「新しい社会的養育ビジョン」に関する考察― 児童養護施設を中心として ―髙 安 和 世１．はじめに「社会的養護は、『子どもの最善の利益のために』という考え方と、『社会全体で子どもを育む』という考え方を理念とし、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、社会の公的責任で保護養育し、子どもが心身ともに健康に育つ基本的な権利を保障する」（厚生労働省 2011a：3）こととされてきている。これらは、近代以降、社会的に自覚されてきていたとは言い難い。滝川一廣（2008 ）は、近代以前の日本では地縁血縁的な社会的な共同性の中で社会が育てるという子育ての本質が有形無形の制度や文化として根を下ろしていたが、近代化の進んだ現代社会ではこのような形は消
えて子育てが個々の親の判断や裁量に委ねられ、極めて私的な営みにされるに至っているとしている。子育てに社会も責任をもつという観念が薄れてきているというのである。これは、親と共に生活できなくなった子どもたちに対して顕著であり、我々の社会はこの子どもたちを児童養護施設や里親に丸投げしているように見えるというのである。
このような子育て環境の下、子どもへの虐待の増加が社会問題になってき た 中 で、2011 年 7 月 に、「 社 会 的 養 護 の 課 題 と 将 来 像 」（厚生労働省2011a）が、社会的養護の充実のために取りまとめられた。子どもの養育の場としての社会的養護は日々の営みの中で大人との愛着関係が形成され、心身と社会性の適切な発達が促されることが必要であるとした。そのために家庭的養護の推進をあげ、具体的には、当時、要保護児童の 9 割が乳児院や児童養護施設で 1 割が里親やファミリーホームであるという状況
を、今後 10 数年をかけて、概ね 3 分の 1 を里親およびファミリーホーム、
概ね 3 分の 1 をグループホーム、概ね 3 分の 1 を本体施設の小規模ケアという姿に変えていくとした。
次に、2017 年 8 月に、厚生労働省の新たな社会的養育のあり方に関する67

検討会より、「社会的養護の課題と将来像」（以下、将来像）を全面的に見直した「新しい社会的養育ビジョン」（厚生労働省 2017a）が打ち出された。
「新しい社会的養育ビジョン」（以下、新ビジョン）は、子どもが権利の主体であることを明確にし、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実と共に、家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難であれば特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することを明確にした 2016 年の児童福祉法改正の理念の具現化を目指したものである。
代替養育として、〇就学前の子どもは家庭養育を実現するため、原則として施設への新規措置入所を停止する、〇愛着形成に最も重要な時期である 3 歳未満は概ね 5 年以内に、それ以外の就学前の子どもは概ね 7 年以内に里親委託率 75％以上を実現し、学童期以降は概ね 10 年以内を目途に里親委託率 50％以上を実現する（2015 年度末の全年齢里親委託率 17.5％）、〇ケアニーズが非常に高く、施設における十分なケアが必要な場合は、高度専門的な手厚いケアの集中的提供を前提に、小規模・地域分散化された養育環境を整え、その滞在期間は、原則として乳幼児は数か月以内、学童期以降は 1 年以内とし、特別なケアが必要な学童期以降の子どもであっても 3 年以内を原則とする、〇永続的解決として、概ね 5 年以内に現状の約2 倍である年間 1,000 人以上の特別養子縁組成立を目指し、その後も増加を図っていく、という具体的な数値目標をあげている。さらに、将来像の問題点は、永続的解決を保障していくことについて全く提示されていないことであるとしている。
新ビジョンが発表されて以来、その内容に対して、特に児童養護施設関係者から多くの懸念が示されている。新ビジョンの背景には、国際的な潮流とそれを受けた改正児童福祉法がある。つまり、児童福祉法は、日本政府が 2010 年に国連子どもの権利委員会から、2009 年国連総会で採択された国連子どもの代替養育に関する国連指針（家庭での養育と永続的解決の原則を各国に求めるもの）を考慮するように勧告されたことを受けて改正されたものである（奥山 2018；藤林 2018）。新ビジョンに懸念を示したものの多くは、基本となる理念には賛同するものの、期限を区切った数値
目標に象徴されるような急激な改変にもかかわらずそれを成し遂げるための支援の実態の脆弱さ、過去の社会的養護に対する行政への不信、要保護
児童に対する社会の「ネグレクト（無視・放置）」（滝川 2003：88）の中で68

「新しい社会的養育ビジョン」に関する考察

施設養育をより良いものにしようと努力してきた人々の実績への軽視等に対してである（たとえば、宮島 2017；和田 2018；浅井 2018 など）。
また、親から離れざるを得なかった要保護児童は、その生育過程で、ア
タッチメント対象となる特定の養育者と出会い、苦境の際にはその養育者が確実に助けてくれるという経験の蓄積を通して得られた信頼感を基盤として自立に向かっていく。これを社会的養育の目的と考えて、新ビジョンに至るまでの社会的養護の経過と新ビジョンの問題を明らかにし、社会的養護を必要とする子どもたちの最善の利益のために、どのようにあるべきなのかを検討することを本稿の目的とする。

２．児童養護施設の変遷

2.1 過去の児童養護施設の状況
児童養護施設の設備や職員配置についての国の最低基準は、戦後に定められた基準がそのまま長く使われてきていた。1 人当たりの居室面積が1948 年に 2.47 m2 以上と定められた後 50 年間変化なく、1998 年に 3.3 m2 以
上、2011 年に 4.95 m2 以上と改正されている。さらに、居室定員の上限は1948 年に 15 人以下と定められて以来、60 年以上そのままであり続け、2011
年に 4 人以下に改正されている（厚生労働省 2011b）。この 60 年間の一般家庭の住居の改善状況と比較すると、児童養護施設の子どもたちのみ、この国の豊かさから取り残されてきたかのようである。
しかし、これは最低基準であって、多くの施設は社会状況に合わせて住環境を改善させてきており、最低基準よりは良い住環境がつくられてきている。これに対して、職員配置の最低基準は人件費と直結するため、各施設の裁量で改善することは難しい。1948 年に定められた直接処遇職員（児童指導員・保育士）の定数は子ども 10 人に対して 1 人である。1964 年に 9
対 1 、1967 年に 8 対 1 、1970 年には年齢別になり 3 歳未満が 3 対 1 、3 歳以上の幼児が 6 対 1 、小学生以上が 8 対 1 、1973 年に 3 歳以上の幼児が 5
対 1 、小学生以上が 7 対 1 、次いで 1979 年に 3 歳未満が 2 対 1 、3 歳以上の幼児が 4 対 1 、小学生以上が 6 対 1 と改定された。その後、改善されないままに据え置かれ、将来像を受けて 2013 年に小学生以上 5.5 対 1 に改正される（厚生労働省 2014）まで、実に 30 年以上が経過している。なお、
子ども対職員の数が 6 対 1 ということは常時 1 人の職員が 6 人の子どもに関わるということではない。24 時間 365 日 1 人の職員が 6 人の子どもに関69

わるということになるので、職員の労働時間や休日を考慮すると、幼児から高校生までのほぼ 15 人の子どもと生活を共にするのは 1 人の職員だけということになる。
このような職員配置の中で、児童養護施設の運営は各施設の独自性に任されてきており、定員規模・形態・養育内容等は様々な状態にあった。
2008 年の定員規模は 20 人以下の施設（ 7 施設、1.2％）から 151 人以上の施設（ 6 施設、1.1％）まで幅広い。また、形態は 2008 年に、1 舎あたりの定
員数が 20 人以上の大舎制が 75.8％ 、13 人から 19 人の中舎制が 19.5％、12人以下の小舎制が 23.4％となっている（厚生労働省 2011b）。
なお、2000 年度より地域小規模児童養護施設が、2004 年度から小規模
グループケアが予算上制度化され各施設に併設されている。地域小規模児
童養護施設は、1 ホームの児童定員 6 人で、本体施設を離れて地域の民間住宅等を活用して運営するものである。これに対して、小規模グループケ
アは本体施設の中に、1 〜 2 人部屋の居室と居間・台所・浴室・洗濯機・トイレなどそのグループで生活が営めるユニット（生活単位）を設け、1グループの児童定員が 6 〜 8 人で、グループ担当の職員と共に生活するものである。本体施設と連携が取れる範囲で、本体施設から離れた民間住宅等を活用して、グループホームの形態で行うことも可能である。しかし、
小規模グループケアを推進するためには措置費の人員配置を高めて運営しやすくすることが必要であるが、現状ではそれが困難で勤務条件が厳しくなることから、意欲的な施設のみが取り組んでいる状況であった（厚生労働省 2012）。2008 年 3 月には、地域小規模児童養護施設は 111 か所、小規
模グループケアは 212 か所であった（厚生労働省 2014）。なお、この後の経過は、2. 4 で述べる。
養育内容については、戦後、戦災孤児の収容保護に始まった大規模施設による集団養護の中で、施設児特有の問題が表れていると指摘するホスピタリズム論争が、1950 年代に起きている（髙安 2017 参照）。この論争において、家庭的養護の優位性が認識され、1954 年に実施された養護施設運営要領（厚生省児童局 1954）で、養護施設の運営形態は小舎制に漸次移行すべきではなかろうかとされている。しかし、1956 年には大舎制 65.4％、
小舎制 18.2％（浅井 1982）であったのに対し、前述した 50 年以上経過した 2008 年の数値にみられるように進展はない。「ホスピタリズム研究が入ってきたとき、その問題提起をわが国では児童養護施設の養育構造を再70

「新しい社会的養育ビジョン」に関する考察検討する契機となせず、一般の家庭で育つ子どもたちとの教育格差・生活格差を拡大するにまかせて今日に及んでいる」（滝川 2008：18）のである。
その理由は、施設の小規模化には大きな経済投資が必要であり、里親養育への転換はきわめて多くの里親受託家庭が必要だが、子育てに社会も責任をもつという観念が薄かったことの象徴として、要保護児童は社会からネ
グレクトされてきたのである（滝川 2017）。

2.2 子ども虐待と児童養護施設
一方で、1990 年代後半以降、児童虐待が社会問題になり、虐待された子どもたちの多くが児童養護施設に措置されるに伴い、児童養護施設の状況が問題にされるようになる。滝川（2002）は、虐待によって発達上の深刻な遅れやひずみなどを強いられた子どもたちに対して、しかるべきケアができる人的・物理的条件が保障されていない施設に子どもたちが保護されているとしている。次いで、施設の共同生活に適応できるこころの土台が育っていない子どもたちを集団にすれば攻撃的にならざるを得ず、子どもたちの多くは大人との関わり合いがまだまだ最優先とされる成長段階にいるのに集団生活を強いられていると指摘している。
また、被虐待児や発達障害児の増加を受けて児童養護施設で生活する被虐待児に関する研究（伊東ほか 2003a, b）や、愛着に問題を抱える要保護児童を対象とした心理治療の実践（西澤 2008；徳山ほか 2009；徳山ほか
2010）が行われてきた。これらの中で、身近な職員と長期にわたる安定した人間関係をつくることが特に重要であるにもかかわらず、現在の施設はそのような環境にはなっておらず、集団養育に頼っていることが述べら
れ、利用者本位の立場から施設体制の整備が積極的に推進される必要があるということや、心理療法のみならず日常生活の中で愛着の課題を扱っていく必要があるとの指摘がなされている。つまり、個々の子どもにとっての望ましい養育ではなく、児童養護施設の環境が養育の内容を決めている
状況（小林 2009）だったことが、ホスピタリズム論争から 50 年のときを経て、子どもへの虐待が大きく問題になったことによって明らかにされたのである。
このような児童養護施設の状況の要因は、2.1 で述べたような基準に規定されたものばかりではなく、施設は、児童相談所の職員や施設経営者・職員等の既得権益を守るために改善されてこなかった（津崎 2009, 2011）71

という指摘がある。そのような施設で、「入所児のニード充足からはほど遠い大規模施設養護に士気喪失し、職を去った者が少なくはなかろう」（津崎 2009：156）という中でも、たとえ少数であろうとも職にとどまり、子どもとの長期にわたる安定した関係をつくろうとしてきた職員や、行政の乏しい政策に抗い、子どもの長期にわたる安定した居場所をつくることができうる施設環境をつくろうとしてきた施設長の存在が、現在の新ビジョンを考えるときに参考になると思うのである。その一端を次に述べる。

2.3 児童養護施設の養育内容への取り組み
藤井美憲（2018）は、子どもたちの多くが自立に必要な人間関係を形成する能力に問題を抱えていたという問題意識から愛着形成の重要性に注目し、1990 年代後半より 10 年以上の歳月をかけて、大舎制から小舎制に段階的に移行していった経過を述べている。とりわけ生活の営みに欠かせないお金の使い方と食のあり方を重視し、小舎制単位の会計システムの構築と、小舎制の職員自らが子どもたちの目の前で調理をして一緒に食べるシステムを整え、家庭生活に近づけている。藤井（2018）はこのような実践を通して、新ビジョンは施設の本来の養育機能が度外視され、施設における養育を否定する前提で高機能化と多機能化が求められていると批判している。
また、全国児童養護施設協議会（以下、全養協）は、2008 年に『この子を受けとめて、育むために ― 育てる・育ちあういとなみ』という表題の小冊子を養育論としてまとめた（児童養護における養育のあり方に関する特別委員会 2008）。全養協が発行している『季刊児童養護』の編集委員安川実（2017：6）は、「そこでは施設生活のなかで子どもと大人が『育ちあつづう』ことの大切さと難しさが、含蓄のある言葉と透明な文体で綴られている。小冊子ながら他の同類専門書の追随を許さない具体的内容になっている」としている。2016 年の改正児童福祉法が、子どもたちの養育に焦点があてられるよりも、実親・里親とファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業、委託は里親委託率に含まれている）・グループホーム・施設という形態や制度に拘泥しているように思えるため、養育論について議論し認識を深めたいという目的で、『季刊児童養護』誌上で「改めて養育のあり方を問う『この子を受けとめて、育むために ― 育てる・育ちあういとなみ』の実践に向けて」という特集を 2 年にわたって組んでいる。
72

「新しい社会的養育ビジョン」に関する考察

その中で、長年、施設の子どもたちと生活を共にした職員が、子どもたちとの関係の中で何を学んできたかを述べている。「何気ない日常生活のなかで、子どもたちと関わる一つひとつの場面を、丁寧に、大切に、寄り添っていくこと。その日常の積み重ねが、子どもたちの自信になり、生きる力となっていく」（寺西 2018：15）。
「施設の子どもの養育支援とは、どのようなシステムで育ったかではなく、どのような大人と出会えて育ったかではないかと考える。（中略）子どもは、大人との関係性を求めていることを理解し、関係性をつなげていくことが専門性であると考える」（松
田 2018：19）。
「今では児童養護施設内に、さまざまな専門職の配置が定着している。しかし、日々の生活の営みが安定していることがベースにあって、初めて専門職といわれる人たちの役割が果たせるのだとも実感している」（花田 2017：21）。これらは、子どもとの関わりは、子どもと出会ったときから日々の生活の中で育んでいくものであり、それは継続されることが重要であり、その積み重ねの中で子どもは自分が大切にされているという実感を得ることができ、自信となり生きる力となっていくことを、実際の子どもとの関わりの中で体得したものであろう。

2.4 児童養護施設の変化
子ども虐待が社会問題になったことを受けて打ち出された将来像以降、2.1 で述べた児童養護施設の定員規模 ･ 形態は、5 〜 6 年の間に大きく変化している。行政の動きとしては、職員配置の最低基準が、2013 年の小学生
以上 5.5 対 1 への改定以降、3 歳以上の幼児が 3 対 1 、小学生以上が 4 対 1となるように措置費による加配、小規模グループケア加算（児童指導員または保育士 1 人、非常勤の管理宿直等職員 1 人）がなされている（厚生労働省 2017b）。
こ れ ら に 伴 っ て、2016 年 に は、 定 員 規 模 20 人 以 下 の 施 設 が 7 施 設（1.2％）、151 人以上の施設が 2 施設（0.3％）、形態は 2012 年に、大舎制が50.4％、中舎制が 27.3％、小舎制が 41.2％、2016 年に地域小規模児童養護施設 354 か所、小規模グループケア 1,341 か所（厚生労働省 2017b）と小規模化への移行は顕著である。
これらは将来像の方針とそれに伴う予算措置によって各施設が小規模化を進めてきたものである。しかし、その結果、小舎制や小規模ケアでは、
職員と子どもの密な関係の中で子どもが課題を表出しやすくなり、混乱が73

生じるようになっている（小木曽・梅山 2012）。このような混乱に対して
安川（2017：6 7）は、「規模が小さくなればなるほど子どもはその内面をあら露わにするし、大人にはその対応力と専門家（人間）としての器量が求められる。小規模化試行に伴う施設のキシミは、養育そのものに対する意識の欠如かもしれない」としている。養育論を基盤に、その養育を実践できるように環境を整えていこうとしたときに、小規模化と、子どもと大人が生活の営みを共に行える生活が必須であるという考え方に到達するものと考えられる。そのような過程をたどれば、子どもの問題行動は成長への道筋のひとつとして受け止めることができるであろう。

３．里親養育の現状

3.1 過去の里親制度
里親制度については、前述したホスピタリズム論争の時代に、施設の小舎制化が叫ばれたときと同じくしてホスピタリズムの克服のために全国里親連合会が結成される（1954 年）が、これも進展することはなく、2002 年に戦後初めて里親制度の大幅な改革がなされた。すなわち、里親制度の運用を定めた規定が実施機関である都道府県知事・政令指定都市市長に対して拘束性をもつ省令に格上げされたこと、1950 年に制定義務が定められながら長い間棚上げされていた里親養育の最低基準を初めて制定したこと、里親は子どもの養育を社会的に担う公的な存在であること、里親を社会的に支援していく仕組みが必要であることを明確にしたことなどである（宮島 2006）。次いで、2011 年に里親推進の明らかな目標があげられ、児童養護施設に里親支援専門相談員が配置された。
なぜ、里親制度が進展しなかったのかについては、①わが国の文化的背景 ②養子制度との混同 ③行政 ･ 児童相談所の消極的な姿勢（庄司 2007）④民間施設の既得権益擁護のため（津崎 2009）等が考えられる。また、2013 年の里親における子どもの平均在籍期間は 3.9 年間であり、2008 年の措置時の年齢の平均が 5.5 歳である（厚生労働省 2014）ことを考え合わせると、里親養育は、子どもの自立を視野に入れた大人と子どもとの関係の一貫性や連続性が、希薄だったように思われる。
家庭的養護推進のために、児童養護施設の長期入所をなくす方向で施設から里親やファミリーホームへ子どもを移動させるという将来像の方針に対して、伊達直利（2012：320）は、「もし入所してくるケースのすべてを74

「新しい社会的養育ビジョン」に関する考察

そうしていくことになれば、子どもは『場』や『人』との関係に根を張ることができないまま、短期入所をくり返すだけの『回転ドア方式』の養護になってしまう危険性もある」としている。新ビジョンの数値目標は、この危険性をさらに増幅させるものであるといえるだろう。

3.2 里親養育のリスク
ルーマニアのチャウシェスク独裁政権が 1989 年 12 月に崩壊したとき、英国の家庭に養子縁組された、劣悪な環境の下に置かれていたルーマニアの施設の子どもたちの追跡調査（イギリス・ルーマニア養子研究：ERA 研究）では、恵まれない施設環境から概ねよく機能している家庭に養子縁組されることで、子どもたちは心理的にも身体的にも顕著な回復を示したと報告されている。同時に、質の高い里親養育によって養育者との間に安定したアタッチメントを形成できることこそが重要であり、単純に里親養育に移行すればよいということではないとされている（Nelson et al. 2014 ＝
2018 ) 。
つまり、里親委託率を急激に、大幅に引き上げていくことへのリスクは様々に考えられる。辰巳隆（2018）は、新ビジョンについての考察の中で、児童養護施設から養子縁組を前提とした養育里親で生活した後に、施設に再入所になった事例を紹介している。遺棄児童として乳児院に入所
後、2 歳で児童養護施設に措置変更されるが、親族の情報はまったくな
く、発達面・生活面に問題はないため、児童相談所の判断で、養子縁組里親委託が決定された事例である。結婚 15 年目で子どもはなく、経済的にも問題がない養子縁組を希望している里親との 1 年にわたる慎重な交流を経て 3 歳で委託されたが、2 年後に里親が妊娠したという理由で里親からもういらないとの申し出があり、施設に再入所になる。その後、18 歳で卒園するまで、施設において暴言・乱暴等の情緒不安定な行動が頻発したという。
ところで、2016 年 12 月に「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が成立した。民間養子縁組機関によるていねいな実親支援への地道な努力が行われている（赤尾・ロング
2017）一方で、問題の多いネットあっせんの存在がある（宮崎 2017）。
また、里親先進国の諸外国において、里親に委託された子どもが何カ所
もの里親を転々とするという実情も報告されている。エッセイ的な記述で75

はあるものの、英国で保育士をしているブレイディみかこ（2017）が、英
国政府は里親の限界を認識し、ドイツ型の小規模・家庭的養護施設に注目して実験的な新タイプの養護施設を設立し始めたという現地のドキュメン
タリー番組について報告している。番組に出演していた里親出身の若者た
ちは、全員が平均して 10 回は里親を変更されていたという。ブレイディ
は、このようなシステムを日本がコピーしてどうするのかと述べている。
さらに、永野咲（2017：16）は、「里親型の社会的養護を主流とする北米
でも、社会的養護を離れた若者の生活の深刻さは共通する課題であり、形態の変更がすべての解決とならないことは自明の理である。問題の中心は、ケアを提供する形態ではなく、提供するケアの内容である」としている。
なお、新ビジョンは家庭支援の充実を第一にあげ、理念の実現には明確な評価と統計が求められるとしている（奥山 2018）。しかし、子どもを虐待死させてしまった親を取材したルポライターの杉山春（2018）は、適切な育児ができているかどうかを評価され続ける社会の中で、それができな
いことに不安を覚える人たちはできない自分を隠そうとするため、育児ができているうちは支援を受けようとするが、できない状況に陥ったときに支援が受けられなくなるという実態を明らかにしている。また、高橋亜美（2017）は、虐待や DV、家族親子間の事件が増加しているにもかかわらず、親子はわかり合え、助け合え、信頼し合えるものという強固な考えが日本社会にはあるため、家族や親子の問題をオープンに相談できる場所や支援期間があまりにも少なすぎるとしている。このようなわが国の文化的・社会的状況の中で、数値目標をあげて家庭支援を充実させていくことには、かなりの困難を伴うと考えられる。

４．これからの社会的養育
新ビジョンにおいて、社会的養育を家庭における養育環境と同様の養育環境とするために、特に重視されるべき養育に関する機能として、①心身ともに安全が確保され、安心して生活できる機能 ②継続的で特定的な人間関係による「心の安全基地」としての機能 ③生活単位としての生活基盤を提供する機能 ④発育及び心身の発達を保障する機能 ⑤社会化の基盤としての機能 ⑥病んだ時の心身の癒しと回復を促進する機能 ⑦トラウマ体験や分離・喪失体験からの回復を促進する機能 ⑧新たな対象とのア76

「新しい社会的養育ビジョン」に関する考察

タッチメント形成を促進する機能 ⑨発達を促し、生活課題の解決が意図的・計画的に図られる機能（厚生労働省 2017a：27）があげられている。
次いで、これらの機能を果たすことのできる養育環境として、第一に、子どもと継続的な関係を持ち、親密で信頼できる関係を形成して養育を行うことができる特定の養育者がいることとされている（全部で 11 項目、以下略）。
さらに、家庭養育環境で養育することが適当でない場合（子どもに問題がありケアニーズが高いか、あるいは家庭環境に拒否感がある等）に、できる限り良好な家庭的環境として、「①生活の単位は小規模であること。具体的には子どもの人数は最大で 6 人までとし、困難な問題を抱えた子どもがいる施設は、4 名以下で運営できるようにすべきである。また、子どものニーズに応じて養育できる専門性を持った養育者が、夜間を含め子どもが在宅する時間帯では複数名で対応できることが必要である。
（中略）④養育者は複数となってもそのケアの在り方は一貫しており、養育者の頻回な変更がおこなわれないこと」（厚生労働省 2017a：28-9）等があげられている。これらはケアニーズが高い子どもに限らず、すべての子どもになされるべきであると考えられる。前述したように、児童の職員配置が 30 年のときを経て、6 対 1 から 4 対 1 になったものを、さらにここまで改善させられるならば、子どもは施設・里親間や里親間の移動を繰り返さずとも、施設養育においてもかなり望ましい養育を受けられるのではないだろうか。
一方で、藤林武史（2018：12）が「新ビジョンにおいても、里親委託率を上げることが最終目標ではなく、永続的解決を目標としている」としている永続的解決とは、養子縁組という法的な解決を意味している。しかし、厚生労働省が 2013 年に行った調査によれば、子どもを委託されている里親家庭 3,481 世帯のうち里親申し込みの動機を「養子を得たいため」としたのは 434 世帯（12.5％、2008 年 21.8％）であり、「児童福祉への理解から」1,515 世帯（43.5％、同 37.1％）、「子どもを育てたいから」1,069 世
帯（30.7％、同 31.4％）と比べてかなり低く、2008 年の前回調査からもおよそ半減している（厚生労働省 2015）。
また、深谷昌志・深谷和子・青葉紘宇（2013）が行った養育里親に対する全国アンケート調査では、里親が里子の養育困難に陥ったとき、「養育返上を考えたことがあったか」の質問に対して、「何度も考えた」8.3％、「考えたこともある」25.5％、「あまり考えず」16.5％、「全く考えなかっ77

た」49.7％であった。この「何度も考えた」と「考えたこともある」とした 33.8％のうち養育を返上しなかった理由は、「とてもそう思う」が、「里子への責任から」60.9％、「自分の信念を貫く」29.3％、「周囲のサポートや励ましで」17.4％であった。さらに、この調査で、「里親の大変さは社会的に理解されているか」の質問に対して、「理解されている」は「とても」1.7％、「わりと」5.5％、「まあまあ」17.5％であり、「理解されていな
い」は「あまり」53.7％、「全く」18.2％であった。これらは、「社会全体で子どもを育む」という考え方が我々の社会に浸透していないことの表れであるように思われる。
養子縁組を進めていくにあたり、かなり困難な状況が考えられ検討を要するという段階である（林 2017）ことも考え合わせると、法的な永続的解決を得られなくても、親から離れなければならず親子関係を回復することができないでしまう子どもたちが、施設でも里親でも、親から離れて初めて居場所と定められたところで、特定の大人とのアタッチメント関係を継続していけるようにすることこそ、子どもの最善の利益につながるのではないだろうか。施設養育の中でも、それが可能になるような生活単位にしていくこと、子どもの課題の表出を受けとめられるに十分な人員配置をしていくこと、それらが可能になる経済投資をいとわない社会であること、施設の子どもたちや里親・里子に偏見をもたない社会であることが望まれる。
文 献
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「新しい社会的養育ビジョン」に関する考察

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童養護

第7巻

シリーズ 2 児養護施設運営要領』日本図書センター.）「『子どもの養育を担う人』として」『季刊児童養護』49（1）：松田貴志，2018，16−19.
宮島「里親委託・養子縁組の歴史・現状・これから ―『子どもの清，2006，

ための家庭養護』を構築するために」『社会事業研究所年報』日本社会事業
大学社会事業研究所，42：1−81.
― ，2017，「改革について」『季刊児童養護』48（3）：2−3.
「特別養子縁組“ネットあっせん”の現場は」『子どもの虐待とネ
宮崎亮希，2017，
グレクト』19（1）：38−44.
永野『社会的養護のもとで育つ若者の「ライフチャンス」― 選択
咲，2017，肢とつながりの保障、「生の不安定さ」からの解放を求めて』明石書店.
Nelson, C A., Fox,N A., and Zeanah,C H., 2014, Romania’s Abandoned Children :Deprivation, Brain Development, and the Struggle for Recovery, Copyright by the
President and Fellows of Harvard College.（＝2018, 上鹿渡和宏・青木豊・稲葉雄二・本田秀夫・高橋恵理子・御園生直美監訳『ルーマニアの遺棄された子どもたちの発達への影響と回復への取り組み ― 施設養育児への里親
80

「新しい社会的養育ビジョン」に関する考察

養育による早期介入研究（BEIP)からの警鐘』福村出版．）
西澤哲，2008,「施設養育におけるアタッチメントの形成 ― アタッチメントに焦点をあてた心理療法の実践を通して」『子どもの虐待とネグレクト』
10（3）：297−306.
『家庭的養護』に関
小木曽宏・梅山佐和，2012，「児童養護施設の『小規模化』
する一考察― 児童自立支援施設の『小舎制』実践との比較検討の試み」『司法福祉学研究』12：101−18.
奥山眞紀子，2018，「深刻化する子どもの養育環境と子育て支援のための家族政『世界平和研究』218：27−35.
策 ― 新しい社会的養育ビジョンの意義」「里親制度の現状と課題 ― 里親制度を発展させるために」
庄司順一，2007，『子どもの虐待とネグレクト』9（2）：162−70.
杉山「虐待と『家族』と社会制度の関わりについて」『世界の児童春，2018，と母性』83：2−6.
「社会的養護のもとで巣立った子どもたちの自立と支援」『子高橋亜美，2017，
どもの虐待とネグレクト』19（3）：325−30.
「ホスピタリズム論の展開過程に関する研究 ― 児童養護施設
髙安和世，2017，における養育論の視点から」『児童学研究』聖徳大学児童学研究所紀要，
19：11−20.
「要保護児童の発達と回復」『世界の児童と母性』53：10−13.
滝川一廣，2002，― ，2003，『「こころ」はだれが壊すのか』洋泉社.
― ，2008，「子どもはどこで育てられるのか」『こころの科学』137：14−8.
― ，2017，「社会的養護と『家庭』」『世界の児童と母性』82：16−20.
辰巳「新しい社会的養育ビジョンにおける一考察 ― 児童養護施設隆，2018，の元職員として」『教育学論究』関西学院大学，10：69−77.
寺西真由美，2018，「寄り添う力」『季刊児童養護』49（2）：12−5.
徳 山 美 知 代・ 森 田 展 彰・ 菊 池 春 樹・ 丹 羽 健 太 郎・ 三 鈷 泰 代・ 数 井 み ゆ き，
2009，
「児童養護施設の被虐待児童とケアワーカーのアタッチメントに焦点をあてたプログラムの有効性の検討」『子どもの虐待とネグレクト』11：230−44.
（2）―・ ―・ ―，2010，「児童養護施設の被虐待児童とケアワー
カーを対象としたアタッチメント・ベイスト・プログラム ― ケアワー
カーに対する有効性の検討」『子どもの虐待とネグレクト』12（3）：98−410.
「この最後の者にも：社会的養護施策と被措置児童等虐待防
津崎哲雄，2009，81

『子どもの虐待とネグレクト』11（2）：154−
止 ― 里親制度への意味合い」
63.
― ，2011，「子ども虐待と社会的養護 ―倒錯と構築と」『こころの科学』
159：87−92.
「『新しい社会的養育ビジョン』を読んで ―児童養護施設は
和田直煕，2018，
何であったのか」『季刊児童養護』48（4）：2−3.
安川「改めて養育のあり方を問う『この子を受けとめて、育むため
実，2017，『季刊児童養護』に ― 育てる・育ちあういとなみ』の実践に向けて」
48（1）
：6−7.

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