澁谷彰久著 預金口座と信託法理
本多正樹
はじめに
本書は， 他人のために財産管理手段として預金口座を利用する場合当事者間において委任や代理といった民法上の契約関係が表面上は存するが，事案の妥当な解決を図るため，裁判所自らが当事者の意思とは別に，信託の成立を認めることができるか （）を考察することにより， 信託的な構成を預金取引において認め，私法上の規律を信託法理に求めることにより，実質的な預金者を保護することができることに法的な基礎を与えようとする （本書が扱う）意欲的な研究の成果である。

他人のために財産管理手段として預金口座を利用する場

合 の法律関係について 平成 年から 年にかけて注目すべき つの最高裁判例が出された。公共工事前払金のための別口普通預金に関する最判平成年 月

日民集 巻 号 頁
（以下の保険料専用口座に関する最判平成下年最判）損害保険代理店

年 月 日民集 巻 号頁（以年 月最判）
および弁護士の預り金の口座に関する平成 年 月

日民集 巻 号頁（以下年 月最判）である。
このうち年最判と年 月最判が信託について言及していることから この 他人のために財産管理手段として預金口座を利用する場合における信託の成立をめぐり，多くの論稿が出された。本書はこれらの判例やそれをきっかけとした議論に触発された研究の成果であることは言うまでもないであろう。
本書の内容を紹介する前に，この問題についての議論状況を整理しておこう。本書が研究目的に関して指摘するとおり，この局面で信託が議論される最大の理由は，信託が成立すると考えることにより 実質的な──信託法研究

第 号（）

預金者を保護する 結果となることであろう（ここでいう実質的な預金者とは，預金の実質的な利益の帰属者であり，上記判例の事案でいえば公共工事の発注者，保険会社，弁護士への委任者がこれに該当する）。
従来，の依頼に基づいて が に交付した金銭を， が銀行に定期預金として預けたという局面に関して，誰が預金者であるかが議論され。判例は，預金契約の主体は，預入行てきた（ 預金者の認定 の問題）為をしたではなく，預金の原資の出捐者である であるとする客観説と呼ばれる立場をとってきた（これに対し説である）。預金者は預入行為をしたを預金者とする立場が主観のようにみえるにもかかわらず，この客観説では，預金の実質的な利益の帰属主体 出捐者が預金者であるとすることにより，出捐者を保護する機能がある。いわば名目預金契約の主体）を実質に一致させることで解決を図る考え方とい（える。なお，この局面における問題を 預金の帰属 の問題と呼ぶこともあったが， 預金者の認定と明確に区別されていたわけではない。

預金の帰属 に関しても議論の枠組みは客観説・主観説であったうえ，預金者はであるが，預金債権はに帰属するといった主張が正面からなされたわけではないからである。
普通預金に関する上記つの最判は，口座の名義や口座の実際上の管理者が誰であったかを重視し，預金者は口座の名義人（ 他人のために財産管理を行う者。上記判例の事案でいえば，受注者，代理店，弁護士が該当する）であるとし，当該預金債権の（名目上の）帰属先も口座の名義人であるとする。つまり，客観説のように名目上の預金者（預金債権の帰属先）を実質的な預金者に一致させる考え方はとられなかった。そのうえ
で，年最判では実質的な預金者である発注者を委託者兼受益者とする信託契約の成立を認めることにより実質的な預金者を保護する一方，
年

月最判では信託について触れず，結論として実質的な預金者は保護されなかった。また， 年 月最判では，補足意見で信託について触れているものの，事案自体が信託成立の成否によって結論が変わるものではなかったこともあり，信託の成立を認めているかは明確ではない。
これらの最判が出された後，学説には，従来の客観説と同様，名目上──文

献紹介の預金債権の帰属先を預金の実質的利益の帰属主体に一致させることで実質的な預金者を保護することを指向するものがある。 預金者の認と 預金債権の帰属 とは，異なるレベルの議論であることが明確定にされ，事案によっては 預金者の認定 のレベルで実質的な預金者が預金契約の主体であると認定できることがあるとする。同時に， 預金債権の帰属 のレベルにおいて預金契約の主体と当該預金の帰属先が乖離することを認める（あるいは相対的に考える）ことによって，預金債権が実質的な預金者に帰属することを導くものである（例
預金の帰属 江頭還暦記念 企業法の理論
（下）

岩原紳作

頁以下）
。

これに対し信託の構成は，実質的な預金者に預金債権が帰属すると構成するのではなく，預金債権は預金契約の主体（口座名義人）の財産であるが，それは信託財産であるとすることにより，実質的な預金者に物権的救済を与えるものである。その意味で， 預金者の認定はあるい

預金の帰属 における議論とは，同じく実質的な預金者を保護することを指向するものとしても，議論の構造は異なるものといえる。
学説では， 年最判において信託の成立を認めたことに賛成する意見が多い。しかし， 信託の内容（受益者が誰か，信託目的は何か等）に信託契約なのか， 救済法理としてついて見方が分かれているほか，の信託擬制信託なのか，年月最判の事案においても信託による処理が可能であるのか，といった点でも見解が一致していない（沖野眞已

公共事業請負前払金と信託 平井古稀記念 民法学における法と政策頁以下参照）。また，信託法理に基づき実質的な預金者を保護するということは，当該預金は口座名義人の財産であることが出発点となるが， 預金者の認定あるいは預金の帰属の問題として，学説上，そのように決着をみているわけでもない。その意味で，この問題をめぐっては，なお多様な議論が展開されているといってよいであろう。
なお，前出のつの最判の局面とは別に，預金の実質的な利益の帰属主体を保護するという観点から議論されている局面として，振込依頼人による受取人の指定に誤りがあった誤振込や振込め詐欺による振込がある。この局面に関し， 預金の帰属
─の問題として，成立した預金は振─

信託法研究第 号（）

込依頼人に帰属するという学説がある一方，信託法理によりこの問題を解決する提案はなされていないようである。

本書の特徴
このような議論状況の中で，本書の特徴として次のような点を挙げることができる。
第一に，本書は 実質的な預金者を保護する 法理として，当事者の意思に基づかない擬制信託によるべきことを主張する。 年最判は擬制信託の成立を認めたものであるとの見解も一部にあるが，多くは当事者の意思に基づく信託契約によって信託の成立を認定したとみている。したがって，擬制信託によることを主張する本書は， 年最判や学説と異なる立場をとっていることになる。
第二に，本書は，英米法圏において擬制信託を制度的擬制信託ても救済的擬制信託 とに分ける考え方があることに着目し，わが国におい制度内擬制信託 という概念を提唱して，その範囲内で擬制信託の成立を認めるべきであることを強調する。これは 単に，ある特定の当事者に対し 救済 のために擬制信託を適用するという，使われ方は極めて法的安定性や法的予測可能性を低下させるものである。むしろ，制度として信託類似の機能を持つ場合に限定して，擬制信託の適用を認めていく方向性が，わが国において法的な枠組みとして受け容れやすい （）という考え方に基づくものである。

第三に，このような擬制信託の法理からの検討を行うに当たり，本書は， 実務と理論の両面からのアプローチにより預金口座の特質を明らかにし，預金約款や契約法理を新たな視点で再考し，預金口座を機能面と制度面から捉える （角的な検討を行った第）ことを試みている。預金口座について多章 預金口座の法的構造 や証券口座との機能的・横断的な分析を行った第章 証券口座の法的構造 は，その具体的な表れである。また，ドイツ法における信託口座の法理について考察した第章 特別口座の信託機能 において，銀行取引約款の分析に重──文献紹介

点を置き，実務的な要請が 金融技術上の制度 の形成に重要であったことを指摘していることも，理論とともに実務を重視する本書の姿勢に由来するといえよう。
第四に，本書が，信託法理による実質的な預金者の保護として，銀行を受託者と擬制することを結論的に主張していることである（）。

，

年最判は，口座名義人である受注者を受託者とするものであり 学説上も，そこで成立する信託の構造につき議論はあるものの，受注者を受託者とすることに異論はなかったように思われる。本書は，銀行を（擬制）受託者とする点で，これまでの判例・学説にないユニークな考え方を提示していることになる。

各章の内容
ここで，序章および終章を除く各章の内容を簡単に紹介する。
第 章

預金の法的構造 では，預金に関する多様な問題が扱われている。なかでも，預金契約を 枠契約 として捉える見解を積極的に支持するとともに，その基本契約部分を形成する約款と，約款の法的位置付けに関する制度説に着目して，預金契約を 公的規制の下，預金者保護，顧客保護の制度目的を併せ持つけている（一つの独立した 制度 と位置づ）のが特徴的である。そこでは， 銀行は契約責任を負うと同時に，より確実な顧客保護，預金者保護を備えた 制度 を運営管理する義務が，約款契約上の義務とは異なる場面で生じることも予想される （）という。また，預金口座には，識別管理機能，分別管理機能，履歴管理機能などの機能があること（）を指摘したうえで，本人確認義務など預金取引の実態変化を考慮すると， 預金者の認定の議論としての客観説には限界があると主張する（新たな救済法理としての信託法理の適用が示唆される（）
。そして
）
。

さらにこの章では，預金の新たな利用として，仮想口座による資金決済やエクスロー口座が紹介されるとともに，振り込め詐欺などの預金口座の不正利用，誤振込などの法律関係についても言及されている。
──信託法研究

第 章

第 号（）

証券口座の法的構造 では，カストディアンと失念株の事例を挙げながら，証券保管口座と預金口座との対比における法律構成の類
第似性と相違点が指摘される。また，米国の編やイギリスの間接保有形式の証券口座に関し， 口座保有金融機関を受託者とし，投資家を受益者とする信託的な構成がとられている （）と指摘するとともに， 預金決済と証券決済を双方とも，金融機関と顧客（投資家）とを規律する，大きな枠組みと捉え，その 制度 の中での法律構成は共有化できる余地がある （第章）との見解が示されている。

特別口座の信託機能 では，ドイツにおいて弁護士等が他人のために資金を管理する目的で開設する 特別口座 を中心に分析がなされる。この特別口座は， 信託口座と位置づけられること，弁護士などの特定業種に対して設けられた約款により優先的な権利関係が定められていること，その対外的な効力は判例により認められていること 銀行は約款により特別口座の名義人に対する相殺権を放棄していることなどが指摘される。そして， 信託法を持たないドイツ法において特別口座 という制度を銀行普通取引約款に定める手法は，わが国において極めて示唆に富む （第章）という。

擬制信託の法理 では，英，米，カナダにおける擬制信託の概念，類型等の分析がなされ， 救済的擬制信託 と 制度的擬制信託の区別に着目する。そして， カナダにおける擬制信託の法理は，最も進んだ 救済 と 制度 の補完的な機能を併せ持つ （）として擬制信託の適用場面としてカナダにおける最近の判例理論が紹介される。
そのうえで，前出のわが国のつの最高裁判例につき， どのような信託法理を読み取ることができるかが分析される。ここでは，それぞれの事案において，その背景となる制度について， どこまで信託類似の性質が認められるか （第章）が論じられる。

預金取引と信託の成立 では，わが国での擬制信託に関する先行研究の検討がなされた後， 制定法としての信託法を持つ日本型擬制信託の法理が必要 （）とし，制度内擬制信託という概念が提唱される。 これは，物権的救済を契約や信認関係の中に求めるのではな──文く， 制度献紹介

内で擬制受託者と受益者との関係として，不当利得による原状回復と同様の回復（巻き戻しまたは復帰）の効果を求めることができるとの考えに基づく （）という。ここでいう制度は，制定法，約款，ソフトロー，慣習法などにより形成されるが， 当事者が当該制度に対して法的確信をどこまで共有しているか がるかの決め手となる（）。そのうえで，制度 といえ年最判のような口座名義人（預金者）を受託者とする構成ではなく， 当該預金口座が開設されている金融機関が，各事案の法律関係の中で， 受託者（理者） となる構成が提示され（預金口座管），誤振込の事例に関しても，仕向銀行および被仕向銀行を共同受託者とする擬制信託が成立する）と結論付けている。

（若干のコメント
以下，コメントとして二つ感想を記したい。
第一に，銀行を受託者とする擬制信託の主張につき，もう少し丁寧な説明・分析があった方がよかったのではないだろうか。確かに， 制度を重視する本書全体の判断枠組みからすると，約款により預金取引という制度 を提供している銀行を擬制受託者とするという発想は不自然なものではないのかもしれない。しかし，第 章で取り上げられているドイツの特別口座 にしろ，第 章で分析が加えられている 年最判にしろ， 他人のために財産管理手段として預金口座を利用する預金者を受託者とするものである。本書の第 章までの記述もそれを前提になされているようにみえ，銀行を擬制受託者とするというアイデアは第章になってやや唐突に登場する印象を否めない。ここでは 制度内擬制信託の考え方についての説明はあるが，読者が，なぜ銀行を受託者とする構成の方が優れているのかを知りたいとしても，その要望には丁寧に答えているとは言い難い。また，銀行が受託者となる以上，信託財産は銀行の財産だということになるが，その説明では預金は登場しないのでは？という素朴な疑問を感じる（逆に言うと，預金者を受託者とする
──

信託法研究第 号（）からこそ，預金債権が信託財産になる）。こうした法的構造に関する説明もなされれば，本書の主張の説得力はもっと増したであろう。
第二に，前出の つの最判の事例に対する本書の議論のあてはめについてである。本書は，最高裁は 年最判の事例とともに弁護士の預り金口座に関する年 月最判の事例でも信託の成立を認める一方，保険料専用口座についての 年 月最判では否定していると理解したうえで，その判断を支持し，その差は 背景となる制度への法的確信，または正当性に強弱がある （）ことから生じると指摘している（つまり，年 月最判の事案では法的確信が弱い）。また，本書は， 銀行が当該預金口座を管理する場合，各当事者の関係をどこまで詳細に知りうる立場 に あっ た か， ま た， そ の 義 務 が あっ た か と い う 点 が 重 要 と な る（）と指摘している。しかし，弁護士の預り金と保険料専用口座とで，法的確信や正当性にどのような差があるのであろうか。また，銀行の立場・義務に関しては，払戻しにあたって資金使途を確認する役割が銀行にある 公共工事の前払金 とそうした役割のない 弁護士の預り金および保険料専用口座との間に差がある一方で，弁護士の預り金と保険料専用口座との間に大きな差があるとは思えない。本書の議論の枠組みからいえば，年月最判と年月最判とで，（擬制）信託の成立につき結論を異にすることは不自然のように感じる。

結び

本書はこの分野に関し，これまでのわが国の判例・学説にない判断枠組みと斬新な議論を提示する意欲作である。本稿における本書の紹介内
容・コメントに不十分なものや誤解に基づく不適切なものが含まれているとすれば，それらが紹介者の管見・浅学に起因することを恐れる。本稿の読者には，本書を実際に手にとっていただき，本書の提示をどのように受け止めるかを考えていただければ幸いである。
（東京国際大学経済学部教授）
──

文〔澁谷彰久著価献

預金口座と信託法理

紹

日本評論社，円（税込）〕

─介─

年，判，頁，定