公立大学法人会津大学

第３期中期目標・中期計画

2018 年 3 月 22 日
公立大学法人会津大学

第３期中期目標・中期計画
目次
中期目標

中期計画

ページ

基本的な考え方

1

基本目標

1
2

第１ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置

3

２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための措置

9

３ 国際化に関する目標

３ 国際化に関する目標を達成するための措置

11

第３ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標

１ 地域社会との連携・協力に関する目標

１ 地域社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置

12

２ 地域産業の振興に関する目標

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

13

３ 復興支援に関する目標

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

14

第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

15

２ 財務内容の改善に関する目標

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

16

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

17

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

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第４ その他の記載事項

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第３期中期目標・中期計画
第３期中期計画

第３期中期目標（基本的な考え方）
公立大学法人会津大学は、会津大学及び会津大学短期大学部（以下「短期大学部」という。
）を設置・管理し、コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、幼児教育学の分野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に貢献することを使命とする。
これに加え、東日本大震災からの復興、地方創生に貢献するため、法人を挙げて次に掲げる基本目標の達成を目指すものとする。

（基本目標）
会津大学
建学の精神として掲げる｢to Advance Knowledge for Humanity」（人類の平和と繁栄に貢献する発明と発見）の実現を目指し、常に世界において先駆的な存在であることにより、我が国の将来と地域の発展に寄与する。
１ 豊かな創造性と高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育成する。
２ 国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。
３ 教育、研究等様々な分野において、実用性・実効性を希求するとともに、地域特性をいかし、本県の産業・文化の振興に貢献する。

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第３期中期目標・中期計画

短期大学部
深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成
し、もって地域社会の生活、文化及び産業の向上発展に寄与する。
１ 専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。
２ 幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。
３ 地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。
４ 地域の産学民官と連携し、地域振興に貢献する。
共通
１ 大学の特性をいかし、東日本大震災からの復興に貢献する。
２ 人口減少や少子高齢化の進行を始め国内外の社会経済情勢の変化に伴う様々な課題に柔軟かつ能動的に対応していく。

第１ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
平成３０年４月１日から平成３６年３月３１日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、会津大学及び短期大学部に次の学部、研究科及び学科を置く。
(1) 会津大学
学 部 コンピュータ理工学部研究科 コンピュータ理工学研究科(2) 短期大学部
産業情報学科学 科 食物栄養学科
幼児教育学科2

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第３期中期目標・中期計画

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を入学者募集要項やガイドブック、本学のＷＥＢサイトなどに掲載することで広く周知し、本学が求める入学者の確保につなげる。
イ 入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行う。

ア 大学の理念・目的に沿って定めた入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の周知を図るとともに、時代の変化等に対応して適時に見直しを行う。
イ 入学者受入方針に基づき、公正かつ適切に学生募集、入学者選抜を実施する。
ウ 人口減少の進行や短期大学を取り巻く厳しい情勢にも対応し、入学者受入方針に沿った優れた入学者、志願者の確保に努める。
エ 学生募集、入学者選抜の方法が適切であるか検証し、その結果を反映させる。

＜学部＞
ウ 県内を始め近隣県、関東圏を中心にこれまでの志願実績や入学実績を踏まえて積極的、戦略的に高校訪問を行う。
エ 公正かつ適切に入学者選抜を実施する。
オ 多くの志願者を集め、かつ本学が求める入学者を確保するため、前年度の志願・入学実績、受験者へのアンケート結果に基づき、毎年度入学者選抜方法が適切であるかの検証を行い、必要に応じて改善する。
カ 大学入試センター試験改革の動向を早くかつ正確に把握し、制度改正に対応した本学の入試制度改革を進める。
キ ＩＣＴグローバルプログラム全英語コースの学生を確保するため、戦略的・重点的なリクルーティングと適切な入試制度の確立に取り組む。
ク 優れた入学者を確保するため、志願倍率５．０倍程度を維持する。
ケ 入学者に対する女子学生の割合１５％を目指す。
＜大学院＞
コ 学部の学生に対して早い時期から大学院進学のメリットや効果、奨励策を周知し、学内からの進学率向上につなげる。
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第３期中期目標・中期計画
サ 他の大学や高等専門学校からの入学者を確保するため、戦略的な学校訪問や大学間連携を推進する。
シ スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、海外からの留学生を確保する。
ス 公正かつ適切に入学者選抜を実施するとともに、毎年度入学者選抜方法を検証し、必要に応じて改善する。
セ 大学院博士前期課程の入学定員充足率８０％を目指す。
＜短期大学部＞
ソ 入試・広報センターを中心に高校訪問、進学説明会、オープンキャンパ
ス等の広報活動を実施し、優れた入学者確保につなげる。
タ 一般入試及び推薦入試結果と入学者の入学後の状況を分析し、選抜方法の改善に役立てる。
チ 公正かつ適切に入学者選抜を実施する。
ツ 優れた入学者を確保するため、志願倍率の２．０倍程度を維持する。

(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標
ア 大学の理念・目的に沿って定めた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を適時に見直しながら周知を図る。
イ 大学の理念・目的及び学位授与方針に沿って定めた教育課程編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成する。
ウ 激しい技術の変化に対応した世界標準の専門教育やそれらを支える充実した英語教育を会津大学で展開する。
エ 専門の知識・技術を身につけて社会に貢献できる職業人を育成するための教育を短期大学部で展開する。
オ 学位授与方針、教育課程編成・実施方針に基づき教育内容が定められているか常に検証し、必要に応じて見直しを行う。
カ 教育内容、教育方法、成績評価の方法を公表し、公平・公正性を確保するとともに常に見直し改善に取り組む。

(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置＜学部・大学院・短期大学部共通＞
ア 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を入学希望者向けのガイドブッ
クや在校生向けのキャンパスガイド、本学のＷＥＢサイトなどに掲載することで本学がどのような人材を育てようとしているか広く周知する。
イ 学位授与方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行う。
ウ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を入学希望者向けのガイドブックや在校生向けのキャンパスガイド、本学のＷＥＢサイトなどに掲載することで本学がどのような人材をどのように育てようとしているか広く周知する。
エ 教育課程編成・実施方針がＩＣＴ分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行い、必要な見直しを適時適切に行う。
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第３期中期目標・中期計画
オ 学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき教育課程を編成し、常に改善のための検討を行う。
カ 教育の内容や方法、成績評価の方法など教育を行う上で必要な事項はすべてシラバスに明記し、公表する。
キ 学生による授業評価を継続するとともに、不断の見直し・改善を図り、教員の評価等への将来的な活用も検討する。
＜会津大学＞
ク 大学のさらなる国際化を推進することで国際対応力の高い人材を育成する。
ケ スーパーグローバル大学創成支援事業等を活用し、学部から大学院まで
連続的なベンチャー起業精神・方法の教育、社会と地域への貢献の教育を推進し、社会と地域の課題解決と発展に貢献する人材を育成する。

＜学部＞
コ 大学院での教育との一貫性を高めるため、４学期制を導入する。
サ 学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、適切な支援を行うためにいわゆる留年制度を設けるとともに、より効果的な運用が可能となるよう、毎年度制度の検証を行い、必要に応じて改善する。
シ シラバスすべてを英文でも作成する。
ス 唯一の必修科目である卒業論文については、英語による作成と発表を今後も継続する。
セ 幅広い教養を身につけ、健康な心身を育むため、教養科目（人文・社会
科学科目・体育実技科目）の充実に取り組む。
ソ 卒業論文の作成・発表や英語による専門科目の授業に対応できる英語力の育成に努め、第３期中期目標期間内に、２年次修了までに全員がＴＯＥ
ＩＣ４００点に到達することを目指す。
タ 英語で行う授業科目数の割合５０％を目指すとともに、海外の先進的教材を積極的に活用する。
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第３期中期目標・中期計画
チ 大学固有の教材（教科書、参考資料、講義資料など）を積極的に作り、本学の特長をいかす。
ツ ＰＢＬ（課題解決型学習）、反転授業などのアクティブ・ラーニングを通してデザイン力や実践力を養成する。
テ ＩＣＴグローバルプログラム全英語コースの学年進行に合わせて、英語の授業のみで単位取得が可能となるようカリキュラムを整備する。
ト 情報処理技術者試験受験者の年間合格率２５％を目指す。
＜大学院＞
ナ 教授する科目を基礎科目と応用科目に分類・整理し、世界トップレベルの大学院のコア科目設計を参考にカリキュラムを改善する。
ニ 英語で行う授業科目数の割合９６．７％を目指すとともに、その教育環
境を通して各自の更なる英語力向上の自己研鑽を促す。
ヌ コンピュータ・情報システム学専攻では、高度な専門科目に加え、セミ
ナー科目、研究科目を設け、より高度で実践的な教育を行う。
ネ 情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、問題解決やマネジメン
ト能力の涵養を目的とした独自の科目によって、産業社会を先導する国際的ＩＣＴ専門家を育成する。
ノ 博士後期課程では、リサーチワークを通じて研究力を育成するとともに、博士前期課程からの一貫した教育課程の中で博士後期課程のコースワーク
を充実し、知識の活用力を養う。
＜短期大学部＞
ハ 免許・資格取得希望者の取得率１００％を目指す。
ヒ 免許資格関連職への就職率について食物栄養学科では８０％、幼児教育
学科では９５％を目指す。

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第３期中期目標・中期計画(3) 教育の実施体制等に関する目標(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＜学部・大学院・短期大学部共通＞
ア 教育課程の実施に必要な施設・設備を適切に維持管理し、機能が低下しないよう計画的に修繕を行う。
イ 授業等で使用する機器等を計画的に更新するとともに機器の性能の向上を図る。
ウ 実習室等で使用する端末機器を始めコンピュータ、ネットワークシステ
ムの更新時には最新のものを導入するとともに、セキュリティの確保を含めた万全の使用環境を常に提供する。
エ 教育課程の実施に必要な現行の教員数を確保しながら、新たな人材を獲得する際には、時代の変化や技術の進歩に対応できるよう広く優れた人材を募っていく。
オ 教育課程編成・実施方針と教員組織編成の整合を図り、時代の変化や方針の見直しに対応した教員組織を編成していく。
カ ファカルティ・ディベロップメント（教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）を重視し、教員研修を充実させる。
＜会津大学＞
キ 国際公募によって人材を集めるとともに、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合６０．７％を目指す。
ク 女性教員数１０％を目指す。

ア 教育課程の実施に必要な施設・設備を整備し、計画的に更新を行う。
イ 教育課程の実施に必要な教員数を確保するとともに、適切な教員組織を整備する。
ウ 教育の実施体制が適切か、時代の変化等に対応して適時に見直しを行う。

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第３期中期目標・中期計画(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標

ア 学生への修学支援、生活支援、進路支援など、学生支援に関する ＜学部・大学院・短期大学部共通＞方針を定め、学内で周知、共有を図るとともに、その方針に従って ア 学生支援に関する方針を定め、キャンパスガイドや本学のＷＥＢサイトに掲載し、周知を図る。
学生を支援する。
イ 就職支援体制を整備し、就職希望者の就職率１００％を目指す。 イ 教員による担任制、卒論指導教員による総合的な指導、オフィスアワー
やメンター制度によって学修を支援する。
ウ 県内就職を希望する学生を積極的に支援し、学生の希望と地域のニーズの両立を図る。
エ 学生支援の方針に沿って、また、施設の老朽化や留学生の増加等、状況の変化に対応し、学生寮を適切に設置・運営していく。
＜会津大学＞オ 修学支援員等による修学支援や留年制度導入等によって成績不振学生を早期に把握し、早期に対処する。
カ 正規の就学年限で卒業、修了する学生の割合を増加させる。
キ 授業料免除、各種奨学金、ＴＡ・ＳＡ・ＲＡ制度等を活用し、かつ後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。
ク 学生相談室や保健室、苦情相談室等が連携し、きめ細かく生活相談を行う。
ケ 進路選択に必要な情報を早期に得られるよう開設した科目の受講を推奨
するとともに、就職支援室を中心にきめ細かな支援を行う。
＜短期大学部＞
コ 授業料免除、各種奨学金制度を活用し、かつ教育後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。
サ 教職員が連携し、きめ細かく生活相談を行う。
シ キャリア支援センターを中心に、企業情報やインターンシップ関連情報の収集・提供・相談を実施し、きめ細かな進路支援を行う。
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２ 研究に関する目標(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア 会津大学＜会津大学＞（ア）コンピュータ理工学の分野で社会のニーズに応える研究を行う ア コンピュータ理工学の基礎研究を長期的な視野に立って進めるとともとともに、再生可能エネルギー、ロボット、地球科学及び医療なに、世界の最新技術の動向や産業界、社会、地域のニーズを的確に把握しど新たな分野や複合学際領域に研究対象の拡大を図り、オープンて研究の方向性を適切に定める。
イノベーションの推進などを通して研究成果を地域に還元する。 イ 世界のトップクラスの大学を含めた研究機関との研究交流や異分野融（イ）次世代のあらゆる技術を支えるＡＩ（人工知能）などの研究を合による研究交流を積極的に推進する。
始め、セキュリティ、ビッグデータ、ＩｏＴ（もののインターネ ウ コンピュータサイエンス部門では、量子計算と次世代計算素子のモデリ
ット）、高性能コンピューティングなどの成長分野や、ＩＣＴのング、情報・サイバー・ＩｏＴセキュリティの新しい理論と技術に関する
革新的な発展を生み出す土台となる萌芽的、先進的かつ戦略的な考察、複雑な問題を解決する数理モデル・計算モデル・シミュレーション研究に取り組み、世界を視野に入れた研究をけん引していく。
と新しい方法論の開発、人工知能システム・知的サービス・知的環境を構築するための中核技術の開発などの様々な研究・開発に取り組む。
エ コンピュータ工学部門では、無線通信ネットワーク技術、ソフトウェア
ラジオ、ソフトウェア・デファインド・センサネットワーク、クラウド利用技術や最先端計算技術、安全な組込システム、ニューラルネットワークに基づくシステムや計算機プラットフォーム、ビッグデータを活用したネットワーク及びその応用技術、軽量で低消費電力のウェアラブルデバイス
及びそれを利用した計算技術などの様々な研究・開発に取り組む。
オ 情報システム学部門では、音響信号処理、生物医学用計測と信号処理、コンピュータグラフィック、視覚と画像処理、企業向けウェブシステム、
データベースとデータマイニング、ビッグデータと深層学習、クラウドコ
ンピューティング、知的サービスと知的環境、ＩｏＴ、モバイルコンピュ
ーティング、セキュリティなどの様々な研究・開発に取り組む。
カ 文化研究センターでは、哲学、社会学、法学、教育学、心理学、体育学などの人文・社会科学の視点から、現代社会で求められる教養教育の内
容・方法を充実させるための研究、情報社会における文化のあり方についての研究に取り組む。
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キ 語学研究センターでは、日本語と英語の発音の違いについての研究、第二言語としてのスピーキング評価の導出ツールの開発、聴覚と発音についての第二言語音韻論、マンガを使用した第二言語の書き方、技術強化学習
ツールの開発、第二言語としての社会言語学的実践など、語学教育と言語学の様々な分野における研究に取り組む。
ク ＣＡＩＳＴにおいて、コンピュータ理工学を融合した最先端の学際的研究を推進するとともに、時代の変化に即応するため、毎年度クラスターの改廃に係る審査を実施する。
ケ 年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）３００件（主な学部教員一人当たり平均４件）を目指す。
コ 年間で、外部の公募型研究費の獲得件数５０件、産学官連携関係を含む
外部資金獲得額１億５千万円（短期大学部を含む）を目指す。
サ 科学研究費の年間の新規採択率３０％を目指す。
シ 年間の学術論文引用件数３，０００件（主な学部教員一人当たり平均３５件）を目指す。
ス 年間の特許出願件数１０件を目指す。

イ 短期大学部＜短期大学部＞
各学科の専門分野において、基礎的研究や地域の課題解決を目指 セ 各学科の専門分野において、基礎的研究や地域の課題解決を目指す研究
す研究を行い、その研究成果を社会と地域に還元する。
を行う。その研究成果を社会と地域に還元する。
ソ 公表された研究活動数（研究紀要記載論文含む）年間１００件を目指す。
(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標
ア 研究に必要な施設・設備を適切に維持管理する。
ア 教員、学生が研究に取り組むための環境として、充実した施設・ イ 学内の研究費については、その総額の確保に努めるとともに、競争性の導入など、より有効な配分、活用方策を検討する。
設備の提供と学内研究費の確保に努める。
イ 研究活動や研究費の管理が適切かつ適正に行われるよう、不正防 ウ 不正防止計画を不断に見直しながら、研究費の適正執行に努めるとともに、研修会の開催等を通してコンプライアンス意識を徹底させる。
止の体制や研修の充実を図る。

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３ 国際化に関する目標

３ 国際化に関する目標を達成するための措置

スーパーグローバル大学として、さらなる事業の充実、体制の強化 ＜会津大学＞等を図りながら会津大学の国際競争力の向上と国際的に活躍できる (1) 国際共同研究の実施や国際学会の開催など世界トップクラスの大学を人材の育成に取り組むとともに、福島県の国際化、国際交流の拡大に含め、多くの研究機関との交流を通して、教員・学生の活動の一層の国際貢献する。
化を推進する。
(2) スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、学生の海外インターン
シップ事業を実施するとともに海外で開催される学会への論文投稿、発表を奨励する。
(3) 外国人教員や外国人留学生が日本人の学生や教職員、さらには地域の住民とも幅広く交流する機会を創出する。
(4) 全学生数に対する外国人留学生数の割合６．３％（８３人）を目指す。
(5) 日本人学生の留学経験者数５０人を目指す。

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第３期中期目標・中期計画

第３ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標(1) 地域貢献に資するための基本方針に基づき、地域の産業・文化の持続的な発展に寄与する。
(2) 県、市町村、福島県立医科大学を始めとする各種教育機関との連携・協力を積極的に推進し、一層の地域貢献に努める。
(3) 会津大学発ベンチャー企業を始め県内の企業、研究機関、ＮＰＯ法
人等、多様な主体との連携により、地域のニーズに即した人材の育成
や地域の活性化に寄与する。
(4) 短期大学部は、年間２０件以上を目標に、地域との協働・連携事業に取り組む。

12＜会津大学・短期大学部共通＞(1) 本学の知的資源を活用し、公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催する。
(2) 地域に開かれた大学として、大学内施設の一般開放を積極的に広報し、地域、住民の方々の利用機会を拡大させる。
＜会津大学＞(3) 全国高等学校パソコンコンクールを、ＩＣＴ人材育成に力を入れる会津のシンボル事業として地元企業や管内市町村など会津全体と連携して参加者の拡大（目標２，０００人）を目指す。
(4) 地元のＮＰＯ法人や会津若松市と連携し、引き続きコンピュータサイエ
ンスサマーキャンプを実施するとともに、新たに海外の中高生を受け入れ、その交流を通して本学及び会津の魅力を広く世界に発信する。
(5) 高等学校からの教員派遣要請に積極的に応じるとともに、特に、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）やＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）等に指定された高等学校との連携を強化していく。
(6) 県内の中学、高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校との連携をさらに強化する。
(7) 連携協定を締結した会津若松市、喜多方市、郡山市、郡山テクノポリス推進機構、大熊町と連携し、産業振興や人材育成など地域課題の解決に取り組む。
(8) 福島県立医科大学が行う県民健康調査における県民の安全・安心の確保に向けたデータ管理など、医療・保健の分野でＩＣＴの知見を生かした連携の取組を推進する。

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第３期中期目標・中期計画(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまとの連携の一環として、ふくしま
女性活躍応援宣言に基づく取組等を推進する。
(10) ロボット技術開発事業の一環として取り組んでいるソフトウェア技術の標準化を更に進め、会津大学発ベンチャーはもとより、広く県内企業にその研究成果や技術を還元し、産業の振興や人材育成に貢献する。
(11) 本学における産学連携の柱である会津オープンイノベーション会議（ＡＯＩ会議）を更に活性化させるとともに、会津大学発ベンチャーや地
元企業と共同で開発した技術の具体的活用を図る。
(12) 企業の課題解決を通して技術と現場を繋ぐ先端ＩＣＴスキルを有する
人材を育成する。
＜短期大学部＞(13) 県内市町村を始め地域の様々な団体と、専門性を生かして協働・連携する。
(14) 派遣講座を年間８０回実施する。

２ 地域産業の振興に関する目標

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置(1) データサイエンティスト（ビッグデータ等の解析の専門家）など地 ＜会津大学＞
域に必要な人材育成に努めるとともに、産学官連携を推進し、地域経 (1) 県内企業と連携し、就職を希望する女性にＩＣＴ技術の習得と就労を支済の活性化や雇用の創出に貢献する。
援する人材育成事業を実施し、県内ＩＣＴ人材の確保と女性の活躍の場の(2) 大学が認定する会津大学発ベンチャー企業の新たな創出を促し、中創造を図り、年間５０人（３年で１５０人）の就労を実現する。
期目標期間中に総数３０社となることを目指す。
(2) 本学が認定したベンチャー企業を支援するため、新たな優遇策を検討し、実施する。
(3) スマートシティ構想など地域包括型の産学官連携事業を推進し、地域産業の振興と人材育成を図る。
(4) 地域の企業と積極的に連携して教員の知識や研究成果を活用する機会を増やし、産業振興に貢献する。

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第３期中期目標・中期計画

３ 復興支援に関する目標

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1) 先端ＩＣＴラボを拠点として、サイバーセキュリティなどの先端Ｉ ＜会津大学＞
ＣＴ研究に取り組むとともに、イノベーションを生み出していく。 (1) 先端ＩＣＴラボ拠点活動の推進として、イノベーション創出のためのＡ(2) ＩＴ起業家の育成やＩＣＴを活用した地域課題の解決に取り組み、 ＯＩ会議の年間開催数３００回、先端ＩＣＴラボクラウドの年間利用率６
ＩＣＴ人材の創出を進める。
０％を実現する。
(3) 福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の一環 (2) 日本の先端技術をリードする企業や自治体との連携により、福島復興にとして、県内事業者等と連携して災害対応ロボット等の技術開発を推向けた産業支援に取り組む。
進する。
(3) 県立医科大学や県警察本部と連携し、県民の健康管理やサイバー犯罪の(4) 地域活性化センターを中心として、短期大学部各学科の専門性をい防止に向けた人材育成などの取組を先端ＩＣＴラボを拠点として推進すかし、地域の文化振興や地域経済の活性化など地域と密着した活動をる。
通して福島県の復興に貢献する。
(4) 県内ＩＣＴ企業と連携し、県外避難の方を含む県内女性を対象にＩＣＴ技術習得と就労を一体的に支援する人材育成事業を実施する。
(5) 浜通り市町村や学校、国や県の復興関連機関等と連携し、会津大学発ベンチャーや地元企業と共に開発した技術の展開、人材育成を通して避難地域の復興に役立てる。
(6) 浜通りの産業復興の柱である先端技術産業、特にロボット産業に関して、ソフトウェアを中心とする研究・技術開発や人材育成を通して福島の復興に貢献する。
＜短期大学部＞(7) 大熊町立大熊中学校の活動を施設、教育の両面から支援する。
(8) 復興支援に関する地域と連携した活動を年間５件実施を目指す。

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第３期中期目標・中期計画

第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標(1) 組織運営の改善に関する目標
ア 大学の理念・目的の実現に向けた組織運営を行うための方針を定め、学内で周知、共有を図る。
イ 法人運営、大学運営に必要な規程を整備し、意思決定過程や権限・責任の明確化を図る。
ウ 法令に即して適切な組織運営がなされているか、常に検証し、必要に応じて見直しを行う。
エ 大学の理念・目的の実現に取り組むためにふさわしい教育研究組
織、事務組織を設置し、その構成員となる教員、職員を公平かつ公正に選考、配置するとともにその能力向上にも努める。

(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア 組織運営方針を明文で定め、会津大学行動規範と合わせ、会議や研修の機会を活用して教職員に周知する。
イ 公立大学法人制度の趣旨を反映した規程を体系的に整備するとともに、不断の見直しに取り組みながら公正な法人運営・大学運営を行っていく。
ウ 法令、規程に則って組織運営がなされているか毎年度テーマを定めて内部監査を実施する。
エ 毎年度、法人内部の組織、人員体制を運営状況に照らして検証し、必要な見直しを行う。
オ 教員はもとより、職員の採用に当たっても法令の定めに従いながら、公平かつ公正に募集し、採用試験を実施する。
カ 全職員数に占める法人職員の割合を４５％まで引き上げる。
キ 事務職員の女性管理職を複数配置する。
ク 公立大学法人の運営を担う職員を育成するのにふさわしい研修体系を整備し、職務遂行能力を向上させていく。

(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標
会議の回数削減や時間短縮、ペーパーレス化、事務手続きの省力化 ア 事務負担の軽減を図るため、会議の回数削減、時間短縮や手続きの省力化・システム化を積極的に推進する。
やシステム化に取り組む。
イ 会議における資料のペーパーレス化や簡素化などに積極的に取り組み、
コピー用紙購入量の５％削減を目指す。

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第３期中期目標・中期計画

２ 財務内容の改善に関する目標

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
外部資金の獲得、大学施設等の有償貸し出し、知的財産からの収入 ア 本学の施設を目的に応じて積極的に貸し出し、年間の施設使用料収入を増、寄付金の公募などにより収入の増加を図る。
会津大学先端ＩＣＴラボ及び産学イノベーションセンターは合計２，００
０万円、その他施設は３００万円を目指す。
イ 知的財産をより多くのチャネルで社会に発信し、それらを活用する機会を増やし、使用許諾収入の増加につなげる。
ウ 学生支援や研究費の確保等のための寄附金受入れ制度を整備し、活用していく。
(2) 経費の抑制に関する目標(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
予算編成時、発注時などあらゆる機会に経費の積算内容を点検・精 ア 会計事務を担う職員を対象とした勉強会等を通じて、コスト意識や経理査し、財務状況の分析などを通して経費の抑制を図る。
事務に対する知識を深化させる。
イ 現状の財務会計システム等の問題点を抽出し、改善していく。
ウ 財務状況分析を行い、その結果の活用策を研究する。

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第３期中期目標・中期計画

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 法人の運営、大学の活動全般に対して、毎年、自己点検・評価と ア 毎年度、年度計画の実施状況に対する自己点検・評価を各部局・部門ご
第三者機関による評価を実施し、その結果に基づいて改善を図る。 とに行い、法人として実績報告書を取りまとめる。
イ 事務職員等の業績評価制度を適切に運用するとともに、教員の業 イ 毎年度の実績報告書を県に提出し、公立大学法人評価委員会による評価
績評価制度の早期構築に取り組む。
を受け、その結果に基づき改善していく。
ウ 実績報告書及び評価結果は学内外に公表する。
エ 事務職員等に導入した人事評価制度は、すでに評価結果を給与等に反映させていることから、公平、公正、厳正に運用していく。
オ 教員の業績評価制度については、評価項目や重みづけの見直し、システムの改善を積み重ね、制度の完成度を高めるとともに、評価結果の反映方法を構築する。

(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標
ア 公立大学法人制度や情報公開制度に則り、適切な情報公開に努め、県民
大学の教育、研究、地域貢献などの取組や現状を積極的・戦略的にに対する説明責任を果たす。
発信する。
イ 本学の教育、研究、産学連携、地域貢献などの優れた取組を外部の媒体等も活用しながら国内外に向けて積極的に発信し、本学の認知度を高めていく。

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第３期中期目標・中期計画

４ その他業務運営に関する重要目標

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
法人職員として服務規律の厳正な保持など、コンプライアンスの徹 ア 教職員を対象に毎年法令遵守やハラスメント防止に関する研修会を開底に向けた取組を推進し、県民に信頼される大学づくりを行う。
催する。
イ 管理職による職員面談を適時に実施し、職員の状況を把握する。
(2) 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するためのア 教育・研究に必要な施設・設備を継続的に提供できるよう、経年 措置
劣化が進む施設の計画的な修繕・改修を行うとともに、順次、機器 ア 安全、安心、快適な教育・研究環境を継続して提供できるよう、施設・等の更新を進める。
設備の最適化を図りながら、長期保全計画に基づき、改修・維持管理を効率的に実施する。
イ 大学運営や最先端の教育研究を支える情報通信基盤を適切に整 イ 老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。
備するとともに、十分な情報セキュリティ対策を実施する。
ウ 大学運営や最先端の教育研究を支える情報通信基盤の整備を計画的に進めるとともに、十分なセキュリティ対策を実施する。
エ 附属図書館の利用環境整備や電子情報コンテンツの安定的な提供、学術リ
ポジトリによる持続的な学術情報発信を行う。
(3) 健康管理・安全管理に関する目標
ア 健康診断の実施や相談体制の整備等により、学生、教職員の健康を守る。
イ 施設の常時点検、防災に関する研修や訓練の実施などにより学生、教職員の安全を守る。

18(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 学生・教職員の健康診断の受診率向上に取り組み、毎年度、受診率１００％を目指す。
イ メンタルヘルスチェックを実施し、教職員の心のケアに活用していく。
ウ 防災、防犯設備の常時点検や警備体制の堅持により、安全管理体制を維持する。
エ 大学内で発生するけがや事故などの未然防止と被害の最小化を図るた
め、マニュアルの整備や体制の構築に取り組む。
オ 災害発生時に迅速な行動が可能となるよう全学的な防災訓練を実施していく。

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第３期中期目標・中期計画
第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（別紙）
２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。
４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
５ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 第３-４-（２）-アに掲げた長期保全計画に基づき、「施設修繕計画」を定めて計画的に修繕を実施する。
イ 老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。
（再掲）(2) 人事に関する計画
ア 第１-１-（３）に掲げた措置を適切に実施し、優秀かつ多様な人材を集める。
イ 第３-３-（１）-オに掲げた業績評価制度を早期に構築するとともに、反映方法の検討を進める。
ウ 事務職員の採用、育成、昇任等に関する基本方針を定め、これに基づき適切に人事管理を行う。
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第３期中期目標・中期計画(3) 積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改
善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。
６ 収容定員
（別表）

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（別紙）
１．予算
平成３０年度〜平成３５年度予算
単位：百万円
区分

金額

収入
運営費交付金

20,468

補助金

1,479

自己収入

6,013

授業料及び入学金、検定料等収入

5,520

財産収入

394

雑収入

98

受託研究等収入及び寄附金収入等626

目的積立金取崩収入879

長期借入金収入計

29,467

支出
業務費

26,542

教育研究経費19,153

一般管理費

7,388

施設整備費

1,749

受託研究等経費及び寄附金事業費等

1,175

長期借入金償還金

計

29,467【人件費の見積り】
中期計画期間中総額１４，４５４百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注１）端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
注２）平成３０年度の額を基礎として、平成３１年度以降の予算額を試算している。
注３）予算額については現行の運営費交付金算定ルールに基づき試算している。
注４）退職手当については、公立大学法人会津大学職員退職手当規程に基づき支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
注５）この計画期間を超えて締結される長期継続契約等に基づく費用の財源には、自己収入または運営費交付金を充てる。

【運営費交付金の算定ルール】
１

運営費交付金の算定区分
運営費交付金の算定区分は次のとおりである。
(1) Ａ交付金：教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
・教育研究人件費
・教務関係経費
・研究関係経費
・附属施設管理運営経費
・法人管理運営人件費・法人管理運営経費(2) Ｃ交付金：施設整備に関する運営費交付金
・大学施設整備費

２ 運営費交付金の算定式
運営費交付金は以下により算出する。
(1) 教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
Ａ（ｙ） ＝ Ａ１（ｙ）＋Ａ２（ｙ）−Ｄ（ｙ）
Ａ１（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための一般経費（特定経費以外）所要額
Ａ１（ｙ）＝Ａ１（ｙ−１）×αＡ２（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための特定経費所要額
Ｄ（ｙ） ：学生納付金、財産収入及びその他の収入見込額(2) 施設整備に関する運営費交付金
Ｃ（ｙ）：Ｃ交付金は、毎年度必要額を算出する。また、その剰余金は翌年度の施設の維持等の経費に充てることとする。
なお、運営費交付金は、上記の方法により算出するものとするが、これにより難い事情が生じた場合には、県と法人が協議を行い、県が、法人の安定的な運営と県予算の状況を勘案して定める。
【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数（０．９９）※（ｙ）は当該年度、（ｙ−１）は当該年度の前年度。

２．収支計画
平成３０年度〜平成３５年度
区

分

費用の部

収支計画
単位：百万円
金額30,539

経常費用

30,539

業務費

23,828

教育研究経費

8,240

受託研究費等1,132

人件費

14,455

一般管理費

2,966

財務費用

86

雑損

-

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

3,657
29,65929,659

運営費交付金収益

20,393

補助金等収益

1,224

授業料収益

4,555

入学金収益

1,033

検定料等収益163

受託研究等収益

536

寄附金収益

88

財務収益

-

雑益

485

資産見返運営費交付金等戻入289

資産見返補助金等戻入

852

資産見返寄附金戻入

24

資産見返物品受贈額戻入

14

臨時利益
純利益
目的積立金取崩
総利益

△879
879
-

※平成２９年度の額を基礎として、平成３０年度以降の予算額を試算している。

３．資金計画
平成３０年度〜平成３５年度
区

分

資金計画
単位：百万円
金額

資金支出

34,339

業務活動による支出

26,514

投資活動による支出

5,185

財務活動による支出

2,564

次期中期目標期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入

76

34,33928,584

運営費交付金による収入

20,468

補助金による収入

1,631

授業料及び入学金、検定料等による収入

5,520

受託研究等収入

394

寄附金収入

79

その他の収入492

投資活動による収入

4,800

施設費による収入-

その他の収入財務活動による収入
前期中期計画目標期間よりの繰越金

4,800
955

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
※平成２９年度の額を基礎として、平成３０年度以降の予算額を試算している。

（別表） 収容定員
会津大学
年

度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成 35 年度

学部、研究科名及び収容定員（人）コンピュータ理工学部

960人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程240人）（うち博士後期課程30人）

コンピュータ理工学部

960人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程240人）（うち博士後期課程30人）

コンピュータ理工学部

960人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程240人）（うち博士後期課程30人）

コンピュータ理工学部

960人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程240人）（うち博士後期課程30人）

コンピュータ理工学部

960人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程240人）（うち博士後期課程30人）

コンピュータ理工学部

960 人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程240人）（うち博士後期課程

30 人）

短期大学部
年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

学科名及び収容定員（人）
産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育学科100人

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育学科100人

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育学科100人

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育学科100人

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育学科100人

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育学科100人