Digital leafletforteachers

キーワード「積極的な生徒指導」「生徒指導と教育相談が一体となったチーム支援」「生徒指導提要（令和４年12月）」のポイント（基礎編）
学校における生活指導の一層の推進や、自分自身の対応力の向上に向けて、「生徒指導提要」の趣旨や、課題等の改善に向けたポイントについて、共通理解を図りましょう。

生徒指導の構造（２軸３類４層構造）

生徒指導の定義と目的

児童生徒の権利の理解

生徒指導と教育相談が一体となった
チーム支援

表記は、生徒指導提要Ver.1.0.0に基づいています。

令和４年１２月 東京都教育庁指導部

Ver.1.0

生徒指導の定義と目的

生徒指導
提要

生徒指導は、学校の教育目標を達成する上で重要な機能を果たすものであり、学習指導と並んで学校教育において重要な意義を持つものと言えます。

生徒指導の定義

生徒指導の目的

生徒指導とは、児童生徒が、社会の中で自分らしく生きることができる存在へと、自発的・主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のことである。なお、生徒指導上の課題に対応するために、必要に応じて指導や援助を行う。

生徒指導は、児童生徒一人一人の個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支えると同時に、自己の幸福追求と社会に受け入れられる自己実現を支えることを目的とする。

生徒指導の目的を達成するためには、児童生徒一人一人が 自己指導能力※ を身に付けることが重要※

生徒指導の実践上の視点

児童生徒が、深い自己理解に基づき、「何をしたいのか」、「何をするべきか」、主体的に問題や課題を発見し、自己の目標を選択・設定して、この目標の達成のため、自発的、自律的、かつ、他者の主体性を尊重しながら、自らの行動を決断し、実行する力

自己存在感の感受○ 「自分も一人の人間として大切にされている」という自己存在感を、児童生徒が実感することが大切○ 自己肯定感や自己有用感を育むことも極めて重要

共感的な人間関係の育成○ 失敗を恐れない、間違いやできないことを笑わない、むしろ、なぜそう思ったのか、どうすればできるようになるのかを皆で考える支持的で創造的な学級・ホームルームづくりが生徒指導の土台自己決定の場の提供

安全・安心な風土の醸成○ 授業場面で自らの意見を述べる、観察・実験・調べ学習等を通じて自己の仮説を検証してレポートする等、自ら考え、選択し、決定する、あるいは発表する、制作する等の体験が何より重要○ お互いの個性や多様性を認め合い、安心して授業や学校生活が送れるような風土を、教職員の支援の下で、児童生徒自らがつくり上げるようにすることが大切生徒指導の構造（２軸３類４層構造）

生徒指導
提要

生徒指導と言うと、課題が起き始めたことを認知したらすぐに対応する（即応的）、あるいは、困難な課題に対して組織的に粘り強く取り組む（継続的）というイメージが今も根強く残っています。しかし、起きてからどう対応するかという以上に、どうすれば起きないようになるのかという点に注力することが大切です。

時間軸に着目すると 課題性と対応の種類

２軸
即応的
継続的（リアクティブ）
生徒指導

生徒指導のから分類すると３類

困難課題対応的
生徒指導

課題予防的
生徒指導

特定の児童生徒一部の児童生徒４層
第４層

困難課題対応的
生徒指導

第３層

課題早期発見対応

課題予防的発達支持的
生徒指導

全ての児童生徒第２層

第１層

課題未然防止教育

発達支持的
生徒指導

対象

暴力行為

自殺予防

中途退学対応 不登校対応 性犯罪・性暴力

具体的には・・・

アイコンをクリック！

いじめ、不登校、少年非行、児童虐待など特別な指導・援助を必要とする特定の児童生徒を対象に、校内の教職員だけでなく、校外の教育委員会等、警察、病院、児童相談所、ＮＰＯ等の関係機関との連携・協働による課題対応を行います。

困難課題対応的生徒指導
課題の予兆行動が見られたり、問題行動のリスクが高まったりするなど、気になる一部の児童生徒を対象に、深刻な問題に発展しないように、初期の段階で諸課題を発見し、対応します。

課題予防的生徒指導：課題早期発見対応

生徒指導

常態的先行的（プロアクティブ）
生徒指導

いじめ対応

全ての児童生徒を対象に、生徒指導の諸課題の未然防止をねらいとした、意図的・組織的・系統的な教育プログラムを実施します。

課題予防的生徒指導：課題未然防止教育

特定の課題を意識することなく、全ての児童生徒を対象に、学校教育の目標の実現に向けて、教育課程内外の全ての教育活動において進められる生徒指導の基盤となるものです。

発達支持的生徒指導

児童生徒の権利の理解

生徒指導
提要

児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育を行うためには、「児童の権利に関する条約」や「こども基本法」について、基本理念の趣旨等の理解を深める必要があります。

「児童の権利に関する条約」
日本は、平成２年にこの条約に署名し、平成６年に批准し、効力が生じています。
この場合の児童とは、18歳未満の全ての者を指します。
児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われることが求められています。

四つの原則
生徒指導を実践する上で、児童の権利条約の四つの原則を理解しておくことが不可欠です。
① 児童生徒に対するいかなる差別もしないこと② 児童生徒にとって最もよいことを第一に考えること③ 児童生徒の命や生存、発達が保障されること④ 児童生徒は自由に自分の意見を表明する権利を持っていること

いじめや暴力行為は、児童生徒の人権を侵害するばかりでなく、進路や心身に重大な影響を及ぼします。教職員は、いじめの深刻化や自殺の防止を目指す上で、児童生徒の命を守るという当たり前の姿勢を貫くことが大切です。

「こども基本法」
令和４年６月に公布された「こども基本法」においては、「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり 、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ 、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず 、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して 、こども施策を総合的に推進すること」が目的として示されています（第１条）。併せて、以下のような本法基本理念の趣旨等について、児童の権利に関する条約とともに理解しておくことが求められます。

基本理念の主な記載① 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。（第３条第１号）② 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。（第３条第２号）③ 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。（第３条第３号）④ 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。（第３条第４号）

生徒指導と教育相談が一体となったチーム支援

生徒指導
提要

担任一人ではできないことも、他の教職員や多職種の専門家、関係機関がチームを組み、アセスメントに基づいて役割分担をすることで、指導・援助の幅や可能性が飛躍的に広がります。

チーム支援のプロセス（困難課題対応的生徒指導及び課題早期発見対応の場合）⑤ チーム支援計画で設定した長期的、短期的な目標の達成状況について学期末や学年末に総括的評価を行います。

④ チーム支援計画に基づいて、チームによる指導・援助を組織的に実施します。

③ アセスメントに基づいて、問題解決のための具体的なチームによる指導・援助の計画を作成します。

児童生徒一人一人への最適な指導・援助が行えるように、生徒指導、教育相談、キャリア教育、特別支援教育など、それぞれの分野の垣根を越えた包括的な支援体制をつくることが求められます。

① 児童生徒の課題解決に向けて、アセスメントのためのケース会議を開催します。
当該児童生徒の課題に関連する問題状
況や緊急対応を要する危機の程度等についての情報を収集・分析・共有し、課題解決に有効な支援仮説を立て、支援目標や方法を決定するための資料を提供し、チーム支援の必要性と方向性について判断します。

ＢＰＳモデルアセスメントには、多種多様な方法がありますが、その中でも、心理分野・精神医療分野・福祉分野等で活用されているアセスメントの方法として、生物・心理・社会モデル（ＢＰＳモデル）を挙げることができます。

コラム

東京都教育委員会は、ガイドブックを作成し、ＢＰＳモデルを活用したアセスメントを掲載

東京都教育委員会は、「児童・生徒を支援するためのガイドブック」において、ＢＰＳモデルを活用したアセスメントとして、「身体・健康面」「心理面」「社会・環境面」という３観点を示しています。

② 課題を明確化し、具体的な目標（方針）を共有した上で、それぞれの専門性や持ち味を生かした役割分担を行います。

アセスメントは、チーム支援の成否の鍵を握っているといっても過言ではありません。

三つの観点には重なりの部分があります。
例えば、情緒不安定なときは、「身体・健康面」と「心理面」の両方の要因が重なっている場合があり、アセスメントを行う際は、要因の多様さと複雑さを理解することが大切です。
「児童・生徒を支援するためのガイドブック～不登校への適切な対応に向けて～」東京都教育委員会（2018）第Ⅰ章