智頭急行株式会社の業務及び財務に関する資料について

鳥取県情報公開条例第３８条第２項の規定により、次の資料を閲覧に供します。

〒689-1402
鳥取県八頭郡智頭町智頭2052-1
智頭急行株式会社代表取締役社長

岡村俊作

０８５８－７５－６６００

閲覧資料
○定

款（平成２７年６月３日現在）………

１Ｐ～３Ｐ○役 員 名 簿 （平成２７年６月３日現在）………

４Ｐ○事 業 報 告（平成２６年度分）…………………

５Ｐ～８Ｐ○貸 借 対 照表（平成２６年度分）…………………

９Ｐ○損 益 計 算書（平成２６年度分）…………………

９Ｐ○株主資本等変動計算書（平成２６年度分）……１０Ｐ

○定

款

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、智頭急行株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 地方鉄道業(2) 不動産賃貸業、不動産売買業及び不動産管理業(3) 旅行業(4) 広告業(5) 食堂、喫茶店の経営並びに飲食料品及び日用雑貨品の販売(6) 収入印紙及び郵便切手の売りさばき(7) 酒類及びたばこの販売(8) 前各号に付帯関連する一切の事業（本店）
第３条 当会社は、本店を鳥取県八頭郡智頭町に置く。
（公告）
第４条 当会社の公告は、官報に掲載する。
第２章

株式（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、20,000株とする。
（額面株式１株の金額）
第６条 当会社の発行する額面株式の１株の金額は、50,000円とする。
（株券の種類）第７条 当会社の発行する株式は、すべて記名式とし、株式の種類は、１株券、10株券及び100株券の３種類とする。
（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の株式を譲渡する場合は、取締役会の承認を受けなければならない。
（株主の住所、氏名及び印鑑の届出）
第９条 当会社の株主、株式の登録質権者及び信託財産の受託者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、住所、氏名及び印鑑を当会社に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
２ 前項の届出を怠ったため生じた損害については、当会社はその責めに任じない。
（株式の取扱）第10条 当会社の株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示、株券の再発行、その他株式の取扱いに関する手続き及びその手数料については、取締役会が定める。

- 1 -（株主名簿の閉鎖及び基準日）
第11条 当会社は、毎決算期の翌日からその決算期に関する定時株主総会終結の日まで株主名簿の記載の変更を停止する。
２ 前項に定めるもののほか必要あるときは、あらかじめ公告して、臨時に株主名簿の記載の変更を停止し、又は基準日を定めることができる。
第３章

株主総会

（株主総会の招集）第12条 当会社の定時株主総会は、決算期から３箇月以内に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時招集する。
（招集者及び議長）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長がこれを招集し、かつ、議長となる。ただし、取締役社長に事故ある時は、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
（招集地）
第14条 株主総会は、本店所在地又は鳥取県、岡山県若しくは兵庫県地内において開催する。
（決議方法）
第15条 株主総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを決する。
（議決権の代理行使）
第16条 株主が代理人により議決権を行使しようとするときは、その代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第17条 株主総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長並びに出席した取締役が記名押印し、会社に保存する。
第４章

取締役、監査役及び取締役会（役員）第18条 当会社の取締役は20名以内、監査役は３名以内とする。
２ 取締役及び監査役が任期中に退任しても、その法定員数を欠かないときは、補欠選任を行わないことができる。
（役員の選任）第19条 取締役及び監査役は、株主総会において選任する。
２ 取締役及び監査役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数で行う。
３ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任期）第20条 取締役の任期は、就任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとし、監査役の任期は、就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員によって就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間とする。
３ 補欠によって就任した監査役の任期は、前任者の残任期間とする。

- 2 -

（顧問）
第21条 取締役会の決議により、顧問を置くことができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第22条 当会社に取締役会長１名、取締役副会長２名、取締役社長１名、必要に応じて専務取締役及び常務取締役若干名を取締役会の決議により選任することができる。
２ 当会社の業務は取締役社長が統括し、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役は取締役社長を補佐し、定められた事務を分掌する。
取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役が取締役社長の職務を代行する。
３ 当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議により選任する。数人を選出した場合においては、各自当会社を代表する。
（取締役）
第23条 取締役は、取締役会を組織し、会社の業務執行を決定する。
２ 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、かつ、議長となる。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
３ 取締役会の招集通知は、会日より３日前までに発するものとする。ただし緊急の必要がある場合には、その期間を短縮することができる。
（取締役会の決議方法等）
第24条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 取締役会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席した取締役及び監査役が記名押印し、会社に保管する。
（役員報酬）
第25条 取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会において各別に決定し、その配分は取締役の報酬については取締役会において決定し、監査役の報酬については監査役の協議によって決定する。
第５章

計算（営業年度及び決算期）
第26条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとし、毎営業年度末日を決算期とする。
（利益配当金）第27条 利益配当金は、毎営業年度末日の株主名簿記載の株主又は登録質権者にこれを支払う。
２ 利益配当金は、その支払提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は支払の義務を免れるものとする。

- 3 -○役員名簿（平成２７年６月３日現在）
取締役会長

ひ ら い

平井

よしもと

し ん じ

はぎわら伸治萩原ともゆき吉本知之

こ は たひろし

おかむらしゅんさく

あんざこ

せい じ

誠治

のりあき

庵逧

典章とおやまゆたか

取締役副会長木幡

代表取締役社長

岡村

代表取締役常務

玉井

た ま い

ふかざわ

深澤

よ し だ吉田浩

遠山取締役

俊作

かずのり

和則

おだ寛

みつのり

小田光則

あ だ ち ひでお

足立 日出男

よしひこ

義彦

な が お

まこと

まつもとしゅんいち長尾

ひ で と英人

松本真

俊一

取締役
てらたにせいいちろう

い し だ こうたろう

寺谷 誠一郎

石田 耕太郎
監査役

あ お き青木ひ で きわ秀樹

だ和田

ちょうへい長平

ただし、松本俊一氏は６月２２日の就任とする- 4 -○第２９期（平成２６年度）事業報告
Ⅰ．営業の概況
１ ．営業の概 要及び成果輸送の安全確保を最重要課題として全社員が 一丸となって取組み、無事故で終了いた
しました。
特急列車の利用状況は、ＪＲや旅行代理店と 連携した商品の販売や、各種イベント、キャラバンの実施、また、開業20周年記念を全面に打ちだした活動や、「恋駅プロジェクト」をマスコミを通じて全国発信するなどして 積極的なＰＲ活動を行いましたが、依然として減少傾向に歯止めがかからず、結果としてほぼ前年並みとなりました。
列 車別で は、「ス ーパー はくと 」が 前期比 0.2％減 の600,821人 、「ス ーパー いな ば」は前 期比 2.8％ 増の 248,141人となり 、特 急列車 全体 では前 期比 0.7％ 増の 848,962人とな りました。
ま た 、 普 通 列 車 は 、 沿 線 内 で 20周 年 関 連 イ ベ ン ト を 行 っ た 効 果 等 で 前 期 比 2.9％ 増 の217,800人となりました。
収 入について は、全体と して利用者 は増えたも のの客単価 の低下によ り旅客運輸 収 入は前期比0.9％の減となり、運輸雑収入も車両使用料の減により前期比2.3％の減となり、収入合計では前期比1.6％の減となりました。
費 用について は、車両の 全般検査両 数が減少し たことに伴 う修繕費の 減に加え、 減 価償却費が減少したこともあり、費用合計では前期比4.5％の減となりました。
この結果、当期の収支状況は、営業収益が前期比46百万円（ 1.6％）減の2,754百万円、営業費用が前期比111百万円（4.4％）減の2,406百万円となり、当期の営業利益については前期比65百万円（22.8％）増の348百万円、経常利益については前期比68百万円（23.5％）
増の356百万円となりました。
（１）列車利用状況（利用状況は車掌調べによる人数）（単位：人、％）
区分

当期

前期

増減数

前期比

主な要因

ｽｰﾊﾟｰはくと600,821

601,816-995

99.8 鳥 取 自 動 車 道 の 影 響ｽｰﾊﾟｰいなば

248,141

241,417

6,724

102.8

特急列車計

848,962

843,233

5,729

100.7

普通列車

217,800211,739

6,061

102.9 20周年事業（２）収支状況①主な収入区分

景気の回復など（単位：千円、％）
当期

前期

増減額

前期比

主な要因

旅客運輸収入1,300,831

1,312,696-11,865

99.1 客単価の減

運輸雑収入

1,453,035

1,487,079-34,04497.7 車両使用料の減

2,753,866

2,799,775-45,909

98.4

営業収益

計

②主な費用
区分

（単位：千円、％）
当期

前期

増減額

前期比

修繕費

733,721797,751-64,030

動力費407,218

401,443

5,775

101.4

減価償却費

288,287

326,118-37,83188.4

営業費用 計

2,406,046

2,516,576-110,530

95.6

- 5 -

主な要因

92.0 検査車両数の減（３）ダイヤ改正の実施
平成27年春のダイヤ改正を3月14日に実施し、ＪＲ線との列車の接続の調整により列車ダイヤの微調整などの見直しをいたしました。
（４）安全対策の実施状況
安全対策については、経営トップと現場が一体となって安全を最優先とする職場 風土の構築に向けて安全を更に確かなものとするため、関係法令等の勉強会実施など による法令等の理解と遵守を深めました。
また、トンネル内火災や事故などを想定した異常時対応訓練の実施や、安全推進委員会を毎月開催し、鉄道事故防止に関する事項について徹底した議論を行いました 。 そして、安全に係わる内部監査も実施し、ＰＤＣＡサイクルを管理、徹底するなど 、 引き続き安全管理体制の構築に取り組んでまいりました。
（５）企画きっぷの発売状況「東京往復割引きっぷ」、「京阪神往復割引きっぷ」、「広島往復割引きっぷ」、「岡 山
往復割引きっぷ」の発売状況は京阪神、東京方面は前年比97.6％の減となりましたが、岡山、広島方面は105.6％と増えました。
また、京阪神、岡山、広島方面からの誘客を図るため「かにカニ日帰りエクスプ レス」をご利用のお客様に、引き続き日本海の干物セットをプレゼントする企画を実 施し、また「20周年１日フリーきっぷ」での自由席特急列車利用や、「定期券用自由席回数特急券」を発売するなど、利用者の増加を図りました。
普通列車については、「20周年１日フリーきっぷ」、シニア向けの「楽ラクきっぷ」、恋山形駅と平福駅とを結ぶ記念切符「恋福きっぷ」の発売や観光バスと連携した「 ちょい乗り」に取り組みました。駅窓口等での口コミＰＲに取り組むとともに、沿線 市町村や智頭線利用促進協議会と連携して引き続き普通列車の利用者拡大に努めてま いりました。
〔主な企画きっぷの発売実績〕
東京往復割引きっぷ
5,096枚（ 91.9%）
京阪神往復割引きっぷ
48,084枚（ 98.3%）
広島往復割引きっぷ
19,230枚（101.1%）
岡山往復割引きっぷ
18,812枚（110.5%）
かにカニ日帰りエクスプレス
8,278枚（ 92.7%）
ノリノリきっぷ（4/11～7/14）昨年他に9～12月
15,688枚（ 50.3%）
姫路観光きっぷ（4/1～12/13）昨年9～12月
627枚（176.6%）
鳥取観光きっぷ（10/1～12/13）昨年8～11月
251枚（ 53.1%）
元日ＪＲ西日本・乗り放題きっぷ
5,867枚（ 93.1%）
楽ラクきっぷ（智頭線内70歳以上､1組33枚綴り2,500円）
152枚（345.5%）
新開業20周年記念一日フリーきっぷ（普通列車）土日祝追加
7,138枚（122.4%）
新定期券用自由席特急回数券（智頭線内5/1～､1組5枚綴り1,000円）
316枚
新智頭線開業20周年スーパーはくとで行く開湯850年三朝温泉
947枚
新スーパーはくとで行く女子旅三朝温泉
695枚
新山陰めぐりパス50／山陰めぐりパス
6,277枚新ＵＳＪスペシャルきっぷ
1,588枚
新JR-WEST RAIL PASS 山陰・山陽ｴﾘｱパス (訪日外国人向け)３月から
587枚
新おとなびパス7,532枚- 6 -（６）利用促進に向けた広告宣伝等の実施状況
特急列車の利用促進については、開業20周年記念の広報宣伝やＪＲや自治体等と 連携した京阪神でのキャラバン、姫路駅でのイベントを実施し、多くのお客様に「かに」や「温泉」、「スーパーはくと」の魅力をＰＲしました。
また、三朝温泉開湯850年と連携した旅行代理店の商品の造成など、京阪神や鳥取等での誘客や送客活動に取り組んでまいりました。
普通列車についても、開業20周年を記念した様々なイベント列車や沿線自治体と 連携した臨時貸切り列車の運行、更には利用促進や地域の活性化に資するよう沿線自 治体主催のイベントに積極的に参加し、一層のＰＲ活動を行いました。
全国的に知られるようになった恋山形駅については、自治体や関係会社と連携し た「バレンタイン列車」や様々なイベント列車の運行など「恋駅プロジェクト」に取 り組んだ結果、全国のマスコミを含め、年間200回以上もマスコミに取り上げていただきました。
また、四季折々の「風鈴列車」、「七夕列車」、「クリスマス列車」、「おもちゃ列車 」の運行で、地域の皆さんに智頭線を知って乗ってもらう取り組みを進めました。
２ ．会社が対 処すべき課 題（１）鉄道事故防止の強化（２）鉄道施設や車両の経年老朽化対策（３）知識、技術・技能の向上と継承（４）お客さまのニーズを捉えた利用客数の確保と各種記念きっぷの充実（５）沿線市町村等との連携による普通列車の利用促進と域外からの誘客（６）普通列車の運行のあり方（７）自治体や関係機関との連携による観光客誘致と特急列車の利用促進
３.

修 繕及 び資金調達 の状況
主な修繕とその金額は次のとおりであり、全て自己資金等で対応いたしました
・鉄道車両の検査費用及び修繕費
５６０，８０４千円
・志戸坂トンネル調整路盤コンクリート補修
９５，９６０千円
・毛谷高架橋修繕
１７，３１５千円
・第２千種川橋りょう修繕
１３，５０５千円

４.

設 備投 資及び資金 調達の状況
主な設備投資とその金額は次のとおりであり、全て自己資金で対応いたしました・液体変速機（特急車両用12台）
６２，１３０千円
・車両用エンジン（特急車両用12台）
５６，６４０千円
・自動列車停止装置更新（久崎駅）
４０，５６６千円・デジタル無線機（特急車両用３台）
１３，６６５千円
・ＰＬＣ盤取替（特急車両用６台）
１１，４０４千円

５．

営業成 績及び財産 状況の推移
区

分

第２６期

第２７期

第２８期

第２９期（今期）

営業収益(千円)

2,753,637

2,755,461

2,799,775

2,753,866

当期利益(千円)

158,190

114,619

206,372

254,626

1株当り当期利益(円)17,576.64

12,735.41

22,930.24

28,291.74

資産合計(千円)

5,365,013

5,118,815

5,284,582

5,574,511- 7 -Ⅱ．会社の概況（平成２７年３月３１日現在）
１．主な事業内容
鉄道事業法による旅客の運送業及びこれに附帯又は関連する事業
２．主な事業所
本社
運輸部
大原事業所

鳥取県八頭郡智頭町智頭
鳥取県八頭郡智頭町智頭
岡山県美作市古町

３．株式の状況
期末の株式の状況は、次のとおりであります。
① 会社が発行する株式の総数
２０，０００株② 発行済株式の総数（額面普通株式）
９，０００株③ １株の金額
５０，０００円④ 株主総数
４５名⑤ 株主
別掲のとおり。なお、当社の大株主への出資はありません。
４．社員の状況
社員数（人）

前期末比増減
（人）

平均年齢
（歳）

平均勤続年数（年月）

総務部

６０４５．３

１６年１１ヶ月

運輸部

６５-１

４０．４

１４年０ヶ月

合計

７１-１

４０．８

１３年８ヶ月※常勤役員（２人）、契約社員（５人）を除く- 8 -○貸借対照表[平成２７年３月３１日現在]
科目
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資等
繰延資産
資産合計

金額
科目
5,574,511 負債の部
流動負債
3,636,108
固定負債
1,931,521
1,864,021 純資産の部
資本金12,434
利益剰余金
55,067
6,882
5,574,511 負債・純資産合計（単位：千円）
金額
801,272448,615352,657
4,773,239
450,000
4,323,239
5,574,511○損益計算書[平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで]（単位：千円）

経常損益の部
特別損益の部科目
鉄道事業営業利益
営業損益の部
営業収益
営業費
鉄道事業営業利益
営業外損益の部
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
その他の特別利益
特別損失
固定資産除去損
臨時損失

金額

2,753,866
2,406,046
347,820
15,8197,443
356,196
6,386
25,7703,031
0

税引前当期利益
法人税等
当期純利益

385,321130,695
254,626- 9 -○株主資本等変動計算書[平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで]（単位：千円）

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益剰余金の積立て積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
資本金
固定資産圧縮利益準備金 別途積立金
積立金
450,000 2,700 2,200,000 1,650,000

80,000450,000 2,700

80,0002,280,000- 10 -

130,000
130,000
1,780,000

繰 越
利益剰余金
215,913-210,000
254,626
44,626
260,539

株主資本
合計

純資産合計

4,518,613

4,518,613

254,626
254,626
4,773,239

254,626
254,626
4,773,239