第6章

委員会の設置と調査内容の検討

329

330

第6章
6.1

委員会の設置と調査内容の検討

委員会の開催

本調査の目的は、第 1 章の概要で示したように、原子力や原子力の平和利用に関する知識普及活動のあり方についての世論調査の結果を、各ステークホルダーに活用していただ
くことにある。そのためには、情報の受け手に、本調査の内容や結果の評価・分析が公正なものであると認知していただくことが重要である。
そこで、質問票の設計、世論調査の実施、調査結果の妥当性や分析・評価、原子力に関する知識の普及活動のあり方等について検討するため、原子力・放射線や社会心理学・社
会調査の専門家、教育関係者を中心として委員会を設置した。
（1）開催日と主な審議内容
第 1 回委員会
・開催日時：平成 27 年 8 月 4 日（火）18:30～20:30
・開催場所：東京大学本郷キャンパス本部棟 11 階会議室
・審議内容
今年度の実施方針および重点項目について
調査票の修正方法について
クロス集計軸および分析方法について
第 2 回委員会
・開催日時：平成 27 年 12 月 11 日（金）18:00～20:00
・開催場所：東京大学本郷キャンパス本部棟 11 階会議室
・審議内容
調査結果、インタビュー調査項目について
調査結果の取りまとめ方や周知などについて
第 3 回委員会
・開催日時：平成 28 年 2 月 1 日（月）18:00～20:00
・開催場所：東京大学本郷キャンパス本部棟 11 階会議室
・審議内容
インタビューの実施、分析結果報告
原子力に関する知識の普及活動のあり方について

331

6.2

委員会の開催結果（1）第 1 回委員会議事録○開催日時：平成 27 年 8 月 4 日（火）18:30～20:30○開催場所：東京大学本郷キャンパス本部棟 11 階会議室
○出席者（敬称略）【委員長】
飯本 武志 東京大学 環境安全本部 准教授【委 員】（50 音順）川上 和久 明治学院大学
木村

法学部 教授浩 特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ研究企画部 研究統括

富山 雅之 東京都台東区立御徒町台東中学校 主幹教諭
【事務局】
船越

誠

一般財団法人日本原子力文化財団 事務局次長・企画部長

河崎 由美子 一般財団法人日本原子力文化財団 企画部 副部長
坂井 識顕

一般財団法人日本原子力文化財団 企画部 副長

高橋

一般財団法人日本原子力文化財団 企画部

格○開催スケジュール
18:30

開会

18:30～18:35 財団挨拶（事務局）
18:35～18:45 「原子力利用に関する世論調査」の概要および実施方針案（事務局）
18:45～19:00 審議①「今年度の実施方針および重点項目について」（委員）
19:00～19:15 「原子力利用に関する世論調査」の調査票の検討項目（事務局）
19:15～19:50 審議②「調査票の修正方法について」（委員）
19:50～20:00 集計方法、分析方法について（事務局）
20:00～20:30 審議③「クロス集計軸および分析方法について」
（委員）
20:30

閉会

○配布資料
1.

議事次第

2.

出席者名簿

3.

原子力利用に関する世論調査（2015 年度）の概要

4.

調査実施の流れ5-1.世論調査の実施方針（事務局案）
5-2.2014 年度調査票の修正点
5-3.2014 年度に取りまとめた改善点など
6.

2015 年度調査票の検討項目

7.

2015 年度調査のクロス集計軸（案）332

1.開会挨拶
事務局より開会挨拶のあと、議事次第に基づき審議に入った。
2.審議「今年度の実施方針および重点項目について」事務局より「原子力利用に関する世論調査」の概要および実施方針案を説明後、審議に入った。
【2015 年度調査の重点項目について】
・情報発信方法について、コンテンツについてどういった内容を発信すべきか議論ができていないのではないか。どういう人達にどういう中身を伝えていくべきなのか。
・費用対効果の面で言うと、教育現場はお金をかけたら直ぐに効果が出るわけではなく、手間と時間と対面が基本になるので、この尺度だと教育界ではどうこう言えないかもしれない。
・普通の世論調査の結果だと、認知されているマス媒体が高い結果となるが、それでは安易であるため、その他の手法に対する効果を見るためのアンケートであると認識している。
・社会性価値観の横軸は非常に面白かったし、いい評判が得られている。そのため、情報獲得行動に関して重要そうなものを追加できれば面白いし、価値が上がると考えている。
・アクティブに行動する人もいるし、マスメディアを見てこんなもんじゃないという人もいる、複雑なことはわからないのでイメージで判断する人もいる。そういうところに費用対効果の面で絡んでくるところがあるかもしれない。情報行動に熱心な人にどう働きかけていくか、社会の課題に対する関心、情報に対して熱伝導する人を切り分けられれば面白い。
・川内原子力発電所の再稼働に考慮した質問は、やれれば良い。
【川内原子力発電所の再稼働に関する追加調査】
・全国版と質問は同じにするのか。
→（事務局）同じ質問を考えている。
・次の再稼働の計画も考えて進めるべきと考えているのか。
→（事務局）本調査結果が次の再稼働でも参考になれば、本調査の必要性も出てくる。
・Ｎを 100 で考えるか、Ｎを高めにとって比較可能性を犠牲にするかの問題だと思う。
・薩摩川内地域での調査も同じ質問数で進めるのか。全国版で読める部分は省くのか。
・そもそも同じ設問でも、設問数が変わると、回答が変わる可能性がある。そもそもこの訪問調査はオムニバスでない、その時点で、関心度などは変わると思う。しかし、できるだけ全国版と同じが良い。案 2 の調査でやるのであれば、調査票はこっちを詰めてやったほうが良いが、Ｎ100 の調査をするのにどれだけの意味があるのか気になる。

333

・一世代 10 人程度になるので、それがその世代の代表意見と言っていいのか。
・ネット調査と訪問調査では、結果に違いが出てくると思うので、全国版と比較するしか無いと思う。
・統計処理ではなく、傾向で仮説をたてるレベル。しかし、仮説をたてることができればそれが速報になって、次の調査につながる可能性がある。統計で傾向が見られる最小Ｎは 400。
・委員会では案 2 の流れだが、予算オーバーではないか。調査数を減らしてはどうか。
→（事務局）やることに意味があるので、ある程度の出費は考える。既存の質問を削る方向で考えれば良い。調査数は傾向が見られる最小単位が 100 となっている
・全国版調査のかさ上げとして考えても良いかも。
・地方版のインターネット調査をしつつ、全国版のインターネット調査もＮ400 で調査ができれば、インターネット調査で訪問の全国版との比較をしつつ、川内地方の特徴も見えてくるのではないか。おそらくインターネット調査は、情報獲得行動が活発であると思う。
・ベースを案２で実施をするのか。
・案 1 に全国インターネット調査をプラスした案が良いと考える。
・定点調査に繋げる際に苦しむのではないか。
・現在、ネット調査が多いので、ネット調査と訪問調査がこれだけ差があるということを示すことは別テーマだが、明らかにすることで、今後もこういった調査は訪問で実施する必要があると繋げやすくなる。
・現在の全国調査だと全国Ｎが 20 票となるが、ここをネット調査を活用して、ネット調査の癖を明らかにしつつ活用してみる方法でどうか。
・全国のＮ20 の調査と、川内訪問調査Ｎ100 の結果が大きく違った場合、全国でも数を増やせと言われないのか。
・そもそもが各県の特性をみるためのデータではなく、大きな特徴を見るためのものなので、問題ない。
・全国の UPZ 圏内でも 84 件（7％）くらいで、もっと少ない。
・川内原発 UPZ 圏内で 100 集めるのは大変？
・鹿児島市も入るので問題無いと思う。
・地点抽出して住民票を抜き、調査員が行くだけなので問題ない。
・インターネット調査と訪問調査に違いがあるのであれば、訪問調査の 30km を取っ払ってはいいのではないか。実際の UPZ の考え方は自治体主導なので、自治体は一律で、何かあれば首長が抗議するので入れても良いのではないか。東京 30km 圏内の調査の場合も区で分けて、引っかかれば調査の対象となっている。
・これは個人の感覚の調査であるので、自治体という観点では仰るとおりであるが、住んでいる場所が 30km 圏外であるが、首長が騒いでいる、圏内に入っている人は騒いでいる

334

という場合、個人の感覚は変わらないか。
・なり得る。逆のパターンもありえる。その場合ドーナッツ化現象になりうる場合がある。
その裏庭感覚が同心円上に発生するのか、自治体区分で発生するのかはわからない。
・どのような調査にせよ、世論が変わっていないにしても再稼働したのか、再稼働を受け入れる世論に変わったのか知りたい。テレビだけでわーわーやっているだけなのか。心の何処かに不満があるのか知りたい。
・個人的には定点調査につなげることを考えると案２が良いと思う。インターネット調査の話もあったが、これはこのプロジェクトとはまた別の話ではないかと思う。しかし、インターネット調査の事もしっかりやっておく必要はあると思う。
・逆にインターネットでもいいのねと思われる場合があるので、藪蛇になりかねない。この川内の調査を 100 に増やしても、定点調査とつながるかと言われると疑問が残るが、今回は定点というよりは、横軸で比較したいので、Ｎの取れるネット調査をやって、横をつなげる方法を取る方が、意味のある結果が出るのではないか。
・これは完全に予算だと思う。ネットでやるんだったら、全国と川内地域の 2 回やらないと、比較にならず別の調査を実施したようになってしまう。案１で行くなら全国をＮ1000にしてもお金はそんなに変わらないので、全国Ｎ1000、川内 400 で実施が良い。
・ネットは情報獲得行動に視点を当てると、ネットの方は結果が変わってきて新鮮な結果が得られるかもしれない。この業界は何かあるとネットはどうなのだ？ということが言われるが、調査でネットは結局メディアの一強ですとなると、フェイス・トゥ・フェイ
スが一番良いと大雑把に話すようにしている。
・それでは、案 1＋インターネットの全国版で実施と結論付けます。

335

3.審議「調査票の修正方法について」事務局より「原子力利用に関する世論調査」の調査票の検討項目を説明後、審議に入った。
問 4「原子力・エネルギー分野に関する知識」
・選択肢 a の自給率 6％は意外と知らないが、「少ない」という言葉に変えると知っていると回答が変わるので、どうするか。インタビューで女子高生にどれくらいの数字かと聞
くと、食料自給率と同じくらいとの回答があった。また、選択肢 h,i,j は日本語ですか？
とも聞かれた。ここの事柄自体に偏りが無いかということも考えなくてはならない。
→（事務局）選択肢 a の数字は勉強してもらいたい思いもある。
・選択肢はこのままで、意見として記録しておく。
問 5「エネルギーに対する態度」
・廃棄物発電とバイオマス発電を分ける理由は？バイオマス発電の中に廃棄物発電が入る
ので、違いは無い。回答も同じ程度。この選択肢は情報獲得行動の高い方が回答に回答が多い傾向がある。
・回答率が変わらないなら、経年変化を見るためにこのままで。
・教科書ではバイオマスのみを記載されている。
→（事務局）2008 年はバイオマスの方が 10 ポイント低い。
・一時ゴミ処理場の予熱の件があったので、それが影響しているのかもしれない。
問 7「原子力・放射線・エネルギーについてのベネフィット・リスク認知」
・p はあったほうが良い。o と p を比較すると自分たちへのリスクは受け入れるが、子どもたちには受け入れたくないという傾向が見えてくる。この部分が高レベル廃棄物では効いてくる。子どもたちにはゼロリスクというのが見えるのは重要ではないか。
→（事務局）小さい子ども有りの層をクロス集計の軸に入れる。
・これは意見ですが、高レベル廃棄物に関して動きがある可能性があるので、そこに関する問題をここに入れるのはありかもしれない。震災前後で高レベル廃棄物に関する設問を比較してみたのだが、「何か出て地下に埋めるのね」程度の意識は４割近くの人が持っていた。今は５割でずいぶん増えた。なので、なにか起こる前に実施しておくと比較できる。原子力業界でも高レベルはマニアックであり、誰もやっていないので、今後ポイントになる。そのため、余裕が有るなら減らした分増やしたい。
・p を残すと、o と q は連動していないか。
・連動していない。社会性の強い人が気をつける傾向がある。心配なのと行動に起こすのでは、フェーズが違う。o と p は傾向が同じだが 20%くらいの開きがある。その開きは結構大きい。そこを今後どうにかしなければいけないので、観測指標としてとっておくの336

が良い。q は p に比べるとインパクトは低い。
・本当は因子分析などをかけられれば、経年で代表できる質問などを見つけて削ることができる。
・本当は因子分析も書けるまでもなく、だいたいこの辺りだよねという目星はつく。
・n は意識レベルと行動レベルでは違うので、削っては良いのでは？
→（事務局）震災前は取っていないので、変化も見えない。
・j もあまり変わらないが、年齢によっての違いが出る。オイルショック世代で違いが出る。
・それでは n を削る。
問 8「原子力発電のリスク認知（放射性廃棄物処分）」
・公募も行なうので、その点を明記すべき。このままだと公募をやめて国が前面に立つように見られる。
問 9「原子力の専門家に対する信頼」
・これは去年のアイデアで、２年でセットになっている。
・選択肢 1,2 の専門家は、専門的な知識を持っているという定義なので、おかしいのではないか？
・一般論としては正しいのですが、専門家と名乗って専門的知識の不足している方はいるので、このままで良い。
問 10「国に対する信頼」
・国は何をイメージしたらよいか説明の必要があるかもしれない。ただし、説明如何によってはミスリードの可能性もある。インタビューの際に住んでいる自治体なのか、原子力がある自治体なのかも聞かれた。
・県レベルなのか、市町村レベルなのかの違いもあるが、一緒と考えて良いと思う。
・意図は住んでいる自治体。比べるときにそれを使いましょう。
・国の説明も、政治家なのか、役所なのか。
・国は役所として捉えると思うが、今後の検討内容として、国や自治体は人によって捉え方に違いがある。
問 11「国や自治体に対して要望する取り組み」
・防災体制の強化は、選択肢 14 の前に入れるほうが良いのではないか。
問 12「原子力やエネルギーに関する情報源」
・バラエティはお笑い番組なのか。教育的情報番組は？
・これはテレビ関係者の方が、こういった区分で設定した。イメージが掴みにくければ、「ニ337

ュース」「情報番組」としては？この分け方は重要で、世論調査結果を見て、やっぱりテレビですという人たちは、どこに原子力の情報を差し込んでいいかわからない。そういった方たちの対応のためにも重要。
・スマホのニュースアプリもこれから需要が広がっていくだろうから重要。
・スマホのニュースアプリは、基本インターネットサイトだが、情報を簡略化してある特徴がある。
・現在、国は広報誌自体を出していないので、いらない。
問 15「原子力やエネルギーに関するイベント」
・バーチャル見学やインターネットでの講演会は結構やっているのか。
・以前、高レベル廃棄物関連で作り、数回は使っていたが、震災以降は使われていないのではないか。
→（事務局）講演会は、財団で実施実績あり。人が動くイベントは限界があると感じ、イ
ンターネットのイベントを追加した。
・インタビューなどではいつも、これしか無いのですか？と言われる。
・国がコンクールを始めた。調べて発表する壁新聞のコンテスト。
宿題（情報獲得要因・再稼働に関する質問）
・それでは、宿題は 2 つで、ひとつは情報獲得要因の新しい態度要因の設問、もう一つは、高レベルに関する設問をこの段階で入れるかという２点。
・社会情勢の設問で、再稼働の話を入れるが、再稼働に関して聞くような質問は入れておかないのか。川内で再稼働や調査があるので、聞いておいたほうがいいのではないか。
・イメージとしては、「規制委員会が、厳しい規制を課したがどう思うか」等の質問。
・本当に 8 月 10 日に動くのであれば、その後 1 ヶ月半あるので、関係者 10 人位に聞き取り調査を実施し、ある程度、意見をまとめ、10 問くらいの選択肢の設問にまとめることができる。
・問 18 にそのキーワードを入れれば書き始める人がいるかもしれない。ただ、それをやると他が薄まる可能性がある。
・再稼働を迎えたにあたり、人々がどういった意見を持ち、それに基づいて質問があり、その中でどれだけ反応するのかを、定量的定性的に見せることは重要。
・問 6 の時間軸の話が出たところに関連するように感じる。
・これは総論なので、核論とは全く違う。むしろ、民意がどういう状況なのか分析できる方が良い。そっちをやらないといけない。多分使ってもいいけど、再稼働やだといった意見が得られるのではないか。
・あんまり細かいことを聞いてもしょうがないので、メディアの焦点となっている再稼働の賛成・反対と、規制委員会の規制が充分かどうか等の二つくらいを聞いて、その他の

338

部分はクロス集計などで補ってはどうか。
・再稼働に関して書かれているのは、問 3 の 23 だが、これに丸をつけた方にもう少し詳しく聞く設問を設けては？
・やっぱり核論で川内原発が再稼働しましたが、あなたの意見は賛成反対とした設問を置き、もう一つ原子力規制委員会の規制についてどう思われますか。という設問を置くべき。賛成反対に分けるのが難しいのであれば、やや賛成、やや反対といった設問も設けては？
・賛成。後ろの方に入れるべき。前の方に入れ過ぎるとダメ。
・そうなると問７に、再稼働の話と、規制委員会の入れこんではどうか。
・想像でやってもしょうがないので、実際に調査して行なう方がいい。

339

4.審議「クロス集計軸および分析方法について」事務局より集計方法、分析方法について説明後、審議に入った。
【クロス集計軸について】（事務局）小さい子どもを持つ層をクロス集計軸に入れることが可能になった。
・0～4 歳というわけかたは何故？
→（事務局）こちらは決まっている設問の設定上そのようになっている。
・イメージでは小学校までの児童に関して聞けるといいと思っている。割と福島でも、子供の中学入学に合わせて戻るという状況が多いので、小学校を境に変わるのではないか。
年齢は細かく切り分ける必要はないので、小学生までの子供、それ以上としては。
・予算的に軸を増やすとお金はかかるのか。
→（事務局）設問程は増えないが、多少は増える。
・集計軸 1 で年齢があるのに、更に集計軸 3,4 で年代を聞くのに意味があるのか？意味が無いのであれば、削ってはどうか。また、原子力立地県、非立地県で聞いているが、これはあまり意味が無い。地域だと傾向が見えるが、県まで絞るとほとんど見えなくなってしまう。
→（事務局）重複している年代は、削除する。
・過去の調査の流れ的にはどんな話になっているのか。最初からのオーダーだったのでは？
・去年、なんの違いも見えないので、UPZ でとってみようという話になって、UPZ だと傾向が見えるが、県では見えないという結論になった。
・世論調査の一番最初の議論が、この点だったので入っていたのだろうが、意味が無いことがわかったのであれば、削って良いと思う。集計軸４は、震災後のデータを見ても変わらないことがよくわかったので、大幅に変える。
・集計軸 5 は選択肢が 15 から 14 に減っているので修正する必要あり。

340

5.審議「情報獲得要因・再稼働に関する質問について」事務局より情報獲得要因と再稼働に関する質問の案を提示し、メール等で審議した。
【情報獲得要因について】
・情報行動の部分に「口コミ」が 1 つあるといいと思う。「情報交換の場に積極的に出かけるほうだ」を入れてみると良い。
・情報獲得行動については、どのように分析するのかを考えておく必要がある。どの項目
はまとまって、どの項目はまとまらないか。それともひとつの尺度として考えてよいのか。クロス集計をするときに、どのようにクロス軸を設定するのか。
・出てきた結果を因子分析等で分けないといけないが、今回は得点化して良いのではないか。とりあえず、社会性尺度と同様に得点化して高い・中程度・低い・無いなどに分けたらどうか。
・タブレットの位置づけが難しい。
（3）毎日 1 時間 30 分以上、パソコンでインターネットをする
これは、家や職場など、固定された場所で、インターネットというイメージか（タブレ
ットはこちらではないか。
（4）毎日 1 時間以上、携帯電話やスマートフォン、タブレットでインターネットをする
これは、移動しながらなのか。なので、タブレットか。タブレットは移動端末か。
（5）毎日 30 分以上、パソコンや携帯電話、スマートフォン等でメールを送っている・LINE と、フェースブック、ツイッターは使い方が違うようだ。ツイッターは不特定多数に情報公開、フェイスブックは大体 300～500 程度？の知り合いの不特定多数に情報公開、LINE は仲間内で使い、メールに近い使い方をする。むしろ、（SNS という枠組みからは外れるけど、メールと LINE をまとめたほうがいいとの意見もある。メールも広い意味ではSNS なのか。
仲間感、リアルタイム感で並べてみると、こんな感じではないか。
・仲間感：メール（特に ML）＝LINE＞＞FB＞＞＞ツイッター
・リアルタイム感：（電話＝SKYPE＞）LINE＝ツイッター≒メール（＝FAX）＞＞＞FB・インターネットを用いた情報共有ツールは再整理しないといけない。
→（事務局）「タブレット」「LINE」について追加することを考えているが、「タブレット」の位置づけが非常に難しい。今年度、新設する情報獲得に関する質問は、総務省「平成26 年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を参考に作成した。
また、分析時もこの報告書を参考にしたいと考えている。そのため、基本的に報告書での区分に合わせたいと考えている。
1.選択肢 4：タブレットの追加
毎日 1 時間以上、携帯電話やスマートフォンでインターネットをする→毎日 1 時間以上、携帯電話やスマートフォン、タブレットでインターネットをする

341

上記の報告書では、インターネットで使用する機器としては、パソコン、モバイル機
器、タブレット、テレビの 4 つが挙げられている。タブレットは、パソコンにもモバイ
ル機器にも区分されていないが、タブレットでのインターネット利用は 5％とまだまだ低い状況。そのため、選択肢としては、平均利用時間の近いモバイル機器に加えるようにしたい。ただ、今後の検討項目であると認識している。
2.選択肢 8：LINE の追加（利用者数が多いため）
毎日 30 分以上、SNS（ツイッター、フェイスブック等）を利用している→毎日 30 分以上、SNS（LINE、フェイスブック、ツイッター等）を利用している
上記の報告書では、ソーシャルメディアとして、「mixi, Facebook, GREE,Mobage,Twitter, LINE, Google+, YouTube, ニコニコ動画, Vine」の 10 つのサービスが挙げられており、調査票の選択肢には、この中で利用者数の多い「LINE、フェイスブック、ツイッター」を例として取り上げたいと考えている。
3.選択肢 5：スマートフォンの追加（利用者が多いため）
毎日 30 分以上、パソコンや携帯電話等でメールを送っている→毎日 30 分以上、パソコンや携帯電話、スマートフォン等でメールを送っているメールの送信に使用する機器として、よく使われているパソコン、携帯電話、スマー
トフォンを例として取り上げ、タブレットは、利用者が少ないという現状を踏まえ、"等"に含まれると考えたい。
情報共有ツールなどについては、次年度、再度、整理させていただきたいと考えている。
【再稼働に関する質問について】・選択肢 2 は、「地震、津波等の」は、「地震、津波、火山噴火等の」にした方が良いと思う。前者の「等」に火山噴火が含まれるとも考えられますが、川内原発では火山噴火が福島第一以上に気になる。それから、一般住民の目線に立つと、選択肢の 3 と 4 が、具体性に乏しくやや弱いと感じる。 具体的な文章は考えていませんが、自分が住民だったとして、気になる要素だけ述べる。 免震重要棟が未完成での再稼働。緊急時対策所だけで大丈夫なのか。具体的な避難経路、特に高齢者施設、幼稚園、保育園、など災害弱者に対するケアは大丈夫なのか。道路、輸送手段、受け入れ先の契約、避難訓練は１回もしていなくて大丈夫なのか。このあたりが心配。逆を言うと、こうしたところに目に見える対策を打てば、再稼働に対して、人々の気持ちも変わっていくような気がする。
・一般の人々は「安心」がほしいのに、関係者は「安全」の話をする。そのあたりの心理的な要素も加味して、設問文の検討を進めること。

342

配布資料５－１
2015 年度世論調査の実施方針（事務局案）◆2015 年度調査の重点項目（案）１．経年的・定点的変化の観察を重視した質問項目を設定
・調査の目的より抜粋：全国規模の世論調査を経年的、定点的に実施し、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握する。
・経年的・定点的変化を重視する質問と変更・削除する質問の厳選。
※配布資料 5-2：2014 年度調査票の修正点

２．昨年度の考察、委員コメント、インタビュー調査結果での改善点を質問項目へ反映
・昨年度の考察や委員のコメント、インタビュー調査結果において、次年度の改善点等についてまとめているため、その点を今年度の調査に反映する。
※配布資料 5-3：昨年度に取りまとめた改善点など

３．様々なステークホルダーが活用できる具体的な情報発信方法（アウトプット）を検討し、提案
・今年度も、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握するだけではなく、調査
結果を統計的に分析・考察した知見やインタビュー結果等をもとに、様々なステークホルダーが活用することができる情報を確実に伝える具体的な情報発信方法について検討し、提案する。
・様々なステークホルダーが実際に情報発信を行う際、実施した費用に対してどのくらい効果が得られるか、つまり、「費用対効果」の観点が大きな判断基準となる。そのため、費用対効果の観点も含めて具体的な情報発信方法について検討を行う。

４．調査結果（特にクロス集計結果）の分析に注力
・新しい態度要因（情報獲得等）の質問を追加し、情報の受け手の傾向を深く分析
本調査では、エネルギーや原子力、放射線の質問だけでなく、2013 年度より「社会システム観（科学技術や環境などに対する考え方）」、2014 年度より「社会性価値観（生活意識や行動に対する価値観）」に関する質問を追加した。今年度は、さらに新しい態度要因（情報獲得等）の質問を追加し、情報の受け手の姿を深く分析する。
・過去の調査結果を横並びで比較し、経年的な変化の傾向を分析
本調査は、今年度で９回目の実施となり、東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故前後で定点的に実施している調査としては、他に類を見ない大変貴重な調査である。そのため、本調査ならではの分析方法として、どのようなタイミングで世論の意識が変化したのか、または、変化していないのか等に関する経年的な傾向についても分析を行う。

343

配布資料５－１
５．社会情勢（川内原子力発電所の再稼働など）を考慮した質問の設定や追加調査の実施
今年度、調査を実施する１０月は、東日本大震災から４年半が経過し、九州電力（株）川内原子力発
電所の再稼働後というタイミングとなる。特に、再稼働については、テレビや新聞、インターネット
等で大きく報じられることが予想され、それを受けて世論の意識が変化する可能性がある。そのため、再稼働等の社会情勢を踏まえて調査票の内容を修正するとともに、大きなトピックスとなる川内原子力発電所の再稼働については、
鹿児島県の薩摩川内地域の住民を対象に追加で WEB 調査、
もしくは、
個別訪問調査を実施し、住民の意識をさらに深く把握する方法を検討する。
以上

344

（別添）
川内原子力発電所の再稼働に関する追加調査（案）【案１】インターネットによる調査
・調査対象：川内原子力発電所 30km 圏内在住 20 歳以上男女
鹿児島県（薩摩川内市、出水市、阿久根市、いちき串木野市、日置市、さつま町、鹿児
島市、姶良市、長島町）
・納品サンプル数：400s
・成果物：ＧＴデータ、ローデータ、ＧＴグラフ、クロス集計表【案２】調査員による訪問留置調査
・調査対象：川内原子力発電所 30km 圏内在住 18-79 歳男女薩摩川内市、出水市、阿久根市、いちき串木野市、日置市、さつま町※鹿児島市、姶良市、長島町は除く
・割付：人口構成比に合わせる
性別 2 セル×年代 6 セル（18-29、30 代、40 代、50 代、60 代、70 代）
・有効回収数：最低 100s 以上 （予備含め 1 地点 12～13s×9 地点＝計 110s で設定）
・標本抽出方法：住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て・調査方法：質問紙を使用した調査員による訪問留置訪問回収法
・業務範囲：
１．調査票のレイアウト･修正・印刷
調査票（Ａ4 判、50 問以内 15 ページ程度想定※フェースを含む）の印刷
２．対象者サンプリング・実査
３．データの入力・集計
・成果物：ＧＴデータ（CSV）、ローデータ（エクセル）、クロス集計データ（CSV Ｎ，％)、自由回答（エクセル）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【参考】原子力利用に関する調査・調査地域： 全国・調査対象者： 15～79 歳男女個人
・サンプリング： 住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当
・標本数の配分： 200 地点（1 地点 6 サンプル）を地域・市郡規模別の各層に比例配分
・調査方法： 個別訪問留置調査
・サンプル数： 1200 人

345配布資料５－２
2014 年度調査票の修正点（2013 年度→2014 年度）◆修正点の記載方法
・赤字：追加・青字：削除

テーマ：「原子力」についてお伺いします【すべての方に】問１ あなたは「原子力」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1 明るい
2 悪い
3 おもしろい4 親しみやすい
5 複雑
6 安全
7 信頼できない
8 不安
9 必要
10 役に立たない
11 わかりやすい
12 気になる

13 暗い
14 よい
15 つまらない
16 親しみにくい
17 単純
18 危険
19 信頼できる
20 安心
21 不必要
22 役に立つ
23 わかりにくい
24 気にならない
25 その他（具体的に：
26 あてはまるものはない）【すべての方に】問２ あなたは「放射線」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1 暗い
2 よい
3 おもしろい4 親しみにくい
5 単純
6 安全
7 信頼できない
8 安心
9 不必要
10 役に立つ
11 わかりやすい
12 気にならない

13 明るい14 悪い
15 つまらない
16 親しみやすい
17 複雑
18 危険
19 信頼できる
20 不安
21 必要
22 役に立たない
23 わかりにくい
24 気になる
25 その他（具体的に：
26 あてはまるものはない

346）

配布資料５－２【すべての方に】問３ 原子力やエネルギーの分野において、あなたが関心のあることはどれですか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）1

石油や石炭など化石資源の消費

15 核不拡散2

地球温暖化

16 高速増殖炉「もんじゅ」のしくみ

3

世界のエネルギー事情

17 高速増殖炉「もんじゅ」の安全性

4

日本のエネルギー事情

18 核燃料の製造加工

5

太陽光発電の開発状況

19 省エネルギー

6

風力発電の開発状況

20 放射性廃棄物の処分

7

バイオマス発電の開発状況

21 使用済燃料の貯蔵

8

核分裂のしくみ22 原子力施設のリスク（事故・トラブルなど）

9

原子力発電の安全性

23 原子力発電所の再稼働

10 プルサーマル・核燃料サイクル

24 原子力発電所の防災体制

11 放射線による人体の影響

25 各発電方法の発電コスト比較

12 放射線の工業利用

26 その他（具体的に：13 放射線の医療利用

27 特にない／わからない）

14 放射線の農業利用【変更理由等】現在の原子力・エネルギーを取り巻く状況を勘案し、選択肢を追加【すべての方に】問４ 原子力やエネルギーの分野において、あなたがご存知のものはどれですか。ご存知のものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1
2
3
4

日本のエネルギー自給率は 4％である
二酸化炭素は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つである
電力を安定的に供給するため、さまざまな発電方式を組み合わせて発電されている
原子力発電はウランの核分裂で発生した熱で水蒸気を作り、タービン発電機を回して発電
している

5
6
7
8

火力発電は化石燃料を燃やした熱で水蒸気を作り、タービン発電機を回して発電している
フランスの発電電力量の約 8 割は原子力発電が担っている
ドイツは今後、国内の原発を廃止する方針である
プルサーマルでは原子力発電の使用済燃料から回収したプルトニウムを、再び原子力発電（軽水炉※1）の燃料として利用する

9

使用済核燃料のウランとプルトニウムを取り出し、再び燃料として使用する一連の流れを核燃料サイクルという

10 軽水炉※1 の燃料は核分裂しやすいウランの割合が 3~5％であるのに対し、原子爆弾は
ほぼ 100％である

11 私たちは宇宙や大地、大気や食物から常に自然の放射線を受けている
12 放射線と放射能は違う
13 放射線は医療・工業・農業等さまざまな分野で利用されている
14 確定的影響は、一定量の放射線を受けると必ず現れる影響である
15 確率的影響は、放射線を受ける量が多くなるほど影響が現れる確率が高まる影響である＜※1 軽水炉＞ 原子炉の種類の一つ。日本の発電用原子炉はすべて軽水炉。

347

配布資料５－２
原子力やエネルギーに関する次の事柄について、あなたはどの程度ご存知ですか。

知っている

聞いたことがある

知らない

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

ｌ） 放射線と放射能は違う

→

1

2

3

4

ｍ）放射線は医療・工業・農業等さまざまな分野で利用されている

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

ａ） 日本のエネルギー自給率は 6％である
ｂ） 二酸化炭素は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つであるｃ） 電気を安定的に供給するため、さまざまな発電方式を組み合わせて発電されているｄ） 原子力発電はウランの核分裂で発生した熱で水蒸気を作り、タービン発電機を回して発電しているｅ） 火力発電は化石燃料を燃やした熱で水蒸気を作り、タービン発電機を回して発電しているｆ） フランスの発電電力量の約 8 割は原子力発電が担っている
ｇ） ドイツは今後、国内の原子力発電を段階的に廃止する方針
である

ある程度、

よく知っているあなたの考えに近いものをお選びください。（○はいくつでも）ｈ） プルサーマルとは、原子力発電の使用済燃料から回収した
プルトニウムを、再び原子力発電（軽水炉※1）の燃料として利用することである
ｉ） 使用済核燃料のウランとプルトニウムを取り出し、再び燃料として使用する一連の流れを核燃料サイクルというｊ） 軽水炉※1 の燃料は核分裂しやすいウランの割合が 3~5％であるのに対し、原子爆弾はほぼ 100％であるｋ） 私たちは宇宙や大地、大気や食物から常に自然の放射線を受けている

ｎ） 確定的影響は、一定量の放射線を受けると必ず現れる影響
であるｏ） 確率的影響は、放射線を受ける量が多くなるほど影響が現れる確率が高まる影響である＜※1 軽水炉＞ 原子炉の種類の一つ。日本の発電用原子炉はすべて軽水炉。
【変更理由等】知識の程度（よく知っている、ある程度知っている、聞いたことがある、知らない）を把握するため、2013 年度の複数選択式をマトリックス形式に変更した。

348

配布資料５－２【すべての方に】問５ 放射線利用の分野において、あなたがご存知のものはどれですか。ご存知のものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）
1
2
3
4
5

6 CT スキャン
7 非破壊検査
8 レントゲン
9 医療器具などの滅菌
10 その他（具体的に：
11 特にない／わからない

プラスチックの強化
花や植物の品種改良
ガン治療
食品への照射年代測定）【変更理由等】東京電力（株）福島第一原子力発電所事故の前後で、「レントゲン」、「ガン治療」、「ＣＴスキ
ャン」を知っている割合が高いという回答の傾向に変化がないため、削除した。

【すべての方に】問５６ 今後日本は、どのようなエネルギーを利用・活用していけばよいと思いますか。以下にあげている
エネルギーの中から、お選びください。（○はいくつでも）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

石炭火力発電
石油火力発電天然ガス火力発電
原子力発電
水力発電
地熱発電
風力発電
太陽光発電
廃棄物発電
バイオマス発電その他（具体的に：）あてはまるものはない【すべての方に】問６ 今後日本は、原子力発電をどのように利用していけばよいと思いますか。
あなたの考えに近いものをお選びください。（○は１つだけ）
1

原子力発電を増やしていくべきだ2

東日本大震災以前の原子力発電の状況を維持していくべきだ3

原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ4

原子力発電は即時、廃止すべきだ

5

その他（具体的に：

6

わからない

7

あてはまるものはない）【変更理由等】今後、世論の動向を詳しく把握することが望まれるため、単独の選択式の質問へ変更した。
また、選択肢を 4 つ設け、原子力発電の利用・廃止だけではない世論の動向を正確に把握できる選択肢と
した。

349

配布資料５－２

そう思わないどちらかといえばそう思わない

どちらとも

いえない

そう思う

そう思う

どちらかといえば【すべての方に】問７ あなたは、原子力に関する次の事柄について、必要性を感じどう思いますか。あなたの考えに近いものをお選びください。（○はそれぞれ１つずつ）ａ） 原子力発電は必要である

→

1

2

3

4

5

aｂ） 原子力発電は有益である役に立つ

→

1

2

3

4

5

bｃ） 核燃料サイクルは有益である役に立つ

→

1

2

3

4

5

cｄ） プルサーマルは有益である役に立つ

→

1

2

3

4

5

dｅ） 原子力発電がなくても、日本は経済的に発展できる

→

1

2

3

4

5

eｆ） 原子力発電がないと、電気料金があがる

→

1

2

3

4

5

ｇ） 今後、原子力発電を利用していくべきである

→

1

2

3

4

5

ｈ） 今後、原子力発電を廃止すべきである

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

ｊ） わかりやすく情報を伝えるべきである

→

1

2

3

4

5

ｋ）些細なことでも隠さず伝えるべきである

→

1

2

3

4

5

ｌ）学校の授業で教えるべきである

→

1

2

3

4

5

ｍ） 原子力の利用は暮らしの中で役に立つ

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

ｉ） できるだけたくさんの情報が国民に届くようにするべきである

fｎ）原子力発電は発電の際に二酸化炭素を出さないので、地球温暖化防止に有効であるg） 今後、原子力発電の安全を確保することは可能であると思うh） わが国のような地震国に原子力発電所は危険である
i） 原子力発電所の周辺地域の防災体制は十分でないと思うjｏ）化石資源を使い切ることやオイルショックが心配だkｐ） エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要であるlｑ）国産のエネルギーを増やすことは重要である
mｒ）日本にはエネルギー資源がほとんどないことを考慮して、将来のエネルギーのことを考えるべきである

350

配布資料５－２nｓ）少しくらい生活が不便でも、省エネルギーに取り組む
べきであるo） 自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心配だp） 子供たちや将来の世代への放射能や放射線の影響はゼロにしてほしいq） 食品を選ぶときは、放射能について気をつけているrｔ）医療、工業、農業等における放射線利用は必要であ
る

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

【変更理由等】「原子力発電は必要である」、「原子力発電は有益である」、「原子力の利用は暮らしの中で役に立つ」の同じような質問を１つの質問「原子力発電は役に立つ」に統合した。この統合に合わせて「有益」を「役に立つ」に変更した。
新設の質問のうち 4 つの質問「原子力発電の安全性」、「原子力発電の地震による危険性」、「放射能汚染への心配」、「将来世代への放射線等の影響」については、他調査との比較という観点から、日本原子力学会「エネルギーと原子力に関するアンケート」で用いられている質問を採用した。その他、現在の原子力や放射線を取り巻く状況を勘案し、「原子力発電所周辺の防災体制」、「放射能による食品の選択」に関する質問を追加した。

【すべての方に】問８ あなたが、原子力発電について不安と感じる事柄についてお伺いします。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 原子力発電所の事故
2 環境への放射線・放射能の漏えい
3 放射線や放射性物質による被ばく
4 放射性廃棄物の処分
5 地震や津波など自然災害
6 原子力に関わる人や組織
7 機械の故障
8 行政機関や事業者の安全管理体制
9 テロ
10 その他（具体的に：
11 あてはまるものはない）

351

配布資料５－２【すべての方に】問９ あなたが、放射線について不安と感じる事柄についてお伺いします。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 自然の放射線や放射性物質
2 原発事故に由来する環境中の放射線や放射性物質
3 利用されている放射線や放射性物質
4 自然の放射線や放射性物質に起因する被ばく
5 原発事故に由来する環境中の放射線や放射性物質に起因する被ばく
6 利用されている放射線や放射性物質に起因する被ばく
7 自然の放射線や放射性物質に起因する被ばくによる人体影響
8 原発事故に由来する環境中の放射線や放射性物質に起因する被ばくによる人体影響
9 利用されている放射線や放射性物質に起因する被ばくによる人体影響
10 その他（具体的に：）
11 あてはまるものはない【すべての方に】問８１０ 現在、高レベル放射性廃棄物の処分※2 について検討が行なわれています。あなたは、そのことについてどのように感じますか。（○は１つだけ）
1
2

安心
どちらかといえば安心＜※２ 高レベル放射性廃棄物の処分＞

3

どちらともいえない

4
5

どちらかといえば不安
不安

原子力発電所で使い終わった使用済み核燃料から、リサイクルできるウランやプルトニウムを取り出すと、放射能レベルの高い廃液（高レベル放射性廃棄物）が残ります。
これまで発生した高レベル放射性廃棄物は、ガラス素材と混ぜてステンレス製の容器に密封し、30 年～
50 年ほど冷やした後、私たちの生活環境に影響がないように、地下 300ｍより深いところにある地層に埋設処分する計画が進行中です。現在、最終処分場の建設地を全国の市町村から公募しています。
なお、使用済み核燃料の処分方法については、現在、リサイクルせずに直接地層に埋設処分する計画
も含めて再検討されています。

352

配布資料５－２【すべての方に】問９１１－１ 原子力に関して、あなたは専門家や原子力関係者「原子力の事業者※3」を信頼できると思いますか。（○は１つだけ）
1
2

信頼できる
どちらかといえば信頼できる

3

どちらともいえない

4
5

どちらかといえば信頼できない
信頼できない＜※3 原子力の事業者＞ 原子力発電所の運転事業を営む電力会社など。

【すべての方に】問９１１－２ あなたが、問９１１－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）1

原子力の事業者は、専門的な知識を持っているから

2

原子力の事業者は、専門的な知識が不足しているから

3

原子力の事業者は、偏った見方をしているから

4

原子力の事業者は、公平な見方をしているから

5

原子力の事業者は、正直に話しているから

6

原子力の事業者は、正直には話していないから

7

原子力の事業者は、私たちのことを配慮しているから

8

原子力の事業者は、私たちのことには配慮していないから

9

原子力の事業者は、私たちと考え方が似ているから

10

原子力の事業者は、私たちとは考え方が違うから

11

原子力の事業者は、熱意をもって、原子力に携わっているから

12

原子力の事業者は、熱意が感じられないから

13

原子力の事業者は、管理体制や安全対策ができているから

14

原子力の事業者は、管理体制や安全対策が不足しているから

15

原子力の事業者は、情報公開ができているから

16

原子力の事業者は、情報公開が不足しているから

17

原子力の事業者を信頼したいから

18

原子力の事業者を信頼したくないから

19

その他（具体的に：）【変更理由等】2013 年度は、「専門家や原子力関係者」を信頼できると思うかについての質問であったが、さらに詳しく世論の意識を把握するため、2014 年度は、「専門家や原子力関係者」のうち「原子力の事業者（原子力発電所の運転事業を営む電力会社など）」について信頼できると思うかについての質問とした。

353

配布資料５－２【すべての方に】問１０１２－１ 原子力に関して、あなたは国や自治体「自治体」を信頼できると思いますか。
（○は１つだけ）
1
2

信頼できる
どちらかといえば信頼できる

3

どちらともいえない

4
5

どちらかといえば信頼できない
信頼できない【すべての方に】問１０１２－２ あなたが、問１０１２－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）1

自治体は、専門的な知識を持っているから

2

自治体は、専門的な知識が不足しているから

3

自治体は、偏った見方をしているから

4

自治体は、公平な見方をしているから

5

自治体は、正直に話しているから

6

自治体は、正直には話していないから

7

自治体は、私たちのことを配慮しているから

8

自治体は、私たちのことには配慮していないから

9

自治体は、私たちと考え方が似ているから10 自治体は、私たちとは考え方が違うから
11 自治体は、熱意をもって、原子力に携わっているから12 自治体は、熱意が感じられないから13 自治体は、管理体制や安全対策ができているから14 自治体は、管理体制や安全対策が不足しているから15 自治体は、情報公開ができているから16 自治体は、情報公開が不足しているから17 自治体を信頼したいから
18 自治体を信頼したくないから
19 自治体は、営利目的ではないから
20 自治体は、自分たちの利益優先に感じるから
21 その他（具体的に：）【変更理由等】2013 年度は、「国や自治体」を信頼できると思うかについての質問であったが、さらに詳しく世論の意識を把握するため、2014 年度は、「国や自治体」のうち「自治体」について信頼できると思うかについての質問と
した。

354

配布資料５－２【すべての方に】問１１１３ 原子力に関して、あなたは国や自治体にどのような取り組みを望みますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）1

事故原因の徹底究明

8

説明会の開催2

情報公開

9

展示館の設置

3

事故に対する未然防止策の策定

10 地域振興への協力

4

実務の公開

11 放射線管理の徹底

5

安全管理規制の強化

12 検査体制の強化

6

責任の所在の明確化

13 その他（具体的に：

7

施設見学会の開催

14 特にない／わからない）【すべての方に】問１２１４ あなたは、ふだん原子力やエネルギーに関する情報を何によって得ていますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1

新聞

11 家族、友人、知人との会話

2

テレビ

12 回覧板

3

ラジオ

13 国、自治体のホームページ

4

雑誌（週刊誌・月刊誌等）

14 原子力事業者、研究機関等のホームページ

5

自治体の広報紙

15 インターネット上のニュースサイト

6

本・パンフレット

16 ツイッター

7

ビデオ・DVD

17 フェイスブック

8

講演会・説明会・セミナー等のイベント

18 メール配信（メールマガジン等）

9

学校

19 13～18 以外のインターネット情報

10 博物館・展示館・PR 施設

20 その他（具体的に：）

21 特にない／わからない【すべての方に】問１３１５ あなたは、原子力やエネルギーに関する情報源（メディア）として、何を信頼しますか。次の中から当てはまるものをすべてお選びください（○はいくつでも）
1

新聞

11 家族、友人、知人との会話

2

テレビ

12 回覧板

3

ラジオ

13 国、自治体のホームページ

4

雑誌（週刊誌・月刊誌等）

14 原子力事業者、研究機関等のホームページ

5

自治体の広報紙

15 インターネット上のニュースサイト

6

本・パンフレット

16 ツイッター

7

ビデオ・DVD

17 フェイスブック

8

講演会・説明会・セミナー等のイベント

18 メール配信（メールマガジン等）

9

学校

19 13～18 以外のインターネット情報

10 博物館・展示館・PR 施設

20 その他（具体的に：
21 特にない／わからない【変更理由等】2014 年度は、情報の受け手の情報源および意識を正確に把握するため、他の調査の調査票を参考に追加する選択肢を検討した結果、2013 年度よりも 12 つの選択肢を増やした。

355）

配布資料５－２【すべての方に】問１４１６ あなたは、原子力やエネルギーに関する情報について、どのような人や組織の発言を信頼しますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1

政府関係者

2

専門家（大学教員・研究者）

3

評論家（キャスターなども含む）

4

原子力関係者（電力会社・メーカー）

5

自治体職員

6

財団法人、社団法人などの公益法人

7

国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関

8

小・中・高等学校の教員

9

テレビ・ラジオなどのアナウンサー

10 新聞・雑誌などの記者
11 政治家12 非営利組織（NPO）
13 オピニオンリーダー（身近な知識人）
14 知人や友人
15 家族や親戚
16 その他（具体的に：）

17 あてはまるものはない【すべての方に】問１５１７ 以下に挙げている「原子力やエネルギーに関するイベント・施設」の中で、参加してみたいものはどれですか。あてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）

1 施設見学会
2 勉強会（専門家が講師として解説を行う）
3 工作教室4 実験教室（計測器など機器を用いて実験や測定を行う）
5 趣味講座6 講演会（少人数、双方向型）
7 講演会（大規模、パネリストによる討論会）
8 コンクール（作文やポスターなどのコンテスト）
9 その他（具体的に：10 あてはまるものはない

356）

配布資料５－２【すべての方に】問１６１８ 科学技術、環境などに対する、あなたご自身のお考えについてお伺いします。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1 直感的・感覚的に判断することが多い
2 論理的に判断することが多い
3 精神的な豊かさより物質的な豊かさが大切だ
4 物質的な豊かさより精神的な豊かさが大切だ
5 便利な生活には、ある程度の破壊も仕方がない
6 自然環境と調和するためには、社会生活の豊かさはある程度制限されなければならない
7 ローリスク・ローリターンよりハイリスク・ハイリターンの方がよい
8 科学技術、環境に関する問題は、専門家による委員会等で決定されるべきだ
9 科学技術、環境に関する問題は、住民による話し合い等で決定されるべきだ
10 科学技術が発展することで、人は豊かになる
11 高度な技術も科学技術で完全に制御できる
12 どんな科学技術を利用したとしてもリスクはゼロにはできない
13 社会の仕組みはますます複雑で分かりにくいものになっている
14 地域社会の豊かさは、ほかの社会との調和なしには実現しない
15 個人がそれぞれの幸福を追求すれば、経済は発展する
16 あてはまるものはない【すべての方に】問１７ ふだんの生活意識や行動について、あなたご自身のお考えについてお伺いします。
次の中からあなたの考えや行動に近いものをすべてお選びください。（○はいくつでも）1

現在、ボランティア活動をしている。もしくは近年に活動したことがある

2

ボランティア活動の経験はないが、機会があればぜひしたいと思っている

3

地域の行事・イベント、地域の祭りなどにはよく参加するほうだ

4

選挙はできるだけ欠かさず投票したいと思っている※4

5

地域（コミュニティ）における住民同士のふれあいを大切にしている

6

自治会・町内会、PTA などの活動には進んで参加している

7

街の美化や美観の保全は大事だと考えている

8

市民はだれも、外からの訪問者や観光客には気配りし、もてなすべきだ

9

地域の伝統や文化は大事であり、継承していくように努めている

10 地域の防犯や環境問題など、ご近所と協力し合って具体的に対処している
11 児童や若者の公共心の希薄化が気がかりだ
12 地域の問題や課題を行政まかせにしないで、市民も一緒に考え行動すべきだ
13 地域の出来事には常に注意して、さまざまな情報を見聞きするようにしている
14 災害時には市民の助け合いが必要であり、ふだんから準備・訓練しておくべきだ
15 地域の寺・神社などの文化財は心のよりどころとして大切にすべきだ
16 あてはまるものはない※4 選挙権を持たない 15 歳から 19 歳の方は、選挙権をもてる年齢になった時のお考えや行動に近いものをお選び下さい。

357

配布資料５－２【すべての方に】問１８１９ 最後に原子力やエネルギー、放射線、またこれらに関する情報源、情報発信の手段などに対するお考えがあればお書きください。（ご自由に）358

配布資料５－３
2014 年度調査で取りまとめた改善点など
１．昨年度の考察より
・過去の調査結果と横並びで比較し、分析することが重要。
・信頼に関する質問では、「専門家や原子力関係者」と「国や自治体」を、2014 年度は「原子力の事業者」と「自治体」に切り分けて質問した。2015 年度は「専門家」と「国」に関して質問し、分析する。
・調査実施前のマスコミを通じた情報（エネルギー・原子力等のトピックス）を考慮する。
エネルギーミックス（電源構成）、地球温暖化（ＣＯＰ２１）、
原子力発電所の再稼働、原子力災害の防災体制、放射性廃棄物の処理処分 等・情報の受け手の行動の変化（スマートフォンの普及等によって新聞からインターネット上のニュースサイトで情報を入手する人が増えた）を確認する。
・情報の受け手の姿を鮮明に捉えるため、新しく態度要因に関する質問の追加を検討する。

２．委員からのコメントより●調査で得られた結果に基づいて具体的な情報発信方法を検討することが重要
・社会性の高いメンバーは少人数で双方向性の高い情報入手の機会を期待しているようにもみえます。
また、一般論としてテレビを中心としたマスメディアの役割は従前どおり、かつ予想通り高く、また、
高齢者群は他の世代と比較してラジオを積極的に活用しているようです。多様な意見、多様な価値観があることを正確に伝えることが重要で、偏った情報があればそれを適時適切に整理し、情報発信する仕組みを構築することは有効でしょう。意外に高い興味が示された媒体のひとつとして地元広報紙があり、これら市民目線での情報発信ツールの活用は今後の広報活動のキーポイントになりそうです。
また、施設見学の機会をつくることも社会性の高いメンバーには効果的に思えますが、セキュリティ
上の縛りが日に日に強化されている現状もあり、現実施設に代わる、３Ｄ映像等を組み合わせた模擬施設などの準備も、国や事業者としてはしっかりと検討すべき時期にはいっている気がします。
・社会性が高い層は、情報収集だけでなく、情報発信にも積極的で、オピニオンリーダー的に周囲との会話によって、影響を与える可能性が大きい。その意味で、今後は、社会性が高い層への情報発信をより意識する必要がある。時に、エネルギ－問題は、現在､新聞をはじめ、世論が割れている争点であることは否定できない。したがって、少なくとも、「多様な観点がある」ことを、「社会性が高い層」に意識してもらうような情報提供が求められる。
・地域のオピニオンリーダー的発信に期待するためには、行政広報紙などの地域に根ざしたメディアを活用した情報提供も有効であると考えられる。
「多様な観点の提供」と、「偏った情報に基づく一方的判断の排除」のためには、地域の社会性が高い層への直接的な情報提供だけでなく、そういった層に届くマスコミ情報の多様性の確保という観点からも、マスコミへのパブリシティ強化も求められる。
・社会性が低い層は、原子力・エネルギー問題だけでなく、社会問題全般への関心も低いので、社会性が高い層への情報提供の仕方を、今後はより意識する必要性が今回の調査結果からは明らかになったといえよう。

359

配布資料５－３
・今年度の調査では、「社会性＝社会にコミットしようとする気持ち」に着目した項目を追加した。ここからも興味深い結果が見えてくる。今後の社会におけるコミュニケーションを考えるときに示唆に富む結果は、問 16「「原子力やエネルギーに関するイベント」の中で、参加してみたいものはどれですか」に見られるかもしれない。本調査では社会性の高い／低いを、原子力やエネルギーに限らず、社会一般の事柄に対してのコミットメントで測定している。その社会性を横軸として問 16 をクロス集計してみると、「社会性のない」層の実に 9 割は、「あてはまるものはない」を回答する。すなわち、こちらが何を用意しても受け取る準備がないことを示している。やや脱線するが、ではこの層は、どのような情報源からであれば情報を受け取りうるかと言えば、テレビ（62.0％）、新聞（30.7％）、イ
ンターネットのニュースサイト（12.0％）、いわゆるマスメディアからの情報のみであることがわかる。
「無関心層にどのように情報を届けるか」ということが、コミュニケーションの課題としてよく聞かれるが、そのような課題設定をする前に、上記のような情報の受け手の状態をきちんと理解しておく必要があるだろう。
・社会性が中程度以上の層になると、「施設見学会」「勉強会」に参加してみたいという層が徐々に増えてくる。コミュニケーションの第一歩としては、これらのイベントを門戸を広くして準備しておくことが必要だろう。さらに、社会性が高い層では、「大規模な講演会」「少人数の話し合い」がポイントを上げてくる。最近は、対話型コミュニケーションの重要性が方々で叫ばれており、小規模コミュニ
ケーションの企画が多く実行されるようになっているが、これらに参加するのは、あくまで「社会性の高い層」であることを認識しなければならない。この層は、比較的知識が高く、判断もしっかりしており、活動力があり、他の人々とのコミュニケーションも活発である。つまり、潜在的にいわゆる「オピニオン・リーダー」となる存在である。今後の広聴・広報は、ただ単に情報を出して、理解・納得してもらおうということにはならない。むしろ、このようなオピニオン・リーダーとどのような関係性を作り上げていくか、そして、オピニオン・リーダーをひとつのアンカーとして、地域でのコ
ミュニケーションの根をどのように張っていくか等を視野に入れた、戦略的・俯瞰的な取り組みが必要になるだろう。
・私は中学校理科の教師なので、子どもたちに理科の内容を教え、科学的なものの見方や考え方を養うことで、原子力利用について、自ら考え判断し自分の意見を言えるようになると信じてきた。ところが、今回の調査結果などから考えると、一般的な社会性を養うことが、科学の内容を教えることと同じくらい重要であると考えさせられた。社会に関心をもって自分の考えをもち、幅広い情報を得て判断して、過去にとらわれすぎず考えを変えられる人、そんな若者を育てていきたいと強く思った。

●2014 年度調査で得られた新たな傾向を継続的に確認することが重要
・今年度の成果の一例として、社会性の高いメンバーには新たな知識を積極的に得ようと行動する傾向がみられ、知識が豊富なメンバーは個々に明確な意見、価値観をもつ傾向をみせています。知識を得る際に用いられるツールや機会、その質が重要で、その観点からの各要素の現状調査があるとよいでしょう。
・今回の調査では、「社会性尺度」を新しい態度要因として加えたが、そこから、社会性が高い層の態度の特徴が顕著に表れていた。社会性の高い層は、原子力･エネルギー問題に関しても、情報収集に

360

配布資料５－３
積極的で、マスコミの情報も含めた情報収集の結果として、原子力・エネルギー問題について、はっきりとした態度を持っている傾向が現れている。もちろん、「否定」的な情報も持ってはいるが、「否定」一辺倒ではなく、マスコミ等によって提供される多様な情報の影響を多様に受けているといえる。

●調査結果を国内外に広めていく取り組みが重要・本活動、本報告書の成果は大変に価値が高く、質の高いものです。このプロジェクト活動の存在を国
内外の学協会の場でさらに広め、本委員会のメンバーを超えた国内外の有識者からご意見も聴取しつ
つ、考察をさらにブラッシュアップすることができれば、業界全体の財産として、本調査の成果が有効に活用できるようになるものと考えます。定点調査の継続的な実施と共に、その成果を積極的に、かつ継続的に公表しつづけることも大変に重要です。次年度以降も、情報公開についての積極的な取り組みと支援を期待します。

●「今後、原子力発電をどのように利用していけばよいか」は、クロス集計の際の軸として良い項目
・問 6「今後、原子力発電をどのように利用していけばよいか」について、回答の選択肢として、「原子力発電を増やしていくべきだ」「東日本大震災以前の原子力発電の状況を維持していくべきだ」「原子
力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」「原子力発電は即時、廃止すべきだ」「その他」「わからない」「あてはまるものはない」と準備されており、よく練られた選択肢だと思う。そして、問 6 をひとつの横軸として調査結果のクロス集計を見ていくと、この大勢を占める「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」層は、原子力に期待をしているのではなく、
いわゆる新エネルギーに大きな期待を寄せていることがわかる。つまり、この層は「必要悪として」一時的に原子力を受け入れているにすぎないことも分かってくる。また、「原子力発電は即時、廃止すべきだ」層は全体の 15％ほどであるが、特に原子力のベネフィットに関わる質問項目とのクロス集計を見ると、この層の中でも 2 つの層が見えてくる。例えば、地球温暖化に対する原子力発電の効用について、それを認めながらも「即時廃止」を主張する層と、（数は少ないが）そもそもその効用を認めない層である。このことは、今後、社会全体で原子力に関するコミュニケーションを実施していく際、特にそのベネフィットに関わるような話題になったときには、意識しておかないといけないことであろう。なお、この 2 層分化は、当然のことながら、原子力のリスクに関わる項目では見えてこない。

●「知識量」を軸にクロス集計することで得られる傾向がある
・知識に関わることを述べたい。
「一般的に」、知識を有すると、人は自身の考えを確信していき、その結果、賛否が分かれるような話題について、世論全体としては 2 極化していくと言われている。今回の調査でもその傾向は、いくつかの質問項目において見ることができた。ただ、ここで指摘しておきたいのは、一般的な傾向でない変化が見られる項目についてである。それは、問 5「今後どのようなエネルギーを利用・活用していけばよいか（複数回答）」である。全体としては、太陽光発電、風力発電が 2 強であり、続いて、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、廃棄物発電、天然ガス火力発電・・・と続いていく。この順位自体は大きな変動がない（地熱、バイオマス、廃棄物発電などあまりよく知

361

配布資料５－３
られていない発電方式は、知識が高くなると多く選択され、多少順位が変わってくることもある）が、太陽光発電、風力発電を最も選択する可能性が高いのは、知識量の中間層であることが見えてきた。
エネルギーに関する知識を多く持つ層は、社会全体の雰囲気として期待されている太陽光発電や風力発電に対して、そもそもの発電量の限界やあまり話題に上らないリスクなどを知った結果として、若干落ち着いた選択をしているように見受けられた。

●次世代層のデータの読みとり方を注意すべき
・10 代（15 歳～19 歳）のサンプル数は 72 と少ないので、断定的な分析はできそうもない。ましてや三重クロス集計などでは、サンプルの選び方によってブレが大きくなり、「10 代の人は」を主語にした分析をするには注意が必要である。しかし、仕事柄 10 代の青少年とは長い間のつきあいがある。そうした経験も加味することで、多少の補正はきくものと考えている。
・今年度の調査に選ばれた 10 代（15 歳～19 歳ｎ=72）はどんな人たちなのだろうか？社会性はどの程度あるのか？学校の成績は？今年の 72 名は、例年の人たちと比べて上振れ、下振れしていないだろうか。気になるところである。

●10 代（15 歳～19 歳）は、他の年代と比べて「どちらともいえない」が多い
・実際の設問に沿って、特徴を捉えてみよう。問７の「核燃料サイクルは役に立つ」と「プルサーマル
は役に立つ」は、62.5％と 63.9％が「どちらともいえない」と答え、年代層ごとの数値では最大である。また、「エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要である」と「国産のエネルギーを増やすことは重要である」と「医療、工業、農業等における放射線利用は必要である」も 38.9％と 38.9％と 56.9％が「どちらともいえない」と答え、これらも年代層ごとの数値では最大である。前者の２問は、知識が足りないために「知らない」と答えたいところを、そのような選択肢がないために「どちらともいえない」と答えているのではないかと推測してしまう。後者の３問は、多少知っているのかもしれないが、まだ主体的に判断する立場ではないと思っているのか、自分なりの意見をもつことに慣れていないのではと感じてしまう。
・「原子力やエネルギーについての情報収集媒体」について、１位：テレビ 66.7％、2 位：特にない・わ
からない 26.4％、3 位：学校、インターネット上のニュースサイトがそれぞれ 16.7％で並び、他の年齢層とは様子が違う。学校から得る情報が多いのは、10 代の特徴だとしても、新聞が全く出てこないのは心配になる。隣接する年代層 20 代の新聞が 31.8％になっているのは救いであり、10 代が 20 代になり、学生が社会人になれば、能動的な情報源が増えるかもしれないとの希望的観測をもった。

３．インタビュー結果より調査票の改善に関する事柄【全体に関わる事項】
・「子供」の年齢を制限していないので、「子供の有無」は集計軸としては意味がないかもしれない。
「小
学生以下の子供の有無」にすべき。
・「子供の有無」の他に「０～４歳の子供の有無」もクロス集計軸として入れるべき。

362

配布資料５－３
・１２月の世論調査は、1 年を振り返る報道が増えるため、他の時期に比べ、関心のポイントが高くな
りやすいので注意が必要。

【各設問に対して】○問 4（知識）→放射性廃棄物のことを項目に加えてもいいかもしれない。

○問 6（今後、原子力発電をどのように利用していけばよいか）→よく練られた選択肢だと思う。「震災以前より割合は減らすものの、原子力は維持すべきだ」という項目を追加してもいいかもしれない。

○問 7k（エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要である）
・問 7l（国産のエネルギーを増やすことは重要である）
・問 7m（日本にはエネルギー資源がほとんどないことを考慮して、将来のエネルギーのことを考えるべきである）・問 7n（少しくらい生活が不便でも、省エネルギーに取り組むべきである）→倫理的な意見を否定する人はいない。場合によっては設問を外すことを考えても良い。

○問 7i（防災体制は十分でないと思う）→「防災体制は整備されていると思う」という聞き方がいいかもしれない。

○問 7q（食品を選ぶときは、放射能について気をつけている）→「気をつけている」の内容が分からない。買わないということか。

○問 7r（医療、工業、農業等における放射線利用は必要である）→医療利用とそれ以外の利用を分けて聞いてみてはどうか。

○問 10-1（自治体の信頼）→どの自治体か（県なのか、市町村なのか）にもよる、と考えている人が多いだろう。UPZ 圏内／圏外の差を見たいならば、「あなたがお住いの自治体を信頼するか」という聞き方にすべきだろう。

○問 11（国や自治体にどのような取り組みを望むか）→問 7i,問 10 との関連を見るために、「防災体制の強化」という項目を加えてもいいかもしれない。

○問 12（情報源）・問 13（情報源信頼）→次年度は「事業者の広報紙」を選択肢に入れてもいいかもしれない。
→「テレビ」については、ニュースもあれば、原子力事業者の作る広報番組もある。「テレビ」のどのような番組で情報を入手しているかは興味がある。内訳としては、「情報エンタメ番組（お昼の番組）」

363

配布資料５－３「報道番組（ニュース）」「バラエティ」「ドラマ」「ＣＭ」などか（別枠としては「映画」もありうる）。
→情報源信頼は、情報源とほとんど同じ結果であり、重ねて聞く必要はないかもしれない。

○問 15（参加したいイベント）→イベントを開くことが前提になっている。むしろ、「原子力やエネルギーに対する認知を高めるためには何が必要だと思うか」という自由記述の質問のほうが良いのではないか。

以上

364

配布資料６－2015 年度調査票の検討項目
2015 年度調査票の検討項目

テーマ：「原子力」についてお伺いします【すべての方に】問１ あなたは「原子力」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
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13
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24
25
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明るい
悪い
おもしろい
親しみやすい複雑
安全
信頼できない不安
必要
役に立たないわかりやすい
気になる

暗い
よい
つまらない
親しみにくい
単純
危険
信頼できる
安心
不必要
役に立つ
わかりにくい気にならないその他（具体的に：）あてはまるものはない（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し【すべての方に】問２ あなたは「放射線」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1
2
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暗い
よい
おもしろい
親しみにくい単純
安全
信頼できない安心
不必要
役に立つ
わかりやすい気にならない

（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し

365

明るい
悪い
つまらない
親しみやすい
複雑
危険
信頼できる
不安
必要
役に立たないわかりにくい気になる
その他（具体的に：あてはまるものはない）

配布資料６－2015 年度調査票の検討項目【すべての方に】問３ 原子力やエネルギーの分野において、あなたが関心のあることはどれですか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
クロス集計軸（案）５1石油や石炭など化石資源の消費

15 核不拡散2

地球温暖化

16 高速増殖炉「もんじゅ」のしくみ

3

世界のエネルギー事情

17 高速増殖炉「もんじゅ」の安全性

4

日本のエネルギー事情

18 核燃料の製造加工

5

太陽光発電の開発状況

19 省エネルギー

6

風力発電の開発状況

20 放射性廃棄物の処分

7

バイオマス発電の開発状況

21 使用済燃料の貯蔵

8

核分裂のしくみ22 原子力施設のリスク（事故・トラブルなど）

9

原子力発電の安全性

23 原子力発電所の再稼働

10 プルサーマル・核燃料サイクル

24 原子力発電所の防災体制

11 放射線による人体の影響

25 各発電方法の発電コスト比較

12 放射線の工業利用

26 その他（具体的に：13 放射線の医療利用

27 特にない／わからない

14 放射線の農業利用（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し

366）

配布資料６－2015 年度調査票の検討項目

知っている

聞いたことがある

知らない

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

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3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

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4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

ｌ） 放射線と放射能は違う

→

1

2

3

4

ｍ）放射線は医療・工業・農業等さまざまな分野で利用されている

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

ａ） 日本のエネルギー自給率は 6％である
ｂ） 二酸化炭素は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つであるｃ） 電気を安定的に供給するため、さまざまな発電方式を組み合わせて発電されているｄ） 原子力発電はウランの核分裂で発生した熱で水蒸気を作り、タービン発電機を回して発電しているｅ） 火力発電は化石燃料を燃やした熱で水蒸気を作り、タービン発電機を回して発電しているｆ） フランスの発電電力量の約 8 割は原子力発電が担っている
ｇ） ドイツは今後、国内の原子力発電を段階的に廃止する方針
である

ある程度、

よく知っている【すべての方に】問４ 原子力やエネルギーに関する次の事柄について、あなたはどの程度ご存知ですか。
あなたの考えに近いものをお選びください。（○はいくつでも）ｈ） プルサーマルとは、原子力発電の使用済燃料から回収した
プルトニウムを、再び原子力発電（軽水炉※1）の燃料として利用することである
ｉ） 使用済核燃料のウランとプルトニウムを取り出し、再び燃料として使用する一連の流れを核燃料サイクルというｊ） 軽水炉※1 の燃料は核分裂しやすいウランの割合が 3~5％であるのに対し、原子爆弾はほぼ 100％であるｋ） 私たちは宇宙や大地、大気や食物から常に自然の放射線を受けている

ｎ） 確定的影響は、一定量の放射線を受けると必ず現れる影響
である、確率的影響は、放射線を受ける量が多くなるほど影響が現れる確率が高まる影響であるｏ） 確率的影響は、放射線を受ける量が多くなるほど影響が現れる確率が高まる影響である＜※1 軽水炉＞ 原子炉の種類の一つ。日本の発電用原子炉はすべて軽水炉。
（検討内容）
・放射性廃棄物に関する項目を追加

367

配布資料６－2015 年度調査票の検討項目【すべての方に】問５ 今後日本は、どのようなエネルギーを利用・活用していけばよいと思いますか。
以下にあげているエネルギーの中から、お選びください。（○はいくつでも）
クロス集計軸（案）６

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

石炭火力発電
石油火力発電天然ガス火力発電
原子力発電
水力発電
地熱発電
風力発電
太陽光発電
廃棄物発電
バイオマス発電その他（具体的に：）あてはまるものはない（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し【すべての方に】問６ 今後日本は、原子力発電をどのように利用していけばよいと思いますか。
あなたの考えに近いものをお選びください。（○は１つだけ）
クロス集計軸（案）６1

原子力発電を増やしていくべきだ2

東日本大震災以前の原子力発電の状況を維持していくべきだ3

原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ4

原子力発電は即時、廃止すべきだ

5

その他（具体的に：

6

わからない

7

あてはまるものはない）（検討内容）
・「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」の設問で、時間的なスパンをどのように考えているのかでも差が出てくるのではないか。
・「東日本大震災以前ほど（もしくは震災以前より割合を減らすものの）ではないにしても、原子力発電を維持していくべきだ」という設問も考えられる。

368

配布資料６－2015 年度調査票の検討項目

そう思わないどちらかといえばそう思わない

どちらとも

いえない

そう思う

そう思う

どちらかといえば【すべての方に】問７ あなたは、次のそれぞれの事柄について、どう思いますか。
あなたの考えに近いものをお選びください。（○はそれぞれ１つずつ）ａ） 原子力発電は役に立つ

→

1

2

3

4

5

b） 核燃料サイクルは役に立つ

→

1

2

3

4

5

c） プルサーマルは役に立つ

→

1

2

3

4

5

d） 原子力発電がなくても、日本は経済的に発展できる

→

1

2

3

4

5

e） 原子力発電がないと、電気料金があがる

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

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→

1

2

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→

1

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→

1

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3

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→

1

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5

→

1

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5

→

1

2

3

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5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

q） 食品を選ぶときは、放射能について気をつけている

→

1

2

3

4

5

r）医療、工業、農業等における放射線利用は必要である

→

1

2

3

4

5

f） 原子力発電は発電の際に二酸化炭素を出さないので、地球温暖化防止に有効であるg） 今後、原子力発電の安全を確保することは可能であると思うh） わが国のような地震国に原子力発電所は危険である
i） 原子力発電所の周辺地域の防災体制は十分でないと整備されていると思うj） 化石資源を使い切ることやオイルショックが心配だk） エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要であるl） 国産のエネルギーを増やすことは重要である
m）日本にはエネルギー資源がほとんどないことを考慮して、将来のエネルギーのことを考えるべきであるn） 少しくらい生活が不便でも、省エネルギーに取り組む
べきであるo） 自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心配だp） 子供たちや将来の世代への放射能や放射線の影響はゼロにしてほしい（検討内容）
・i：防災体制は何をもって「十分」と考えるか不明確で答えづらい
・k,l,m：回答の傾向が想像できる質問は削除しても良い。
・p：ゼロにしてほしいという希望はみんな持っているので、設問として必要か。

369

配布資料６－2015 年度調査票の検討項目
・q：放射能の何に気をつけているのかが分からない（気を付ける＝購入しないという意味か）。
・r：「医療」と「工業、農業」を分けて質問すべき。
・追加する案として、「原子力のないリスクを問う」設問を追加したらどうか
例「エネルギーの安定供給には原子力が必要だ」【すべての方に】問８ 現在、高レベル放射性廃棄物の処分※2 について検討が行なわれています。あなたは、そのことについてどのように感じますか。（○は１つだけ）
1 安心
2 どちらかといえば安心

3 どちらともいえない

4 どちらかといえば不安
5 不安＜※２ 高レベル放射性廃棄物の処分＞
原子力発電所で使い終わった使用済み核燃料から、リサイクルできるウランやプルトニウムを取り出すと、放射能レベルの高い廃液（高レベル放射性廃棄物）が残ります。
これまで発生した高レベル放射性廃棄物は、ガラス素材と混ぜてステンレス製の容器に密封し、30 年～50 年ほど冷やした後、私たちの生活環境に影響がないように、地下 300ｍより深いところにある地層に埋設処分する計画が進行中です。
現在、これまで最終処分場の建設地を全国の市町村から公募しています。きましたが、現在に至るまで
処分地選定調査（文献調査）に着手できていない状況です。こうした状況を踏まえ、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、将来世代に負担を先送りしないよう、国民や地域の理解を得ながら、国が前面に立って取り組む新しい方針が示されました。
なお、使用済み核燃料の処分方法については、現在、リサイクルせずに直接地層に埋設処分する計画
も含めて再検討されています。

（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し

370

配布資料６－2015 年度調査票の検討項目【すべての方に】問９－１ 原子力に関して、あなたは「原子力の事業者専門家※3」を信頼できると思いますか。
（○は１つだけ）
クロス集計軸（案）７1 信頼できる
2 どちらかといえば信頼できる＜※3 原子力の事業者専門家＞

3 どちらともいえない

4 どちらかといえば信頼できない
5 信頼できない

原子力発電所の運転事業を営む電力会社など。原子力の学問・事柄を専門に研究・担当し、精通している方（研究機関の研究者、大学教授など）。

【すべての方に】問９－２ あなたが、問９－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）1

原子力の事業者専門家は、専門的な知識を持っているから

2

原子力の事業者専門家は、専門的な知識が不足しているから

3

原子力の事業者専門家は、偏った見方をしているから

4

原子力の事業者専門家は、公平な見方をしているから

5

原子力の事業者専門家は、正直に話しているから

6

原子力の事業者専門家は、正直には話していないから

7

原子力の事業者専門家は、私たちのことを配慮しているから

8

原子力の事業者専門家は、私たちのことには配慮していないから

9

原子力の事業者専門家は、私たちと考え方が似ているから

10

原子力の事業者専門家は、私たちとは考え方が違うから

11

原子力の事業者専門家は、熱意をもって、原子力に携わっているから

12

原子力の事業者専門家は、熱意が感じられないから

13

原子力の事業者専門家は、管理体制や安全対策ができているから

14

原子力の事業者専門家は、管理体制や安全対策が不足しているから

15

原子力の事業者専門家は、情報公開ができているから

16

原子力の事業者専門家は、情報公開が不足しているから

17

原子力の事業者専門家を信頼したいから

18

原子力の事業者専門家を信頼したくないから

19

その他（具体的に：）（検討内容）
・2015 年度は、原子力の専門家への信頼について質問する。

371

配布資料６－2015 年度調査票の検討項目【すべての方に】問１０－１ 原子力に関して、あなたは「自治体国」を信頼できると思いますか。
（○は１つだけ）
クロス集計軸（案）７1 信頼できる
2 どちらかといえば信頼できる3 どちらともいえない

4 どちらかといえば信頼できない
5 信頼できない【すべての方に】問１０－２ あなたが、問１０－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）1

自治体国は、専門的な知識を持っているから

2

自治体国は、専門的な知識が不足しているから

3

自治体国は、偏った見方をしているから

4

自治体国は、公平な見方をしているから

5

自治体国は、正直に話しているから

6

自治体国は、正直には話していないから

7

自治体国は、私たちのことを配慮しているから

8

自治体国は、私たちのことには配慮していないから

9

自治体国は、私たちと考え方が似ているから10 自治体国は、私たちとは考え方が違うから
11 自治体国は、熱意をもって、原子力に携わっているから12 自治体国は、熱意が感じられないから13 自治体国は、管理体制や安全対策ができているから14 自治体国は、管理体制や安全対策が不足しているから15 自治体国は、情報公開ができているから16 自治体国は、情報公開が不足しているから17 自治体国を信頼したいから
18 自治体国を信頼したくないから
19 自治体国は、営利目的ではないから
20 自治体国は、自分たちの利益優先に感じるから
21 その他（具体的に：）（検討内容）
・2015 年度は、国への信頼について質問する。

372

配布資料６－2015 年度調査票の検討項目【すべての方に】問１１ 原子力に関して、あなたは国や自治体にどのような取り組みを望みますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 事故原因の徹底究明

9 説明会の開催

2 情報公開10 展示館の設置

3 事故に対する未然防止策の策定

11 地域振興への協力

4 実務の公開

12 放射線管理の徹底

5 安全管理規制の強化

13 検査体制の強化

6 防災体制の強化

14 その他（具体的に：

7 責任の所在の明確化

15 特にない／わからない）

8 施設見学会の開催（検討内容）
・「防災体制の強化」を加えたらどうか。

【すべての方に】問１２ あなたは、ふだん原子力やエネルギーに関する情報を何によって得ていますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 新聞

14 博物館・展示館・PR 施設

2 テレビ（バラエティ）

15 家族、友人、知人との会話

3 テレビ（ニュース）

16 回覧板4 テレビ（ドラマ）

17 国、自治体のホームページ

5 テレビ（ＣＭ）18 原子力事業者、研究機関等のホームページ

6 ラジオ

19 インターネット上のニュースサイト

7 雑誌（週刊誌・月刊誌等）

20 スマートフォンのニュースアプリ

8 自治体の広報紙

21 ツイッター

9 事業者の広報紙

22 フェイスブック

10 本・パンフレット

23 メール配信（メールマガジン等）

11 ビデオ・DVD

24 13～18 以外のインターネット情報

12 講演会・説明会・セミナー等のイベント

25 その他（具体的に：

13 学校

26 特にない／わからない）（検討内容）
・「事業者の広報紙」を選択肢に加えたらどうか。
・（インタビューでのご意見）テレビのどの分野（バラエティ、ニュース、ドラマ、ＣＭ等）で情報を得ているのか確認すべきか。
・スマートフォンのニュースアプリで情報を得るという選択肢として設けてはどうか。
・その他の選択肢候補：折り込みチラシ、フリーペーパー・マガジン、テレビ（ＢＳ、ＣＳ）

373

配布資料６－2015 年度調査票の検討項目【すべての方に】問１３ あなたは、原子力やエネルギーに関する情報源（メディア）として、何を信頼しますか。次の中から当てはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 新聞

11 家族、友人、知人との会話

2 テレビ

12 回覧板

3 ラジオ

13 国、自治体のホームページ

4 雑誌（週刊誌・月刊誌等）

14 原子力事業者、研究機関等のホームページ

5 自治体の広報紙

15 インターネット上のニュースサイト

6 本・パンフレット

16 ツイッター

7 ビデオ・DVD

17 フェイスブック

8 講演会・説明会・セミナー等のイベント

18 メール配信（メールマガジン等）

9 学校

19 13～18 以外のインターネット情報

10 博物館・展示館・PR 施設

20 その他（具体的に：）

21 特にない／わからない（検討内容）
・問１２と重複する点が多いため、削除【すべての方に】問１４ あなたは、原子力やエネルギーに関する情報について、どのような人や組織の発言を信頼しますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1

政府関係者

2

専門家（大学教員・研究者）

3

評論家（キャスターなども含む）

4

原子力関係者（電力会社・メーカー）

5

自治体職員

6

財団法人、社団法人などの公益法人

7

国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関

8

小・中・高等学校の教員

9

テレビ・ラジオなどのアナウンサー

10 新聞・雑誌などの記者
11 政治家12 非営利組織（NPO）
13 オピニオンリーダー（身近な知識人）
14 知人や友人
15 家族や親戚
16 その他（具体的に：）

17 あてはまるものはない（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し

374

配布資料６－2015 年度調査票の検討項目【すべての方に】問１５ 以下に挙げている「原子力やエネルギーに関するイベント」の中で、参加してみたいものはどれですか。あてはまるものをすべてお選びください。 （○はいくつでも）

1 施設見学会
2 勉強会（専門家が講師として解説を行う）
3 工作教室4 実験教室（計測器など機器を用いて実験や測定を行う）
5 趣味講座6 講演会（少人数、双方向型）
7 講演会（大規模、パネリストによる討論会）
8 コンクール（作文やポスターなどのコンテスト）
9 バーチャル見学会（インターネットでの疑似見学）
10 インターネットでの講演会視聴
11 その他（具体的に：
12 あてはまるものはない）（検討内容）
・インターネットを通じて参加するイベントを追加してはどうか。

【すべての方に】問１６ 科学技術、環境などに対する、あなたご自身のお考えについてお伺いします。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
クロス集計軸（案）８1 直感的・感覚的に判断することが多い
2 論理的に判断することが多い
3 精神的な豊かさより物質的な豊かさが大切だ
4 物質的な豊かさより精神的な豊かさが大切だ
5 便利な生活には、ある程度の破壊も仕方がない
6 自然環境と調和するためには、社会生活の豊かさはある程度制限されなければならない
7 ローリスク・ローリターンよりハイリスク・ハイリターンの方がよい
8 科学技術、環境に関する問題は、専門家による委員会等で決定されるべきだ
9 科学技術、環境に関する問題は、住民による話し合い等で決定されるべきだ
10 科学技術が発展することで、人は豊かになる
11 高度な技術も科学技術で完全に制御できる
12 どんな科学技術を利用したとしてもリスクはゼロにはできない
13 社会の仕組みはますます複雑で分かりにくいものになっている
14 地域社会の豊かさは、ほかの社会との調和なしには実現しない
15 個人がそれぞれの幸福を追求すれば、経済は発展する
16 あてはまるものはない（検討内容）
・これまでの調査結果の傾向に大きな変化がないため、削除。
・新しい態度要因（情報獲得等）に関する質問を新設（検討）。

375配布資料６－2015 年度調査票の検討項目【すべての方に】問１７ ふだんの生活意識や行動について、あなたご自身のお考えについてお伺いします。
次の中からあなたの考えや行動に近いものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
クロス集計軸（案）９1

現在、ボランティア活動をしている。もしくは近年に活動したことがある

2

ボランティア活動の経験はないが、機会があればぜひしたいと思っている

3

地域の行事・イベント、地域の祭りなどにはよく参加するほうだ

4

選挙はできるだけ欠かさず投票したいと思っている※4

5

地域（コミュニティ）における住民同士のふれあいを大切にしている

6

自治会・町内会、PTA などの活動には進んで参加している

7

街の美化や美観の保全は大事だと考えている

8

市民はだれも、外からの訪問者や観光客には気配りし、もてなすべきだ

9

地域の伝統や文化は大事であり、継承していくように努めている

10 地域の防犯や環境問題など、ご近所と協力し合って具体的に対処している
11 児童や若者の公共心の希薄化が気がかりだ
12 地域の問題や課題を行政まかせにしないで、市民も一緒に考え行動すべきだ
13 地域の出来事には常に注意して、さまざまな情報を見聞きするようにしている
14 災害時には市民の助け合いが必要であり、ふだんから準備・訓練しておくべきだ
15 地域の寺・神社などの文化財は心のよりどころとして大切にすべきだ
16 あてはまるものはない※4 選挙権を持たない 15 歳から 19 歳の方は、選挙権をもてる年齢になった時のお考えや行動に近いものをお選び下さい。
（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し【すべての方に】問１８ 最後に原子力やエネルギー、放射線、またこれらに関する情報源、情報発信の手段などに対するお考えがあればお書きください。（ご自由に）（検討内容）
・「原子力やエネルギーの認知を高めるために何が必要か」という自由記述の質問を入れてはどうか。

以上

376

配布資料７「原子力利用に関する世論調査（2015 年度）」
クロス集計軸（案）

集計軸１
【地域】
北海道・東北関東
中部・北陸
近畿
中国・四国・九州【都市規模】
２１大都市
１５万以上の都市
１５万未満の都市
郡部
【性】
男性
女性
【年齢】
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才

集計軸２

集計軸３

【職業】
農林漁業
自営・商工業
自由業
管理職
事務・技術職労務・技能職
パート・アルバイト
主婦専業
学生
無職

【男性】
男性小計
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才【世帯年収】
３００万円未満～４００万円未満～５００万円未満～６００万円未満～７００万円未満～８００万円未満～１０００万円未満～１２００万円未満
１２００万円以上【女性】
女性小計
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才※全質問にクロス377

配布資料７
集計軸４
【性別】
男性
女性
【年代】
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
【子どもの有無】
子供あり
小さい子供あり（０～４歳）
子供なし【原子力発電所立地・原子力発電所非立地】
立地県 （北海道、青森、宮城、福島、茨城、新潟、静岡、石川、福井、
島根、愛媛、佐賀、鹿児島）
非立地県（上記以外）【原子力発電所隣接（30km 圏内）・原子力発電所非隣接】
隣接地域-30km 圏内

非立地県（上記以外）※全質問にクロス（検討内容）
・子供の有無のほかに、小さい子供（０～４歳）の有無を軸に追加したらどうか。

378

配布資料７
集計軸５【原子力やエネルギーに関する知識 問４の選択肢合計】・知識が高い層（「説明できるくらいよく知っている」、「ある程度、知っている」の選択肢を選択した合計が１１～１５）
・知識が中程度の層（「説明できるくらいよく知っている」、「ある程度、知っている」の選択肢を選択した合計が６～１０）
・知識が低い層（「説明できるくらいよく知っている」、「ある程度、知っている」の選択肢を選択した合計が１～５）
・知識がない層（「その他」「特にない／わからない」を選択）※上記を表側に取り、集計は全質問にクロス※調査実施後、結果に応じて各層の選択肢の合計の範囲の調整を検討（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し

集計軸６【今後利用・活用していくべきエネルギー 問５】石炭火力発電問５＝１にＯＮ
石油火力発電問５＝２にＯＮ
天然ガス火力発電
問５＝３にＯＮ
原子力発電
問５＝４にＯＮ
水力発電
問５＝５にＯＮ
地熱発電
問５＝６にＯＮ
風力発電
問５＝７にＯＮ
太陽光発電
問５＝８にＯＮ
廃棄物発電
問５＝９にＯＮ
バイオマス発電問５＝１０にＯＮ
その他
問５＝１１にＯＮあてはまるものはない
問５＝１２にＯＮ【原子力発電の利用 問６】増やす
問６＝１にＯＮ
震災以前を維持問６＝２にＯＮ
しばらく利用、徐々に廃止 問６＝３にＯＮ
即時、廃止
問６＝４にＯＮ
その他
問６＝５にＯＮ
わからない
問６＝６にＯＮ
あてはまるものはない
問６＝７にＯＮ※ 上記を表側に取り、集計は全質問にクロス（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し

379

配布資料７
集計軸７【原子力の専門家に対する信頼 問９－１】
信頼できる層（信頼できる+どちらかといえば信頼できる）
どちらともいえない層
信頼できない層（信頼できない+どちらかといえば信頼できない）【国に対する信頼 問１０－１】
信頼できる層（信頼できる+どちらかといえば信頼できる）
どちらともいえない層
信頼できない層（信頼できない+どちらかといえば信頼できない）※上記を表側に取り、集計は全質問にクロス（検討内容）
・調査票の変更内容に合わせて修正

集計軸８【価値観 問１６】
直感的
倫理的
物質的
精神的
便利
不便
ハイリスク
専門家重視
住民重視
科学技術で豊か科学技術で制御
リスクゼロ否定
社会の複雑さ地域社会
個人の幸福
あてはまるものはない

問１６＝１にＯＮ
問１６＝２にＯＮ
問１６＝３にＯＮ
問１６＝４にＯＮ
問１６＝５にＯＮ
問１６＝６にＯＮ
問１６＝７にＯＮ
問１６＝８にＯＮ
問１６＝９にＯＮ
問１６＝１０にＯＮ
問１６＝１１にＯＮ
問１６＝１２にＯＮ
問１６＝１３にＯＮ
問１６＝１４にＯＮ
問１６＝１５にＯＮ
問１６＝１６にＯＮ※ 上記を表側に取り、集計は全質問にクロス（検討内容）
・新設する質問に変更

380

配布資料７
集計軸９【社会性尺度 問１７】
ボランティア参加
問１７＝１にＯＮ
ボランティア参加希望 問１７＝２にＯＮ
地域の行事参加
問１７＝３にＯＮ
選挙投票
問１７＝４にＯＮ
住民同士のふれあい問１７＝５にＯＮ
自治会等活動参加
問１７＝６にＯＮ
街の美化保全問１７＝７にＯＮ
観光客へ気配り
問１７＝８にＯＮ
地域の伝統継承
問１７＝９にＯＮ
近所との協力問１７＝１０にＯＮ
公共心の希薄化
問１７＝１１にＯＮ
行政まかせにしない
問１７＝１２にＯＮ情報を見聞きする
問１７＝１３にＯＮ
災害の準備・訓練
問１７＝１４にＯＮ
文化財は大切に問１７＝１５にＯＮあてはまるものはない 問１７＝１６にＯＮ【社会性尺度 問１７の選択肢合計】
社会性が高い層（選択肢の合計が１１～１５）
社会性が中程度の層（選択肢の合計が６～１０）
社会が低い層（選択肢の合計が１～５）
社会性がない層（「その他」「特にない／わからない」を選択）※調査実施後、結果に応じて各層の選択肢の合計の範囲の調整を検討※ 上記を表側に取り、集計は全質問にクロス（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し

以上

381

（2）第 2 回委員会議事録○開催日時：平成 27 年 12 月 11 日（金）18:00～20:00○開催場所：東京大学本郷キャンパス本部棟 11 階会議室
○出席者（敬称略）【委員長】
飯本 武志 東京大学 環境安全本部 准教授【委 員】（50 音順）木村浩 特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ研究企画部 研究統括

富山 雅之 東京都台東区立御徒町台東中学校 主幹教諭
【事務局】
船越

誠

一般財団法人日本原子力文化財団 事務局次長・企画部長

坂井 識顕

一般財団法人日本原子力文化財団 企画部 副長

高橋

一般財団法人日本原子力文化財団 企画部

格○開催スケジュール
18:00

開会

18:00～18:05 財団挨拶（事務局）
18:05～18:15 世論調査の実施結果、インタビュー調査方法等について（事務局）
18:15～19:40 世論調査の分析結果報告→審議①「調査結果について」（委員）
19:40～19:45 調査結果の取りまとめ方や周知などについて（事務局）
19:45～20:00 審議②「調査結果の取りまとめ方や周知などについて」（委員）
20:00

閉会

○配布資料
1.

議事次第

2.

出席者名簿

3.

調査実施の流れ4.

2015 年度調査票（昨年度との変更点）

5.

2015 年度クロス集計軸（昨年度との変更点）

6.

世論調査結果

7.

インタビュー調査方法8.

2014 年度報告書目次

9.

2014 年度調査結果周知例
日本放射線安全管理学会、日本原子力学会、海外への情報発信（EDF 等）

382

1.開会挨拶
事務局より開会挨拶のあと、議事次第に基づき審議に入った。
2.審議「調査結果について」事務局より世論調査の分析結果を説明後、審議に入った。
問 1「原子力に対するイメージ」
・必要、不必要だけ両方にポイントがあり、イメージが固まっているわけではなく、イメージが分かれている。その他の項目は、イメージが固定化している傾向がある。
・「必要」のポイントが 2013 年より増加しているが、これは増加傾向と考えて良いのか。
・増加傾向かどうかは、まだ分からない段階ではないか。もうあと 1 年くらい傾向を確認すべきだろう。「不必要」の方はあまり変動がないことから考えると、「必要」は増加傾向ではないかと思うが、次年度以降の変動を確認する必要がある。
（調査方法による比較）
・Web モニターの回答の傾向として、複数回答の場合、全体的に選択する項目数は少ない。
一方、「わからない」のポイントが低いという傾向がある。また、「あてはまるものはな
い」が増える傾向となっており、Web モニターは訪問留置調査では見られないクセがある。
・Web モニターの回答の傾向として、全体的に原子力に対してやや否定的なイメージが強い。
全国の訪問留置調査と全国の Web 調査を比較すると、「不安」が 4 ポイント程度しか減少していないのに対し、「危険」は 20 ポイント減少している。Web モニターは、よく知っているので「危険」とは思わないが、原子力に対して反対なので「不安」のポイントは低くならない傾向がある。
「回答者の属性について」
・今年度、3 つの調査「訪問留置調査（全国）／Web 調査（全国）／Web 調査（薩摩川内）」を実施しているが、年代ごとの割合が異なる点を確認しておきたい。
→（事務局）訪問留置調査（全国）と Web 調査（全国）は、全国人口構成比に合うように
性・年代・地域で割付を行っているが、Web 調査（薩摩川内）は、地域のモニター数が少ないため、割付なしとなっている。
・訪問留置調査（全国）と Web 調査では、70 歳代が 10 ポイント程度の差があるため、若干、傾向が異なる可能性があると思う。
（Web 調査モニターの傾向）
問「情報収集や行動について」・訪問留置調査と Web 調査を比べると、Web 調査の方が「毎日 1 時間 30 分以上、パソコン

383

でインターネットをする」、「週に 5 種類以上のメルマガ配信を受けている」のポイントが高く、スマートフォンの利用は少ない傾向がある。一方で、新聞を読んでいる割合が少ない傾向がる。
・Web モニターは、パソコンで情報収集している層として捉えて調査結果を見た方が良い。
・インターネットに関する選択肢が 7 個と多く、インターネットを利用した情報収集にやや偏っているため、選択肢のバランスを調整する必要がある。
問 12「原子力やエネルギーに関する情報源」
・訪問留置調査では、「家族、友人、知人との会話」は 17.0％であるのに対し、Web 調査ではポイントが低い傾向がある。
・Web 調査では、インターネット上のニュースサイトのポイントが高いが、スマートフォンのニュースアプリは低い傾向があるため、パソコンを中心に情報収集している層である
ことが分かる。
・そのため、Web 調査の 70 歳代の割合は低いが、60 歳代が代替していると考えれば良いと思う。
問 6-1「原子力発電に対する態度」
・イメージとして、全国 Web が示すポイントの傾向と情報収集への積極性が高い層が示す
ポイントの傾向は似ている。今回、情報収集への積極性が高い層が Web モニターになっているというイメージが近い。
問 6-2「原子力発電の再稼働に対する考え」
・薩摩川内地域は、国民には再稼働に関する理解は得られていないが、審査を経たのであれば再稼働は認めても良いと考えていると思う。また、再稼働に対して静観している印
象があるという意見も多い。
・知識が高い層は「安全対策を行い、厳しい審査を経て、再稼働したのであれば、認めてよいと思う」のポイントが高い。この傾向は、社会性、情報収集積極性では見られない。
一方で、「万一の大事故の不安があるので、原子力発電は再稼働すべきでないと思う」は知識が高い層では高くならないが、社会性や情報収集積極性では高くなる傾向がある。
知識が高い層は、ある程度、意思決定の判断ができている層と考えて良いのではないか。
・知識が高い層とは、どのような属性か。
→（事務局）問 4「原子力やエネルギーに関する知識」の複数回答において、11～15 個よく知っていると回答した層＝知識が高い層、4～10 個よく知っていると回答した層＝知識が中程度の層、1～3 個よく知っていると回答した層＝知識が低い層、0 個＝知識が無い層としている。昨年度と選択数は変更していない。

384

・「よく知っている」に○を付けるかどうかは、自己申告。○×試験ではない。
・知識の質問は、自己申告制であるため、「よく知っている」と「よく知っているつもり」の違いがあるのではないか。原子力や放射線は誤解が多い分野であるので、誤解したま
まよく知っていると回答している方もいるかもしれない。
・人間の判断は、知識に基づくものではなく、知識があると思うことに基づくものなので、今回の質問の仕方で良いと思う。知識を確認してもあまり意味がないかもしれない。
・○×試験をした時の知識と主観的な知識の相関は 0.7 程度あると言われている。知識はクロス集計の軸となる項目なので、重要な点だと思う。
問 7-e「原子力発電のベネフィット認知（地球温暖化）」
・他の年代に比べて、40 歳代の肯定的なポイントが低いのは、なぜだろう。昨年度もこのような傾向だったか。この質問は特にこの傾向は目立っている。
・今回、40 歳代は特殊な傾向を示している。昨年度の傾向を確認しておくべき。
・40 歳代は子育て世代として、特殊な傾向を示しているのだろうか。
問 7-j「エネルギー供給のリスク認知」
・この質問も他の年代と比べて 40 歳代の肯定的なポイントが低い。
・問 7-e と同様、昨年度の傾向を確認しておくべき。
・昨年度は、高齢層の方が心配しているポイントが高くなっていたと思う。今年度は、40
歳代だけ心配しているポイントが低い傾向がある。40 歳代はオイルショックに関する記
憶がない層だと思うが、なぜだろうか。
問 7-b「核燃料サイクル・プルサーマルのベネフィット認知」
・これまで核燃料サイクルやプルサーマルについて説明してきた層は、60～70 歳代が多い
のに、否定的な回答が多いのはなぜだろうか。あまりこれまでの広報の効果が得られていないのではないか。
・説明会に参加するのは、社会性が高い層が多いので、社会性が高い層を見ると肯定的・否定的な回答が同程度となっている。否定的な層は、知識や社会性に関わらず一定の割合でいるのに対し、肯定的な層は、知識や社会性が高い層などの特殊な人しかいないのではないか。もしかしたら、知識や社会性が高い層を「どちらともいえない」から肯定的な回答に引き込めている可能性があるかもしれない。
問 7-g「原子力発電のリスク認知（地震）」・知識が中程度の層が最も肯定的な回答が高く、知識が高い層だとポイントが減少する傾向がある。「知識」、「社会性」、「情報獲得行動」は同じような傾向を示すことが多いが、この質問の結果のように「知識」のみ異なる傾向を示す時がある。

385

・知識が高い層は、ただ情報を得ているだけでなく、それなりに論理的に物事を考えている可能性がある。
・「どちらかといえばそう思う」まで見ると、知識、社会性、情報獲得行動が高くなるほど、ポイントが高くなるわけではないが、「そう思う」は、知識、社会性、情報獲得行動が高くなるほど、割合がきれいに増加する傾向がある。それはどのような理由からか。
・5 段階で質問すると回答の中心がずれてしまい、中間層が「どちらかといえばそう思う」となっていることが推測される。そのため、「そう思う」と確信する層がこのように分布したのではないだろうか。
。
・地震の経験が累積した結果、このような結果に影響することはないか。
・そこまでは言えないのでないか。他のリスクについても同様な傾向を示しているため。
問 7-h「原子力発電のリスク認知（原子力防災）」
・昨年度は 7 割が肯定的な回答となっていたため、今年度は質問文の意図を逆転させた。
今年度は、否定的な回答が約 5 割となったので、今後、傾向を確認していくことができるようになったと思う。
問 8「原子力発電のリスク認知（放射性廃棄物処分）」・2011 年から不安層のポイントが徐々に増加しているように見える。このような傾向の変動を確認できるのは、継続的に調査を実施し、経年変化を観察しているからこそである。
・ここでの不安は、廃棄物自体が怖いので不安、処分場がなかなか決まらないという不安というのが混在しているのではないか。
・今後、もっと細かく質問しても良いのではないかと思う。
・高レベル放射性廃棄物が爆発するのではないかという不安、高レベル放射性廃棄物が現状これだけあるのに処分先が決まらないことへの不安、地層処分の方法に対する不安、天災の影響を受けることへの不安、科学的な根拠に基づかず、政治的に決められてしまうことへの不安など、さまざまな不安要素が混在している。
問 7-k・l「放射能・放射線のリスク認知（自分自身・将来世代）」
・自分のまわりの放射能汚染への心配が若干、減る一方で、将来世代への影響はゼロにしてほしいのポイントが増えているので、より将来世代への影響を心配しているのかもしれない。自分のところの心配がなくなったからか、自分とは違う枠組みで将来世代のことを考えるのかはよくわからない。
・訪問留置調査と Web 調査のポイントで、これだけの差が見られるのはなぜだろうか。
・Web モニターは自分事として捉えていない可能性がある。
・web モニターの傾向として、政策には否定的だが、リスクに対しては低く見積もる傾向がある。原子力以外の問題でも同じような傾向があるかもしれない。

386

問 7-m「放射能・放射線のリスク認知（食品への影響）・知識が高い層は、気にしないようにしていると思う。情報収集積極性の無い層は、気にもしていないと思われる。
・食品に放射能に関する表示があるわけではないので、質問の聞き方を変えても良い。
・放射能について気をつけているという聞き方は、あいまいな表現なので、どのように変更したら良いか検討する必要がある。
問 9,10「信頼」
・昨年度より「信頼」に関して大きく影響を与えるような出来事がないので、昨年度、質問した「原子力の事業者」と「自治体」とともに、今年度の調査結果「原子力の専門家」、「国」を横並びで比較しても良いだろう。
・「原子力の専門家」、「原子力の事業者」、「国」、「自治体」の中では、原子力の専門家は信頼を得ていることが分かる。
・「原子力の専門家」と「原子力の事業者」を信頼できる層の理由は、「専門的な知識を持っているから」だが、「国」と「自治体」を信頼できる層の理由は、明確なものがなく、「信頼したいから」という理由が挙げられている。国、自治体だから期待したいという気持ちの表れだと思う。
・国や自治体は調査結果で示されたように、期待されていることを認識して取り組むべきだと思う。
・信頼できない層の理由は、どの対象でも同じような項目が挙げられている。
問 11「国や自治体に望む取り組み」
・情報公開は高いが、説明会の開催は望まれていないという結果となっている。
・情報公開に○を付け、その他の方法には○を付けていない層は、どのような方法で情報公開した方が良いと思っているのかインタビューする必要があるのではないか。Web で公開しているが、それでは不足なので、説明会で説明するという方法は望まれていない。
・今後、どのような情報公開の方法を望んでいるのかを明確にしないと、情報公開が空振りに終わってしまう可能性がある。
・とりあえず、情報公開と回答しようという意図が感じられる。
問 12「原子力やエネルギーに関する情報源」
・テレビＣＭについては、現在、やっていないので何とも言えない。実際にＣＭを放映した結果、ポイントが低ければ、あまり効果的ではないと言える。
・今年度、テレビをニュース、情報番組、ドラマ、ＣＭに切り分けたが、テレビ（ニュース）とテレビ（情報番組）を情報源としていることが分かる。
・ニュースと情報番組の区別は、どのように考えれば良いのか。

387

・放映されている内容がニュースか情報番組かは、見ている側が判断しているのではないか。
問 13「原子力やエネルギーに関する情報発信者への信頼」
・小・中・高等学校の教員が低いのはなぜだろう。
・学校の先生は、一般的には信頼度が高いが、原子力やエネルギーに関する情報発信者として聞いているので、専門性が高くない学校の先生の信頼度は低いのだろう。
・原子力やエネルギーに関する情報に対して接点がないので、回答率が低いという傾向がある。
問 14「参加してみたい原子力やエネルギーに関するイベント」
・他の年代に比べて、若い年代は実験教室のポイントがやや高いため、若い年代へは面白い実験を交えた情報提供が良いかもしれない。
全体的な傾向・社会性と情報収集への積極性は、同じような傾向を示している。
・今後、社会性と情報収集への積極性を別々で分析するのか、まとめるのかは、検討していく必要がある。
・社会性と情報収集への積極性の回答の傾向の相関を取った方が良い。質問の内容によっては、相関があるものと、ないものがあるかもしれない。相関が高ければ、次年度まとめても良いのかもしれない。
・Web 調査との関係性が強いのは、情報収集への積極性の方だが、一般の人たちの行動を確認するには、社会性との関連性を確認した方が良いかもしれない。

3.審議「調査結果の取りまとめ方や周知などについて」事務局より調査結果の取りまとめ方や周知などについて説明後、審議に入った。
・調査結果を公開するときは、いろいろなメンバーが有識者として入っていることをアピールした方が良い。
・委員それぞれの切り口でいろいろな場で情報発信する工夫が必要である。
・各委員が情報発信した内容を共有すると、どのような切り口で分析したのかがわかるので参考になると思う。
・今後、情報発信に力を入れていくべきである。

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（3）第 3 回委員会議事録○開催日時：平成 28 年 2 月 1 日（月） 18:00～20:00○開催場所：東京大学本郷キャンパス本部棟 11 階会議室
○出席者（敬称略）【委員長】
飯本 武志 東京大学 環境安全本部 准教授【委 員】（50 音順）川上 和久 明治学院大学
木村

法学部 教授浩 特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ研究企画部 研究統括

富山 雅之 東京都台東区立御徒町台東中学校 主幹教諭
【事務局】
船越

誠

一般財団法人日本原子力文化財団 事務局次長・企画部長

坂井 識顕

一般財団法人日本原子力文化財団 企画部 副長

高橋

一般財団法人日本原子力文化財団 企画部

格○開催スケジュール
18:00

開会

18:00～18:05 財団挨拶、委員へコメントのお願い（事務局）
18:05～18:30 「インタビュー実施結果と分析結果」報告（事務局）
18:30～19:10 審議①「調査結果の分析について」（委員）
19:10～19:20 「情報提供方法の検討について」説明（事務局）
19:20～20:00 審議②「情報提供方法について」（委員）
20:00

閉会

○配布資料
1.

議事次第

2.

出席者名簿

3.

調査実施の流れ4.

原子力利用に関する世論調査結果

5.

インタビューの実施結果

6-1.世論調査結果の分析結果（まとめ）6-2.報告書素案「世論調査結果の分析結果」
7.

報告書素案「情報提供方法の検討」

8.

調査結果 2014 周知例（平成 28 年電気学会全国大会）

9.

Poster Presentation Acceptance Notice389

1.開会挨拶
事務局より開会挨拶のあと、議事次第に基づき審議に入った。
2.審議「調査結果の分析について」事務局より「インタビュー実施結果と分析結果」を説明後、審議に入った。
・今回のインタビューは、短い時間の中での実施となったため、限られた項目に対してインタビューすることになった。
・問 1「原子力に対するイメージ」は、必ず説明するようにした。経年変化を示すことができるし、全体の傾向を示すこともできるため。
・インタビューで「再稼働」というキーワードが多く挙がっているが、再稼働に関する関心は高かったのか。
・原子力発電の利用に関する質問の選択肢に「安全対策を行い、厳しい審査を経て、再稼働したのであれば、認めても良い」を追加しても良いのではないかという意見が聞かれた。これは、今年度初めて聞かれたことである。したがって、「再稼働」は原子力利用に関して大きなインパクトを与えたことは確かだと思われる。
・全体的に「再稼働」に対して関心が高かった。特に、「安全対策を行い、厳しい審査を経て、再稼働したのであれば、認めても良い」と 30％以上が回答した点について取り上げる人が多かった。
・原子力規制委員会がどのように審査をしているかが伝わることで印象も異なると思う。
・エネルギー自給率 6％の認知が低いことに対して、意外だという意見が多かったが、どのような層がそのような意見が多かったのか。
・エネルギー自給率 6％のようにデータに基づいて情報提供する方法は良いと思う。
・大学生に対してインタビューしてみたが、エネルギー自給率 6％の認知は低い結果であった。一方で、食料自給率の認知は高い結果であった。
・食料は無駄に捨てているという認識はあるが、エネルギーは捨てているという認識はな
いかもしれない。
・学校教育の中で、現在、あまり「原子力」を取り上げないような傾向があるが、そのような状況の中で、若い世代はしっかりと自分の意見を持てているのだろうか。
・若い世代は、原子力発電は利用していくべきエネルギー源だという意見が多い印象がある。
・インタビューを受けた 23 名は、どのような方法で選定したのか。
・原子力やエネルギーに関して関心の高い人に対してインタビューを依頼して受けてもらっているので、報告書にインタビュー結果が世論調査を代表としているわけではないと記載すべきではないか。
→（事務局）報告書に記載する。

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・他の年代と比べた結果の時は、相対的な結果として報告書に記載すべき。
・昨年度と調査結果の傾向は変わらないので、調査結果の見せ方やピックアップ方法によって報告書の受け止め方が変わってしまうことがあることから、報告書に記載するときに注意が必要。
・昨年度と調査結果の傾向は変わらないが、今年度は川内原子力発電所の再稼働があったので、全体的に関心が高い傾向がある。その結果、全体的に不安側にずれる傾向がある。
・定点調査、経年変化を重視している調査なので、今までとどのような点が変わっているのかを明確にした方が良い。さらに、今年度の調査結果を深く分析すべきである。
・報告書へ記載する順番として、経年変化の結果を先に持ってきた方が良い。
・インタビューにおいて「危険を管理している」という情報を発信すべきという意見があったが、これは今後、重要なキーワードになると思う。

3.審議「情報提供方法について」事務局より「情報提供方法の検討について」を説明後、審議に入った。
・インタビューでの意見や調査結果での情報の発信者と情報の受け手の考えをしっかり整
理してから情報提供方法を検討する必要がある。
・情報提供方法の検討をする材料として、過去数年のインタビュー結果からも情報を抽出すべき。
・インタビュー結果で、どのような情報提供方法が良い、このような情報提供方法は良くないという意見があるので、その意見をピックアップした結果に対してコメントしていく方法が望ましい。
・自前の媒体を使った情報発信が効果的な部分とパブリシティが効果的な部分があるので、そこは区別して検討した方が良いと思う。
・自前の媒体を使った情報発信の場合は、自分たちの発信したい情報とすれば良いが、パブリシティで扱う情報の場合は、扱ってもらう必要があるのでニュース価値の高い情報を発信すべきである。
・ニュース価値の高い情報とは何なのか。それは世論調査結果にヒントがあると思う（例
えば、原子力発電の再稼働であれば、原子力発電の安全性など）。
・メディアを通して発信する場合と直接、情報発信する場合は区別した方が良い。
・ＵＰＺ圏内の傾向は示した方が良いと思う。
・今年度、事業者の広報紙の選択肢を追加したが、ＵＰＺ圏内であってもあまり見られていないという結果であった。一方で、ＵＰＺ圏内は自治体の広報紙はよく見ているという結果であるので、その手段をうまく活用する提案ができると良い。

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4.調査全体に対する意見
・原子力に関して継続して質問している調査は、他にはないので、経年変化の分析結果を
どんどんアピールしていくべきだと思う。
・今後も原子力発電の再稼働は続いていくことが予想され、ニュースでも再稼働が取り上げられる。その結果、原子力に対する意識が変化することが考えられるため、継続的に経年変化を確認していくことは重要である。
・フランス電力（EDF）などのように調査結果に対して興味を示してもらえるように、各委員が調査結果をどんどん発信していくことが求められている。
・より良い調査結果になる努力と調査結果を発信する努力の 2 つに力を入れていくべきだ。
・インタビューにおいても、調査を継続してほしいという希望が多い。
・調査結果の要約版をマスメディアに発信していった方が良いのではないか。再稼働の結果などについては取り上げられる可能性が高いのではないか。
・今年度は、全国と薩摩川内地域の比較と調査方法の比較をしているので、その点はアピールすべき項目だと思う。

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