予算編成方法を変更
一般会計の予算総額は990億9000万円。昨年度は選挙の年であったため、3月の骨格予算と6月議会の肉付け予算の合計額987億1372万円と比較すると、ほぼ同規模です。
歳出面での他市との違いは「民生費の割合」です。本市では５０％を越える高止まりで推移していますが、令和４年度の決算状況では、中核市平均が４３．７％、市町村平均が３７．２％です。中核市平均とは約１０％の差があり額にして約１００億円が、他市では自由に使える財源となっています。
新年度予算の編成がこれまでと違う点は「マイナスシーリング」を導入し、部局毎に削減額を示して経常経費の削減を求めたところです。率として4．3％、額は5億円。
その結果、廃止された事業は17、内容や運営方法を見直しされた事業は37です。
その導入理由は、「0歳から2歳までの第2子以降の保育所等保育料の無償化」と「市立中学校給食の無償化」を実現するための財源約５億円を確保するためです。
予算段階で半分の2．5億円を確保した結果となり、残りの2．5億円は予算執行段階で発生する入札差金などによって確保する想定です。
近年の各市町村では、様々な子ども関係事業を無償化する傾向にありますが、それは子育て支援であり、本来の意味での少子化対策につながっていないことと、移住者獲得競争に陥り自治体財政の消耗戦となっていることが課題視されています。
また、児童の保育・教育にかかる経費（令和４年度実績）は、1人当り公民保育所では約130万円、公立幼稚園では約200万円です。一方、保護者が負担する保育料は、その給付に対する約8％です。この事実についてはあまり表面だった指摘はされていませんが、「通所園児」と「在宅児」が受ける恩恵の差が非常に大きな額であったものが、無償化によってより差が大きくなっています。所得の再分配のあり方として問題があることから改善するよう求めています。

自治会に関する条例の検討へ
自治会運営に対して関係者から様々な実態と課題を耳にします。それを受け、この数年継続して一般質問、代表質問で取り上げてきました。令和５年度の答弁では「新たな仕組みが必要」「自治会関係者と協議を重ね、方策を示す」との前向きな姿勢が感じられる内容でした。
今回の代表質問では「地域コミュニティの活性化に向けた条例を令和６年度中に」とより前進しました。
その答弁を受け常任委員会では、高齢化率４０％を越える町丁が１９ある現実や、１人世帯が約３４，０００世帯で家族構成では最も多い現実を交え議論し、課題となる社会背景が行政にも共有できたと思います。
自治会の課題には「役員や行事の担い手不足」「高齢化」「転入者の未加入者の増加」などが言われています。全国的な傾向であり、既に条例を策定している市町村もあります。起死回生とまではなっていませんが、行政が取り組むべき事柄を備えた根拠条例となることは間違いありません。

「スポーツ」と「文化」が市長部局へ教育委員会の所管である「スポーツ」「文化」が市長部局に移る条例が可決されました。平成１９年の法改正によって可能となり、令和３年時点で移管済み市町村数はスポーツ２５０、文化１９８という状況です。
本市が移管する目的は「地域づくりの一元化」。
例えば、スポーツでは、健康増進や地域活性化、地域経済の振興などの社会課題解決への取り組みや、スポーツ施設を街創りの中心に置くことも考えられます。文化も同様に、市長部局の各施策と連携がしやすくなるメリットがあります。（ただし、中央図書館は教育委員会の所管に残ります。）
このように、「地域づくり」という言葉には、ハード、ソフト両面が含まれます。
本議案の内容は以前から提案してきたものであることから賛同しましたが、その手続きの進め方に丁寧さが欠けていることは委員会で厳しく指摘しました。

本市の防災対策は大丈夫か？
～過去の震災を通して得た教訓をもとに、委員会で質疑・提案～
能登半島地震が発生し、マスコミを通して様々な課題が取り上げられています。災害対応においては、人間の想像を超える自然の力を理解するには、現地を確認することが最も重要だと考えており、歴代の市長に被災地派遣の進言を繰り返してきました。能登半島地震では過去の災害時と比べ、格段に多くの職員を派遣しています。

■避難所の収容は大丈夫か？

阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの経験をもとに防災減災対策が改善が図られてきた事実はありますが、委員会では、今後発生可能性の 高 い「南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震（本 市 想 定 震 度 6強）」を見据え、よりリアルな防災について議論しました。

発災後の夜にかけて徐々に避難所に避難者が集まると、想定避難者数を小学校だけで受入れることはできないことが明白です。（多くの小学校区で１，０００人を越えています）そこで、中学校やその他の公共施設での避難所開設へのフロー・手順の想定に着手するよう求めました。

■被害想定の見直しが遅れる■避難所の職員体制は？

現計画の被害想定は２０１３年度のもので、後に建物・インフラの耐震化や密集住宅地の改善などが進んでいます。その状況変化に基づき、国、大阪府が順次被害想定をやり直す予定でした。
被害想定が軽減される数字が出てくると思っていましたが、能登半島地震で国の審議が遅れたことから、大阪府の被害想定の再算出も遅れます。本
市計画の根拠数字は府の被害想定を基にしていることから、その国・府の動向に注意しています。

現計画では２人体制となっており、その改善に言及していました。本委員会では「開設に２人、運営に４人体制」と見直した答弁になりました。

■避難行動要支援者対策の進捗は？

下水道の終末施設が壊滅的になることは稀だと認識しています。一方、管渠は継ぎ手が外れることや、液状化でマンホールが浮き上がることが想定されますが、地盤によって大きく状況が変わります。
現在、下水管の耐震化は重要施設につながる管渠、マンホールと管渠が接続する部分を優先的に取り組んでいます。

個別計画は、まだ１人もできていません。
これまで、行政では避難行動要支援者の名簿作成に注力してきたのが実態で、対象者の避難を具体化した個別計画まで手が回っていない状況です。
避難行動要支援者名簿とは、災害時に自力で避難所に行けない方が事前に同意の上名簿登録し、その名簿を地域の民生委員などに渡しておくことで災害時の安否確認、避難行動を迅速に行う準備行為です。対象者は約８，０００人。
「名簿登録の同意率１００％を目指すように」との声も聞こえますが、住まいの耐震構造や家族構成などによっては、避難所よりも自宅が安全で安心に暮らせるケースも考えらるというのが私の主張する立場です。よって、名簿作成と並行し、本来の目的である要支援者がどのように避難するのかを具体化した個別計画の作成がより重要であり、急ぐよう要望しています。
公助が行き届かない発災直後の初動期には、共助こそが安全に直結する重要な取り組みです。

避難者１人当り２～４㎡必要として収容人数を算出していることが答弁で明らかとなりました。
それを基に計算すると小学校体育館では２２５人～４５０人の避難が可能となります。（通路も荷物置き場もデッドゾーンも考慮しておらず、非現実的と受け止めている数字です）

視察した東松島市では「４人体制の内１人は女性。
職員は発災後の３日間だけで、４日目からは住民に運営を任せる」と教わりました。このことも、取り入れられるものと認識しています。

■トイレ不足の不安ヘの対応は？

災害時に下水道が利用可能となる環境を整えつつ、利用不可の状況を想定し仮設トイレの確保について提案しています。

■学校教職員の協力は不可欠では？
大災害時には、学校教職員の災害協力は求められていなかったのが実態で、議会でその問題点を明らかにし、改善を求めてきました。
東日本大震災の後、文部科学省からの通知により避難所の運営協力などに道が開け、大阪府が「防災の手引き」を作成したことで認識が改まってきていると考えていましたが、委員会を通し、認識の甘さを痛感しました。対策として、本市の地域防災計画に具体的な協力内容を明記することを防災課と教育委員会で協議するよう求めました。