2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 9041

日時

令和5年6月27日(火曜日)午前10時
午前9時

場

所

株主総会にご出席の株主様へのお飲物・お土産の大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪 4階 浪速の間

（

表紙

受付開始

）

末尾の｢第112期 定時株主総会 会場ご案内図｣をご参照ください。

ご用意はございません。何卒ご理解くださいます
ようお願い申しあげます。

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招集ご通知

株主の皆様へ

株主総会参考書類
事業報告

平素は、当社グループの事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
このほど、当期（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）の業績がまとまりましたので、第112期定時株主総会を開催いたしたく、ここに招集ご通知をお届けさせていただきます。
当期につきましては、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業で増収となったことに加えて、持分法適用関連会社であった株式会社近鉄エクスプレスを連結子会社としたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回る水準を確保することができました。
期末配当につきましては、当期の業績や財務状態等を総合的に勘案した結果、1株につき50円とさせていただきたく存じます。
このたび、当社子会社のＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の子会社である近畿日本ツーリスト株式会社が自治体等から受託した新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務等において、過大請求していたことが判明しました。株主の皆様には、多大なご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

連結計算書類／計算書類

監査報告
1

株主の皆様へ

取締役会長グループCEO（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

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次

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当の件 ……………………… 9第２号議案 定款一部変更の件 ……………………… 10第３号議案 取締役12名選任の件 …………………… 12第４号議案 監査役1名選任の件 …………………… 23

計算書類
貸借対照表
損益計算書

……………………………………………… 47……………………………………………… 48

監査報告

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 …… 49
計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 ………… 52
監査役会の監査報告 …………………………………… 55

連結計算書類／計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表 ………………………………………… 45
連結損益計算書 ………………………………………… 46

事業報告《添付書類》
事業報告 ………………………………………………… 25

株主総会参考書類

招集ご通知
第112期定時株主総会招集ご通知 …………………… 3
株主総会資料の電子提供制度についてのご案内 …… 6
議決権行使方法についてのご案内 …………………… 7

招集ご通知

目

2

目次

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招集ご通知

証券コード 9041
令和5年6月12日

株主の皆様へ
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長

小

倉

敏

秀

第112期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

事業報告

さて、当社第112期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、ご面倒ながら、後記株主総会参考書類（9頁～24頁）およ連結計算書類／計算書類

び「議決権行使方法についてのご案内」（7頁～8頁）をご高覧くださいまして、令和5年6月26日（月曜日）午後6時までに到達するよう議決権を行使していただきたくお願い申しあげま
す。
敬
記

監査報告

(1) 日

時

令和5年6月27日（火曜日）午前10時

(2) 場

所

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪

3

狭義招集

4階

浪速の間

具

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報告事項

第112期（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

招集ご通知(3) 株主総会の目的である事項

決議事項
第 2 号 議 案 定款一部変更の件
第 3 号 議 案 取締役12名選任の件
第 4 号 議 案 監査役1名選任の件

株主総会参考書類

第 1 号 議 案 剰余金の配当の件(4) 電子提供措置に関する事項
ある情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっております。電子提供措置に関する事項は次のとおりです。

事業報告

当社は、法令および当社定款第16条第1項の規定に基づき、株主総会参考書類等の内容で電子提供措置をとっているウェブサイトのアドレス
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/kabunushi/index.html【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9041/teiji/

連結計算書類／計算書類【当社ウェブサイト】

監査報告
4

狭義招集

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招集ご通知

(5) そ

の

他

電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条第2項の規定に基づき、本招集ご通知には記載しておりません。
①

事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」および「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等」
株主総会参考書類②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③

計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがって、本招集ご通知に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人がそれぞれ監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査した
事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
（以

上）

事業報告

……………………………………………………………………………………………………………………

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様1名が代理人として株主総会にご出席

連結計算書類／計算書類

監査報告
5

狭義招集

いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記のウェブサイトに掲載させていただきます。

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会社法の改正に伴い、株主総会資料（法定の株主総会参考書類等をいいます。）の電子提供制度が導入され、上場会社に対して強制適用されました。

招集ご通知

株主総会資料の電子提供制度についてのご案内

同制度は、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主様に対し当該ウとができる制度です。
同制度によれば、株主様にお届けする書面は、簡易な招集通知（株主総会資料をウェブサイトに掲載したことおよびウェブサイトのアドレス等を記載したお知らせ）のみで足りることとなり、株主総会資料を書面で受領したい株主様は、株主総会の基準日までに、口座を開設している証券会社

株主総会参考書類ェブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主様に対して株主総会資料を提供するこまたは株主名簿管理人を通じて「書面交付請求」のお手続をお取りいただく必要があります。
従来と同様に株主総会資料や議決権行使書を書面でお届けする方針です。
なお、このような当面の対応を終了し、「書面交付請求」のお手続をお取りいただいた株主様に限り書面交付を行う際には、事前に株主様へお知らせいたします。

次回以降の株主総会において、招集ご通知を書面で受領する代わりに電子メールで受領することができます。ご希望の株主様は、議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、8頁の要領でログインのうえお手続ください。

連結計算書類／計算書類

電子メールによる招集ご通知受領についてのご案内

事業報告

ただし当社は、株主様への情報ご提供を重視し、当面は「書面交付請求」の有無にかかわらず、

監査報告
6

株主総会資料の電子提供制度についてのご案内2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会参考書類
事業報告

書面により
行使いただく場合

インターネットにより行使いただく場合

当日株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

下記および次ページをご参照ください。

同封の議決権行使書用紙を株主総会
当日に会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

令和5年6月26日（月曜日）

令和5年6月26日（月曜日）

令和5年6月27日（火曜日）

午後6時までに到着

午後6時まで午前10時

連結計算書類／計算書類

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案について賛、否いずれの表示もない場合は、賛の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使のご案内
・当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/)から、行使期限までに賛否をご入力いただ
くことによってのみ行使可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止します。）
・書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法により行使された議決権の内容を、また、電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使さ監査報告れた議決権の内容をそれぞれ有効とさせていただきます。
・議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使いただきますようお願い申しあげます。
・ご不明な点がございましたら、次ページ記載のヘルプデスクへお問い合わせください。

……………………………………………………………………………………………………………………

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

7

議決権行使方法についてのご案内2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

ログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。

1 スマートフォンで議決権行使書用紙の右側に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

1 パソコンまたはスマートフォンから議決権行使
サイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しログインしてください。

××××年××月××日「ログインID・
仮パスワード」を入力

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

さい。

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力くだ
さい。

ご注意事項

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告◎イ ンターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
◎議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

連結計算書類／計算書類

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力くだ※不正アクセス（“なりすまし”）や改ざんを防止するため、
仮パスワードの変更をお願いしております。なお、株主総会の招集の都度、新しいログインID・仮パスワードをご通
知いたします。

事業報告

3 新しいパスワードを登録してください。

株主総会参考書類○○○○○○○

議決権行使サイト

招集ご通知

QRコードを読み取る方法（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

8

議決権行使方法についてのご案内2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
招集ご通知

議案および参考事項

剰余金の配当の件

第1号議案

当期につきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、人の流株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
9

剰余金処分議案

れは回復傾向にあり、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業で増収となったことに加えて、持分法適用関連会社であった株式会社近鉄エクスプレスを連結子会社としたことにより、親会社
株主に帰属する当期純利益は前期を上回る水準を確保することができました。
当社では経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを基本方針としており、この方針を踏まえて当期の業績や財務状態等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当については次のとおり実施いたしたいと存じます。

1. 配

当

財

産

の

種

類

金銭

2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき50円、総額9,524,043,750円

3. 剰余金の配当が効力を生じる日

令和5年6月28日

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招集ご通知

第2号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由
同社が営む国際物流業に関する項目について文言の明確化を図るとともに、金属機械器具製造・販売業や水産業への事業展開を踏まえ項目の追加を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

条

文

変 更 条 文 案
（目的）

第2条

第2条 （第1項本文

現行どおり）に相当する事業を営む外国会社の株式または持分

事業報告

（目的）
当会社は、次の事業を営む会社およびこれ

株主総会参考書類

第2条の事業目的について、株式会社近鉄エクスプレスを完全子会社としたことに伴い、を所有することにより、当該会社の事業活動を支(1) 鉄道事業法および軌道法による運輸業(1) （第1号

現行どおり）(2) 道路運送法による旅客自動車運送事業および(2) （第2号 現行どおり）

自動車道事業(3) 百貨店業、物品卸売業、輸出入業および医薬(3) （第3号 現行どおり）

品の製造販売ならびに薬局の経営(4) （第4号 現行どおり）(5) 興行場、ホテル、旅館、食堂、運動場、美術(5) （第5号

現行どおり）(6) 土地建物の売買貸借および建設請負(6) （第6号

現行どおり）(7) 内外輸送会社の代理店業ならびにこれに伴う(7) 内外輸送会社の代理店業、貨物運送事業、倉館、保育所、有料老人ホームその他観光娯楽、
スポーツ、文化および福祉施設の経営

通運業、通関手続取扱業および保険代理業

監査報告(4) コンビニエンスストアの経営

連結計算書類／計算書類

配、管理することを目的とする。

庫業、通関手続取扱業および保険代理業

10

定款一部変更議案

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招集ご通知

現

行

条

文

変 更 条 文 案

(8) 旅行業法による旅行業(8) （第8号

現行どおり）(9) 電気通信事業および有線放送事業ならびにそ(9) （第9号 現行どおり）の他の情報の提供、処理等情報サービス業

株主総会参考書類(10) 自動車の販売および整備ならびに自動車燃料の販売(11) 広告宣伝業(11) （第11号 現行どおり）(12) 労働者派遣事業(12) （第12号 現行どおり）(13) 金融業(13) （第13号 現行どおり）(14) 発電および電気の供給(14) （第14号 現行どおり）（新(15) 工業用製品の生産、加工および販売

設）

事業報告

(15) 農産物の生産、加工および販売(16) 農産物および水産物の生産、加工および販売(16) 前各号に付帯関連する一切の事業(17) 前各号に付帯関連する一切の事業②（第2項 現行どおり）

当会社は、前項各号に付帯関連する一切の事業

その他前項の目的を達成するために必要な事業を連結計算書類／計算書類

監査報告
11

定款一部変更議案(10) （第10号 現行どおり）

営むことができる。

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候補者番号

氏

名

こ

ばやし

て つ

わ か

い

現在の当社における地位および担当

小林哲也

2.

若井

3.

原

は ら

史郎

はやし

の ぶ

や

たかし

敬
し

ろ う

林

5.

松本昭彦

6.

柳

7.

片山登志子

ま つ

信
も と

やなぎ

あ き

ひ こ

ま さ

の り

正憲

か た や ま

と

し

こ

長岡

9.

都司

10.
11.

米田昭正

12.

三笠裕司

たかし

10回／10回

再任

取締役専務執行役員
経営戦略部担任、経理部担当

10回／10回

再任

取締役常務執行役員
人事部担当

10回／10回

再任

取締役常務執行役員
秘書部および東京支社担当

10回／10回

再任

取締役常務執行役員
総務部担当

8回／ 8回

再任

社外

独立役員

取締役

9回／10回

再任

社外

独立役員

取締役

10回／10回

社外

独立役員

取締役

8回／ 8回

な が

お か

孝

再任

つ

じ

尚

たかし

新任

―

―

笠松宏行

か さ

ま つ

ひ ろ

ゆ き

新任

―

―

よ ね

だ

あ き

ま さ

新任

―

―

み

か さ

ゆ う

じ

新任

―

―

社外

独立役員

監査報告

8.

取締役会長グループＣＥＯ

連結計算書類／計算書類

4.

再任

事業報告

1.

第112期中における取締役会出席状況

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役全員12名が任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

取締役12名選任の件

第3号議案※松本昭彦氏および長岡 孝氏の取締役会出席状況は、令和4年6月17日の取締役就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

12

取締役選任議案、監査役選任議案

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招集ご通知

候補者番号

1.

氏
こ

小

ばやし

林

名
てつ

哲

（生年月日）や也（昭和18年11月27日生）

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和43年 4月 当社入社
平成13年 6月 当社取締役
平成15年 6月 当社常務取締役
平成17年 6月 当社専務取締役
平成19年 6月 当社取締役社長
平成27年 4月 当社取締役会長
令和 2年 6月 当社取締役会長グループＣＥＯ（現在）所有する当社株式数
26,689株

重要な兼職の状況
関西電力株式会社取締役

事業報告

取締役候補者とした理由
幅広い事業経験をもとに当社取締役社長として、また現在は取締役会長グループＣＥＯとして当社グループ全体の経営を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
※小林哲也氏は、令和5年6月28日付で関西電力株式会社の取締役を退任する予定であります。

連結計算書類／計算書類

監査報告
13

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2.

氏
わか

若

名

い

（生年月日）たかし

井敬（昭和34年5月30日生）

担当
経営戦略部担任、経理部担当

株主総会参考書類

略歴および地位昭和58年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員
令和 3年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）

招集ご通知

候補者番号

所有する当社株式数
7,206株

原

し

史

ろう

郎

（昭和36年1月24日生）

略歴および地位昭和59年 4月 当社入社
令和 元年 6月 当社執行役員
令和 2年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）
担当
人事部担当

監査報告

所有する当社株式数
3,700株

連結計算書類／計算書類

3.

はら

事業報告

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経理業務に携わり、また現在は当社取締役として経営戦略業
務および経理業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

取締役候補者とした理由
これまで当社の鉄道事業およびグループ会社の経営に携わり、また現在は当社取締役としてグループ全体にわたる人事業務を推進しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
14

取締役選任議案、監査役選任議案

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招集ご通知

候補者番号

4.

氏

名

はやし

（生年月日）
のぶ林

信（昭和35年11月30日生）

株主総会参考書類

略歴および地位昭和59年 4月 当社入社
平成30年 6月 当社執行役員
令和 3年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）担当
秘書部および東京支社担当
所有する当社株式数
7,535株重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

事業報告

取締役候補者とした理由
これまで当社の秘書業務や人事業務、グループ会社の広告事業等に携わり、また現在は当社取締役として秘書業務等を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

5.

まつ

松

もと

あき

ひこ

本 昭 彦

（昭和35年9月16日生）

略歴および地位昭和59年 4月 当社入社
令和 4年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）
担当
総務部担当

監査報告

所有する当社株式数
2,000株
取締役候補者とした理由
これまで当社および複数の上場グループ会社で総務業務、人事業務等に携わり、また現在は当社
取締役として総務業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

15

取締役選任議案、監査役選任議案

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6.

氏
やなぎ

柳

名
まさ

（生年月日）
のり

正 憲（昭和25年10月6日生）

社外取締役

独立役員

所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業等の経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類※柳 正憲氏は、令和5年6月23日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の取締役を退任する予定であります。

事業報告

重要な兼職の状況
一般財団法人日本経済研究所理事長
富国生命保険相互会社取締役
東武鉄道株式会社取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和49年 4月 日本開発銀行入行
平成18年10月 日本政策投資銀行理事
平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
平成23年 6月 同行取締役副社長
平成27年 6月 同行取締役社長
平成30年 6月
同 上 退任
平成30年 8月 一般財団法人日本経済研究所理事長（現在）
令和 元年 6月 当社取締役（現在）

招集ご通知

候補者番号

監査報告
16

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

7.

氏
かた

やま

名
と

（生年月日）しこ

片 山 登 志 子

（昭和28年6月3日生）

社外取締役

独立役員

株主総会参考書類

略歴および地位昭和63年 4月 弁護士登録
平成 5年 4月 片山登志子法律事務所開設
平成17年 7月 片山・黒木・平泉法律事務所（現 片山・平泉法律事務所）
開設（現在）
令和 2年 6月 当社監査役
令和 3年 6月 当社取締役（現在）所有する当社株式数0株

重要な兼職の状況
弁護士
住友生命保険相互会社取締役

事業報告

社外取締役候補者とした理由
弁護士として、また消費者問題の専門家として、豊富な経験と高い見識を活かし、当社の社外取締役としての業務を適切に行っていただいております。社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、多様な視点から当社経営に助言を行っていただけることから、適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

連結計算書類／計算書類

監査報告
17

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

8.

氏
なが

長

おか

岡

（生年月日）
たかし孝（昭和29年3月3日生）

社外取締役

独立役員

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

重要な兼職の状況
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社特別顧問
エレコム株式会社取締役

事業報告

略歴および地位
昭和51年 4月 株式会社三菱銀行入行
平成22年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
平成23年 6月 同行副頭取
平成26年 5月
同 上 退任
平成26年 6月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼ＣＥＯ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼Ｃ
ＥＯ
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
平成27年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役副会長
平成30年 4月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役会長
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
平成30年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任
令和 元年 6月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副会長
令和 ４年 4月
同 上 退任三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社特別顧問（現在）
令和 ４年 6月 当社取締役（現在）

株主総会参考書類

所有する当社株式数
0株

名

招集ご通知

候補者番号

監査報告
18

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

9.

氏
つ

じ

都 司

名

（生年月日）
たかし

尚（昭和32年8月26日生）

株主総会参考書類

略歴
昭和57年 4月
平成27年 1月
平成28年 6月
令和 元年 6月
令和 元年 6月
令和 3年 6月
所有する当社株式数
7,855株新任取締役

当社入社
近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）執行役員
同社取締役常務執行役員
当社取締役
近畿日本鉄道株式会社取締役社長（現在）当社グループ執行役員（現在）重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役社長

事業報告

取締役候補者とした理由
鉄道事業全般に精通し、また現在は近畿日本鉄道株式会社の取締役社長として同社の経営を担うとともに、当社の経営にグループ執行役員として携わっており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類※都司 尚氏は、令和5年6月27日付で近畿日本鉄道株式会社の取締役社長を退任し、同社の非常勤の取締役となる予定であります。

監査報告
19

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

10.

かさ

笠

氏

名

まつ

ひろ

松 宏

（生年月日）
ゆき行（昭和39年3月4日生）

新任取締役

株主総会参考書類

略歴
昭和62年 4月 当社入社
平成29年 6月 株式会社近鉄エクスプレス執行役員
令和 3年 4月 同社上席執行役員（現在）

招集ご通知

候補者番号

所有する当社株式数
1,103株

連結計算書類／計算書類※笠松宏行氏は、令和5年6月27日付で株式会社近鉄エクスプレスの上席執行役員を退任する予定でありま
す。

事業報告

取締役候補者とした理由
これまで当社および複数の上場グループ会社で経理業務、経営管理業務等に携わり、また現在は株式会社近鉄エクスプレスの上席執行役員として経理業務等を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

監査報告
20

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

11.

よね

米

氏

名

だ

あき

田 昭

（生年月日）
まさ正（昭和35年2月12日生）

新任取締役

株主総会参考書類

略歴
昭和57年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員
令和 元年 6月
同 上 退任
令和 元年 6月 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社取締役社長（現在）重要な兼職の状況
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社取締役社長
所有する当社株式数
4,423株

事業報告

取締役候補者とした理由
これまで当社および国内外グループホテル会社の経営に携わり、また現在はＫＮＴ－ＣＴホール
ディングス株式会社の取締役社長として同社グループの経営を担っており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

監査報告
21

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

12.

み

氏

名

かさ

ゆう

三 笠

（生年月日）
じ

裕 司（昭和38年9月7日生）

社外取締役

独立役員

日本生命保険相互会社入社
同社取締役専務執行役員
同社取締役副社長執行役員（現在）重要な兼職の状況
日本生命保険相互会社取締役副社長執行役員
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役

株主総会参考書類

略歴
昭和61年 4月
令和 2年 3月
令和 4年 3月

新任取締役

招集ご通知

候補者番号

所有する当社株式数0株

連結計算書類／計算書類

監査報告(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 都司 尚氏、笠松宏行氏、米田昭正氏および三笠裕司氏は、新任候補者であります。
3. 柳 正憲氏、片山登志子氏、長岡 孝氏および三笠裕司氏は、社外取締役候補者であります。当社
は、社外取締役に対して、取締役会における重要事項の決定への参加等を通じて経営全般を監督するとともに、経営方針や経営改善についての助言を行う役割を期待しております。また、柳 正憲氏、
片山登志子氏および長岡 孝氏は、現に当社の社外取締役であり、その在任年数は、本総会終結の時をもって柳 正憲氏が4年、片山登志子氏が2年、長岡 孝氏が1年となります。
4. 当社は、会社法第427条第1項および定款第28条の規定により、柳 正憲氏、片山登志子氏および長岡 孝氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、三笠裕司氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間でも同内容の契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により、当社取締役および監査役を含む被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填
補されることとしております。各候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。
6. 社外取締役候補者の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

事業報告

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

22

取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第4号議案

監査役1名選任の件

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査役田淵裕久氏が辞任されますので、その補欠として監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
にし

ざき

西 崎

名

（生年月日）
はじめ

一（昭和31年3月23日生）

事業報告

略歴
昭和54年 4月
平成23年 6月
平成25年 6月
平成28年 6月
平成30年 6月
令和 元年 6月
令和 3年 6月

新任監査役

当社入社
株式会社アド近鉄常務取締役
同社専務取締役
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社専務取締役
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役副社長（現在）

連結計算書類／計算書類

所有する当社株式数
5,500株
監査役候補者とした理由
これまで鉄道営業業務や複数のグループ会社の経営に関わり、また現在は近畿日本鉄道株式会社の取締役副社長として同社の経営に携わっており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

監査報告

※西崎

一氏は、令和5年6月27日付で近畿日本鉄道株式会社の取締役副社長を退任する予定であります。

(注) 1. 西崎 一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により、当社取締役および監査役を含む被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填
補されることとしております。同氏が監査役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となりま
す。

（以

23

取締役選任議案、監査役選任議案

上）2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役および監査役のスキルマトリックス

第3号議案および第4号議案が原案のとおり承認可決された場合における各取締役および各監査役のスキルは、次のとおりとなります。
事業経験 マーケティング

小林

哲也

●

●

都司

尚

●

●

若井

敬

原

史郎

林

信

松本

昭彦

笠松

宏行

米田

昭正

●

柳

正憲

●

IT・DX

グローバル 財務・会計

法

務

人材開発・
ダイバーシティ

取締役

孝

三笠

裕司

●
●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●
●

●
●

●

●

●

●

●

片山登志子
長岡

●

●
●

●

●

監査役
均

西崎

一

前田

雅弘

鈴木

一水

井上美智子

●

●
●
●

●

監査報告

夛田

連結計算書類／計算書類

経営経験

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

（ご参考）

●

※上記一覧表は、各取締役および各監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。

24

スキルマトリックス

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用《添付書類》

事業報告 （令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）

招集ご通知

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過および成果ならびに今後の課題

株主総会参考書類
事業報告(1) 事業の経過および成果
当期の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの増大、中国における新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大による経済活動抑制の影響や世界的なエネルギー・食料価格の高騰と各国における急速な金利上昇などがあり、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、物価高による影響等を受けましたが、コロナ禍からの経済活動の正常化が徐々に進み、持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループでは、経営環境の改善に合わせて各事業で収益向上に取り組みました。前期に一部の自治体で緊急事態宣言が発せられ、外出の自粛や店舗の休業が見られたのに対し、当期は人の流れが回復傾向にあり、運輸業、流通業およびホテル・レジャー業で増収となりました。さらに、昨年7月、持分法適用関連会社であった株式会社近鉄エクスプレス
を株式公開買付けにより連結子会社としたこともあり、連結営業収益は前期に比較して125.7％増の1兆5,610億2百万円、営業利益は671億44百万円（前期は38億64百万円）、経常利益は143.4％増の746億12百万円となりました。さらに特別損益において、株式会社近鉄エクスプレ
スの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は107.6％増の887億79百万円となりました。
次に、各部門別にご報告申しあげます。

連結計算書類／計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

88,779

1,561,002
74,612

67,14442,755

監査報告

691,51230,658
3,864

第111期

事業の経過

経常利益
（単位：百万円）（単位：百万円）（令和3年度）

25

営業利益

営業収益

第112期

（令和4年度）

第111期（令和3年度）

第112期（令和4年度）

第111期（令和3年度）

第112期（令和4年度）

第111期（令和3年度）

第112期（令和4年度）

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

運 輸

観光特急「あをによし」

株主総会参考書類
事業報告

観光特急「あをによし」車内

連結計算書類／計算書類

監査報告

運輸業におきましては、収入は回復基調ではあるものの、当期も新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。そのような状況下で、近畿日本鉄道株式会社
では、厳しい事業環境の中でも安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、鉄軌道旅客運賃の改定に向けた認可申請を行い、国土交通大臣より認可を受けました。また、鉄軌道事業において、年々激甚化する災害に備えて安全で安定的な輸送を確保するため、防災工事や保安度向上工事を実施したほか、駅の待合室、ベンチ、トイレの改良など、お客様に快適にご利用いただくための美装化工事を推進しました。
観光への取組みとしては、昨年4月に大阪難波・近鉄奈良・京都間で観光特急「あをによし」の運行を開始したほか、12月からは奈良の風景と鹿などをデザインしたラッピング列車「ならしかトレイン」の運行を始めました。また、名古屋・伊勢志摩でスタートした、QRコードを活用したデジタルきっぷについて、利用可能エリアを大阪・京都にも拡大するなど、お出かけ需要の取込みに努めました。
これらの営業施策に加えて、沿線の自治体や事業者との協力関係も強化し、伊勢志摩を対象とした3年ぶりとなるエリアキャンペーンの実施や、まちづくりに関する連携協定の締結など、地域と一体となった取組
みを進めました。
この結果、営業収益は前期に比較して20.7％増の
1,917億36百万円、営業利益は130億69百万円（前期は27億21百万円の損失）となりました。

26

運輸

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

不動産

株主総会参考書類

不動産業におきましては、不動産販売業で、コロナ禍ではありましたが、関西圏、東海圏、首都圏においてマンション
分譲が好調に推移し増収となりました。また、不動産賃貸業
では、鉄道高架下の有効活用策として近鉄線では初となるガレージハウスの賃貸を昨年開始したのに続き、完全無人店舗型ドッグスパを4店舗開業するなど新規事業にも注力し、収益を確保いたしました。しかしながら、前期に一部の保有資産を売却した影響により、減収減益となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して11.4％減の1,638億31百万円、営業利益は45.4％減の160億24百万円となりました。

あべのハルカス

事業報告

国際物流

連結計算書類／計算書類

監査報告

持分法適用関連会社であった株式会社近鉄エクスプ
レスを株式公開買付けにより昨年7月から連結子会社としたことに伴い、国際物流セグメントを新設しました。なお、本セグメントの営業収益および営業利益は、昨年7月から本年3月までの実績になります。
国際物流業におきましては、自ら輸送手段を持たず、航空機、船舶、トラック、鉄道などを組み合わせて貨物輸送を行うフォワーダーとして、総合的な物流サービスを提供しております。前期については、コロ
ナ禍における航空旅客便の減便や海上コンテナ物流の混乱に伴う航空・海上輸送スペースの供給不足によ 国際航空貨物輸送
り、運賃の上昇が継続しましたが、当期は、半導体不足に加え、中国の都市封鎖による部品調達難に伴うサプライチェーンの分断等により主に自動車関連の荷動きが鈍化し、取扱物量が減少しました。国際
輸送運賃は航空・海上輸送ともに通期では従来よりも高い水準であったほか、円安進行に伴い海外子会社における営業収益が円換算で増加しました。一方、市場の需給環境の正常化による定期チャーター便の収支悪化や、株式会社近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴うのれんの償却費発生がありました。
この結果、営業収益は7,108億55百万円、営業利益は233億17百万円となりました。

27

不動産、国際物流

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類／計算書類

監査報告

ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、経済活動の正常化が徐々に進んだことに伴う人の流れの増加や昨年10月から実施された全国旅行支援事業の効果もあり、宿泊等の需要が増加しました。また、都ホテル 京都八条およびホテル近鉄ユニバ
ーサル・シティでは、一層の競争力強化を図るため、外部パート
ナーとの協業により、大規模なリニューアル工事を推進しました。旅行業では、全国旅行支援事業、都道府県民割等を活用した
旅行商品の販売に注力するとともに、国際的な往来の制限緩和を
ホテル近鉄ユニバーサル・シティ
受け、海外旅行商品の販売再開を鋭意進めました。また、事業の多角化を図るため、学校支援事業など、新たな事業分野への進出にも取り組みました。
この結果、営業収益は前期に比較して75.6％増の2,926億38
百万円となり、営業利益は91億52百万円（前期は216億85百万円の損失）となりました。

事業報告

ホテル・レジャー

株主総会参考書類

流通業におきましては、百貨店業で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」において売場の活性化を図るために改装を継続的に実施したほか、地域中核店・郊外店では、生活機能・
商業機能・コミュニティ機能を融合して地域になくてはならな
い「タウンセンター」となるための店舗構造改革を推進しました。また、フランチャイズ事業については、新業態の店舗を開業するなど収益性の改善と新規顧客獲得に注力しました。スト
ア・飲食業では、駅ナカ商業施設やスーパーマーケットのリニ Time's Place西大寺「VIEW TERRACE」
ューアルを推進したほか、無人決済システムを導入した店舗を開業するなどIT技術を活用した新たな店舗づくりにも取り組みました。
この結果、営業収益は前期に比較して7.7％増の2,027億38百万円、営業利益は27億4百万円（前期は15億13百万円の損失）となりました。

招集ご通知

流 通

28

流通、ホテル・レジャー／その他

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

その他

株主総会参考書類

その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業で積極的な営業活動によりケーブルテレビやイ
ンターネットの加入者数が増加したほか、工場用製品製造・販売業で、コロナ禍にあってもマーケットが堅調に推移した製造業界のニーズに応えるため営業活動に努めました。
この結果、営業収益は前期に比較して32.2％増の355億45百万円、営業利益は102.5％増の34
億60百万円となりました。

なお、当社単体につきましては、営業収益はグループ会社からの受取配当金などで215億93百万円、当期純利益は99億85百万円となりました。

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
29

流通、ホテル・レジャー／その他

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

国際物流
国際物流業におきましては、長期ビジョン「“Global Top 10 Solution Partner”～日本発
祥のグローバルブランドへ～」の実現に向けて、諸施策を推進してまいります。成長戦略として、グローバル物量の拡大を目標に、アジア・欧米間の物量を拡大するため、販売活動やマー
ケティングを推進します。加えて、航空会社など仕入先との戦略的な関係を深め、グローバル

監査報告

③

連結計算書類／計算書類

町、河内小阪、学園前、大和西大寺、近鉄四日市などの中核駅において、新しい働き方・住み方・遊び方を提案できるまちづくりの計画を進めています。これにより、近鉄沿線の定住人口と交流人口の増加を目指します。また、三重県志摩市のゴルフ場を転用し、新しいライフスタ
イルに対応したレジャー施設として、宿泊機能とレジャー機能を融合する「アウトドア体験型
複合施設」を整備するなど、新たな取組みも推進してまいります。

事業報告

運 輸
運輸業におきましては、今後もお客様に安全で快適な輸送サービスを提供していくために、
鉄軌道事業で、一般車両の更新、高架橋や駅舎などの耐震補強、線路の法面対策、踏切安全対策、可動式ホーム柵の設置、駅の美装化、バリアフリー整備の加速化などの安全・サービス向
上施策を一層強化してまいります。また、新技術の導入による事業運営の合理化を進めるとともに、DXの推進等の時代を先取りしたさまざまな取組みを通じて、お客様のニーズにお応えする輸送サービスを提供いたします。
このほか、2年後に迫った大阪・関西万博開催を契機として近鉄沿線への誘客を図るとともに、統合型リゾート（IR）開業を見据えて、夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶ車両の開発を継続して検討してまいります。
② 不動産
不動産業におきましては、三大都市圏および地方中核都市におけるマンション分譲事業を推進するとともに、仲介事業強化のため、博多をはじめとして、仲介営業所の展開を進めるほか、買取再販事業の強化にも努めてまいります。近鉄沿線の再開発事業においては、大阪上本

株主総会参考書類①

招集ご通知(2) 今後の課題
今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や欧米各国の金融不安など懸念材料が多く、依然として厳しい事
業環境が続くものと予想されます。
当社では、引き続き事業ポートフォリオの変革を進める一方、アフターコロナ社会に対応して各事業の充実・強化に取り組み、収益向上と財務内容の改善を目指してまいります。
各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。

30

今後の課題

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
31

今後の課題

仕入れ機能の強化を図るほか、ロジスティクス事業を中心に、米国大手顧客のパートナーとしての地位の確立を目指します。

④

流 通
流通業におきましては、百貨店業で、「あべのハルカス近鉄本店」の店舗改装を継続するとともに、Hoop・andなどの周辺商業施設との連携を再構築することにより、あべの・天王寺
エリアの魅力最大化を目指してまいります。また、地域中核店・郊外店については、生活機
能・商業機能・コミュニティ機能を融合した「タウンセンター」への変革により、地域生活に「なくてはならない存在」を目指します。フランチャイズ事業については、新たな事業領域の拡大を図るとともに、新規事業へも積極的に取り組んでまいります。ストア・飲食業では、魅力あるテイクアウト商材の開発と販路拡大に取り組むとともに、AI（人工知能）を用いた販売予測に基づく自動発注を拡大するなどIT技術を活用することにより、生産性の向上に努めてま
いります。

⑤

ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、引き続き所有・直営型と運営受託型の2軸で事業展開を図ってまいります。今後、運営受託の取組みを推進し、外部パートナーとの提携により蓄積されるノウハウを全ホテルに展開することによりオペレーション力の向上を図ります。旅行業では、当社子会社のＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の子会社である近畿
日本ツーリスト株式会社において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務等の過大請求があったことがこのほど判明し、皆様にご迷惑、ご心配をおかけいたしました。これにより失われた信頼を取り戻すため、再発防止策を講じ内部統制システムの強化に取り組むほか、企業文化を変革しコンプライアンスを最優先する風土を育んでまいります。また、旅行業で培った強みを活かした旅行関連サービスでの新たな事業の確立・拡大を図るなど事業ポートフォリオの多様化を推進することにより、持続的な成長を目指します。

以上のとおり、各部門において中長期的な重点施策を推進し、グループ全体の収益確保に努めてまいります。
そして、事業活動を通じて「元気なまちづくり」や「脱炭素・循環型社会実現への貢献」など

当社グループとして定めたサステナビリティの重要テーマに取り組むことで、多様なステークホ
ルダーの皆様とともに「共創による豊かな社会」の実現、SDGsの目標達成に貢献してまいります。

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(1) 当期中に完成した主な工事等
記載すべき事項はありません。

3. 資金調達の状況

令和4年7月12日、当社は公開買付けにより株式会社近鉄エクスプレスの発行済株式の一部を追加取得し、これにより同社は当社の子会社となりました。なお、令和4年8月30日に当社は同社の発行済株式の一部を追加取得し、これにより同社は当社の完全子会社となりました。

連結計算書類／計算書類

4. 事業の譲渡または譲受け、吸収合併、会社分割、他の会社の株式の取得または処分等の状況

事業報告

当社は、運転資金、設備資金、投融資資金などに充当するため、令和4年12月に総額500億円の無担保社債を発行するとともに、株式会社三菱ＵＦＪ銀行などの金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末の連結有利子負債残高は1兆2,793億23百万円となり、株式会社近鉄エクスプレスの完全子会社化に伴う資金需要等に対応したため、前期末に比較して2,192億35百万円増加しました。
また、当期末の連結有利子負債残高にリース債務（国際会計基準による使用権資産に対応する分を除く。）を加え、現金及び預金を差し引いた連結純有利子負債残高は、1兆953億87百万円となりました。

株主総会参考書類(2) 当期末現在施行中の主な工事等
記載すべき事項はありません。

招集ご通知

2. 設備投資の状況

監査報告
32

設備投資の状況、資金調達、組織再編

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
33

財産・損益

5. 財産および損益の状況の推移
当社グループは、令和5年3月31日現在、当社、子会社240社および関連会社19社で構成されており、このうち、連結子会社は下記6.に記載の会社を含め197社、持分法適用会社は近畿車輛株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社など13社であります。
企業集団の財産および損益の状況の推移は、次のとおりであります。
区

分

総
資
産 （百万円）純
資産 （百万円）（円）
1 株 当 た り 純 資 産
（百万円）
営
業
収
益
運
輸
業 （百万円）不動
産
業 （百万円）国 際 物 流 業 （百万円）
流
通業 （百万円）ホテル・レジャー業 （百万円）
その他 （百万円）調
整 （百万円）営業
利益 （百万円）経常利益 （百万円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 （百万円）
す る 当 期 純 利 益（円）
1株当たり当期純利益（令和元年度）

第109期（令和2年度）

第110期（令和3年度）

第111期

第112期(当期)

1,891,300
405,295
1,983.12
1,194,244
221,711161,248－392,796449,276
19,110△49,898
49,38047,224

1,955,048
338,494
1,686.55
697,203150,218
142,965－
313,110
114,177
18,665△41,934△62,115△41,959

1,895,770
421,760
1,990.85
691,512
158,907
184,984－
188,246
166,681
26,884△34,192
3,864
30,6582,424,755
500,262
2,323.34
1,561,002
191,736
163,831710,855
202,738
292,638
35,545△36,343
67,144
74,612

20,561△60,187

42,75588,779108.16△316.62224.81466.81（令和4年度）(注) 1. 1株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第111期の期首から適用しております。
4. 各利益における△印は損失を示しております。
5. 持分法適用関連会社であった株式会社近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより令和4年7月から連結子会社としたことに伴い、第112期の7月から国際物流セグメントを新設しております。

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会

社

名

主要な事業内容

株式会社近鉄百貨店
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社海遊館
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社きんえい
近畿日本鉄道株式会社
近鉄バスホールディングス株式会社
近鉄不動産株式会社
近鉄リテールホールディングス株式会社
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

15,000
7,216
2,000
1,485
564
100
100
100
100
100

63.0 （69.2）
100.0
70.5
98.8
5.8 （60.9）
100.0
100.0
100.0
100.0
53.5 （66.8）

50

99.0 （100.0）

10

100.0

百貨店業
国際物流業
水族館業
一般放送業、電気通信業
映画館業、不動産賃貸業
鉄軌道事業
旅客自動車運送業
不動産業
ストア業、飲食業
旅行業
金属機械器具製造・販
売業
ホテル業、旅館業

100.0

ホテル業

株式会社サカエ
株式会社近鉄・都ホテルズ

千米ドル

24,785(注) （ ）内の数字は、当社子会社の持株数および当社子会社の退職給付信託拠出株式数を含めた持株比率であります。

7. 主要な事業内容および営業所等（令和5年3月31日現在）(1) 運輸業
会 社 名

事業内容
鉄軌道事業

近鉄バスホールディ
ングス株式会社

旅客自動車運送業

監査報告

近畿日本鉄道株式会社

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
車両数1,895両
営業キロ程501.1キロ
駅数286駅

連結計算書類／計算書類

KINTETSU ENTERPRISES CO. OF
AMERICA

事業報告

当社の持株比率（％）

百万円

株主総会参考書類

資本金

招集ご通知

6. 重要な子会社の状況（令和5年3月31日現在）

本社（大阪市天王寺区）

34

重要な子会社の状況、主要な営業所等、従業員の状況、主要な借入先

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 不動産業
会 社 名
近鉄不動産株式会社

株主総会参考書類(3) 国際物流業
会 社 名株式会社近鉄エクス
プレス(4) 流通業
会 社 名

事業内容
不動産業

事業内容
国際物流業

事業内容

事業報告

株式会社近鉄百貨店

百貨店業

近鉄リテールホール
ディングス株式会社

ストア業、飲食業

連結計算書類／計算書類(5) ホテル・レジャー業
会 社 名
事業内容
ＫＮＴ－ＣＴホール
旅行業
ディングス株式会社

監査報告

株式会社海遊館

水族館業

株式会社きんえい

映画館業、不動産賃貸業

株式会社近鉄・都ホ
テルズ

ホテル業、旅館業

KINTETSUENTERPRISES
CO. OF AMERICA

ホテル業

35

重要な子会社の状況、主要な営業所等、従業員の状況、主要な借入先

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」ほか
主要な営業所、施設等
本社（東京都港区）
成田ターミナルほか
主要な営業所、施設等
本社（大阪市阿倍野区）
あべのハルカス近鉄本店ほか9店
本社（大阪市天王寺区）

主要な営業所、施設等
本社（東京都新宿区）
本社（大阪市港区）
海遊館、ＮＩＦＲＥＬ（ニフレル）
本社（大阪市阿倍野区）
あべのアポロシネマ、きんえいアポロビル
本社（大阪市天王寺区）
シェラトン都ホテル東京、大阪マリオット都ホテルほか8ホテル
奈良 万葉若草の宿 三笠ほか
本社（米国カリフォルニア州）
都ハイブリッドホテル トーランス・カリフォル
ニア、都ホテルロサンゼルス

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株式会社サカエ

主要な営業所、施設等
本社（奈良県生駒市）
放送センターほか
本社（大阪市城東区）
大阪営業所、大阪工場ほか

8. 従業員の状況（令和5年3月31日現在）
44,079名（前期末比17,474名増）(注) 臨時従業員を含んでおりません。

株主総会参考書類

事業内容
一般放送業、電気通信業
金属機械器具製造・
販売業

招集ご通知

(6) その他
会 社 名
近鉄ケーブルネット
ワーク株式会社

9. 主要な借入先（令和5年3月31日現在）
借入 額（百万円）
197,689
135,083
48,996
46,591
36,112

連結計算書類／計算書類

行
行
社
行
行

事業報告

借
入
先
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 み ず ほ 銀
株 式 会 社 三 井 住 友 銀

監査報告
36

重要な子会社の状況、主要な営業所等、従業員の状況、主要な借入先

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

Ⅱ 株式に関する事項

所有者別株式分布状況

1. 発行可能株式総数（令和5年3月31日現在）（令和5年3月31日現在）
金融商品取引業者

500,000,000株

1.3％

その他国内法人

株主総会参考書類

7.0％

2. 発行済株式の総数（令和5年3月31日現在）

外国法人等

19.5％

190,662,061株

3. 株 主 数（令和5年3月31日現在）
211,434名（前期末比1,416名減）

政府・地方公共団体

0.0％

個人・その他

42.0％

金融機関

30.2％
(注) 上記比率は単元未満株式を除いて算出しております。

4. 大 株 主（令和5年3月31日現在）
事業報告
連結計算書類／計算書類株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234
JP MORGAN CHASE BANK 385781
株
式
会
社
三
菱
U
F
J
銀
行
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

持 株 数（千株） 持 株 比 率（％）
26,442
13.9
8,013
4.2
4,198
2.2
4,032
2.1
2,410
1.3
2,250
1.2
1,672
0.9
1,667
0.9
1,629
0.9
1,500
0.8

(注) 持株比率は、自己株式（181,186株）を除いて算出しております。

監査報告

5. 当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
当期中に、取締役（社外取締役を含みません。）8名に対し、株式報酬として当社普通株式（譲渡制限付株式）を合計6,800株交付しております。

Ⅲ 新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。
37

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1. 氏名、地位、担当および重要な兼職の状況（令和5年3月31日現在）
氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

小 倉 敏 秀取締役社長

奈良観光土地株式会社代表取締役

白 川 正 彰

取 締 役
専務執行役員

事業戦略部担任

若 井

敬

取 締 役
専務執行役員

経営戦略部担任、経理部担当

原

史 郎

取 締 役
常務執行役員

人事部担当

林

信

取 締 役
常務執行役員

秘書部および東京支社担当

松 本 昭 彦取 締 役
常務執行役員

総務部担当

泉 川 邦 充取 締 役
常務執行役員

経営戦略部担当

岡 本 圀 衞取近畿日本鉄道株式会社取締役常
務執行役員

役

日本生命保険相互会社相談役
株式会社ホテルオークラ取締役 ※

取

締

役

片山登志子

取

締

役

弁護士
住友生命保険相互会社取締役 ※

長 岡

取

締

役

三菱ＵＦＪ証券ホールディング
ス株式会社特別顧問
エレコム株式会社取締役 ※

柳

孝

監査報告

正 憲

一般財団法人日本経済研究所理事長
富国生命保険相互会社取締役 ※東武鉄道株式会社取締役 ※三井住友トラスト・ホールディ
ングス株式会社取締役 ※

連結計算書類／計算書類

関西電力株式会社取締役

事業報告

取締役会長
グループCEO

株主総会参考書類

小 林 哲 也

締

招集ご通知

Ⅳ 会社役員に関する事項

38

会社役員に関する事項

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

氏

名

地

位

田 淵 裕 久監査役（常勤）

夛 田

監査役（常勤）

均

担

当

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

前 田 雅 弘監

査役

京都大学大学院法学研究科教授

鈴 木 一 水監

査役

神戸大学社会システムイノベーシ
ョンセンター教授
野崎印刷紙業株式会社取締役 ※

井上美智子

監

査

役

奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告(注) 1. 小林哲也氏および小倉敏秀氏は、代表取締役であります。
2. 岡本圀衞氏、柳 正憲氏、片山登志子氏および長岡 孝氏は、社外取締役であります。
3. 前田雅弘氏、鈴木一水氏および井上美智子氏は、社外監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第1項ならびに定款第28条および第35条の規定により、社外取締役および社外監査役の全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および近鉄不動産株式会社の取締役、監査役、グルー
プ執行役員および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填補されることとなります。
6. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
7. 社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況欄の※は、兼職先における社外役員であります。
8. 鈴木一水氏は、会計学を専門とする大学教授であるほか、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
9. 役員の地位の異動は、次のとおりであります。
令和4年6月17日
氏名新旧
松 本 昭 彦 取締役常務執行役員 （ 就任 ）
泉 川 邦 充 取締役常務執行役員 （ 就
任 ）
長 岡
孝 取
締
役 （ 就
任 ）
なお、同日、取締役副社長安本幸泰氏、取締役専務執行役員村井弘幸氏および取締役村田隆一氏
は任期満了により退任しました。
10. 役員の担当の異動は、次のとおりであります。

39

会社役員に関する事項

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

新経営戦略部担任、経理部担当
秘書部および東京支社担当
総務部担当
経営戦略部担当

経営戦略部担当
秘書部担任

招集ご通知

令和4年6月17日
氏
名
若 井
敬
林
信
松 本 昭 彦泉 川 邦 充旧－－(1) 報酬等の総額
役 員 区 分
取

締

役

監

査

役

（うち社外監査役）

331

内
訳（百万円）
員数（名）固 定 金 銭 報 酬 業績連動金銭報酬 株 式 報 酬
209
94
27
15

（27）

（27）

（－）

（－）

（5）

71

71

－

－

5

（19）

（19）

（－）

（－）

（3）

(注) 1. 当期中に退任した取締役3名（うち、社外取締役1名）に対する報酬等が含まれております。
2. 株式報酬の額は、当期中に費用計上した金額であります。

監査報告(3) 株式報酬の内容
常勤取締役に対しては、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。当期の割当状況は、「Ⅱ株式に関する事項 5.
当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。

連結計算書類／計算書類(2) 業績連動金銭報酬の概要
業績連動金銭報酬の金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。
令和3年7月および令和4年7月の金額改定時にそれぞれ用いた第110期および第111期の指標の実績は、「Ⅰ企業集団の現況に関する事項 5. 財産および損益の状況の推移」に示しております。ただし、厳しい経営環境に鑑み、取締役会決議により令和4年9月まで金銭報酬を減額しておりました。

事業報告（うち社外取締役）

総 額（百万円）

株主総会参考書類

2. 報酬等に関する事項(4) 株主総会決議の概要等
取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭
報酬額を年額4億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、株式報酬額を40

会社役員に関する事項

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

年額6,000万円以内（株式数は年15,000株以内）と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役は4名）であります。
また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。

株主総会参考書類(5) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。当該方針は、当社が取締役会の諮問機関として設置している人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、令和
3年2月25日開催の取締役会において決定しており、また、当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容については決定方針に従い決定したことから、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
41

会社役員に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の報酬は、企業価値向上および業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成することとし、その個人別の内容は以下の方針に基づき決定する。
ⅰ．固定金銭報酬の決定方針
固定金銭報酬の金額は、職責等を勘案して職位別に定める。
ⅱ．業績連動金銭報酬の決定方針
常勤取締役には業績連動金銭報酬を支給する。その金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、各利益額に応じて算出する。
ⅲ．株式報酬の決定方針
常勤取締役には株式報酬として、退任時まで処分できない等の条件を付した譲渡制限付株式を付与することとし、その株式数は職位別に定める。
ⅳ．各報酬の金額割合の決定方針
固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の金額の割合は、企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とする。
ⅴ．報酬支給時期の決定方針
金銭報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年7月に年間分を付与するが、重大な法令違反があったと取締役会が認めた場合など一定の事由が生じた場合には会社が無償取得することがある。
ⅵ．個人別報酬額の決定方法
個人別報酬額は、会社が作成する原案をもとに人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会が決定する。

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類(1) 当社と重要な兼職先との関係（令和5年3月31日現在）
当社は、岡本圀衞氏が相談役に就任している日本生命保険相互会社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同社は、当社の発行済株式総数の2.2％を所有する株主であります。
当社は、柳 正憲氏が社外取締役に就任している三井住友トラスト・ホールディングス株式
会社の子会社である三井住友信託銀行株式会社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同行は、当社の発行済株式総数の0.5％を所有する株主であります。
当社は、長岡 孝氏が特別顧問に就任している三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社との間で社債の発行等に関する取引を行っております。
上記のほか、当社と当社の社外取締役および社外監査役の重要な兼職先との間に記載すべき関係はありません。

招集ご通知

3. 社外役員に関する事項

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
42

会社役員に関する事項

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 当期中における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会・監査役会における出席および発言の状況等

柳正 憲

当期中に開催された取締役会10回のうち9回に出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、当期中に開催された人事・報酬諮問委員会3回のすべてに出席し、取締役の人事・報酬について監督し助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。

片山登志子

当期中に開催された取締役会10回のすべてに出席し、弁護士として、また消費者問題の専門家としての立場から、適宜発言を行っております。また、当期中に開催された人事・報酬諮問委員会3回のすべてに出席し、取締役の人事・報酬について監督し助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。

長 岡孝

令和4年6月17日の取締役就任から当期末までに開催された取締役
会8回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、取締役就任から当期末までに開催された人事・報酬諮問委員会2回のいずれにも出席し、取締役の人事・報酬について監督し助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。

前 田 雅 弘当期中に開催された取締役会10回のすべてに、監査役会11回のすべてに出席し、法学者としての専門的立場から、適宜発言を行っております。

社外監査役 鈴 木 一 水

当期中に開催された取締役会10回のすべてに、監査役会11回のすべてに出席し、会計学者および公認会計士としての専門的立場から、適宜発言を行っております。

井上美智子

当期中に開催された取締役会10回のうち9回に、監査役会11回のうち10回に出席し、情報科学を専門とする学者としての立場から、適宜発言を行っております。

株主総会参考書類

岡 本 圀 衞

当期中に開催された取締役会10回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。また、当期中に開催された人事・報酬諮問委員会3回のすべてに出席し、取締役の人事・報酬について監督し助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。

社外取締役
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
43

会社役員に関する事項

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1. 名

招集ご通知

Ⅴ 会計監査人に関する事項
称

有限責任あずさ監査法人

会計監査人の報酬等の額
当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

145百万円
643百万円

当社は、有限責任あずさ監査法人に対し、投資先に関する財務デューデリジェンス、無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成等を委託し、対価を支払っております。

4. 解任または不再任の決定の方針

監査報告

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

連結計算書類／計算書類

3. 非監査業務の内容

事業報告(注) 1. 当社と会計監査人との間の計算関係書類に関する監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についてそれぞれの報酬等の額を区分しておりませんので、会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、有限責任あずさ監査法人の当期の監査計画および報酬等の見積りについて、その監査時
間および配員計画を前期の監査計画および実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社および連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断し、当該報酬等について同意しました。
3. 当社の重要な子会社のうち、株式会社きんえいの計算関係書類の監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。

株主総会参考書類

2. 報酬等の額

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千米ドル単位の記載金額は千米ドル未満
を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
44

会計監査人に関する事項

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連結計算書類
招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表（令和5年3月31日現在）（単位：百万円）

科目

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
有
価
証
券
棚
卸
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産

流

金

額
702,048
217,087
224,337
5,008
175,229
82,640△2,254
1,720,508
1,364,404
557,549
37,768679,139
5,379
84,567
169,91762,517
107,399
186,186
58,827
3,780
66,568
12,79545,966△1,750
2,199

監査報告
資

45

連結貸借対照表

産合計2,424,755

科目（負 債 の 部）動負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
1 年 以 内 償 還 社 債
未
払
金
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
商品券等引換損失引当金
契 約 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流

金

額779,761
133,461
273,229
43,13747,256
10,22017,281
5,755
3,470
245,950
1,144,732
342,054575,903
31,081
90,467
12,056
93,1691,924,493
342,006
126,476
54,898
161,795△1,164
99,8454,920△089,899△8,346
13,371
58,410500,2622,424,755

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招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書
1 日から（ 令和4年4月
令和5年3月31日まで ）（単位：百万円）

科
業

額
1,561,002

1,305,987
187,869

1,493,857

1,962
8,710
1,225
8,068

19,966

8,837
3,660

67,144

12,49874,612

3,518
1,259
13,3402,984

21,102

106,884
15,364

監査報告

53,374

連結計算書類／計算書類

4,130
637
47,536
1,068

13,057
2,307

事業報告

収
益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雇
用
調
整
助
成
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支 払 利 息 及 び 社 債 利 息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
固
定
資
産
売
却
益
段 階 取 得 に 係 る 差 益
そ
の
他
特
別
損
失
工 事 負 担 金 等 圧 縮 額
固
定
資
産
除
却
費
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

株主総会参考書類

営
営

目91,5192,740
88,77946

連結損益計算書

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
招集ご通知

貸 借 対 照 表

（令和5年3月31日現在）（単位：百万円）

科

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費
流

資

47

貸借対照表

目

産

合

計

金

額
213,414
19,397
5,052
191,25662
350
549△3,254
1,363,699
10,331
3,381
95
1,904
4,930
4
14
413
401
11
1,352,953
9,627
711,062
629,764
3,155
△656
2,053
2,053

1,579,167

科目（負 債 の 部）
動
負
債
短
期
借
入
金
１ 年 以 内 償 還 社 債
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計流

金

額421,166
329,208
43,137
1,668
698
3
237
71
46,140885,991
307,054511,685
66,1191,116
161,307,158
269,415
126,476
60,24259,014
1,228
83,42583,42583,425
△730
2,594
1,144
1,449
272,0091,579,167

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招集ご通知

損 益 計 算 書

1 日から
（ 令和4年4月
令和5年3月31日まで ）（単位：百万円）

科

13,387

関 係 会 社 受 入 手 数 料

6,951

そ

1,254

の
業

一

般

営

他

費

業

業

管

理

外

費

利

収

益

益

の

8,051

9,878

他

301

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息

7,447

業
そ

経

有

常

別
価

特

費

証

子

会

の

他

利

利
券

別

売

益
却

損
社

等

関

益

1,743

益

35

連

損

失

2,870

法人税、住民税及び事業税

△611

法

2,321

人

期

税

等

純

9,191
14,53035

失税 引 前 当 期 純 利 益

当10,180

用

調

利

整

額

益

2,870
11,6961,710

連結計算書類／計算書類

特

外

8,051
13,541

事業報告

そ21,593

用受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

額

業
収
益
関 係 会 社 受 取 配 当 金

営

営

金

株主総会参考書類

営

目

9,985

監査報告
48

損益計算書

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
令和5年5月31日

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原 田 大 輔和 田 安 弘
岸 田

卓

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の令
和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類／計算書類

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

監査報告

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

49

連結会計監査報告

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。

連結計算書類／計算書類

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

招集ご通知

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

50

連結会計監査報告

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招集ご通知・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。

株主総会参考書類

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
51

連結会計監査報告

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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独立監査人の監査報告書
令和5年5月31日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原 田 大 輔和 田 安 弘岸 田

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

卓

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

監査意見の根拠その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類／計算書類

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見

52

個別会計監査報告

2023/05/31 15:08:17 / 22949426̲近鉄グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

事業報告

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

連結計算書類／計算書類

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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個別会計監査報告

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・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

連結計算書類／計算書類

利害関係

事業報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

株主総会参考書類

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

招集ご通知

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

監査報告
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個別会計監査報告

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招集ご通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

当監査役会は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第112期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、審議した結果、全員一致の意見により次のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、グループ経営管理に関する取締役の職務の執行の状況等を監査の重点項目に設定し、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査いたしました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を行いました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築および運用の状況を監視および検証いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人の監査への立会等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、随時会計監査人から監査に関する報告を受けました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会が定める「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。

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連結計算書類／計算書類

近鉄グループホールディングス株式会社
会

監

査

役(常勤)

田

淵

監

査

役(常勤)

夛

田

監

査

役

前

田

監

査

役

鈴

木

監

査

役

裕

久

㊞

均

㊞

雅

弘

㊞

一

水

㊞

井 上 美 智 子

㊞

監査報告

役

事業報告

令和5年6月1日
監 査

株主総会参考書類

なお、監査役会は当社子会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の子会社である近畿日本
ツーリスト株式会社における過大請求の件について、再発防止に向けた取組みを引き続き注視してまいります。

招集ご通知

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。

(注) 監査役前田雅弘、同鈴木一水および同井上美智子は、社外監査役であります。

（以

上）
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株主総会 会場

シェラトン都ホテル大阪 4階 浪速の間
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号■近鉄 大阪上本町駅下車

地上コンコースの北側出口を出てすぐ■地下鉄（谷町線、千日前線）

交通

谷町九丁目駅下車 東へ徒歩約５分▲東梅田

https://www.miyakohotels.ne.jp/osaka/

N

▼

南巽

大阪上本町駅
（地下）

近鉄難波線

▲

大阪難波

地下鉄千日前線

地上改札口

地上コンコース

近鉄百貨店

地下鉄谷町線

ハイハイタウン

喫茶

北側出口

シェラトン都ホテル大阪

近鉄大阪線

大阪上本町駅（地上）

歩行者用通路近鉄
奈良▼

谷町九丁目駅

近鉄名古屋・賢島

▼

▲

難波

当社
本社事務所

天王寺▼

上本町YUFURA◎ 当日は駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

地図