家族内における財産承継をめぐる租税法上の諸問題：民事信託の利用を念頭に
渕

圭吾

目次
１．

はじめに

２．

民事信託をめぐる課税関係の基本

３．

家族内における財産承継に関する課税ルールのあり方

４．

むすびにかえて

１．

はじめに

本報告で，
私は，民事信託に関わる租税法上の問題について検討します。
民事信託は，家族内における財産承継のための手段として利用されます。このため，（ １ ）民事信託の信託財産に属する財産から生じる所得に対する（譲渡所得以外の）所得税および（ ２ ）信託財産に属する財産の移転に際してのキャピタル・ゲイン＝譲渡所得に対する所得税に加えて，（ ３ ）相続税およびその補完税である贈与税の課税が行われる可能性があります。また，以上の租税が課されるタイミングは当事者がどのような法的仕組みを採用するかによって異なり得ますし，課税標準となる財産の評価も当事者の採用する法的仕組みによって異なり得ます。民事信託を利用する当事者にとっては，以上の租税負担を含む経済的・社会的なコストは小さければ小さい方がよいのです。これに対して，社会全体として見る場合には，民事信託をめぐる租税負担が，同等の機能を果たす他の法的仕組みを利用した場合の租税負担と等しくなっていることが望ましいのです。
民事信託に関わる租税法上の問題は，信託が介在することによって信託財産に属する財産の実質的な帰属がわかりにくくなることによる問題― 63 ―

信託法研究第44号（2019）と信託財産または信託財産に属する財産の評価が難しいことに伴う問題とに分けられます。しかし，これらと並んで，民事信託と同等の機能を果たす他の法的仕組みについての課税ルールの適切さについて検討する必要があります。本報告では，民事信託に関する所得税・相続税の課税ルール自体は基本的に妥当であるものの，民事信託以外の法的仕組みについての課税ルールには不備が目立ち，この結果，家族内における財産承継の手段として民事信託が相対的に不利になっている可能性がある，ということを述べます。
以下，まず，民事信託をめぐる課税関係の基本を簡単に説明し，この分野での私のこれまでの検討結果を紹介します。次に，民事信託と競合し得る各種の法的仕組みについて，その課税ルールの実情を比較検討します。なお，民事信託に関する相続税の課税関係の基本を以下の２つの《図 1 》委託者から受益者への実質的な経済的価値の移転の際に相続税（又は贈与税）の課税税法上，委託者から受益者の経済的価値の移転と見て相続税・贈与税の課税
委託者

受益者

信託財産に属する財産の移転

信託財産からの給付受益者《図 2 》信託財産に属する財産が世代ごとに承継される都度，相続税の課税
信託財産に属する財産の実質的な支配者の変遷
委託者Ｘ

信託財産に属する財産の移転

Ｙ

受益者

信託財産からの給付受益者― 64 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

図で示しています。《図 １ 》のように，委託者から受益者への実質的な経済的価値の移転の際に相続税（または贈与税）の課税があります。また，《図 ２ 》のように信託財産に属する財産が世代ごとに承継される都度，相続税の課税があることが想定されています。
２．

民事信託をめぐる課税関係の基本

家族内における財産承継のために，あるいは，家族内における財産管理のために民事信託を利用する場合，所得税法および相続税法との関係で，課税関係が生じ得ます。
まず，所得税法との関係では，信託の設定時，あるいは，その後のある段階で，信託財産に属する財産から生ずる所得の帰属主体が変更されます。所得税法13条１項は，「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）」が信託財産に属する財産を直接保有しているとみなすため，ある者が「信託の受益者」であり，かつ「受益者としての権利を現に有する」状態にあるか，ということは，所得税の課税との関係で重要な帰結をもたらすことになります。例えば，従前，ある会社の株式を所有していたＡが，これを信託財産とし，Ａ自らを第一次受益者，後妻Ｂを第二次受益者，先妻とＡの間の子Ｙを受託者として信託契約を締結した場合，株式からの配当の帰属主体は，信託設定時ではなく，Ａの死亡により受益者がＢへと交替する際に，変更されます。以上のような所得税法の原則的な課税ルールは，「受益者等課税信託」として整理されています。すなわち，信託財産に属する財産の所有権が受託者にあることを前提としつつ，経済的価値の実質の帰属に着目して，原則として，信託財産に属する財産を受益者自身が直接保有しているかのように，課税関係を考えるのです。
現実にはあまり想定されないものの，所得税法との関係でもう一つ問題となり得るのは，譲渡所得課税です。信託設定時，あるいは，信託の効力発生時に，受益者が対価を支払ったと認定できる場合には，所得税法33条にいう資産の譲渡があったということになりそうです。この場合，対価が時価の半額未満であれば信託の委託者がキャピタル・ロスを認識― 65 ―

信託法研究第44号（2019）することはできませんが（所得税法59条 2 項，59条 １ 項 ２ 号，所得税法施行令169条），それ以外の場合であれば，キャピタル・ゲイン，ロスの認識が可能です。
問題の中心は，相続税法です。相続税法は，相続人に対して，被相続人の相続財産の価額と相続人の人数及び属性を基準として算出された「相続税の総額」（相続税法11条，16条参照）を各相続人の取得した財産の価額の合計額（「相続税の課税価格」。相続税法11条の ２ ）の比率で按分して得られた金額（各相続人の「相続税額」。相続税法17条）について納税義務を課しています（相続税法11条。ただし，さらに18条乃至22条の ２ による調整があります）。これに加えて，相続税のみが存在する
場合には生前に贈与することにより相続税の負担を回避できてしまうので，そのような租税回避を防ぐための租税として贈与税が存在します（相続税法21条乃至21条の ７ 参照）。相続税についても贈与税についても，生命保険のような第三者を経由した経済的価値の移転や，ノミナルな対価が支払われる財産移転を念頭に置いて，一定の経済的価値の取得が「相続若しくは遺贈又は贈与により取得した」ものとみなされています（相続税法 ３ 条乃至 ９ 条）。
相続税法は，信託について，詳細な特例を置いています（相続税法 ９条の ２ 乃至 ９ 条の ６ ）。そこでの基本的な考え方は，前述の所得税法における「受益者等課税信託」と同じです。すなわち，相続税法との関係での信託財産に属する財産の帰属につき相続税法 ９ 条の ２ 第 １ 項にいう「受益者等」（「受益者としての権利を現に有する」受益者および「特定委託者」（相続税法 ９ 条の ２ 第 ５ 項））を基準とし，当該財産に対する実質的な支配が委託者からこれらの者へ移転するタイミングで財産の取得があったとみなしていると言っても過言ではありません（相続税法 ９ 条の ２ 第 １ 項。厳密に言えば，「信託に関する権利」が移転するとみなしているので，信託財産に属する財産自体が移転すると見ているわけではありません）。そして，相続税法において「受益者等」が誰かという判断は，相続税および贈与税の課税に直結します。「受益者等」の交替が，前「受益者等」の生存中に行われれば贈与税，死亡を機に行われれば相― 66 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」続税の課税が，それぞれ生じます。
名古屋高判2013年 ４ 月 ３ 日訟務月報60巻 ３ 号618頁においては，委託者が，その米国籍のみを有する孫（幼児）を受益者とする信託を米国ニュージャージー州法に準拠して設定した場合に，平成19年法律第 ６ 号による改正前の相続税法 ４ 条 １ 項（現在の相続税法 ９ 条の ２ 第 １ 項に相当）との関係で，孫が具体的な金員の支払いを受けているとは言えないこの信託設定の時点において，孫に対する贈与税の課税があるかどうかが争われました。第一審の名古屋地判2011年 ３ 月24日訟務月報60巻 ３ 号655
頁が，孫は未だ受益者にあたらないと判断したのに対して，控訴審は孫が受益者にあたるとして贈与税の課税処分を是認しました。この事例から分かるように，ある者が相続税法にいう「受益者等」に該当するか否かは，「受益者としての権利を現に有する」という要件が付け加わっていることにより現時点での信託財産と受益者との間の実質的なつながりの濃淡を考慮しなくてはならないため，なかなか難しい判断にならざるを得ません。
以上の所得税法と相続税法の説明から，民事信託を含む家族内における財産承継に関する課税ルールを考えるにあたっては，税法上，信託財産に属する財産が誰に帰属するとみなされるか，ということが重要であることがわかります。私は，この場面での課税ルールについて，税法上，受益者等に財産が帰属するとみなす現行のルールは基本的には合理的であると考えてきました。その上で，信託を利用しない財産承継をも視野に入れた上で，「受益者等」の交替や経済的価値の移転の際にその都度贈与税の課税を行うよりも，むしろ，できるだけ被相続人＝委託者の下に財産が留まっているとみなした上で，相続税の課税対象をできるだけ広げるべきではないか，と考えてきました。言い換えると，できるだけ，個々の経済的価値の移転を信託財産に属する財産の移転とみなさない，ということです。
その理由は，贈与税は，もともと相続税の補完税として構想されているものの，その課税の水準はある場合には重すぎる一方，別の場合には軽すぎるため，補完税として適切な役割を果たせているとは言えないか― 67 ―

信託法研究第44号（2019）

らです。様々な欠陥があるにせよ，相続税の方が，一定の見方に基づく負担の公平を実現できているのです。
以上のような見解によれば，「受益者等」が信託財産を原資として何らかの給付を受けた場合には，その一部については委託者によるこれらの者に対する扶養義務の履行（所得税法 ９ 条 １ 項15号参照）と見ることが可能であり，それ以外の部分について贈与税の課税の可能性が出てくるということになるかと思います。
３．

家族内における財産承継に関する課税ルールのあり方

被相続人が生前に働いて（あるいは，各種の投資を通じて）得た所得に対しては所得税の課税が行われ，相続に際して相続財産を対象として相続税の課税が行われます。さらに，相続財産が家族内で承継されていくと一世代ごとに相続税の課税が生じます。
このような所得税と相続税の課税を標準的なモデルとして想定した場
合，民事信託に関する課税ルールは，このモデルと整合的です。すなわち，被相続人＝委託者段階での所得税の課税が行われ，それに加えて「受益者等」が実質的に交替する段階で相続税の課税が行われます。
ところが，標準的なモデルおよび民事信託以外の場面を視野に入れると，このような所得税と相続税の課税は，多くの場面で貫徹されていないことがわかります。まず，相続財産に譲渡所得の基因となる資産が含まれていて，相続人がこの資産を相続開始後一定の期間内に譲渡した場
合，譲渡所得税から相続税相当額を控除するという措置が存在します（租税特別措置法39条）。このような場合に相続人が相続税と所得税をそれぞれ払わなくてはならないことによる負担感を考慮して1970年に設けられた措置ですが，考えてみれば，被相続人のもとで既に発生していたキャピタル・ゲインに対する課税が繰り延べられた結果，相続税と課税のタイミングが近接するに至ったに過ぎないのであって，租税負担を軽減する理由は乏しいはずです。
次に，被相続人の生前における活動に基づいて，第三者から直接相続人に対して何らかの支払いが行われる場合に，所得税と相続税の課税の― 68 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

一方または両方が，場合によっては明確な法令上の根拠なく，軽減されています。被相続人が保険料を支払い，自ら被保険者となっていた生命保険について，保険会社から保険金受取人に対して保険金が支払われる
場合，私法上，保険金は受取人に原始的に帰属するとされているにもかかわらず，この保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります（相続税法 ３ 条 １ 項 １ 号）。そして，被相続人の立場からは，受取保険金と払込保険料の差額は，自らの生命を賭けたギャンブルに対するリターンとして，所得を構成するはずです。しかし，実際には，この差額部分に対する所得税の課税は行われていません。最判2010年 ７ 月 ６ 日
民集64巻 ５ 号1277頁もこのことを確認しています。同様に，被相続人＝従業員の死亡に伴い勤務先から遺族に対して支払われるいわゆる死亡退職金もみなし相続財産とされて相続税の課税対象となっている（相続税法 ３ 条 １ 項 ２ 号）反面，被相続人の労務の対価に対する所得税の課税（退職所得ということになるかと思います）は行われていないようです。
これに対して，被相続人の生前における活動に基づいて相続人等に対して給付が行われる場合でも，この給付がみなし相続財産とならない場
合には，もっぱら相続人等に対する一時所得としての課税のみが行われているようです。退職慰労金や死亡共済金といった名称で遺族に対して支払われる金員が，このカテゴリーに該当します。被相続人に対する退職所得としての課税と相続人等に対する一時所得としての課税でどちらの租税負担が重くなるかは場合によります。しかし，いずれにせよ，相続税の課税が行われない分，標準的なモデルと比べると租税負担が軽くなっています。
最も租税負担が軽いのは，被相続人が事故等に遭い，加害者が遺族に対して損害賠償金等を支払う場合です。この場合，被相続人が生きていて働いていたとしたら得られるはずの逸失利益相当額（所得税相当額を控除しないことにつき，最判1970年 ７ 月24日民集24巻 ７ 号1177頁参照）も含めて，基本的に損害賠償金等の全額が所得税・相続税の課税の対象から除外されます。
さて，世代ごとに課される相続税が，標準的なモデルより軽くなるこ― 69 ―

信託法研究第44号（2019）ともあります。
第 １ に，世代を飛ばして孫や曾孫に対する相続・贈与が行われる場合です。この場合，相続税法18条により相続税額が ２ 割加算されることがあるものの，それでも，世代ごとに相続税を支払う場合よりも租税負担が軽くなるということは考えられます。
第 ２ に，家族のメンバーが支配している経済的価値の評価が難しい場合です。株式や持分の形態で経済的価値を把握している場合ですら，動産や不動産を直接保有している場合と比べると評価は難しくなり，その結果，大抵の場合に評価額が軽くなります。問題は，家族のメンバーが持分はないが実質的には特定の組織（ひいては，その財産）を支配している場合です。この場合，当該メンバーの支配している経済的価値を算定しその移転に対して世代ごとに相続税を課す必要があるが，2018年の法改正があったとはいえ，まだ対策は万全とはいえないでしょう（相続税法65条乃至66条の ２ 参照）。
関連して，家族のメンバーが支配している経済的価値を質的に分割してそれぞれのメンバーに帰属させることによる評価額の減少を容認するか，という問題があります。相続税法 ９ 条の ３ は受益者連続型信託の受益者の有する受益権の評価に際して受益の期間等に関する制約がないものとみなして評価することを定めています。つまり，ここでは，評価額の減少を容認しない態度が示されています。しかし，例えば，負担付贈与の局面では移転した経済的価値について評価額を減少させることが容易にできており，上記のルールはこうした場合との均衡を欠いているとの指摘があります（この点は，伊庭潔弁護士に負います）。
以上をまとめると下記《表》のようになります。要するに，民事信託についての課税の仕組みそれ自体には問題がないにもかかわらず，より課税が軽い仕組みが多く存在しており，民事信託はこれらと比べると相対的に不利になっています。
４．

むすびにかえて英米法研究者の溜箭将之先生が的確に指摘するとおり，信託とは元― 70 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

《表》
法的仕組み

所得税

相続税（贈与税）

通常の相続◯◯

民事信託◯◯（ただし，評価軽減の余地あり）

キャピタル・ゲイン△（租税特別措置法39条で軽減）◯生命保険金×（一時払い）または△（年 ◯（相続税法 3 条 1 項 1 号）
金払い。最判2010・ 7 ・ 6 ）被相続人を納税義務者とする
所得税の還付金×◯（最判2010・10・15）（死亡）退職手当金

×（国税庁）◯（相続税法 3 条 1 項 2 号）

退職慰労金△（一時所得）×（最判1972・12・26）

死亡共済金△（一時所得）×（ 大 阪 地 判2013・12・12）（死亡に伴い遺族に対して支 ×（所得税法 9 条 1 項17号） ×払われる）損害賠償金
世代を飛ばした遺贈・贈与◯△（ 2 割加算のみ）

株式会社◯（役員報酬につき給与所得課税）◯（ただし，評価軽減の余地あり）

持分のない社団・財団法人◯（役員報酬につき給与所得課税）△（一定の場合に法人を個人とみなしての課税）

来「託すと騙すが混在する」ものであって，大陸法諸国はこれに対して長年警戒感を募らせてきました（溜箭将之「英米法」南野森編『〔新版〕
法学の世界』178頁，181-185頁参照）。英米法で民事信託に相当するスキームが使われてきた理由の一つは節税ないし脱税であるため，日本で民事信託の利用を促進しつつ適切な課税関係の構築を望むというのはねじれた要求なのかもしれません。しかし，本報告で明らかにしてきたように，そもそも，民事信託についての課税関係を考えるための前提となる，所得税と相続税が接する場面に関する課税ルールは首尾一貫していません。解釈論でなんとかするというよりも，所得税と相続税の関係を整理した上で立法によって適切な課税ルールを整備すべきでしょう。そ― 71 ―

信託法研究第44号（2019）

うすることによって初めて，税法上，民事信託がスタートラインに立つことができるのです。
（神戸大学大学院法学研究科教授）― 72 ―