令和５年度

第１回

石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会 会議録■日 時：令和５年６月２９日（木）１８：３０～２０：００■場 所：庁議室■出席者：別紙のとおり
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンの策定にあたり、民間企業やＮＰＯ法人等をはじめとした関係者の方々から、様々な意見を幅広く聴取するため懇談会を開催した。
１ 開会
２ 座長挨拶
３ 石巻圏域定住自立圏共生ビジョンについて（資料１に基づき、小野係長説明。
）
４ 各分科会に分かれて意見交換
各分科会については、別紙のとおり。
５ 各分科会からの意見共有（各座長から説明）
意見については、別紙のとおり
６ 閉会

医療福祉分科会■日 時：令和５年６月２９日（木）１８：４５～１９：２０■場 所：４０１会議室■出席者：別紙のとおり
会議の概要については以下のとおり。

【救急医療・地域医療連携体制整備事業】
障がい児の歯科診療について、障がい児の親からは助かっているという声が聞こえてくるが、なかなか予約が取れない状況であるようである。費用負担に関する協定とはどのようなものなのか。
障がい児歯科診療について、２市１町のほかにも患者がおり、患者の住所地の割合で負担金を決め、事業を行うというものである。
また、患者数が増えている状況であるため、午後の診察を増やすことを検討している。

【保健サービス提供連携強化事業】
全体的なことだが、だれを目的にしているのか、その方が計画に対して呼応できるのかが大切。現場の方々がどのように感じているのかを計画に加えていくとよりよいものになると思う。
コロナのワクチンについて、インフルエンザであれば自分が住んでいる住所地でなくても接種できるが、コロナの場合は国の決まりなどで他市町村にかかりつけ医があったとしても接種券がないと接種できない状態であり、不都合が生じていた。
、医師会内では行政間で解決してほしいという声が出ていた。この先、問診票も含めて広域で均一化を図れれば。
ワクチンについては、国の動向を見ながら対応していきたい。
また、検診等をどこでもできるようになれば理想だが、課題も多くある現状であることから、検討していきたい。

【子育て支援センター相互利用等事業】
令和４年度は検討中ということで良いか。
令和４年度は情報共有程度であるためそのような表記となっている。

「連携事業の役割分担」で、２市１町の記載が同じであれば、同一の欄でもよいのでは。
次回改定の際に参考にさせていただきます。
子育て支援センターの利用について、土日開所のニーズが多いが、土日は開所していないため、充実させていければよい。
妊娠期のアプローチについて、地域から行うには限界がある。当事者も必要としているが、つながる機会が少ない。保健師や助産師との連携も手薄になってしまうため、各種窓口との連携が大切。民間で関係創出はハードル高いため、広域で取り組んでいけたらよい。
子育て支援センターの相互利用について、利用者から相談があった際、まずは職員が相談を受けるような形をとる。相談の内容によっては専門的な相談窓口につないだほうがいいものもあり、その際は子育て世代包括支援センターが担当となるが、住んでいる市町村での対応となる。愛着を持って住所地以外から通ってくれている利用者もおり、親しみを持って相談してくれる方に他の窓口を案内することに申し訳なさを感じることもあるた
め、相談支援でも連携していけたらよい。
指導員の資質向上に向けた合同研修について、センターには臨時職員がおり、数年でいなくなることもあることから、切れ目のないようにするべく、年に数回でも２市１町で連携して行い、質の向上に努めていただきたい。
実績値について、センター利用の内訳は。
石巻市１２か所、東松島市２か所 女川町１か所となる。

【ファミリーサポートセンター連携事業】
人口減少に伴い、受け入れ側の人材不足も課題であり、事業の推進も難しい現状でもある。

【医療・介護・福祉人材確保事業】
時間の関係で説明のみ教育分科会■日 時：令和５年６月２９日（木）１８：４５～１９：２０■場 所：４０２会議室■出席者：別紙のとおり
会議の概要については以下のとおり。
分科会の司会について、梅山光広構成員に選任【石巻市視聴覚センター運営事業】
コロナの影響もあるかと思うので、今後利用も増えてくるのではないか。
東松島市としては、素材はネットでフリー素材もあるため、素材の利用というよりも、センター職員の方の知識を活用させていただきたいということで、成人式のビデオレターのような編集などで活用させていただいていると担当課長より話を聞いてきた。施設の場所に関して聞いてきたところでは、旧河北町役場にあり時期については未定だが移転の可能性もある旨、聞いている。石巻市役所にという話を聞いてきたが、わかりやすいところも含めて、検討中とのこと。
女川町でも視聴覚センターはかなり利用しており、学校での情報教育の外部講師として活用するだけでなく、学校の教育活動外の子どもたちの放課後に、居場所づくりという授業を行っており、その場でも外部講師として、招いて子供たちに情報教育に関する学びの場を提供している。それ以外でも今年度は女川町の生涯学習の事業でもある老荘大学があり、町内のお年寄りの方を生涯学習センターにお集まりいただき、いろいろな研修会や学びの場を提供しているが沢山の方に来ていただいている。その１回目に視聴覚センターの社会教育主事と職員に来ていただき、お年寄りの方でスマートフォンを持っているが使い方がわからない方に、使い方をわかりやすく教えていただいた。人材を含め、活用させていただいている。
職員は二人しかいないが、社会教育主事の方と石巻市の職員の方で、ＱＲコードを作ってもらったり、竹の浦地区にいる男性の方がいて、その方が津波の瞬間から撮っている写真があり、神社の中に津波の時はこうだったと、写真を張り巡らせて、そこにＱＲコードを載せていて読み込むと昔の女川が見れるようにしている。今回は、おじいさん、おばあさんたちにスマートフォンの使い方、アプリとか、楽しいこと、ちょっと危険なことをお話していただいて、各地区に持ち帰った方が少人数で教えてほしいとの話になり、視聴覚センターの先生には、出前講座もあるので、地区にも来ていただくようお願いしている。

毎週、木曜日６時半から８時まで、大学で石巻の人と学生と１００人くらいで講師とディスカッションをしている。そういうところにも参加してもらったりみんなで広げていく、横展開していくと、いいのではないか。石巻アーカイブという法人があって、昔の石巻をデジタルにしてみんなに見せたいとやっている。

【図書館相互連携事業】
まきあーともきれいに整備されて活用もされ、順々に文化施設をしっかり整備していく、長期的な視野で計画的に整備していく必要がある。
御指摘の通り、石巻市としてはマルホンまきあーとテラスを文化の拠点施設として、総合運動公園は運動の拠点として整備し、東松島市、女川町の施設とも利用しながら活用を図っていきたい。
将来の話だが、東松島市の図書館は現在、実施設計を行っており、改築を行う予定。今年度要望して来年度からの事業であるが、防衛省の補助を活用する予定。今の施設は学生が勉強するスペースがないというのが課題となっており、そのスペースを設けたい。ニーズの中で圏域でも使っていただけるかと考えている。
図書館は高校生の居場所でもあり、非常に大事である。
今の図書館を改築するのか。
増築になる。すべてを解体してということではなく、中庭のところを若干つぶし、前に出して二階建てにし、正面左側の既存スペースも一部壁をとるなど、学習スペースを確保する。
完成はいつになるか。
令和６年度中に終わらないため、７年度までかかる。
施設にはまちの事情もあると思うが、企画展と情報共有について、２市１町で担当者が話し合いを持つ場があるのか。
そういう取組を行っていくということで、計画に位置付けているが、課題のところにあるように、各館の職員体制の違いなどにより、調整が難しいとのお話は聞いている。石巻市の図書館では季節ごとなどに、企画展を行っており、工夫をしながら、ソフト事業に取り組んでいる。例えば、石巻市で包括連携協定を締結しているポプラ社と連携した企画を実施している。それぞれの図書館と連携した企画などを図書館職員で検討していただきたいと考えている。
顔合わせであれば、オンラインでもできるため、図書館職員同士のオンラインでの交流も検討してはどうか。
話に出たポプラ社との取組は石巻市も東松島市も行っており、女川町でも行ってくれないかと思っていたところであり、今度千葉社長に会った際には、女川町にもアプローチしてくださいと言おうかと思っている。今のポプラの社長と石巻市の副市長がＷ均ということで、夜間、ＩＲＯＲＩ石巻で会議を行っている。

【石巻市適応指導教室運営事業】適応指導教室は４月から、これまでの通所型の機能に加えアウトリーチ、相談機能備えた学びサポートセンターとして、支援体制を強化したところであり、また東松島市、女川町
でも同じような形で支援が必要なこどもに対する機能を強化したため、今後の連携の仕方を調整しているところであり、５年度の取組予定を空欄としている。
東松島市では、これまで駅前のケアハウスで行ってきたが、国道沿いの供用を廃止した施設を活用し、場所を移転した上で、教育支援センターと名称を変え、総合的な支援に加え、どんな児童生徒でも自由に使える空間をつくろうということで、会議室的なものも増やし、供用を開始した。東松島市でも体制を強化しており、今回の変更に関わる協定の締結は議会の承認が必要であるため、その辺も含め、石巻市、女川町の状況を見ながら、協定の締結等は検討していきたい。
教育支援に関しては、今後とも議論が必要ということかと思う。
教育支援センターの活動時間は何時から何時までなのか。
朝９時から夕方４時までです。今、利用されているケアが必要な子どもさんが自由に来れるようにしているため、夕方くる子どももいれば朝からお昼のお弁当を持ってくる方もいる。学び支援も行っている。そこで出会って、別々な学校から来て、友達になったり、先輩後輩になるケースもあり、ＯＧやＯＢが顔を出してくれることもある。教育長も今後大切にしていきたい、力を入れていきたいと話をしている部分でもある。

【地域スポーツ振興推進事業・陸上競技場整備事業】
それぞれのスポーツ団体についても少子化の関係で、スポーツ少年団も維持が難しい話も聞いている。部活動の地域移行の部分もあり、今後総合的に考えなければならないと考えて検討している。東松島市はスポーツ健康都市を宣言しており、市長が先頭に立って、強化、力を入れたいというところで、今年初の試みとして、１０月に小学生を対象としたミニオリンピック大会みたいなものを開催していきたいということがあり、圏域で考えれば、陸上競技場ができたときには、圏域での小学校対抗になるのか、学年別大会になるのか、陸上競技大会的なものを実施し、スポーツで健康になれれば。
強化というのは、スポーツ団体と連携した方向での強化ということか。
そうです。
一からやるのは大変だから、お互いウィン・ウィンになるといい。陸上競技場は拠点としての役割は方針にも入れているし、計画どおりと思えばいい。
補足で、陸上競技場に関しては、いろいろ意見を参考にしながら、計画では２０３０年の４月にオープンの方向で進めている。１種、２種、３種、４種があるが、３種から公認記録が取れるということで、石巻市は３種で行きたいという流れの中で進んでいる状況。非常に大きな問題になっているのは、県北にちゃんとした陸上競技場がない。築館にひとつあるが、登米、気仙沼はすべて一関に行っている。一関は３種の陸上競技場があり、非常に設備がいい。県のスポーツ協会に先日参加したが、利府町のグランディ２
１は去年３月の地震で１階と２階の柱が崩れ、それを修繕するのに３年かかるそうだ。
そのため、利府の陸上競技場は来年の良くて、４月にオープンする予定。そこで浮かび上がったのは、石巻市さん早く作ってくれ、でないとパンクしてしまうと。というのは利府の陸上競技場を使っていたものが、仙台の楽天球場の隣の仙台市営陸上競技場にすべて移っているがもうすでにパンクしている。宮城県陸上競技会は非常に今、あたふたしており、二言目には、石巻に早く陸上競技場を整備してくれと言われており、１年も早く完成するようにということで、もしかしたら２０２９年になるかもしれない、今はそういった現状。立地的に、仙台から１時間、気仙沼から１時間、インターからバスで１０分、立地条件は最高なので、注目されている。

【特別支援共同実習所運営事業】
予算について、事業費３，７５９千円だが、実務的に共同実習所を運営するために財源を使っているということか。
施設の運営に要する経費である。
このためにいくらか予算が増えたということはないのか。
ないと思う。
現在、女川町から６人、石巻市内から８６人、支援学級に在籍している。今年の４月からは５９人実習所に通っている。東松島市は通っていないが、５９人が週２回、２５、６人ずつに分かれて、やっている。御存じのとおり施設は５０人くらいで満員となる状況であるが、対象となる子どもは増加傾向にある。まずできること、実習所を活用してやりながら、この２市１町で特別支援学級在籍の子どもたちに対して、何か共同のレクリエーションとか考えていただければありがたいと思う。今の運営事業は、共同実習所を活用して将来的な社会的な自立を目的として、スタートしており、この事業については何ら異論はな
いし、もっと深堀してほしいと、それと併せて、この２市１町の支援学級在籍の子どもたちが増加傾向にありますよと、各２市１町の教育委員会でそれぞれ対応していると思うがそういう意味での交流学習が子どもたちにとって非常に効果がある。施設の前に、例えば中学生とか、小学生の高学年対象に一堂に会することがあればと思っている。
増加対応とともに、交流学習も取り入れて、強化していかなければならないということかと思う。
先般、宮城県で、仙台市でやっている障害スポーツに女川町の中学生が参加して、賞状や金メダルをもらうなど、特別支援の対象については、交流学習が効果があるというのは言われているので、ミニオリンピックのメニューの中にぜひ入れていただければ。
懸案事項の中に、東松島市と協定を締結していないとあるが、この点は、共同教育の部分については、縄文村などを活用して、月に数回でも支援が必要なお子さんに対してやっており、必要があれば協定を結んで利用させていただきたいというところであるが、今のところそういったニーズはないため、協定を締結していないということは御理解いただきたい。
事情は大変分かります。

今後については、意見を持ち帰り、各学校長や特別支援教育の協議会にて、担当に投げかけ、検討する。

【社会教育団体交流事業】
時間の関係から説明のみ【石巻専修大学地域連携事業】
時間の関係から説明のみ

産業分科会■日 時：令和５年６月２９日（木）１８：４５～１９：３０■場 所：４０１会議室■出席者：別紙のとおり
会議の概要については以下のとおり。
分科会の司会について、遠藤琢磨構成員に選任【第１次産業（農林水産業）の振興】
就業者の事業内訳はどのようなものなのか。
石巻市１１人（農業７人、漁業４人）、東松島市３人、女川町１人となる。
１次産業の就業者を増やすための取り組みにはどのようなものがあるのか。
市外の方を対象に、担い手育成事業を実施しており、農業・漁業ともに各種プログラムを通じて勉強しながら今後の自立に向けた取り組みを行っている。
対象者へはどういった補助を行っているのか。
農業は資機材購入の助成をしているが、初期の設備投資が大きいこともあり定着が難しく、漁業のほうが定着しやすい傾向がある。個人で始めるには自己負担が大きく、農業法人に就業するにも法人自体の体力がなかったりするため、就農と独立する方とがいる状況である。
地域おこし協力隊の制度を活用し、会計年度任用職員として勤務する方や農業法人で勉強している方もいる。
国からの補助金も活用しているのか。
併せて活用している。
１次産業は県や国の施策によって影響を受けるため、連携や情報共有が重要である。
毎年制度の変更等があるため、その方に必要なものを見極めるうえで重要となると認識している。

【港湾整備利活用の促進】
石巻港に入った飼肥料が他県で使用されているものが多く、ハイブランド畜産業を支えている。八戸港でも飼肥料が多く入り、また、三陸自動車道が全線開通したことから、地域間競争が激しくなることが予想されるため、港湾の整備が重要になる。
大型客船が来航する際の他の貨物船等への影響はあるのか。
大型客船が来航するにあたって、貨物が寄港できないため沖に停泊することになるが、その経費がかかるという影響がある。

【企業立地の推進】
企業立地セミナーでの反応はどうか。
名刺交換の場となり直接立地には結びつくのは難しいが、普段関わることのない企業と繋がるものなので、こういう場で積極的にＰＲすることが重要であるため参加している。
昨年度実績の内訳は。
石巻市９件、東松島市２件、女川町１件の計１２件となる。
どういう会社に来てほしいか。
高校生に来てもらえるような、地元就職につながるような企業に来てほしいという気持ちがある。
地場産業に好影響を与える企業が望ましい。

【広域観光の推進】
目標値の根拠は。
２市１町の目標値の合計となる。
女川町観光協会では旅行会社を役場の職員と回る計画をしているが、その際に近隣市町村やＤＭＯとともに回れれば説明もしやすくいいと思う。また、教育旅行などでは大人数が来るため、女川町のみでは対応できない場合がある。そのような際にも近隣で連携して対応していければよい。
そのような意見もあり、必要と感じている。
石巻で民泊はあるのか。
ツール・ド・東北の時にイベント民泊で協力してくださった方、数件と網地島で移住してきた方が数件がある。
農業・漁業体験を行いたいという要望があるため、関係者との情報交換も重要。
東松島市では農水泊連絡協議会があり、ツアーを受け入れていて、生産者とのつながりもあるので、連携できればいいのかなと。

【ニホンジカ対策の推進】
被害額が１割程度減っているが、狩猟や捕獲による結果なのか。
その効果もあると思うが、現状として生息数を把握できていないところもある。
捕獲頭数はわかるのか。
令和３年度：石巻市（３,６１５）、女川町（５９６）
令和４年度：石巻市（２,３９１）、女川町（５９２）
狩猟免許取得の取得者や年齢層は。
６０歳前後が多く、担い手の育成が必要。

女川町は令和４年度は０人であった。
新規取得は令和４年度で１５人おり、令和３年度より５人増加とはなっている。免許取得の補助等は行っているが、かかる費用も大きいため、ハンターの数は減ってきている。
最終的な目標値はあるのか。
前年比で５％ずつ減らしていく目標となる。
事業費の内訳は。
駆除する際の猟友会への委託料や協力団体への補助金、柵の設置費用となる。

まちづくり分科会■日 時：令和５年６月２９日（木）１８：４５～１９：３０■場 所：庁議室■出席者：別紙のとおり
会議の概要については以下のとおり。
分科会の司会について、黒澤 健一 構成員に選任【環境】
自然体験教室は市民の中にも先生になれる知識を持った市民の力も借りながら行うことでより素晴らしい取り組みになると思う。
太陽光補助金について電気料金の高騰が続いており再生可能エネルギーの導入の追い風になっているとは思う。単に環境に優しいということだけでなく、10 年 20 年先の経済合理性についても考えられるような取り組みを考えられるとよいのではないか。
太陽光発電の損害率が高くなっており、保険会社としては引受が厳しい状況となっている。国で推し進める政策ではあるが、補助金について、購入だけではなく、しっかりとした設置をしているか等の長期間使用できる状態を要件とするなどの工夫があるとよい。
圏域を見渡すと、原子力や太陽光、風力、バイオマス等、自然エネルギーと原子力を見れる珍しい地域だと思うため、自然体験教室でツアーとして見学することでエネルギーについての良い勉強となるのではないか。
十日町市で使用済みの紙おむつを再利用した発電施設があり、全国でも２施設と珍しい取り組みをしている。効率性を高めるため焼却施設で発生した熱を利用するため隣接させなければならないが、ごみの循環の観点としては無害であり、次世代循環型エネルギーとして研究してみてはどうか。紙おむつは子供から高齢者まで使用するものであり、処理後はペレットとなりボイラーで使用できる。このペレットを使用し高齢者施設の熱源確保となり循環型社会を目指すうえでとても良い取り組みとなると思われる。
環境フェアでノベルティを配るが、プラスチック製品は配らず、花の種を配る等変更してほしい。環境美化の意識の醸成につながる。
ごみ袋を値上げするなど、ごみを減量化することでのインセンティブを設けられるなどの考えも必要ではないか。

ごみの分別のルールが大分甘いため、ＳＤＧｓを推進しているのであればもっと厳しくするべきではないか。

【防災】
２市については中心市街地が水没する想定となっている。女川も住宅地は高台に移動しているが計画の見直しは大変な作業だと思う。計画見直し後の連携内容については途中経過が市民にわかるようにしていただけるとありがたい。
保険会社としても様々な情報を持っており、連携ができると思われるので協力し、民間の意見を反映していければと思う。

【地域交通】
石巻市の公共交通を率先して利用する取り組みは素晴らしいと思う。
令和４年度は毎月最終金曜日だったものを、令和５年度は毎週金曜日に設定して選択して取り組みを強化している。便の時間と出退勤の時間が合わず不便な状況を把握し、交通事業者へ要望していく。
市で不便さを理解し、反映していくことは必要な取り組みと感じる。
電動キックボードが法改正により、導入が加速すると思われる。行政で体験し危険性や利便性を理解し推進すべきか抑制すべきか判断してはどうか。また、環境フェアでの試乗会なども有用ではないか。
公共交通で救えない民間（ＮＰＯ含む）が実施している公共弱者への取り組みについても補助を検討してほしい。

【ＤＸ】
もっと発行できる証明が増えて、行政に出向く機会が減ればよい。

【交通ネットワーク】
必要性については十分理解できることから見守っていく。

【移住定住】
企業の誘致も必要であると感じる。他市町村のように研究施設を作り特色を持ったＰＲができると良い。

リモートワークも広がっていることから、ＰＲ動画も海や自然を感じられるような、例えば朝に海で遊ぶ→家でリモートワーク→海で遊ぶなど、若者に興味を持ってもらえるような自然を生かした構成も可能ではないか。ＰＲ手法としてメタバースを利用してこんな体験ができる、まちの魅力を感じられるようなＰＲ手法もあるのではないか。

【伝承】
２市１町の連携があまり感じられない。また、宮城コンソーシアムについても参加内容が見えていない。もっと伝承している人との対話が必要と感じている。

【ＳＤＧｓ】ＳＤＧｓを広めるため、様々なイベントで種を配るなど一貫した取り組みが必要である。
未来企業制度について企業は期待をしている。次の段階へ進むためには企業が率先して行動できるように協力して進めていければよい。
ＳＤＧｓはすべての分野で役割があり大事なことであるため、すべての分野で協力して取り組んでいければよい。

各分科会からの意見共有
各分科会座長から主な意見を説明。
【意見】
この懇談会だけでなく、産業や観光分野で大きなビジョンを持って取り組めばよりよいものになるのでは。
ＳＤＧｓやＤＸについて、教育や現場の方々など身近なできることからやっていくことが大切で、そのやり方の検討をお願いしたい。
各市町の現状を確認できたが、子どもたちが住みやすい街づくりが重要だと思う。
教育旅行などでは大人数が来るため、女川町のみでは対応できない場合がある。そのような際にも近隣で連携して対応していければよい。
漁業や農業体験を希望する方が多く、女川町は農業がないため、その辺も連携して実施できたらよい。
移住定住者の内訳は。
東松島市１４５人、女川町１３人、石巻市１５２人、合計３１０人となる。
ビジョンの目的は誰なのか、医療福祉分野であれば命を守ることが第一となるので、そこに紐づけながら議論ができた。移住者も大切だが、定住者も安心して充実して暮らすことが大切なので、そこを考えながらの分科会となった。