〔文献紹介〕（海外）

Tamar Frankel“Fiduciary Law”
友松義信
1.

はじめに本書の著者であるボストン大学の Tamar Frankel 教授（以下，フランケル教授と記す）は，1983年カルフォルニア・ロー・レビューに論（1）

文“Fiduciary Law”を発表した。本書は，それ以来約四半世紀にわたって Fiduciary Law の重要性を唱え続けてきた同教授の現下における（2）考えを一冊の本にまとめたものである。その特徴は，アメリカにおけるFiduciary（以下，受認者と記す）に関する法理を，幅広い視野から捉えてその本質を抉り出しているという点と，受認者に係わる法理を単に整理し体系的にまとめたものというより，今なぜ Fiduciary Law（直訳すると「受認者の法」であるが，受認者の信認義務に関する法を論じたものであるため，本稿では，以下，信認法と記すこととする）が必要なのかという同法理の必要性の観点から論理展開している点にある。その意味では，単なる体系書というより，受認者といわれる人々に，何が必要か，どうあるべきかを問い直す警世の書ともいえるのではないかと思われる。特に，筆者のような長年信託実務に携わってきた者にとっては，耳に痛い記述が随所に見られる。しかし，一呼吸置いて冷静に読んでみると，経済合理性や市場原理一辺倒のようにも見える今のアメリカ社会において，このような考え方があるのだということ，そして，同書の出（3）

版をきっかけとして信認法に関するシンポジウムが開かれ，そこで幅広（4）

い議論が交わされたことからもわかるように，決して一部の少数意見ではなく，有力な考えとして認知されているのだということがわかる。実務家が日常業務を行う際には，このことを十分認識して，自らの行動を― 123 ―信託法研究第38号（2013）

考える必要があると思われる。
筆者は，フランケル教授の論文や著書をいくつか読んだ初学者に過ぎないが，2011年に，社外の学者や弁護士の方々および社内の同僚らと輪読会の形で同書を読み直す機会を得た。更に2013年になって，同書の翻訳作業を社内で行うこととなり，立教大学の溜箭准教授のご指導のもと，同プロジェクトに参加する機会に恵まれた。その際，同書で引用されている文献や判例等を調べていくうちに，コンパクトにまとめられた著者の表現の中に，如何に著者が幅広い視野でものを見，考え，著者に批判的な意見や対立するような考え方も理解したうえでバランスのとれた議論を展開しているかを再認識することができた。また高度に複雑化，専門化した現代社会において，一見不確実で曖昧な要素を含んだ概念である「信頼」が如何に重要であるか，今の社会は一人では生きていくことができず，他人に何らかの形で依存しながら生きていかねばならない中，安心して生きていくためには如何に「信頼」して任せられることが重要であるかということを教えられた。本稿は，無論筆者の個人的見解を述べたものではあるが，少しでも多くの方々が本書に興味をもっていただければ，望外の幸せである。

2.

本書の概要

（ 1 ） 本書は，イントロダクションとエピローグを挟んで次の 7 つの章から成りたっている。
第1章The Nature of Fiduciary Relationships

第2章

Where Does Fiduciary Law Come From?

第3章

The Duties of Fiduciaries

第4章

Default Rules in Fiduciary Law

第5章

Why View Fiduciary Law as a Separate Category?

第6章

The Courts’ Regulation of Fiduciaries, Remedies, andProcedures

第7章

The Role of Fiduciary Law in Facilitating Entrustment and― 124 ―

文

献紹介

Trust
以下では，各章の概要と実務家の観点等から筆者が注目した点を述べることとしたい。
（ 2 ） 第 1 章は，本書全体の総論を展開する章となっている。受認者の義務の問題等重要な論点は，第 2 章以降で詳述されているため，信認関係の本質は何かを論ずる部分が，本章では重要である。「いかなる場合に信認関係ありとされるのか」「いかなる状況にある人が受認者とされるのか」面白いことに本書は，この 2 点について，アメリカ法において包括的な定義はないというところから議論をはじめる。即ち，個別領域の制定法等にはその法が適用される範囲内での定義はあるものの，「受認者」一般の包括的な定義はない，むしろ裁判所はそうすることを回避しているのだとする。そのかわりアメリカにおける信認関係法理には，4 つの特徴があるとして，これを論ずる形で，信認関係の本質を抽出し，どのような関係が信認関係かを説明している。
まず信認関係は，誰かを信じて何かを託すこと（entrustment）からはじまり，そこに託す人（entrustor）と託される人（fiduciary，受認者）が登場するが，第一の特徴は，受認者が何らかのサービスを提供することだとする。そのうえで第二の特徴として，サービスを効果的に提供するために，受認者に財産または権限が託されることをあげる。託す人と託される人との間では何を託すかが重要になるが，その内容はさまざまであり，託す内容や状況によって受認者の権限や責任も変わってくる。
例えば，信託の受託者と投資助言では，託される権限・内容が異なるし，さらに同じ受託者あるいは助言者でも，個々の関係において与えられる裁量の内容や範囲が異なってくる。したがって，何を託したかが重要という訳である。第三の特徴として，フランケル教授は，託した人は受認者が信頼したとおりにサービスを提供してくれるかどうか分からない，信頼に値しないかもしれないというリスクに晒されるということを挙げる。サービスが提供されるのは託した後のことなので，予め受認者の行動をすべて特定することができず，どうしても裁量が伴うからだという。
― 125 ―

信託法研究第38号（2013）

最後に，託した人はそのリスクを完全になくし，完璧に自らを守ることはできないということを第四の特徴にあげる。託したことが適切に履行されたかどうかを十分にモニタリングしようとすると大変なコストがかかるし，効率的でない。余りコストがかかるのであれば他人に託す意味（5）がなくなるという訳である。このような特徴を持った関係が信認関係であり，託された人が受認者となるとし，本書の議論を展開していく。
本書では，さまざまな受認者がとりあげられている。伝統的に受認者とされてきたのは，信託の受託者，代理人，会社の取締役，医者，弁護士等であるが，それ以外の新たに受認者とされたケースが託される財産・権限に着目していくつか紹介されており，その外延が広がりつつあることを知り，驚かされる。例えば，特定の情報を託された人は受認者とさ（6）れ行為の差止めを命じられることがあるし，特定の権威のもとで行動する者がその権威によって利益を得た場合には受認者として利益の吐き出（7）しが命じられることがあるといった例がそれである。さらに今後の拡張可能性を示すものとして，託された権限を越えた行動をとり，そのことについて情報開示しない場合に，金銭的な救済は認められなかったもの（8）の信認義務違反とした事例があることや，発明家とそれを事業化する開発業者との契約で，発明を託した後の発明家のリスクと開発業者のモニタリングの困難性を考慮すると信認関係ありとしてもよいのではないか（9）とする事例などが取り上げられており，フランケル教授の理論が判例の流れや今後予想される社会の要請と整合的に説明されており，説得力があった。
その中で実務家の筆者が注目したのは，多額の資金を預かって運用する投資運用者や顧客の金融資産の投資助言をする投資顧問業者を医者・弁護士と同様に伝統的な受認者にあげているところである（44頁）。ワ
シントン大学の Tuch 教授が，投資銀行における M&A 等の助言業務について，助言の専門性と利益相反の観点から信認関係と位置付けるべき（10）と主張され，同様の考えに立った判決も出ていることは承知していたが，伝統的受認者ではなく拡張して受認者とされた類型の一つと理解していたため，投資顧問業者を医者・弁護士と同列に扱うことに若干違和感が― 126 ―

文

献紹介

あった。しかし，第 3 章と併せ読むと，多数の投資家から資金を預かって運用を託されるということは，託す側からみればリスクに晒されるがモニタリングの術が殆どない，信頼するしかないのだから，それ自体で受認者となるのだと説明されており，託される側の責任の重さを再認識することとなった。
（ 3 ） 第 2 章は，信認法の歴史，起源を扱った章であるが，ここでも本書のユニークさが表れている。通常，信認法の歴史といえば，イギリスで信託法理が形成され，そこから類推または当てはめ等により信託以外の領域に拡張していったと述べられるであろうと予想するところであ（11）るが，本書は，今日の信認法に見られる法理，その源ともいえる考え方がイギリス以外の国にもあったと紹介している。例えば，古代バビロニ
ア法典には，受認者の一類型にあたる代理人や受寄者の責任に関し，厳格な責任が課されているが，無過失の場合免責されるという考え方が既にあったことを紹介しているし，ユダヤの法には，今日の代理，会社，パートナー類似の制度があり，利益相反となるような助言をしてはいけないといった考え方があったことなどが述べられている。
（ 4 ） 第 3 章は，受認者の義務を扱った章であるが，受認者の義務を体系的に整理するというより，受認者と呼ばれる者が判例によって拡がっていく中，受認者にどのような義務が求められるか，さらに進んで受認者に本来求められるべきものは何か，にウェイトを置いて論じている。
本章は90頁以上あり，本書全体の約 3 分の 1 を占めている。その中で，さまざまな受認者が色々な場面でとりあげられているため，若干分かりにくい。しかし，全体構成は，総論として視点を述べた後，忠実義務⇒
忠実義務を補完するための義務⇒注意義務⇒受益者間で利害が対立した場合の義務⇒制定法で求められる受認者の義務，の順に議論を展開している。そこに横糸のような形で，弁護士等専門家の職業倫理が薄れ商業化していること，市場規律尊重の考えから規制緩和が進んできたことを取り上げ，それがもたらす問題点を織り交ぜ，議論に厚みを加えている。
― 127 ―

信託法研究第38号（2013）

受認者の例の中で，運用会社の資金運用者や証券ブローカーなど金融業者の問題に多くの紙数を割いているところも注目される。
まず総論，考察の視点としてフランケル教授は，人間は財産や権限を与えられると，そこから自己の利益を図りたいという誘惑にかられ，この誘惑を制御するには①倫理・道徳，②法・規制，③託す人または市場による監視，が必要であるとする。そしてこの 3 つは，どれか一つで足りるものではなく， 3 つすべてをバランスよく機能させねばならないと
ころ，近年は，強欲（greed）という言葉が悪徳とはみなされない風潮となってきていることに見られるように，①が弱くなってきた，さらにアメリカ社会は自律を尊ぶところがあり，③が強く②が相対的に弱い，今は②を強化すべきであると述べる。
続けて教授は，信認法のどの部分を強化したらよいかという観点から，信認義務の現状を見る。信認義務は，信じて託した人のリスクを減らすためにあり，そのリスクの内容は，ａ与えられた財産・権限が濫用されるかもしれないというリスク，ｂ託したサービスの内容が間違った形で行われるかもしれないというリスク，であり，ａに向けられた義務は忠実義務（duty of loyalty），ｂに向けられた義務は注意義務（duty ofcare）であるとし，この二つの義務を中心に問題を論じている。
忠実義務に関しては，これまで受益者の利益だけを図ること（soleinterest）を考えるべきとされてきたが，近時，受益者の利益が最善（best（12）interest）のものになればよいとする考えが有力に唱えられていることに対し，利益相反の立場に立たないようにする予防的な義務であるとこ
ろにこの義務の意義があり，受益者の最善がいつの間にか受認者の最善にすりかわるリスクがあると指摘している。忠実義務を補完するための義務のところでは，公共の利益や公共の信頼に対して一定の義務を負う場合があるとしており，私人間の問題を超えて世の中全体から見て何が必要かも受認者は考えて行動しなければならない場合があるとしている
ところは興味深い。
これに対し，注意義務に関しては，サービスの質が問題となる義務だ
けに評価が難しい，結果だけでなくプロセスが評価されるが，取締役の― 128 ―文献紹介

経営判断原則に見られるように裁判所が積極的に介入することは多くないとして，余り積極的な評価をしていない。
ところで，シドニー大学の Matthew Conaglen 教授は，受認者の忠実（13）義務の理論的分析を行い，著書“FIDUCIARY LOYALTY”において，受認者のみが負う義務は忠実義務だけであり，それ以外の注意義務等は受認者以外の者も負うことのある義務である，さらに忠実義務は予防的な（prophylactic）義務であると同時に，受認者が引き受けたサービスを適切に実行することを補完的する付随的な（subsidiary）義務であると述べている。そのうえで，忠実義務は付随的な義務であるがゆえに，それ単独では目的が達成できず，受認者が何をするかを導く義務が必要であり，そのコアとなるのが注意義務だとする。このような考え方と本書を併せ読むと，英米法の信認法分野における研究の深さを知るとともに，忠実義務の重要性と注意義務の位置づけ，両者の関係が理解でき，有益である。
最後に実務家として気になった箇所としては，法人受認者の係争の大半は和解により処理されているが，それは裁判で責任ありとされるのを避けるためで，その分コストがかかっていると指摘されており（183頁），欧米金融機関が多額の和解金を支払ったとの報道を見るにつけ，社会から信頼を得ることが如何に重要であるか，考えさせられた。
（14）（ 5 ） 第 4 章は，近年，会社法等の法領域で契約主義的な流れがある中で，信認法の領域においても，契約的に解釈しようとする説が有力に唱えられる中，著者の考え方を述べた章である。1995年に発表した論文（15）“Fiduciary Duties as Default Rules”をベースにしているが，信認法は，基本的に任意法規（default rules）であるとしたうえで，契約法理とは重要な点で相違点があるとし，内容をさらに発展させている。信託が契約かどうかについては，我が国でもラングバイン・フランケル論争とし（16）て樋口教授が紹介されておられるが，ここで改めてフランケル教授の考えが示されている。
それ以外のところで筆者が興味をもったのは，以下の 2 点である。ま― 129 ―

信託法研究第38号（2013）

ず，受認者の信認義務が免除されるには，ａ信認関係でないことを託す人が認識していること，ｂ託す人が独立の意思・判断能力を持っていること，ｃ託す人に情報が十分提供されていること，ｄ明確で特定された同意があること，ｅ提案された同意の内容が託す人にとって合理的で公正なものであること，の 5 つをすべて満たすことが求められるとされており，受認者にとっては随分高いハードルとなっていることである。これは，受認者と託す人が対等な関係になく，託す人はリスクに晒された脆弱な存在であるからだと説明されており，ここに契約関係と信認関係の違いが表れている。我が国の契約法が英米の契約法より広い分野をカバーし，信託も多くの場合契約の一類型に分類されることを考えると，信託が対等な当事者間の取決めとはされない領域に入れられ，受認者に厳しいハードルが課せられる可能性があると認識させられた。もう一つは，例え契約書に信託と書いてあっても，受託者が託した人に対する説明義務を一切負わず何でもできることになっている場合には，信託とは認定されず，受託者に贈与されたものに他ならないと裁判では認定されると指摘している点である。契約書や遺言に「信認関係あり」とか「信認関係なし」とか書いたとしても実態，実質から評価されるという点は，我が国でも同様であるが，M&A 等の助言契約でかかる条項を手当てすることが行われていることを見るにつけ，実態が伴っているかどうかが大切だということを再認識した。
（ 6 ） 第 5 章は，なぜ信認法を独立の法類型として捉える必要があるのかということを述べた章である。信託法，代理法，会社法など既に独立した法類型が存在するにもかかわらず，これらを包含する信認法という法類型を作る必要があるのか，信認法は境界線が不明確で一貫性に欠けたところがあるといった批判等があるのに対して，信認法の特徴の一つに，閉じておらず（open-ended），拡張的ということがあり，受認者に義務を課したり，託した人を救済するために，現実の判例等でこの法理が盛んに使われているのだから，独立類型として捉えることに意味があると主張する。また，範囲が曖昧であるとか一貫性に欠けるという点― 130 ―

文

献紹介

では，既存理論の外延に収まりきらない分野があることは契約法や不法行為法も同じであり，反論として説得的でないとしたうえで，契約法または不法行為法に解消してしまうべきであるといった考え方に対して，前章で述べているように，他と重要なところで違いがあるのであれば，独立類型として認めてよいと主張する。
（ 7 ） 第 6 章は，信認法をエンフォースメントの面から考察する章であり，前章で独立類型とすることに意義があると議論を展開したことの補強をしている。筆者がこの章で興味深く感じたのは，以下の 2 点である。一点目は，アメリカの場合，裁判所によって信認法理を積極的にとりあげるところと消極的なところがあるということであり，投資運用者の報酬に関する事件において，第七巡回区連邦高等裁判所が市場および当事者の判断を尊重すべしと判断し報酬決定の問題について信認義務の（17）適用を否定したのに対し，運用者の報酬に関し市場はそれほど効率的でなく，市場競争に委ねていては不正が正されないと連邦最高裁判所がこ（18）れを否定したと再三指摘していることである。しかしフランケル教授は，デラウェア州裁判所のように経営判断原則のもと受認者（会社経営者）の判断に不介入の姿勢をとるケースが見られるなど，カードーゾ判事が（19）マインハード対サルモン事件で示した受認者に対する厳格な規範が弱く（20）なってきたことを嘆いている。もう一つは，信認義務違反に対する救済方法が実に多様なことであり，単純な損害賠償にとどまらず，懲罰的損害賠償，差止め，擬制信託，アカウンティング（利益の清算と償還），原状回復などは，よく取り上げられているが，少数株主に対する救済方（21）

法として会社の解散を命ずる場合があるというのは，やや驚きであった。
（ 8 ） 第 7 章は，信認法が「信頼（trust）」を促進するために必要であることを検討する章であり，著者が2006年に著した“TRUST AND（22）

HONESTY”がベースとなっている。「信頼」は，社会にとって必要であり，経済的にみても効率性を促進するものであるということを多くの（23）人が指摘しているが，信認法がそれを促進するかどうかには議論あると― 131 ―

信託法研究第38号（2013）ころであり，イリノイ大学の会社法学者 Ribstein 教授は，「信頼」は人間が低コストで取引を実現していくうえでの接着剤のような役割を果た（24）しているが，それを法によって強制するのは逆効果だと述べるのに対し，テキサス大学の Cross 教授は，法による強制がないとうまく機能しない（25）と主張している。フランケル教授は，これらさまざまな考えを十分理解したうえで，人間の本質はどこにあるのか，法は世の中で如何なる内容・状況で使われるか，というところから考える。ニューヨークのタクシー運転手が落し物を届けるエピソードをあげ，運転手が届けたのは，本当に正直で道徳的な人だったからか，届けなかった場合の後のリスクを回避するためだったのか，と問題提起し，人間は遺伝子の中に既に利己的な要素（selfish gene）があり，Zimbardo 教授のスタンフォード監獄実
験で示されたように，置かれた状況によって行動が左右される生き物だから，道徳的行動が尊重される社会は，市場や当事者の自治だけでなく，法もバランスよくその役目を果たすべきであるとし，一方に偏ることなくトータルで社会を誘導していくべきであると論ずる。そのことを端的に表した言葉が“trust but verify”である。信じることが大切とする一方でチェック・牽制することも必要というわけであるが，この言葉は本書の随所で登場し，バランスが重要という著者の考えを示す通低音のようになっている。そういった中，著者の目には，今のアメリカ社会は信認法をもう少し強化すべき状況にあると映っている。法学の世界だけでなく，心理学，社会学，医学など幅広く，世の中というものを見据えたうえで議論を展開しており，その語り口とあいまって，信認法が社会にとって如何に重要で必要か，確信を持って主張されている。

3.

コメント

英米法における信認法理は，ヨーロッパの大陸法には見られない法理で，比較法的にもユニークな存在であるが，ラングバイン教授が指摘さ（26）れたように，この法理がなくても全く同様の法的効果を実現することができるかといえば，大陸法諸国においては，特別法等の制定と既存の別― 132 ―

文

献紹介
（27）

法理の深化により概ね同じような状況を実現している。しかし，託す人に物権的（財産的）な救済まで認める場合があるところと利益相反のあった受認者に挙証責任を負わせるところは，信認法理の大きな特徴であり，今後もさまざまな形で他の法理に影響を与えていくのではないかと思われる。我が国でも，信託と認定することによって，財産的救済を図（28）るという判例が登場し，忠実義務の概念や利益相反法理に関しても金融商品取引法等にその考え方が取り入れられている。英米に見られるように，信認義務および利益相反に関しては今後も議論がさらに深まっていくと考えられ，信認法理が適用される範囲が拡がっていくだけではなく，受託者等既存の受認者の行動に関しても，特に忠実義務や注意義務などの領域において，議論が深化する可能性がある。その際，信託業務の実務に携わる者としては，商品・業務に関連する諸法令の要請をテクニカルに満たすことだけに汲々とするのではなく，著者が主張されたように，安心して「信頼」してもらえる受認者，「信頼」して使ってもらえる制度の担い手として恥ずかしくない行動をとりたいものである。
（ 1 ） Tamar Frankel,Fiduciary Law,71 Calf. L. Rev.795（1983），同論文の骨子は樋口教授によって会報信託で紹介されている（樋口範雄「信託的関係と受託者の責任−アメリカの議論を参考に」会報信託170号99頁）。
（ 2 ） 本書は中田弁護士によってアメリカ法で紹介されている。中田直茂「法によって他者を信頼してもよい社会を作る Tamar Frankel, FiduciaryLaw」アメリカ法2011- 2 号471頁。
（ 3 ） http://www.bu.edu/law/events/audio-video/roleofiduciarylaw.shtml（ 4 ） Boston University Law Review,Vol.91 No.3（May2011）がその論文集となっている。そこでは，本書で取り上げられた公益信託やインサイダー情報等のテーマをさらに掘り下げた考察なども含まれており，有益である。
（ 5 ） 信認関係が効率的であることの考察に関しては，前掲注 1 “FiduciaryLaw”および“Essay：Fiduciary law in the twenty-first cetury,91 B.U.L.
Rev. 1289（2011）”を参照。信頼関係がないとモニタリングコストが高い
割 り に 得 ら れ る 利 益 が 少 な い こ と に つ い て は“TRUST AND
HONESTY”を参照。また第 3 章で，素人の患者が専門家である医者の診断を検証しようとした場合のコストとその内容が正しいかどうかは疑問だ― 133 ―

信託法研究第38号（2013）という例をあげており（154頁），わかりやすい。
（ 6 ） Snepp v. United States,444 U.S.507（1980）（元 CIA 職員による在職時代の回想録出版の差止めを認めた判例）（ 7 ） Reading v. Attorney-General,1All E.R.617（House of lords Mar.1 1951）（カイロの病院に医官として勤務していた時代に，軍の肩書を使って検問所を通過して酒の密輸に加担していた事例）（ 8 ） Moore v. Regents of University of California,793 P. 2d 479（Cal 1990）（医者が治療行為を通じて特異な細胞を採取，研究活動を行い，利益を得ていた事例）（ 9 ） City of Hope v. Genentech,181 p.3d 142（Cal 2008）（タンパク質に関する遺伝子工学を開発した病院の医師とそれをもとに医薬品を開発した製薬会社とのロイヤルティを巡って争われた事例）（10） 例えば Andrew F. Tuch,Investment Banks as Fiduciaries:Implications
for Conflict of Interest,29 Melbourne University L. Rev.478（2005）（11） 例えば，英オックスフォード大学の Getzler 教授は，1726年の Keechv. Sandford,EWHC Ch.J76が今日の信認義務に相当する概念が信託受託者以外の者に受認者として当てはめられた起源ではないかとしている（J S
Getzler, 'Rumford Market and the Genesis of Fiduciary Obligations' in A
Burrows and A Rodger（eds）, Mapping the Law: Essays in Memory of Peter
Birks（OUP 2006））。
（12） John H. Langbein, Questioning the Trust Law of Loyalty: Sole Interest
or Best Interest? 114 Yale L.J.929（2005）（13） Matthew Conaglen,‘FIDUCIARY LOYALTY, PROTECTING THE
DUE PERFORMANCE OF NON-FIDUCIARY DUTIES’（2010）HartPublishing，なお同書については，木村仁教授が信託法研究で紹介されている（木村仁 Matthew Conaglen“Fiduciary Loyalty”
信託法研究37号137頁）。
（14） 当事者の自治や市場の自治を重視し，法のルールを合理的な当事者ならその内容で合意したであろうルールと捉え直し，その合意が一つの束としてまとまったものが法であるとして解釈しようとする考え方。Easterbrook& Fischel の“THE ECONOMIC SRRUCTURE OF CORPORATE LAW”などが代表的。
（15） Tamar Frankel, Fiduciary Duties as Default Rules,74 Or. L. Rev.1209（1995）（16） タマール・フランケル = 樋口範雄「信託モデルと契約モデル－アメリカ法と日本法」法学協会雑誌115巻 2 号 1 頁（1998），樋口範雄「フィデュ― 134 ―文

献紹介ーシャリー『信認』の時代」（有斐閣，1999）。
（17） Jones v. Harris Assocs.L.P.,527 F3d 627（7th Cir.2009）（18） Jones v. Harris Assocs.L.P., No.08-586,2010 U.S.Lexis 2926（U.S. Mar.30
2010）（19） Meinhard v. Salmon,164 N.E.545,546（N.Y.1928）（20） 第 5 章の224頁で引用されている Hillman 教授の論文によれば，1928年から2005年の間に Meinhard v. Salmon を引用した判例は1990年以降むしろ増えているということであり，それがどのような文脈で引用されているのか，興味深い（Robert W. Hillman, Closely-Held Firms and theCommon Law of Fiduciary Duty:What Explains the Enduring Qualities ofa Punctilio?,41 Tulsa L. Rev. 441（2006））。
（21） In Re Kemp v. Beatley,Inc.,473 N.E.1173（N.Y.1984） 本書260頁。
（22） Tamar Frankel, Trust and Honesty: America’s Business Culture at aCrossroad（Oxford Press 2006）（23） 例えば，Francis Fukuyama,TRUST:THE SOCIAL VIRTUES AND THE
CREATION OF PROPERTY（1995）日本語訳：加藤寛訳『信無くば立たず』（三笠書房，1996），あるいはジョン・マクミラン著，滝澤弘和／木村友二
訳『市場を創る』（NTT 出版，2007）の13章など。
（24） Larry E. Ribstein, Law v. Trust,81 B.U.L. Rev.553（2001）（25） Frank B. Cross, Law and Trust,93 Geo. L.J.1457（2005）（26） John H. Langbein,The Contractarian Basis of The Law of Trusts,105
Yale L.J. 625（1995）atP.669（27） 例 え ば， 商 事 の 信 託 に 関 し て は，M.Graziadei/U.Mattei/L.Smith,Commercial Trusts in European Private Law,Cambridge Univ. Press 3d
2009が参考となる。
（28） 最判平成14年 1 月17日（民集56巻 1 号20頁），東地判平成24年 6 月15日（金融・商事判例 No.1406/2013年 1 月 1 日号47頁）（三菱 UFJ 信託銀行コンプライアンス統括部
主席コンプライアンスコンサルタント）〔Tamar Frankel“Fiduciary Law”Oxford University Press，2011年，313頁，
外貨定価 US$78〕― 135 ―