四半期報告書
確認書（第１１２期第１四半期）
自令和 ４ 年 ４月 １日

至令和 ４ 年 ６月３０日

１． 本書は金融商品取引法第２４条の４の７第１項に基づく四半期報告書及び同法第２４条の４の８第１項に基づく確認書を、同法第２７条の３０の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し、令和４年８月１２日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２． 上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を綴じ込んでおります。

Ｅ０４１０２

目

次頁

四半期報告書【表紙】 ················································································
１
第一部【企業情報】 ····································································
２

第１ 【企業の概況】 ··································································
２
１【主要な経営指標等の推移】 ····················································
２

２【事業の内容】 ·······························································
２

第２ 【事業の状況】 ··································································
３
１【事業等のリスク】 ···························································
３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ··········
３

３【経営上の重要な契約等】······················································
４

第３ 【提出会社の状況】 ······························································
５
１【株式等の状況】 ·····························································
５

２【役員の状況】 ·······························································
６

第４ 【経理の状況】 ··································································
７

第二部

１

【四半期連結財務諸表】················································

８２【その他】 ···································································
１８【提出会社の保証会社等の情報】 ··················································
１９

第１ 【保証会社情報】 ································································
１９
１【保証の対象となっている社債】 ················································
１９

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ······································
１９

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ······························
１９

第２ 【保証会社以外の会社の情報】 ····················································
２１
第３ 【指数等の情報】 ································································
２１
四半期レビュー報告書 ····································································
２２
確認書 ··················································································
２４

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年８月12日【四半期会計期間】

第112期第１四半期（自【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【電話番号】

０６（６７７５）３４６５【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区【電話番号】

０３（３２１２）２０５１【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小倉

磯川

至

令和４年６月30日）

敏秀

直之

芦田

- 1 -

令和４年４月１日

幸人

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第111期
第１四半期
連結累計期間

第112期
第１四半期
連結累計期間

令和３年４月１日 自令和３年６月30日 至

令和４年４月１日 自令和４年６月30日 至第111期
令和３年４月１日
令和４年３月31日

営業収益

(百万円)

124,961

187,192

691,512

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△8,874

12,87930,658

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(百万円)

9,300

11,23242,755

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,202

20,29859,363

純資産額

(百万円)

370,582435,210

421,760

総資産額

(百万円)

1,979,132

1,944,118

1,895,770

(円)

48.90

59.06

224.81

(円)

－

－

－

(％)

16.6

20.2

20.0

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年３月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり国内の需要は徐々に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っておらず、厳しい事業環境が続いております。
こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加え、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、運輸業をはじめとして各事業で増収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して49.8％増収の1,871億92百万円となり、営業利益は63億17百万円（前年同期は営業損失145億79百万円）となりました。
営業外損益では、㈱近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し持分法による投資利益が増加しましたため、経常利
益は128億79百万円（前年同期は経常損失88億74百万円）となりました。
特別損益で、前年同期には株式取得に伴う負ののれん発生益等を計上したこともあり、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比較して20.8％増収の112億32
百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
前年同期の緊急事態宣言による出控えの反動増で、鉄軌道部門をはじめ各部門で増収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して30.6％増収の456億１百万円となり、営業利益は35億41百万円（前年同期は
営業損失33億46百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門で、今期はマンション分譲戸数が増加したものの、不動産賃貸部門で前期に一部のオフィスビ
ル等の証券化やホテル資産の売却等により賃貸収入が減少したため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して11.4％増収の332億16百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比較して26.2％減益の28億円となりま
した。
③流

通
百貨店部門で、前年同期の緊急事態宣言下における休業の反動増に加え、外出機会が増加し消費マインドの改善がみられたほか、ストア・飲食部門のうち駅ナカ店舗やレストランでも利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して8.4％増収の472億99百万円となり、営業損失は１億66百万円（前年同期は営業損
失９億77百万円）となりました。

④ホテル・レジャー
ホテル部門で、前年10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行しましたが、前年同期に比し出控えの影響が緩和され宿泊や食堂等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門においても、依然として厳しい状況が続くなかで、コロナ禍でも需要のある旅行販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託にも注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して189.4％増収の604億82百万円となり、営業損失は７億33百万円（前年同期は営業損失127億93百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して109.6％増収の88億72百万円となり、営業利益は前年同期に比較して197.9％増益の７億40百万円となりました。

- 3 -（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（令和４年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（令和４年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

190,662,061

190,662,061

東京証券取引所
プライム市場

１単元株式数100株

計190,662,061

190,662,061－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和４年４月１日～
令和４年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

190,662－

126,476－

59,014（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(令和４年３月31日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,176,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

187,361,100

単元未満株式

普通株式

1,124,361－－

190,662,061－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,873,611－

1,873,611－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式178,700株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】(令和４年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）近鉄グループホール
ディングス㈱所有者の住所大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合
（％）

178,700－

178,700

0.1

1,343,800

500,000

1,843,800

1.0

154,100－

154,100

0.1

1,676,600

500,000

2,176,600

1.1（相互保有株式）
三重交通㈱三重県津市中央１番１号

三交興業㈱三重県亀山市関町萩原39番地

計－（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海
１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

78,902
59,730
9,575
4,032
4,934
132,965
41,966△537
331,569

123,895
55,702
9,769
5,399
4,657
133,399
40,822△503
373,142545,943
671,685
2,262
69,202
1,289,093

539,993
671,842
2,581
67,836
1,282,253

13
13,944
13,958

11
13,716
13,728141,291
118,679△1,075
258,895
1,561,947
2,252
1,895,770

154,148
119,766△1,067
272,846
1,568,829
2,146
1,944,118

（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

49,084
204,018
40,00012,753
4,262
7,912
5,495
180,518
504,045

47,673
206,361
45,00013,137
1,295
9,102
5,580
199,706
527,856

300,191
503,125
8,569
158,077
969,964
1,474,009

299,337
515,878
8,628
157,207981,051
1,508,908

126,476
61,92780,555△1,150267,809

126,476
61,01487,057△1,155273,392

5,572△087,108
1,837
16,293110,812
43,139421,760
1,895,770

5,520△087,092
10,471
16,284
119,369
42,448435,210
1,944,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)

124,961

187,192

111,664
27,875
139,540△14,579

151,251
29,623
180,875
6,317

35
554
3,643
2,880
1,192
8,306

37
206
6,852
633
1,335
9,064

1,921
680
2,601
△8,874

1,727
775
2,502
12,879

4,566
191
2,481
10,863138
18,241

2,566
9
－
－
44
2,621

4,525
21
85
208
1,358
6,199
3,168
△5,804
8,972

2,563
20
164
21
36
2,805
12,694
1,036
11,658

△327

425

9,300

11,232

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)

8,972

11,658

△23
482
△100
△1,128
△770
8,202

△88
462
△774
9,041
8,640
20,2988,566△363

19,806492

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度（令和４年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（令和４年６月30日）

従業員（住宅融資）
その他６社

665百万円
630百万円

従業員（住宅融資）
その他６社

635百万円
574百万円計

1,296百万円

計

1,210百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日）

12,892百万円

11,831百万円

2百万円

2百万円

令和３年４月１日

至

令和３年６月30日）

令和４年４月１日

至

令和４年６月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

令和４年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
4,762

25.00

- 12 -

基準日

効力発生日

令和４年３月31日 令和４年６月20日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（単位：百万円）
四半期
調整額
連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

運輸

不動産

流通

ホテル・
レジャー

その他

33,81923,304

43,15820,897

3,649

124,830131

124,961

1,096

6,508

470

－

583

8,658

△8,658－

計

計
34,91629,812
43,62920,8974,233
133,488△8,527
124,961
セグメント利益△3,346
3,795△977 △12,793
248 △13,073△1,505 △14,579又は損失（△）（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に㈱サカエほか２社を株式取得により連結子会社としたため、負ののれん発生益10,831百万円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日

至

令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（単位：百万円）
四半期
調整額
連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

運輸

不動産

流通

ホテル・
レジャー

その他

43,95527,32846,92560,4498,197

186,856

335

187,192

1,645

5,887

373

32

675

8,615

△8,615－計

計
45,601
33,21647,29960,482
8,872
195,471△8,279187,192
セグメント利益
3,541
2,800
△166
△733
740
6,180
136
6,317
又は損失（△）（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 13 -

（収益認識関係）（単位：百万円）
報告
セグメント

運輸

前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日

部門

至

ホテル・
レジャー

29,812

バス

4,355

6,165

タクシー

1,717

2,191

鉄道施設整備923

1,017

その他運輸関連

2,145

3,099

32,29142,287

その他の収益

1,528

1,668

運輸

33,81943,955

不動産販売

10,852

14,975

不動産賃貸

917

1,343

不動産管理

6,923

6,607

18,69322,925

その他の収益

4,611

4,402

不動産

23,30427,328

百貨店

19,884

22,583

ストア・飲食21,92722,436

41,81145,020

その他の収益

1,346

1,905

流通

43,15846,925

ホテル

3,824

5,945

旅行

16,03552,152

映画

358

380

水族館

240

1,223

20,45859,702438

746

20,89760,449

3,781

8,531

－

1

計

3,781

8,533

合計

117,036

178,467

7,925

8,725

124,961

187,192

計

計

計

計

顧客との契約から生じる収益

計

計

顧客との契約から生じる収益計

その他の収益ホテル・レジャー計

顧客との契約から生じる収益
その他・調整その他の収益その他・調整顧客との契約から生じる収益
その他の収益令和４年６月30日）

23,150

顧客との契約から生じる収益

流通

至

鉄道

顧客との契約から生じる収益

不動産

令和３年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日

合計

外部顧客への営業収益

合計- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日）

48円90銭59円06銭9,300

11,232

－

－

9,300

11,232

190,178

190,180（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

（重要な後発事象）（関連会社株式追加取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、同社及び同社の連結子会社129社を子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容㈱近鉄エクスプレス
１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道）
２.貨物自動車利用運送業
３.航空運送代理店業
４.通関業
５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)
６.その他付帯事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォ
リオの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。その一環として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込
み、当社グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風
土の変革を具現化することが最適と判断いたしました。
(3) 企業結合日
令和４年７月12日（みなし取得日 令和４年７月１日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

47.09%
45.03%
92.12%

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価追加取得に伴い支出した金額
取得原価

141,535百万円
135,355百万円
276,890百万円

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 16 -

７．支払資金の調達及び支払方法(1) 借入先㈱三菱UFJ銀行(2) 借入金額
135,300百万円(3) 借入実行日(4) 支払金利

令和４年７月11日
全銀協日本円TIBORに基づく変動金利(5) 最終返済日

令和５年７月11日- 17 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当四半期会計券面総額
償還額
期間の末日現（百万円） （百万円） 在の未償還額（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

社債の名称

保証会社

発行年月日

近鉄グループホールディングス㈱第99回無担保社債

近畿日本
鉄道㈱

平成
28.９.２

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第100回無担保社債

同上

29.８.４20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第101回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第102回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第105回無担保社債

同上

30.１.25

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第106回無担保社債

同上

30.１.25

10,000－10,000－同上

30.８.３20,000－20,000－同上

30.７.26

10,000－10,000－同上

30.７.26

10,000－10,000－20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第109回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第110回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第111回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第112回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第115回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第116回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第117回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第119回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱第120回無担保社債

同上

令和
１.７.11同上

１.10.25

20,000－20,000－同上

２.１.3010,000－10,000－同上

２.１.3010,000－10,000

－

同上

２.９.３

10,000－10,000

－

同上

２.９.３

20,000－20,000－２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

近畿日本鉄道株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

都司尚- 19 -

（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度
自 令和３年４月１日
有価証券報告書（第111期）
至 令和４年３月31日- 20 -

令和４年６月20日
関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月10日

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原田

大輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

安弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸田

卓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（関連会社株式追加取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、令和４年７月12日に持分法適用関連会社である株式会社近鉄エクスプレスの普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、同社
及び同社の連結子会社129社を子会社とした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

- 22 -

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

- 23 -

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年８月12日【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小倉

敏秀- 24 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長小倉敏秀は、当社の第112期第１四半期（自令和４年４月１日

至

令和４年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 25 -