令和６年度 事業計画書
システム情報技術、ナノテクノロジーなど先端科学技術の研究開発等を行うことにより、地域の関連企業の技術力・研究開発力の向上及び先端科学技術等の発展と新文化の創造を図るた
め、次の公益目的事業を行う。

Ⅰ 研究開発事業 （実証実験事業含む）（５５，５４１千円）

新たな産業の創出に寄与するオリジナリティの高い研究開発のみならず、大学等研究機関のシーズを活かし、社会実装や社会実証、産業界のニーズと繋ぐ開発研究などを産学官連携のもとで推進する。

１ 定常型研究開発事業(1) オープンイノベーション・ラボ（Open Innovation Lab：略称 OIL）

（２４，５５９千円）（５，８３１千円）

ア データ連携基盤構築と社会実証の推進によるスマートシティの実現
福岡市の新しいまちづくり事業（Smart EAST 等）や、九州エリアでの民間企業のデータも含めたデータ利活用プラットフォーム構築事業、大手民間企業が進めるデータ活用プラットフォームなどに、オープンデータの提供を通して参画することで、モビリティ、ヘルスケア、観光など多様な分野での社会実証を推進し、地域課題解決、経済活性化に貢献する。
(ァ) 地方自治体のオープンデータカタログサイト(BODIK ODCS)の普及促進(ィ) 地方自治体のオープンデータのカタログを集約したサイト(BODIK ODM)の運営(ゥ) オープンデータ API 基盤の構築(ェ) データ連携基盤の構築と他のデータ連携基盤との接続実証(オ) オープンデータを活用したアプリケーションの開発(カ) AI カメラの人流等のセンサーデータの利活用(2) マテリアルズ・オープン・ラボ（Materials Open Lab：略称 MOL）

（１８，７２８千円）

ア ナノ材料グループによる研究開発（５，９０９千円）(ァ) ナノ粒子の特性評価と機能材料設計に向けた基盤技術開発
単一ナノ粒子の諸特性を評価する技術開発を行う。本年度は、貴金属ナノ粒子とシリカ粒子について、有機薄膜への単分散技術を確立し、力学・光学特性を電子顕微鏡と各種分光法の併用で解析する手法を開発し、基盤技術として確立する。
(ィ) 次世代モビリティ指向材料の接着界面解析技術確立と産学連携強化（プロジェクト型研究開発事業）
上記で得られた技術・手法を、九州大学と共同で実施しているプロジェクト型研究開発
事業において、モビリティ関連複合材料における充填剤／マトリックス接着界面の破断挙動や材料薄膜の歪み分布等の解析技術へと応用展開し、参画企業への技術支援を実施する。
イ 有機光デバイスグループによる研究開発（１２，８１９千円）(ァ) 高性能・高信頼有機 EL デバイスの作製技術及び評価技術の構築
次世代有機半導体デバイスの創製に向けた革新的な基盤技術の開発や高性能化を行い、企業との共同研究、競争的資金の獲得により、次世代有機半導体デバイスの作製・評価に向けた基盤技術の構築、装置の拡充を行う。

(ィ) 次世代グリーンテクノロジーデバイスの創製と高性能化
グリーンテクノロジーとして着目されている環境熱発電デバイスやペロブスカイト型太陽電池の開発を進め、福岡発の新規技術開発を行うとともに、企業支援に展開可能な高性能化を目指す。

２ プロジェクト型研究開発事業及び受託研究開発事業(1) プロジェクト型研究開発事業（３０，９８２千円）（２０，８４７千円）
企業、大学等と連携を図り、国等の各種提案公募型研究制度へ提案し、競争的研究資金を獲得することにより研究開発事業を行う。
また、日本学術振興会の科学研究費助成事業による研究助成を受けて研究を実施する。
ア モビリティ指向材料界面のナノスケール解析（科学技術振興機構未来社会創造事業「界面マルチスケール４次元解析による革新的接着技術の構築」 2018-2027（ステージゲート：2022.3、2025.3、2027.3））
イ 科学研究費助成事業（日本学術振興会）及びその他国等の各種提案公募型研究開発事
業の新規提案により事業獲得を目指す。

(2) 受託（共同）研究・開発事業（１０，１３５千円）
研究開発課題･地域課題の解決及び研究成果の実用化や産業界での商品化・産業化への橋渡しを促進するための取組みを行う。
ア 受託研究・事業：企業、大学、行政等からの研究や調査等の委託を受けて実施。
イ 共同研究・事業：複数による組織で進めた方が効果的な技術等について共同で実施。

Ⅱ 交流協力・人材育成事業（１，７２２千円）

研究開発等の連携協力関係を構築することを目的とし、国内外の関係研究機関等との間で研究交流、協力活動を行うとともに、先端科学技術関連人材の研究開発力向上に向けた技術セミナーの開催や企業・大学等からの技術者等を受け入れる人材育成活動を実施する。

１ 交流会・セミナー等の開催及び学会・協会活動(1) 交流会・セミナー等の開催（７０８千円）・ (公財)京都高度技術研究所（ASTEM）との活動・情報交流・ 北部九州地域の産学官連携機関との交流・協力
・ 日本分析化学会九州支部との活動交流
・ 九州大学未来化学創造センターとの活動交流（児童生徒向け科学実験教室等を開催）
・ 産業技術総合研究所（産総研：AIST）との連携(2) 学会・協会活動等
・ 米国電気電子学会（IEEE）福岡支部事務局
・ 有機 EL 討論会運営委員
・ 高分子学会有機エレクトロニクス研究会運営委員
・ リサーチ・アドミニストレーター（RA）協議会スキルプログラム委員会委員
・ 日本接着学会西部支部監事
・ 日本分析化学会九州支部参与
・ 九州工学教育協会フェロー

２ 人材育成事業(1) オープンイノベーション・ラボ

（４０３千円）ア 九州経済連合会インターンシップの受け入れ
九州経済連合会・情報通信委員会が実施する「産業振興に資する先導的 ICT 人材の育成」で募集された情報系の大学生・大学院生の受け入れを行う。
イ 勉強会の開催
AI やデータ利活用などの知識や経験を所内外と共有する勉強会を定期的に開催する。

(2) マテリアルズ・オープン・ラボ
ア 製品・材料・デバイス等における表面・界面関連技術に関わるセミナー等の開催
イ 日本分析化学会九州支部主催の分析化学講習会に参画するなどにより、エンジニアビギナー等を対象とする実習を実施
ウ i3-OPERA、九州大学等と共同で有機光エレクトロニクス産業化研究会を開催
エ 九州大学安達研究室と共同で、ＩＳＩＴ有機光エレクトロニクス研究特別室セミナー（未来化学創造センターセミナー）を開催(3) 産学官共創部門
ア 企業技術者・研究者への技術指導・技術提供による人材育成
イ ふくおか産学共創コンソーシアムに設置した未来創造化学研究・教育部会をはじめとする実践的産学連携研究・教育に参画
ウ 日本工学アカデミー九州支部講演会等を共催し、産学官の工学者等との情報交流を推進３ 情報収集・提供事業（６１１千円）先端的な技術等に関する情報を収集し、地域企業の技術力の向上に資する情報を提供するとともに、広報活動を行う。
(1) 市民講演会等の開催(2) ホームページ及びメールマガジンによる情報提供(3) 広報誌（活動レポート）、年次活動報告

Ⅲ 相談（コンサルティング）事業（１３，２９６千円）

システム情報技術、ナノテク等の分野における研究開発、製品開発、その他技術的諸問題等について、企業、自治体等不特定多数からの相談に応じ解決支援を行う。
また、コンサルティングによる相談をきっかけに、当研究所や大学等との共同研究、公募提案等への展開など、相談者との研究開発事業や産学連携活動等をつなげる役割を担う。

１ 産業界での商品化・産業化への橋渡し
九州地域を中心とした民間企業や研究機関からの技術課題に対し、九州大学、産業技術総合研究所と連携・協力して、互いのリソース及びスキルを活用し、地域企業が抱える問題の解決を図る。

２ 分析・解析よろず相談事業 「分析 NEXT」
ISIT・福岡市・九州大学・(公財)九州大学学術研究都市推進機構の４者で連携し、企業や大学等の製品・材料等の分析・解析に関する課題の解決を支援する相談窓口を開設しており、オンラインも活用して産業界（大手企業から中小企業・スタートアップまで）の支援を行う。

また、環境負荷をより包括的に把握する手法として注目されている LCA（life cycleassessment）をはじめとした温室効果ガス排出量評価手法の活用をはじめとしたカーボンニュートラル関連分野や、プラスチックリサイクル関連等の技術相談に対応し、地域企業の技術力向上や製品開発を支援する。
さらに、令和６年度から本事業の推進に寄与している装置群が設置されている福岡市産学連携交流センター（FiaS）の分析機器室の管理運営を行うことで、本事業における相談者の課題解決をより円滑、かつ迅速なものとする。

Ⅳ 新産業・新事業の創出支援（３７，２５９千円）

AI、IoT、医療及びバイオ等の幅広い分野での人的ネットワークの形成や産学官連携機能の強化を図るとともに、実証実験や産学共同研究開発プロジェクトなど新事業の創出に向けた支援や研究開発型スタートアップ支援等の活動を推進する。

１ オープンイノベーション・ラボ
(1) 福岡 DX コミュニティによる中小企業の DX 推進支援

（２７，６７２千円）（９，５２０千円）
これまで運営してきた福岡市 IoT コンソーシアム（FITCO）や AI コミュニティ、DX 促進モ
デル事業、One Kyushu DX コミュニティのネットワークやノウハウを活用して、「福岡 DX コミュニティ」を中小（ユーザー）企業とソリューション提供企業が有機的に連携するコミュニティに成長させる。
コミュニティメンバーで地域の DX 人材を教育し増やしていくことで、自発的かつ持続的に互いの DX を支援し合う“エコシステム (生態系)”を構築し、中小企業の DX を推進する。（福岡市補助事業「DX 推進エコシステム形成事業」）(2) エンジニアフレンドリーシティ福岡事業の推進（１５，２１４千円）「エンジニアが集まる、活躍する、成長する街」をコンセプトに、時代のニーズに応じたプロダクトを生み出す人材の発掘及び育成、文化の発展に貢献するエンジニアコミュニティやエンジニアを取り巻く環境の充実に取り組む企業及びハッカソンコンテストで優秀なプロダクトを開発した個人・チームの表彰、福岡のエンジニア及びエンジニアを取り巻く環境の情報発信を行う。（福岡市補助事業）(3) オープンデータ化に取り組む自治体の連携と支援（Ⅰ１（１）アに含む）
九州オープンデータ推進会議や BODIK ODCS などの運営から得た人的ネットワークを活かして、BODIK コミュニティを立ち上げる。本コミュニティでは、自治体職員向けにオープンデータをはじめとしたデータ利活用のための研修動画の提供や、公開したオープンデータがどのように利用されているか、フィードバックを受けられるような仕組みを提供し、オープンデータの公開と利活用の好循環を生み出すことで、オープンデータを活用した地域の課題解決実現に貢献する。

(4) SRP Open Innovation Lab の企画、運営（２，９３８千円）
SRP Open Innovation Lab は、㈱福岡ソフトリサーチパークとの共同事業として開設しており、コロナ禍においては、オンライン配信や動画の収録が可能なスタジオと、オンライン・オフラインのハイブリッド開催が可能なイベントスペースとしての特徴を活かし利用を推進してきた。
今後は、本来の技術交流の場として、コミュニティの活性化や人材育成のためのイベントについて積極的に企画していく。

２ マテリアルズ・オープン・ラボ(1) 有機光エレクトロニクス研究開発拠点の形成の推進（Ⅰ１（２）アに含む）
九州大学最先端有機光エレクトロニクス研究センター（OPERA）や有機光エレクトロニクス実用化開発センター（i3-OPERA）等と連携し、有機光エレクトロニクス研究開発拠点形成を推進するとともに、大学発スタートアップの研究開発支援を行う。

(2) 革新的接着技術開発拠点の構築（Ⅰ１（２）イに含む）
界面ナノスケール解析技術のプロジェクト型研究開発事業を九州大学と連携して推進し、接着技術開発拠点形成にむけた九州大学、福岡市との３者を中心とする連携活動をさらに強化する。

３ 産学官共創部門(1) 技術課題解決対応による地域企業、スタートアップの支援（９，５８７千円）（Ⅲに含む）
ISIT・福岡市・九州大学・(公財)九州大学学術研究都市推進機構によるネットワークを活かした「分析 NEXT」事業を活用し、地場企業・スタートアップが抱える技術的課題の解決を支援することで、新商品・新サービスの創出につなげる。

(2) 産学官金民ネットワークの拡充（１，２７２千円）
展示会や技術セミナー開催等を活用し、カーボンニュートラルや再生エネルギー関連テーマなど各種専門分野における人材育成・交流事業を推進することで、FiaS 入居者、研究開発拠点進出関心企業、研究シーズスタートアップ企業、地場企業などへの先端科学技術の啓発を行う。
また、ネットワークの拡充、人材交流の促進を図ることにより、各技術分野の発展さらには西区九大新町研究開発次世代拠点形成に貢献する。
ア 九州大学、福岡市、OPACK、福岡市産学連携交流センター（FiaS）指定管理者らと連携し、サイエンスカフェを開催
イ 九州大学を中核とする未来創造化学研究・教育部会などの教育研究プロジェクト等に参画し、企業の研究開発を支援する体制を強化(3) 公的研究機関等との連携（４７２千円）理化学研究所や産業技術総合研究所、関連企業、及び他の研究機関と連携し、水素をはじめとするカーボンニュートラル関連技術など各種専門分野の研究成果を地域で活用することを目的に、地域企業が他の研究機関等の成果・機能を利活用する支援を推進する。

(4) グリーンイノベーション事業の推進（７，８４３千円）
脱炭素の先進的な研究を行う九州大学と連携し、グリーンイノベーション部門において、市内企業の脱炭素ビジネス参入を促進するとともに、脱炭素社会の実現に向けた産学連携機能の強化に取り組む。
ア 「福岡グリーンイノベーションチャレンジ」（福岡市補助事業）の取り組み実績を活かし、カーボンニュートラルに資する新製品やサービスの開発に取り組む市内中小企業への支援を継続して実施。
イ 市内企業の脱炭素ビジネスに係る情報の収集や産業振興につなげるためのアドバイスをするとともに、福岡市・九州大学と連携してグリーンイノベーションへの理解を深めるシンポジウムなどを実施。

■事業体系と予算の内訳
事業（単位：千円）項目

公益目的事業（事業費）
Ⅰ

研究開発事業１

定常型研究開発事業

２-（1）プロジェクト型研究開発事業（2）受託（共同）研究・開発事業
ⅡⅢ
Ⅳ

交流協力・人材育成事業
１

交流会・セミナー等の開催及び学会・協会活動

２

人材育成事業３

情報収集・提供事業

相談（コンサルティング）事業
新産業・新事業の創出支援
公益目的事業共通
事業費
人件費

法人会計（管理費）
運営費
人件費
合※

計（経常費用）

令和６年度

令和５年度

増減

374,835
55,541
24,55920,847
10,135
1,722
708
403
611
13,29637,259267,017
59,381
207,636
16,4008,505
7,895

386,667
69,67628,025
26,113
15,5381,295367350
578
3,036
46,131
266,529
66,850199,679
13,9796,250
7,729△ 11,832△ 14,135△ 3,466△ 5,266△ 5,4034273415333
10,260△ 8,872488△ 7,469
7,957
2,421
2,255
166

391,235

400,646△ 9,411

事業が上記の複数の事業項目に該当する場合は、主たる事業項目に計上。
国補助事業等の特定事業財源で充当すべき人件費（19,819 千円余）については、事業費に計上