軽井沢町庁舎改築周辺整備事業
見直し方針

令和５年９月
軽井沢町

はじめに

～

本事業のこれまでの経過～

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業はこれまで主に下記のような流れで進めてきました。
令和３年３月

庁舎建設及び周辺整備基本方針

策定

令和４年７月

庁舎建設及び周辺整備基本計画

策定

令和５年３月

新庁舎建設工事基本設計

完了

事業の推進にあたっては役場庁舎内部での検討や庁舎改築周辺整備事業検討委員会での議論のほか、住民の皆さんとのワークショップなどを開催してきましたが、コスト削減や情報公開の徹底などの課題から令和５年２月１０日に事業の凍結を決定し、建物の機能や内容の再検討、財源の確認、時期などについて総合的に見直しを行うこととなりました。
こうしたこれまでの経緯を踏まえ、本事業について住民の皆さんにご理解いただきながら、住民の皆さんとともに本事業の見直しを行っていくため、見直すべきポイントや見直しの方法など見直しに必要な項目を整理し「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針」（以下「見直し方針」といいます。）としてまとめました。

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

1

はじめに

～

なぜ建て替えが必要なのか～

役場庁舎は、昭和43年に建築され、令和4年度現在で54年が経過しています。時間の経過とともに、施設の老朽化、ユニバーサルデザインへの対応、防災や環境問題に関する対応、行政の情報化への対応、庁舎の地域的役割の低下などさまざまな問題・課題が表面化・顕著化してきています。

安心・安全

防災・減災
への対応
庁舎の老朽化
防災対策が不十分
セキュリティー・
プライバシー配慮が不十分

環境配慮不足エネルギー不経済

非ユニバーサルデザイン

自然保護対策要綱遵守の模範となっていない

ゼロカーボンシ
ティへの貢献DX化推進・働き方
改革に対応

誰もが
使いやすい
庁舎へ

緑豊かな
まちづくりへの布石

まちづくりの模範となる建物へ

これらの問題を総合的に解決していくためには、将来的な行政サービスの在り方を見据えたソフト面への取組だけにとどまらず、庁舎をご利用いただくあらゆる方々に対する利便性の向上や安心・安全な庁舎としての役割を果たしていくためには、部分的な改修ではなく全面的に建替えを行うことが適切であると考え、改築を前提として本事業の見直しを行っていくこととします。

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

2

はじめに

～

見直し方針とは？

～

この「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針」は前述のとおり、これまでの庁舎改築周辺整備事業の中の見直すべきポイントや見直しの方法など、事業を見直していくために必要な項目を整理したものです。具体的な設計内容や決定事項を取りまとめた資料ではありません。

コスト
R3.3

基
本
方
針
策
定

R4.7

基
本
計
画
策
定

事業凍結
方向性の検討へ

R5.3

基
本
設
計
完
了

現在地

見
直
し
方
針

基
本
方
針
の
見
直
し

基
本
計
画
の
見
直
し

基
本
設
計
の
見
直
し

実
施
設
計

着
工
へ

また、これまで本事業に投じてきたコストやそれによって得た知見を活用し、今後の見直し業務を無駄なく効率的に推進していくために、事業実施そのものを断念したり、事業推進の基本となる建設場所や土地条件などの全てを考え直すことは今回の見直し範囲には含めません。
今後、上記のような流れで庁舎改築周辺整備事業を推進していくにあたって、住民の皆さんと同じ方向を向きながら、検討委員会・ワークショップ・パブリックコメント等の意見交換の場を介して十分なコミュニケーションを図り、あらゆる皆さんにとって良かったと言える事業にする、その第一歩がこの見直し方針です。

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

3

庁舎改築周辺整備事業見直し方針

＜目

はじめに

（Ｐ．１）

１．これまでの課題・問題点とこれからの考え（Ｐ．５）

２．見直しにあたっての基本的な考え方（Ｐ．６）

３．新庁舎・公民館機能拡充施設の整備範囲（Ｐ．８）

４．新庁舎の規模（Ｐ．９）

５．公民館機能拡充施設の規模（Ｐ．１０）

６．その他の施設・設備（Ｐ．１１）

７．事業費と財源に対する考え方（Ｐ．１２）

８．今後の進め方（Ｐ．１５）

９．今後のスケジュール（Ｐ．１６）

次＞【参考資料①】

見直しにあたっての検証パターン（Ｐ．１７～１９）【参考資料②】

これまでにいただいたご意見と見直しにあたっての考え方（Ｐ．２０）

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

4

１．これまでの課題・問題点とこれからの考え◆ 情報公開の在り方の見直し
新庁舎建設工事費約52億円、複合施設建設工事費約29億円、その他費用約29億円というこれまでの計画でしたが、その総額が約110億円となっており、「何に」「どれだけのコスト」が「なぜ」発生するのかといった情報が住民の皆さんへ十分にお伝えできていませんでした。この度の見直しに伴い、今後は本事業について住民の皆さんにご理解いただけるようホームページやＳＮＳを活用した情報発信や説明会・ワークショップなどを出来る限り多く実施していきます。

◆ コストを考慮した削減判断
当初の計画には『ＺＥＢ』の実現のための太陽光発電設備工事費や関連した最新の設備構築など、ランニングコ
ストや長期的な費用回収の可能性を考慮した削減判断の余地がありました。見直しにあたっては現段階での必要性や緊急性、設備に発生するコストや導入のタイミングなどのバランスを鑑みた削減判断を行っていきます。

◆ 公民館機能拡充施設（旧名称：複合施設 ※）に関する具体的な検討の不足
当初の庁舎改築周辺整備事業の計画上、庁舎改築を先行するスケジュールで進めてきたため、公民館機能拡充施設に関する具体的な協議が進められておりませんでした。見直しにあたっては、庁舎と合わせて公民館機能拡充
施設に関する具体的な協議や住民の皆さんからの意見募集などを行っていきます。また、公民館機能拡充施設の内容については、これまでの中央公民館の機能を充実させながら、住民の皆さんが自主的に様々な活動を行っていただけるようなコミュニティースペースも含んだ施設となるよう検討していきます。
※ これまでは「複合施設」という名称を用いてきましたが、中央公民館の機能拡充を主目的とした施設整備であることから、今後施設の正式名称が決まるまでの間は「公民館機能拡充施設」という名称を用いることとします。

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

5

２．見直しにあたっての基本的な考え方◆ ５つの基本理念の継承
当初計画で提示していた（１）安心安全を支える防災拠点としての庁舎（２）環境に配慮した庁舎（３）利用者に寄り添う庁舎（４）国際親善文化観光都市として品位と調和を備えた緑の中の庁舎（５）機能的・効率的な庁舎の５つの基本理念は見直しにおいても引き継ぎます。また、コストの配分や公民館機能拡充施設との機能の共有や分散など、適正なコスト管理のための工夫を行っていきます。

◆ 役場機能の集約化の見直し
当初計画では中央公民館や木もれ陽の里などに分散している課を新庁舎に集合させることによるワンストップ
サービスの実現を掲げていましたが、各施設に分散した状態であっても住民の皆さんの利便性を確保・向上できるようにDX化推進によるオンライン手続きの拡大や、手続きの種類や目的ごとに窓口を集約して利用する皆さんの無駄な移動が発生しないような配置とするなど、各部署の配置の見直しを行っていきます。例えば「木もれ陽の里には保健福祉課」と固定するのではなく、利用者の動向や施設の所在地・設備環境等を考慮しながら最適な部署の配置を行っていくこととします。

◆ 『ＺＥＢ』を見据えた省エネ・創エネ設備の見直し
当初計画では、再生可能エネルギーによる創エネルギーと一次エネルギー消費量を抑えることでエネルギー収支ゼロを目指す『ＺＥＢ』（次のページで詳しく説明します。）の実現を掲げ、その達成のみを目的とした設備投資計画となっていましたが、太陽光発電等のＺＥＢ関連設備は技術の革新・過渡期にあり、その普及状況や設備投資のバランスを考え、庁舎改築段階においてはZEB Ready 基準以上を最低条件として実現可能な範囲での『ＺＥＢ』化が図れるよう検討していきます。『ＺＥＢ』化に向けては最新技術を適切なタイミングで導入するなど最大のコストパフォーマンスが図れるよう計画していくこととします。

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

6

【補足情報】ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）とは？
● ZEBの定義について（※経済産業省資源エネルギー庁 「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」／平成27年12月 による）先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術（※）の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能
エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。
※パッシブ技術 … 機械や人工的な技術以外の自然エネルギーを取り入れる技術のこと

今回の見直し方針は、「省エネのみを行い太陽光発電施設等の創エネルギー設備の導入を控える」というものではありません。省エネルギーのための先進技術を導入するほか、少なくとも上記のZEB Ready 以上の基準を達成することを最低条件として可能な限り『ZEB』を目指していけるような設備整備を検討していきます。太陽光発電等の創エ
ネ施設の設置については、技術の普及状況や導入コストなどバランスを考慮しながら適切なタイミングで導入できるよう検討していきます。

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

7

３．新庁舎・公民館機能拡充施設の整備範囲◆ 整備範囲の拡張の可能性
当初基本計画時の範囲がとなっています。これを基本として見直しを進めていきます。
これまで検討していた建物配置に限らず、建物配置の見直しによってコスト抑制の可能性があることや、主要道路である国道18号線からの景観、湯川ふるさと公園との繋がりなどをより軽井沢に相応しい計画とできる可能性があることから、部分の民有地についても、整備範囲として拡張する可能性を含めて検討していきます。

◆ 段階的整備から同時整備へ
本事業は当初計画から新庁舎（第一期工事）と公民館機能拡充施設（第二期工事）を段階的に整備していくこととしていましたが、事業全体として発生するコストや事業完了までに必要とする期間などを見直していき、新庁舎と公民館機能拡充施設を同時に整備することで生まれるコストの抑制や事業期間の短縮なども含め、見直しを検討していきます。

◆ 軽井沢らしい「森の中の庁舎」
当初計画から示されていた「緑（森）の中の新庁舎・公民館機能拡充施設」という方向性を引き継ぎ、敷地南側については出来るだけ広く自然豊かな環境にし、湯川ふるさと公園との導線にもなるように整備します。既に実施を予定している湯川ふるさと公園の橋梁工事や湯川上流エリアも含めた湯川沿いを中心とした将来的なまちづくりを見据えた整備を検討していきます。

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

8

４．新庁舎の規模◆ 7,500㎡（基本設計時） から 6,000㎡ 程度へ見直し
当初計画では、中央公民館や木もれ陽の里や消防署に分散している部署を新庁舎に集約する計画となっていましたが、「２．見直しにあたっての基
本的な考え方」にて示した通り、既存施設をそのまま活用しつつ各課の担当する業務や窓口と施設の場所との関係性などを考慮しながら再配置を行うことから、当初計画から集約化を想定していた部署の執務スペース（約1,500㎡分）を除いた
6,000㎡ 程度 を縮小目標とします。

事業段階

規模

概算コスト

1㎡あたり単価

基本方針（R3.3）

7,500㎡

37.5億円

50万円

基本計画（R4.7）

9,200㎡

52億円

56.5万円基本設計（R5.3）

7,500㎡

48.4億円

64.5万円

見直し方針

6,000㎡

38.7億円 ※（64.5万円）※※ 基本設計完了時の概算単価を参考に試算。今後、計画・設計が進行していく中で公表できる数値が整った段階で、随時コスト情報を公開していきます。

◆ ＤＸ推進や窓口の集約による利便性向上と省スペース化
ＤＸ推進による手続きのオンライン化やペーパーレス化、テレワークの推進などによる執務スペースの削減と、窓口の集約による手続きのワンストップ化などにより、行政内部からの改革で住民の皆さんにとっての利便性向
上と省スペース化、住民の皆さんのためのゆとりあるスペースの確保を目指していきます。

◆「利用者に寄り添う庁舎」実現のために
基本理念の１つである「利用者に寄り添う庁舎」を実現するため、当初計画においても掲げられていたユニバー
サルデザインを強く意識し、目的別の分かり易い窓口配置や高低差の解消、多機能トイレ、キッズスペース等、
誰にとっても分かり易く、安全で使いやすい庁舎とできるためのスペース・空間は確保し、コスト削減の対象範囲からは除外します。

◆公民館機能拡充施設とのスペースの共用による利便性向上とコスト削減
会議室機能や交流スペースなど、庁舎機能・公民館機能ともに利用可能な用途スペースについては共用できるよ
うな配置にしてスペースを節約していくなど、利便性と合わせてコスト削減にもなり得る要素の検討を行います。
2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

9５．公民館機能拡充施設の規模◆ 庁舎との同時整備
庁舎と同じく、中央公民館についても昭和51年の建築から46年が経過（令和4年度現在）しています。施設の老朽化や住民の皆さんが利用するための機能不足などの問題があることや、別々の整備では一貫性や一体性がな
いものとなってしまうことから、当初計画から引き続き庁舎とともに整備を検討していきます。

◆ 当初の計画（概ね 5,000㎡ 程度）から精査
当初計画では、右表のとおり想定して計画していました。しかし、「１．これまでの課題・問題点とこれからの考え」に挙げたとおり、公民館機能拡充施設に関連した具体的な検討・協議ができておりませんので、今後住民の皆さんを交えた議論の場を設けながら、必要な機能やスペースを精査していきます。
また、「４．新庁舎の規模」で述べたとおり、庁舎機能としても共用できるものがあれば、省スペース化・コストの抑制の観点から積極的に検討していき
ます。

項目

面積

現中央公民館

2,439㎡

多目的室（大）500㎡

多目的室（小）250㎡

住民交流スペース1,500㎡

合計

4,689㎡ ≒ 5,000㎡◆ 既存の中央公民館の活用や施設の分棟化の可能性
事業計画全体のコスト抑制や環境配慮の観点から、既存の中央公民館を活用した建物計画とする可能性も検討します。また、「３．新庁舎・公民館機能拡充施設の整備範囲」で示したとおり、庁舎と公民館機能拡充施設の同時整備によって施設の共有性や連携性を高められる可能性もあることから、住民の皆さんの求める機能や用途によっては建物の合築や一部の施設を分棟扱いにするなど、土地全体を有効活用するための検討を進めていきます。検討にあたっては、公民館機能拡充施設の検討委員会を立ち上げ、公募委員も含めた議論の場を設定することや、ワークショップ等の実施を通じて、住民の皆さんのご意見やご要望を伺えるような検討体制としていきます。
2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

10

６．その他の施設・設備◆ 利用施設を問わずアクセス性の高い駐車場配置
当初計画では、整備土地の形状の問題から各施設へのアクセス性にばらつきがありましたが、新庁舎や公民館機能拡充施設いずれの施設に対してもアクセス性にばらつきが出ないような駐車場の配置とし、まとまりのある計画を検討します。また、構内道路による回遊性も含め、軽井沢病院との接続や公共交通機関でのアクセス性向上についても検討していきます。

◆ 公用車駐車場の削減と見直し「２．見直しにあたっての基本的な考え方」で挙げたとおり、既存施設を活用した役場機能の再配置を検討していくことに伴い、公用車駐車場のスペースについては当初計画（50台分）からの削減を検討します。また、『ＺＥＢ』実現のために駐車場の屋根に搭載を予定していた太陽光発電施設については見直すこととし、公用車駐車場の建物規模や屋根の有無について、積雪対策なども含めその必要性を検討していきます。

◆ 環境に配慮した外構設備
当初計画でも示されている「もりの縁側」のコンセプトを継承し、車路以外の動線については舗装面積を最小限にとどめ、駐車場やその他のスペースについてはアスファルトをなるべく使用せずウッドチップや浅間石など自然素材を生かした軽井沢らしい「森の中」の空間づくりを検討していきます。植栽する樹木については、軽井沢やこの地域に由来する植物を用いることで自然環境の繋がりを感じられる場とするとともに、周辺環境にもやさしく地球環境にも配慮したランドスケープ構築を検討していきます。

◆ 庁舎周辺の既存施設
老人福祉センター・（旧）デイサービスセンター・（旧）短期保護施設・中間教室については、当初計画と同様に取り壊すことを予定しております。移設先やそのタイミング等については、今後、関係部署との協議により決定していきます。

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

11

７．事業費と財源に対する考え方◆ 事業費と平米単価▼ 近隣他市町村の建築状況

建設事業費については、近年の庁舎建築事
例を参考にします。物価高騰による建築資材の高騰や人件費の増加など社会情勢も注視しつつ、当初計画（庁舎：52億円、公民
館機能拡充施設29億円、その他工事費：29億円）よりもコストを抑えた計画とすることを前提とします。

他の市町

開庁年

延床面積

建設工事費

建築単価

上田市本庁舎改修・改築事業

令和２年

約13,000㎡

約83億
7,000万円

643,846円/㎡

千曲市新庁舎令和元年

約19,000㎡

約96億
6,700万円

508,789円/㎡

平成30年

約4,500㎡

約21億
2,200万円

471,555円/㎡（新体育館建設含む）

御代田町新庁舎

建
築
単
価
の
上
昇

◆ 建設工事費の上昇について
最新の建設工事費デフレーター（2015年度基準 ※国土交通省公開）によると、2023年5月時点においてその指数は「122.1」となっており、基本計画策定時（令和4年7月時点）には「118.2」であったことから上昇を続けていることが分かります。ここまでにお示ししてきた見直し方針に基づき、可能な限りコストの削減に努めてまいります
が、こうした建設工事費価格の高騰状況も考慮しながら必要最低限にコストが抑えられるよう検討していきます。

👉 例えば、同じ建物でも現時点（R5.5月時点「122.1」）で建てると考えると…
事業段階

規模

概算コスト

当時の指数

基本方針
（R3.3）

7,500㎡

37.5億円

108.7

基本計画（R4.7）

9,200㎡

52億円

118.2

基本設計
（R5.3）

7,500㎡

48.4億円

122.2

2023/09/01※指数は全て「122.1」で試算

事業段階

規模

概算コスト

基本方針（R3.3）

7,500㎡

42.1億円

4.6億円 増基本計画（R4.7）

9,200㎡

53.7億円

1.7億円 増基本設計（R5.3）

7,500㎡

48.3億円

0.1億円 減軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

12◆ 財源に対する考え方
事業の実施にあたっては、これまでに積み立てている基金（２４億円 ※令和５年３月時点）のほか、将来に渡って施設をご利用いただく皆さんにとって平等な負担となるよう世代間負担の公平性の考え方に基づいた起債の活用を検討していきます。また、起債の償還後は次の建替えに備えた計画的な積み立てを行います。併せて、社会教育設備や防災施設に関連したものや木材活用などに関連したものなど、補助金や交付金など可能な限り活用できるよう検討します。

◆町が行う「起債」とはいわゆる「町が行う借金」です。「借金」と言うと一般的には「借りるのは良くない」「少額にすべきだ」というイメージがありますが、町が行う起債（借金）は一般家庭や個人のお財布事情における考え方とは全く異なります。
町が積み立てる基金（貯金）は皆さんにお納めいただいた税金から成り立っていますが、これと合わせて起債（借金）を活用し将来に渡って少しずつ償
還（返済）していくことで、将来的に庁舎を利用する皆さん（納税される方）にも負担が分散され、世代間負担の差を縮めて公平性を担保することができます。
後世に渡り借金を残すわけではなく、いつの時代においても納税いただく方々に対して平等な負担となるようにするための工夫が「起債」ということになります。

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

13◆町の財政状況と起債とのバランスについて「そんなに借金して問題ないのか」というイメージや不安があるかも知れません。しかし、町の資金繰りが適正な状況にあるかどうかを示す指標の１つで、町の借金返済状況を表す実質公債費比率（18％未満が適正）は約1.5％という状況であり、仮に60億～80億規模で起債（借金）した場合であっても、毎年の償還（返済）額は２～ ３億円弱程度となり、それらが実質公債費比率を押し上げたとしても数パーセント程度にとどまるものと見込
まれ、町の財政状況としては適正な範囲内に収まります。

◆ これまでにかかっているコストの活用
当初計画（基本計画・基本設計策定完了）までに発生したコストは約３億円で、その内訳は基本計画・基本設計策
定委託料のほか、整備計画範囲のボーリング調査、測量調査、施設移転に伴う補償料などとなっています。見直しにあたっては、これらのコストを使って得た計画・設計に関するデータを活用していくほか、整備した土地を最大限に生かせるような計画を検討していきます。また、こうしたこれまでのコストを含む、今後に発生する各コストについても、お示しできる情報が整った段階で公開していきます。

これまでのコスト

これからのコスト
実施設計
委託料

基本計画・基本設計
委託料

施設移転
補償料

ボーリング調査

基本計画・基本設計
見直し委託料

測量調査
関係諸調査

ほか

2023/09/01

工事費

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

ほか

14

８．今後の進め方◆ より広く住民の皆さんの声を聞くための機会の充実
これまでにも住民アンケートやワークショップ、パブリックコメントを実施してきました。この度の見直しをきっかけとして、新庁舎のみならず公民館機能
拡充施設の建設についても合わせて基本方針・基本計画の見直しを進めていく
中で、改めてワークショップやパブリックコメントを実施します。ワーク
ショップの実施にあたってはより広く皆さんの声を集めるために、現地会場でご参加いただく以外にも、ライブ配信や収録動画の公開等の工夫も取り入れていきます。

◆ 事業スケジュールの短縮とコストの抑制
当初計画では令和９（2027）年度から新庁舎、令和１２（2030）年度から公民館機能拡充施設の利用開始予定となっていましたが、新庁舎と公民館機能拡充施設の配置や計画内容によっては一体的な建物とすることで事業スケ
ジュールの短縮やコストの抑制が可能となる可能性があることから検討をしていきます。具体的なスケジュールについては、今後の基本計画の見直し完了までに定めます。

順番に計画・着工
工事

庁舎完成

庁舎完成
一体的に
計画・工事

工事

2023/09/01

同時期に計画・着工

公民館機能
拡充施設
完成

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

公民館機能
拡充施設
完成

15

９．今後のスケジュール
R5.9

見直し方針 公表
予算要求・承認（見直し検討業務委託・委員会開催費用ほか）

R5.10～R6.9（１年間）

基本方針・基本計画の見直し
・見直し委員会構成変更（住民公募含む）
・公民館機能拡充施設検討委員会（住民公募含む）始動
・ワークショップ（４回程度を想定）
・パブコメ（基本方針・基本計画 各１回を想定）
・住民説明会（基本方針策定時・基本計画策定時を想定）

R6.10～R7.9（１年間）

基本設計の見直し
・見直し委員会
・公民館機能拡充施設検討委員会
・ワークショップ（４回程度を想定）
・パブコメ（２回を想定）・住民説明会（設計完了時を想定）

R7.10～R8.9（１年間）

工事

2023/09/01

実施設計※ これらはあくまで見直し方針時点での予定です。詳細なスケジュールや内容については、基本計画の見直し完了時までに明らかにできるよう進めていきます。

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

16

【参考資料①】

見直しにあたっての検証パターン
見直し方針を検討するにあたりコスト抑制を考慮していった結果、３つの建築パター
ンでの検証にたどり着きました。次のページ以降ではＡ～Ｃのおおよその建物建築イ
メージや配置イメージ、および主な検討項目ごとの比較を示しますが、これらは方針
段階でのアイディアであり確定事項ではありません。
実際に見直しを進めていくにあたっては、住民の皆さんのご意見も踏まえながらより良い案に出来るよう検討し、最終的にはＡ～Ｃのいずれかをベースとした計画で基本
計画・基本設計を見直していく予定としています。

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

17

見直しにあたっての検証パターン（１）【参考資料①】（※あくまでイメージです）

A. 分棟案
当初計画のように庁舎と公民館機能拡充施設を別々の建物として独立して建築します。

Ｂ. 一体化案
庁舎と公民館機能拡充施設を１つの建物として建築し、会議室や交流スペース等、共用できる
ものは共用部に集約します。

Ｃ. 公民館改修案
既存の中央公民館を改修するとともに、足りない機能や必要なスペースを庁舎と組みわせて建築します。

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針18

【参考資料①】

見直しにあたっての検証パターン（２）（※あくまでイメージです）
Ａ～Ｃ案について、おおよその配置を以下のようにイメージとして示します。

A. 分棟案

Ｂ. 一体化案

Ｃ. 公民館改修案

庁舎と公民館の重なる部分は共用部

2023/09/01

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

既存公民館を改修

19

見直しにあたっての検証パターン（３）検討項目⑴ 国道への顔づくり【参考資料①】

A. 分棟案

Ｂ. 一体化案

Ｃ. 公民館改修案

公民館機能拡充施設の町民活動が垣間見え、その賑わいが顔となる

緑あふれるオープンスペースを形成。
森の庁舎としての顔となる

B と同じ

各案共通
【国 道 側】 病院の新規アプローチ道路を介しての乗り入れ【西側道路】 既存公民館駐車場出入口付近からの乗り入れあああ⑵ 駐車場へのアプローチ⑶ 駐車場の利便性

まとまりある計画で使いやすい

国道側、既存公民館側の2 カ所に分散（ただし構内道路によって接続）まとまりがあるうえ、病院との一体的な利用も可能⑷ 施設間のアクセス性

分棟のため、一度外に出る必要がある（ただし、庇で接続可能）一体型なので、内部で接続可能

既存公民館とは2 階連絡通路（庇付
き・屋外）での行き来を想定（ただし、一部の公民館諸室は庁舎と一体のため、内部で接続可能）

既存公民館の改修工事が発生するため、改修中は既存公民館が使えない⑸ 建替え時の影響

庁舎、公民館とも使いながらの建替
えが可能

Ａ と同じ

（ただし、新庁舎の共用部分の完成後、一部の公民館機能（1,500㎡分の公民館分スペース）を利用可能）

新庁舎の配置上、既存の公民館の駐車場が使えない（ただし、臨時駐車場などの細かな調整により対応可能）⑹コスト指数（当初の基本設計時を100 として
面積換算）

2023/09/01

８８８０

軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針

７６20

▼ これまでにいただいたご意見と見直しにあたっての考え方 【参考資料②】
テーマ
デザイン
雰囲気

庁舎機能

コスト管理
事業実施判断木材の利用ご意見
・軽井沢らしさや地域性が感じられない・立派・華美ではなく質素でよい
・シンプルで機能的かつ低コストなものが良い
・窓口が分かりづらい・案内が縦割りで非効率
・デジタル化の遅れ
・フロアの集約化
・窓口の一本化
・町民の利用しにくさ
・敷地への出入りがしづらい
・信号機が欲しい・周辺道路の安全に配慮して欲しい
・庁舎の建替えや改築は不要
・小さい役場を目指すべき・規模を抑えるべき・現庁舎を修繕して使って欲しい

見直しにあたっての町の考え方
質実剛健で機能的・コンパクトな計画となるように検討していきます。また庁舎以外の施設に関しては、住民の皆さんが主体的に活動いただけるために必要な機能や現在の公民館では補えていない機能等を盛り込めるよう検討していきます。

ＤＸ化の推進および行財政改革の推進に特化した委員会を開催し、ＤＸ推進、業
務フローの見直し、組織配置の見直しなど庁舎の改築と並行して住民の皆さんの利便性が確保・向上できるよう検討していきます。

信号機の設置については交通量などを踏まえて軽井沢警察署と協議していきます。
また、鶴溜線については本事業に合わせて拡張することを検討していきます。
待合スペースや通路の狭さや関連部署の分散など、補修だけでは解決できない問
題があります。現在よりも効率的で利便性の高い機能的でコンパクトな庁舎を検討していきます。

当初計画（庁舎：52億円、公民館機能拡充施設：29億円、その他工事費：29億
・適切なコスト管理をして欲しい円）よりもコストを抑えた計画となるよう検討していきます。また事業の実施に・税金の使用を控えて欲しい
あたっては、これまでに積み立てている基金のほか、将来に渡って施設をご利用
・当初37.5億円だった庁舎計画が110億円という状況は中いただく皆さんにとって平等な負担となるよう受益者負担の考え方に基づいた起断すべき債の活用を検討していきます。
資材価格や補助金などコスト管理の観点を大切にしつつ、デザイン性・機能性の・県産材や木材を多く使うべきバランスを考えながら県産材・木材の活用を検討していきます。

敷地全体
ランドスケープ（※）

ランドスケープについては、軽井沢町植物園に相談しながら、軽井沢やこの地域
・周辺の樹木や花などは軽井沢にふさわしいものにしてほ に由来する植物により、周辺環境にやさしい森となるよう検討していきます。
しいまた、周辺整備として軽井沢らしさのある「森の空間」づくりや湯川ふるさと公・周辺整備は不要
園との動線の確保など、町に関わるあらゆる皆さんに軽井沢らしさを感じていた
だけるよう建築物以外も含めたランドスケープを検討していきます。

意見募集について・複合施設の計画時には意見募集をして欲しい

その他（具体的な計画内容等について）

これまで公民館機能拡充施設に関する具体的な検討機会が少なかったことから、
今後は公民館機能拡充施設の検討機会を設けていく予定です。また、公民館機能拡充施設に関連した計画案等ができたタイミングで意見募集を行います。

・外周道路案は近隣住宅に迷惑なので半地下バイパスを採用して欲しい見直しに伴い、様々な配置・設定の変更も含め、いただいたご意見を参考にしつ・建物入り口を再考して欲しい
つ検討していきます。
・タクシー乗降場所を考えて欲しい※ランドスケープ・・・建物の風合いや自然環境、歴史などその土地や周辺環境の持ち合わせる様々な要素から生み出される空間の総称

21