平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年7月30日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL http://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当
四半期報告書提出予定日
平成26年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 石山 喬（氏名） 野中 由憲

東TEL 03-5461-8677（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

98,867
94,838

4.2

3,900
2,723

43.2

3,951
2,401

64.6

2,198
1,114

97.3

―

―

―

―

27年3月期第1四半期 2,591百万円 （10.2％）
26年3月期第1四半期 2,351百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

円銭

4.04
2.05

3.55
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第1四半期
425,458
26年3月期432,538（参考）自己資本
27年3月期第1四半期 109,064百万円

119,665
121,194
26年3月期 110,416百万円

％

円銭

25.6
25.5

200.54203.03

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

4.00

4.00

0.00

―

4.00

4.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)200,000
3.1
7,000
通期
410,000
1.8
17,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

36.2
34.7

6,000
15,000

47.2
17.8

3,500
10,000

111.5
95.0

6.44
18.39

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料Ｐ５「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

545,126,049 株 26年3月期
1,287,980 株 26年3月期
543,839,112 株 26年3月期1Q

545,126,049 株
1,285,818 株
543,877,580 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（その他特記事項）
当社は、平成24年10月1日に単独株式移転により設立されたため、（1）連結経営成績(累計）の26年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率はありません。

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 5
３．四半期連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････ 6(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ 10(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････ 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････ 10(セグメント情報等) ････････････････････････････････････････････････ 10－1－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により個人消費や企業業績が持ち直すなど、景気は緩やかな回復を示しました。一方、世界経済においては、
米国経済が堅調に推移しているものの、新興国経済の成長鈍化や中東および東欧の政情不安などへの不安が払拭できず、依然として先行きが不透明な状況での推移となりました。
幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界におきましても、消費税率引き上げの影響による出荷減少が見られましたが、その影響は比較的小さく、アルミ製品の需要は総じて堅調に推移しました。当社グループにおきましても、二次合金や素形材製品などの自動車関連で出荷の減少が見られましたが、トラック架装が好調に推移したほか、化成品、板・押出製品部門においても出荷が増加しました。
なお、当社グループでは、平成 26 年３月期を初年度とする３ヵ年の新しい中期経営計画をスタートさせ、①地域別・分野別戦略による事業展開、②新商品・新ビジネスによる成長ドライ
バー創出、③企業体質強化を基本方針とし、持株会社体制のもとでグループ連携を強化し、連結収益の最大化に注力しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 948 億
38 百万円に比べ 40 億 29 百万円(4.2%)増の 988 億 67 百万円となり、営業利益は前年同期の 27
億 23 百万円から 11 億 77 百万円(43.2%)増の 39 億円、経常利益は前年同期の 24 億１百万円から15 億 50 百万円(64.6%)増の 39 億 51 百万円となりました。また、四半期純利益につきましては、
前年同期の 11 億 14 百万円から 10 億 84 百万円(97.3%)増の 21 億 98 百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力である水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連
製品において、国内外での需要に回復が見られ、販売量が増加しました。化学品関連製品でも、カセイソーダ、無機塩化物、有機塩化物の全般にわたり出荷が好調に推移しました。採算面におきましても、重油、都市ガス、電力など、エネルギー価格の上昇がありましたが、販売量が増加したことなどにより、大幅に改善いたしました。
地金部門におきましては、主力である自動車向け二次合金の販売量は、国内では消費税率引き上げの影響により減少しましたが、海外では中国を中心に増加が見られ、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。また販売単価も概ね横ばいであったことから、売上高は前年同期並みとなりました。しかしながら、原料、エネルギー価格の上昇に加え、販売競争の激化により、採算面では悪化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 259 億 64 百万円に比べ８億 87 百万円(3.4%)増の 268 億 51 百万円、営業利益は前年同期の 12 億 18 百万円から４億 66 百万円(38.3%)増の 16 億 84 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、建材向けなどで消費税率引き上げの影響が見られたものの、トラック、自動車熱交材料、鉄道車両向けを中心に輸送関連の出荷が引き続き好調に推移したほ－2－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第1四半期決算短信

か、半導体・液晶製造装置向け厚板、電池・パソコン筐体用を中心とする電機・電子向けの出荷も堅調に推移し、全体の販売量は前年同期に比べ大きく増加しました。採算面でも、燃料、電力価格の上昇など、コストアップ要因もありましたが、販売量の増加や固定費の削減効果などにより改善いたしました。
押出製品部門におきましては、主力となる輸送分野で、自動車部品向けの出荷が減少しまし
たが、トラック架装向けなどが好調に推移し、輸送分野全体での出荷は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、建材、景観材料などは減少しましたが、電機・電子向けなどが増加した
結果、押出製品部門全体でも、販売量は前年同期に比べ増加し、採算面でも改善しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の165 億 47 百万円に比べ 17 億 73 百万円(10.7%)増の 183 億 20 百万円、営業利益は前年同期の５億 10 百万円から 83 百万円(16.3%)増の５億 93 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業では、消費税率引き上げの影響が見られた
もののトラック需要は底堅く、前年同期を大きく上回る販売量となりました。採算面でも、材料価格上昇の影響がありましたが、販売量増加により前年同期に比べ大きく改善しました。また、素形材製品では、消費税率引き上げの影響による販売量減少が見られたものの、熱交製品
においては、軽自動車向け製品の販売が堅調に推移しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、消費税率引き上げの影響が大き
く、食品加工工場向け、流通倉庫向けの大型物件や食品スーパー、コンビニエンスストア向けの店舗物件において大きく減収となりました。また、半導体、液晶製造用のクリーンルーム向けの販売も減少いたしました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の化成処理事業の低迷が続きました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 291 億６百万円に比べ 18 億 22 百万円(6.3%)増の 309 億 28 百万円、営業利益は前年同期の８億 84 百万円から４億 95 百万円(56.0%)増の 13 億 79 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用箔の出荷の水準は依然低かったものの、一般箔の分野では、リチウムイオン電池外装用をはじめとするプレーン箔や医薬品向け加工箔などが好調で、全体では前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、国内市場では、自動車塗料向けおよびインキ向けが減少しましたが、家電・プラスチック向けにおいて回復が見られました。輸出市場においても、自動車塗料向けを中心に減少しましたが、全体では、機能材関連製品の増加もあり、販売
数量は前年同期並みとなりました。
ソーラー部門におきましては、わが国や中国におけるメガソーラー案件の増加に伴い太陽電池モジュールの需要が増加している中、電極インキの出荷に回復の兆しが見えてきたものの、バックシートについては依然として厳しい状況が続いています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の232 億 21 百万円に比べ４億 53 百万円(2.0%)減の 227 億 68 百万円、営業利益は前年同期の９億 15 百万円から１億 54 百万円(16.8%)増の 10 億 69 百万円となりました。

－3－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第1四半期決算短信(2)財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前期末と比べて 70 億
80 百万円減の 4,254 億 58 百万円となりました。負債は、長期借入金の返済などにより、前期末に比べて 55 億 51 百万円減の 3,057 億 93 百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前期末と比べて 15 億 29 百万円減の 1,196 億 65 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 25.5%から 25.6%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第 1 四半期連結業績は期初の想定を上回る実績となり、これを踏まえ、平成 26 年５月 15 日に公表いたしました第２四半期累計期間の連結業績予想を次のとおり修正いたしました。
なお、平成 27 年３月期通期連結業績予想につきましては、今後の原材料価格やエネルギー価格の動向が不透明であることから、期初の予想を据え置いております。
平成 27 年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想
売上高
百万円

営業利益
百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

１株当たり
当期純利益
円

前回発表予想(A)200,000

6,500

5,500

3,000

5.52

今回予想値(B)

200,000

7,000

6,000

3,500

6.44

増減額(B-A)

－

500

500

500

－

増減率(%)

－

7.7

9.1

16.7

－

193,921

5,140

4,076

1,655

3.04

(ご参考)前期実績(平成 26 年３月期)

銭（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

－4－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第1四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 25 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が 23 億 20 百万円増加し、利益剰余金が 15 億 57 百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－5－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

41,654
119,50321,501
14,756
15,46915,012△1,088226,807

30,066
118,732
23,587
16,18916,831
17,158△1,176
221,387

46,162
41,956
3,989
54,698
4,096
150,901

45,71041,575
4,118
54,677
2,583
148,663

1,262
3,760
5,022

1,091
3,693
4,784

50,284△476
49,808205,731432,538

51,100△476
50,624
204,071425,458

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－7－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

63,27988,601
2,000
2,287
25,353
181,520

63,31986,6382,000
635
26,301
178,893

18,81889,24917,1304,627
129,824
311,344

18,80884,46019,167
4,465
126,900
305,793

39,085
11,17955,633△110
105,787

39,085
11,17954,192△110
104,346

2,399
△10
145
2,978
△883
4,629
10,778
121,194432,538

2,665
△10
145
2,657
△739
4,718
10,601
119,665
425,458

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

94,83878,095
16,743
14,0202,723

98,86780,78418,083
14,183
3,900

232
865
1,097

475
787
1,262

714
705
1,419
2,401
2,401
623
540
1,163
1,238
124
1,114

614
597
1,211
3,951
3,951
496
897
1,393
2,558
360
2,198

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－8－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,238

2,558

442
△24
555
－
140
1,113
2,351

279
0
△301
147
△92
33
2,591

2,070
281

2,287
304

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－9－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

25,964

16,547

29,10623,221

94,838－94,838セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,762

4,309

2,237

114

16,422△16,422－

計35,726

20,856

31,34323,335111,260△16,422

94,838セグメント利益

1,218

510

884

915

3,527

△804

2,723

計

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額△804百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

26,851

18,32030,92822,76898,867－

98,867

10,094

5,141

2,528

135

17,898△17,898－

計

36,94523,46133,45622,903

116,765△17,898

98,867セグメント利益

1,684

593

1,379

1,069

4,725

△825

3,900

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△825百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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