経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
百貨店業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容
１．国内の事業活動における 2020 年
の削減目標

目標水準

店舗におけるエネルギー消費原単位（床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量）を指標として業界全体で、目標年度（2020年度）において、基準年度（2013 年度）比 6.8％減とする。

2013 年度を基準年度とし、2013 年度までのエネルギー消費原単
目標設定の根位の平均削減率（1.0％）を積み重ねることで、目標水準を達成す
拠る。

○ 来店時、公共交通機関の利用促進（パーク＆ライド等）○ 環境配慮型商品の取扱いの拡大○ 環境省「COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りません
かキャンペーン」に賛同しＰＯＰ等で啓発活動を実施
２．主体間連携の強化○ クールビズ・ウォームビズの実施によるCO2排出削減行（低炭素製品・サービスの普及
動の呼びかけ。
を通じた 2020 年時点の削減） ○ 運輸部門は、共同納品（納品代行制度）の促進による納品車両の削減。物流効率化を促進するため、百貨店
統一ハンガー等の導入による積載率の向上、また、リサイクルハンガー導入による廃棄ハンガーの削減。

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる 適宜導入を検討する
2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

適宜導入を検討する○ 省エネ・CO2 排出削減のための取組み・PR 活動を進める。
○ 家庭への啓発活動としてポスター、店内放送を利用した取組みを実施。
○ 店舗のＣＯ₂排出量（Scope1・2）算定に加え、サプラ
イチェーン排出量（Scope3）の算定を開始し全体で環境負荷低減に取組む。

-1-

百貨店業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
店舗におけるエネルギー消費原単位（床面積×営業時間当たりのエ行 動 計 ネルギー消費量）を指標として、業界全体で目標年度（2030 年度）において、基準年度（2013 年度）比 15.7％減とする。
１．国内の事 画

業活動における 2030 年の目標等

設 定 の 2013 年度を基準年度とし、2013 年度までのエネルギー消費原単位の根拠
平均削減率（1.0％）を積み重ねることで、目標水準を達成する。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）○ 来店時、公共交通機関の利用促進（パーク＆ライド等）○ 環境配慮型商品の取扱いの拡大○ 環境省「COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」に賛同しＰＯＰ等で啓発活動を実施○ クールビズ・ウォームビズの実施によるCO2排出削減行動の呼びかけ。
○ 運輸部門は、共同納品（納品代行制度）の促進による納品車両の削減。物流効率化を促進するため、百貨店統一ハンガー等の導入による積載率の向上、また、リサイクルハンガー導入による廃棄ハンガーの削減。

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時点 適宜導入を検討するの取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

適宜導入を検討する○ 省エネ・CO2 排出削減のための取組み・PR 活動を進める。
○ 家庭への啓発活動としてポスター、店内放送を利用した取組みを実施。
○ 店 舗 の Ｃ Ｏ ₂ 排 出 量 （ Scope1 ・ 2 ） 算 定 に 加 え 、 サ プ ラ イ
チェーン排出量（Scope3）の算定を開始し全体で環境負荷低減に取組む。

-2-

百貨店業における地球温暖化対策の取組み
2021 年 1 月 21 日
一般社団法人 日本百貨店協会

I.

百貨店業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：5611○ 百貨店業（衣食住にわたる多種類の商品・サービスを取り扱う大規模小売店舗）（２） 業界全体に占めるカバー率

業界全体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

213事業所
(1)

団体加盟
企業数

76社208店
(2)

計画参加
企業数

74社187店※1
(3)

市場規模

売上高62,979億円
(1)

団体企業
売上規模

売上高57,547億円
(2)

参加企業
売上規模

-

-

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

-

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

-

エネルギー
消費量

出所：(1)業界全体の規模は2019年商業販売統計より。業界団体の規模は、2019年12月現在。

(2)業界団体の規模は「令和元年12月 全国百貨店売上高概況」における2019年12月時点の百貨店数および2019年1月～12月の売上高速報値。業界全体の売上高に占める割合は91.3%。
(3)低炭素社会実行計画参加規模については2020年4月1日時点の会員店舗数。
※1 業界団体におけるカバー率は100％。

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】○ 会員店舗アンケート結果より推定【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】○ 生産活動量：床面積×年間営業時間（1010 ㎡・時間）-3-【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）○ 複数の業界団体に所属する会員企業はないため□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

3.79

3.39

3.38

3.79

3.79

83.1

61.2

59.9

77.5

70.1

28.6

20.6

20.1

CO₂排出量

189.9

119.5

113.2

(万t-CO₂)

※１

※２

※６

※７

21.93

18.06

17.75

20.40

18.45

50.1

35.3

33.5

(単位：1010㎡
・時間)
エネルギー
消費量
(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

※３

※４

※５

エネルギー
原単位
（単位:

万kl/10 ㎡
10・時間）CO₂原単位（単位: 万tCO₂1010㎡・時間）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.567

0.463

0.444

基礎排出/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

年度

2013

2018

2019

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

-5-

※４

※５

※６

※７

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

エネルギー消費原単位：
床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量（万kl/1010㎡・時間）

2013年度

▲6.8％

20.45

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

21.93

18.06

17.75

▲18.9％

▲1.7％

278％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー消費原単位：
床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量（万kl/1010㎡・時間）

2013年度▲15.7％

18.45

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

21.93

18.06

17.75

▲18.9％

▲1.7％

121％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-6-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量基準年度比113.2万t-CO₂

2018年度比▲40.4％▲5.3％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

インバーター導入を含めた高効率空調機への改修

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

指標：導入率店舗の改装・投資計画等を踏まえ導入

71％

に努める

（2019年度までの累計）※2018年度時点：68%
指標：導入率LED 等高効率器具への更新91％

店舗の改装・投資計画等を踏まえ導入に努める（2019年度までの累計）※2018年度時点：89%-7-

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2019 年度実績値＞
生産活動量（単位：1010㎡・時間）：3.38（基準年度比▲11.2％、2017年度比▲0.4％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

生産活動量の推移

5.0

自主行動計画 低炭素社会実行計画

4.5

生産活動量[10＾10㎡・時間]

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

1990年度0.0

見通 目標水準
し実績

生産活動量[10＾10㎡・時間]

生産活動量見通し（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）○ 百貨店業の生産活動量は、1990 年度以降増加傾向にあり、1998～2008 年度では 4×1010 ㎡・時間以上であったが、2009 年以降は 4×1010 ㎡・時間未満にとどまっている。2019 年度は 3.38×1010 ㎡・時間で、基準年度の 2013 年度と比較して 11.2％、前年度と比較しても 0.4％減少している。
○ 生産活動量の減少要因は、店舗数の開閉店や改修による延床面積の変動の影響が大きいと考え
られる。

-8-

【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2019 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：万kl）：59.9 （基準年度比▲27.8％、2017年度比▲2.1％）
エネルギー原単位（単位：万kl/1010㎡ ・時間）：18.22（基準年度比▲18.9％、2017年度比▲1.7％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー消費量・原単位の推移

35.0

実績

エネルギー消費量[万kl]

エネルギー消費量見通し

エネルギー原単位[万kl/10＾10㎡・時間]

エネルギー原単位見通し

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度0.0
2009年度0
2008年度5.0

2007年度

20

2005年度10.0

2006年度

40

2004年度

15.0

2003年度

60

2002年度

20.0

2001年度

80

2000年度25.0

1999年度

100

1998年度30.0

1997年度

120

1990年度エネルギー消費量[万kl]

自主行動計画 低炭素社会実行計画

エネルギー原単位[万kl/10＾10㎡・時間]

140

見通 目標水準し（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）○ 百貨店業のエネルギー消費量は 1990 年度以降増加傾向にあったが、2003 年度を境に減少傾向に転じており、2019 年度では 1997 年度以降の実態調査結果でもっとも小さい値となり、原油換算ベースで 59.9 万 kl、基準年度の 2013 年度比で 27.8％、前年度比で 2.1％の減少となった。
○ エネルギー原単位はいずれの年も 1990 年度を下回って推移しているが、特に 2011 年度以降では減少傾向が強い。2019 年度のエネルギー原単位は過去最小の 17.75.万 kl/1010 ㎡・時間、基準年度比 18.9％、前年度比 1.7％の減少となった。
＜他制度との比較＞（省エネ法に基づくエネルギー原単位年平均▲1%以上の改善との比較）○ 当協会会員企業全体のエネルギー消費原単位は 1990 年度以降、2018 年度までに平均▲1.8％と、省エネ法の改善目標をやや上回るペースで推移している。ただし、省エネ法と本アンケートの調査対象は異なる点に留意されたい。

-9-

（省エネ法ベンチマーク指標に基づく目指すべき水準との比較）■ ベンチマーク制度の対象業種である＜ベンチマーク指標の状況＞
当該事業を行っている百貨店のエネルギー使用量を当該百貨店と同じ規模、サービス、稼働状況の百貨店の平均的なエネルギー使用量で除した値（※）※当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用量（単位：キロリットル）を①と②の合計量（単位：キロリットル）にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使用量により加重平均した値①延床面積（単位平方メートル）に0.0531を乗じた値②売上高（単位百万円）に0.0256を乗じた値
目指すべき水準：0.792以下＜今年度の実績とその考察＞（実績）
2019年度実績（業界全体） 0.937 （前年0.928）
協会会員事業者達成数
15（前年13）（考察）○ 百貨店業においては、産業部門における省エネトップランナー制度の対象業種拡大に伴い、平成 29 年 4 月よりベンチマーク制度が施行された。対象事業者は、「工場等におけるエネルギー
使用の合理化に関する事業者の判断の基準」別表第 5 に掲げる百貨店業のエネルギーの年度（4月 1 日から翌年 3 月 31 日までをいう。）の使用量が原油換算エネルギー使用量の数値で 1,500ｋｌ以上である事業者である。
○ 当協会会員企業における達成事業者数は前年に比べ増加しており、引き続き業界全体における平均値の改善に努める。

- 10 -

【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2019 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万t-CO₂ 電力排出係数：0.44kg-CO₂/kWh）：113.2万t-CO₂（基準年度比▲40.4％、2018年度比▲5.3％）
10CO₂原単位（単位：万t-CO₂/10 ㎡・時間 電力排出係数：0.44kg-CO₂/kWh）：33.5（基準年度比▲33.1％、2018年度比▲4.9％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

CO2排出量・原単位の推移

60

自主行動計画 低炭素社会実行計画
50

CO₂排出量[万t-CO₂]

200

40
150
30
100
20
50

10
0

実績

CO₂排出量[万t-CO₂]

CO₂排出量見通し

CO₂排出原単位[万t-CO₂/10＾10㎡・時間]

CO₂排出原単位見通し

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

1990年度0

CO₂排出原単位[万t-CO₂/10＾10㎡・時間]250

見通 目標水準
し

電力排出係数：各年度の調整後排出係数を使用（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）○ 百貨店業の CO2 排出量は 1990 年度以降増加し続けてきたが、2003 年度をピークに減少に転じている。2011 年度以降震災の影響により増加傾向にあったが、2013 年度を境に再び減少傾向に転じており、2019 年度では 113.2 万 t-CO2 と震災以降最も少なくなっており、基準年度の 2013 年
度比で 40.4％、前年度比で 5.3％の減少となった。
○

CO2 原単位は、1997 年度以降の実態調査においては、いずれも 1990 年度を下回って推移している。2019 年度は基準年度比で 33.1％、前年度比で 4.9％の減少となった。

- 11 -

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化

51.2

▲37.0

▲17.2

▲0.4

CO2 排出係数の変化

14.8

9.0

▲28.1

▲3.9

▲58.9

▲60.0

▲31.5

▲2.0

7.1

▲88.0

▲76.8

▲6.3

要因

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(単位：万 t-CO2)（要因分析の説明）○

2019 年度の CO2 排出量は、基準年度の 2013 年度と比較すると 76.8t(40.4％)減少しており、その要因として生産活動量当たりのエネルギー使用量の減少が最も影響が大きい。前年度比では
CO2 排出量が 6.3t（5.3%）減少しており、CO2 排出係数の変化が最も大きな要因であった。

- 12 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

201,443 千円

721.1t-CO2

10 年

76,985 千円

313.4t-CO2－－

0.9t-CO2－

134,250 千円

54.6t-CO2

10 年

639 千円

1.09 t-CO2－

20,300 千円

－

－

対策

2018 年度
以前

投資額

LED 照明への更新
空調関連対策
熱源設備関連対策2019 年度

LED 照明への更新
空調関連対策
熱源設備関連対策【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）※調査に回答した 153 の会員店舗・施設における実績
n=153
22%

施設リニューアルで省エネ対策導入
通常の設備更新で省エネ対策を導入

35%

節電対策として実施

37%

ESCO事業で省エネ対策導入

2%

省エネ診断を実施、省エネ対策未導入

0%

省エネ対策は導入していない

3%

その他

0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2019 年度における省エネルギー対策の新規導入状況- 13 -

空調
照明
その他

n=153
冷房設定温度引上げ（一定期間のみ）
28%
冷房設定温度引上げ（全冷房期間中…
20%
販売部門従業員のクールビズ、ウオー…
64%
販売部門以外のクールビズ、ウオーム…
76%
その他
7%
バックヤードの間引き消灯
78%
照明菅理を徹底し、適正照度
58%
その他
10%
設備管理基準やマニュアル等の作成
50%
省エネ目標を定め、達成状況を確認
30%
空調用エネルギー需要の把握
33%
照明用エネルギー需要の把握
28%
給湯用エネルギー需要の把握
30%
暖房用エネルギー需要の把握
18%
その他
3%
0%

20%

40%

60%

80% 100%

その
他

制御関連

電源

照明

熱源

空調

省エネルギー対策（ソフト面）の導入状況

ポンプ・ファンのインバータ化
ポンプ・ファンの台数制御
VAV、VWVの使用
全熱交換器
外気冷房
取入外気量の制御、CO2制御
温湿度制御
その他
コージェネレーションシステム
熱源設備更新（ボイラ）
熱源設備更新（冷凍機）
熱源設備の台数制御
氷蓄熱
その他
インバータ照明
LEDランプ
電球型蛍光灯HIDランプ（高輝度放電灯）
人感センサー
非常口高輝度誘導灯
その他
高効率変圧器
高効率モーター
その他
BEMS
BAS
デマンド制御
その他
屋上緑化
その他

n=153

47%
24%
11%
18%
59%
37%
25%
7%
4%
6%
14%
20%
4%
3%
39%

91%
50%
37%
46%
50%
2%
15%
15%
1%
19%
3%
31%
0%
8%
1%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

省エネルギー対策（ハード面）の導入状況（取組実績の考察）
店舗内照明や屋外照明のLEDや電球型蛍光灯への切り替えや、高効率空調機器への更新を実施した
店舗・施設の割合が増加している。
- 14 -

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）○ 今後も引き続き店舗改修時の省エネ設備の導入を進めていく- 15 -

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝ （2013 年度の実績水準－2019 年度の実績水準）／（2013 年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）＝（21.93－17.75）／（21.94－20.40）×100（％）＝278％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）○ 昨年度に引き続き LED 等の先進的な省エネ設備の導入やリニューアルに伴う設備・機器の更新などが積極的に行われたこともあり目標を達成した。
○ 一方で、震災後に行ってきた昇降機や照明の間引きの取り組みは、来客数の増加に伴う安全性の確保の必要性、LED への切り替え等により取組み数は減少。加えて、大規模な設備更新についても今後減少が見込まれることもあり、震災後の特殊要因を除くと大幅な削減が見込めないことから、現状のエネルギー消費量を維持しつつも、設備の更新時・新規出店時にはエネル
ギー効率の高い機器を順次導入することにより、さらなる削減に向け取り組んでいきたい。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 16 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝進捗率＝（2013 年度の実績水準－2019 年度の実績水準）／（2013 年度の実績水準－
2020 年度の目標水準）×100（％）＝（21.93－17.75）／（21.93－18.45）×100（％）＝107％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）○ 今後の大規模な投資を伴う設備更新による省エネの取り組みの動向や、経済状況、気象要因などの不確定要素が考えられる○（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
震災以降も継続的な徹底した省エネに取組み、2018 年度に引き続き 2019 年度においても 2030 年目
標の水準を下回った。今後もその進捗を注視しつつ、2030 年以降の長期的な目標を見据えながら2030 年目標についても見直しを検討する。

- 17 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 18 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）○ オフィスのエネルギー使用量が店舗のエネルギー使用量に含まれている場合があるため【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績
2014 年度
延べ床面積(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりの CO2 排出量（万 kg-CO2/
万 m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（kl/万 m2）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

217
258（83 店舗） （104 店舗）

230(77 店舗)206（74 店舗）140（59 店舗）102（54 店舗）

54.6

65.1

58.1

52.0

35.4

25.8

252

252

253

252

253

253

9.83

11.71

10.45

9.36

6.37

4.64

453

454

454

455

455

455

□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複- 19 -

□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）

2019 年度実績

照明設備等

空調設備

エネルギー

建物関係

合計

1,490

3,024

22

1,223

5,759

2020 年度以降
495
213
604
【参考値】
※2020 年度以降の数値は、実施が見込まれている対策についての想定値である。

1,312○ 氷蓄熱式空調システムの導入（ 2,547t-CO2/年）○ エレベータ使用台数の削減（1264 t-CO2/年）○ 照明の間引き（620 t-CO2/年）
等が主な取り組み事例である。

（取組実績の考察）○ 2019 年度に削減量が最も大きかった対策は氷蓄熱式空調システムの導入次いでエレベータ使用台数の削減であった。
○ 2020 年度以降においても設備改修の際などに事業所内の省エネ化を進めていくつもりであるが、設備投資の規模については経済状況により影響を受ける部分が大きい点が不確定要素である。

- 20 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）○ 運輸部門については、会員企業が自社車両で運輸を行うことがないため、これまで定量的な把握及び計画策定を行っていない。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 21 -

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
28%

省エネの取り組みの推進体制を整備

22%

自動車用エネルギー使用量の把握

25%

低燃費車、低公害車の使用状況等の把握

26%

事業者に対し、低燃費車両、低公害車両の使用推進を求…

39%
66%

事業者に対し、エコドライブの推進を求めている

80%

事業者に対し、アイドリングストップの推進を求めている百貨店保有の営業車
両

納品、配送等の物流

省エネの取り組みを示す方針を策定

事業者に対し、共同配送の推進を求めている

60%

事業者に対し、積載率の向上を求めている

60%

エコドライブを推進している72%

アイドリングストップを推進している

71%
55%

低燃費、低公害車化を推進している

61%

エネルギー使用量の把握

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

運輸部門の対策取り組み実績（n=153）（取組実績の考察）○ 納品、配送等の物流に関する取り組みは運送事業者への依頼という形で実施しており、アイドリン
グストップの推進が 80％と最も割合が高く、次いでエコドライブの推進が 72％である。また、共同運送や積載率向上の要求についても半数以上の店舗で取り組まれている○ 百貨店保有の営業車両については、エコドライブ、アイドリングストップが 70％以上の店舗で取り組まれている。

（取組実績の考察）- 22 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

削減実績
（推計）
（2019年度）
273.49 (㎏/億円)
紙製容器包装の削減[前年比△0.7％]
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装の削 63.5(㎏/億円)[前年比△15.9％]減低炭素製品・
サービス等

1
2

削減見込量
（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）- 23 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・業界統一の保冷バッグを全店舗で販売し、容器包装の削減を呼びかけ。（売上の一部寄付）
・環境配慮型商品（フェアトレード商品・再生素材等）の展開や環境配慮選定基準を策定しＰＲ。
・お客様がご不要になった衣料品・靴・バック、ダウン（廃棄羽毛）などの回収プロジェクトへ参加し、リサイクル及びＣＯ₂削減に取組む。
・お客様参加型の植林活動（有料ラッピング８０件につき１本を植樹。紳士服ＰＢ１０着の販売につきモンゴルにカラマツ１本を植樹）や、従業員の植樹活動を実施。
・商品の運搬に高速バスの荷物置場の空きスペースを活用した「貨客混載」催事の実施。
・廃棄物の削減に向け、子ども靴の下取りサービスを行いザンビア共和国に寄付。

（取組実績の考察）
店頭でマイバッグ持参や省エネ生活等々の環境に配慮した呼びかけの実施により、一人ひとりのライフスタイル変革に貢献している。
環境配慮型商品の展開や、不要となった衣料品などの回収事業を通じスコープ３の中で廃棄物削減・ＣＯ₂の削減に寄与している。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】○ 環境配慮型生活提案と商品の提案・販売
クールビズ・ウォームビズの呼びかけに合わせ、エネルギーに頼らない快適な生活を目指し、
衣・食・住の機能性商品等を売場で展開している。また、「倫理的・道徳的に正しい行動」を意味するエシカルのイベントや商品紹介、オーガニック商品、地産地消の商品の販売を行っている。
（例：食材で、体を温めるor冷やす料理提案、省エネ型調理器具。衣料では、機能性繊維。住まいでは、カーテンの活用等、日常の暮らしを紹介）【国民運動への取組】○ 環境省「COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」に賛同し、POP等で啓発活動を実施している。
○ クールビズ・クールシェア、ウォームビズ・ウォームシェアの呼びかけを実施している。
（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み〇〇

従業員の植樹活動。
商品のお買い上げに応じた植樹。

（５） 2020 年度以降の取組予定- 24 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献
1

削減実績
（推計）
（2019年度）

該当なし

2
3（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）- 25 -

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 2020 年度以降の取組予定（４） エネルギー効率の国際比較- 26 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス
1

導入時期

削減見込量

該当なし

2
3
（技術・サービスの概要・算定根拠）（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス
1

2019

2020

該当なし

2
3

（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（４） 2020 年度以降の取組予定- 27 -

2025

2030

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み- 28 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2017 年 1 月策定）
店舗におけるエネルギー消費原単位（床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量）を指標として業界全体で、目標年度（2020年度）において、基準年度（2013年度）比6.8％減とする。

＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2017 年 1 月策定）
店舗におけるエネルギー消費原単位（床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量）を指標として、業界全体で目標年度（2030年度）において、基準年度（2013年度）比15.7％減とする。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞
2007年1月 ：目標年度（2020年度）において基準年度（1990年度）比3％減とすることを理事会で決定2007年7月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比6％減とすることを理事会で決定
2008年3月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比7％減とすることを理事会で決定
2009年9月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比13％減とすることを理事会で決定
2010年7月 ：目標を引き上げ、基準年度比20％を目指すことを委員会において審議
2012年3月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比20％減を理事会で決定
2016年10月：基準年度を1990年度から2013年度に変更することを委員会において審議
2017年1月 ：基準年度を1990年度から2013年度に変更することを理事会で決定＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2014年11月：目標年度（2030年度）において基準年度比38％減とすることを理事会で決定
2016年10月：基準年度を1990年度から2013年度に変更し、2020年度の目標値を6.8％減、2030年度の目標値を15.7％減することを委員会において審議
2017年1月 ：基準年度および目標値の変更を理事会で決定（１） 目標策定の背景○ 百貨店の店舗は築年数がかなり古い施設が多く、熱源機器、空調システム等の更新が遅れている店舗もあることから、耐震改修や大規模リニューアル時に、老朽化機器の高効率機器への積極的な更新、運用
システムの見直し、改善等により目標達成に努める。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】○ 対象店舗は、会員百貨店店舗の建物とし、建物内の売り場・バックヤード等を全て対象としている。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞○ 現状維持- 29 -

＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】- 30 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞○ 2014 年度までに、大規模な増床や新規出店計画がほぼ終了し、先進的な省エネ設備の導入や既存店舗のリニューアルに伴う省エネ設備・機器の更新なども行われたことから、今後の見通しとして大幅な削減効果が見込めないと考えられる。
○ 2013 年度を基準年度とし、2013 年度までのエネルギー消費量原単位の平均削減率（1.0％）を積み重ねることで、日々の省エネを積み重ね、目標水準を達成していきたい。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 31 -