（介11）平成24年5月8日
都道府県医師会介護保険担当理事殿

日本医師会常任理事

高杉敬久「平成24年度介護報酬改定関連通知等の正誤について」の送付について

平成24年4月施行の介護報酬改定関連通知につきましては、本年3月29目付（介107）「平成24年4月介護報酬改定関連通知等の送付について（その1）」等にて情報提供申し上げておりますが、今般、厚生労働省より介護報酬改定関連通知に係る正誤について通知が発出されましたのでご送付申し上げます。

また、当該正誤通知につきましても本会ホームページ内に掲載いたします。
なお、今回送付いたします添付資料は、介護報酬改定関連通知に係る正誤に関する通知、並びに、介護報酬改定関連通知等のQ＆A（vol．3）に関する周知依頼文書でありますが、介護報酬改定関連通知等のQ＆A（vol．3）につきましては、本年4月27日付（介10）r平
成24年4月介護報酬改定関連通知等の送付について（その3）」にて、既に送付いたしております。

掲載先：日本医師会ホームページ＿メンバーズルーム＿医療保険・介護保険＿「平成24年4月介護報酬等の改定に関する資料」
htt：／／㎜．med．or．●／●aanese／members／kaio／24kaitei／index．html

記（添付資料）・平成24年度介護報酬改定関連通知及び事務連絡の送付について（その3）（老老発0427第2号平24．4．27厚生労働省老健局老人保健課長通知）
以上贈㊤老老発0427第2号
平成24年4月27日
社団法人日本医師会会長
横倉義武

殿{1一童：1吊」㌦㌃．二，咄．、二中、幅

平成24年度介護報酬改定関係通知及び事務連絡の送付について（その3）日頃より、介護保険制度の円滑な実施にご尽力いただきまして厚く御礼申し上げます。

さて、標記につきましては、別添の通知を平成24年4月27日付けぞ、別添の事務連絡を平成24年4月25日付けで各都道府県介護保険主管部（局）長宛て送付しましたので、その趣旨をご了知いただき、傘下会員に対する周知方よろしくお願いいたします。

㊥老介発0427第1号
老高発0427第1号
老振発0427第1号
老老発0427第1号
平成24年4月27目
各都道府県介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局介護保険計画課長

高齢者支援課長

振興課

長老人保健課長
平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤について

平成24年3月16日付けで通知した「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成24年3月16目老高発0316第1号・老振発0316第1号・老老発0316第5号）」及び平成24年3月29目付けで通知した「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約についての一部改正について（平成24年3月29目老介発0329第1号）」を別紙1から別紙9までのとおり修正することとするので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。

別紙1ページ○段

行誤正

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サー@ビス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護

x援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項@について（平成12年3月1目老企第36号 厚生省老人保健福祉局企画課長通m）

一
8
η〜4五←

短期入所生活介（削除）護、一、介護予防短期入i削除）

Iわりから12
所生活介護

Iわりから7

基準
三項

6Iわりから11一︶︒

rD

右右右右ーム終わりから14一九十三条

譓

九十三条五項一）を用いる。

別紙2ページ

行段

正誤○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月8日老企第40号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知）

18381十人二十人評価評価等を行う。

一左・右

4

なお、特定施設入居者生活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を特定施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもつて個別機能訓練計画の作成に替えることができるものとすること。

④

個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその三月ごとに一回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。

⑤

個別機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。

別紙3ページ
○段

行

誤

正

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定にｺう実施上の留意事項について（平成18年3月17目老計発0317001老U発0317001老老発0317001老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）

n乙810

民Un乙右右﹃0短期入所生活介（削除）護、一、介護予防短期入i削除）

所生活介護

別紙4ページ

正誤

行段○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について （平成18年3月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、 老老発第0331018号 厚生労働省老健局計画課長、 振興課長、 老人保健課長連名通知）35

右終わりから17

通所介護介護通所介護

35

右終わりから15注12注1035

右終わりから536

右1536

左終わりから17一
注12
一
記録
一一
注10一記載一

勤続年数の算定に 勤務年数とは、当たっては、当該 各月の前月の末事業所における勤 目時点における務年数に加え、同 勤務年数をいう一法人の経営する ものとする。具
他の介護サービス 体的には、平成事業所、病院、社 二十一年四月に会福祉施設等にお おける勤続年数
いてサービスを利 三年以上の者と用者に直接提供す は、平成二十一る職員として勤務 年三月三十一目した年数を含める 時点で勤続年数ことができるもの が三年以上であとする。

36

右終わりから17る者をいう。

勤続年数の算定に 勤務年数とは、当たっては、当該 各月の前月の末事業所における勤 目時点における務年数に加え、同 勤務年数をいう一法人の経営する ものとする。具

他の介護サービス 体的には、平成事業所、病院、社 二十一年四月に会福祉施設等にお おける勤続年数
いてサービスを利 三年以上の者と用者に直接提供す は、平成二十一る職員として勤務 年三月三十一目した年数を含める 時点で勤続年数ことができるもの が三年以上であとする。

る者をいう。

別紙5ページ○正誤

行段

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する譓について（平成18年3月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、

V老発第0331017号

厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課

ｷ連名通知）
3

連携先指定訪問看 連携指定訪問看P2

麹4終わりから745n∠n∠3
3555
7

右右右右右

7

Iわりから6

当該単独型・併型認知症対応型通 設型指定認知症
所生活介護

U終わりから3

麹連携訪問看護事業 連携指定訪問看匪当該単独型・併設 護事業所

対応型通所介青確保される要件を 確保されている
満たす限り

限り

一百十三号告示第百十三号告示等第二号
二号
一百十三号告示等第 一百十三号告示第Iわりから4五号

五号

一地域密着型研修通 一地域密着研修通塑

7

Iわりから3

塑別紙6ページ○

正誤行段

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平成12年3月8目老企41号

厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
11

右終わりから2別紙13−1

別紙1322

右終わりから1別紙13−1

別紙13

43

左終わりから8⑮ 一部ユニット型指定地域密着型介護老人福
祉施設の場合にあっては、ユニット部分とユニット部分以外のそれぞれに届出（削除）させることとし、ユニット部分とユニット部分以外の部分のそれぞれについて「施設等の区分」「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」を記載させること。
43

右終わりから8⑮一部ユニッ（削除）ト型指定地域密着型介護老人福
祉施設の場合にあっては、ユニット部分とユニット部分以外のそれぞれに届出させることとし、ユニット部分とユニット部分以外の部分のそれぞれについて「施設等の区分」「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」を記載させること⑯左・右3243左・右3444

左・右244左・右444左・右644

左・右844左・右1044左・右1244右14⑮⑰43⑯⑱⑰⑲⑱⑳⑲⑳⑳⑳⑳⑳⑳⑳一⑳一

別紙1（1−8）「通所介護」の 1なし「個別機能訓練2あり1なし 3加算
1 4加算n体制」

別紙11「4栄養マネジメントの状「歯科医師」を追加

況」中「栄養ケア・マネジメントに関わる者」の表「医師」の
下

別紙12−

「日常生活継続 別添参照

6（2ペ支援加算に係るージ）

届出内容」中「入別添参照

所者の状況」の表

別紙135 介護老人保 ④ 30．4× ④ 30．4×
健施設（在宅強 （②＋③）÷2 （②＋③）÷2化型）に係る届 ⑱一

ゆ一

出内容

②ベッドの利用状況
別紙13

6 在宅復帰・ ④ 30．4× 430． 4×
在宅療養支援機 （②＋③）÷2 （②＋③）÷2能加算に係る届 ㊧一
出内容②ベッドの利用状況

皿

（正）

（誤）

O日常生活継続支援加算に係る届出内容

0日常生活継続支援加算に係る届出内容
入所者の状況
8．入所者の状

ｵ及び介護福
ヮmの状況
ｦ介護老人福
ヮ{設のみ

8．入所者の状

i下欄の①については必ず記載すること。②・③についてはいずれｩを記載することで可）

①

②

③

入所者数人

①のうち要介護状態区分が要介護4又ﾍ要介護5の者の数①のうち日常生活自立度のランク皿、hV又はVに該当する者の数

①

入所者数人

②

①のうち要介護状態区分が要介護4又人ｨ③①のうち日常生活自立度のランク皿、lV又はVに該当する者の数

人@ ①に占めるｨ ③の割合が有・無人①に占める@6596以上@①に占める〉③の割合がL・無人

ﾍ要介護5の者の数@60％以上@@②の割合が70％以上

6596以上有・無一

一L・無@介護福祉士@数：入所者→

L・無1

軸

曜

④1

幽

備考1各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

1

ム

常勤換算人

−

△

介護老人福祉施設と（介護予防）短期入所生活介護において、別の加算を取得する場合は、別に本届出書を提出してください。空床利用型の（介護予防）短期入所生活介護について届け出る場合は、本体施設である介護老人福祉施設における状況を記載してください。

介護福祉士数

幽幽塾
介護福祉士
煤F入所者

狽ｪ1：6

痘L・無人

↓↓

常勤換算

数が1：6@以上

備考2｢ずれかを記載することで可）①に占める今②の割合が△介護福祉士数

ｵ及び介護福ヮmの状況
ｦ介護老人福ヮ{設のみ入所看の状況
i下欄の①については必ず記載すること。②・③璽についてはﾈ上
備考1各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

備考2

介護老人福祉施設と（介護予防）短期入所生活介護において、別の加算を取得する場合は、別に本届出書を提出してください。室床利用型の（介護予防）短期入所生活介護について届け出る場合は、本体施設である介護老人福祉施設における状況を記載してください。

別紙7ページ

正誤行段

介護給付費請求書等の記載要領について（平成13年11月16目老老発第31○号
17厚生労働省老健局老人保健課長通知）
右11日割り計算用サー 日割り計算用のビスコードがない サービスコード加算は除く。

を記載する場合を除く。

別表2

項番2、定期巡回・随時対応型訪問介護看（削除）護、複合型サービス一項番3、定期巡回・随時対応型訪問介護看（削除）護、複合型サービス

一

項番5、定期巡回・随時対応型訪問介護看（削除）護、複合型サービス

一項番6、定期巡回・随時対応型訪問介護（削除）護、複合型サービス

一項番12、定期巡回・随時対応型訪問介護看
護

一（削除）

項番13

定期巡回・随時対応型訪問介護看項番14、介護予防小規模 及び介護予防小多機能型居宅介護 規模多機能型居（削除）護及び複合型サービ 宅介護
ス一別紙8ページ

正誤行段

訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて（平成12年○3月30目老企第55号
1題名

厚生省老人保健福祉局企画課長通知）○訪問看護計画書 ○訪問看護計画及び訪問看護報告 書及び訪問看護書等の取扱いにつ 報告書等の取扱いて（平成12年 いについて（平3月3目老企第5 成12年3月35号厚生省老人保 0目老企第55一号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
健福祉局企画課長通知）

一1一

別紙9ページ○段

行

誤正

公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審ｸ支払に係る委託契約について（平成12年4月20目老介第3号
l保健福祉局介護保険課長通知）
2

左終わりから84

原爆被爆者が（削除）

一介護保険法第40条 3号に掲げる
地域密着型介護サ
一ビス費の支給に係る以下の指定地
域密着型介護サービスを受けた場合に、当該原爆被爆者が当該指定地域密着型介護サービ
スについてなお負担すべき額（地域密着型介言サービス費用基準額の100分の10に相当する額）（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護（2）複合型サ一ビス

2

右終わりから8（新設）（削除）

厚生省老