平成 21 年度第 7 回法律学教育 FD/IT 活用研究委員会
Ⅰ ．日時：2009 年 11 月 9 日

議事録

午前 10 時～午後 2 時まで

Ⅱ ．場所：社団法人私立大学情報教育協会事務局会議室
Ⅲ ．出席者：吉野委員長、執行委員、加賀山委員、井端事務局長、森下、恩田
議題：学士力のアンケート結果についての検討---------------------------------------１．アンケートの検討について---------------------------------------１プライオリティについて
1～3 までの順番がついているのであり、それ以上のプライオリティはつけるべきでない。
２法学部と法科大学院との切り分け
学部教育も、法科大学院の教育も、目標は同じだが、法科大学院では時間が限られているが、学部ではじっくり時間をかけて調査したりすることができる等、内容の点で異なる面がある。
３コア・カリキュラムの内容について
アンケートで寄せられた、意見を参考にして削除と追加をすべきである。
---------------------------------------2. 学士力案に関するアンケートの結果について---------------------------------------事務局が作成し、委員長がコメントを付した対照表にしたがって検討を行った。
なお、最初の番号は、上記の表のアンケート番号である。
●１ 基本的知識について
11：体系図、構造図をみたことがない。
→構造図を「問うことにより」のではなく、構造図を「描かせることにより作成させる」と変更する。
12：外国法を１のコア・カリキュラムとすることが必要である。
→３のコア・カリキュラムに外国法が列挙されているので、１のコア・カリキュラムとする必要性はないと思われる。
13：やや抽象的に過ぎる。体系的理解も必要ではないか。

→到達度②概括的理解を「相互に関係づけて理解している」へと変更する。
→到達度③「その内容を具体的に理解している」を「その内容を体系的かつ具体的に理解している」へと変更する。
→測定方法②「定義、具体例」を「定義、具体例およびその相互比較」へと変更する。
15：コア・カリキュラムの科目を絞るべきではないか。
→国際関係法（公法、私法）へと変更する。
22：達成度を引き上げるべきではないか。
→必要性は認めるが、法学部生には，そこまで要求できない。
30：学士力以前の基礎的学力（読解力、論理的思考力等）の確保・保証が必要である。
→学士力の前提となる基礎的学力は、高校までで習得していることを前提にしている。しかし、現実には、大学で勉強するに足る基礎的学力を有しない 学生を受け入れざるをえない点を考慮するならば、このような基礎的学力も、学士力を身に着ける過程で身につけることができると考えるべきであろう。
32：基準が高くて学生がついてこれないおそれがある。
→１については、必要最小限に抑えるとともに、測定方法についても、体系図、構造図を描かせることにして、より明確なものとする。
→２については、到達度の測定方法を一本化し、測定方法を容易にする。
→３については、全面的に改定し、目標の到達度、測定方法ともに明確なものとする。

●２ 問題解決能力について
10：「六法だけ」という表現は変更すべきである。
→誤解を避けるために、また、六法だけで試験を行うことを考慮して、「六法または…」へと変更する。
16：ディベートについて→３の到達度の測定方法に「教員等の専門家のアドバイスの下、学生同士の議論を通じて」を追加し、ディベート教育にも配慮する。

17：「上記 1.を前提として」を挿入したらどうか。
→当然のことなので、変更しない。
18：「当事者の主張に沿って」は不要ではないか。
→誤解を生じるおそれがあるので、削除する。
19：コアカリキュラムと到達目標との関係が不明確である。
→全面的に改定する。コア・カリキュラムのイメージの最初に、「到達目標 1 のコアカリキュラムに加えて」を追加する。
→到達度の測定方法を以下のように変更する。
①から③は、典型的な事例問題について、六法または教科書、参考書、判例（データベース）等を参照して解決案を提示させて確認する。また、現実の事例問題については、教員等の専門家のアドバイスの下、学生同士の議論を通じてまたは単独で、解決案を提示させて確認する。
23：フィールドワークをもっと重視すべきである→到達度の測定方法の「現実の事例問題」の中に、フィールドワークを含ませることができる。
24：法科大学院のカリキュラムとの重複が見られる。
→法情報調査、模擬裁判については、重複があっても、IT 化の推進、裁判員制度 の定着化に伴って、学部教育においても、その必要性は大きいと思われる。
27：反対である。測定方法②の「複雑な典型的事例問題」という趣旨は不明である。
→誤解を避けるため,「 複雑な典型的事例問題」を「現実の事例問題」へと変更する。

29：インターネット情報の信頼性について→法情報調査（リーガル・リサーチ）で対応できる。
●３ 法の原理からの分析について
11：原理の理解について、可能な限り具体例を挙げることが必要である。
→到達目標を全面的に見直し、「法の原理の重要性を理解し、広い視野から法を相対視することができる」へと変更する。
→目標の到達度②も、「具体的な問題について」を追加。
→到達度の測定方法も、①②は、「学生が興味を持っているテーマについてレポートまたは論文等を提出させ、法の原理を踏まえた多面的な検討がなされているかどうかで確認する」へと変更する。
15：基礎法学の部分はあくまで副次的なものとして位置づけるべきである。
→基礎法学の部分は、3 番目においていることで、理解を得られると思われる。
16：政治や経済と法との関わりについて理解を進めることが必要である。
→コア・カリキュラムのイメージの中の科目の中にそれらが含まれている。
18：「法と経済学」を社会学の後に、「法と心理学」を法情報学の後に、というように順序を入れ替えるべきである。
→順序を入れ替える。
23：犯罪学についても、積極的に位置づけるべきである。
→犯罪学は刑事学の中で扱うことができる。
28：「広い視野から」という表現はやや漠然としている。
→「広い視野から法を相対視することができる」へと変更することによって、「広い視野」の意味を明確にする。
●４ 立案能力について
10：エクスターンシップ等の体験型の学習を取り入れるべきではないか。
→到達度の測定方法②に「現実の事例問題」についての項目を追加することで対応する。
11：予防法学はコア・カリキュラムとしては疑問。
→「予防法学」の言葉は削除する。
達成度、測定方法は、実務経験がないと困難である。
→到達目標②に「ゼミナールや演習のレポート・論文や口頭試問あるいはグループ討論において」を追加する。
16：学生自身に身近にある法律問題に気づかせることが大切。
→「気づかせる」は、到達度①「予測させ」に含意されている。
18：予防法学は無内容である。
→「予防法学」を削除する。「法律案作成演習」、「経営法学」も同様に削除する。
19：「予防法学」、「立法学」、「経営法学」は現実には存在しない科目である。

→「予防法学」、「経営法学」を削除する。「立法学」は存在しうるため残す。
→「契約案作成演習」は、「法文書（契約書案作成演習」に変更する。
20：測定方法②は、抽象的過ぎて測定方法といえない。
→「ゼミナールや演習のレポート・論文や口頭試問あるいはグループ討論において」を追加。さらに、文章の最後に、「なお、現実の事例問題については、教員等の専門家のアドバイスの下、学生同士の議論を通じてまたは単独で、解決案を提示させて確認する」を追加する。
21：予防法学は、ある程度可能と思われる。
→複数の方から不要との指摘があり、削除する。事後救済だけでなく、未然の予防が必要であるとの考え方は、コア・カリキュラムのイメージの中で生かされている。
22：企業内だけではない、一般生活の中でも法令の遵守は必要である。
→到達度①に個人・家庭・地域社会が含まれている。
23：同上
26：表現したり、説明したりする力を養うことが必要である。
→到達目標、到達度、到達度の測定方法のすべてにわたって、「立案し」の次に、「説明することができる」という表現を追加する。
27：法律案の作成や契約書の作成は法科大学院の学生でも困難である。
→学部のゼミで行って成果を挙げているとの報告も寄せられており、一概に困難とはいえない。
29：到達度の測定方法②に「法的手段を用いた施策の立案」とあるが、より明確に「法律案の作成」としたらどうか。大学院と学部のゼミで実際に行った経験では、学部レベルでもかなりの成果を得ることができる。
→コア・カリキュラムのイメージに「法律案作成演習」が含まれている。
==========================================================以上の検討をもとに、委員会としての別添の案（添付ファイル）をまとめた。
なお、委員長は、講義のため、途中退席された。したがって、別添の案は、最終案ではない。

別紙（案）2009 年 11 月 4 日

法律学 学士力（案）
法律学教育 FD/IT 活用研究委員会【到達目標】
１．法に関する基本的知識として、法の全体像を把握し、主要な実定法のルールおよび概念について、その意味を理解し、具体例および定義で説明できる。
【コアカリキュラムのイメージ】
法 学 入 門 、憲 法 、民 法 、刑 法 、商 法 ・会 社 法 、民 事 訴 訟 法 ・刑 事 訴 訟 法 、行 政 法 、労働法、経 済法、税法 、知的財産 権法、情報 法、消費者 法、環境法 、国際法、国際取引法など【到達度】① 法 の全 体 像 の下 で、個 々の法 とそれらの相 互 関 係 を体 系 的 に位 置 づけて理解できる。
② 主要 な実定 法について、それを構成する法ルールおよび法律 概 念を、概括 的に理解している。
③ 幾つかの法領域について、その内容を詳細かつ具体的に把握している。
【測定方法】① 法の体系図、構造図等を問うことによって、確認できる。
② 法ルールや法律概念の基本的内容を具体例および定義で説明させることによって確認できる。
③ ゼミナールや演習のレポート・論文や口頭試問あるいはグループ討論の評価等によって確認できる。
【到達目標】
２．法的問題を解決する能力として、事例問題の事実の概要を客観的に把握し、解決の根拠となる法ルールを発見し、それを適用して，妥当な法的解決を見いだし，その理由を説明できる。
【コアカリキュラムのイメージ】
法情報調査（リーガル・リサーチ）、法的方法（リーガル・メソッド）、公法事例演習、民事法事例演習、刑事法事例演習、模擬裁判など【到達度】① 法的に解決すべき事例問題を分析して、事実の概要を当事者の主張に沿って整理し示すことができる。
② 法 律 、判 例 、学 説 等 を調 査 して、各 当 事 者 の請 求 の根 拠 となる法 ルールを見つけることができる。
③ 法 ルールを事 実 関 係 に適 用 し、法 の解 釈 を行 い、法 的 決 定 案 を導 き出 すことができる。
④ 法的決定案の妥当性を評価し、疑問があれば、①から再検討し、より妥当な結論を導き出すことができる。
【測定方法】① 典 型 的 事 例 問 題 について、六 法 だけを参 照 して解 決 案 を提 示 させて確 認 する。
② 複雑な典型的 事例 問題について、六法、教科書、参 考書、判例 を参照して解決案を提示させて確認する。
③ 現 実 の事 例 問 題 について、教 員 のアドバイスの下 、学 生 同 士 または単 独 で、解決案を提示させて確認する。
④ 確認は、学生自身または学生同士による方法、教員による方法およびこれらを併用する方法で行う。
【到達目標】
３．広 い視 野 から，法 の基 礎 を構 成 する原 理 を参 照 して，法 の分 析 を試 みることができる。
【コアカリキュラムのイメージ】
法哲学，法 社会学，外 国法、比較 法，法史学 、法情報学 、刑事学，行政学、政治学、法政策学、法と経済学、法と心理学など【到達度】① 基礎法・法学関連科目のいずれかの基礎知識を身につけている。
② 法の基礎を構成する原理を把握し、法の理念、成り立ち、構造、機能等を分析し説明することができる。
【測定方法】① 学 生 が興 味 を持 っているテーマについて分 析 させ、その結 果 を論 文 形 式 で提出させて確認する。
② 法の基礎を構成する原理を把握し、それに照らして法を分析しているかの観点から確認する。