IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

特別速報レポート2019 年 12 月 6 日

国際エネルギー情勢を見る目（457）

欧州の大国、ドイツの憂鬱
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
欧州・EU の中核となる重要な大国、ドイツの政治・経済・エネルギー・環境問題等を巡って様々な課題が浮上しており、その先行きと影響が注目されている。欧州に関わる問題
では、多くのマスメディア等で、英国の EU 離脱（Brexit）問題が大きく取り上げられ、世界の注目を集め、その帰趨が重要関心事となってきた。もちろん、Brexit が重要であることは間違いないが、ドイツが抱える様々な問題も、それに劣らず、欧州に、そして世界に大きな影響を及ぼす重要な問題である。
まず、ドイツ経済の問題から論を始めたい。ドイツは、その GDP が 2017 年時点で約 3.9兆ドル、世界全体の 5％を占める世界 4 位の経済大国である。欧州（EU）に限って言えば、EU の GDP に占めるドイツのシェアは 21％と、域内で圧倒的な地位を占める経済大国である。そのドイツ経済は、これまで堅調な成長を持続して、まさに欧州経済を牽引してきた。
リーマンショックの影響で 2009 年にマイナス成長となったが、その後は拡大を続け、2014年から 2018 年にかけては平均して 2％程度の成長を遂げてきた。欧州経済が全体として過去それなりの成長を持続してきた背景には、その中心であるドイツ経済が成長・拡大を続けてきたことがある。世界経済が全体として拡大を続ける中、もともと産業競争力に優れたドイツ経済は、旧通貨マルクに比して、欧州圏全体の中では相対的に経済力の弱い南欧諸国なども含めて通貨ユーロのレートが定まるため、ドイツの「実力」より割安となっているユーロがドイツ経済の産業競争力をさらに高め、輸出増大等を通してドイツ経済の拡大に寄与した面も指摘されてきた。
しかし、現在、そのドイツ経済は失速状況にあり、2019 年の経済成長率は 0.5％と、過去数年の平均を大きく下回る状況に陥っている。また、足下では、2019 年第 2 四半期の成長率がマイナス 0.1％と落ち込み、第 3 四半期は 0.1％増と、かろうじて 2 期連続マイナスでの「リセッション」入りは回避されたものの、ゼロ成長に近い低迷が続いている。強力なドイツ経済がかくも不振に陥った原因として、米中貿易戦争の影響による世界経済低迷、中国経済鈍化による輸出不振等の「今日的な」要因が指摘されるが、同時に、ドイツ経済が自動車等を中心とした製造業の輸出に高く依存する伝統的な産業構造であること、人件費上昇等によるコストアップ要因が存在すること等、構造的な課題を指摘する声もある。
世界経済の先行きに不透明感が高まる中、ドイツ経済の今後にも決して予断は許されない。
第 2 に、ドイツの政治情勢にも様々な課題が浮上している。2005 年の就任以来、長期政権を維持するメルケル首相は、この間、様々な経緯を経ながらも、安定した政権運営と政治基盤を維持し、欧州における指導的な立場も堅持してきた。また、G8（のちには G7）などの主要国のリーダーの中でも存在感を発揮し、国際社会におけるドイツの影響力確保と国内政治の安定を実現してきた。しかし、主要国リーダーの中でも長くトップの地位を維持してきたメルケル首相であるが、近年、その政治基盤と権力に陰りや揺らぎがみられるようになっている。2017 年 9 月の連邦議会選挙（総選挙）では、自ら党首として率いるキリスト教民主同盟（CDU）が第 1 党となったものの議席数を減らし、連立交渉が難航、ようやく 2018 年 3 月に第 4 次メルケル政権発足となった。しかし、その後の地方選挙で CDUが連敗すると、メルケル首相は 2018 年 10 月に、同年 12 月の党首選挙に出馬しない意向を表明した。こうして、同氏は 2021 年の任期までは首相を続投するものの、事実上「ポスト・1

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メルケル」を睨んだ政局が始まった。その後も、地方議会選挙や欧州議会選挙、さらには連立を組む社会民主党（SPD）の党首選挙等の動向を見ても、メルケル政権の求心力低下が目立っている。欧州・EU をリードしてきたドイツの政治状況が流動化しており、今後のドイツ政治の先行きが大いに注目されるに至っている。
こうした状況下、ドイツのエネルギー・環境問題にも様々な課題や不確実性が浮上している。BP 統計によれば、ドイツの一次エネルギー消費は、2018 年時点で 3.24 億石油換算トン（TOE）で、世界 6 位、EU 最大のエネルギー消費大国である。その内訳は、石油が35％で最大、次いでガス 23％、石炭 21％、再エネ 15％、原子力 5％である。発電構成では、石炭が最大で 35％、次いで再エネ 32％、ガス 13％、原子力 12％等となっている。
そのドイツでは、2011 年の福島事故を受けて原子力フェーズアウト政策が取られ、再エネ拡大と省エネ推進を軸としたエネルギー転換、いわゆる「Energiewende」が推進されてきた。同時に、積極的な温室効果ガス排出削減策にも取り組み、この面でも EU を、そして世界をリードする取り組みを続けてきた。世界のエネルギー政策関係者、産業関係者にとって、ドイツの取り組みは「一つのモデル」として大いに注目を集めてきたのである。
その成果として、例えばドイツでは風力など再生可能エネルギーの普及促進が進み、今や最大電源の地位に迫りつつあるところまで拡大した。この拡大を政策的に支えたのが FIT制度であったが、買取による賦課金負担が増大、特に産業の国際競争力への影響を勘案し、負担増分は基本的に家庭部門が負う仕組みとしたため、ドイツの家庭用電力料金は大きく上昇した。今では、ドイツの家庭用電力料金は欧州では最も高い水準に属する。もちろん、環境意識が高く、再エネ導入を支持する国民層が厚いドイツでは、電力料金の上昇をある程度は受け入れる素地がある。しかし、今後、2022 年に原子力フェーズアウトが完結し、さらに後述の通り、新たに決定した石炭フェーズアウトが実現する場合、ドイツの電力コストがどうなるか、それがドイツ社会にどのような影響を持つのか、も大いに注目される。
電力料金に関わる問題に加えて、もう一つ注目されるのがドイツの CO2 排出に関わる問題である。フェーズアウト政策の第 1 弾として、ドイツでは福島事故後に原子力発電を 8基運転停止した後、電力供給を満たすため、再エネの拡大だけでは足りず、実は国内に豊富に賦存する褐炭を利用した石炭火力発電が重要な役割を果たしてきた。その結果、ドイツの CO2 排出削減のペースにも顕著な変化が見られるようになっている。排出削減の基準年である 1990 年に 10.0 億（CO2）トンであった排出量は、特に 90 年代には削減が大きく進み、2009 年には 8 億トンを割り込んだ。しかし、2010 年台に入ると削減ペースは鈍化し、2018 年には前年比 5％減を示したものの、基本的には横ばい状況となっている。こうした状況下、2019 年 6 月に発表されたドイツ政府の報告書でも、2020 年（40％削減）、2030年（55％削減）の GHG 削減目標が未達となる可能性が指摘されるに至った。これまで、EU において、さらには世界的にも GHG 削減政策面でリードしてきたドイツにとって、これは重要な問題である。そのため、ドイツ政府は、ついに 2038 年を目途とした石炭フェーズアウト政策を立案し、同時に雇用対策等を中心に国内石炭産業への巨額の支援も決定した。
こうして、ドイツ経済が低迷し、今後の先行きに不透明感が漂う中、エネルギー・環境面での様々な課題が、上記 2 つを含め、同時並行で現れている。脱炭素化への取組み強化が表明される中で、ドイツの Energiewende の道程も決して平坦では無いように思われる。
その帰趨は、今後も世界のエネルギー関係者の注目するところとなろう。
以上

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