鹿児島県立短期大学

鹿児島県立短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴短期大学は、1922（大正 11）年に県立第一高等女学校に付設された専攻科（３年制）を前身とし、1950（昭和 25）年に鹿児島県立大学短期大学部として開学した。1995（平成７）年の学科改組を経て、現在は、鹿児島県鹿児島市に、文学科、生活科学科、商経学科のほか、第二部商経学科を設置している。
2010（平成 22）年度に本協会で受けた短期大学認証評価での問題点の指摘について
は、施設・設備等についてのバリアフリー化など、引き続き改善に努めているものもあるが、概ね改善に取り組み成果を上げている。
今回の認証評価では、理念・目的を踏まえて学長のもと新たに基本方針を定め、これを実現するための諸活動が行われていることが確認できた。その成果は高い就職率・資格取得率、四年制大学への編入学実績として現れている。また、県内唯一の公立短期大学として地域の振興・活性化に貢献するという基本方針に基づき、公開講座を継続して行うだけでなく、地域企業との連携を推進し「鰹節」産業、「茶」産業との研究プロジェクトの取組みを推進していることは高く評価できる。さらに、米国、ヨーロッパ、アジアとの多様な文化・語学圏の海外研修制度を実施し、協定留学生の派遣に熱心に取り組んでおり、留学生の積極的かつ継続的な受け入れと、学生・教職員が一丸となって国際交流を推進し、ハワイの大学との交流、ドイツ、米国との編入学
等、国際的な特色ある取組みを行っている。
しかしながら、生活科学科食物栄養専攻において、短期大学設置基準上必要な教授数が１名不足している点については、法令違反であり早急に是正されたい。また、シラバスの記述内容のチェック体制、文学科と生活科学科生活科学専攻の単位の実質化を図る措置など諸課題を改善し、教育の質の保証及び向上に取り組む必要がある。
こうした取組みを行うためには、自己点検・評価に基づく改善への仕組みである内部質保証システムを機能させることが重要であるが、貴短期大学では、「自己評価・将来構想委員会」を設置し、貴短期大学全体の現状課題の解決については、複数の委員会がその任を担っているものの、組織的な観点から改善につなげる内部質保証システ

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ムの体制が十分に機能しているとはいえない。今後は、改善につなげるプロセスを明確にし、諸課題の改善に努め、貴短期大学の発展につなげることを期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴短期大学の理念については、県の条例に「深く専門の学芸を教授研究するとともに、豊かな教養と職業又は実際生活に必要な能力を有する人材を育成し、もつて地域社会の発展に寄与するため、鹿児島県立短期大学を設置する。」と定めている。
教育研究上の目的については「深く専門の学芸を教授研究するとともに、豊かな教
養と職業又は実際生活に必要な能力を有する人材を育成し、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする」「教養教育と専門教育の有機的連携を図り、社会情勢の変化に的確に対応するために必要な課題探求・解決能力を育成すること及び社会の形成に主体的に参画するために必要な豊かな人間性を涵養することを基本に、教育研究を行う。」と学則に定めている。また、各学科・専攻の教育研究上の目的についても、理念・目的のもと統一的に定めている。
これらの理念・目的は、教職員には「諸規程集」、学生には『学生便覧』として配付し、オリエンテーションやガイダンスなどの場で説明している。受験生や高等学校関係者や保護者に対しては『大学案内』、オープンキャンパスや進学ガイダンスの場でも説明し、社会に対してはホームページで公表している。
理念・目的の適切性の検証については、学則に従い、教授会の下部組織である「自己評価・将来構想委員会」が責任主体となって検証に取り組んでいる。また、その結果を「外部評価委員会」にも提示し検証している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴短期大学には、第一部（昼間課程）と第二部（夜間課程）があり、第一部は文学科（日本語日本文学専攻、英語英文学専攻）、生活科学科（食物栄養専攻、生活科学専攻）、商経学科（経済専攻、経営情報専攻）の３学科６専攻、第二部は商経学科１学科を設置している。また、地域研究所を設置し、「地域の生活と文化の向上に寄与する」との目的のもと、専任教員全員で地域の諸問題の解決に向けた取組みを行っている。教育研究組織は、貴短期大学の理念に含まれる「地域振興・活性化への貢献」を実現するにふさわしいものであり、運営については「地域研究・生２鹿児島県立短期大学

涯学習委員会」が担っている点についても適切な配置であるといえる。
教育研究組織の適切性の検証については、短期的検証は、「全学運営委員会」が所掌しており、毎年度末に学科から「全学運営委員会」に総括文書が提出され、学科・専攻の適切性の検証を行い、全学的な周知も図っている。中長期的な検証は、学長、学生部長、図書館長、地域研究所長、各学科長、事務局長と次長からなる「自己評価・将来構想委員会」が所掌している。

３

教員・教員組織＜概評＞「教員組織に関する方針」は「鹿児島県立短期大学の基本方針」に、「たえず高い
学術研究能力とすぐれた実践的教育能力の形成に尽力し、大学全体としては、個々の教員の諸能力が十分に発揮できるような学科・専攻の教員組織を編制するとともに、必要に応じてその適切な改編に努める」と定め、「諸規程集」及びホームペー
ジに掲載し、教職員で共有している。
専任教員数については、法令上必要数を満たしており、年齢構成にも極端な偏りは見られない。また、組織的な教育を実施するうえで各学科に学科長を置き、責任の主体を明確にしており、各学科において、専任教員は専門に応じた科目を担当し、特に必修科目は概ね専任教員が担当している。しかし、生活科学科食物栄養専攻の教授数が不足しているため、法令違反であり早急に是正されたい。
教員に求められる能力・資質及び教員の採用・昇任については「鹿児島県立短期大学教員選考規程」等により、「職の基準に該当し、かつ、人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究の業績、学会及び社会における活動並びに健康等について適する者」と規定しており、業績評価基準については、「鹿児島県立短期大学の常勤教員選考のための研究業績基準について」において、研究業績、教育業績、学内行
政・業務業績の分野ごとに明示している。
教員の資質向上に関する取組みは、「鹿児島県立短期大学委員会規程」に基づき、主に「ＦＤ委員会」が担っている。教員の教育活動では、授業改善に関するアンケ
ートを授業の中間と最後に２種類実施し、アンケート結果をもとに、各学科は学科
ＦＤ会議を開催し、検討を行い、教員の資質向上につなげている。また、「教員による授業の公開・参観」も実施し、参観授業選択の資料として、高評価を得た授業を通知しているほか、「学生と教育を語る会」を実施し、学生の声を聞き取るなど、授業改善に向けた取組みは評価できる。「ＦＤ講演会・ＦＤ研修会」を年３回実施
するほか、新任教員には事務局から教育、研究、学内運営に関わる説明を行い、学長による個別面談がなされている。研究業績及び社会的活動については、毎年『く３鹿児島県立短期大学

ろしお』（地域研究所発行）に掲載され、学内外に公表している。研究面での資質向上の支援は、研究支援部会（地域研究・生涯学習委員会）が外部資金獲得に関する情報提供を行っている。また、国内留学制度は、毎年活用されているものの、海外研修制度については、2007（平成 19）年度から鹿児島県の財政上の理由により休止している。
教員組織の適切性の検証については、方針は「自己点検・将来構想委員会」、関連する規程は「全学運営委員会」、教員の資質向上については、「ＦＤ委員会」「地域研究・生涯学習委員会」がそれぞれ責任主体となって検証している。また、改定の必要があるときは、教授会で審議を行うこととしている。

＜提言＞
一

改善勧告

１）生活科学科食物栄養専攻では、短期大学設置基準上原則として必要な教授数が１名不足しているので、法令違反であり早急に是正されたい。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を学科・専攻ごとに策定している。文学科日本語日本文学専攻では、「日本、中国、郷土の文学・言語・文化、社会事情を幅広く理解し、グローバル時代における共存社会の諸問題に興味・関心を持ち、意見を述べることができる」などの３項目を挙げている。同学科英語英文学専攻では、「英語と英語圏の文学・歴史・文化、社会事情を幅広く理解し、グローバル時代における共存社会の諸問題に興味・関心を持ち、意見を述べることができる」などの３項目を挙げている。生活科学科食物栄養専攻では、「栄養士として、食物及び食生活についての幅広い専門的知識を身につけ活用できる」などの３項目、同学科生
活科学専攻では、「身の回りにある事象全般に興味を持ち、生活を豊かにするデザ
イン力を実践できる」などの３項目を挙げている。商経学科経済専攻では、「地域経済から国際経済・法学まで幅広く学び、身近な生活を地域社会やグローバル社会と結びつけて考えることができる」などの３項目、同学科経営情報専攻では、「経営及び組織理論、会計そして情報処理について学び、企業活動などを分析することができる」などの３項目を挙げている。第二部商経学科では、「経済学、法学、地
域経済、国際経済、経営、会計、情報処理などの幅広い分野について勉強し、地域
社会の状況を把握し、地域の問題を把握できる」などの３項目を挙げ、上記能力を４鹿児島県立短期大学

備え、一定基準の単位を修得した学生に学位を授与すると定めている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、各学科専攻共通の教養科目の方針として、「各学科の学芸の基礎となるよう、共通の「教養科目」を構成する」と定めるとともに、各学科専攻の教育課程の編成・実施方針や教職科目の教育課程の編成・実施方針をそれぞれ定めており、学位授与方針と教育課程の編
成・実施方針は連関している。これらの方針はホームページに掲載し、2017（平成29）年度からは『学生便覧』にも記載して周知・公表を図っている。学内教職員に対しては、「諸規程集」によって周知を図っている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、各学科・専攻の学科会議が責任主体となって毎年検証したうえ、教授会で審議している。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科専攻の教育課程が編成されており、各学科共通の「教養科目」と、学科の教育目標を達成するための専門教育科目を設定している。第一部では、教養科目では、「人文」「社会」「自然」の３分野を設定し、現代の諸問題の課題探求、問題解決能力向上に資する「総合」分野、「情報科目」「外国語科目」「スポーツ・健康科目」を開設し、第二部では「人文」
「社会」
「自
然」
「総合」を一括しての「教養一般」としている。
各学科の卒業に必要な単位数は各学科とも 62 単位であり、教養科目 15 単位～17
単位、専門科目の必修単位は 10 単位～18 単位であり、教養教育科目と専門教育科
目との割合は適切である。
学生の順次的・体系的な履修への配慮については、入学生全体には各学科専攻で初年次の導入教育と位置づけた科目を開設し、そののちに、キャリア教育として教養科目の社会分野「キャリアデザイン」（１年次・２単位）と総合分野（商経学科
のみ学科専門科目）の実習科目「企業研修」（１年次・２単位）「社会活動」（１、２年次・２～４単位）へ繫げている。特に「キャリアデザイン」は、学内の専任教員のほかに、外部有識者や県内企業の経営者、人事担当者、ＮＰＯ主催者など多彩な講師を招聘し、就職活動について実践的かつ系統的に学ぶことを目標と定め、１年次の多くの学生が履修しており、インターンシップを経験し学生を取り巻く就職
環境や働くことの意味を実体験から学ぶよう工夫している。
文学科日本語日本文学専攻の教育課程は、「日本語学科目」「日本文学「古典」科
目」「日本文学「近代」科目」「地域文学・中国文学科目」など７つからなり、基礎能力、専門知識をバランスよく学べるよう配慮している。同学科英語英文学専攻で５鹿児島県立短期大学

は、「コミュニケーション科目」「英語学科目」「比較文化科目」などを体系的に習得できるよう配置し、「コミュニケーション科目」では少人数教育により、読む、
書く、聞く、話すの４技能を習得できるよう配慮している。両専攻ともに、学習の集大成として「卒業研究」を配置している。
生活科学科食物栄養専攻では、「学科共通科目」、栄養士としての基礎知識・実践力の修得を目指す「専門科目（基礎科目・応用科目）」を開講し、体系的な専門教育課程を編成している。また、同学科生活科学専攻では、「学科共通科目」、専門基礎系、３つのデザイン系の「専攻専門科目」からなっている。３つのデザイン系列
ではそれぞれ 10 科目～21 科目を配置し、２級建築士・木造建築士の受験資格やイ
ンテリアプランナーの登録資格、商業施設士補資格などの取得を可能としている。
科目の配置は、講義科目から演習、実習科目へと繫がり、科目相互の関連性などに配慮し、体系的に配置している。
商経学科では、「専門基礎科目」「専攻専門科目」「演習科目」を設置し、「卒業研究」に繫げる教育課程を編成している。「専攻専門科目」ではそれぞれ４系列に分
かれ、「演習科目」では問題解決、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力を培うために少人数による実践的指導を行っている。会計と情報関係科目など
積み上げが必要な科目は、履修指導により順次性を担保している。
第二部商経学科の教育課程は、「専門基礎科目」「専門応用科目」「演習科目」からなっている。「専門基礎科目」の「情報系基礎科目」は講義科目、実習科目をバラ
ンスよく配置しており、「専門応用科目」は幅広い５つの系列を配置し、社会人学
生の幅広いニーズに応えている。
教育課程の適切性の検証については、学科専攻ごとに、学期ごとに行われる「授業評価アンケート」、卒業時の「学生生活満足度調査」「学生と教育を語る会」などの結果を利用し、学科会議と教務委員会が責任主体となって検証している。改定については、教務委員会での検討と教授会の審議を経ている。

（３）教育方法＜概評＞
各学科の授業は、講義・演習・実習の授業形態をとり、各授業は適切な授業方法がとられている。授業の単位は、講義科目は 15 時間を１単位、演習科目は 30 時間
１単位、実習科目は 45 時間１単位とし、学則に則り単位を認定している。ただし、学長が別に定める科目については、演習科目（商経学科の演習科目等）では 15 時
間を以て１単位とし、実習科目では 30 時間～45 時間までの範囲内で１単位としている。また、学生の興味関心に応じてより幅広い分野の学修ができるように、他学

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科他専攻の科目を教養科目として履修できる開放科目制度を設けているほか、鹿児
島県内の四年制大学、短期大学及び高等専門学校との間で授業交流（単位互換）協定を結び、他大学等の授業を履修したい学生は単位互換履修生の手続を行い、各学科がそれぞれの開設科目に読み替えられると認定した科目については卒業所要単位として、それ以外は自由選択科目として 30 単位を上限に認定する単位互換を実施している。
生活科学科食物栄養専攻においては履修科目の登録の上限を定めていないが、専門科目が年次指定となっているため単位の実質化は図られている。商経学科は登録の上限を半期 25 単位とし、第二商経学科は時間割上、週９コマ、半期 18 単位が履修の上限となり、単位の実質化を図っている。しかし、文学科、生活科学科生活科
学専攻については、登録単位数の上限設定などによる単位の実質化が図られていな
いので、改善が望まれる。
既修得単位の認定は、学則に定める 30 単位を上限として単位認定を行っている。
教務委員会が対応する科目を精査・審査し、教授会の議を経て学長が認定しており、適切に実施している。
成績評価については、学生には『学生便覧』に成績評価の方法を明示し、各科目の評価方法はシラバスに記載している。2016（平成 28）年度から受講登録の電子化を始め、成績管理と一元化され、学生は既修得・未修得単位を確認しながら、履修計画を立てられるようになり、成績評価の公平性も担保されている。複数の教員が同一科目を行う科目は、担当教員同士が打ち合わせを行い成績評価基準の統一を図っている。
シラバスについては、教務課、教務委員が中心となり、「シラバス作成要領」に則って統一した書式を用いて作成し、年度初めに刊行・配付されるほか、ホームペー
ジでも公開している。シラバスに基づいた授業展開については、学生による「授業評価アンケート」で評価を受け、見直しが必要な場合には全学的な教務委員会で審議後、教授会において承認されている。
シラバスの内容等の検証は、教務委員会が行っているものの、記載内容が不十分だった教員に対して、その修正が確実に行われたかの確認は十分になされていない
ため、シラバスの記述内容のチェック体制については改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学科と生活科学科生活科学専攻では、登録単位数の上限設定などによる単位の実質化を図る措置がないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）学生の十分な学修を促すシラバスとなるようシラバスにおける記述内容のチェッ

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ク体制の改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
学位授与について、卒業要件は、学則に規定されており、『学生便覧』に明示している。この基準と、各学科専攻の学位授与方針を踏まえ、必要な修業年限以上在籍し、卒業要件に該当する所定の単位を修得しているかを確認し、教授会で卒業判定を行い、その審議に基づいて学長が卒業を認定する。また、休学、単位不足等の理由で在学期間が半年以上延びた者については、９月卒業も可能である。該当者がいる場合には、臨時の判定教授会を開催し、明確な責任体制のもと、明文化された手続に従って学位が授与されている。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標は、生活科学科食物栄養専攻を除く全学科専攻に、学習の集大成として「卒業研究」が課されており、卒業論文または卒業制作の完成と発表で成果を測っている。また、生活科学科食物栄養専攻では、栄養士免許の取得が学習成果を測定するための評価指標となっている。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴短期大学は、教育目的に沿って、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、「１ 基礎的な学力を身につけて、地域社会において意欲的に活躍する人。
２ 世界の中で思考し、地域に根ざした活動のできる人。３ 少人数教育の場に意欲を持って参加する人。４ 創造的な行為を生む知的な冒険をする人」と定めている。
また、各学科専攻でも学生の受け入れ方針を定め、各入試区分で重視する項目や、入学にあたり修得しておくべき知識等、学生に求める内容・水準などについて明示している。
学生の受け入れ方針は、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して、『学生募集要項』やホームページで公表するとともに、毎年６月下旬～７月初旬に開催している県内高等学校長協会と共催の「教育懇話会」、県内高等学校進路指導担当教諭を対象とした「入試連絡会」で説明するほか、オープンキャンパスや大学ガイダンス等で社会一般に広く周知を図っている。
入学者選抜については、一般入試、推薦入試のほか社会人入試、私費外国人留学
生入試や、第二部商経学科の有職者特別入試などを実施し、多様な学生の受け入れ

８鹿児島県立短期大学を行っている。くわえて、すべての試験区分において試験の成績開示を行っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法について
は、全体的には整合性の取れたものとなっている。
定員管理については、第二部商経学科において過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低かったが、定員未充足解消に向けて広報活動を積極的に行った結果、2017（平成 29）年度入学試験では、前者の比率に改善が見られる。また、2018（平成 30）年度入学試験より、推薦入試
で商経学科を不合格になった受験生が希望すれば、第二部商経学科の特別推薦の第二次選考を受験できるようになっており、入学者の増加が期待される。学生の受け入れの適切性の検証については、各学科で検証を行ったうえ、「入試委員会」で検討し、教授会で審議を行うことで検証プロセスを適切に機能させ、第二部商経学科の推薦要件を変更するなど改善につなげている。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針は、基本方針に、「学生が意欲的に学修に専念でき、満足度の高い学生生活を送ることができるよう、講義・演習・実習等に関わる修学、心身の健康、課外活動、就職活動等にわたって、必要かつ適切な学生支援をおこなう」と定め、教職員用の「諸規程集」及びホームページに掲載し、教職員で共有している。
修学支援については、生活科学科食物栄養専攻以外は１年次よりゼミ担当制を採用しており、その指導教員により学生支援が行われている。生活科学科食物栄養専
攻については、担任教員を設定し支援を行っている。なお、学生の能力に応じた補習・補充教育は実施していない。
留年者及び休・退学者の状況把握と対処については、指導教員と教務課が連携して行っている。支援方法については、まず学科会議等で議論され、指導教員だけでなく、学科長や教務委員、場合によっては学生相談室長が対応することもあり、教職員が連携してきめ細かな支援を行っている。
障がいのある学生に対する支援については、入学志願者の事前相談を行うとともに、入学後修学等の支援の申し出があった場合は、「障害学生支援委員会」において支援の必要性の有無と支援の範囲を協議し、当該の学生１人１人に対して、「障害学生個別支援チーム」を設置し、具体的な支援方法、支援状況の把握、学科･委
員会･教職員との連携調整を行うなど、きめ細かな支援を行っていることは評価できる。

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経済的支援については、貴短期大学独自の奨学金制度は設定されていないが、授業料減免制度を設定している。本制度は成績上位者ではなく、経済状況により決定されることから、幅広い支援が可能となっている。
生活支援については、保健室と学生相談室を設置し、毎月開催している保健室会
議等で相互に情報交換を行いつつ支援を行っている。保健室には昼間勤務の教務補
助員と夜間勤務の臨時職員を配置している。学生相談室は、臨床心理士の資格を有する専任教員が室長となり、学生生活全般について助言・指導を行っている。相談はメールもしくは申込書による事前申し込みとなっているが、学生への周知については、『学生便覧』のみとなっており、実際に学生の認知度は低く、学生目線に立った対応が望まれる。
ハラスメント防止に向けた取組みについては、「教職員によるハラスメントの予防および紛争解決に関する規程」「鹿児島県立短期大学ハラスメントの防止に関するガイドライン」を定め、学長直属の機関として「人権委員会」を設置し、予防に向けた啓発活動を行っている。ハラスメント関係規程や学生相談窓口の学生への周知については、『学生便覧』及びパンフレットに記載し、学生に配付している。
学生への進路支援については、指導教員、学科、「学生委員会」、学生課が連携して実施しており、「学生委員会」からの情報が学科から指導教員に伝えられ、個別の学生支援に役立てている。学生課では学生の進路状況を常時把握し、新たな支援方法を「学生委員会」に提案するほか、面接指導や履歴書添削などを随時実施している。第二部商経学科においても高等学校新卒者が８割を超える状況であることから、学生課職員が進路支援を実施している。さらに、地（知）の拠点大学における地方創生推進事業（ＣＯＣ+事業）の一環として産学コーディネーターを配属し、就職先の掘り起こしや卒業生の在職状況、企業の貴短期大学に望むことなどについて情報収集を行っている。また学生向けの説明会だけでなく保護者説明会も開催している。学生への面接指導などは学生課の職員が長く担当しており、その豊かな経験を基に支援を行っているが、一部現実との齟齬が生じており、改善が望まれる。
学生支援の適切性の検証については、基本方針は「自己評価・将来構想委員会」、
修学支援は「教務委員会」、厚生補導や進路支援等は「学生委員会」、障がいのある
学生支援は「障害学生支援委員会」、学生生活支援は「保健室会議」がそれぞれ行
っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究環境の整備に関する方針については、基本方針に、「４ 本学は、学生や

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教職員が安全で快適な学生生活及び職業生活を享受することができるよう、学内の施設・設備の充実・更新をはかり、継続的に教育研究等環境を整備し改善することに努める。
」と定め、「諸規程集」及びホームページに掲載し、教職員で共有している。
校地・校舎は法令の定めている基準を満たしており、耐震化についても既に工事を完了している。しかし、バリアフリーに関しては３号館エレベータの設置など一
部にとどまっており、改善が望まれる。
図書館については 1972（昭和 47）年に建設され、その後２度にわたる増設を行い十分な広さを確保している。また蔵書、学術雑誌、視聴覚資料についても短期大学として十分な規模となっており、一部の図書は、地域研究所や各資料室に配架されている。図書の配架場所を含め蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）を利用して検索できるようになっているほか、鹿児島の他大学、短期大学、高等専門学校の図書館と図書館連携をしており、相互検索・貸し出しが可能になっている。大学地域コンソー
シアム鹿児島の鹿児島県地域共同リポジトリ運営部会が運営するシステム「鹿児島県学術共同リポジトリ」、2016（平成 28）年からは「ＪＡＩＲＯ（学術機関リポジ
トリポータル）」にて、貴短期大学発行の研究雑誌をデータベース化し、広く学外に公開している。職員については教員と兼任である図書館長のほか４名を配置し、うち常勤職員は３名、司書資格を有している職員は２名と、サービスを提供するための専門的な知識を有する専任職員を配置している。
専任教員に対する研究活動に必要な研究費については、教員の教育研究分野に基づき金額配分がなされており、必要な額は支給されている。外部資金については、
科学研究費補助金への応募が行われ、科学研究費補助金獲得に向けた取組みを行っている。
研究倫理については各種規程を策定するとともに説明会を開催し、教員の倫理観向上に努めている。
教育研究等環境の適切性の検証については、基本方針は「自己評価・将来構想委
員会」、施設・設備は「全学運営委員会」、図書館・学術情報に関わる事項は「図書館・情報システム委員会」、教育研究支援と研究倫理は「地域研究・生涯学習委員会」が行い、年度ごとに行う委員会総括で点検している。

＜提言＞
一

努力課題

１）計画的に全棟のバリアフリー化を推進することが望まれる。

１１

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８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針については、基本方針に、「県内唯一の公立短期大学として、県民の文化的かつ知的な生涯学習の一拠点を担い、地域や産業界との連携・協力を重視かつ拡充し、たえず地域の振興・活性化に貢献するよう努める」と定め、「諸規程集」及びホームページに掲載し、教職員で共有している。
大学が行う講演会活動として、附属図書館、「地域研究・生涯学習委員会」を中心に「金曜講演会」「公開講座」「伊敷公民館講座」「奄美サテライト講座」を開催す
ることを通じて、社会連携・社会貢献を推進している。また、鹿児島市との包括連携協定が締結され、大学を含めた今後の連携が予定されているなどさらなる推進が見込まれる。
地域研究所は、「地域の諸問題に関し、人文・社会・自然の各領域にわたる研究・調査を行い、もって地域の生活と文化の向上に寄与すること」を目的に、研究プロ
ジェクトを募集し、「所員会議」で承認された研究プロジェクトについて支援を行っている。ただし、予算削減の影響により停止状態にある学科横断の総合プロジェ
クトについては、早期再開が望まれる。
他大学との協力体制については、鹿児島県の他大学と高等教育の質向上を目的とした「大学地域コンソーシアム鹿児島」に参加、また文部科学省の委託事業である「成長分野等における中核的人材養成等の戦略的推進事業」の一つとして採択された「中核的専門人材育成のためのグローバル・コンソーシアム」に参加し、実績を出している。
海外大学との交流については米国、インドネシア、ドイツ、中国の大学と交流協定を結び、交換留学生の実施や共同研究などさまざまな実績を上げている。
以上のように、公開講座は地域の知的関心に応える内容となっており、参加者からも高い評価を受け、地域研究所のプロジェクト研究では、地元産業についての企
業等との連携が進んでいることは高く評価できる。また、中国の大学からの留学生と貴短期大学学生によって開設したブログは、中国からのアクセスも多く地域観光に貢献しており、ドイツの大学との研究交流については長期間続いており国際共同研究として成果もでているなど、研究成果の社会還元は、広い範囲で行われており高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、いくつかの部署で分担している。
社会との連携・協力の基本方針は「自己評価・将来構想委員会」が検証・確認し、社会的な状況の変化などにより、委員会が改定の必要を認めた場合は、改定案を教授会に提案し、教授会で審議を行うこととしている。研究成果の社会還元は主に「地域研究・生涯学習委員会」、国際交流は主に「国際交流委員会」がそれぞれ所掌し１２

鹿児島県立短期大学ており、年度ごとに行う委員会総括で点検を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）地域研究所では、地域研究に関連する共同プロジェクト、個人プロジェクトの多彩な研究プロジェクトを推進している。具体的には、これまで地元の「鰹節」産業に関わる地域企業と連携が進み、その成果の一つとして著作物を発刊している。
また、地元の茶業についての研究でも、企業・団体との連携・共同研究が進んでおり、茶の開発とその製品化も行われているなど、広く地域に還元している。さらに、奄美サテライト講座のような離島、遠隔地での講演を積極的に行っている。
これらは「地域発展に寄与する」という貴短期大学の理念に合致するものであり高く評価できる。
２）地域にとどまらず、学生間で中国の大学との間に開設されているインターネットのブログでは、日中両言語による鹿児島の観光を中心とした地域を紹介しており、中国からのアクセスも多く、地域観光に貢献してきたことや、国際共同研究として、ドイツの大学との研究交流が長期間続き、洋書及び和書の出版という共同研
究成果が出ていることは高く評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に関する方針については、基本方針に、「６ 本学は、大学の理念・目的
および教育目標を達成するため、学長のリーダーシップのもとに、学内教職員の積極的な議論や参加にもとづく合意形成を重視し、自律性・合理性・機動性をそなえた適切な学内管理運営をおこなう。」と定め、この方針は教職員用の「規程集」及びホームページに掲載し、教職員で共有している。
この方針に沿って規程や細則、申し合わせ事項等を策定し、学長をはじめとする所要の職、教授会等の組織を設置し、管理運営を行っている。教授会の役割及び学
長裁定、各委員会及び各部会の所掌する事項などを学則、「鹿児島県立短期大学教授会運営規程」等に明記し、教授会の議事については、議事運営会議にて調整している。教授会、学科会議、委員会を関連付けた学内の意思決定プロセスについては、
学内のすべての事項について全教員が提案・協議できる体制を構築している。
中期的な管理運営については、学長が委員長を兼任する「自己点検・将来構想委
員会」の所掌事項であり、学科会議で全教員の意見を取りまとめ教授会で審議する。

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また、現状説明と中長期的な展望に関する意見交換会は、設置者（副知事、総務部長）との間で毎年行われている。
教育研究や社会貢献の支援のために事務組織として事務局・学生部を設置している。事務局には総務課と会計課、学生部には学生課と教務課が置かれ、前者は組織管理面や予算執行等の面で、後者は具体的な企画・運営面で教育研究の円滑な実施を支えている。事務職員は原則として、設置者である鹿児島県の知事部局一般職員の中から人事異動により配置されることとなっており、教育現場未経験の者がほとんどで、２年から４年程度の勤務期間を経て他の鹿児島県の組織に転出するのが常態となっている。事務職員の募集・採用・昇格等については、職員が県職員である
ため、県の規則に沿って行われている。
事務職員の意欲・資質向上に向けた取組みとしては、職員の人事評価を年に数回、事務局長との面談を実施している。また学内でスタッフ・ディべロップメント（ＳＤ）研修については、事務局長を中心に実施し、年々充実したものとなっている。
設置者である県の研修会、全国公立短期大学協会の研修会、「大学地域コンソーシ
アム鹿児島」の研修会にも参加しているが、もともと県職員であり高等教育の知識に乏しい職員であることから、大学職員としての専門能力の向上に向けた研修会の実施や他団体実施の研修会への参加が望まれる。
管理運営に関する検証については、「全学運営委員会」で総括され、「自己評価・
将来構想委員会」によって行われる自己点検・評価において検証がなされているが、自己点検・評価については５年から７年ごとに実施されており間隔が長いことから、他の検証方法を構築することを期待したい。

（２）財務
＜概評＞
法人化されていない公立短期大学であるため、中長期の財政計画はなく、年度予算のみである。設置者である鹿児島県は、毎年５億円を超える一般財源を充当しており、同短期大学は鹿児島県において重要な意義を認められている。今後、施設・設備の老朽化に伴う維持・修繕費の増加が見込まれることから、設置者との協議のなかで、2015（平成 27）年度に中期的な施設整備計画を策定し、2023（平成 35）
年度までに老朽化した施設の改修やバリアフリー化へ対応することになっており、中長期の整備計画とその財源の裏付けがなされている。
財務計算書類より、2011（平成 23）年から 2015（平成 27）年までの５年間における歳入は授業料等の自己収入が約３割、一般財源の充当が約７割と安定している。
また歳出状況は安定しているものの、経常費用に占める人件費率が約 88％と高く、

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施設設備等の維持・更新費用の捻出に懸念がある。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金は毎年一定の獲得実績があるものの、十分とはいえない状況にあり、その他の外部資金の獲得についても近年の獲得実績が少ないことから、今後とも外部資金の獲得に向けた積極的な取組みが望まれる。
予算編成は鹿児島県の予算に短期大学費として組み入れられ、県議会の承認を得ている。執行については出納員の職を設置し支出業務を行っている。また、監査は県議会による決算審査等、種々の検査が行われ、透明性の確保が図られている。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証に関する方針については、基本方針に、「７ 本学は、定期的な自己点検・評価の努力をつうじて、教育・研究・社会貢献・管理運営の活動の実情を正確に把握し分析するとともに、社会の課題やニーズに対応し適法性に配慮してたえず必要な改善をはかり、高等教育機関にふさわしい質保証とその質の向上に努める」と定められ、ホームページにて教職員に周知が図られている。
自己点検・評価は、「教育研究等点検・評価規程」に基づき、「自己評価・将来構
想委員会」によって５年から７年ごとに実施されており、その結果は他の必要な情報とともにホームページで公表している。また、各種委員会活動の年度計画や進捗状況報告は「全学運営委員会」でなされ、学科会議や教授会を通じて教職員に周知され、年度末には「全学運営委員会」が全委員会の総括文書を取りまとめ、学科会
議を通じて全教員に周知が図られている。くわえて、「外部評価委員会」を設置し、学外者の意見を聴取しており、聴取後、指摘された事項に対しては、「自己評価・
将来構想委員会」が受け取り、関連部署に改善の指示をしている。
2010（平成 22）年度に本協会の認証評価を受け、指摘された事項については真摯に受け止め、改善が果たされている。また、半期で履修登録できる単位数の上限を商経学科では 25 単位に定めたが、２年次の後期には上限を定めていないとの指摘を受けていた点については、改善されている。
しかしながら、内部質保証システムについては、「自己評価・将来構想委員会」を設置しているものの、貴短期大学全体の現状課題の解決については、複数の委員会がその任を担っており、それぞれの委員会の諸活動を俯瞰的かつ恒常的に点検・評価し、組織的な観点から改善につなげる内部質保証システムを機能させる体制が十分ではない。今後は、「自己評価・将来構想委員会」を中心とした点検・評価体制のもとで、内部質保証に関する方針に基づき、組織的な観点から改善につなげる内

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部質保証システムを機能させる体制を構築し、適切に機能させるよう改善が望まれる。
貴短期大学が、今後さらなる教育研究活動の発展につなげるためにも、中・長期的視点からの年度計画と自己点検・評価をしていくことが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）内部質保証については「自己評価・将来構想委員会」を設置しているものの、貴短期大学全体の現状課題の解決については、複数の委員会がその任を担っており、それぞれの委員会の諸活動を俯瞰的かつ恒常的に点検・評価し、組織的な観点から改善につなげる内部質保証システムを機能させる体制が不十分なので、適切に機能させる体制を構築し、適切に機能させるよう改善が望まれる。

各基準において提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１６上