平成２７年度研究Ⅱ
地域視聴覚ライブラリーの機能改善を目指して＝地域のニーズに対応したメディアセンター機能の検討＝
地域視聴覚ライブラリーの機能改善に関する研究部会
１、研究のねらいICT 化の普及定着が進む中で、地域の生涯学習をサポートし学びに役立つ視聴覚ライブラリーはどのような機能を兼ね備えたらよいか大きな課題となっている。
そこで、本年度は、昨年度実施したアンケート調査の結果を受けて、地域のメディアニーズにフィットした視聴覚ライブラリーはどのような機能を持ったらよいか、いくつかの事例を取り上げ、具体的な方策を提言する。
特に、実際に事業活動を行っている、各視聴覚ライブラリーが当面している課題とは離れた“他人事研究報告”に陥ることを避けるため、現実を踏まえた具体的な機能を取り上げ、事例を中心に方策を提案するよう配慮する。
２、研究の概要
本研究を進めるにあたり、全視連専門委員会に「地域視聴覚ライブラリーの機能改善に関する研究部会」を設けて、下記のような計画に基づいて取り組むようにする。
(1)研究項目① 研究のねらいと現状分析② 機能事例１：ホームページ等による情報発信及び交流を行うための方策
現状を踏まえ、より多くの視聴覚センター・ライブラリーがホームページ等を持てる環境づくりの具体案及び、そのための都道府県や全視連の役割を検討し具体策を提案する。
③ 同

２：所蔵映像資料の新たな活用方策

所蔵映像資料の活用を通して、地域に役立つ新たな活用方策や支援案及びメディアに関する相談や研修、ハード面でのサポート等も含めて提案する④ 同

３：自作地域教材の制作を可能にするための方策

自作地域教材制作に関する取り組み及び利活用の方策を含めた取り組みや支援策を提案する。
⑤ 同

４：地域のニーズを踏まえた自作地域教材のアーカイブ化とネット配信に向けた方策

デジタルアーカイブ化とネット配信を実現するための工夫と支援策を提案する。
⑥ 地域ニーズに対応できるセンター・ライブラリーを目指して(2)研究項目分担
主査 原田 成夫（山形県北村山視聴覚教育センター）分担項目⑥

委員 相澤 文典（仙台市教育局生涯学習課）

分担項目②

同

磯野 進司（京都市生涯学習総合センター）

分担項目③

同

山村

同

高見 晴彦（兵庫県篠山市視聴覚ライブラリー）

淳（岩手県教育委員会事務局盛岡教育事務所）分担項目④
分担項目⑤

総括
村上 長彦（全視連副専門委員長・東京都足立区教育委員会）分担項目①

1

３、研究のねらいと現状分析
昨年度、加盟団体及び全視連専門委員経験者、教育メディア関係者６５名を対象に、今後の視聴覚センター・
ライブラリーの機能改善に関して、下記項目についてアンケート調査を行った。
(1)地域視聴覚ライブラリーの機能改善に関するアンケート調査項目①地域におけるメディア利用の現状と傾向②地域における視聴覚ライブラリーの存在意義の確認③地域における視聴覚ライブラリーの機能改善に必要な環境や機能④各関連機関との情報共有と協働システム⑤各関連機関との連携と新機能の可能性⑥メディア利用と学びの場や研修機会の充実
上記のアンケート項目に関する回答から、概略下記のような傾向を読み取ることができた。
(2)地域視聴覚ライブラリーの機能改善に関するアンケート調査結果① 地域におけるメディア利用やニーズの現状
・視聴覚メディア（映画・録画等）利用が中心
・タブレットやモバイルの活用への要望が高い② 視聴覚ライブラリーの存在意義を向上させること・映画会、メディア研修会等、市民ニーズに応える活動を支援する
・PC やタブレットを日常的に利用できるようにする
・地域の映像や行事記録をインターネット TV で紹介する③ ライブラリーの機能アップのために必要な環境や機能・市民の相談や技術的な支援ができる人的な対応をする・メディアコーナーなど、日常的に活用できるブースを用意する・教材一覧など、ホームページで確認できるシステムにする④ 関連機関との情報共有と協働システムの取り組み
・映像コンテンツに関わる他セクションとの連携を図る
・地域行事や市民参加イベント等で、学生・生徒等との連携を図る
・他地区の視聴覚ライブラリーとのネットワークを図る⑤ 各関連機関との連携で、新しい機能の可能性
・インターネット TV 等で地域映像コンテンツが紹介できる・愛好家等をボランティアとして、学習機会や技術支援の協力を得る
・他機関と協働し、地域の視聴覚教材の開発ができる⑥ メディア利用に対応する学びの場や研修機会の充実度アップ
・市民ニーズに対応するメディア研修機会を展開する
・タブレット等を活用した SNS やネットワークの学びの場の工夫・展示会や映像コンクールなど、市民の発表の場を工夫する⑦ ICT 時代の地域映像情報の提供
・域映像コンテンツの情報が、HP 等で閲覧を可能にする
・他機関や企業、民間の協力を得て、地域映像のデジタル化推進
以上の結果と傾向を踏まえ、視聴覚ライブラリー関係者や地域教育メディア利用者が、現在の地域視聴覚ラ
イブラリーの改善策として望ましいと考えている“地域のメディアニーズに応えられる機能改善”を研究主題の中核に設定することにした。なお、詳細なアンケート結果及び自由記述等は、下記を参照。
詳細参照：http://www.zenshi.jp/files/report2_2014.pdf
2

４、視聴覚ライブラリーの現状(1)視聴覚ライブラリー規模研究を進めるにあたり、一口に視聴覚ライブラリーと言っても、その規模、設置根拠及び形態等は多様であり、研究を進めるにあたり、(一財）日本視聴覚教育協会刊行「視聴覚センター・ライブラリー一覧（平成26 年度版）」を参考に、一応平均的規模の視聴覚ライブラリーを対象に現状を見ることにした。
視聴覚センター・ライブラリーの総数を 594 施設とおさえ、人口規模で見ると、人口 30 万未満のライブ
ラリー(以下中小規模視聴覚ライブラリーと表記)だけで、453 施設で約 76％（4 分の 3 強）となっている。
(2)視聴覚ライブラリーの機材教材購入実績額
また、平成 25 年度の機材教材購入費を合わせた実績額は表１のようになっているが、機材購入費が付いていない施設が多いが、付いていても額は少ない。教材購入費は人口規模が小さくなるにつれて付かない施設が多くなる傾向があるが、金額も同様に人口規模が小さいほどより少ない傾向がある。機材購入費と教材購入費合わせて 0 円のライブラリーは、262 施設で約 44％となっている。
(3) 視聴覚ライブラリーの事業概要①市販映像教材の貸出状況
現在、16 ミリ映画教材フィルムの老朽化、同映写機の使用不能等により、16 ミリ映画教材フィルムの廃棄届けが増えており、「視聴覚センター・ライブラリー一覧（平成 26 年度版）」で見る 16 ミリ映画教材数
223,224 本を大きく下回っていることが予想されるが、録画教材 583,849 本という保有数には大きな変化はないと思われる。
まず、市販映像教材の貸し出し数であるが、16 ミリ映画教材に対して録画教材貸出し数が多いのは上記の事情からも分かるが、貸し出し数ゼロが 3 分の一から半数近くあり、市販教材の貸し出し数も規模が小さ
くなるとより少なくなっている傾向がみられる。
表 1：16 ミリ映画教材及び録画教材貸し出し数

16 ㎜貸出数

録画教材貸出数

273 か所

407 か所

合計 22,386 本

合計 220,754 本

594

平均 37.68 本

平均 371.63 本

都道府県指

50 か所

67 か所

合計 6,531 本

合計 59,156 本

平均 80.63 本

平均 730.32 本

53 か所

54 か所

合計 8,062 本

合計 23,054 本

平均 134.36 本

平均 384.23 本

103 か所

103 か所

合計 6,067 本

合計 50,591 本

平均 43.03 本

平均 358.80 本

45 か所

86 か所

合計 1,246 本

合計 37,374 本

平均 10.83 本

平均 324.99 本

22 か所

93 か所

合計 480 本

合計 50,579 本

平均 2.44 本

平均 256.75 本

全体

定都市
81
人口規模Ｂ
60
人口規模Ｃ
141
人口規模Ｄ
115
人口規模Ｅ
197

3

16 ㎜貸出 0

録画貸出 0両方 0

321 か所

187 か所

154 か所

54.04％

31.48％

25.92％

31 か所

14 か所

12 か所

38.27％

17.28％

14.31％

7 か所

6 か所

1 か所

11.67％

10.00％

1.67％

38 か所

34 か所

17 か所

26.95％

24.11％

12.06％

70 か所

29 か所

24 か所

60.87％

25.22％

20.87％

175 か所

104 か所

100 か所

88.83％

52.79％

50.76％

②自作教材の保有状況
視聴覚ライブラリーの機能として、自作教材の保有と貸し出しが上げられるが、下記のような調査結果を見ると、自作教材を保有していない視聴覚ライブラリーが多いことがわかる。
表 2：自作教材保有の傾向

録画教材保有数

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ保有数

264 か所

59 か所

合計 28,687 本

合計 3,441 本

594

平均 48.29 本

平均 5.79 本

都道府県指定

37 か所

18 か所

合計 10,489 本

合計 1,949 本

平均 129.49 本

平均 24.06 本

31 か所

10 か所

合計 3,770 本

合計 1,164 本

平均 62.83 本

平均 19.40 本

68 か所

17 か所

合計 5,954 本

合計 210 本

平均 42.23 本

平均 1.49 本

54 か所

11 か所

合計 2,279 本

合計 113 本

平均 19.82 本

平均 0.98 本

74 か所

3 か所

合計 6,195 本

合計 5 本平均 31.45 本

平均 0.03 本

全体

都市
81
人口規模Ｂ
60
人口規模Ｃ
141
人口規模Ｄ
115
人口規模Ｅ
197

録画教材 0ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ 0

330 か所

535 か所

55.56％

90.07％

44 か所

63 か所

54.32％

77.78％

29 か所

50 か所

48.33％

83.33％

73 か所

124 か所

51.77％

87.94％

61 か所

104 か所

53.04％

90.43％

123 か所

194 か所

62.44％

98.48％③自作教材のアーカイブ化及びインターネット配信
視聴覚ライブラリーとしての自作教材のアーカイブ化と、インターネット等による配信は、下表のよ
うに極めて少ない状況が見られ、中小規模視聴覚ライブラリーの大半はゼロという結果となっている。
表３：自作教材アーカイブ数とネット配信数

アーカイブ本数

Internet 配信本数

48 か所

24 か所

合計 7,519 本

合計 6,935 本

594

平均 12.66 本

平均 11.68 本

都道府県指定

11 か所

11 か所

合計 3,764 本

合計 3,631 本

平均 46.47 本

平均 44.83 本

8 か所

3 か所

合計 472 本

合計 706 本

平均 7.87 本

平均 11.77 本

14 か所

6 か所

合計 1,234 本

合計 1,413 本

平均 8.75 本
7 か所

全体

都市
81
人口規模Ｂ
60
人口規模Ｃ
141
人口規模Ｄ

4

アーカイブ 0 配信 0546 か所

570 か所

91.92％

95.96％

70 か所

170 か所

86.42％

86.42％

52 か所

57 か所

86.67％

95.00％

127 か所

135 か所

平均 10.02 本

90.07％

95.74％

3 か所

108 か所

112 か所

115
人口規模Ｅ
197

合計 213 本

合計 159 本

平均 1.85 本

平均 1.38 本

8 か所

1 か所

合計 1,836 本

合計 1,026 本

平均 9.32 本

平均 5.21 本

93.91％

97.39％

189 か所

196 か所

95.94％

99.49％④ホームページの開設
視聴覚ライブラリーの情報発信あるいは交流のために、ホームページを開設しているところが増えてきているが、視聴覚ライブラリー独自のホームページや他の教育施設等の Web サイトに開設されている者も含めても下記調査結果(平成 25 年度現在)のように半数に満たない状況にある。
表４：ホームページ開設状況

ホームページあり

ホームページなし

全体 594254 か所 42.76％

340 か所 57.24％

都道府県指定都市 81

71 か所 87.65％

10 か所 12.35％

人口規模Ｂ60

38 か所 63.33％

22 か所 36.67％

人口規模Ｃ141

84 か所 59.57％

57 か所 40.43％

人口規模Ｄ115

35 か所 30.43％

80 か所 69.57％

人口規模Ｅ197

26 か所 13.20％

171 か所 86.80％⑤講習・研修会の実施状況
視聴覚ライブラリー機能のひとつとして、メディアに関する講習及び研修会の実施が上げられてきており、その実施状況を見てみる映像に関する講習を主とした講習が中心となっており、ＩＣＴ講習については中小規模視聴覚ライブラリーでは実施していない所が多い傾向がみられる。
表５：講習・研修会実施状況

映像講習実施数ICT 講習実施数

117 か所

83 か所

合計 515 回

合計 1270 回

594

平均 0.87 回

平均 2.14 回

都道府県指定

28 か所

17 か所

都市

合計 113 回

合計 117 回

81

平均 1.40 回

平均 1.44 回

27 か所

14 か所

合計 230 回

合計 240 回

平均 3.83 回

平均 4.00 回

37 か所

29 か所

合計 104 回

合計 383 回

平均 0.74 回

平均 2.27 回

21 か所

10 か所

合計 64 回

合計 181 回

平均 0.56 回

平均 1.57 回

4 か所

13 か所

合計 4 回

合計 349 回

平均 0.02 本

平均 1.77 回

全体

人口規模Ｂ
60
人口規模Ｃ
141
人口規模Ｄ
115
人口規模Ｅ
197

5

映像講習 0ICT 講習 0477 か所

511 か所

80.30％

86.02％

53 か所

64 か所

65.43％

79.01％

33 か所

46 か所

55.00％

76.67％

104 か所

112 か所

73.76％

79.43％

94 か所

105 か所

81.74％

91.30％

193 か所

184 か所

97.97％

93.40％

上記の結果から推測すると、全国の視聴覚ライブラリーの４分の３を占める、中小規模視聴覚ライブラ
リーでは、次のような傾向があると見られる。
現状分析結果(1)機材や教材を購入する予算が全くないライブラリーが多く、予算措置がされていても、教材費で平均小額の予算しか持っていない。
(2)視聴覚教材の保有数も少ない。
(3)人口規模が小さい程貸出し数も少ない傾向があり、ほとんど貸し出し実績がないライブラリーもある。
(4)教材の自作機能が重要だといわれ続けているが、自作教材の本数は少なく、全く持っていないライブ
ラリーも多い。
(5)自作教材がないこともあって、教材のアーカイブ化もインターネット配信もほとんど行われていない。
(6)映像教材に関する講習やＩＣＴ講習の実績も少ない。
(7)施設のホームページも人口規模が小さくなるほど持っていない。
以上の現状分析の結果をもとに、地域のメディア利用をサポートするために、地域視聴覚ライブラリー
が取り組むべき今後の機能的方策を具体的事例に基づいて提言を行うことにする。
参考資料：平成 25 年度視聴覚センター・ライブラリー一覧 （一財）日本視聴覚教育協会
同平成 26 年度版
村上長彦（全視連副専門委員長・東京都足立区教育委員会）

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事例１：ホームページ等による情報発信及び交流を行うための方策
1970 年代，
インターネットという言葉が登場してから 50 年が過ぎようとしている。現在では，
Blog や Twitter，
Facebook，You Tube など，新しい情報発信の手段がどんどん拡がってきている。必要な情報がいつでもどこでも瞬時に手に入る今，全国の視聴覚ライブラリーの情報発信のあり方についてあらためて考えていく必要が出てきている。
ホームページの開設状況については，平成 27 年度版「視聴覚センター・ライブラリー一覧」を参考にしてまとめることができた。集計結果が表 1 である。
（表 1）全国視聴覚ライブラリーにおけるホームページ開設ライブラリー数
全国視聴覚ライブ

ホームページ開設

ラリー数

ライブラリー数全体に占める割合

平成 25 年度

６１０

２１５

３５．２％

平成 26 年度

５９４

２４７

４１．６％

平成 27 年度

５８１

２４８

４２．７％

視聴覚ライブラリーは，年々減少してきており，その必要性については残念ながらあまり認識されていないという現実が見られる。視聴覚ライブラリー数は減少しているのに，ホームページ開設数の割合は増加しているということで，単純な見方ではあるが，ホームページを開設していない視聴覚ライブラリーが閉鎖になっていることがわかる。
視聴覚ライブラリーの設置の必要性を認識してもらうための一つの手段としてホームページ等による情報発信は必要不可欠である。市町村ホームページ等への開設かセンター独自の開設かによってもコンテンツの内容は変わってくるが，いずれにせよ，より多くの人々に有意義な情報を提供すること，さらにそのホームページに生涯学習としての機能を持たせることによって，視聴覚ライブラリーの存在意義が明確になってくるはずである。
以下，ホームページによる積極的な情報提供の方策として 3 点提案したい。
【方策１】 魅力あるホームページ作り研修の実施
・単独でホームページを開設しているセンターは数少なくなってきており，市町村や他の施設と共同でホームページを開設しているセンター・ライブラリーが多くなっている。その理由としては，予算の問題や職員の人数の問題，サーバーの問題等いろいろ考えられ，そのこと自体は利用者にとって特に影響のある問題ではないが，ホームページの内容として，ほとんどのセンターが教材貸出し中心の内容になっており，他の情報はほとんど掲載
されていないという状況に，問題があるように感じるのである。Blog や Twitter，Facebook などの新しい情報
発信手段が広がる中，ホームページがもつ特性をあらためて理解し公開することで，利用者にとってより有効な情報収集手段になるのではないだろうか。
以上のことから，ホームページを管理する団体については，これまでの取組以外にも自治体や民間の研修会等に参加して,新しい情報発信に対する理解を深めたり，他地域の作成したホームページを参考にしたりして，良い所を取り入れるなどの改善に努めることが必要である。さらに，県や市の中心となっている視聴覚センターではこうした研修を企画し，それぞれ地域のライブラリーの支援を積極的に取り組むことが望まれる。
【方策２】コンテンツの充実と工夫
・ホームページを開設している視聴覚センター・ライブラリーの多くは，教材や機材の貸出を中心にしている場合が多い。当然，利用者にとっては重要な情報になるが，利用予定のない市民等にとっては，ほとんど閲覧することがない状態になっているのではないだろうか。実際に集計したものがないので，はっきりはわからないが，より多くの市民に教材や機材を活用していただくためには，提供する情報の工夫も重要である。
一例として，ホームページのトップ画面に今日的な課題になっている介護や認知症に関する教材を特集したり，季節に合った教材を紹介したりするなどの工夫が必要である。また，学校教育への支援という面からも，教育委員会の関係部署と連携を図り学校行事にマッチした教材を提供するなど，より積極的な情報提供が望まれる。
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下記の市町村ライブラリーは，研修の情報や他施設との連携等も掲載されており，参考になるので一度閲覧してほしい。
http://www.oavl.jp/

岡崎市視聴覚ライブラリー
宇都宮市立視聴覚ライブラリー
せんだいメディアテーク

http://www.ucatv.ne.jp/~u_avl/

http://www.smt.jp/【方策３】 社会教育施設との連携による情報提供機能の強化
・規模の小さな視聴覚センターやライブラリーについては，単独で情報を集めたり発信したりすることが負担になっていることが考えられる。そうした場合，図書館や博物館，美術館，公民館等の社会教育施設と連携することにより，市民への情報発信が向上する場合がある。
仙台市の例では，教育委員会生涯学習課が主催する「わくわく映画館」事業を市民図書館との連携により，１６ｍｍフィルム映画の上映と読み聞かせを同一の作品で行い，参加者に楽しんでもらっている。普段は図書館を多く利用する市民が，これを機会に他のメディアに興味をもったり，反対に図書に興味をもったりすることも考えられる。また，仙台空襲の自作視聴覚教材について，視聴覚センター（メディアテーク）での視聴はもちろん，近隣の戦災復興記念館でも視聴できるようにして，市民の学びを広げる工夫をしている。これらの事業について
は，それぞれのホームページでの紹介を行うことで，より多くの市民に情報提供ができるようになっている。
最後に，各視聴覚センター・ライブラリーでは，ホームページを単なる情報発信としてではなく，生涯学習の観点から学びへつながる情報を提供していくことが求められている。そのために，今後，地域の実態，ニーズを把握しながら学校や幼稚園，福祉施設や環境施設などとも密接につながっていくことが重要である。
ホームページによる情報提供は，市民サービスとして必要不可欠であるという認識のもと，開設できずにいる
センター・ライブラリーは，市町村のホームページを利用するなどして，是非，各関係機関の協力を得ながら制作し，地域づくりの拠点としての活動を期待する次第である。

相澤文典（仙台市教育局生涯学習課）

事例２：所蔵映像資料の新たな活用方策
１、はじめに京都市視聴覚センターは，京都市生涯学習総合センター（愛称：アスニー）内に設置され，市民に生涯学習の場を提供すると共に視聴覚教育の振興を図るため，市内の社会教育団体や学校に教材や機器の貸出を行っている。
今日の少子高齢化社会に対応し，生きがいのある豊かな社会に向けた取組の一環として「アスニーシネマ」などを開催することで所蔵映像の活用を図っている。
入場は無料で，毎月第４土曜日の午前１０時と午後２時からの２回，上映している。３０分前から 開場しているが，その数時間前から入場の行列ができるためロビーにロープを張るなど混乱が起きないように工夫している。また，子どもたちを対象にした映画会「こどもコンサート・キッズシネマ」も月１回開催している。
２、所蔵映像資料の活用① アスニーシネマ（懐かしの映画鑑賞会）
平成８年度に開始し，２０年目になる。当初は，センターが所有する上映権付きレーザーディスクを利用して上映し，市政広報ビデオなどの併映も行っていた。
平成８年度京都アスニーシネマの記録（一部）
回

月

日

１

９月２７日

２

１０月２５日３

１１月２２日

上映時間(分)
１００
１３
１０７
２５
１１９
１１

作

品

名

「第三の男」
大枝の柿（自主制作ビデオ）「白夜」
深泥池の自然（自主制作ビデオ）「黄金の腕」
雑木林（高校理科）
8

参加人数
６９
６０
５３

② 子どもたちを対象とした「アスニーこどもコンサート・キッズシネマ」
当センター開設当時の昭和５６年度より月例映画会として実施し，現在の「土曜子どものつどい～アスニーこどもコンサート・キッズシネマ～」へと続いている。アニメを上映したり，小学生の金管演奏なども取入れている。参加は無料で，親子づれに人気がある。内容は，「日本昔ばなし」・デズニーアニメや「鉄腕アトム」など子ども向けアニメーションを上映しているが，大人の方にも楽しみにしていただいている。同時に，全市のこどもが学校以外で舞台発表できる機会を提供し，子どもたちに発表の達成感とともに保護者にも来場して頂きホールの活用につなげている。
③ 地蔵盆や地域団体での活用
京都の伝統行事「地蔵盆」（８月）では，各町内の自主的な企画で，各町内に祭ってあるお地蔵様とともに子どもたちの成長を願う行事としてアニメＤＶＤなどが上映されている。夜のお楽しみとして貸し出した１６ｍｍフィルムや，社会教育用ビデオ，機器が活用され映画会が行われている。また，映画愛好家の市民は，サークルを作り月一回は映像の貸出しを申し込まれ映像を楽しんでおられる。
所蔵映像の活用は，普段の一つ一つの事業を大切に行うことが，地域社会に受け入れられ，利用される秘訣であると考えている。今後も，継続的な開催により，市民の視聴覚センターへの利用が広がると共に，生涯学習の振興が図られることを願っている。
３、運営方法①アスニーシネマ
上映作品〈４３７作品〉をリクエスト（投票）により決めている。当初
は視聴覚センターが選定を行ってきたが，開始から半年後の平成９年にはリクエスト制に変更した。当センターが選定をするよりも，上映可能なリストを公表して，市民の方々に自主的に選んでもらう方が，生涯学習の機（写真１）リクエストボード会として，よりふさわしいと考えたからである。有名でなくてもすぐれた見応えのある作品も多くある。内容も充実し，すばらしい作品であるけれどもヒットしなかった映画もある。定員 400 名ホールの入場者数は決して多くなかったが，時代の流れや社会教育から生涯学習への学習者の意欲の高まりに応えて，市民の自発的・主体的な参加活動を促進する場へと変身を図った。（写真１）より市民のニーズを的確にとらえた作品が選定されるようにリクエスト制を採用することにしたのである。
しかし反面，毎回希望が集中する作品も多くでてくるので，同じ作品が繰り返し採用されないよう，一度上映した作品は２年間の間を開けること（写真２）次回映画のポスター２枚
大きさ１枚（1000×600）にした。また，入退場は職員が特に気を使うときである。早くから入り口前に開場を待って並ぶ姿が多く見うけられる。順番をきちんと整理することも必要になり，入り口にロープで順路をつくり混乱を避けるようにしている。さらに，入場者数を増やすために広報は大変重要である。京都市内全戸配布の『市民しんぶん』をはじめ，地元のミニコミ誌・情報誌，地元の新聞等への掲載を活用すると共に，次回のチラシの配布を行っている。また，職員の手作りポスター（写真２）も大通りに面して立て看にしている。地域に定着し長年行っている事業なので，よく知って来られる市民のほか，これまで来られたことのない市民へも，情報が届くように案内した
いと努力している。左記の表は「京都アスニーシネマ」の入場者数である。毎回，多くの入場
9

者を獲得している。
ホール定員４００名を超える場合，安全上入場をお断りしている。時には数十名近くの方が入場できずお帰り願うこともある。遠方から来られた方には，誠に申し訳ない時もある。しかし，ほとんどの方が「アスニーシネ
マ」の仕組みを理解され入場制限にご協力をいただけることはありがたい。
また，映画により，朝の開館８時３０分にはホール前に数人来られることがある。１０時上映までの間お友だちとのお喋りが弾
むようである。年令層は，ほとんどが６０才以上である。その内７０才代が４～５割をしめている。常連さんも比較的多く約４割の方は，毎回参加されており，初めての方も含めて席が埋まる（写真３）。
１１月の「シネマスペシャル」は，２時間以上の長編フィルム（写真 ３）上映３０分前から開場

を年一回取り上げて土・日曜日の２日間に１回ずつ上映している。

他の部
屋を休憩室として開放し，それぞれ途中１時間の昼食時間を入れることで，食事の団らんをお友だちと楽しみながら休息を和気あいあいととっておられる。
(ア) 出前映画会
当アスニーは，市内の中心にあり遠い方は 1 時間かかる。
また，高齢者の施設もここ数年で多く増えたので，地域の社会福祉協議会や老人デイサービス（写真４）に出かけ映画を楽しんでいただき，アスニーミニコミ誌を持参し，PR 活動も行っている。ライブラリー紹介だけでなく家庭にあるビデオ
整理の仕方などもポイントを説明し，公民館として地域連携を大切にしている。
また，2011 年の東日本大震災では，京都から機器を持参し，仙台若林地区の避難所で映画会を開催した。楽しみの少ない
中，ひと時をくつろいでいただいたのもその一つである。
(イ) 日曜映画会（写真４）老人デイサービスで映画会

所蔵映像の中には，少ない予算の中から購入した作品もあり，ホールの貸し出しがない時に無料映画上映会を
祭日の午前中に実施している。
『襤褸の旗』『鉄人２８号』『サンタクロースになった少年』など日曜日にしか参加できない方や若年層の参加も増えてきている。
４、おわりに「アスニーシネマ」は長年にわたる継続事業として定着しているため，入場者の満足度が大変高く，リクエス
ト用紙にも感謝の言葉が書いてあることが多い。今後，若年層にもどのように広げていくかが課題でもある。予算削減であるが，所有作品の活用充実に務めている。 平成１７年，近隣にマルチシネマ館がつくられ，一見「アスニーシネマ」の事業環境も厳しさを増してきているように見える。しかし，映画人口の発展につながることと前向きに考え，継続することが市民に応えることでありかつ当センターの利用を支えるものと考えている。
全国のライブラリー廃止や組織統合の中，教材の貸出業務は，図書館や他の施設で行えるが，所蔵映像の活用はもとより，単なる映像の貸出機関からＩＣＴを駆使しメディアを学び・創り・使うための学習機会の場，技術の支援をサポートする地域メディアセンターとして打ち出すことが今，さらに必要ではないかと考える。
磯野進司（京都市生涯学習総合センター）10

事例３：自作地域教材制作を可能にするための方策
１、はじめに視聴覚教材は、学習者の学びを効果的に進めるために、教育の様々な場面で広く利用されている。
しかし、その一方で、全国的に視聴覚ライブラリーの予算は厳しい現状である。新規教材の購入費が 0 円というライブラリーは全体の半数以上（56％）を占めている。特に人口規模 5 万人未満のライブラリー(E)では約 8割（79％）である。
（表１を参照）
しかも、今日の多様化した学習内容に対応するためには、市販教材のみで全てのニーズを補うことは難しい状況でもある。
そこで、予算の困難さはあるが、学習内容の多様化の中、様々な学習に対応できるきめの細かな自作教材の製作が重要になってきているとともに、郷土の自然、歴史、文化等に関する視聴覚教材の充実が求められている。
【表１】
全国における「教材購入費が 0 円」、
「自作教材が 0 本」のライブラリー数と割合
ライブラリー数

教材購入費

自作(録画)（割合）が0円

教材が 0 本全体 594 か所

335（56％） 330（55％）

都道府県指定都市 A

81

31（38％）

44（54％）

人口規模 B60

23（36％）

29（48％）

人口規模 C141

64（45％）

73（52％）

人口規模 D115

61（53％）

61（53％）

人口規模 E

197

156（79％） 123（62％）

Ａ：都道府県指定都市のライブラリー
Ｂ：人口 30 万人以上のライブラリー
Ｃ：人口 10 万人以上 30 万人未満のライブラリー
Ｄ：人口 5 万人以上 10 万人未満のライブラリー
Ｅ：人口 5 万人未満のライブラリー

２、自作教材を保有しないライブラリーの事例【盛岡教育事務所管内教育振興協議会中央地域視聴覚ライブラリー】
盛岡教育事務所管内教育振興協議会 中央地域視聴覚
ライブラリー（以下「盛岡ライブラリー」と表記）は、
盛岡教育事務所管内 8 市町の共同出資で設置した協議会が運営するライブラリーである。
（人口規模は 30 万人以
上のライブラリー(B)に属している。
）主な業務は、16 ミ
リ映画フィルムのほか、映写機など各種視聴覚機材の無料貸し出し等を行っている。研修会は、「１６ミリ映写機
操作技術講習会（年３回）」や「映画会担当者研修会」を開催している。
盛岡ライブラリーでは、自作教材の保有数は 0 本で、自作地域教材作成に係る講習・研修会等も実施していな

盛岡教育事務所管内 １６ミリ映写機操作技術
講習会の様子い。
盛岡ライブラリー専任職員に、自作地域教材制作が困難な主な理由を確認したところ以下の回答であった。
・ スタジオ等の設備がないため
・ カメラ等の機材がないため・編集等の技術がないため

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３、自作教材が保存・活用されている事例【仙台市教育委員会生涯学習課せんだいメディアテーク教材ライブラリー】
せんだいメディアテーク教材ライブラリー（以下「仙台ライブラリー」と表記）は、仙台
市教育委員会 生涯学習課と連携を図っている
教材ライブラリーである。
（人口規模は都道府
県指定都市のライブラリー(A)に属している。）
主な業務は、市販の録画教材の貸し出しのほか、
仙台市自作視聴覚教材審査会の様子と作品

自作教材の促進等にも関わっている。
仙台ライブラリーでは、自作教材（録画教材）を２１５本保有し、自作地域教材作成に係る講習・研修会等は実施していないものの、自作教材審査会を支援している。
仙台市自作視聴覚教材審査会は、学校教育、社会教育、コンピュータソフトの三部門を設定し、視聴覚教材自作活動の促進と内容の充実、制作技術の向上を図ることを目的としている。年１回、せんだいメディアテーク（スタジオシアター）を会場として開催している。作品内容は、地域学習ソフトとし、学校教育または社会教育の学習教材として利用できるものとしている。応募作品の中から賞を選定し、表彰するとともに、上位入賞作品については、全国自作視聴覚教材コンクールへの推薦も行っている。また､入賞作品等は､せんだいメディアテークホームページ上の「せんだい教材映像アーカイブ」に掲載し、広く学校教育及び社会教育等での活用を図っている。
４、おわりに先に挙げた盛岡ライブラリーと同様、全国の多くのライブラリー
では、設備や機材等のハード面、編集技術や指導者不足等のソフト面により、自作地域教材制作が困難なものとなっていると思われる。
また、予算不足も大きな要因となっているのが現状だろう。
そこで、ハード・ソフト・予算面の課題を解決するためには、職種や地域を超えた広域的な連携が必要である。岩手県では、岩手県
立生涯学習推進センター（花巻市）にスタジオ設備がある。指導者等については、数年前まで盛岡市商工観光部商工課で開催していた「映画の街盛岡・映像制作講座」の講師等を紹介していただくことも仙台市自作視聴覚教材審査会 最優秀作
品映像から可能である。予算については、隣接ライブラリーでの共同運営・支出
や都道府県レベルでの広域連携により、自作地域教材作成研修会や審査会等が実施できることも考えられる。
また、仙台ライブラリーのように、自作教材をアーカイブ化し、インターネット配信しているライブラリーが全国に十数か所※Ⅰある。これらを共有化し、それぞれの地域に合わせて、学習のねらいや視聴対象者等に応じて再構成・活用することはできないだろうか。
最後に、地域の自作教材をより効果的に活用していくためには、完成された作品だけでなく、利用者が必要に応じて取捨選択できる素材集※Ⅱのようなデータバンクが普及することを願う。
※Ⅰ

インターネット上でのホームページ等を確認した結果、自作教材をアーカイブ化し、インターネット配信しているライブラリーは、北海道
から九州まで全国に十数か所確認。

※Ⅱ

素材ごとの写真や短い動画など、細分化したコンテンツ集

山村

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淳（岩手県教育委員会事務局盛岡教育事務所）

事例４：地域のニーズを踏まえた自作地域教材のアーカイブ化とネット配信に向けた方策
１、はじめに
篠山市視聴覚ライブラリーの始まりは、昭和 47 年に設置された多紀郡視聴覚ライブラリーにまで遡る。その後、数々の変遷を辿り、平成 11 年 4 月、多紀郡 4 町が合併し、篠山市視聴覚ライブラリーが誕生、平成 15 年に中央図書館が建設されるとともに活動の拠点を図書館内に移転した。平成 26 年 4 月から、教育委員会部局から市長部局へ事務移管され、現在、館長（総務課長兼務）、課長補佐（情報化グループ統括）、担当係長 2 名の４名で事業の運営を行っている。
当ライブラリーは当初から一貫して、四つの命題「収集提供、研修、研究開発、指導助言」を掲げて運営し、地方のライブラリーとしては多くの貴重な視聴覚資料・自作映像作品を保有している。
２、活動の概要①視聴覚ライブラリー事業
本事業では、市民や学校の教育活動や視聴覚資料の作成支援を取組の柱としている。編集室を無償で開放しており、ビデオ編集やメディア変換・複製など、多様なニーズに対応できるよう環境整備・維持に努めている。職
員は操作方法や設定方法、活用方法を教えるのみとし、実際の操作や処理は利用者が行うことで、「自らが学ぶ」という視点を大切にしている。併せて、プロジェクターやスクリーン、ＤＶＤプレーヤー、ビデオカメラなどの視聴覚機器も市民に貸し出ししている。
また、本市には市内のビデオ愛好家で組織するビデオサークル「レインボー」がある。撮影状況により事業協力・支援を依頼するとともに、毎月の月例会に職員が出席するなど、サークルの育成支援にも取り組んでいる。
②地域映像配信事業
本施設で力を入れているのが、この地域映像配信事業である。地域の出来事や伝統行事、特色ある取組、行政の記念事業などを、随時、ビデオカメラに収め、地域映像として配信する取組を篠山市発足時の平成 11 年から進めている。当初はＶＨＳテープにダビングして各自治会に配布していたが、映像データのデジタル化と事業の効率化・集約化により、現在ではインターネットホームページ「丹波篠山インターネットＴＶ」で配信している。
これまでの取材・編集した作品だけでなく、過去のフィルム映像や貴重な資料等もデジタルデータ化し、コンテンツとして大きな広がりを持つようになった。市内外から多くの反響があり、地域映像を蓄積・活用していく
ことの意義を見出すことができている。
特に本市は、多くの歴史遺産や伝統文化、そして地域性が息づいており、その時々の表情を地域映像資料として残していく必要性を感じている。
また、平成 25 年度からは、Youtube による動画配信番組「丹波篠山まるいの TV」の制作を開始。広報紙と連携ながら、紙面だけでは伝えきれない地域情報を映像で配信している。制作にあたってはビデオサークルや、地元高等学校放送部の協力を得て市民参画による番組制作を行っている。
③情報化推進事業
本施設の特色ある取組として「ＩＣＴふれあいサロン」がある。図書館の一角にパソコン 10 台を設置し、誰もが気軽にパソコン操作や情報活用について相談ができ、指導が受けられるようにしている。
サロンを支えるのは、市民ボランティアからなるサポートスタッフ（平成 28 年 5 月現在で 13 人）で、それぞれの知識や技術、経験を活かした柔軟な対応により、市民の学びを支援している。
④全国ビデオコンクール事業（丹波篠山ビデオ大賞）
映像文化の発信力を高め、映像による人づくり・まちづくりを意図して取り組んでいるのが、全国アマチュア
ビデオコンクール「丹波篠山ビデオ大賞」である。「生きる」を不変のテーマとして掲げ、全国からビデオ作品を募集。２度の審査を経たノミネート作品を決勝大会当日に公開放映し、優秀作品を顕彰している。
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３、アーカイブ化とネット配信
これまでの当ライブラリーの取り組みの中でアーカイブ化やネット配信に関して次の様な課題があると考えられます。
① 作視聴覚教材に対する地域のニーズを踏まえるには自治会、地域住民へのアンケートや対象者への直接聞き取り等を通して膨大なアンケートの回答・地域の要求等を整理・分析しニーズを把握する必要がある。
② 作視聴覚教材をアーカイブ化するにはアーカイブとは、時代を映し出した様々な記録を後世の代まで広く伝えていくことではないだろうか。
撮りためた映像データを長期にわたって安全に保管しても、必要になった場合に誰でも容易に目的の映像が取り出すことが出来ないと、ただの「バックアップデータ」である。
アーカイブ化するためには、少なくともデータベースを構築し、それぞれの映像にどのような内容が含まれているか、キーワードなどで検索できるようにする必要がある。
③ 作視聴覚教材をインターネット配信させるには動画をインターネット配信させるには、まずは自前でホームページを立ち上げ、そこで配信する方法がある。
また、もっと気軽に配信する方法として、Youtube でアカウントを作成し、Youtube に動画をアップロードする方法が考えられる。
④全国の視聴覚センター・ライブラリーで自作教材のアーカイブ化とその映像のインターネット配信を実現するための工夫と支援策はどのようなことが考えられるか
全国規模での自作教材のアーカイブ化とネット配信するための工夫と支援策として、全国の視聴覚センター・
ライブラリーを取りまとめる全視連が映像サーバーを設置し、自作視聴覚教材の映像データベースを構築し、全国のセンター・ライブラリーは動画データと、関連情報データをアップロードする。そうすれば、全国の自作教
材のアーカイブ化が可能ではないかと考える。
○現時点で、自作教材を制作していない視聴覚センター・ライブラリーにおいては、まずは地域の「今」を映像で残してもらえればと考える。貴重な地域の伝統文化や伝統行事の中には残念ながら失われていくものもあるので、失われてしまう前に記録をしてもらいたい。時間を巻き戻して撮影することはできないし、遠い未来にその行事などを復活させようとなった時、貴重な財産になるはずである。
施設に撮影機材があるところばかりではないが、手軽にスマホなどでもいいと思う。ただし、観る人のことを考え、画面はぐらぐら揺らさず、固定し、水平を意識して撮影してほしい。映像の編集まではなかなか難しいが、編集する前提で、５W１H を考えて撮影されてはと考える。あとは、地域の人材の発掘である。センター・ライ
ブラリーの活動に協力していただける方をいかにして見つけ、育てていくかが地域のセンター・ライブラリーの使命ではないだろうか。
高見晴彦（兵庫県篠山市視聴覚ライブラリー）

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方策提言：地域ニーズに対応できるセンター・ライブラリーを目指して
視聴覚センター・ライブラリー一覧の調査結果を見ると、年々設置数が減少している傾向にある。また、設置
ライブラリーの大半が人口規模３０万以下の視聴覚ライブラリーが占めており、これらのライブラリーでは予算、運営、事業の実施などでも大変厳しい状況下にあり、実績が思うように上げられずにいるという点も浮き彫りにされてきた。
そこで、本研究では、中小規模視聴覚ライブラリーを中心に今後の方向性について、具体的な事例を通して、
今後取り組むべき内容について４つの項目に絞り検討を加えた。
(1)ホームページ等による情報発信を行うための方策
情報端末の急激な普及により、ほとんどの人が居ながらにして様々な情報を入手できる環境になっており、これに対応するための情報公開の手段は必要不可欠である。事例にもあるが、単なる情報発信としてではなく学びにつながる学習情報の提供がもとめられており、ホームページを持たないライブラリーでは関係機関のホームページを利用する等の連携が必要である。
(2)所蔵映像資料の新たな活用方策
視聴覚ライブラリーでは、１６ミリ映画やビデオ、ＤＶＤ教材が多く保管されており、これまでは貸し出しが大きな事業の一つとなっていた。しかし、視聴覚機器の多様化、学習方法の多様化などにより、多くのライブラ
リーでは貸し出し数が激減している。これらの貴重な教材や自作の作品を多くの市民の方に見てもらうために
様々な手段方法があると思われる。
事例にある京都市視聴覚センターでは「懐かしの映画鑑賞会」「キッズシネマ」など対象を絞っての映画上映
や地域での映画鑑賞会、出前映画上映会などが開かれている。また、単独での映画上映だけではなく他の事業と組み合わせることによってより参加しやすい運営なども工夫している。いずれの場合も映画に関しては市民からのリクエストや市報やミニコミ誌への情報提供、手作りのポスターなどによる広報等を行うことによって多くの市民に周知を図っており、そのことが結果的にはライブラリーの周知アップにもつながっている。
(3)自作地域教材の制作を可能にするための方策
以前からライブラリー機能の一つとして自作教材の制作は必要であるといわれているが、予算や職員の確保、機器材の整備等が思うように進まず、なかなか制作ができないという課題が常にいわれ続けてきた。実際センター・ライブラリー調査を見てもセンター・ライブラリーでも約半数の施設しか制作していないという実態である。
事例にある盛岡市にも様々な課題があり、自作教材の保有については０本となっているが、仙台市のメディアテークでは審査会などを通じて、自作教材の収集に努めており、アーカイブ化も図っている。全国的に見ても、各ライブラリー間に差が生じている。
こういった課題を解決する手立ての一つとして、広域連携による制作や作品発表に関する事業の実施や県、全国レベルでの自作作品の共有化、また、作品としてではなく素材としての収集、データ保存等が考えられる。
(4)地域ニーズ等を踏まえた自作教材のアーカイブ化とネット配信の実現に向けた方策
地域教材を自作するということは、地域独自の伝統伝承文化の普及と継承、保存活動の一環としても大変重要な役割であると考えられる。しかし、事例にもあるように様々な課題がある。映像の収集、制作には地域の人材の育成が必要であり、まずは地域住民の方に周知することにより、ニーズの掘り起こしや制作研修にもつなげていかなければならない。また、配信することは、地域文化の普及啓発にも繫がり、地域の活性化にもつながっていくと考えられる。

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おわりに
国は「教育のＩＴ化に向けた環境整備計画」のなかで、２０２０年代にはすべての児童生徒に一人１台の情報端末の整備を掲げており、私たちを取り巻く情報環境はますます複雑になっていくだろう。
今回の調査研究では，今後の方策について４つの項目に絞り検討を加えてきたが、どの事例にも共通する課題が見られる。これらの課題を解決する一つの方策として、次のような点が考えられる。
（１）ネットワーク作り
まずは人的ネットワークをつくることである。地域には有能な人材があり，そのネットワークを作ることによって，地域情報の収集や地域教材の制作がやりやすくなる。
また、組織間のネットワークも重要である。例えば、市の広報担当課で撮影、保管している画像や映像を活用したり、小学校の社会科では、自分たちが住んでいる地域を調べる単元があるが、ほとんどの学校で、画像を子ども達が撮影して授業に利用している。こういった各行政関係機関や学校等でそれぞれに保管されている画像や映像をまとめて保管整理する方法もある。まとめて保管が難しいとしても、どこに何があるのか共有できるネッ
トワークがあるだけでも使いやすくなると考えられる。
（２）ホームページ等の活用
今回対象となったライブラリーはほとんどが複合施設として、他の施設の一部となっており、職員も他の施設と兼任になっている例が多い。
また、所属している図書館や生涯学習施設で発信しているホームページや Facebook 等にライブリーで保管している教材の紹介や研修事業のＰＲするコーナーを設けたりすることは見受けられるが、それだけではなくそれぞれが担当している事業の中で機器材・教材等を活用した事例やライブラリーで主催している講習研修に参加した感想、報告なども掲載してはどうだろうか。そうすることによってより親近感がわくことも考えられる。
また、インターネット上には様々な企業や大学、学校、行政機関などが私たちの学習に役立つようなコンテンツを多く提供している。こういったホームページをリンクする中継基地としての役割を果たすことも一つの方法ではないだろうか。それによって地域の学習者はライブラリーのホームページ上から様々な情報を得ることが可能になる。
（３）県単位や全国単位での取り組み
県単位や全国単位の取り組みとしては、さまざまな情報を収集し、それを発信することである。自作教材コン
クールに出品された作品のアーカイブ化を進め、それを発信できるようなシステムの構築を進めていかなければならない。
予算や運営などで厳しい環境下にあるライブラリーでは単独で解決できない問題が多く見られる。そのためにもライブラリー間のネットワーク化を図り、それぞれのライブラリーが持つ情報や運営方法、課題等を共有化し、地域住民に必要とされるライブラリーに生まれ変わるための情報提供や支援、協力体制も作り上げていかなければならない。
主査：原田成夫（山形県北村山視聴覚教育センター）

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