令和２年度
弥彦村
Ⅰ

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価

教育委員会の会議及び委員の主な活動

教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が事務を執行する。毎月１回の定例会議や臨時会議を開催し、その他県指導主事の中学校区単位計画訪問、村教職員協議会研修会など学校現場等での研修にも参加している。
１

定例会開催回数

１１回

議案件数

２９件

・議案
うち条例・規則改正等

５件

人事案件

５件

その他

１９件

・報告

３０件

・その他

２５件

２

臨時会開催回数

３回

３

学校訪問回数１回

４

入学・卒業・記念行事等への出席

４回

５

村長との意見交換

１回

６

県教育委員会との意見交換

１回

Ⅱ

教育委員会の事務の管理及び執行状況１

学校教育に関すること（１）職員の任免その他の人事に関すること
ア

教職員定数
一般 教育環 英語 生徒指 高学年 通級

校長

教頭

弥彦小学校

1

118

弥彦中学校

1

1

14

配当 境充実 専科 導加配
11

専科

加配

1

※ 2

1

＊小学校通級教室加配は、「ことばの教室」、「発達障害」担当教員

- 1 -

養護

栄養事務

合計

11

1

271

20

1

イ

ウ

学級数
１年

２年

３年

４年

５年

６年

肢体不自由

情緒

知的合計

弥彦小学校

２

２

２

２

３

３

１２

１

１８

弥彦中学校

２

３

２

０

１

１

９

令和元年度末・令和２年度初の異動概要

校長

教

頭

教

諭

退 職

転出

辞

職

転入

新採用

再任用

小小中

小

中

小中

小

小中

１

中

中

１

７５

８

４

１

１

１

７

６

８

５

１

１

１

養護教諭
栄養教諭
事務職員
合計

（２）就学、入学、転学に関すること
入学者

転出者

転入者

卒業者

弥彦小学校

６４名

５名

１名

７０名

弥彦中学校７０名

０名

０名

６３名

村外進学者 高校等進学者 高校進学率※４名
６３名※小学校村外進学者の４名は、吉田中２名、燕中等１名、私立中１名である。

（３）学校の組織編成、教育課程、学習指導に関すること
ア

教育課程の編成

・年間授業日数
１学期
弥彦小学校

弥彦中学校

２学期

３学期

合計

１年

６４日

８３日

５０日

１９７日

２～４年

６５日

８３日

５０日

１９８日

５・６年

６５日

８３日

５１日

１９９日

１年

６５日

８８日

５２日

２０５日

２年

６５日

８８日

５２日

２０５日

３年

６５日

８８日

４１日

１９４日

※新型ウイルス感染症拡大防止のための一斉臨時休校により授業日数減
・小：４月 ７日～１０日（授業日数４日減）
４月３０日～５月１５日（授業日数１０日減）※ただし、分散登校５日あり
・中：４月６日～１０日（授業日数５日減）

４月３０日～５月１５日（授業日数１０日減）※ただし、分散登校４日あり

- 2 -

１００％

イ

学校評価の実施「弥彦を愛し、夢や希望をもってつながりを広げる

強くたくましい子ども」を推進するため、教育活動その他の学校運営の状況について点検・評価を行い、学校運営の改善を図った。点検・評価項目
は小・中学校で関連性をもたせられるように設定した。結果は、中間評価及び最終評価を保護者に公表した。年度末には、学校運営協議会による学校関係者評価を実施し、教育委員会に報告した。
＜効果等＞
児童生徒、保護者、学校運営協議会委員の学校に対する肯定的評価が高まった。
＜課題等＞
改善点をより明確にすることで、取り組む活動を焦点化して教職員の働き方改革につなげる必要がある。
ウ

学習指導①学力向上対策事業
・全国学力・学習状況調査は、新型ウイルス感染症拡大防止のため中止となり実施しなかった。
・全国標準学力テスト（ＮＲＴ）の実施と結果の分析を行い、授業改善に生かした。
・県「学力向上推進システム」に小・中学校ともに参加し、毎月配信される問題を活用して、学級・学年の課題を明確にし、授業改善に取り組んだ。
②村雇用学習指導支援講師を小学校４名、中学校３名を配置した。中学校３名のうち１名は、校内適応教室担当として配置した。
③学習指導要領に対応して外国語活動にＡＬＴ（外国語活動支援講師）を村で雇用して活用し、小学校外国語教育・中学校英語活動の充実を図った。
④小学校（中学校兼務）に、村雇用学校図書館司書を配置した。
⑤小学校５年生・６年生と中学校３年生を対象に、７月から８月の土曜日を中心に「土曜学習（弥彦Plan Do 塾）」を実施した。
⑥小・中学校で連携して「アウトメディアチャレンジ週間」を設定し、歩調を合わせて取り組んだ。
＜効果等＞
各種調査結果では、小・中学校ともに基礎的・基本的な知識・技能の定着は全国平均とほぼ同程度か学年によっては上回っている。村雇用の学習指導支援講師の配置により、ティーム・ティーチングや個別指導が充実し、きめ細やかに児童生徒に対応することができた。中学校の適応教室への村講師の配置
により、休みがちな生徒への学習支援の充実を図り、登校が増えつつある。小・中学校に有資格者の図書館司書の配置を継続し、図書館システムを導入したことにより学校図書館の環境整備が一層進んだ。
＜課題等＞
調査結果から自ら考え表現する力に課題がみられる。より一層の学び合い授業の充実や主体的に家庭学習に取り組む態度の育成が求められる。
小学校５・６年生で、英語専任教諭による授業が本年度から始まった。英語教育の一貫した取り組
み、並びに高学年でのさらなる教科担任制の拡大の検討を進めていく。また、「GIGA スクール構想」の推進にも積極的に取り組んでいく必要がある。

- 3 -エ

生徒指導及びキャリア教育等①生徒指導
いじめを防ぐため、人間関係作りやあいさつ運動に力を入れて取り組んだ。
小・中学校で作成した中１ギャップ対応プログラムに基づいて実施した。各校での「いじめ見逃しゼ
ロスクール集会」では、人間関係作りについて協議した。
不登校対策として、村単独配置のＳＳＷを活用し、児童生徒や保護者・教職員との面談や支援の充実を図った。
また、中学校では休みがちな生徒に対応するため、校内適応教室担当として村雇用学習指導支援講師１名を配置した。
中学校区で年１回サポート会議を開催し、小・中学校の生徒指導上の問題点（児童虐待、不登校等）を報告し、対応について協議した。
②キャリア教育
小中学校一体で、弥彦村の伝統文化の伝承とふるさと教育を中心としたキャリア教育を実施した。
キャリアサポートファイルを全校児童生徒に配布し、９か年の学びを振り返ることができるシステ
ムをつくった。
小学校では、環境や福祉に関するボランティア活動の積極的な展開や、自分の夢や生き方に関する計画的な学習を通して、働くことの喜びや将来に対する見通しを持たせた。
中学校では、身近な人への職業インタビューやふるさとワーク、上級学校訪問、高校説明会や進路講話など様々な職種の仕事について話を聞いたり職場体験を行ったりして、勤労観や職業観を育てた。
③人権・同和教育
人権・同和教育の推進にあたり、社会同和研修会、県同和教育研究集会等に参加し、それをもとに校内研修を実施し、教職員一人一人の人権感覚を高めた。
小・中学校では、学年部ごとに人権教育担当者を中心に、「生きる」を使用して指導案検討を行い、授業を実施し、児童生徒の人権感覚を高めた。
＜効果等＞
村雇用の学習指導支援講師を適応教室登校生徒の学習指導等に充てることにより、不登校傾向の生徒の登校率が向上した。
ＳＳＷと保護者・学校職員との面談により、学校教職員と保護者・児童生徒の心の安定と指導方針が明確になり、対応がスムーズにいくようになった。
＜課題等＞
全体的には落ち着きつつあるが、不登校児童生徒数の減少に向け、今後とも児童生徒と心を通わせる対応・支援が求められる。今後は、未然防止の観点から、家庭環境も含めよりきめ細かな小中の情報連携を進める必要がある。また、「いじめ」に対する教職員の認識をより一層高めていく必要がある。
オ

特別支援教育小学校は、肢体不自由学級１・知的障害学級１と自閉症・情緒障害学級２の４学級体制である。特別に支援を必要とする児童に対しては、介助員６名で対応し、手厚い支援体制を整えた。
中学校は、知的障害学級１と自閉症・情緒障害学級１の２学級体制で、介助員２名を配置した。
小学校に月２回、療育施設の職員が巡回訪問を実施し、授業等に集中できない児童の観察を通して、その対応について学校や保護者との連携を図っている。

- 4 -年度末に、巡回訪問の様子や各校の連携の在り方等を協議する「保小中特別支援教育連携会議」を実施した。
＜効果等＞
適切な介助員の配置により、対象児童が落ち着いた環境で個別の指導を受けることができ、指導の効果が上がっている。
＜課題等＞
通常学級に在籍する児童生徒で、教室で授業を受けることを嫌がったり、授業についていけなかったりする児童・生徒に対する、よりきめ細やかな指導体制を整えることが一層必要である。
「個別の教育支援計画」の中学校での活用に課題がある。連携会議を活用したり、家庭との連携を強化したりして活用を推進していく。
カ体力の向上
全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、新型ウイルス感染症拡大防止のため実施できず中止となったが、１学校１取組は実施し、運動の日常化をめざした教育活動を推進している。
小中連携して年２回「アウトメディアチャレンジ週間」を実施し、メディアの適正利用に取り組む中で、健康の保持増進への意識化を図った。
＜効果等＞〇全国体力・運動能力調査の結果・新型ウイルス感染症拡大防止のため実施できず中止となった。
〇体位集計の結果
・中学校２年生男子は、身長・体重ともに全国・県平均より高かった。
・中学校２年生女子は、身長は全国・県平均と同等だった。体重はやや低い。
・小学校５年生男子は、身長・体重ともに全国・県平均より高かった。
・小学校５年生女子も、身長・体重ともに全国・県平均より低かった。
＜課題等＞
肥満状況（出現率）については、男子では小学校３・５・６年・中学校１年が、女子では小学校５年が全国・県平均より高かった。逆に、痩身傾向は、小学校６年男子が全国・県平均より高かった。
「アウトメディアチャレンジ週間」に取り組んでいるが、更なる早寝早起きやゲームの時間等を見直す生活習慣の改善が必要である。
キ

学校における食育
弥彦村食育推進計画に基づいた学校と家庭の連携と共通の実践目標（「いろいろな食材に慣れ、好き嫌いなく食べる」「望ましい生活リズムを形成する」）に沿って、小・中学校の実情にあわせた食育指導が行われた。
小学校では年１回、Ｍｙ弁当デーを実施したほか、毎月１９日の食育の日に特別献立を実施した。
また、ＪＡ越後中央の協力のもと、小学校３～６年生が「弥彦むすめ」のもぎ体験と試食会を行い、村の特産品であるブランド枝豆について学ぶことができた。

- 5 -＜効果等＞
小・中学校ともに、食に対する関心が高まり、日常生活での実践意欲を高めることができた。地場産野菜に対する知識も増してきている。
＜課題等＞
保護者の食育に対する関心を高めるために、家庭との連携の手だてをより工夫していくことが課題である。
公民館活動とも連携して、家庭への啓発活動を推進したい。

（４）施設及び教具等の整備に関すること
ア

学校施設の整備

・小学校

大規模改造（Ⅲ期）工事（体育館棟、特別教室棟、低学年棟（渡り廊下含む））

・小学校大規模改造（障害）工事（階段昇降機設置、低学年玄関スロープ設置、廊下段差解消）

・小学校

プール壁面補修

・小学校

防滴型ワイヤレスアンプ、防滴型マイクロホン購入

・中学校

体育館トイレ改修工事

・中学校

加湿器購入

・中学校

美術室カーテン入替

・中学校

柔道場電灯ＬＥＤ化

・中学校

アルミひな壇一式購入

・中学校

給食室エアコン入替工事

・中学校

給食室外階段取付工事

・小・中学校

校内ＬＡＮ及び充電保管庫整備

・小・中学校

防犯カメラ設置（５台）

・小・中学校

カメラ、マイク等一式（ゴープロ）

イ

教育設備の整備・小学校

電子黒板、モニター及び Wi-Fi 接続機器購入

・中学校

理科教育設備整備

・中学校

電子黒板及び Wi-Fi 接続機器購入

・小・中学校ウ

タブレット端末及び付属品購入

給食設備の整備・小学校

パン箱用ラック入替

・小学校

深皿入替

・中学校

球根皮むき機入替

・中学校

ボール（汁椀）入替- 6 -＜効果等＞
快適な教育環境づくりに向けた改修工事、設備整備を実施した。小学校では大規模改造Ⅲ期工事として、体育館棟、特別教室棟及び低学年棟（渡り廊下含む）の屋根・外装・内装改修の他、電灯のＬＥＤ化、特別教室棟のボイラー室を多目的トイレに改修した。
また、大規模改造（障害）工事として低学年棟及び中学年棟脇の階段に階段昇降機を設置、低学年棟玄関にスロープを設置した。
中学校では体育館トイレ改修工事として内装改修、トイレの洋式化・ドライ化を実施した。
小・中学校ともに公立学校情報機器整備費補助金の採択を受け、小学校に iPad 等一式４６０台、中学校には surface go 2 等一式２５０台を導入し、オンライン授業実施のためのカメラ、マイクも購入してＩＣＴ環境整備に努めた。また、公立学校情報通信ネットワーク環境整備費補助金の採択を受け校内ＬＡＮ及び充電保管庫を整備した。
小・中学校ともに安全対策として生徒玄関付近に防犯カメラ５台を設置し、教務室で監視カメラの映像を確認できるようディスプレイも設置した。
＜課題等＞
小学校では学校施設環境改善交付金の採択を受け、老朽化した校舎の改修工事を終了したが、中学校も平成元年建築で築３０年を超えているため、令和３年度以降屋上、外壁の雨漏り対策、給食調理施設の更新といった長寿命化改修が必要である。
ＩＣＴ関係では、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（文部科学省）に準拠した弥彦村教育情報セキュリティポリシーを作成する必要がある。

（５）教職員の研修に関すること
教職員の研修については、県と連携を取りながら実施した。
小中連携・一貫教育協議会を年間３回実施した。内２回は、小・中学校全職員の参加で授業公開、分科会討議が行われた。更に合同研修会を２回計画した。
第１回（春季）は、小学校を会場に算数・国語の公開授業を行う予定であったが、新型ウイルス感染症拡大防止のため実施でなかった。
第２回（秋季）は、中学校を会場に、道徳科の公開授業を行い、分科会で協議した。
合同研修は、夏季には１０分科会に分かれて１学期の取り組みの成果・課題や２学期に向けての取り組みについて協議した。
合同研修（冬季）では、分科会に分かれて年度の取り組みの成果と課題、改善点等について協議した。
後半は、スクールロイヤー活用事業の一環として、講演「いじめ防止対策推進法の要点」で理解を深めた。
大学から講師を招聘して、小学校で学級経営についての研修会を年間２回実施した。
大学から講師を招聘して、保育園から小学校への接続・連携を図る研修会を年間４回実施した。
（「保小連携推進会議」）

さらに公開保育を実施した。

＜効果等＞
保育園と小学校、小・中学校の連携が円滑になり、日常の教育活動に反映されている。
小学校の秋の学習発表会では、学年ごとの取り組みが行われ、子どもたちの成長する姿が見えるな
ど、目指す子ども像と付けたい力を共通理解しての実践が推進されてきている。

- 7 -＜課題等＞
小・中学校教職員が指導法を共通理解、情報連携を一層円滑に進めることが必要である。

（６）保健、安全に関すること
児童生徒が健康で安全な生活を送ることができるよう、疾病予防対策や安全教育を推進するとともに、小・中学校が同じ課題で児童生徒の健康について協議する機会を設定した。
新型ウイルス感染症の拡大防止に向けて、マスクの着用、３密をさける活動の工夫等に取り組んできた。
ア

学校保健委員会
年１回、保育園、小学校、中学校、各保護者代表、村健康推進係、教育委員会で講演「メディアのつきあい方」や小・中学校での「アウトメディアチャレンジ週間」の取り組みの報告を受けて、子ども達のメディアの適正利用について協議した。

イ

学校歯科保健小・中学校ともフッ素洗口を行うと同時に歯肉炎予防指導に力を入れている。
小・中学校とも食後の歯みがきの実施に力を入れてきた。

＜効果等＞
１２歳児のむし歯の本数やむし歯有病率は、県・全国と比べて大幅に低い。
＜課題等＞
児童生徒のむし歯の本数やむし歯有病率はここ数年減少傾向にあるが、むし歯の本数が多い児童生
徒、歯肉の状態が要観察の児童生徒等の課題もある。家庭と連携した歯科院への受診や、より丁寧なブラッシングの習慣化の取り組みが必要である。

（７）就学奨励事業
ア

特別支援教育就学奨励費
特別支援学校及び弥彦小・中学校の特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その経費の一部を補助する就学奨励事業を行った。
特別支援学校イ

１１名

特別支援学級（小学校）８名

特別支援学級（中学校）１名

要保護及び準要保護児童生徒援助費
同居家族全員の前年の合計所得が、一定基準以下の家庭に、学校でかかる学用品費、給食費等の一部を助成し経済的負担の軽減を図る就学援助制度を行った。
要保護

準要保護

弥彦小学校

０名

２８名

弥彦中学校

０名

１９名

合０名

４７名

計- 8 -

ウ

奨学金の貸与
新規貸与

継続貸与

高校奨学金

１名

０名

短・大学奨学金

３名

７名

専修学校奨学金

０名

０名

大学院奨学金

０名

０名

４名

７名

合計

＜効果等＞
保護者の経済的負担軽減に大きな効果があった。
＜課題等＞
昨年度に比べ、就学援助費支給対象者は増えた（＋７人）が、就学奨励費支給対象者はほぼ横ばいである。
奨学金の貸与者は減少傾向にある。

（８）学校の環境衛生に関すること
学校の良好な環境衛生を維持するために以下の取り組みを行った。
ア

学校環境衛生定期検査の実施
学校薬剤師、委託業者等により、以下の学校環境衛生定期検査を実施した。
①薬品等管理状況定期検査②学校給食衛生管理定期検査③水泳プール管理定期検査（プール授業中止のため水質検査は実施していない。）④飲料水及び排水管理定期検査⑤照度及び照明環境定期検査⑥教室等の空気定期検査

イ

学校環境衛生日常点検の実施
学級担任、養護教諭、栄養教諭等により、日常の点検を実施し、良好な環境を維持した。

＜効果等＞
定期検査と日常点検の実施により、適正な環境が維持できている。
給食用食器は経年により澱粉による着色が出るため、定期的に食器を買い替えている。
＜課題等＞
小学校では教室の二酸化炭素の濃度が基準値を超えていたため、授業と授業の間の換気、上下欄間の常時開放、可能な限り授業中の窓開けによる換気を実施し改善したい。

- 9 -

（９）
ア

学校給食に関すること

学校給食実施回数と給食単価
年間実施予定回数
弥彦小学校

弥彦中学校

年間実施回数

週実施回数

１年

１９３回

２年

１９４回

１８２回 週５回（内 米飯４回）
１４９回
１８３回 米飯

３年

１９４回

１８３回

４年

１９４回

１８３回

５年

１９２回

１８１回

６年

１９０回

１８１回

１年

１９５回

２年

１９２回

３年

１８１回

１９０回 週５回（内 米飯４回）
米飯
１１１回
１８７回
パン(米粉パン６回含む) １２回
１７６回 ソフトめん等
１３回

一食単価
１食２６８円パン(米粉パン７回含む) １６回
ソフトめん等

１８回

１食３１９円※新型ウイルス感染症拡大防止のための一斉臨時休校により給食実施回数減。
＜効果等＞
村と学校が一体での「学校・家庭・地域が連携して取り組む食育教育」の推進や生産者との交流、児童生徒の日常の食生活と給食を関連させた指導が行われ、食に対する関心を高めることができた。
＜課題等＞
アレルギーのある児童生徒に対し、代替え献立等引き続き適切な対応が必要である。

（１０）通学路の交通安全に関すること
弥彦村通学路交通安全プログラムを策定し、西蒲警察署、新潟県三条地域整備部、村、学校、教育委員会の連携により通学路の交通安全確保のため、小学校ＰＴＡから報告された危険個所の合同点検を実施する予定だったが、新型ウイルス感染症拡大予防対策のため中止となった。
＜効果等＞
関係課で組織した「村道整備調整会議」を開催することにより、通学路の整備や防犯カメラの設置が進んでいる。また、セーフティスタッフの取り組みが活発になってきており、朝の声かけなどを積極的に行う場が増えている。
＜課題等＞
対策実施後の箇所について、期待した効果が上がっているか、児童生徒等が安全になったと感じているか等、対策効果の検証が必要である。また、通学路の安全を確保するため学校・家庭・地域・行政が一体となった見守り体制の構築が必要である。

- 10 -

（１１）コミュニティスクールに関すること
地教行法第 47 条の５に基づき、「学校と地域が連携・協働し当事者意識をもって子どもたちの成長を支えること」及び「将来の弥彦村を支え、地域に貢献しようとする人材の育成を行うこと」を目的とし、令和元年度よりコミュニティスクール制度を導入し、学校運営協議会を設置した。
令和２年度は 18 名の委員で学校運営協議会を構成し、全３回の会議を開催した。
＜効果等＞
当事者意識を高めるために、学校の課題に対する地域の取り組みについての情報共有と意見交換を密に行い、地域連携の基盤強化等を目的として２つの部会を設置するなど、令和３年度以降に向けた組織体制の充実が図られた。
＜課題等＞
新たに設置した２つの部会を中心に、学校の様々な課題に対して、地域の誰（どの団体）が何を取り組むか、という具体の策を検討できるよう会議体の運営や調整に工夫をしていく必要がある。
また、スクールサポーターの拡大を進めたい。

２

社会教育に関すること
村民の生涯学習を支援するとともに、各種事業を実施した。

（１）公民館
公民館施設の有効活用や学習機会の提供に努め、村民の各種学習活動の支援を実施した。
「広報やひこ」や、学校・保育園等へのチラシ配布を通じて、催し物や講座の情報提供に努めた。
図書室については、図書館パワーアップ事業により、蔵書のデータベース化とシステム導入を行い、利用者の利便性向上を図った。
成人式、はじめての絵本事業の他、保育園児・小学生の親子を対象に「子どもわくわく教室活動」（１回）を実施し、「親子科学教室」（燕・弥彦科学センター、燕市と共催）は新型ウイルス感染症拡大防止のため２回ともに中止となった。
ア

社会教育委員の会議

６回開催

全国社会教育研究大会（長岡市開催）で弥彦村発表ブースを開設し、事例発表を行った。
燕市との合同研修会を始めて行った。
「社教だより」を５号発行し、第６回地域づくり交流会を開催した。また、ＰＲ動画実行委員会を立ち上げ、あいさつ運動の企画をするなど、例年以上に活発な取り組みが行われた。
＜効果等＞
・公民館図書室のシステム化と蔵書の充実により利用者の利便性が向上した。
・新型ウイルス対策を行いながら、わくわく教室を行った。また、予定数を超えた親子から申し込みがあった。さらに、教室の参加者に父親の姿も見られるようになった。
・社会教育委員の取り組みに協力してくれる人が出てきた。
・社会教育委員の会で、村民から出た意見を形にする取り組みが行われている。

- 11 -

＜課題等＞
・親子科学教室では、弥彦総合文化会館の老朽化のため、会場としての利用が難しい。
・貸し館等での利用がほとんどのため、村民のニーズを取り入れた事業の実施が望まれる。

（２）弥彦総合文化会館
弥彦総合文化会館は、昭和５３年に建築したものであり、昭和５６年以前に建築され、延床面積が5,000 ㎡を超える建築物については、国が定める診断基準に基づき耐震診断を行うよう義務付けられたことから、平成２６年度に耐震診断を実施し、更に２７年度は大ホール特定天井などの現況調査を実施した。
定期点検の実施や調査結果に基づく補修の実施等、施設の維持管理に留意して対応したが、大ホールの天井が震度７クラスの地震が発生した場合に落下する恐れがあるため、平成２８年１０月以降、舞台のみを使用する練習以外は貸館を中止し、令和２年４月からは舞台についても利用を休止している。
２８年度に文化会館施設検討委員会で、今後の使用について検討がなされ、今後も「存続すべき」という意見でまとまったが、具体的な改修については現時点では未定である。
大ホール以外では、ホワイエ、リハーサル室を村文化協会加盟団体等が利用した。
ア

利用状況
利用可能日数

利用日数

文化会館

公民館（併設）

２ 年 度

２４７日

９１日

１０９名

１，５２６名

元 年 度

３３９日

１８９日

２，１２６名３，６７５名＜効果等＞
村民の文化芸術活動の場として利用され文化芸術の振興に寄与している。
＜課題等＞
大ホール、舞台、楽屋、練習室の利用を休止している。改修工事には多額の費用を要するため、改修の必要性の検討と費用の確保については今後の課題である。

（３）文化財保護
国の登録文化財、村指定文化財の保護及び活用を図った。
矢作の二本松のマツクイムシ対策のため、殺虫・殺菌剤（マツグリーン）散布を実施した。
ア

文化財保護審議委員会

１回開催

イ

旧武石家住宅活用事業「むかしばなしと昔の遊び」※新型ウイルス感染症拡大防止のため中止

ウ

天然記念物保護事業

・矢作の二本松

殺虫・殺菌剤（マツグリーン）散布６回（６／３～８／１２実施）
二本松保存会による草刈除草

・弥彦参道杉並木

計５回実施（５月～９月）

下枝の切除（№１３４）（７／３実施）
下草刈り（イワツキ側３回、競輪場側２回）（７／１～１０／３１実施）
保険加入本数 173 本

補償内容- 12 -

対人：１事故 10 億円

対物：１事故 10 億円

＜効果等＞
所有者・管理者の厳正なる管理のもと、適切に保護されている。
＜課題等＞
・村民に対し文化財に触れ親しんでもらう機会を提供し、一層の文化財に対する理解を深めてもらうことが今後とも必要である。
・文化財保護審議会委員とともに文化財の活用方法等について検討していく必要がある。

（４）文化芸術の振興及び弥彦の丘美術館の運営企画
村民に優れた文化芸術に触れる機会を提供するため、コミュニティセンターを利用して「弥彦を描く公募展」を開催した。
弥彦の丘美術館については、２０年度より独自の企画により運営しており、令和２年度は新型ウイル
ス感染症拡大防止のため、休館・中止・変更の企画もあったが好評であった。
ア

文化芸術振興審議会

イ

芸術振興事業
事

業

２回開催

名会

第１８回弥彦を描く公募展

期

参加･入場者

R２.10.25(日)～11.1(日)備

１，１２２名考

コミュニティセンター

※日程を１５日間から８日間へ変更
ウ

弥彦の丘美術館
企

画

名「海の宙」－時空を超えて－
市橋哲夫展
風間美代子

工芸展

－絲に導かれ－山田一郎展

越後風土の詩情－風と光を求めて－「海の宙」－時空を超えて－
市橋哲夫展

棟方志功展
“美女神のほほえみと祈り”

悠久の大地から
番場三雄浮世絵を楽しむ－保永堂版

日本画展

歌川広重

東海道五拾参次－全５５図会

期

R2.4.11（土）～5.17（日）

入場

者

期間を変更

R2.5.23（土）～6.21（日） R3 年度へ変更
R2.6.27（土）～8.2（日）中止R2.7.17（金）～8.20（木）７３７名

R2.9.5（土）～10.4（日）２，０４７名R2.10.10（土）～11.29（日） １，５７５名
R3.2.19（土）～3.21（日）２，２４７名
合計
６，６０６名- 13 -

備考＜効果等＞
・「弥彦を描く公募展」の開催により弥彦の新しい魅力の発見と文化芸術の普及に成果があった。
会期を短く変更したが、１日当たりの来場者は例年平均を大きく上回った。
・「弥彦の丘美術館自主企画展」の開催により、村民に優れた文化芸術にふれる機会を提供した。

村外からも多くの方が来館され、村の観光振興にも寄与することができた。
＜課題等＞
・弥彦の丘美術館においては、来館者が安心して作品を鑑賞できるよう新型ウイルス対策についてより一層注意しなければならない。
・公募展は、出品者の高齢化が進み出品数が減ってきているため、出品者を増やすよう広報活動に力を入れる必要がある。

３

社会体育に関すること（１）スポーツ振興
村民の健康とスポーツの振興を図るため、体育施設の一般開放をはじめ、村及び弥彦村スポーツ協会主催による各種スポーツ大会を予定していたが、新型ウイルス感染症の影響によりほとんどが中止となった。
一方で、ジュニアスポーツの育成のため、村内のスポーツ少年団９団体の指導者への支援を実施するとともに、自転車競技では地域や競技団体と連携し全国や世界で活躍する選手育成を目指す「地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業」を県の補助を受け実施した。
ア村主催の大会

・第７１回村民体育祭

中止

・第１９回弥彦ワールドカップ大会

中止

・第４６回少年少女バドミントン大会

中止

イ

スポーツ推進委員会

定例会４回開催（２）施設管理・整備
サン・ビレッジ弥彦をはじめ各体育施設の維持管理に努めた。休日・夜間開放等についてはシルバー人材センターに管理委託した。
＜効果等＞
各種スポーツ大会（村主催大会を除く）の開催・運営や各スポーツ競技団体の育成並びに学校部活動の指導等については、スポーツ協会に委託することで、地域人材等を有効に活用した事業運営ができた。地域住民にスポーツ推進委員や地域スポーツ委員を委嘱することで、地域スポーツ事業の持続可能な運営が可能となっている。

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＜課題等＞
スポーツ協会との連携強化を図り、地域のスポーツ振興における運営体制整備が必要である。
施設の有効活用を図るとともに利用者からの使用料の徴収について検討する必要がある。
老朽化が進んできている施設が多いので、計画的な修繕が必要である。

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