14 次国民性調査の概要「日本人の国民性調査」の統計数理研究所国民性調査委員会では，1953 年の第 1 次調査以来，

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全国調査を 5 年に 1 度実施している．本調査は継続調査であることから，日本全国に居住する
20 歳以上の日本人男女から層化多段無作為抽出により抽出された個人を対象とし，個別訪問面
接法により聞き取り調査の方式で遂行されてきている．ただし調査対象者の年齢範囲について調査以降は 20 歳以上 84 歳以下となっている．
は，第 12 次（2008 年）
本研究では，個人の〈地方への移住意欲〉を測る ‘U ターンや I ターンをしたいか’ の新規項目
を目的変数として用いる．「日本人の国民性調査」
では，質問の内容が異なる 2 種類の調査票（K 型と M 型）を調査地点単位で折半して対象者に割り当てて調査を実施しているが，本研究では，目的変数である〈地方への移住意欲〉の新規項目が含まれる K 型調査票の項目群を用いることになる．
2018 年調査の K 型調査票の回収標本サイズ（計画標本）
は 3,209 であり，回収数 1,584，回収「日本人の国民性調査」の標本設計・調査方法や回収数等実施状況の詳率 49.4% である．なお，
および前田 他（2020）を参照されたい．
細については，中村 他（2015）
2.2 「The Korean General Social Survey（KGSS）調査」の調査対象と調査方法
韓国では，少子高齢化が急遽に進み，2025 年には人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合が20.3% という超高齢社会が到来すると見込まれている（韓国統計庁, 2019）．そのような状況の中で，日本と同様に，韓国でも帰農といった地方への移住が注目されつつある．
しかし今日，日本での韓流ブームに象徴されるようなお互いの社会・文化への関心の高まりが観察される一方で，排外主義的な言説の流布などの政治的な摩擦が起こりうる危うさがしば
しば報道されている．このような現象は，もはや単なる世代間の価値観の対立だけでは説明しきれないものである．このような社会的・政治的な状況は，これまで国民国家を前提としてきた国民性（国民の価値観の総体）そのものに対してなんらかの影響を与える可能性がある．その意味で，共通の土俵で国民性の現状を探ることは，両国の政治・経済・社会面の理解を深める
ために不可欠である．第 14 次日本人の国民性調査では，新しい試みとして，日本人の国民性調査に匹敵する韓国総合社会調査（KGSS，Korean General Social Survey）との連携調査を行った．具体的には，「日本人の国民性調査」の継続項目のいくつかを，2018 年度に実施した韓国総調査においても用いることにした．
合社会調査（KGSS）
は 2003 年から始まった継続調査であることから，調査方法お「韓国総合社会調査（KGSS）」
よび標本の抽出などはこれまで本調査プロジェクトが開始して以来，基本的に踏襲してい」の母集団は，韓国の満 18 歳以上成人男女であり，多段抽出法
る．
「韓国総合社会調査（KGSS）に基づいたサンプリングを行っている．また調査の実（multi-stage area probability sampling）
施にあたっては，個別訪問面接法（person to person interview）で遂行しており，日本人の国民性調査と同様の方法で実施している．2018 年調査の回収票本サイズは 1,031，回収率は 43% である．
の標本設計・調査方法や回収数等実施状況の詳細についなお，「韓国総合社会調査（KGSS）」
を参照されたい．
ては，Kim et al.（2019）
2.3 分析に用いる変数「日本人の国民性調査」
における質問項目は，主に人々の価値観や態度，意識に関するもので（詳細については，中村 他（2015）およびあり，質問領域別に#番号を付けて整理されているの「調査項目一覧表」
を参照）．
前田 他（2020）1 〜
9 を分析に用いた．
9 の基本的属性を除いて，質問項目の本研究では，以下の質問項目
内容を調査票記載に近い形で表 1 にまとめた．分析にあたっては，次のようなカテゴリの併合等の処理を行った．〈 〉
内は本論文での用語であり，#番号の後に ‘ ’ で括って示される国民性

何が地方への移住意向を決めるのか？：現代日本人の〈義理人情度〉を中心として

表 1．基本的属性以外の質問項目および選択肢．

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表 1．（つづき）

何が地方への移住意向を決めるのか？：現代日本人の〈義理人情度〉を中心として

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調査で共通の項目ニックネームとは用語を変えている場合がある．

1〈地方への移住意向〉#2.51 ‘U ターンや I ターンをしたいか’
本研究では，現代日本人が思っている〈地方への移住意向（#2.51）〉を促す要因を探ることを目的としており，この質問が目的変数となる．2 つの意見 ‘してみたいと思う’ と ‘特にしたいと思わない’ のどちらか一つを選んで回答してもらうものである．前者を選ぶことが〈地方への移住意向（#2.51）〉の肯定，後者を選ぶことがその否定であり，ロジスティック回帰分析では ‘そ（わからない）’ を除く 2 値変数として扱われる．
の他’ ‘D.K.

2〈子ども優先の政策充実〉#7.51 ‘子ども優先か高齢者優先か’
この質問項目は，少子高齢化の進行に伴い，これから日本が優先すべき政策について尋ねている．2 つの意見 ‘高齢者のための政策が多少後回しになっても，子ども優先の政策を充実させるべきだ’ か ‘子どものための政策が多少後回しになっても，高齢者優先の政策を充実させるべ
きだ’ かで一つを答えてもらう．本質問は，回答者自身が，少子高齢化の深刻さが増している
中で，子ども優先の政策という将来重視的な考え方，または，高齢者優先の政策という現在重視的な考え方を持っているのかを測るものである．現在，地方への移住に関心を寄せている背景には，地方都市の消滅という将来的な危機意識が根底にある．したがって，社会政策全般に対する将来重視的な考え方を持つほど，地方への移住意向が高まる可能性がありうる．

3〈地方移住政策への賛否〉#7.52 ‘地方への移住政策に賛成か’
この質問項目は，‘賛成’，‘やや賛成’，‘やや反対’，‘反対’ の 4 つの選択肢から一つだけ選んでもらった．分析では，‘賛成’ と ‘やや賛成’ を合わせて ‘賛成’ とし，‘やや反対’ と ‘反対’ を合わせて ‘反対’ とした．本質問は，現在，国や自治体が進めている地方移住政策に対する意見を尋ねたものである．回答者自身が地方移住政策に対して肯定的であるほど，回答者自身の地方へ〉移住意向が高まることが予想される．そのため，本研究では，〈地方移住政策への賛否（#7.52）
項目を説明変数の一つとして用いることにした．
1 ，
2 および
3 は，「2018 年国民性動向調査」で初めて試験的に用いられ，第 14
なお，上記の
次（2018 年）調査に「日本人の国民性調査」の新規項目として採用された項目である．

4〈自国に対する愛着〉#9.22c‘生まれかわりたい国’
この質問項目は，「1997 年国民性吟味調査」，「2002 年国民性吟味調査」
で試行され，第 12 次
「日本人の国民性調査」に用いられた項目である．本項目は，日本人が，経済（2008 年）調査から的社会的状況の変化に伴い，自国をどの程度好んでいるのかについて測っている．‘日本に生まれてきたい’，‘よその国に生まれてきたい’ のどちらかで答えてもらう．

5〈義理人情スケール〉
義理人情スケールとは，日本における大きな特色といわれている義理人情的な人間関係に関連するものを尺度化したものである（林, 2001）．これは，いくつかの質問における回答の組み合わせから見えるものとしている．具体的には，#4.4 ‘先生が悪いことをした’，#5.1 ‘恩人がキトクのとき’，#5.1b ‘親がキトクのとき’，#5.1c1 ‘入社試験（親戚）’，#5.1c2 ‘入社試験（恩人の子）’，#5.6 ‘使われたい課長’，#5.1d ‘大切な道徳’ の 7 問で構成されている（林, 2001）．
各質問に対する回答の扱いについては，林（2001）の尺度を踏襲することにした．具体的には，#4.4 ‘先生が悪いことをした’ に対しては 2 つの意見 ‘そんなことはないという’ と ‘ほんとうだという’ のどちらかのうち，前者を選ぶことが義理人情回答となる．#5.1 ‘恩人がキトクのとき’ に対しては 2 つの意見 ‘何をおいても，すぐ故郷へ帰る’ と ‘故郷のことが気になっても，大事な会議に出席する’ のどちらかのうち，前者を選ぶことが義理人情回答としている．一方
で#5.1b ‘親がキトクのとき’ に対しては，2 つの意見 ‘何をおいても，すぐ故郷へ帰る’ と ‘故郷のことが気になっても，大事な会議に出席する’ のどちらかのうち，後者を選ぶことが義理人

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情回答として扱った．#5.1c1 ‘入社試験（親戚）’ に対しては 2 つの意見 ‘1 番の人を採用するようにいう’ と ‘親戚を採用するようにいう’ のどちらかのうち，前者を選ぶことが義理人情回答となるが，一方で#5.1c2 ‘入社試験（恩人の子）’ に対しては 2 つの意見 ‘1 番の人を採用するようにいう’ と ‘恩人の子供を採用するようにいう’ のどちらかのうち，後者を選ぶことが義理人情回答としている．また#5.6 ‘使われたい課長’ に対しては 2 つの意見 ‘規則をまげてまで，無理な仕事をさせることはありませんが，仕事以外のことでは人のめんどうを見ません’ と ‘時には規則をまげて，無理な仕事をさせることもありますが，仕事のこと以外でも人のめんどうをよく見ます’ のどちらかのうち，後者を選ぶことが義理人情回答になる．#5.1d ‘大切な道徳’ に対しては 4 つの意見 ‘親孝行をすること’，‘恩返しをすること’，‘個人の権利を尊重すること’，‘自由を尊重すること’ のうち，‘親孝行をすること’，‘恩返しをすること’ を選ぶことが義理人情回答としている．義理人情回答のスケール値は 1 となっており，これらの合計値で義理人情的であるかどうかが評価されている．
なお，義理人情回答合計値は順序尺度水準のものではあるが，カテゴリの区分基準が理論的に定まっていない．そのため，後述するロジスティック回帰分析では，便宜的に連続変数として扱うことにした．

6〈階層帰属意識〉#1.8 ‘帰属階層’
この質問項目は，‘上’，‘中の上’，‘中の中’，‘中の下’，‘下’ の 5 つの選択肢から一つだけ選んでもらった．本項目は順序尺度水準の項目ではあるが，後述するロジスティック回帰分析では高い数値が高い帰属階層を表す方向にリコードし，‘低（下〜中の下）’，‘中（中の中）’，‘高（中の’ の 3 段階に分けて扱った．なお，この項目は第 7 次（1983）調査，第 8 次（1988 年）調上〜上）
調査でも質問されている．また，第 10 次（1988）調査〜第 13 次（2013 年）調査
査，第 9 次（1993）（M 型でのみ質問している）
が，第 14 次（2018 年）調査ででは K 型調査票では質問していない〈階層帰属意識（#1.8）〉が自己の学歴や収入のような客観的は K 型調査票で用いられている．
な地位に規定されることは，これまでの多くの研究によって示されている（吉川, 1998; 中尾,．そのことから，〈階層帰属意識（#1.8）〉を用い，個人・世帯の経済状況が，〈地方への移2002）〉に及ぼす影響を検討することにした．
住意向（#2.51）

7〈休日の外出有無〉#1.80 ‘休日は在宅か’
この質問項目は，休日の外出程度を行動ベースで尋ねることで，‘ほとんど在宅している’，‘ど
ちらかといえば在宅しているほうが多い’，‘どちらかといえば出かけているほうが多い’，‘ほとんど家にはいない’ の 4 つの選択肢から一つだけ選んでもらった．分析では，‘ほとんど在宅している’ と ‘どちらかといえば在宅しているほうが多い’ を合わせて ‘在宅している’ とし，‘どち
らかといえば出かけているほうが多い’ と ‘ほとんど家にはいない’ を合わせて ‘外出している’とした．地方への移住を決める要因の一つには，田園回帰と呼ばれるように，自然や地域との触れあいを大切にする生き方が求められていることもある．すなわち，回答者自身がアウトド
ア的な態度であるほど，地方へ移住意向が高まる可能性がありうる．本質問からは，休日の過ごし方を通じて，回答者がアウトドア的であるかどうかということが読み取れるため，〈地方〉項目を説明変数の一つとして用いることにした．
移住政策への賛否（#7.52）
8〈インターネットの利用〉#1.11b ‘インターネット使用頻度’
この質問項目は，インターネット使用頻度を行動ベースで尋ねたもので，‘ほぼ毎日利用している’，‘たまに利用している’，‘ほとんど利用していない’，‘全く利用していない’ の 4 つの選択肢から一つだけ選んでもらった．分析では，ほぼ毎日利用している’ と ‘たまに利用している’を合わせて ‘利用している’ とし，‘ほとんど利用していない’ と ‘全く利用していない’ を合わせて ‘利用していない’ とした．例えば，普段からインターネットを通じてあらゆる情報をすぐ入手できる場合，都心に住むことのメリットが薄れる可能性がある．すなわち，〈地方への移何が地方への移住意向を決めるのか？：現代日本人の〈義理人情度〉を中心として325

住意向（#2.51）〉と〈インターネットの利用〉には何らかの連関がありうる．そのため，本研究では，〈インターネットの利用〉項目を説明変数の一つとして用いることにした．

9 基本的属性（#1.1 ‘性別’，#1.2 ‘年齢’，#1.3 ‘学歴’，#1.5 ‘市郡別’）
年齢層については，20 歳代から 70 歳代以上の 6 段階に分けている．学歴については，‘学歴’，‘学歴中（高校卒）’，‘学歴高（大学卒以上）’ の 3 段階に分けている．これら以
低（中学卒以下）外に，本研究では，都市規模をも属性変数として用いることにした．例えば，回答者が住んでいる居住地の都市規模によっては，思い浮かぶ “地方” が異なる可能性がありうる．そのため，都市規模の程度が，〈地方への移住意向（#2.51）〉に何らかの影響を及ぼす余地がある．そこで本研究では，元の#1.5 ‘市郡別’ の 7 段階区分を ‘町村〜市 5 万未満’，‘市 5 万以上〜市 50
万未満’，‘市 50 万以上〜区 6 大都市’ の 3 段階にリコードし，回答者が住んでいる〈都市規模（#1.5）〉とする．なお，本調査では，回答者に収入を尋ねていないため，個人・世帯の経済状
況に関する客観的な変数を用いた分析を行うことはできない．
（わからない）’ に該当する対分析にあたっては，用いた質問項目の内 1 つでも ‘その他’，‘D.K.
象者は除いている．このため，分析に用いた有効サンプルサイズは KGSS 調査では 890，第 14
次国民性調査では 1,223 となった．分析には SPSS Statistics21.0J for Windows および Stata13を用いた．
2.4 分析方法
本研究では，まず属性別の集計により日本と韓国における〈地方への移住意向（#2.51）〉の回答割合と属性変数との関係を確認する．次に，〈地方への移住意向（#2.51）〉を目的変数とする〉，〈地方
ロジスティック回帰分析を行い，日韓共通項目である〈子ども優先の政策充実（#7.51）
移住政策への賛否（#7.52）〉，〈自国に対する愛着（#9.22c）〉が，〈地方への移住意向（#2.51）〉に及ぼす影響を確かめる．
さらに，現代日本人の〈地方への移住意向（#2.51）〉を規定する要因を掘り下げて探求するた〉とめ，日本人の国民性調査の長期継続項目である〈義理人情スケール〉，〈階層帰属意識（#1.8）〉に及ぼす影響を確かめる．最後に，〈休
いった社会心理的要因が，〈地方への移住意向（#2.51）〉，〈インターネットの利用（#1.11b）〉の行動変容項目を加え，現代日本人
日の外出有無（#1.80）の背後に存在する心理的メカニズムをより詳細に明らかが感じる〈地方への移住意向（#2.51）〉にする．なお，ロジスティック回帰分析の結果については，紙面の制約により回帰係数の表示は省略し，オッズ比と 95% 信頼区間を算出・表示することにした．
3.

結果と考察

3.1 〈地方への移住意向（#2.51）〉の回答割合の日韓比較
はじめに，日本と韓国における〈地方への移住意向（#2.51）〉の回答割合を検討する．表 2 は，第 14 次「日本人の国民性調査」と「韓国総合社会調査（KGSS 調査）」における〈地方への移住意向の肯定的回答の割合を属性によって比較している．
（#2.51）〉
その結果，‘U ターンや I ターンをしたいか’ という質問に対して ‘してみたいと思う’ との回答割合が，日本は 38%，韓国は 46% となっており，日本のほうが 8 ポイントほど低い（これら．そして日本でも韓国の数値は 2.3 節の最後で述べた分析に用いた標本についてのものである）〈地方への移住意向（#2.51）〉を高でも，男性のほうが女性に比べて ‘してみたいと思う’ というく感じていることが共通している．ただし年齢層別で見ると，日本では 70 歳以上の年齢層を除いたいずれの年齢層においても 3 割強から 4 割強程度の肯定的な回答傾向がみられている．
一方で，韓国では，20 代の年齢層を除いたどの年齢層も 4 割強から 5 割強程度の肯定的な回答

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表 2．「日本人の国民性調査」と「韓国総合社会調査（KGSS）」における＜地方への移住意向＞の回答割合．

傾向となっている．U ターンや I ターンをしてみたいと思うといった地方への移住意向は，日本では若年層，中年層が，韓国では中年層，高年齢層が高く感じているといった異なる傾向がみられている．さらに性別・学歴の高低別でみると，日本では，学歴の低い層に比べて学歴のを持つ割合が高い．その傾向は女性のほうがより明確
高い層ほど〈地方への移住意向（#2.51）〉であった．一方で，韓国では，日本の結果とは正反対に，学歴の低い層に比べて学歴の高い層を感じる割合が低いことが確認された．その傾向は，性別をほど〈地方への移住意向（#2.51）〉
問わず大学卒以上の層が〈地方への移住意向（#2.51）〉を感じる割合が最も低かった．
現在，日本では自治体を中心に，U ターンや I ターンを促すための様々な支援が取り組まれている．しかし，〈地方への移住意向（#2.51）〉を規定する要因については明らかにされていないことから，自治体の現場では常に手探り状況である．その意味では，〈地方への移住意向〉がどのような性質を持つ質問項目であるのかについて，特にこれと関連する現代日本（#2.51）

何が地方への移住意向を決めるのか？：現代日本人の〈義理人情度〉を中心として

327

表 3．説明変数の記述統計．

人の心理的メカニズムを考察することが必要となる．
以降では，〈地方への移住意向（#2.51）〉が生じる心理的メカニズムを探ることとする．
〈子ども優先の政策充実
な お ，表 3 に は ，こ の 先 の 分 析 で 用 い る 説 明 変 数 す な わ ち ，

328

統計数理

第 69 巻 第 2 号 2021（#7.51）〉，〈地方移住政策への賛否（#7.52）〉，〈自国に対する愛着（#9.22c）〉，〈義理人情度（#4.4#5.1#5.1b#5.1c1#5.1c2#5.6#5.1d）〉，〈 階 層 帰 属 意 識（#1.8）〉，〈 休 日 の 外 出 有 無（#1.80）〉，〈インターネットの利用（#1.11b）〉，基本的属性としての〈性別（#1.1）〉，〈年齢，〈学歴（#1.3）〉，〈都市規模（#1.5）〉の記述統計を示す．
層（#1.2）〉
3.2 〈地方への移住意向（#2.51）〉
を目的変数としたロジスティック回帰分析 1：日韓共通項
目との関連
ここでは，日本調査結果と韓国調査結果のそれぞれについてロジスティック回帰分析を行っを目的変数とし，両調査における共通項目（〈子どた．分析には，〈地方への移住意向（#2.51）〉〉，〈地方移住政策への賛否（#7.52）〉，〈自国に対する愛着（#9.22c）〉，
も優先の政策充実（#7.51）〈年齢層（#1.2）〉，〈学歴（#1.3）〉）を説明変数として用いることにした．その結〈性別（#1.1）〉，
果を，表 4 および表 5 に示す．
〈性別（#1.1）〉，〈年齢層（#1.2）〉，〈学歴（#1.3）〉といった属性が〈地方への移住意向
表 4 は，〉にもたらす影響を表しているものである．まず性別の違いでみると，表 2 の結果にも（#2.51）
見られていたように，日韓ともに，男性のほうが女性に比べて U ターンや I ターンをしてみたいと思っていることが確認された．このことは，両国とも男性のほうが女性に比べて田舎暮らしに対するハードルが低いことを意味している．また，年齢層の違いが〈地方への移住意向〉にもたらす影響をみると，日本では ‘20–29 歳’ を基準にすると ‘70 歳以上’ の年齢層の（#2.51）（p = 0.007）
であり，‘70 歳以上’ のほうが，‘20–29 歳’ に比べて地方への移住にオッズ比は 0.518
対して否定的である．これに対し，韓国では 30 代以上の全年齢層のほうが，‘20–29 歳’ に比べて地方への移住意向を肯定的に考えている．なお，学歴の違いによる差は，日本とともに韓国
においても有意な効果としては見られなかった．
〈性別（#1.1）〉，〈年齢層（#1.2）〉，〈学歴（#1.3）〉との属性と共に，〈子ども
さらに，表 5 では，〉，〈地方移住政策への賛否（#7.52）〉，〈自国に対する愛着（#9.22c）〉が，優先の政策充実（#7.51）〉に及ぼす影響を示している．まず〈子ども優先の政策充実（#7.51）〉〈地方への移住意向（#2.51）についてみる．現在，地方への移住に関心を寄せている背景には，人口減少に伴う地方都市の
表 4．〈地方への移住意向〉を目的変数としたロジスティック回帰分析の結果：日韓比較 1．

何が地方への移住意向を決めるのか？：現代日本人の〈義理人情度〉を中心として

329

表 5．〈地方への移住意向〉を目的変数としたロジスティック回帰分析の結果：日韓比較 2．

消滅といった危機意識が根底にある．そのため，本研究では，社会政策全般に対する将来重視
的な考え方を持つほど，言い換えればこれから各国が優先すべき政策について ‘高齢者のための政策が多少後回しになっても，子ども優先の政策を充実させるべきだ’ と考えるほど，地方への移住意向が高いと予想していた．しかし，表 5 で示した結果では，むしろ子ども優先の政策を充実させるべきだ’ と考える社会政策全般に対する将来重視的な考え方と地方への移住意
向には負の関係があることが確認された．また，70 歳以上の高年齢層は，地方への移住に対して否定的であることもみられた．このことから，70 歳以上の高年齢層は ‘高齢者のための政策が多少後回しになっても，子ども優先の政策を充実させるべきだ’ という将来重視的な考え方よりも ‘子ども優先のための政策が多少後回しになっても，高齢者の政策を充実させるべきだ’ という現在重視的な考え方を多く持っており，それが地方への移住に対して否定的な影響を及ぼす可能性がうかがえる．厳密にいえば，70 歳以上の高年齢層においての〈地方への移住〈子ども優先の政策充実（#7.51）〉との関連をも確かめることが必要である．た意向（#2.51）〉とだし，サンプル数の制約により，ここでは仮説提示に留めることにした．
〉が，日本と韓国ともに，次に，国や自治体で進められている〈地方移住政策への賛否（#7.52）
に対して有意な正の効果を持つ結果が得られている．国や自治体〈地方への移住意向（#2.51）〉
が取り組んでいる地方への移住政策について賛成していることは，そもそも地方への移住に関する関心が高く，そのことが〈地方への移住意向（#2.51）〉を促していると解釈できる．
〉に対して ‘日本に生まれかわりたい’ と思う〈自国に対す一方で，〈地方への移住意向（#2.51）
が統計的に負の関係にある．〈自国に対する愛着（#9.22c）〉項目は，国に対する愛着（#9.22c）〉
る愛着心として現れた日本社会の現状肯定感が関連している（朴・前田, 2015）．したがって，

330

統計数理

第 69 巻 第 2 号 2021

〈地方への移住意向（#2.51）〉には，自国に対する愛着心として現れた日本社会の現状肯定感が関連していることを示唆している．言い換えれば，日本社会の現状肯定感が低いほど，地方への移住を選好していることが読み取れる．このことは，実際の移住者のなかには，都会で疲れた人々が，地方への移住を選択するケースが数少なくないことを合わせて考慮すると，この結果はある程度整合性のあるものではないかと思われる．他方で，韓国では，〈地方への移住意〉と ‘韓国に生まれかわりたい’ と思う〈自国に対する愛着〉の間には統計的に有意な関向（#2.51）
係がみられなかった．また，韓国では〈自国に対する愛着〉
が 6 割程度で日本より低いことが確．このことは，多くの現代韓国人が，自国に対する愛着心として現れた韓認された（表 3 参照）
国社会の現状肯定感が低いことを意味している．さらに韓国外務省の在外韓国人現況集計によれば，2011 年以降，韓国人の海外移住者が急遽に増加している．そのことを踏まえると，現代
韓国人は社会の現状肯定感が低いほど，地方への移住意向よりも海外への移住を選択していることが浮き彫りになったのではないかと考えられる．
3.3 〈地方への移住意向（#2.51）〉
を目的変数としたロジスティック回帰分析 2：〈義理人情度〉の効果
ここでは，一般の社会意識研究の文脈での，日本人固有の人間関係の特徴を表す〈義理人情が，〈地方への移住意向（#2.51）〉に及ぼす影響に度（#4.4#5.1#5.1b#5.1c1#5.1c2#5.6#5.1d）〉
結果に基づき，関する一連のメカニズムを確かめる．そのため，第 14 次「日本人の国民性調査」
本調査の長期継続項目である〈義理人情スケール〉の 7 項目を用いて，ロジスティック回帰分析〉を従属変数としたロジスティック回帰分析を行う．また，を行う．
〈地方への移住意向（#2.51）〉に影響しうる属性変数として，〈都市規模（#1.5）〉，〈階層帰属意識〈地方への移住意向（#2.51）〉を加え，〈地方への移住意向（#2.51）〉との関連を検討する．さらに，移住・定住に関連（#1.8）
する先行研究を踏まえ，〈地方への移住意向（#2.51）〉に影響しうる物理的要因として，新たに〈休日の外出有無（#1.80）〉，〈インターネットの利用（#1.11b）〉といった行動変数を加え，〈地方〉に及ぼす影響を確かめる．
への移住意向（#2.51）
なお，モデル間比較のため，日韓比較調査結果において，日韓で同じ属性項目のみを説明変を《モデル 1》，これに新たな三項目（〈子ども優先の政策充実（#7.51）〉，数としたモデル（表 4）〉，〈自国に対する愛着（#9.22c）〉）を説明変数として加えたモデ〈地方移住政策への賛否（#7.52）《モデル 2》とする．
ル（表 5）を「日本人の国民性調査」
結果に基づき，《モデル 1》と《モデル 2》に対して，新たまた，第 14 次〈階層帰属意識（#1.8）〉を加えたモデルをそれぞれ《モ
なに属性変数として〈都市規模（#1.5）〉，《モデル 4》と呼び，これらを表 6 に示す．さらに，〈地方への移住意向（#2.51）〉と〈義デル 3》と〉との関係性を分析したモデルを《モデル 5》
理人情度（#4.4#5.1#5.1b#5.1c1#5.1c2#5.6#5.1d）〉，〈インターネットの利用（#1.11b）〉を加えたモデルを《モデとする．
〈休日の外出有無（#1.80）《モデル 5》，《モデル 6》の結果を，表 7 に示す．なお，《モデル 1》と《モデル 2》に
ル 6》と呼び，
ついてはそれぞれ表 4 と表 5 の結果を参照することとした．
《モデル 3》および《モデル 4》においては，《モデル 1》と《モデル 2》で確認された
まず第 1 に，〈子ども優先の結果が共通して再現されている．具体的には，〈性別〉，〈70 歳以上の年齢層〉，〉，〈地方移住政策への賛否（#7.52）〉，〈自国に対する愛着（#9.22c）
〉が，
〈地方
政策充実
（#7.51）〉に対して統計的に有意な効果を示している．また，〈都市規模（#1.5）〉のへの移住意向（#2.51）
影響に関しては，中間都市に居住している人は〈地方への移住意向（#2.51）〉が低いことがみられているが，その影響はわずかのようである．
の結果によれば，〈地方への移住意向（#2.51）〉に対して〈義理人情度
第 2 に，《モデル 5》〉が統計的に正の関係にある．言い換えれば，移住・（#4.4#5.1#5.1b#5.1c1#5.1c2#5.6#5.1d）

何が地方への移住意向を決めるのか？：現代日本人の〈義理人情度〉を中心として

331

表 6．第 14 次国民性調査における〈都市規模〉と〈階層帰属意識〉を加えたモデルの結果．

定住への影響要因の一つとして，一般他者に対しての義理人情的な感情を持つことが有効なファクターであることを意味している．このことは，これまで重要なファクターとされてきたコミュニティーなどの地域での人間関係という限られた範囲での人間関係像だけではなく，その範囲を超えた一般社会意識の文脈においての義理人情的な人間関係像も影響していることを示唆している結果といえる．
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の調査事業報告（内閣府, 2020）によれば，東京
圏（東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県）在住者を対象とした調査をもとに，全体では「地方暮らし」を意識したきっかけに「将来のライフプランを考えたこと」との回答が最も多いが，東京
都出身者にとっては「旅行」
をきっかけにという回答のほうが「将来のライフプランを考えたこと」を上回っている．上記の調査報告は，具体的に旅行のどういう点がきっかけになったのかについては明らかにしていないが，例えば旅先での思わぬトラブルや出来事を通じて，地元の人々の親切さや人情味に触れることは，旅先に対するよいイメージにつながることがしばしばある．現段階では推測の域を出ていないが，本研究の結果と合わせて考察すると，義理人情的

332

統計数理

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表 7．第 14 次国民性調査における〈義理人情度〉と行動変数を加えたモデルの結果．

人間関係像が〈地方への移住意向（#2.51）〉にポジティブに効いていることは解釈できる．
の影響をみると，《モデル 6》における ‘利用しない’
また，〈インターネットの利用（#1.11b）〉群を基準にすると，〈地方への移住意向（#2.51）〉に対する ‘利用する’ と思う群のオッズ比は，
1.452（p = 0.039）であった．このことは，普段からインターネットを通じて，ホームページや電子メールなどを頻繁に使うことは，あらゆる情報に対するアクセス力が高いことを意味する．
ただし，インターネットの使用頻度は，回答者の居住地域に左右される可能性がありうる．そと〈都市規模（#1.5）〉の交互作用項を加えた《モデルのため，〈インターネットの利用（#1.11b）〉7》
を表 8 に示した．
《モデル 7》の結果では，〈地方への移住意向（#2.51）〉に対していずれの項も交互作用が有力（都市規模中，インターではないとの結果が得られている．また，《モデル 6》でみられた主効果
ネットの使用）が，5% 水準では有意ではないことが確認された．さらに，モデル間の尤度比検定を行った結果によれば，《モデル 6》と《モデル 7》の間には統計的に有意な差はない．したを採用することにした．
がって，最終的に主効果のみの《モデル 6》
近年，情報通信技術が進歩して，働き方改革の一環としてテレワークに対する期待とその効

何が地方への移住意向を決めるのか？：現代日本人の〈義理人情度〉を中心として

333

表 8．第 14 次国民性調査における交互作用項を加えたモデルの結果．

果がしばしば議論されてきた．さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴って，あらゆる分野
においては在宅勤務が余儀なくされている状況である．そういった個人をめぐる社会全体の変化から，都心に住むことのメリットが薄れてきているとの意見もある（Rachel and Ben, 2020;
三浦, 2020）．そのような価値観の変化が，〈地方への移住意向（#2.51）〉に影響していると考え〉が，都会と移住先との交流媒体としてられる．したがって，〈インターネットの利用（#1.11b）〉を促す要因になっていると解釈される．
働き，〈地方への移住意向（#2.51）
4.

結語

現在，人口減少に伴い，多くの過疎地自治体では，都市部からの移住者を確保するために，3大都市圏や周辺地域への説明会，田舎暮らし体験の PR 活動をはじめ，移住者への住宅・就労

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統計数理

第 69 巻 第 2 号 2021

支援の補助金制度等，様々な取組が進められている．
韓国でも，地方の青年層人口の減少とともに，国内の青年層の就職問題が解決できる政策的手段の一つとして首都圏から地方への移住が進められている．現在，韓国行政案全部 HP（2021）では，地域主導型青年層就職事業が取り組まれており，2018 年から 2021 年まで 7 万名への支援が決まっている状況である．しかし，日韓ともに，必ずしも移住者の増加には結びついておらず，多くの現場では，地方への移住を促進させるファクターが何かについて手探りの状態である．
このような状況に対し，本研究では，第 14 次「日本人の国民性調査」と「韓国総合社会調査（KGSS 調査）」を通じて，〈地方への移住意向（#2.51）〉の現況を明らかにしている．その結果，‘U ターンや I ターンをしたいか’ という質問に対して ‘してみたいと思う’ との回答割合が，日本は 38%，韓国は 46% となっている．さらに年齢層別で見ると，日本では 70 歳以上の年齢層を除いたいずれの年齢層においても 3 割強から 4 割強程度の肯定的な回答傾向がみられている
一方で，韓国では，20 代の年齢層を除いたどの年齢層も 4 割強から 5 割強程度の肯定的な回答傾向となっている．これらの結果を踏まえると，同様に深刻な少子高齢化に直面している両国であるにもかかわらず，このように ‘U ターンや I ターンをしたいか’ という地方への移住意向に対する評価が両国ともに年齢層の違いで異なっているのは興味深い．おそらく，地方に対するイメージの違い，両国で繰り広げられている地方への移住に関連する社会全体の動き，政策や取組などと何らかの関連がありうるだろう．
移住をめぐる多くの先行研究では，ソーシャル・ネットワークなどの理論を軸に，移住者と移住先の地域住民との調和，コミュニティーの形成・構築が重要であるとされている．そもそもソーシャル・ネットワーク等理論は，主として欧米で発展してきた研究テーマである．日本でも 1980 年代から今日まで社会学，公衆衛生学，社会福祉の研究領域を中心に，実証研究が行われているが，その多くは調査対象者が思い浮かぶ人数や程度をソーシャル・ネットワーク
としてみなしている．そのため，日本人が古くから思う，緩やかな範囲での他者に対する関係性については，捉えきれない懸念がある．これに対し，本研究は，「日本人の国民性調査」
での長寿継続項目である〈義理人情スケール〉
を用い，“日本型ソーシャル・ネットワークの測定” を試みている．
を促すには，一定の限られた範囲での人間関係ではなく，緩や〈地方への移住意向（#2.51）〉
かな範囲での他者に対する人間関係，すなわち義理人情度が肝心であることが明らかになっ” 古い考た．
「日本人の国民性調査」を草創期から支えた林知己夫の指摘によれば，“伝統 - 近代（
え方対新しい考え方）のような考えの筋道が 1978 年頃から揺らぎはじめている（林, 2001, 第 6章など）．林（2001）の指摘以降の日本人の “考えの筋道” の基軸がどのような性質を持つのか明〉と〈地方への移住意向
らかではないが，〈義理人情度（#4.4#5.1#5.1b#5.1c1#5.1c2#5.6#5.1d）〉に関連させて言えば，現代日本人は今もなお，伝統的・人情的な人間関係像を持って（#2.51）
おり，そういった関係性への憧憬が地方への移住を促す要因の一つになっていることが，2018
年現在の日本の社会意識状況の一側面としてとらえることができると考えられる．そういった観点から，本研究は，〈地方への移住意向（#2.51）〉に焦点を置きながら，現代日本人の意識構
造の一側面を理解することにつながるものと位置づけすることができるだろう．さらに本研究〉に対して肯でみられたように，日本では 20 代，30 代の 4 割程度が〈地方への移住意向（#2.51）
定的である点は，興味深い．この現象は，まさに若年層において近代から伝統への回帰を起きている可能性を示唆する一例になりうる．
義理人情スケールは，元来，複数の項目を通じて，義理人情的か，義理人情的ではないかを測るものさしである（林, 2001）．そのため，これまで義理人情スケールに関連する先行研究では国民性を表す指標の 1 つとして単独で用いられている．これに対し，本研究では，義理人情

何が地方への移住意向を決めるのか？：現代日本人の〈義理人情度〉を中心として335

スケールと〈地方への移住意向（#2.51）〉との間に正の連関があることを明らかにしている．本
研究では，義理人情スケールを日本人の特徴を表す説明変数として用いることが有効であること，同時に項目間の連関の探索を超えた汎用性があることも確認された．このことは，今後の日本人の国民性研究の拡張に貢献できると考えられる．
今回の研究で用いた目的変数と説明変数の多くは自己評価による主観的変数であることなど，いくつかの限界を抱えている．例えば，「日本人の国民性調査」
では収入などの客観的変数を定量的に測定する項目が含まれていない．そのため，本研究では，収入と正の連関があるとを代理変数としてモデルに組み込んでいる．ただし厳密にいえされる〈階層帰属意識（#1.8）〉〉を両方とも変数として扱うことが望ましいだろう．
ば，収入と〈階層帰属意識（#1.8）
一方，本研究は意識項目を目的変数とした分析を行ったため，〈地方への移住意向（#2.51）〉
が具体的に実際に地方への移住行動に結びつくのかまでは検討していない．この点は本研究の限界ともなっているが，今後は地域ごとの移住者数推移を変数として組み込み，マルチレベル分析等を通じたモデルの拡張への展開を検討していきたい．
謝

辞

本論文の審査プロセスにおいて，匿名の審査の先生方から貴重なコメントとアドバイスをいただきました．ここに記して深謝申し上げます．

参

考

文

献

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Proceedings of the Institute of Statistical Mathematics Vol. 69, No. 2, 315–337 (2021)

337

What Factors Determine the Intent to Out-migrate from Urban Areas to
Rural Areas? Focusing on the Sense of “Giri ninjō” (Humanity) in theSurvey on the Japanese National CharacterYoosung Park
The Institute of Statistical Mathematics

Since rural areas in Japan face challenges such as aging populations, abandonedhouses, and out-migration, particularly of young people, local governments in many depopulated areas have been promoting several positive rural life activities and experiences,subsidies for housing, and employment support for migrants to rural areas. Previous
studies have focused on the eﬀectiveness of maintaining personal community networks,
but these networks are subjective and comprise surrounding environments such as limited
interpersonal relationships. Therefore, this article focuses on the sense of “Giri ninjō” (humanity), a Japanese psychological mechanism, to clarify the intent to out-migrate fromurban areas to rural areas. The sense of “Giri ninjō” has long been accepted as a peculiar
characteristic of Japanese interpersonal relationships.
This study seeks to evaluate the intent to out-migrate from urban areas to rural areasin Japan and South Korea, both of which are experiencing a rapid decline in population.
According to an analysis using the data of “the Survey on the Japanese National Character” and the “Korean General Social Survey,” the groups most likely to out-migrate fromurban areas to rural areas are young and middle-aged people in Japan, and middle-aged
and older people in South Korea.
This study also aims to explore the relationship between the sense of “Giri ninjō” andthe intent to out-migrate from urban areas to rural areas in terms of Japanese attitudes.
We conducted logistic regression analysis using the data of “the Survey on the Japanese
National Character.” The main ﬁndings were as follows: (a) the sense of “Giri ninjō” hada positive eﬀect on an intent to out-migrate from urban areas to rural areas; (b) this intent
was aﬀected byhigh ability to access information regarding frequent use of the Internet;and (c) the lower perceived positive feelings about the current state of Japanese society
derived from the feeling of attachment to the country, the higher intent to out-migratefrom urban areas to rural areas.

Key words: The Survey on the Japanese National Character, intent to out-migrate from urban areas to rural
areas, sense of “Giri ninjō” (humanity), “Korean General Social Survey”, feeling of attachment to the country.