各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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最

新

老健局振興課

情報

今回の内容
地域支援事業実施要綱の改正について計６３枚（本紙を除く）

Vol.２２２
平成２３年７月１５日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111(介護サービス振興係･内線 3９８６)
FAX : 03-3503-7894

地域支援事業実施要綱の新旧対照表
改正後（新）

改正前（旧）
別紙
地域支援事業実施要綱

１～５

（略）

１

目的
地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務をいう。）
及びその他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）となることを予防するとともに、要介護状態等となった場
合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものである。

２

事業内容
別記のとおり。

３

実施方法（１）地域支援事業は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「政令」という。）、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）及び介護予防事業の円滑な実施を図るための指針（平成１８年厚生労働省告示第３１６号）の規定によるほか、この実施要綱の定めるところによる。
（２）地域支援事業の実施に当たっては、高齢者のニーズや生活実態に基づいて総合的な判断を行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的な-1-

改正後（新）

改正前（旧）
サービスが提供されるよう実施することとする。
（３）地域包括支援センターは地域包括ケアを有効に機能させるために、保健師、主任介護支
援専門員、社会福祉士などの各々の専門職の知識を活かしながら、常に情報を共有し、互いに業務の理念、基本的な骨格を理解した上で、連携・協働の体制を作り、業務全体を「チーム」として支えていく必要がある。
また、地域包括支援センター内にとどまることなく、地域での各種サービス、保健・医療・福祉の専門職、専門機関相互の連携、ボランティア等の住民活動などインフォーマルな活動を含めた、地域における様々な社会資源の有効活用を図り、ネットワーク化を構築していく必要がある。さらに、地域支援事業の円滑な実施、地域包括支援センターの適切、
公正かつ中立な運営を確保する観点から、地域包括支援センター運営協議会等を積極的に活用されたい。

４

実施主体（１）実施主体は、市町村（特別区、一部事務組合、広域連合等を含む。以下同じ。）とし、その責任の下に地域支援事業を実施するものとする。
（２）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、包括的支援事業の実施について、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる老人介護支援センターの設置者（市町村社会福祉協議会、社会福祉法人等）、一部事務組合若しくは広域連合等を組織する市町村、医療法人、当該事業を実施することを目的として設立された民法法人、特定非営利活動法人その他市町村が適当と認める法人に委託することができるものとする。この委託は、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければならない。
（３）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、包括的-2-

改正後（新）

改正前（旧）
支援事業以外の地域支援事業の全部又は一部について、老人介護支援センターの設置者
その他市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができるものとする。
二次予防（要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる高齢者を早期に発見し、早期に対応することをいう。以下同じ。）に係る事業（以下「二次予防事業」という。）の対象者把握事業のうち対象者に関する情報の収集及び対象者の決定に係る業務については、地域包括支援センターにおいて実施する介護予防ケアマネジメント業務と一体的に実施することが望ましい。
（４）法第１３条に規定する住所地特例の適用を受けた被保険者に対する地域支援事業の実施に関しては、当該被保険者の保険者である市町村は、当該被保険者の住所のある市町村にその事業の実施を委託することができる。
（５）地域包括支援センターの設置者（法人である場合は、その役員）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

利用料
市町村は、地域支援事業の利用者に対し、二次予防事業の対象者把握事業にかかる費用を除いて、利用料を請求することができる。

別記

１

介護予防事業（１） 二次予防事業
ア （略）

ア

-3-

総則

改正後（新）

改正前（旧）（ア） 目的二次予防事業は、主として要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる６５歳以上の者を対象として実施することを基本とし、二次予防事業の対象者が要介護状態等となることを予防することを通じて、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することを目的として実施する。その目的を達成するため、事業の実施に際しては、
介護予防ケアマネジメント業務により、個々の対象者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況（以下「心身の状況等」という。）に応じて、対象者の選択に基づき、適切な事業を包括的かつ効率的に実施するものとする。
（イ） 対象者
二次予防事業における対象者把握事業は、当該市町村の要介護者及び要支援者を除く第１号被保険者を対象に実施し、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業
は、当該市町村の第１号被保険者である二次予防事業の対象者に実施するものとする。なお、二次予防事業のうち通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業の参加者数は、高齢者人口の概ね５パーセントを目安として、地域の実情に応じて定めるものとする。
通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業においては現に要介護状態等にある者に対しては原則として事業を実施しないが、心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難な者であって、低栄養状態を改善するために必要と認められるものに対しては、二次予防事業において配食の支援を実施して差し支えない。な
お、低栄養状態を改善することを目的としない配食の支援については本事業の対象とならない。
二次予防事業の対象者となる者の名称については、「健康づくり高齢者」や「元-4-改正後（新）

改正前（旧）
気向上高齢者」等、各市町村において、地域の特性や実情にあった親しみやすい通称を設定することが望ましい。
（ウ） 事業の種類
この事業の種類は、次のとおりとする。
①

二次予防事業の対象者把握事業②

通所型介護予防事業③

訪問型介護予防事業④

二次予防事業評価事業

イ

イ

各論

（ア）二次予防事業の対象者把握事業（ア） 二次予防事業の対象者把握事業
二次予防事業の対象者把握事業（以下「把握事業」という。）は、二次予防事業の対象者を決定することを目的として、次の取組を実施する。
なお、日常生活で必要となる機能（以下「生活機能」という。）の確認は、別添
１の基本チェックリストで行う。なお、必要に応じて検査等を行うことができる。

①①

二次予防事業の対象者に関する情報の提供

二次予防事業の対象者に関する情報の収集
次に掲げる方法等により、二次予防事業の対象者に関する情報の収集に努めるものとする。情報の収集は、できる限り把握事業の全対象者について行うことが望ましい。ただし、地域の実情に応じ、例えば各地域の高齢者の課題によって優先順位をつけて実施することも可能である。
（ａ）（a）（略）

基本チェックリストの配布・回収把握事業の全対象者に郵送等により配布・回収する。この場合、例えば３年間に分けて全対象者に配布する等、地域の実情に応じた方法や介護-5-改正後（新）

改正前（旧）
保険事業計画策定に係る日常生活圏域ニーズ調査を活用する方法とすることも考えられる。
また、基本チェックリスト未回収者の中には、閉じこもり、うつ、認知症等により日常の生活動作が困難な者が含まれる可能性があることか
ら、できる限り電話・戸別訪問等を行い、支援が必要な者の早期発見・早期対応に努めること。

（b）他部局からの情報提供等（ｂ）

以下に掲げる方法等により把握した者に対して、基本チェックリストを実施する。

以下に掲げる方法等により把握した者に対して、基本チェックリストを実施する。

ａ 要介護認定及び要支援認定（以下、「要介護認定等」という。
）の担当部局との連他部局から情報提供等ａ

要介護認定の担当部局との連携による把握

携による把握②ｂ

訪問活動を実施している保健部局との連携による把握ｂ

訪問活動を実施している保健部局との連携による把握

ｃ

医療機関からの情報提供による把握

ｃ

医療機関からの情報提供による把握

ｄ

民生委員等からの情報提供による把握

ｄ

民生委員等からの情報提供による把握

ｅ

地域包括支援センターの総合相談支援業務との連携による把握

ｅ

地域包括支援センターの総合相談支援業務との連携による把握

ｆ

本人、家族等からの相談による把握

ｆ

本人、家族等からの相談による把握ｇ

特定健康診査等の担当部局との連携による把握ｇ

特定健康診査等の担当部局との連携による把握

ｈ

その他市町村が適当と認める方法による把握

ｈ

その他市町村が適当と認める方法による把握②

二次予防事業の対象者の決定等

二次予防事業の対象者の決定等

基本チェックリストにおいて、次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者を、要介護

基本チェックリストにおいて、次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者を、状態等となるおそれの高い状態にあると認められる者として、二次予防事業の対象者と要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる者として、二次予防する。

事業の対象者とする。

ⅰ１から２０までの項目のうち１０項目以上に該当する者

ⅰ

１から２０までの項目のうち１０項目以上に該当する者

ⅱ

６から１０までの５項目のうち３項目以上に該当する者

ⅱ

６から１０までの５項目のうち３項目以上に該当する者-6-

改正後（新）

改正前（旧）

ⅲ

１１及び１２の２項目すべてに該当する者

ⅲ

１１及び１２の２項目すべてに該当する者

ⅳ

１３から１５までの３項目のうち２項目以上に該当する者

ⅳ

１３から１５までの３項目のうち２項目以上に該当する者

なお、上記に該当する者のうち、基本チェックリストの１６の項目に該当する者、

なお、上記に該当する者のうち、基本チェックリストの１６の項目に該当す

１８から２０のいずれかに該当する者、２１から２５までの項目のうち２項目以上にる者、１８から２０のいずれかに該当する者、２１から２５までの項目のうち該当する者については、うつ・閉じこもり・認知症の予防や支援にも考慮する必要が２項目以上に該当する者については、うつ・閉じこもり・認知症の予防や支援ある。

にも考慮する必要がある。
また、要介護認定において、非該当と判定された者については、基本チェッ③ 要介護認定等において非該当と判定された者の取扱いについて（ａ） 要介護認定等を受けていた者が非該当と判定された場合、二次予防事業の対象者とクリストを実施しなくても二次予防事業の対象者とする。

し、適切にフォローするものとする。
（ｂ） 新たに要介護認定等の申請を行った者が非該当と判定された場合については、基本
チェックリストの実施などにより、二次予防事業への参加が必要と認められた者について二次予防事業の対象者とする。
④③ 二次予防事業の対象者として取り扱う期間

二次予防事業の対象者として取り扱う期間
二次予防事業の対象者として取り扱う期間は、個々の状態等を勘案して市町村が設定

二次予防事業の対象者として取り扱う期間は、個々の状態等を勘案して市町する期間とする。

（イ） 通所型介護予防事業①

村が設定する期間とする。

（イ） 通所型介護予防事業

事業内容

①

事業内容

通所型介護予防事業においては、二次予防事業の対象者に、次の（ａ）から（ｅ）

通所型介護予防事業においては、二次予防事業の対象者に、次の（ａ）から（ｄ）

までに掲げるプログラム（機能訓練、健康教育等）を実施し、自立した生活のまでに掲げるプログラム（機能訓練、健康教育等）を実施し、自立した生活の確立と自己実現の支援を行う。

確立と自己実現の支援を行う。

なお、二次予防事業の対象者が参加するプログラムは、基本チェックリストでなお、二次予防事業の対象者が参加するプログラムは、基本チェックリストで該当する項目や、対象者の意向を踏まえて選択するものとする。

該当する項目や、対象者の意向を踏まえて選択するものとする。

-7-

改正後（新）

改正前（旧）（ａ）（a）～（c） （略）運動器の機能向上プログラム
運動器の機能が低下している又はそのおそれのある対象者に対し、理学療法士等を中心に看護職員、介護職員等が協働して運動器の機能向上に係る個別の計画を作成し、当該計画に基づき有酸素運動、ストレッチ、簡易な器具を用いた運動等を実施し、運動器の機能を向上させるための支援
を行う。
（ｂ）

栄養改善プログラム
低栄養状態にある又はそのおそれのある対象者に対し、管理栄養士（平成２４年３月３１日までの間に限り、栄養管理業務に関し５年以上の実務経験を有する栄養士を含む。）が看護職員、介護職員等と協働して栄養状態を改善するための個別の計画を作成し、当該計画に基づき個別的な栄養相談や集団的な栄養教育等を実施し、低栄養状態を改善するための支援を行う。
（ｃ）

口腔機能の向上プログラム
口腔機能が低下している又はそのおそれのある対象者に対し、歯科衛生士等が看護職員、介護職員等と協働して口腔機能の向上に係る個別の計画を作成し、当該計画に基づき摂食・嚥下機能訓練、口腔清掃の自立支援等を実施し、口腔機能を向上させるための支援を行う。
（ｄ）

（ｄ）

その他のプログラム

その他のプログラム

上記（ａ）から（ｃ）までに掲げるプログラムのほか、膝痛・腰痛対上記（ａ）から（ｃ）までに掲げるプログラムのほか、膝痛・腰痛対策のためのプログラム、閉じこもり予防・支援又は認知症予防・支援又は策のためのプログラム、閉じこもり予防・支援又は認知症予防・支援又はうつ予防・支援に関するプログラム等、市町村において介護予防の観点か

うつ予防・支援に関するプログラム、これらのうち複数のプログラムを組ら効果が認められると判断されるプログラムを実施する。

み合わせたプログラム等、市町村において介護予防の観点から効果が認め-8-

改正後（新）

改正前（旧）られると判断されるプログラムを実施する。

（ｅ）

複合プログラム
上記（ａ）から（ｄ）までに掲げるプログラムを複合的に実施することにより、効果的・効率的な実施が可能となると判断される場合には、複数のプログラムを組み合わせた個別の計画を作成し、当該計画に基づき複合プログラムを実施する。
②②～⑥ （略）

実施場所
通所介護事業所などの介護サービス事業所、市町村保健センター、健康増進センター、老人福祉センター、介護保険施設、公民館など、市町村が適当と認める施設で実施するものとする。

③

実施担当者
医師、歯科医師、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号）第 93 条第 4 項に規定する機能訓練指導員、経験のある介護職員等が実施する。

④

プログラムに参加する場合の医師の判断
例えば、心臓疾患、骨折等の傷病を有している者については、運動器の関連のプログラムの実施により、病状悪化のおそれがあることから、プログラ
ム参加の適否について医師の判断を求めること。

⑤

実施の手順
通所型介護予防事業は、次の手順により実施するものとする｡以下（ａ）
から（ｄ）までに掲げる実施状況については、介護予防ケアマネジメント業
務を実施する地域包括支援センターに必ず報告するものとする。なお、地域-9-

改正後（新）

改正前（旧）
包括支援センターにより介護予防ケアプランが作成されている場合は、これを踏まえ実施するものとする。
（ａ）

事前アセスメントの実施
実施担当者は、個別サービス計画を作成するために必要となる課題を把握するとともに、事業終了後にその効果を評価するための基準値を得る
ために、事前アセスメントを実施する。
（ｂ）

個別サービス計画の作成
実施担当者は、事前アセスメントの結果や対象者の意向を踏まえて、プログラムの目標、プログラムの内容、家庭や地域での自発的な取組の内
容、実施期間、実施回数等を記載した個別サービス計画を作成する。実施
期間は、プログラムの内容に応じて、概ね３ヵ月から６ヵ月程度とし、実施回数は、対象者の過度な負担とならず、かつ効果が期待できる回数を設定するものとする。
（ｃ）

プログラムの実施
実施担当者は、個別サービス計画に基づき、プログラムを実施する。
なお、概ね１ヵ月ごとに個別サービス計画で定めた目標の達成状況について評価を実施し、適宜、プログラムの実施方法等について見直しを行うものとする。
（ｄ）

事後アセスメントの実施
実施担当者は、事業終了後、事後アセスメントとして、再度、事前ア

セスメントと同様の評価を実施し、目標の達成状況やその後の支援方法について検討を行う。
⑥- 10 -

留意事項

改正後（新）

改正前（旧）
安全に事業を実施するために、事故発生時の対応を含む安全管理マニュアルを整備し、常に安全管理に配慮するものとする。
なお、実施に際しては、二次予防事業の対象者の心身の状況等に応じて、リフトバス等による送迎を行うことができるものとする。

（ウ）

（ウ）
①

①～④（略）

訪問型介護予防事業
事業内容
二次予防事業の対象者であって、特に閉じこもり、うつ、認知症のおそれがある等、心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難なものであり、市町村が訪問型介護予防事業の実施が必要と認められるものを対象に、保健師等がその者の居宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・指導等を実施する。
また、訪問型介護予防事業の対象者であって、低栄養状態を改善するために特に必要と認められるものに対しては、栄養改善プログラムの一環として配食の支援を実施する。

②

実施担当者
保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等が実施する。

③

プログラムに参加する場合の医師の判断
通所型介護予防事業における取扱いと同様、プログラム参加の適否について医師の判断を求めること。

④

実施の手順
訪問型介護予防事業は、次の手順により実施するものとする。以下の（ａ）か- 11 -

改正後（新）

改正前（旧）ら（ｄ）までに掲げる実施状況については、介護予防ケアマネジメント業務を実施する地域包括支援センターに必ず報告するものとする。なお、地域包括支援センターにより介護予防ケアプランが作成されている場合は、これを踏まえ実施するものとする。
（ａ）

事前アセスメントの実施

実施担当者は、対象者の居宅を訪問し、個別サービス計画を作成するために必要となる課題を把握するとともに、事業終了後にその効果を評価するための基準値を得るために、事前アセスメントを実施する。事前アセスメントでは、主治医とも連携しつつ、対象者の心身の状況等について、地域包括支援センターの作成した課題分析・目標設定を踏まえ、包括的な評価を行う。その際、認知症やうつが疑われる者については、適宜、医療機関への受診を勧奨するとともに、精神保健福祉センター等の専門機関との連携を図る。
（ｂ）

個別サービス計画の作成

実施担当者は、事前アセスメントの結果や対象者の意向を踏まえて、個別の対象者ごとに支援方法を検討し、概ね３ヵ月から６ヵ月までを実施期間とする個別サービス計画を作成する。
（ｃ）

支援の実施

実施担当者は、個別サービス計画に基づき、定期的に対象者の居宅を訪問し、対象者の心身の状況等を確認するとともに、必要な相談・指導等を実施する。
併せて、対象者の心身の状況等を踏まえつつ、対象者の関心や興味に応じて、通所型介護予防事業の各種プログラムや地域における自発的な活動等への参加を促すものとする。
（ｄ） 事後アセスメントの実施- 12 -

改正後（新）

改正前（旧）
実施担当者は、事業終了後、事後アセスメントとして、再度、事前アセスメン
トと同様の評価を実施し、目標の達成状況やその後の支援方法について検討を
行う。

⑤留意事項

⑤

安全に事業を実施するために、事故発生時の対応を含む安全管理マニュアルを整備し、留意事項
安全に事業を実施するために、事故発生時の対応を含む安全管理マニュアルを

常に安全管理に配慮し実施するものとする。

整備し、常に安全管理に配慮し実施するものとする。

また、訪問型介護予防事業において、低栄養状態の改善のため特に必要であると判断しまた、訪問型介護予防事業において、低栄養状態の改善のため特に必要である

配食の支援を実施する場合は、食材料費及び調理費相当分については利用者負担とすること判断し配食の支援を実施する場合は、食材料費及び調理費相当分についてはとを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること。なお、利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

への配慮を考慮すること。

（エ） （略）（エ） 二次予防事業評価事業①

事業内容
介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、二次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施方法等の改善を図る。

②

実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添２の「介護予防事業の事業評価」により、プロ
セス評価、アウトプット評価、アウトカム評価をそれぞれ実施する。

③

留意事項
事業評価を実施するため、介護予防事業の対象者数、参加者数、事業参加前後のＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータ等について、常に収集・整理するものとする。

（２） （略）（２） 一次予防事業- 13 -

改正後（新）

改正前（旧）ア

総則（ア） 目的一次予防事業（主として活動的な状態にある高齢者を対象に生活機能の維持又は向上に向けた取組を行うことをいう。以下同じ。）に係る事業（以下「一次予防事業」という。）は、地域において介護予防に資する自発的な活動が広く実施され、地域の高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取組が主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して、健康教育、健康相談等の取組を通じて介護予防に関する活動の普及・啓発や地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援を行うこと等を目的とする。
（イ） 対象者
一次予防事業は、当該市町村の第１号被保険者のすべての者及びその支援のための活動に関わる者を対象に実施するものとする。
（ウ） 事業の種類
この事業の種類は、次のとおりとする。

イ①

介護予防普及啓発事業②

地域介護予防活動支援事業③

一次予防事業評価事業

各論（ア） 介護予防普及啓発事業
事業内容としては、概ね次のものが考えられるが、市町村が効果があると認めるものを適宜実施するものとする。なお、実施に際しては、特に必要と認められる場合、リフトバス等による送迎を行うことができるものとする。

- 14 -

改正後（新）

改正前（旧）①

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作
成及び配布

②

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演会や相談会等の開催③

介護予防の普及啓発に資する運動教室等の介護予防教室等の開催④

介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体の配布（イ） 地域介護予防活動支援事業
事業内容としては、概ね次のものが考えられるが、市町村が効果があると認めるものを適宜実施するものとする。なお、事業の展開にあたっては、対象者が積極的に参加したいと思えるような多様なメニューを実施し、当該事業を通じて参加者同士の交流を図り、自主的な取組につなげる等の工夫をすることにより、住民の積極的な参加を促すなど、地域づくりに資する視点を持つことが望ましい。
①

介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修②

介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援③

社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施

例えば、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った場合に、当該活動実績を評価した上で、ポイントを付与する活動等が考えられる。
（ウ） 一次予防事業評価事業①

事業内容
介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の改善を図る。

- 15 -

改正後（新）

改正前（旧）②

実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添２の「介護予防事業の事業評価」により、プロ

セス評価を中心に実施する。

（３） 介護予防事業の実施に際しての留意事項（３）ア （略）ア

介護予防事業の実施に当たっては、地域の医師会、歯科医師会等の協力を得るとともに、保健、精神保健福祉等の関係課部局、保健所、医療機関等の関係機関と十分に調整を図るものとする。

イ

一次予防事業と二次予防事業の実施に当たっては、介護予防に関するボランティアの有効的な活用や、参加者数を十分に確保し事業を実施するための開催場所の検討
及び会場の集約を図る等の効果的・効率的な運営に留意すること。

ウ

イ

一次予防事業と二次予防事業は、相互に密に連携を図って、効果的な事業の実施に一次予防事業と二次予防事業は、相互に密に連携を図って、効果的な事業の実施に努めるものとする。特に、二次予防事業の終了者については、主体的かつ継続的に努めるものとする。なお、両施策については、各事業への参加状況等を勘案し、同取組を実施できるよう、（２）一次予防事業のイ（イ）地域介護予防活動支援事業

じ会場で実施するなどの創意工夫を図り実施できるものとする。

における地域活動組織やボランティア育成研修等へとつなげるケアマネジメントが重要である。なお、両施策については、各事業への参加状況等を勘案し、同じ会場で実施するなどの創意工夫を図り実施できるものとする。

２

包括的支援事業（１）（略）

２

包括的支援事業（１） 介護予防ケアマネジメント業務
ア目的
介護予防ケアマネジメント業務は、二次予防事業の対象者が要介護状態等となるこ- 16 -

改正後（新）

改正前（旧）とを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行うことを目的とする。

イ

対象者
当該市町村の第１号被保険者である二次予防事業の対象者に実施する。

ウ

実施担当者
介護予防ケアマネジメント業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施するものとする。

エ実施の際の考え方
介護予防ケアマネジメント業務の実施に当たっては、今後、対象者がどのような生活をしたいかという具体的な日常生活上の目標を明確にし、その目標を対象者、家族、事業実施担当者が共有するとともに、対象者自身の意欲を引き出し、自主的に取組を行えるよう支援するものとする。

オ

実施の手順
介護予防ケアマネジメント業務は、次の手順により実施するものとする。（別添３の様式１から様式４までの様式（以下「標準様式例」という。）参照）。

（ア） 課題分析（アセスメント）
基本チェックリストの結果の情報の把握や、対象者及び家族との面接による聞き取り等を通じて、次に掲げる各領域ごとに、対象者の日常生活の状況、生活機能の低下- 17 -

改正後（新）

改正前（旧）の原因や背景等の課題を明らかにする。
①

運動及び移動②

家庭生活を含む日常生活③

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション

④

健康管理

その際、生活機能の低下について対象者の自覚を促すとともに、介護予防に取り組む意欲を引き出すため、対象者や家族との信頼関係の構築に努めるものとする。
（イ） 目標の設定
課題分析の結果、個々の対象者にとって最も適切と考えられる目標を設定する。目
標は、単に運動器の機能や栄養改善、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能改善や環境の調整などを通じて、生活の質の向上を目指すものとする。課題分析（アセスメント）の結果、地域包括支援センターは、必要と認められる場合には、対象者及びその家族の同意を得て、支援の内容や目標の達成
時期等を含む介護予防ケアプランを作成することができる。その際、対象者、家族及び事業の実施担当者等が共通の認識を得られるよう情報の共有に努めるものとする。
介護予防ケアプランの作成の必要がない場合には、地域包括支援センターは、事業の実施前に事業実施担当者に対し参加するプログラムの種類を含む個々の対象者の支援の内容等を伝え、事業の実施後に事業実施担当者から事前・事後アセスメント及び個別サービス計画に係る情報を収集することによりこれに替えることができる。なお、
介護予防ケアプランにおいては、対象者自身による取組、家族や地域住民等による支援等を、積極的に位置づけるとともに、ボランティアや地域活動組織の育成・支援等を実施する一次予防事業と十分に連携し、地域における社会資源の活用に努めることとする。

- 18 -

改正後（新）

改正前（旧）（ウ） モニタリングの実施
介護予防事業が実施される間、地域包括支援センターは、必要に応じて、その実施状況を把握するとともに、当該事業の実施担当者等の関係者の調整を行う。また、当該事業の実施担当者に対し、介護予防事業による目標の達成状況等の評価を行わせ、その結果の報告を受ける。
（エ） 評価地域包括支援センターでは、事業の実施担当者からの事後アセスメント等の結果報告を参考にしつつ、対象者及び家族との面接等によって各対象者の心身の状況等を再度把握し、適宜、介護予防ケアプランの見直し等を行う。

カ

留意事項（ア）介護予防ケアマネジメント業務は、１の（１）のイの（ア）の二次予防対象者の把握事業と密に連携を図り、実施するものとする。
（イ）介護予防ケアマネジメント業務に用いる標準様式例は、必要と思われる標準的な項目を示したものであり、様式の記載においては、介護予防ケアマネジメントに必要な情報について個別に吟味した上で、適宜、項目を追加または簡略化するな
ど、工夫して用いるものとする。
（ウ）介護予防ケアマネジメント業務においては、介護保険における居宅介護（介護予防）支援との一貫性や連続性の確保に配慮するものとする。
（エ）介護予防ケアマネジメント業務においては、多くの専門職や地域住民等の積極的な参画を求めるものとする。
（オ）介護予防ケアマネジメント業務においては、対象者又はその家族の秘密が部外者に漏れることのないよう、必要な措置を講じるものとする。

- 19 -

改正後（新）（２）（略）

改正前（旧）（２） 総合相談支援業務
ア目的
総合相談支援業務は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築
するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行うことを目的とする。

イ

事業内容

（ア） 地域におけるネットワークの構築
地域包括支援センターは、支援を必要とする高齢者を見い出し、保健・医療・
福祉サービスをはじめとする適切な支援へのつなぎ、継続的な見守りを行い、更なる問題の発生を防止するため、地域における様々な関係者のネットワークの構築を図る。
（イ） 実態把握（ア）で構築したネットワークを活用するほか、様々な社会資源との連携、高齢者世帯への戸別訪問、同居していない家族や近隣住民からの情報収集等により、高齢者や家族の状況等についての実態把握を行うものとする。特に、地域から孤立している要介護（支援）者のいる世帯や介護を含めた重層的な課題を抱えている世帯など、支援が必要な世帯を把握し、当該世帯の高齢者や家族への支援につなげることができるように留意するものとする。
（ウ） 総合相談支援- 20 -

改正後（新）

改正前（旧）①

初期段階の相談対応
本人、家族、近隣の住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談を受けて、的確な状況把握等を行い、専門的・継続的な関与又は緊急の対応の必要性を判断する。
適切な情報提供を行うことにより相談者自身が解決することができると判断した場合には、相談内容に即したサービス又は制度に関する情報提供、関係機関の紹介等を行う。

②

継続的・専門的な相談支援①の対応により、専門的・継続的な関与又は緊急の対応が必要と判断した場合には、より詳細な情報収集を行い、個別の支援計画を策定する。
支援計画に基づき、適切なサービスや制度につなぐとともに、定期的に情報収集を行い、期待された効果の有無を確認する。

（３）権利擁護業務
ア （略）（３） 権利擁護業務
ア目的
権利擁護業務は、地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行うことを目的とする。

イ 事業内容イ

事業内容
日常生活自立支援事業、成年後見制度などの権利擁護を目的とするサービスや制- 21 -

改正後（新）

改正前（旧）
度を活用するなど、ニーズに即した適切なサービスや機関につなぎ、適切な支援を提供することにより、高齢者の生活の維持を図る。
特に、高齢者の権利擁護の観点からの支援が必要と判断した場合には、次のような諸制度を活用する。

（ア）成年後見制度の活用促進（ア） 成年後見制度の活用促進
成年後見制度を説明するとともに、親族からの申立てが行われるよう支援する。

成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族等に対して、成年後見制度の説明や申立てに当たっての関係機関の紹介などを行う。
申立てを行える親族がないと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意思がない

申立てを行える親族がないと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意

場合で、成年後見の利用が必要と認める場合、速やかに市町村の担当部局に当該高齢者の思がない場合で、成年後見の利用が必要と認める場合、速やかに市町村の担当部

状況等を報告し、市町村申立てにつなげる。

局に当該高齢者の状況等を報告し、市町村申立てにつなげる。
（イ） 老人福祉施設等への措置の支援
虐待等の場合で、高齢者を老人福祉施設等へ措置入所させることが必要と判断した場合は、市町村の担当部局に当該高齢者の状況等を報告し、措置入所の実施を求める。
（ウ） 高齢者虐待への対応
虐待の事例を把握した場合には、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成１７年法律第１２４号）等に基づき、速やかに当該高齢者を訪問して状況を確認する等、事例に即した適切な対応をとる（詳細の業務については、「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と擁護者支援」（平成１８年４月厚生労働省老健局）を参照のこと）。
（エ） 困難事例への対応
高齢者やその家庭に重層的に課題が存在している場合、高齢者自身が支援を拒否している場合等の困難事例を把握した場合には、地域包括支援センターに配置- 22 -

改正後（新）

改正前（旧）
されている専門職が相互に連携するとともに、地域包括支援センター全体で対応を検討し、必要な支援を行う。
（オ） 消費者被害の防止
訪問販売によるリフォーム業者などによる消費者被害を未然に防止するため、消費者センター等と定期的な情報交換を行うとともに、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員等に必要な情報提供を行う。

ウ

留意事項
イの（ア）の成年後見制度の円滑な利用に向けて次のことに留意する。

（ア）市町村、地方法務局等と連携し、成年後見制度を幅広く普及させるための広報等の取組を行う。
（イ）鑑定又は診断書の作成手続きに速やかに取り組むことができるよう、地域で成年後見人となるべき者を推薦する団体等を、高齢者又はその親族に対して紹介する。

（４） 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
ア目的
包括的・継続的マネジメント支援業務は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携など、地域において、多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的ケアマネ
ジメントが重要であり、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専
門員に対する支援等を行うことを目的とする。

- 23 -

改正後（新）

改正前（旧）イ

事業内容（ア） 包括的・継続的なケア体制の構築
在宅・施設を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するため、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、地域の介護支援専門員と関係機
関の間の連携を支援する。
また、地域の介護支援専門員が、地域における健康づくりや交流促進のためのサークル活動、老人クラブ活動、ボランティア活動など介護保険サービス以外の地域における様々な社会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制を整備する。
（イ） 地域における介護支援専門員のネットワークの活用
地域の介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援するために、介護支援専門員相互の情報交換等を行う場を設定するなど介護支援専門員のネットワークを構築したり、その活用を図る。
（ウ） 日常的個別指導・相談
地域の介護支援専門員の日常的業務の実施に関し、介護支援専門員に対する個別の相談窓口の設置、居宅（介護予防）・施設サービス計画の作成技術の指導、サービス担当者会議の開催支援など、専門的な見地からの個別指導、相談への対応を行う。
また、地域の介護支援専門員の資質向上を図る観点から、必要に応じて、地域包括支援センターの各専門職や関係機関とも連携の上、事例検討会や研修の実施、制度や施策等に関する情報提供等を行う。
（エ） 支援困難事例等への指導・助言- 24 -

改正後（新）

改正前（旧）
地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、適宜、地域包括支援センターの各専門職や地域の関係者、関係機関との連携の下で、具体的な支援方針を検討し、指導助言等を行う。

ウ

留意事項
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、地域包括支援センターにおいて実施する介護予防ケアマネジメント業務、介護予防支援、介護給付のケアマネ
ジメントの相互の連携を図り、包括的・継続的なケアが提供されるよう配慮するものとする。

３ (１)～（２） （略）

３

任意事業

（１） 目的地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、被保険者及び要介護被保険者を現に介護する者等に対し、地域の実情に応じた必要な支援を行うことを目的とする。

（２） 対象者
被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者とする。
ただし、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事業又は必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費を助成する事業については、住宅改修の活用を希望する要介護（支援）被保険者で居宅介護（介護予防）支援の提供を受けてい- 25 -

改正後（新）

改正前（旧）ない者に対して当該者の住宅改修費の支給の申請に係る必要な書類を作成した者に限る。

（３）事業内容（３） 事業内容
任意事業としては、法上、介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、その他の（略）

事業が規定されているが、次に掲げる事業はあくまでも例示であり、介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のために必要な事業である限り、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業形態が可能である。
ア（略）ア

介護給付等費用適正化事業
介護（予防）給付について真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供
されていないかの検証、介護保険制度の趣旨の徹底や良質な事業展開のために必要な情報の提供、介護サービス事業者間による連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等に要する費用の適正化のための事業を実施する。なお､介護給付等に要する費用の適正化のための事業のうち､主要な適正化事業は次のとおり｡
・

主要介護給付等費用適正化事業（厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業を定める件（平成２０年厚生労働省告示第３１号））- 26 -①

認定調査状況チェック②

ケアプランの点検③

住宅改修等の点検④

医療情報との突合・縦覧点検⑤

介護給付費通知改正後（新）イ（略）改正前（旧）
イ

家族介護支援事業
介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業を実施する。
（ア） 家族介護支援事業
要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とした、適切な介護知識・技術の習得や、外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした教室を開催する。
（イ） 認知症高齢者見守り事業
地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした、認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問などを行う。
（ウ） 家族介護継続支援事業
家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした、要介護被保険者を現に介護する者に対するヘルスチェックや健康相談の実施による疾病予防、病気の早期発見や、介護用品の支給、介護の慰労のための金品の贈呈、介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会等を開催する。

ウ

その他の事業次の（ア）から（ウ）までに掲げる事業その他の介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業を実施する。

ウ（略）（ア） 成年後見制度利用支援事業
市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要- 27 -

改正後（新）

改正前（旧）する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。
（イ） 福祉用具・住宅改修支援事業
福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供・連絡調整等の実施、福祉用具・住宅改修に関する助言、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわ
かる書類の作成及び必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費の助成を行う。
（ウ） 地域自立生活支援事業（ウ）

次の①から⑤までに掲げる高齢者の地域における自立した生活を継続させるための事業を実施する。
①①

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業

高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、サービス付き高齢者向け住宅、多く

高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、高齢者向け優良賃貸住宅、の高齢者が居住する集合住宅等を対象に、日常生活上の生活相談・指導、安否確認、高齢者専用賃貸住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等を対象に、日常

緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員を派遣し、関係機関・関係団

生活上の生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応や一時的な家事援助等

体等による支援体制を構築するなど、地域の実情に応じた、高齢者の安心な住まいを行う生活援助員を派遣し、関係機関・関係団体等による支援体制を構築を確保するための事業を行う。

するなど、地域の実情に応じた、高齢者の安心な住まいを確保するための事業を行う。

②～⑤（略）②

介護サービスの質の向上に資する事業
地域で活躍している高齢者や民生委員等が、介護サービス利用者のための相談などに応じるボランティア（介護相談員）として、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、サービス担当者と意見交換等（介護相談員派遣等事業）を行う。

③

地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業
栄養改善が必要な高齢者（二次予防事業の対象者を除く。）に対し、- 28 -

改正後（新）

改正前（旧）
地域の社会福祉法人等が実施している配食の支援を活用し、高齢者の状況を定期的に把握するとともに、必要に応じ、地域包括支援センター等に報告する。
④

家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業
高齢者のいる世帯における家庭内の事故等による通報に随時（２４時間・３６５日）対応するための体制整備（電話を受け付け、適切なアセス
メントを行う専門的知識を有するオペレーターの配置等）を行う。

⑤

高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
地域社会等において、豊かな経験と知識・技能を生かし、地域の各団体の参加と協力のもとに、高齢者の生きがいと社会参加を促進するため、地域における様々な社会資源を活用し、各種サービスを提供する。

(４) ア～イ（略）（４） 留意事項
ア

任意事業の実施に当たっては、この包括的支援事業の円滑な実施に資するネットワークの構築や地域のコミュニティの形成を踏まえるなど、地域における社会資源の活用に留意すること。

イ

住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事業及び必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費を助成する事業の実施にあたっては、介護支援専門員又は作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験二級以上その他これに準ずる資格等を有する者など、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の対象となる住宅改修について十分な専門性があると認められる者が作成者であること。

ウ （３）のウの（ウ）の③のような、配食の支援を活用した事業を実施する場合、食材料費

ウ （３）のウの（ウ）の③のような、配食の支援を活用した事業を実施する場合、食及び調理費相当分は利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、材料費及び調理費相当分は利用者負担とすることが基本となるが、利用料の設定に- 29 -

改正後（新）

改正前（旧）
当たっては、低所得者への配慮や市町村における財源等を考慮すること。

低所得者への配慮や市町村における財源等を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。
エ（略）エ

介護予防・地域支え合い事業として実施されていた事業のうち、「生きがい活動支
援通所事業」や「緊急通報体制等整備事業」等の一般財源化された事業は、地域支援事業として実施することはできないものであること。

- 30 -

【改正後全文】
老発第０６０９００１号
平成１８年６月９日
最終改正

老発０７１４第２号
平成２３年７月１４日

各都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

地域支援事業の実施について標記については、介護保険制度の円滑な実施の観点から、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、
可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する
ため、今般、別紙のとおり、「地域支援事業実施要綱」を定め、平成２３年４月１日に遡って適用することとしたので通知する。
ついては、本事業の実施に努められるよう特段の御配慮をお願いするとともに、管内市町村に対して、周知徹底を図るなど、本事業の円滑な実施について御協力を賜りたい。

別紙
地域支援事業実施要綱
１

目的
地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメ
ント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジ
メント支援業務をいう。）及びその他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものである。

２

事業内容
別記のとおり。

３

実施方法（１）地域支援事業は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「政令」という。）、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）及び介護予防事業の円滑な実施を図るための指針（平成１８年
厚生労働省告示第３１６号）の規定によるほか、この実施要綱の定めるところによる。
（２）地域支援事業の実施に当たっては、高齢者のニーズや生活実態に基づいて総合的な判断を行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的なサービスが提供されるよう実施することとする。
（３）地域包括支援センターは地域包括ケアを有効に機能させるために、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士などの各々の専門職の知識を活かしながら、常に情報を共有し、互いに業務の理念、基本的な骨格を理解した上で、連携・協働の体制を作り、業務全体を「チーム」として支えていく
必要がある。
また、地域包括支援センター内にとどまることなく、地域での各種サー
ビス、保健・医療・福祉の専門職、専門機関相互の連携、ボランティア等の住民活動などインフォーマルな活動を含めた、地域における様々な社会資源の有効活用を図り、ネットワーク化を構築していく必要がある。さらに、地域支援事業の円滑な実施、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保する観点から、地域包括支援センター運営協議会等を積極的に活用されたい。
４

実施主体（１）実施主体は、市町村（特別区、一部事務組合、広域連合等を含む。以下同じ。）とし、その責任の下に地域支援事業を実施するものとする。
（２）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、包括的支援事業の実施について、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる老人介護支援センターの設置者（市町村社会福祉協議会、社会福祉法人等）、一部事務組合若しくは広域連合等を組織する市町村、医療法人、当該事業を実施することを目的として設立された民法法人、特定非営利活動法人その他市町村が適当と認める法人に委託することができるものとする。この委託は、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければならない。
（３）市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、包括的支援事業以外の地域支援事業の全部又は一部について、老人介護支援センターの設置者その他市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができるものとする。二次予防（要介護状態等となる
おそれの高い状態にあると認められる高齢者を早期に発見し、早期に対応することをいう。以下同じ。）に係る事業（以下「二次予防事業」という。）の対象者把握事業のうち対象者に関する情報の収集及び対象者の決定に係る業務については、地域包括支援センターにおいて実施する介護予防ケア
マネジメント業務と一体的に実施することが望ましい。
（４）法第１３条に規定する住所地特例の適用を受けた被保険者に対する地域支援事業の実施に関しては、当該被保険者の保険者である市町村は、当該被保険者の住所のある市町村にその事業の実施を委託することができる。
（５）地域包括支援センターの設置者（法人である場合は、その役員）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５

利用料
市町村は、地域支援事業の利用者に対し、二次予防事業の対象者把握事
業にかかる費用を除いて、利用料を請求することができる。

別記
１

介護予防事業（１） 二次予防事業
ア総則（ア） 目的二次予防事業は、主として要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる６５歳以上の者を対象として実施することを基本とし、二次予防事業の対象者が要介護状態等となることを予防することを通じて、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することを目的として実施する。その目的を達成するため、事業の実施に際しては、介護予防ケアマネジメント業務により、個々の対象者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況（以下「心身の状況等」という。）に応じて、対象者の選択に基づき、適切な事業を包括的かつ効率的に実施するものとする。
（イ） 対象者
二次予防事業における対象者把握事業は、当該市町村の要介護者及び要支援者を除く第１号被保険者を対象に実施し、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業は、当該市町村の第１号被保険者である二次予防事業の対象者に実施するものとする。なお、二次予防事業のうち通所型
介護予防事業及び訪問型介護予防事業の参加者数は、高齢者人口の概ね５パーセントを目安として、地域の実情に応じて定めるものとする。
通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業においては現に要介護状態等にある者に対しては原則として事業を実施しないが、心身の状況等
により通所形態による事業への参加が困難な者であって、低栄養状態を改善するために必要と認められるものに対しては、二次予防事業において配食の支援を実施して差し支えない。なお、低栄養状態を改善することを目的としない配食の支援については本事業の対象とならない。
二次予防事業の対象者となる者の名称については、「健康づくり高齢者」や「元気向上高齢者」等、各市町村において、地域の特性や実情にあった親しみやすい通称を設定することが望ましい。

（ウ） 事業の種類
この事業の種類は、次のとおりとする。

イ①

二次予防事業の対象者把握事業②

通所型介護予防事業③

訪問型介護予防事業④

二次予防事業評価事業

各論（ア） 二次予防事業の対象者把握事業
二次予防事業の対象者把握事業（以下「把握事業」という。）は、二次予防事業の対象者を決定することを目的として、次の取組を実施する。
なお、日常生活で必要となる機能（以下「生活機能」という。）の確
認は、別添１の基本チェックリストで行う。なお、必要に応じて検査等を行うことができる。
①

二次予防事業の対象者に関する情報の収集
次に掲げる方法等により、二次予防事業の対象者に関する情報の収集に努めるものとする。情報の収集は、できる限り把握事業の全対象者について行うことが望ましい。ただし、地域の実情に応じ、例えば各地域の高齢者の課題によって優先順位をつけて実施することも可能である。
（ａ） 基本チェックリストの配布・回収把握事業の全対象者に郵送等により配布・回収する。この場合、例えば３年間に分けて全対象者に配布する等、地域の実情に応じた方法や介護保険事業計画策定に係る日常生活圏域ニー
ズ調査を活用する方法とすることも考えられる。
また、基本チェックリスト未回収者の中には、閉じこもり、
うつ、認知症等により日常の生活動作が困難な者が含まれる可能性があることから、できる限り電話・戸別訪問等を行い、支援が必要な者の早期発見・早期対応に努めること。
（ｂ） 他部局から情報提供等
以下に掲げる方法等により把握した者に対して、基本チェッ
クリストを実施する。
ａｂ

要介護認定及び要支援認定（以下、「要介護認定等」という。）の担当部局との連携による把握
訪問活動を実施している保健部局との連携による把握

ｃ

医療機関からの情報提供による把握

ｄ

民生委員等からの情報提供による把握

ｅ

地域包括支援センターの総合相談支援業務との連携による把

握

②

ｆ

本人、家族等からの相談による把握ｇ

特定健康診査等の担当部局との連携による把握

ｈ

その他市町村が適当と認める方法による把握

二次予防事業の対象者の決定等
基本チェックリストにおいて、次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者を、要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる者として、二次予防事業の対象者とする。
ⅰ１から２０までの項目のうち１０項目以上に該当する者

ⅱ

６から１０までの５項目のうち３項目以上に該当する者

ⅲ

１１及び１２の２項目すべてに該当する者

ⅳ

１３から１５までの３項目のうち２項目以上に該当する者

なお、上記に該当する者のうち、基本チェックリストの１６の項目に該当する者、１８から２０のいずれかに該当する者、２１から２５までの項目のうち２項目以上に該当する者については、うつ・閉じこもり・認知症の予防や支援にも考慮する必要がある。
③ 要介護認定等において非該当と判定された者の取扱いについて（ａ） 要介護認定等を受けていた者が非該当と判定された場合、二次予防事業の対象者とし、適切にフォローするものとする。
（ｂ）

新たに要介護認定等の申請を行った者が非該当と判定された場合については、基本チェックリストの実施などにより、二次予防事業への参加が必要と認められた者について二次予防事業の対象者とする。
④

二次予防事業の対象者として取り扱う期間
二次予防事業の対象者として取り扱う期間は、個々の状態等を勘案して市町村が設定する期間とする。

（イ） 通所型介護予防事業①

事業内容

通所型介護予防事業においては、二次予防事業の対象者に、次の（ａ）から（ｅ）までに掲げるプログラム（機能訓練、健康教育等）
を実施し、自立した生活の確立と自己実現の支援を行う。
なお、二次予防事業の対象者が参加するプログラムは、基本チェックリストで該当する項目や、対象者の意向を踏まえて選択するも
のとする。
（ａ）

運動器の機能向上プログラム

運動器の機能が低下している又はそのおそれのある対象者に対し、理学療法士等を中心に看護職員、介護職員等が協働して運動器の機能向上に係る個別の計画を作成し、当該計画に基づき有酸
素運動、ストレッチ、簡易な器具を用いた運動等を実施し、運動器の機能を向上させるための支援を行う。
（ｂ）

栄養改善プログラム

低栄養状態にある又はそのおそれのある対象者に対し、管理栄養士（平成２４年３月３１日までの間に限り、栄養管理業務に関し５年以上の実務経験を有する栄養士を含む。）が看護職員、介護職員等と協働して栄養状態を改善するための個別の計画を作成し、当該計画に基づき個別的な栄養相談や集団的な栄養教育等を実施し、低栄養状態を改善するための支援を行う。
（ｃ）

口腔機能の向上プログラム

口腔機能が低下している又はそのおそれのある対象者に対し、歯科衛生士等が看護職員、介護職員等と協働して口腔機能の向上に係る個別の計画を作成し、当該計画に基づき摂食・嚥下機能訓練、口腔清掃の自立支援等を実施し、口腔機能を向上させるための支援を行う。
（ｄ）

その他のプログラム

上記（ａ）から（ｃ）までに掲げるプログラムのほか、膝痛・腰痛対策のためのプログラム、閉じこもり予防・支援又は認知症
予防・支援又はうつ予防・支援に関するプログラム等、市町村において介護予防の観点から効果が認められると判断されるプログラムを実施する。
（e）

複合プログラム

上記（ａ）から（ｄ）までに掲げるプログラムを複合的に実施することにより、効果的・効率的な実施が可能となると判断される場合には、複数のプログラムを組み合わせた個別の計画を作成し、当該計画に基づき複合プログラムを実施する。
②

実施場所
通所介護事業所などの介護サービス事業所、市町村保健センター、
健康増進センター、老人福祉センター、介護保険施設、公民館など、市町村が適当と認める施設で実施するものとする。

③

実施担当者
医師、歯科医師、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、

言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第37号）第93条第4項に規定する機能訓練指導員、経験のある介護職員等が実施する。
④

プログラムに参加する場合の医師の判断
例えば、心臓疾患、骨折等の傷病を有している者については、運動器の関連のプログラムの実施により、病状悪化のおそれがあることから、プログラム参加の適否について医師の判断を求めること。

⑤

実施の手順
通所型介護予防事業は、次の手順により実施するものとする｡以下（ａ）から（ｄ）までに掲げる実施状況については、介護予防ケ
アマネジメント業務を実施する地域包括支援センターに必ず報告す
るものとする。なお、地域包括支援センターにより介護予防ケアプ
ランが作成されている場合は、これを踏まえ実施するものとする。
（ａ）

事前アセスメントの実施

実施担当者は、個別サービス計画を作成するために必要となる課題を把握するとともに、事業終了後にその効果を評価するための基準値を得るために、事前アセスメントを実施する。
（ｂ）

個別サービス計画の作成

実施担当者は、事前アセスメントの結果や対象者の意向を踏まえて、プログラムの目標、プログラムの内容、家庭や地域での自発的な取組の内容、実施期間、実施回数等を記載した個別サービ
ス計画を作成する。実施期間は、プログラムの内容に応じて、概ね３ヵ月から６ヵ月程度とし、実施回数は、対象者の過度な負担とならず、かつ効果が期待できる回数を設定するものとする。
（ｃ）

プログラムの実施

実施担当者は、個別サービス計画に基づき、プログラムを実施する。
なお、概ね１ヵ月ごとに個別サービス計画で定めた目標の達成
状況について評価を実施し、適宜、プログラムの実施方法等について見直しを行うものとする。
（ｄ）

事後アセスメントの実施

実施担当者は、事業終了後、事後アセスメントとして、再度、
事前アセスメントと同様の評価を実施し、目標の達成状況やその後の支援方法について検討を行う。

⑥

留意事項
安全に事業を実施するために、事故発生時の対応を含む安全管理マ
ニュアルを整備し、常に安全管理に配慮するものとする。
なお、実施に際しては、二次予防事業の対象者の心身の状況等に応じて、リフトバス等による送迎を行うことができるものとする。
（ウ）①

訪問型介護予防事業
事業内容
二次予防事業の対象者であって、特に閉じこもり、うつ、認知症のおそれがある等、心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難なものであり、市町村が訪問型介護予防事業の実施が必要と認められるものを対象に、保健師等がその者の居宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・指導等を実施する。
また、訪問型介護予防事業の対象者であって、低栄養状態を改善するために特に必要と認められるものに対しては、栄養改善プログ
ラムの一環として配食の支援を実施する。

②

実施担当者
保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等が実施する。

③

プログラムに参加する場合の医師の判断
通所型介護予防事業における取扱いと同様、プログラム参加の適否について医師の判断を求めること。

④

実施の手順
訪問型介護予防事業は、次の手順により実施するものとする。以下の（ａ）から（ｄ）までに掲げる実施状況については、介護予防
ケアマネジメント業務を実施する地域包括支援センターに必ず報告するものとする。なお、地域包括支援センターにより介護予防ケア
プランが作成されている場合は、これを踏まえ実施するものとする。
（ａ）

事前アセスメントの実施

実施担当者は、対象者の居宅を訪問し、個別サービス計画を作成するために必要となる課題を把握するとともに、事業終了後にその効果を評価するための基準値を得るために、事前アセスメン
トを実施する。事前アセスメントでは、主治医とも連携しつつ、対象者の心身の状況等について、地域包括支援センターの作成した課題分析・目標設定を踏まえ、包括的な評価を行う。その際、認知症やうつが疑われる者については、適宜、医療機関への受診を勧奨するとともに、精神保健福祉センター等の専門機関との連
携を図る。
（ｂ）

個別サービス計画の作成

実施担当者は、事前アセスメントの結果や対象者の意向を踏まえて、個別の対象者ごとに支援方法を検討し、概ね３ヵ月から６ヵ月までを実施期間とする個別サービス計画を作成する。
（ｃ）

支援の実施

実施担当者は、個別サービス計画に基づき、定期的に対象者の居宅を訪問し、対象者の心身の状況等を確認するとともに、必要な相談・指導等を実施する。併せて、対象者の心身の状況等を踏
まえつつ、対象者の関心や興味に応じて、通所型介護予防事業の各種プログラムや地域における自発的な活動等への参加を促すものとする。
（ｄ） 事後アセスメントの実施
実施担当者は、事業終了後、事後アセスメントとして、再度、
事前アセスメントと同様の評価を実施し、目標の達成状況やその後の支援方法について検討を行う。
⑤

留意事項
安全に事業を実施するために、事故発生時の対応を含む安全管理マニュアルを整備し、常に安全管理に配慮し実施するものとする。
また、訪問型介護予防事業において、低栄養状態の改善のため特に必要であると判断し配食の支援を実施する場合は、食材料費及び調理費相当分については利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

（エ） 二次予防事業評価事業①

事業内容
介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、二次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施
方法等の改善を図る。

②

実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添２の「介護予防事業の事業評価」

により、プロセス評価、アウトプット評価、アウトカム評価をそれぞれ実施する。
③

留意事項
事業評価を実施するため、介護予防事業の対象者数、参加者数、
事業参加前後のＱＯＬ指標の変化、主観的健康感の変化等のデータ等について、常に収集・整理するものとする。

（２） 一次予防事業
ア総則（ア） 目的一次予防事業（主として活動的な状態にある高齢者を対象に生活機能の維持又は向上に向けた取組を行うことをいう。以下同じ。）に係る事業（以下「一次予防事業」という。）は、地域において介護予防に資する自発的な活動が広く実施され、地域の高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取組が主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して、健康教育、健康相談等の取組を通じて介護予防に関する活動の普及・啓発や地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援を行うこと等を目的とする。
（イ） 対象者
一次予防事業は、当該市町村の第１号被保険者のすべての者及びその支援のための活動に関わる者を対象に実施するものとする。
（ウ） 事業の種類
この事業の種類は、次のとおりとする。

イ①

介護予防普及啓発事業②

地域介護予防活動支援事業③

一次予防事業評価事業

各論（ア） 介護予防普及啓発事業
事業内容としては、概ね次のものが考えられるが、市町村が効果があると認めるものを適宜実施するものとする。なお、実施に際しては、特に必要と認められる場合、リフトバス等による送迎を行うことができるものとする。
①

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレッ
ト等の作成及び配布

②

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演会や相談会等の開催③

介護予防の普及啓発に資する運動教室等の介護予防教室等の開催④

介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体の配布（イ） 地域介護予防活動支援事業
事業内容としては、概ね次のものが考えられるが、市町村が効果があると認めるものを適宜実施するものとする。なお、事業の展開にあたっては、対象者が積極的に参加したいと思えるような多様なメニューを実施し、当該事業を通じて参加者同士の交流を図り、自主的な取組につなげる等の工夫をすることにより、住民の積極的な参加を促すなど、地域づくりに資する視点を持つことが望ましい。
①

介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修②

介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援③

社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施
例えば、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボラン
ティア活動を行った場合に、当該活動実績を評価した上で、ポイントを付与する活動等が考えられる。

（ウ） 一次予防事業評価事業①

事業内容
介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の改善
を図る。

②

実施方法
事業評価は、年度ごとに、別添２の「介護予防事業の事業評価」
により、プロセス評価を中心に実施する。

（３） 介護予防事業の実施に際しての留意事項
ア

介護予防事業の実施に当たっては、地域の医師会、歯科医師会等の協力を得るとともに、保健、精神保健福祉等の関係課部局、保健所、医療機関等の関係機関と十分に調整を図るものとする。

イ

一次予防事業と二次予防事業の実施に当たっては、介護予防に関するボランティアの有効的な活用や、参加者数を十分に確保し事業を実施するための開催場所の検討及び会場の集約を図る等の効果的・効率的な運営に留意すること。

ウ

一次予防事業と二次予防事業は、相互に密に連携を図って、効果的な事業の実施に努めるものとする。特に、二次予防事業の終了者について
は、主体的かつ継続的に取組を実施できるよう、（２）一次予防事業のイ（イ）地域介護予防活動支援事業における地域活動組織やボランティ
ア育成研修等へとつなげるケアマネジメントが重要である。なお、両施策については、各事業への参加状況等を勘案し、同じ会場で実施するな
どの創意工夫を図り実施できるものとする。

２

包括的支援事業（１） 介護予防ケアマネジメント業務
ア目的
介護予防ケアマネジメント業務は、二次予防事業の対象者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行うことを目的とする。

イ

対象者
当該市町村の第１号被保険者である二次予防事業の対象者に実施す
る。

ウ

実施担当者
介護予防ケアマネジメント業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支
援専門員等が相互に協働しながら実施するものとする。

エ実施の際の考え方
介護予防ケアマネジメント業務の実施に当たっては、今後、対象者がどのような生活をしたいかという具体的な日常生活上の目標を明確にし、その目標を対象者、家族、事業実施担当者が共有するとともに、対象者自身の意欲を引き出し、自主的に取組を行えるよう支援するものと
する。

オ

実施の手順
介護予防ケアマネジメント業務は、次の手順により実施するものとする。（別添３の様式１から様式４までの様式（以下「標準様式例」という。）参照）。
（ア） 課題分析（アセスメント）
基本チェックリストの結果の情報の把握や、対象者及び家族との面
接による聞き取り等を通じて、次に掲げる各領域ごとに、対象者の日
常生活の状況、生活機能の低下の原因や背景等の課題を明らかにする。
①

運動及び移動②

家庭生活を含む日常生活③

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション④

健康管理
その際、生活機能の低下について対象者の自覚を促すとともに、介護予防に取り組む意欲を引き出すため、対象者や家族との信頼関係の構築に努めるものとする。
（イ） 目標の設定
課題分析の結果、個々の対象者にとって最も適切と考えられる目標を設定する。目標は、単に運動器の機能や栄養改善、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能改善や環境の調整などを通じて、生活の質の向上を目指すものとする。課題
分析（アセスメント）の結果、地域包括支援センターは、必要と認められる場合には、対象者及びその家族の同意を得て、支援の内容や目標の達成時期等を含む介護予防ケアプランを作成することができる。
その際、対象者、家族及び事業の実施担当者等が共通の認識を得られるよう情報の共有に努めるものとする。介護予防ケアプランの作成の必要がない場合には、地域包括支援センターは、事業の実施前に事業実施担当者に対し参加するプログラムの種類を含む個々の対象者の支援の内容等を伝え、事業の実施後に事業実施担当者から事前・事後ア
セスメント及び個別サービス計画に係る情報を収集することによりこれに替えることができる。なお、介護予防ケアプランにおいては、対象者自身による取組、家族や地域住民等による支援等を、積極的に位置づけるとともに、ボランティアや地域活動組織の育成・支援等を実施する一次予防事業と十分に連携し、地域における社会資源の活用に努めることとする。
（ウ） モニタリングの実施
介護予防事業が実施される間、地域包括支援センターは、必要に応じて、その実施状況を把握するとともに、当該事業の実施担当者等の関係者の調整を行う。また、当該事業の実施担当者に対し、介護予防事業による目標の達成状況等の評価を行わせ、その結果の報告を受ける。
（エ） 評価地域包括支援センターでは、事業の実施担当者からの事後アセスメ
ント等の結果報告を参考にしつつ、対象者及び家族との面接等によって各対象者の心身の状況等を再度把握し、適宜、介護予防ケアプランの見直し等を行う。
カ

留意事項（ア）介護予防ケアマネジメント業務は、１の（１）のイの（ア）の二次予防対象者の把握事業と密に連携を図り、実施するものとする。
（イ）介護予防ケアマネジメント業務に用いる標準様式例は、必要と思われる標準的な項目を示したものであり、様式の記載においては、介護予防ケアマネジメントに必要な情報について個別に吟味した上で、適宜、項目を追加または簡略化するなど、工夫して用いるものとする。
（ウ）介護予防ケアマネジメント業務においては、介護保険における居宅介護（介護予防）支援との一貫性や連続性の確保に配慮するものとす
る。
（エ）介護予防ケアマネジメント業務においては、多くの専門職や地域住民等の積極的な参画を求めるものとする。
（オ）介護予防ケアマネジメント業務においては、対象者又はその家族の秘密が部外者に漏れることのないよう、必要な措置を講じるものとする。
（２） 総合相談支援業務
ア目的
総合相談支援業務は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行うことを目的とする。

イ

事業内容（ア） 地域におけるネットワークの構築
地域包括支援センターは、支援を必要とする高齢者を見い出し、保健・医療・福祉サービスをはじめとする適切な支援へのつなぎ、継続
的な見守りを行い、更なる問題の発生を防止するため、地域における様々な関係者のネットワークの構築を図る。
（イ） 実態把握（ア）で構築したネットワークを活用するほか、様々な社会資源との連携、高齢者世帯への戸別訪問、同居していない家族や近隣住民からの情報収集等により、高齢者や家族の状況等についての実態把握を行うものとする。特に、地域から孤立している要介護（支援）者のいる世帯や介護を含めた重層的な課題を抱えている世帯など、支援が必要な世帯を把握し、当該世帯の高齢者や家族への支援につなげることができるように留意するものとする。
（ウ） 総合相談支援①

初期段階の相談対応
本人、家族、近隣の住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談を受けて、的確な状況把握等を行い、専門的・継続的な関与又は緊急の対応の必要性を判断する。
適切な情報提供を行うことにより相談者自身が解決することができると判断した場合には、相談内容に即したサービス又は制度に関する情報提供、関係機関の紹介等を行う。

②

継続的・専門的な相談支援①の対応により、専門的・継続的な関与又は緊急の対応が必要と判断した場合には、より詳細な情報収集を行い、個別の支援計画を策定する。
支援計画に基づき、適切なサービスや制度につなぐとともに、定期的に情報収集を行い、期待された効果の有無を確認する。

（３） 権利擁護業務
ア目的
権利擁護業務は、地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行うことを目的と
する。

イ

事業内容
日常生活自立支援事業、成年後見制度などの権利擁護を目的とするサービスや制度を活用するなど、ニーズに即した適切なサービスや機関につなぎ、適切な支援を提供することにより、高齢者の生活の維持を図る。
特に、高齢者の権利擁護の観点からの支援が必要と判断した場合には、
次のような諸制度を活用する。

（ア） 成年後見制度の活用促進
成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族等に対して、成年後見制度の説明や申立てに当たっての関係機関の紹介などを行う。
申立てを行える親族がないと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意思がない場合で、成年後見の利用が必要と認める場合、速やかに市町村の担当部局に当該高齢者の状況等を報告し、市町村申立てにつなげる。
（イ） 老人福祉施設等への措置の支援
虐待等の場合で、高齢者を老人福祉施設等へ措置入所させることが必要と判断した場合は、市町村の担当部局に当該高齢者の状況等を報告し、措置入所の実施を求める。
（ウ） 高齢者虐待への対応
虐待の事例を把握した場合には、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成１７年法律第１２４号）等に基づき、速やかに当該高齢者を訪問して状況を確認する等、事例に即した適切な対応をとる（詳細の業務については、「市町村・都道府
県における高齢者虐待への対応と擁護者支援」（平成１８年４月厚生労働省老健局）を参照のこと）。
（エ） 困難事例への対応
高齢者やその家庭に重層的に課題が存在している場合、高齢者自身が支援を拒否している場合等の困難事例を把握した場合には、地域包括支援センターに配置されている専門職が相互に連携するとともに、地域包括支援センター全体で対応を検討し、必要な支援を行う。
（オ） 消費者被害の防止
訪問販売によるリフォーム業者などによる消費者被害を未然に防止するため、消費者センター等と定期的な情報交換を行うとともに、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員等に必要な情報提供を行う。
ウ

留意事項

イの（ア）の成年後見制度の円滑な利用に向けて次のことに留意する。
（ア）市町村、地方法務局等と連携し、成年後見制度を幅広く普及させるための広報等の取組を行う。
（イ）鑑定又は診断書の作成手続きに速やかに取り組むことができるよう、地域で成年後見人となるべき者を推薦する団体等を、高齢者又はその親族に対して紹介する。
（４） 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
ア目的
包括的・継続的マネジメント支援業務は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携など、地域において、多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的ケアマネジメントが重要であり、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行うことを目的とする。

イ

事業内容

（ア） 包括的・継続的なケア体制の構築
在宅・施設を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施する
ため、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、地域の介護支援専門員と関係機関の間の連携を支援する。
また、地域の介護支援専門員が、地域における健康づくりや交流促
進のためのサークル活動、老人クラブ活動、ボランティア活動など介
護保険サービス以外の地域における様々な社会資源を活用できるよ
う、地域の連携・協力体制を整備する。
（イ） 地域における介護支援専門員のネットワークの活用
地域の介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援するために、介護支援専門員相互の情報交換等を行う場を設定するなど介護支援専門員のネットワークを構築したり、その活用を図る。
（ウ） 日常的個別指導・相談
地域の介護支援専門員の日常的業務の実施に関し、介護支援専門員に対する個別の相談窓口の設置、居宅（介護予防）・施設サービス計
画の作成技術の指導、サービス担当者会議の開催支援など、専門的な見地からの個別指導、相談への対応を行う。

また、地域の介護支援専門員の資質向上を図る観点から、必要に応じて、地域包括支援センターの各専門職や関係機関とも連携の上、事例検討会や研修の実施、制度や施策等に関する情報提供等を行う。
（エ） 支援困難事例等への指導・助言
地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、適宜、地域包括支援センターの各専門職や地域の関係者、関係機関との連携の下で、具体的な支援方針を検討し、指導助言等を行う。
ウ

留意事項
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、地域包括支援センタ
ーにおいて実施する介護予防ケアマネジメント業務、介護予防支援、
介護給付のケアマネジメントの相互の連携を図り、包括的・継続的なケアが提供されるよう配慮するものとする。

３

任意事業

（１） 目的地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護保険事業の運営の安定化を図る
とともに、被保険者及び要介護被保険者を現に介護する者等に対し、地域の実情に応じた必要な支援を行うことを目的とする。
（２） 対象者
被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者とする。
ただし、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事業又は必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費を助成する事
業については、住宅改修の活用を希望する要介護（支援）被保険者で居宅介護（介護予防）支援の提供を受けていない者に対して当該者の住宅改修費の支給の申請に係る必要な書類を作成した者に限る。
（３） 事業内容
任意事業としては、法上、介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、その他の事業が規定されているが、次に掲げる事業はあくまでも例示であり、介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のために必要な事業である限り、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業形態が可能である。
ア

介護給付等費用適正化事業
介護（予防）給付について真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、介護保険制度の趣旨の徹底や良質な事業展開のために必要な情報の提供、介護サービス事業者間による連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等に要する費用の適正化のための事業を実施する。なお､介護給付等に要する費用の適正化のための事業のうち､主要な適正化事業は次のとおり｡
・

主要介護給付等費用適正化事業（厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業を定める件（平成２０年厚生労働省告示第３１
号））

イ

①

認定調査状況チェック②

ケアプランの点検③

住宅改修等の点検④

医療情報との突合・縦覧点検⑤

介護給付費通知

家族介護支援事業
介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業を実施する。
（ア） 家族介護支援事業
要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とした、適切な介護知
識・技術の習得や、外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした教室を開催する。
（イ） 認知症高齢者見守り事業
地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした、認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問などを行う。
（ウ） 家族介護継続支援事業
家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした、要介護被保険者を現に介護する者に対するヘルスチェックや健康相談の実施による疾病予防、病気の早期発見や、介護用品の支給、介護の慰
労のための金品の贈呈、介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会等を開催する。
ウ

その他の事業次の（ア）から（ウ）までに掲げる事業その他の介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業を実施する。
（ア） 成年後見制度利用支援事業
市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。
（イ） 福祉用具・住宅改修支援事業
福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供・連絡調整等の実
施、福祉用具・住宅改修に関する助言、住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類の作成及び必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費の助成を行う。
（ウ） 地域自立生活支援事業
次の①から⑤までに掲げる高齢者の地域における自立した生活を継続させるための事業を実施する。
①

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業
高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、サービス付き高齢者向け住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等を対象に、日常
生活上の生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員を派遣し、関係機関・関係団体等による支援体制を構築するなど、地域の実情に応じた、高齢者の安心な住まいを確保するための事業を行う。

②

介護サービスの質の向上に資する事業
地域で活躍している高齢者や民生委員等が、介護サービス利用者のための相談などに応じるボランティア（介護相談員）として、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、サービス担当
者と意見交換等（介護相談員派遣等事業）を行う。

③

地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業
栄養改善が必要な高齢者（二次予防事業の対象者を除く。）に対し、地域の社会福祉法人等が実施している配食の支援を活用し、高齢者の状況を定期的に把握するとともに、必要に応じ、地域包括支援センター等に報告する。

④

家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業

高齢者のいる世帯における家庭内の事故等による通報に随時（２４時間・３６５日）対応するための体制整備（電話を受け付け、適切なアセスメントを行う専門的知識を有するオペレーターの配置等）を行う。
⑤

高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
地域社会等において、豊かな経験と知識・技能を生かし、地域の各団体の参加と協力のもとに、高齢者の生きがいと社会参加を促進するため、地域における様々な社会資源を活用し、各種サービスを提供する。

（４） 留意事項
ア

任意事業の実施に当たっては、この包括的支援事業の円滑な実施に資するネットワークの構築や地域のコミュニティの形成を踏まえるなど、地域における社会資源の活用に留意すること。

イ

住宅改修費の支給の申請に係る必要な理由がわかる書類を作成する事
業及び必要な理由がわかる書類を作成した場合の経費を助成する事業の実施にあたっては、介護支援専門員又は作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験二級以上その他これに準ずる資格等を有する者など、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の対象となる住宅改修について十分な専門性があると認められる者が作成者であること。

ウ（３）のウの（ウ）の③のような、配食の支援を活用した事業を実施する場合、食材料費及び調理費相当分は利用者負担とすることを基本とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮や市町村における財源等を考慮すること。なお、事業の対象者・利用の負担額等については、予め要綱等において明確に規定しておくこと。

エ

介護予防・地域支え合い事業として実施されていた事業のうち、「生きがい活動支援通所事業」や「緊急通報体制等整備事業」等の一般財源化された事業は、地域支援事業として実施することはできないものであ
ること。

別添１
基本チェックリスト
回
質問項目

No.

答

（いずれかに○をお付け下さい）1

バスや電車で1人で外出していますか

0.はい

1.いいえ

2

日用品の買物をしていますか

0.はい

1.いいえ

3

預貯金の出し入れをしていますか

0.はい

1.いいえ

4

友人の家を訪ねていますか

0.はい

1.いいえ

5

家族や友人の相談にのっていますか

0.はい

1.いいえ

6

階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか

0.はい

1.いいえ

7

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか

0.はい

1.いいえ

8

15分位続けて歩いていますか

0.はい

1.いいえ

9

この1年間に転んだことがありますか

1.はい

0.いいえ

10 転倒に対する不安は大きいですか

1.はい

0.いいえ

11 6ヵ月間で2～3kg以上の体重減少がありましたか

1.はい

0.いいえ

12 身長

cm

体重

kg （ＢＭＩ＝）（注）

13 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか

1.はい

0.いいえ

14 お茶や汁物等でむせることがありますか

1.はい

0.いいえ

15 口の渇きが気になりますか

1.はい

0.いいえ

16 週に１回以上は外出していますか

0.はい

1.いいえ

17 昨年と比べて外出の回数が減っていますか

1.はい

0.いいえ

18 周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われ 1.はい

0.いいえ

ますか

19 自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか

0.はい

1.いいえ

20 今日が何月何日かわからない時がありますか

1.はい

0.いいえ

21 （ここ2週間）毎日の生活に充実感がない

1.はい

0.いいえ

22 （ここ2週間）これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった

1.はい

0.いいえ

23 （ここ2週 間）以前は楽にできていたことが今ではおっくうに感じら 1.はい

0.いいえ

れる

24 （ここ2週間）自分が役に立つ人間だと思えない

1.はい

0.いいえ

25 （ここ2週間）わけもなく疲れたような感じがする

1.はい

0.いいえ

（注） ＢＭＩ（＝体重 (kg) ÷身長 (m) ÷身長 (m) ）が18.5未満の場合に該当とする。

別添２
介護予防事業の事業評価

事業評価をする際には、以下の３段階の評価指標を設定する。
①プロセス指標：事業を効果的・効率的に実施するための事業の企画立案、実施過程等に関する指標②アウトプット指標：事業成果の目標を達成するために必要となる事業の実施量に関する指標③アウトカム指標：事業成果の目標に関する指標

１

介護予防事業（二次予防事業）＜プロセス指標＞
以下の 10 項目について、事業が適切な手順・過程を経て実施できているか否かを評価する。
①二次予防事業の対象者を適切に把握・選定するため、複数の把握経路を確保しているか。
②二次予防事業の対象者に関する情報を提供してくれた関係機関等へ、当該二次予防事業の対象者に対する事業の実施状況等について情報還元を行っているか。
③事業の企画・実施・評価に住民が参画しているか。
④事業の実施状況を把握しているか。
⑤事業の実施量と需要量の関係を的確に把握しているか。
⑥事業の実施状況の検証に基づき、次年度以降の実施計画の見直しを行っているか。
⑦事業に関する苦情や事故を把握しているか。
⑧事業の効果を分析する体制が確立しているか。
⑨関係機関（地域包括支援センター、医療機関、民生委員等）において情報を共有するため、共有する情報の範囲、管理方法、活用方法に関する取り決めをしているか。
⑩二次予防事業の対象者の個人情報が共有されることについて、対象者に十分な説明を行い、同意を得ているか。

＜アウトプット指標＞
以下の指標を用いて介護予防事業の実施状況の評価を行う。
指

標

評価方法

①介護予防ケアマネジ
年度末に年間の介護予防ケアマネジメントの実施状況をメント実施件数（実施
集計し、実施予定件数及び実施件数により二次予防事業の率）
対象者の把握状況を評価する。
（実施率＝実施件数÷実施予定件数）②事業実施回数（実施率）

年度末に年間の各種事業の実施状況を集計し、実施予定
回数及び実施回数により実施状況を評価する。
（実施率＝実施回数÷実施予定回数）
通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の事業種別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ましい。

③事業参加者数（実施率）

年度末に年間の事業参加者の状況を集計し、事業参加予定者数及び事業参加者数により実施状況を評価する。
（実施率＝参加者数÷参加予定者数）
通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の事業種別や、運動器の機能向上、栄養改善等の実施プログラム別に集計することが望ましい。

＜アウトカム指標＞
以下の指標を用いて介護予防事業による効果の評価を行う。
指標①新規認定申請者数

評価方法
年度末に年間の新規認定申請者数を集計・分析する。介護予防事業の効果を直接反映する指標ではないが、前年比や年次推移等のデータを介護予防事業の効果の推計に活用する。

②新規認定者数（要介護度別）

年度末に年間の新規認定者数を集計し、要介護度別の新規認
定者数の前年比、年次推移等のデータにより、介護予防事業の効果を評価する。
③「旧要支援＋旧要介護１」の人数

年度末時点の「旧要支援＋旧要介護１」つまり「要支援１＋
要支援２＋要介護１」の人数を集計し、介護保険事業計画に記載されている自然体（介護予防事業等を実施しなかった場合）
での人数との比較・検証により、介護予防事業の効果を評価す
る。

④介護予防事業参加
年度末に年間の介護予防事業参加者からの新規認定者数を者からの新規認定
集計し、その率（新規認定者数÷介護予防事業参加者数）によ
者数
り、介護予防事業の効果を評価する。
⑤主観的健康感（※）

年度末に年間の介護予防事業参加者について、事業参加前後の主観的健康感の変化を集計し、維持・改善割合（事業参加者のうち参加後に主観的健康感が維持・改善された者の割合）により介護予防事業の効果を評価する。

⑥基本チェックリストの点数

年度末に年間の介護予防事業参加者について、事業参加前後の基本チェックリストの点数の変化を集計し、維持・改善割合（事業参加者のうち参加後に点数が維持・改善された者の割合）により介護予防事業の効果を評価する。

※）主観的健康感は、国民生活基礎調査の以下の質問により評価する。
「あなたの現在の健康状態はいかがですか。あてはまる番号１つに○をつけてください。
１

２

よい

２

まあよい

３

ふつう

４

あまりよくない

５

よくない」

介護予防事業（一次予防事業）＜プロセス指標＞
以下の 5 項目について、事業が適切な手順・過程を経て実施できているか否かを評価する。
①介護予防に関する一般的な知識や、介護予防事業の対象者、事業内容、参加方法等の事業実施に関する情報について積極的に普及啓発を行っているか。
②介護予防に資する活動を行っているボランティアや地域活動組織を適切に把握しているか。
③介護予防事業を推進するに当たり、介護予防に資する活動を行っているボランティアや地域活動組織と密に連携を図っているか。
④ボランティアや地域活動組織のリーダー等を育成するための研修会等を開催しているか。
⑤地域活動組織の求めに応じて、担当職員の派遣、活動の場の提供等の支援を行っているか。

＜アウトプット指標・アウトカム指標＞
介護予防事業（一次予防事業）については、市町村の創意工夫により様々な事業が想定されることから、事業内容等に応じて適宜指標を設定し、アウトプット及びアウ
トカムの評価を行う。評価指標の例を以下に示す。
【指標の例】①介護予防に関する講演会、相談会等の開催回数・参加者数②介護予防に関するイベント等の開催回数③ボランティア育成のための研修会の開催回数・参加者延数④地域活動組織への支援・協力等の実施回数⑤当該年度に新規に創設された地域活動組織の数

別添３

様式１

（※介護予防ケアマネジメント部分を抜粋）

例

利用者基本情報作成担当者：《基本情報》
相

談

日

本人の現況

年

月

日（

所・電

話

初

その他（

回
/

）

日生（

）歳

） 再来（前

在宅・入院又は入所中（

）

ﾌﾘｶﾞﾅ

男・女

本人氏名

住

来

）

所

M・T・S

年

月

Tel

（

）

Fax

（

）

日常生活

障害高齢者の日常生活自立度

自立・Ｊ１・Ｊ２・Ａ１・Ａ２・Ｂ１・Ｂ２・Ｃ１・Ｃ２

自立度

認知症高齢者の日常生活自立度

自立・Ⅰ・Ⅱａ・Ⅱｂ・Ⅲａ・Ⅲｂ・Ⅳ・Ｍ

認定情報
障害等認定
本人の

非該当・要支１・要支２・要介１・要介２・要介３・要介４・要介５
有効期限：
身障（

年

月

）、療育（

日～

年

月

）、精神（

日

（前回の介護度）、難病（

自宅・借家・一戸建て・集合住宅・自室の有無（）、・・・（）））階、住宅改修の有無

住居環境

経済状況
来

所

者

(相

談

者)

国民年金・厚生年金・障害年金・生活保護・・・
家族構成

家
族

住
連

絡

所

続

構

先

柄

成

氏名

続柄

住所・連絡先

緊急連絡先
家族関係等の状況◎ =本 人 、○=女 性 、 □=男 性● ■=死 亡 、☆ =キ ー パ ー ソ ン
主介護者に「主」副介護者に「副」（同居家族は○で囲む）

《介護予防に関する事項》

今までの生活１日の生活・すごし方

趣味・楽しみ・特技

現在の生活状況（どんな暮らしを送っているか）時間

本人

介護者・家族
友人・地域との関係《現病歴・既往歴と経過》（新しいものから書く・現在の状況に関連するものは必ず書く）
年月日

病名

医療機関・医師名

経過（主治医・意見作成者に☆）
Tel

年

月

治療中の場合は内容

治療中

日

経過観察中
その他
Tel

年

月

治療中

日

経過観察中
その他
Tel

年

月

治療中

日

経過観察中
その他
Tel

年

月

治療中

日

経過観察中
その他

《現在利用しているサービス》
公的サービス

非公的サービス

地域包括支援センターが行う事業の実施に当たり、利用者の状況を把握する必要があるときは、要介護認定・要支援認定に係る調査内容、介護認定審査会による判定結果・意見、及び主治医意見書と同様に、利用者基本情報、支援・対応経過シート、アセスメントシート等の個人に関する記録を、居宅介護支援事
業者、居宅サービス事業者、介護保険施設、主治医その他本事業の実施に必要な範囲で関係する者に提示することに同意します。
平成

年

月

日

氏名

印

様式２

介護予防サービス・支援計画書

ＮＯ．
様

利用者名

平成

認定年月日

年

月

日

認定の有効期間

月

日～

年

月

日

認定済・申請中

初回・紹介・継続

要支援１・要支援２

地域支援事業

委託の場合：計画作成事業者・事業所名及び所在地（連絡先）

計画作成者氏名計画作成（変更）日

年

年

月日（初回作成日

年月日）

担当地域包括支援センター：

目標とする生活
1年

1日

支援計画

アセスメント領域と現在の状況

本人・家族の意欲・意向

領域における課題（背景・原因）

総合的課題

課題に対する
目標と具体策の提案

具体策についての意向
本人・家族

目標

目標についての支援のポイント

本人等のセルフケアや家族の支援、
インフォーマルサー
ビス

介護保険サービス
または
地域支援事業

サービス
種別

事業所

( )

□有

□無

□有

□無

□有

□無

（ ）

□有

□無

（ ）

運動・移動について

日常生活（家庭生活）について

社会参加、対人関係・
コミュニケーションについて

健康管理について【本来行うべき支援ができない場合】
妥当な支援の実施に向けた方針

健康状態について□主治医意見書、生活機能評価等を踏まえた留意点

基本チェックリストの （該当した質問項目数）／（質問項目数） をお書き下さい。
地域支援事業の場合は必要な事業プログラムの枠内の数字に○印をつけて下さい。

運動
不足
予防給付
または
地域支援事業

栄養改善

口腔内
ケア

総合的な方針：生活不活発病の改善・予防のポイント

計画に関する同意【意見】
閉じこもり予防

物忘れ予防

うつ予防

上記計画について、同意いたします。

地域包括支援センター
【確認印】
平成

年

月

日

氏名

印

期間

様式３

介護予防支援経過記録（サービス担当者会議の要点を含む）
利用者氏名
年 月 日

計画作成者氏名
内

容

年 月 日

内

容

※１ 介護予防支援経過は、具体的には、時系列に出来事、訪問の際の観察（生活の活発さの変化を含む）、サービス担当者会議の内容、利用者・家族の考えなどを記入し、介護予防支援や各種サービスが適切に行われているかを判断し、必要な場合には方針変更を行うためのサービス担当者会議の開催、サービス事業所や家族との調整などを記入する。
２ サービス担当者会議を開催した場合には、会議出席者（所属（職種）氏名）、検討した内容等を記入する。

様式４

介護予防サービス・支援評価表
利用者名

評価日

殿

計画作成者氏名目標

目標

総合的な方針

評価期間

目標達成状況

達成/未達成目標達成しない原因（本人・家族の意見）

今後の方針

目標達成しない原因（計画作成者の評価）

地域包括支援センター意見□ プラン継続□ プラン変更□ 終了□□□ 介護給付□ 予防給付□ 二次予防事業□ 一次予防事業□ 終了