第 65 号

令和 6 年（２０２４）4 月 9 日

NISSEI TOPIC全国会長会報告 : オンライン資格確認への対応支援や令和 6 年度料金改定の現状を説明

公益社団法人日本柔道整復師会（以下、日整）は 3 月 24 日、日本柔整会館で全国会長会を開催した。事業報告では、保険部の山﨑邦生部長がオンライン資格確認機器の導入支援や、令和 6 年度料金改定の議論の現状を説明。保険部以外の各部も報告を行った。
●オンライン資格確認機器について
保険部 山﨑邦生部長
各会員に対するオンライン資格確認への対応支援に関して、ある都道府県社団から質問がありました。内容は、エス・エス・ビー社（以下、SSB）から示された機器や価格が決まった経緯を知りたい、というものでした。こちらからの回答の中身をお伝えしますので、参考にしていただければと思います。
オンライン資格確認への対応支援については当初、厚生労働省からの情報提供の遅れや情報量の少なさもあって、作業が遅れ遅れになっていました。そのような中、SSBとの間で信頼性の高い機器の選定や、日整のスケールメリットを生かした価格交渉などを進めた結果、SSB としては可能な限り金額を抑えたという見積もりの提示を受けました。保障期間なども含めて検討の結果、SSB の提示する機器が安心、安全であると判断し、理事会で各会員への推奨を決定しました。
これに先立ち、厚生労働省から 1 月 31 日

1より「施術所向けユーザー登録」が行えるという話があったため、同月 30 日に急きょシステムベンダーや全国柔道整復師統合協議会の幹部の皆さんを集めて機器説明会を開催。その際、ベンダー各社には設定費用を機器に上乗せした案内をするなどの会員の囲い込みは控えて欲しい旨の要請を行いました。
日整では会員からの「機器の設定が大変」との意見を受けて、厚生労働省には機器に対する補助金 4 万 1000 円の中に、設定費（導入に係る費用）も含めるよう要望してきましたが、2 月 7 日に行われた厚生労働省の担当部署との面談で、「今回の補助事業は機器のみを対象としており、設定費は含まれない」との回答がありました。一方、業者からの送料、発送手数料、代引き手数料については補助金の中に含まれるとのことです。
ただ、会員の機器の選定に際しては、あくまでも各会員が決めるのが原則です。各都道府県社団への通知にもその旨を明記しました。
２面〜４面に続く

この他、厚生労働省ではカードリーダで読み取った個人情報について、閲覧期間をいつまでにするかの検討が進められています。参考までに、医科の閲覧期間は 24 時間、介護は 48 時間となっています。
●令和 6 年度料金改定について
令和 6 年度の柔道整復療養費料金改定については、柔道整復療養費検討専門委員会において厚生労働省からの資料に基づいて議論を重ねてきました。
まず、厚生労働省からは、明細書の無償交付を義務化する施術所の拡大案が示されました。これは、常勤職員要件を撤廃し、明細書発行機能があるレセコンを設置する施術所全てを義務化の対象とするもので、対象施術所は現行の約 5.2 倍、全受領委任施術所の約 90％にあたる約 4 万 5000 か所となる見込みです。
この案に対して、日整からは、いきなり常勤職員要件が撤廃されるのは我々としても非常に抵抗感があるため、要件を現在の3 名以上から 2 名以上に緩和することも検討すべきではないかとの意見を述べています。
今後、同案の議論を進めるに際して、対象施術所の拡大が出来ない場合、保険者単位での償還払いへの変更を求めている保険者の理解を得られるのかどうかや、対象施術所の拡大議論を令和 8 年度料金改定に積み残すことに意味があるのかなどについて考えねばなりません。
令和 6 年度の料金改定は、施術所における物価高や他産業の人件費引き上げの状況等を踏まえて検討することになっています。
日整から検討専門委員会に提出した資料のうち、注目すべきは光熱水費です。前年度より 13.6％も増えた一方、同年度の給与費は前年度からほとんど上がっていません。
皆さんにご協力いただいたアンケート調査で得られたこれらの貴重なデータを基に、今後検討専門委員会で検討されることになっています。
電療料の引き上げ額、初検料引き上げ額については、今後の交渉で決まります。4月の検討専門委員会で決定しますので、それまでさらに努力しながら協議したいと思います。
この他、患者ごとに償還払いに出来る事
例について、従来の患者 4 類型に「非常に長期にわたり、かつ、非常に頻度が高い施術を受けている患者」を追加することについても検討することとなっています。4 つの考え方が示される中、日整としては、「初検から 7 ヶ月を超えて、かつ、1 月あたり19 回以上の施術を継続している患者」というところを基本に議論を進めたい考えです。
この案の場合、対象となる月平均の施術件数は全施術の約 0.02％となります。

各部報告●総務部：12 月に 70 周年記念事業を予定
日整の社団法人設立 70 周年記念事業を令和 6 年 12 月 15 日、明治記念館で開催する。
式典・祝賀会・公開セミナーを予定しており、今後は各都道府県に対して会長表彰や感謝状、大臣表彰の依頼を行う。この他、令和6 年度事業計画はほぼ例年通りの内容となっている。
●保健･介護予防事業推進室 :相談窓口の設置、情報発信など社会保障制度全般の動向も俯瞰し、今後の施策に伴奏した専門職を目指せるよう、地域支援事業の参入方法など会員からの質問に答える「介護・福祉事業相談窓口の設置」、日整トピックまたは登録会員にメールで最新情報を配信する「メルマガによる情報の発信」、および「日本機能訓練指導員協会の強化」に取り組む。

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●災害対策室 : 能登半島地震で大きな成果
1 月 1 日に発災した能登半島地震を受けて、長尾淳彦会長を本部長、竹藤敏夫副会長を副本部長とする災害対策本部を立ち上げた。今回の大きなポイントは、災害対策室の室員 2名が石川県の災害対策本部に参画できたことにある。県内各地の避難所の状況がなかなかつかめない中、同本部から「石川県の柔道整復師会で状況を調べて欲しい、その上で対策をともに考えたい」という要請を受け、厚生
労働省の災害派遣医療チーム「DMAT」らと連携して活動した結果、大きな成果を上げることができた。災害対策室にとって、今後の災害対応に向けた貴重な経験を積む機会となった。
●危機管理室 :「空き店舗マッチング」を検討中
先日、各都道府県に対して、空き店舗となった施術所を希望者（柔道整復師）に紹介する取り組みに関するアンケート調査を実施した。日整がこの取り組みを全国規模で実施した場合に情報提供などで協力できるかどうかを尋ねる設問では、約 80％の社団が「協力する」と回答した。今後はこの取り組みの中身を検討し、まとめ上げていきたいと考えている。
また、会員向けのコンサルティング事業も企画している。優れたスキルを持つ柔道整復師を講師に招き、技術面や経営術などを学べる機会の会員への提供を通じて、日整の魅力伝達や会員の収入アップの実現、ひいては日整会員数の拡大への貢献を目指す。

ない。令和 5 年度は、入会者予備軍である東京都内で柔道整復師を養成する大学・専門学校 21 校の生徒に対して、今後の進路を含む実態アンケートを行い、結果を都道府県に提供した。
●財務部 : 新年度予算案が理事会で承認
2 月 22 日の理事会で令和 6 年度予算案が承認された。事業活動収入は、既存会員減から会費収入を前年度より 450 名減の 1 万4250 名で見込んだ点などから、前年度より約 250 万円減の 2 億 9860 万円を見込む。事
業活動支出は、周年事業の予算を公益・共益の両事業に計上したことなどから 3 億 7654万 5000 円とし、事業活動ベースで前年度より約 7800 万円減となった。周年事業に向けてすでに 2000 万円を積立済みなので、実質的には約 5800 万円の赤字となる。浄財である会費の有効活用のため、費用対効果や事業の優先順位を見極めつつ、決算時にはプラスマイナスゼロに近づけられるよう、気を引き締めて事業活動に取り組む。

●学術教育部 : 指導者養成講習会などを実施「匠の技 伝承」プロジェクトの 10 年計画の一環として、指導者養成講習会を開催中。
各都道府県から推薦された会員が、8 つの重点部位の整復法・固定法・エコー観察法を学んでいる。令和 6 年度は固定材料を用いたフォローアップ講習も予定している。
令和 5 年度は、各地区の日整学術大会で整復・固定＋エコーの体験型ワークショップを実施した。令和 6 年度からは、各都道府県の「日整『匠の技』技術講習会』を見据えて、●Re:bone: オンライン意見交換会を実施
各地区の指導者候補の会員が主導する形を検2 月 13 日に開催した「令和 5 年度 Re:born 討している。「日整『匠の技』技術講習会」
オンライン意見交換会」では、組織強化策のについては、実施要綱やタイムスケジュール、一環として、退会者の追跡調査アンケートを講習評価票などを日整で作成する予定。
行ってはどうかとの意見が出た。日整の組織強化は都道府県の会員の増加なくしてありえ3

●事業部 :11 月 17 日に柔道 3 大会を予定
令和 6 年度の柔道大会は 11 月 17 日、講道館で昨年と同じく「日整全国少年柔道大会」と「日整全国少年柔道『形』競技会」、「全国柔道整復師高段者大会」の 3 大会を開催する予定。令和 6 年度より、少年柔道大会の監督とコーチ、少年形の監督に関しては原則、全柔連の公認柔道指導者資格を有する者とするよう変更（努力義務）。また、少年柔道大会の実施要項を改正して、いかなる場合でも「直接反則負けとなった場合は、その後の一連の試合には出場できない」こととした。
また、会員の柔道大会については令和 6 年度からの開催を検討していたが、柔道場の確保や予算などの課題もあり開催を見送った。
令和 7 年度以降の開催可否については改めて検討したい。
●広報部 : 広報誌発行は年 4 回から 2 回へ
令和 6 年度より、広報誌の発行回数を年 4回から年 2 回（1 月と 7 月）に変更する他、ペーパーレス化も進める。移行期間として、令和6 年度は各号約 3000 部（全体の 20％程度）程度の印刷部数とする予定。発行回数と印刷部数を減らすことで、概算で 400 万円程度の経費削減となる他、各都道府県でも配布部数減により送料負担なども軽減される見込み。
各都道府県には今後、1 月と 7 月に広報誌を発行する際に希望部数の報告をお願いしたい。
また、情報をリアルタイムに会員に届ける手法としてニュースレター登録を推奨中。
ホームページの充実や旧 Twitter（X）、Instagram、Facebook、TikTok など各種配信コンテンツの有効活用にも取り組む。
●国際部：ベトナムで柔道整復術普及事業
ベトナムでの柔道整復術普及事業を令和 5
年 5 月 1 日から開始した。同年 10 月に 2 名の伝統医学医師が来日。埼玉県朝霞市の栗原4整形外科で 2 か月間、東京都練馬区の市毛接骨院で 1 か月間研修した後、同年 12 月下旬に帰国した。また、今年の 2 月下旬からはベトナムへ派遣した会員 4 名が現地で指導を行っている。
本プロジェクトは 2027 年 7 月 30 日までの継続事業。この取り組みを通じてベトナム政府保健省に柔道整復術の有効性が認められれば、同国における保健医療の地域格差を是正出来ると確信している。また、柔道整復術が同国の保健政策に導入されれば、柔道整復術のさらなる需要の高まりも期待できる。

会議の冒頭では、能登半島地震の被災県からあいさつが行われた。壇上には二ツ谷剛彦・石川県会長、宮下治由・福井県会長、金子益美・新潟県会長、木下隆男・富山県会長が登壇。代表して二ツ谷会長が「本当に全国のたくさんの皆さんから心温まることにお見舞いの言葉、そして現金をたくさんいただきましたこと、まずはお礼を申し上げます。本当にありがとうございました」などと謝意を述べた。県内では、震源地に近い奥能登の会員の被害が大きく、未だに施術所を再開できない会員や避難生活を強いられている会員も存在することを説明。「しかしながら、みんな 1日も早く平穏な生活を送れるように頑張っております」と力を込めた。