基本情報

気候変動への対応 ～TCFDに基づく開示～
基本的な考え方

価値創造の基盤

データ

リスク管理

当社グループは、事業活動が環境に与える影響を十分認識います。気候変動への対応は、当社グループの重要課題（マテ当社グループは、気候変動リスクを経営上の重要なリスクのひし、関係法令の遵守はもとより、環境基本方針を定めて主体的リアリティ）として特定しており、TCFDに基づく開示内容の充実とつとしてとらえ、管理するために、2030年までのリスクと機会かつ積極的に持続可能な事業と社会の実現に向けて取り組んでに向けて取り組んでいきます。のシナリオ分析を行っています。重要性が高いと判断した項目に分析内容については「グループ環境委員会」や「グループついては、今後、定量分析を行った上で開示内容を拡充し、目CSR委員会」に報告し、「カーボンニュートラル推進室」との連携標達成に向けた取組みを推進していきます。昨年度は日本軽金を図りながらリスク管理計画の策定を進めると同時に、取締役会

属 ㈱ のみを対象にしていましたが、今年度は当社グループの主への定期的な報告も行うことで、気候変動リスクへの対応を強化

要部門を含む影響度の分析へと徐々に範囲を広げています。今していきます。

ガバナンス
気候変動への対応に関する体制として、社長を委員長とする的な権限と責任を持つ「カーボンニュートラル推進室」を設置し「グループ環境委員会」や「グループCSR委員会」を設置しており、ました。これにより、これまでの省エネ活動やリサイクル活動にこれらの委員会のもとで、気候変動への対応を含むサステナビリ加え、お客様からの要望が高まっているグリーンアルミの確保ティ推進活動計画を策定しています。また、世界的な脱炭素のや、使用したアルミニウムを素材として再利用する循環型のサプ潮流の中で、当社グループとして最適な脱炭素戦略の立案と実ライチェーン構築等、当社グループとしてのカーボンニュートラル行により、当社グループの成長戦略をより確固とするため、統合実現に向けた取組みを統合的に推進しています。

CO2排出量の推移（スコープ1・2、3）
および指標と目標
当社グループは、スコープ1、2にスコープ3を加えて、2050減する目標に向けて取組みを推進しています。

年のカーボンニュートラルを目指し、2030年の温室効果ガス排2022年度の実績は、スコープ1＋2およびスコープ3とも、前年出量（売上高原単位）を2013年度（スコープ1+2：2.07㌧-度比で総排出量およびCO2排出量売上高原単位が減少しました。

CO2/百万円、スコープ3：5.60㌧-CO2/百万円）比で30%削CO2排出量売上高原単位の推移（スコープ3）（国内）

6.0（㌧ -CO₂/ 百万円）

6.0（㌧ -CO₂/ 百万円）

2.0

2.0

0.0
2050 年（年度）
2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

0.0
（年度）
2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

CO2排出量の推移（スコープ1・2）（国内・海外）CO2排出量の推移（スコープ1・2）（国内+海外）（千㌧ -CO₂） ■ スコープ１（国内） ■ スコープ２（国内）（千㌧ -CO₂） ■ スコープ１ ■ スコープ2

748606462328201820196263116

246 60562020

266363

307

9636602021

102

246 40622022※ 各年度の左側が国内（4～3月）、右側が海外（1～12月）の数値です。

（年度）

2018

2019704377

統合報告書2023

定される4.0℃と最も強い規制が整備された場合である1.5℃の、アクト㈱ 、日本フルハーフ㈱ 、日軽パネルシステム㈱といった二つのシナリオに基づいた分析を進めています。対象年度につい当社グループの主要各社に範囲を拡げ、算定を進めています。ては、分析結果に一定程度以上の確からしさを担保するため、現時点では、2030年度の世界観を外部参考資料を基に想定2030年度としていますが、気候変動の影響がより顕著に表れるし、そこで発生し得るリスクと機会をリストアップしました。それと見込まれる2050年度についても分析を行う予定です。

ぞれの項目について想定されるシナリオごとの影響度を、発生可

また、当社グループはさまざまな事業領域を抱えるため、全て★ 341302328

★ 308

2020

2021

2022

（年度）

※	2020年度から国内+海外（4～3月）の数値にしました。
このため、左図の国内と海外を合計した値と必ずしも一致しません。

【算定基準】※ 集計範囲 ：国内連結子会社（製造）31社／海外連■カテゴリ 1 ：購入した製品・サービス
結子会社（製造）12社■カテゴリ 2 ：資本財
「エネルギー■カテゴリ 3 ：スコープ 1、2 に含まれない ※	温室効果ガス排出量（スコープ1、2）は、
スコープ3の使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」および燃料およびエネルギー
2,536
1,887
「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に■カテゴリ 4 ：輸送、配送上流
千㌧-CO₂
千㌧-CO₂
基づいて計算しており、次のCO2排出係数を使用して■カテゴリ 5 ：事業から出る廃棄物
スコープ 3います。／国内電力：電気事業低炭素社会協議会公■カテゴリ 6 ：出張
カテゴリ1 97%
74%
表の前年度使用端CO2 排出係数／海外電力：2021■カテゴリ 7 ：雇用者の通勤
年度以前はIEA「CO2FCOMB 2017」、2022年度■スコープ 1：直接排出するCO2 の排出量（灯油、重油の燃焼等）
はIEA「CO2FCOMB 2020」の各国別排出係数／■スコープ 2：電力などの使用によって間接排出するCO2 の排出量
燃料：環境省令の各燃料の単位当りのCO2排出係数■スコープ 3 ：サプライチェーンで間接排出するCO2 の排出量
（日本軽金属 ㈱ 蒲原製造所の水力発電由来の電気は、国内電力CO2排出係数を使用）※ 実績値はエネルギー起源CO2排出量のみです。

カテゴリ2~7

成品事業部と板事業部に加え、日軽エムシーアルミ㈱ 、日軽金

能性と実際に発生した場合の影響度の２つの観点から評価し、マッピングしました。その主な項目は以下の通りです。
影響度

リスク・機会のシナリオ内容

4.0℃シナリオ 1.5℃シナリオ

移行

政策・法規制
リスク

炭素税の導入や炭素価格の上昇が、自社商品に関わる原材料や部品の調達、製造コストを増加させ、収益を圧迫するリスクがある。

低高移行

政策・法規制リスク

CO2排出権取引に係る直接的なコストが発生するほか、排出削減目標の国ごとの相違によるサプライチェーンの地域バランスの変化により、原材料や部品の調達コストが上昇する可能性がある。

低中～高移行

技術リスク

脱炭素やリサイクル推進のための新技術の開発などに向けた投資コストが増加するほか、新技術の開発遅延により市場での競争力が低下する可能性がある。

中

中～高移行

市場リスク

気候変動への対応が遅れた場合、お客様の要求水準を充たせずにビジネス上の悪影響が発生する可能性があるほか、金融機関の脱炭素方針により資金調達コストが増加する恐れがある。

低中～高物理急性大規模な台風や豪雨が高頻度で発生すると、浸水・洪水による生産活動の停止やグループ内サプライチェーン寸断リスクのほか、設備等の損傷および補修コスト、損害保険料の上昇リスクがある。

中

中

移行

商品・サービス

環境対応車をはじめとする低炭素製品へのアルミニウム関連商品の採用が増加し、拡販による増収および商品ライフサイクルを通じた低炭素社会への貢献が期待できる。

高高移行

資源の効率性リサイクル率の向上や水平リサイクルの推進により、資源効率のよい素材として見直され、アルミニウム関連商品の需要や認知が高まる。

低～中中～高★ 649

スコープ3を含めたCO2排出量（2022年度）
スコープ 112%
スコープ 214%

機会の影響度については、昨年度に対象とした日本軽金属 ㈱ 化

機会

278 125665553339302

286 1377067605548

当社グループはTCFDの提言に基づいた開示を行うにあたり、リスク4.0ていくことを予定しています。

シナリオによる影響の違いが分かりやすいように、成り行きで想区分

4.0

後はさらに長期的な視点に立ち、2050年のシナリオ分析も行っ戦略の部門を分析の対象にするまでには至っていませんが、リスクとCO2排出量（スコープ1・２・３）
CO2排出量売上高原単位の推移（スコープ1+２）（国内）■ スコープ1（海外） ■ スコープ2（海外）

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価値創造

2030年に向けての自動車販売・製造の環境対応車比率は、伸びが期待されています。当社グループでは、重要課題（マテ1.5℃シナリオだけでなく、成り行きの4.0℃シナリオにおいても、リアリティ）のひとつに環境対応車向けの売上高伸長率を置き、高まっていくものと見込まれています。

2021年度比で2030年度までに300％増加させる目標を掲げて走行距離伸長のための軽量化ニーズに加え、環境対応車に搭載されるバッテリーそのものの部材や、冷却のための放熱用部材など、環境対応車の増加に伴うアルミニウム関連商品の需要のいます。自動車市場に向けたグループ全体での総合提案力の強化等により、目標の達成を目指します。
『日軽金ALMO株式会社』の誕生 ➡ P.26

統合報告書202360