平成２６年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

1

2

所管部局

危機管理監

危機管理監

危機管理課

危機管理課

契約の名称

部局名： 危機管理監
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

H26.4.1

防災気象情報システ
ム通信端末借上及び気象情報等配信サー
ビス

同社のシステム通信端末より提供される情報及び同社により実施される２４時間の異常気象監視、コンサルティングは県の防災活動に必要不可欠なものである。
特に同社が独自に提供している、ＶＭＣ（有視界気象状態）可否予測や２，０００m以下の低層観測情報は、防災ヘリコプターの運航判断に不可欠なもので、他の気象情報提供会社のサービスでは代替
千葉県千葉市美浜区中瀬１ できない。
このほか、同社のシステム通信端末への情報提供−３
4,816,800
株式会社ウェザーニューズ は衛星回線及び地上回線による２重回線での提供となっており、県内において地震等の被害が発生し代表取締役 草開千仁
た場合でも確実な情報提供を受けることが可能であり、航空情報に関しては、大規模災害時に他県での支援活動を実施する場合においても携帯端末により提供を受けることができるなど充実した機能を備えている。
また、端末機は、衛星通信回線を利用する関係で、導入時に県庁内の配線工事等を実施しているため、容易にメーカーの変更ができない。

第１６７条の２
第１項 第２号

H26.4.1

長崎県防災ヘリコプ
ター運航管理業務委
託

県内唯一の航空会社であり、県内で営業している民間ヘリコプター会社が他にない。また、防災ヘリ
大村市箕島町593-2
オリエンタルエアブリッジ（株） 導入当初からの運航実績を持ち、県内の地理的気104,811,310
代表取締役社長 山口 邦 象的条件を熟知し、航空消防防災活動に対する経験、知識も豊富であり、特別な訓練なしに業務の遂久行が可能であるため。

第１６７条の２
第１項 第２号

3

危機管理監

危機管理課

H26.4.1

統合原子力防災ネッ
トワーク衛星通信サービス契約

4危機管理監

危機管理課

H26.4.1

緊急時迅速放射能影
響予測ネットワークの中継機設置運用委託

固定型衛星通信システムは、スカパーJSAT（株）の衛星回線を使用するものである。
東京都千代田区内幸町１− エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）は、スカ１−６
パーJSAT（株）と総合代理店契約を結び、本システ
6,384,666 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー ムについて国から改造および整備を受託しており、ションズ株式会社
本県のシステムもエヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
代表取締役社長 有馬 彰 ズ（株）が整備したため固定型衛星通信回線の提供、監視・問合せ業務ができる唯一の事業者である。
当システムは中央情報処理機関を中心とした一体的なシステムであり、緊急時の迅速確実な放射性東京都文京区白山５−１−３ 物質の予測による迅速な周辺住民の防護対策検討を行うためには中央情報処理機関と県相互の通−１０１
7,722,000
公益財団法人原子力安全技 信が常に良好な状態を維持する必要がある。当シ術センター 会長 石田 寛人 ステムを統括する「公益財団法人原子力安全技術センター」以外に同業務を受託できる団体がないため。

第１６７条の２
第１項 第２号

第１６７条の２
第１項 第２号

平成２６年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

56789

所管部局

危機管理監

危機管理監

危機管理監

危機管理監

危機管理監

消防保安室

消防保安室

契約の名称

部局名： 危機管理監
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H26.4.1

危険物の取扱作業の保安に関する講習事務委託

同協会は会員情報により法定保安講習の受講義務者を的確に把握する体制を有しており、効果的
長崎市桶屋町50-1（一社）長崎県危険物安全協 な法定講習を実施できる。また、同協会は（財）全6,007,000
国危険物安全協会からの支援体制を有しており、会全国同一水準の講習レベルの確保ができ、同業務
会長 藤岡 秀則を受託できる団体は他にないため

H26.4.1

工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習事務委託

長崎市桶屋町50-1
当協会は、工事整備対象設備等の工事又は整備（一財）長崎県消防設備保守に関し専門的かつ高度な知識を有しており、他に3,079,000協会相当の団体がないため理事長 豊島 揆一

第１６７条の２
第１項 第２号

第１６７条の２
第１項 第２号

第１６７条の２
第１項 第２号

消防保安室

H26.4.1

危険物取扱者免状及び消防設備士免状作成業務等委託

同センターは、消防法に基づき、総務大臣が指定東京都千代田区霞が関1-4する「指定試験機関」として当該資格に係る試験事2務を受託している。試験業務と免状作成業務は一5,316,020 （一財）消防試験研究セン連の事務であることから、同センターは、全都道府ター県の当該資格に係る免状作成業務を受託してお理事長 山本 信一郎
り、同業務を受託できる団体は他にないため

危機管理課

統合原子力防災ネッ
H26.7.23 トワーク機器賃貸借（再リース）

本契約は再リース契約であることから「契約の目的福岡県福岡市博多区博多駅 物が特定の者でなければ納入できない」契約に該当するため、施行例１６７条の２第１項第２号「性1,080,000 前1-18-7
扶桑電通株式会社九州支店 質、目的が競争入札に適しない」条項に当たることから随意契約とした。

第１６７条の２
第１項 第２号

危機管理課

衛星携帯電話イリジ
H26.12.26 ウムExtreme用アクティブアンテナ等

長崎市出島町１−14
イリジウム衛星携帯電話サービスは、米国「イリジ出島朝日生命青木ビル６階ウム・サテライト社」が運営しているが、同サービス2,540,160 KDDI株式会社ソリューションについて日本国内で提供しているのは、KDDI株式
長崎支店 支店長 関岡 和
会社のみであり、１者に限定される。
幸第１６７条の２
第１項 第２号

平成２６年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

所管部局

契約の名称

10

危機管理監

危機管理課

統合原子力防災ネッ
H27.3.19 トワーク衛星通信
サービス契約

11

危機管理監

危機管理課

統合原子力防災ネッ
H27.3.19 トワーク機器賃貸借（再リース）

12

危機管理監

危機管理課

緊急時迅速放射能影
H27.3.27 響予測ネットワークの中継機設置運用委託

部局名： 危機管理監
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

固定型衛星通信システムは、スカパーJSAT（株）の衛星回線を使用するものである。
東京都千代田区内幸町１− エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）は、スカパーJSAT（株）と総合代理店契約を結び、本システ
１−６
7,032,666 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー ムについて国から改造および整備を受託しており、本県のシステムもエヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
ションズ株式会社代表取締役社長 有馬 彰 ズ（株）が整備したため固定型衛星通信回線の提供、監視・問合せ業務ができる唯一の事業者である。
統合原子力防災ネットワークは平成20年度に導入し、平成20年8月8日〜平成26年8月7日まで、６年間のリース契約によって機器類を調達した。
本年度、リース契約が満期を迎えたが、国側のネットワーク機器の更新後に県側の機器も更新する必
福岡県福岡市博多区博多駅 要があったため、本年度は県側機器類の更新を行わず、現在は再リース契約とした。再リース契約は
前1-18-7
1,620,000 扶桑電通株式会社九州支店 平成27年3月31日で満期を迎えるが、現在、国側の常務執行役員支店長 佐藤 ネットワーク機器の更新が行われているため、平成27年4月1日からもう一度再リース契約を締結する
昭ものである。
なお、今回の再リース契約期間は平成27年度4月1日〜平成28年3月31日とするが、その契約期間中に県側のネットワーク機器を更新し、国側の機器と接続することする。
当システムは中央情報処理機関を中心とした一体的なシステムである。緊急時の放射性物質の拡散
東京都文京区白山５丁目１ 状況等を把握することにより、周辺住民の迅速な防護対策を検討するためには、中央情報処理機関と番３−１０１
7,703,640 公益財団法人原子力安全技 県との相互の通信が常に良好な状態を維持する必術センター会長 石田 寛人 要がある。平成27年度の当システムの保守管理については、「公益財団法人原子力安全技術センター」 が原子力規制庁と契約し、中央情報処理機関となったことから、当法人と契約するものである。

地方自治法施行令
適用条項

第１６７条の２
第１項 第２号

第１６７条の２
第１項 第２号

第１６７条の２
第１項 第２号