IEEJ：2016 年 2 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2016 年 2 月 17 日

国際エネルギー情勢を見る目（259）

資源不況に直面する豪州の課題
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
2 月 14 日から 17 日にかけて豪州・パースを訪問する機会を得た。訪問の主要な目的は、同期間に現地で開催された International Association for Energy Economics （IAEE：国際エネルギー経済学会）の第 5 回アジア大会に参加することであった。会議に参加したエネルギー専門家・有識者・政府及び企業関係者や現地のエネルギー産業関係者等と様々なテーマで意見交換を実施することが出来た。その意見交換を通して、資源大国である豪州が現在の資源不況に大きな影響を受けている実態について、強い印象を持つに至った。
豪州の 2014 年の名目 GDP は 1.44 兆ドル、世界 12 位で、一人当たり GDP は 61,066 ドル、世界 5 位である。GDP 成長率は 1992 年以来プラス成長を維持しており、2015 年まで連続 23 年間、成長が持続している。主要な産業としては、金融、農業、観光、サービス産業などがあるが、鉱業やエネルギー資源産業の存在感は大きい。原料炭や鉄鉱石の輸出に関しては世界トップクラスであり、一般炭や LNG の輸出に関しても世界有数の規模を持つ。
石炭、天然ガス、ウラン、鉄鉱石等の埋蔵量は極めて豊富であり、2000 年代に入ってからの資源ブーム持続の中で、資源・エネルギー輸出は豪州経済の拡大に重要な役割を果たしてきた。豪州の輸出は 2008 年から 2014 年にかけて年率約７％で伸びてきたが、中でも鉱物資源輸出は同期間で年 16％の増加となった。2014 年時点で、鉱物資源とエネルギーの輸出は総輸出の 61％を占めるに至っている。この間、輸出相手先として存在感を大幅に高めたのが中国であり、日本を抜いて中国が豪州の最大の貿易パートナーとなった。
しかし、世界経済の減速、中でも資源「爆食」を続けてきた中国経済の変調や供給拡大傾向の下で資源ブームは終焉を迎え、特に 2014 年後半からの原油価格急落、LNG 価格低下という弱気市場の展開で、豪州の資源・エネルギー産業を取り巻く環境は激変した。豪州の GDP 成長率は、IMF の推計では、2014 年の 2.7％から 2015 年には 2.4％に低下している。2016 年については、財務省、準備銀行等による各種見通しで成長率下方修正が行われる傾向が現れている。資源部門が相場の押し下げ・世界的な需要鈍化で苦しんでいる一方、好調なサービスセクター等が全体としての成長を下支えしているとも言われている。
従って、産業構造の違いによって、豪州を構成する各州で景況感が大きく異なり、今回の訪問地がある西豪州のように資源・エネルギー部門の比重が大きい州では、資源不況の打撃が大きく現れている、という状況もある。
全体としての資源不況も、それぞれの個別市場の特徴によって、共通点もあれば差異も存在する。その点、最大の共通課題は中国市場の需要鈍化がもたらしている問題である。
豪州の資源輸出産品全体にとって、中国の需要減速は甚大な影響をもたらした。特に石炭等に関しては、中国の需要拡大に応じた輸出増を謳歌してきただけに、中国市場が構造的な供給過剰に陥った結果、豪州にとっては輸出需要低迷と相場押し下げのダブルパンチを受けることとなった。しかも、当面は中国での需要回復が見込めず、むしろ環境対策等の影響もあって将来的な回復も不透明な状況にある。豪州が直面する資源不況の中でも、最1

IEEJ：2016 年 2 月掲載 禁無断転載も構造的に難しい問題となっている、という面もあろう。
中国の需要鈍化が市場における供給過剰感を加速化している、という点では LNG 市場も共通点がある。LNG 市場に関しては、2014 年前半まで続いた高原油価格の時期に、中国での需要拡大への期待も含めアジア全体として堅調な LNG 需要の伸びを想定した LNG 供給プロジェクトの投資決定が次々に行われてきた。原油価格が 2014 年後半から急落し、その後も低価格状況が持続、当面も弱含みの原油価格が予想される中、原油価格連動で決まるアジアの LNG 価格も低迷、LNG プロジェクトの採算性に大きな課題が生じるに至った。
おりしも、需要拡大の中心として期待されていた中国で、2015 年の天然ガス需要の伸びがほぼ横ばい状況となってしまい、他のアジア諸国での需要鈍化と合わせて、LNG 市場の供給過剰感が強まった。まさにそのタイミングで、高価格期に投資決定された LNG プロジェクトが立ち上がり、供給過剰を加速する事態となっている。
今後の供給増加の中心は、米国での旺盛な LNG 輸出計画と共に、豪州での多数の LNGプロジェクトである。ゴーゴンプロジェクトを始め、現在建設中のプロジェクトの立ち上がりによっては、豪州は現在世界最大の LNG 輸出国であるカタールと肩を並べ、あるいは抜き去って、米国・カタールと共に最大の LNG 輸出国の地位を争う状況になる。現在のような低油価・低 LNG 価格がこのまま長期に維持されるとは思われないが、2020 年頃まで続くと予想される LNG 市場の供給過剰状況の下、豪州の LNG 産業にとっては厳しい状況が続く可能性がある。原油安に象徴されるコモディティ市場の低迷で大きな影響を受ける国としては、中東産油国やロシアなどが注目される場合が多い。しかし、資源相場全体が低迷する中で、資源大国である豪州への影響も決して小さくは無い、と言って良いだろう。
こうした中、今回の意見交換では、豪州の資源不況にとっての共通課題である中国市場の将来について非常に高い関心があることを実感した。特に現在でもまだダウンサイドリスクが存在し続けている中、短期的な中国経済の見通しと共に中長期的な成長度どう見るか、という点を多くの関係者が注目している。また、中国がかつてのような「爆食」に戻らないとするならば、それに代わる新たな需要拡大の場として、インド、ASEAN への関心も非常に高いことを実感した。アジア全体としての需要拡大の可能性に関しては、LNG、石炭、鉄鉱石等だけでなく、豪州にとっての重要な輸出産品であるウランについても大きな関心があった。今後、アジアで多数計画されている原子力発電計画がどのくらい実施されていくのか、それがウラン市場にどのような影響を及ぼすのか、豪州にとってのビジネスチャンスはどれだけあるのか、といった問題関心である。
また、資源相場の象徴としての低原油価格状況に関しても、短期・中長期の見通しに関連した議論が多数あった。その一環として、弊所の「アジア／世界エネルギーアウトルッ
ク 2015」における「低価格シナリオ」が、会議参加者の非常に高い関心を集めたことも興味深かった。また、供給過剰な市場の中で、豪州としても市場・販路の確保の重要性は非常に高く、輸出先・買手の状況やニーズにどう対応するべきか、という問題が重要になっている。換言すれば、需要サイドのニーズに柔軟に対応することの重要性認識が徐々に浸透しつつあるのではないか、という感も受けた。もちろん、多くの市場関係者が、現状のような相場・市場環境が永続するわけではないこと、資源相場の低迷が中長期的には需要拡大と供給投資の不足を招き、再び市場は大きなサイクルを経験する可能性があること、を頭の隅に置いている。大きなサイクルによる行き過ぎた低価格と高価格の繰り返しは、最終的には供給側と需要側の双方にとって問題を作り出すと言って良い。現在は、豪州が資源不況に直面しているが、いずれどこかのタイミングで振り子の針が反転するかもしれず、再び需要側に課題が突き付けられる、という可能性も考える必要があろう。
以上
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