平成 22 年度
整備主任者研修

法令研修【全国共通教材】

目

次

１．法令等
(1)

「道路運送車両の保安基準」等の一部改正について（平成 21 年 7 月 22 日
(2)国土交通省）･･･････････････････････････････････････････････

1

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正等について～プラグインハイブリッド自動車の排出ガス・燃費測定方法を策定しました～（平成 21 年 7 月 30 日
(3)国土交通省）･･･････････････････････････････････････････････

12「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について（平成 21 年 10 月 23 日 国土交通省）･･････････････････････････････････････････････(5)

8「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」の制定等について（平成 21 年 8 月 25 日
(4)国土交通省）･･･････････････････････････････････････････････

14

ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制を強化しました～「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等を一部改正しました～（平成 22 年 3 月 18 日
(6)24

「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の一部改正について（平成 22 年 3 月 19 日
(7)国土交通省）･･･････････････････････････････････････････････

国土交通省）･･･････････････････････････････････････････････

27「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の一部改正について～乗用車の外装基準の適用を猶予します～（平成 22 年 3 月 29 日

国土交通省）･･･････････････････････････････････････････････

32

２．通達等
(1)

（株）グローバルが改造・販売したキャンピング車へのリコール勧告について（平成 21 年 4 月 14 日
(2)

国自技第 10 号の３ 国自審第 69 号の３ 国自整第 3 号の３）････

34（株）グローバルが後輪を複輪改造しリコール勧告の対象となったキャンピング車に対する取扱いについて（平成 21 年 4 月 24 日
(3)

国自技第 31 号 国自審第 145 号

国自整第 10 号）･････････････

36

旅客自動車運送事業の用に供するため座席間隙、扉開放方法表示に係る変更のみがなされた乗用車の取扱いについて（平成 21 年 4 月 30 日
(4)38

バスのシートベルト設置に係る基準適合性の検査について（平成 21 年 7 月 16 日
(5)

国自環第 23 号）････････････････････････････････････････････

国自整第 29 号 国自技第 105 号）････････････････････････････

42「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について（平成 21 年 7 月 30 日

国自技第 99 号の３ 国自環第 72 号の３）･････････････････････

47

(6)

「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について（平成 21 年 8 月 25 日
(7)

国自技第 138 号の４ 国自環第 106 号の４）･･･････････････････

50

特定改造自動車の自動車検査証への燃費基準達成レベルの記載等について（平成 21 年 8 月 25 日
(8)

国自環第 107 号の４）･･･････････････････････････････････････

54

低排認定自動車、特定改造自動車又は重量車に改造又は変更があった場合の低排認定等の取扱いについて（平成 21 年 8 月 25 日
(9)

国自環第 108 号の４）･･･････････････････････････････････････

57

道路運送車両法の一部改正（地方税法等の一部を改正する法律附則第 22 条に基づく改正）に伴う自動車税等の納税確認について（平成 21 年 9 月 7 日 国自技第 153 号の４ 国自情第 80 号の４）･････････････････････
(10)

60

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 14 条の規定による道路運送車両法第 41 条に基づく技術基準に適合する自動車に係る車体表示に係る交付要領の改正について（依頼）（平成 21 年 9 月 15 日
(11)

国自環第 130 号

環水大自発第 090915001 号）･････････････････

62

大型貨物自動車の速度抑制装置に係る不適切な改変の防止について（平成 21 年 12 月 9 日(12)

国自整第 101 号の２）･･･････････････････････････････････････

71「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について（平成 22 年 2 月 5 日 国自技第 264 号の３ 国自環第 243 号の３）････････････････････
(13)

72

「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」の一部改正について（平成 22 年 2 月 5 日 国自環第 244 号の３）････････････････････････････････････････
(14)

76

マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて（平成 22 年 2 月 5 日 国自環第 247 号の３）････････････････････････････････････････
(15)

88

非認証車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについて（平成 22 年 2 月 5 日 国自環第 248 号の３）････････････････････････････････････････
(16)

96

「マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて」の一部改正について（平成 22 年 3 月 31 日
(17)

国自環第 295 号の３）･･･････････････････････････････････････

98

改造自動車届出漏れによる不適切な新規検査受検への対応について（平成 22 年 3 月 31 日

国自技第 308 号の３）･･･････････････････････････････････････

102

３．その他
(1)

平成 20 年度未認証対策における取り組み結果について～100 事業場に警告書を手交し、120 事業場が認証を取得しました～（平成 21 年 8 月 13 日
(2)国土交通省）･･･････････････････････････････････････････････

103

自動車エコ整備に関する調査検討会報告書について（平成 22 年 3 月 31 日

国土交通省）･･･････････････････････････････････････････････

106１．法令等(1) 「 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 」 等 の 一 部 改 正 に つ い て

平 成 21年 7月 22日
自 動 車 交 通 局「道路運送車両の保安基準」等の一部改正について

国土交通省では、自動車の安全・環境基準の拡充・強化を進めるとともに、自動車の安全・環境性能の確保に関する国際的な整合性を 図 る た め 、 平 成 10年 に 「 国 連 の 車 両 等 の 型 式 認 定 相 互 承 認 協 定 」に加入し、これに基づく規則（協定規則）について段階的に採用を進めているところです。
今 般 、前 照 灯 に つ い て 更 な る 安 全 性 の 向 上 を 図 る た め 、新 た に「 前照 灯 （ 放 電 灯 式 ） に 係 る 協 定 規 則 （ 第 98号 ）」 及 び 「 前 照 灯 （ 電 球式 及 び LEDモ ジ ュ ー ル 式 ） に 係 る 協 定 規 則 （ 第 112号 ）」 を 採 用 す る
こととしました。
また、「 ド ア ラ ッ チ 及 び 扉 保 持 構 成 部 品 に 係 る 協 定 規 則（ 第 11号 ）」な ど 11規 則 が 、 昨 年 11月 国 連 の 場 に お い て 改 訂 さ れ て い ま す 。
こ れ ら を 受 け 「 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 」（ 昭 和 26年 運 輸 省 令 第 67号 ） 等 の 一 部 を 改 正 し 、 本 日 施 行 し ま す ※ （ 改 正 概 要 は 別 紙 の と おり ）。 ※協定 規則 の新 規採 択に 係る も のに あっ ては 10月 １日 施行 。
これらの改正により、より安全・環境性能の高い自動車が普及するとともに、自動車・同装置の国際流通の円滑化、生産・開発コストの低減等がより一層図られることにより、効率的な車両安全対策が推進されることが期待されます。
本改正に先立って行いましたパブリックコメントの結果につきましては、国土交通省のホームページに公表します。

-1-

別紙
自動車基準の国際調和、相互承認等に関する「道路運送車両の
保 安 基準」等の一部改正について
１．背景
我が国の安全・環境基準のレベルを維持しつつ、自動車基準の国際調和、認証 の 相 互 承 認 の 推 進 の た め 、 平 成 10年 に 「 国 連 の 車 両 等 の 型 式 認 定 相 互 承 認 協定」に加入し、その後、相互承認協定に基づく規則について段階的に採用をすすめているところです。
今般、前照灯について更なる安全性の向上を図るため、新たに「前照灯（放電 灯 式 ） に 係 る 協 定 規 則 （ 第 98号 ）」 及 び 「 前 照 灯 （ 電 球 式 及 び LEDモ ジ ュ ー ル式 ） に 係 る協定規則（第 112号）」を採択することとしました。
ま た 、国連欧州経済委員会（UN/ECE）自動車 基準調 和 世 界 フ ォ ー ラ ム（ WP29）
第 146回 会 合 に お い て 、「 ド ア ラ ッ チ 及 び 扉 保 持 構 成 部 品 に 係 る 協 定 規 則 （ 第 11号 ）」 な ど 11規 則 の 改 訂 を 採 択 し た こ と を 受 け 、 協 定に 定 め る 規 則 改 正 手 続 き を経て、本日当該改正案が発効されることとなっています。
その他、基準の適正化のため、「前面（後面）衝突時燃料漏れ試験に係る基 準 」
及び「緊急制動表示灯の作動条件に係る基準」等を改正することとしました。
こ れ ら を 受 け 、「 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 」（ 昭 和 26年 運 輸 省 令 第 67号 ）、「 装置 型 式 指 定 規 則 」（ 平 成 10年 運 輸 省 令 第 66号 ） 及び 「 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の細 目 を 定 め る 告 示 」（ 平 成 14年 国 土 交 通 省 告 示 第 619号 ） 等 を 改 正 す る こ と と しました。

２．改正概要(1) 協 定 規 則 の 取 り 入 れ に 伴 う 基 準 改 正 概 要 は 以 下 の と お り で す 。
前照灯「 前 照 灯 （ 放 電 灯 式 ） に 係 る 協 定 規 則 （ 第 98号 ）」 及 び 「 前 照 灯 （ 電 球 式
及 び LEDモ ジ ュ ー ル 式 ） に 係 る 協 定 規 則 （ 第 112号 ）」 の 採 用 に 伴 い 、 以 下 のと お り改正します 。
【 適 用 対象】
○ 自 動 車 （ 最 高 速 度 20km/h未 満 の 自 動 車 、 除 雪 、 土 木 作 業 そ の 他 特 別 な 用
途 に 使 用 さ れ る 自 動 車 で 地 方 運 輸 局 長 の 指 定 す る も の 、 最 高 速 度 35km/h
未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型 特 殊 自 動 車 並 び に カ タ ピ ラ 及 び そ り を 有 す る 軽 自 動 車 を 除 く 。） に 備
え る前照灯に適用します。
【 改 正 概要】
○光度要件を全面的に見直し、グレア光（対向車等に与えるまぶしさ）が
低 減 さ れ る よ う 、 上 方 エ リ ア の 最 大 光 度規 制 強 化 及 び 下 方 エ リ ア ※ の 最 大
光 度 規制を追加します。
○すれ違いビームと走行用ビームの機械的な切り換え機構の耐久性に関する 条 件を追加します。
○プラスチックレンズ等の耐久性等に関する条件が追加されます。
○ 通 行 区 分 切 り 換 え 機 能 に 関 す る 要 件 を 設 け ま す 。（ 装 置 型 式 指 定 を 行 う
場 合 に限ります。）○連続点灯した際にも光度性能が確保されているものであることとします。
○リフレクタを上下２°可動させた時でも配光性能を満たすこととします。
-2-

○光度が所定の時間内に規定値まで達することを規定します。※※が付された項目は、放電灯光源式の前照灯に限り適用します。

【 適 用 時期】
○ 平 成 26年 10月 1日 以 降 に 製 作 さ れ る自 動 車 に 適 用 し ま す 。 た だ し 、 乗 車 定
員 11人 以 上 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 及 び 大 型 特 殊 自 動 車 で あ っ て
平 成 26年 9月 30日 ま で に 装 置 型 式 指定 等 を 受 け た 前 照 灯 を 備 え た も の を 除
き ます。（型式指定自動車等の新規検査時のみに適用します。）(2) 協 定 規 則 の 改 正 に 伴 う 基 準 改 正 概 要 は 以 下 の と お り で す 。
① 乗降口「 ド ア ラ ッ チ 及 び 扉 保 持 構 成 部 品 に 係 る 協 定 規 則 （ 第 11号 ）」 の 改 正 に 伴
い 、 以下のとおり改正します。
【 適 用 対象】
○ 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11人 以 上 の 自 動 車 、 大 型 特 殊 自 動 車 、 農 耕 作 業 用 小 型
自 動 車 及 び 最 高 速 度 20km/h未 満 の 自 動 車 を 除 く 。） に 備 え る ド ア に 適 用
し ます。
【 改 正 概要】
○縦開きの後部扉へ適用する試験方法の明確化など、乗降口のドアが衝突等による衝撃を受けた場合、不意にドアを開放し乗員が死傷する事を防止する規定を明確化します。
【 適 用 時期】
○ 平 成 24年 8月 12日 以 降 に 製 作 さ れ る 自 動 車 に 適 用 し ま す 。
②

乗 用 車の制動装置「 乗 用 車 の 制 動 装 置 に 係 る 協 定 規 則 （ 第 13-H号 ）」 の 改 正 に 伴 い 、 以 下 のと お り改正します。
【 適 用 対象】
○ 専 ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人 以上の自動車、二 輪自動 車 、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する自動車、最高 時 速 25km/h以 下 の 自 動 車 並 び に 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。） に 備 え る 制 動
装 置に適用します。
【 改 正 概要】
○ 横 滑 り 防 止 装 置 (ESC)に 係 る 性 能 要 件 及 び 試 験 方 法 を 新 た に 規 定 し 、 ESCを備える自動車にあっては同規定を満たすものでなければならないことと します。
【 適 用 時期】
○ 新 型 車 ： 平 成 23年 11月 1日 以 降 に 新 た に型 式 の 指 定 を 受 け る 自 動 車 に 適用します。
○ 継 続 生 産 車 ： 平 成 25年 11月 1日 以 降 に 製 作 さ れ る 自 動 車 に 適 用 し ま す 。

③

座 席 ベルト「 座 席 ベ ル ト の 取 付 装 置 に 係 る 協 定 規 則 （ 第 14号 ）」、「 座 席 ベ ル ト に 係
る 協 定規則（第16号 ）」の改正に伴い、以下のとおり改正します。
【 適 用 対象】
○ 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、 最 高 速 度 20km/h未 満 の 自 動 車
及び乗車定員10人以上の自動車を除く。） に 適 用 し ま す 。
【 改 正 概要】
○折りたたみ座席（貨物の運送の用に供する自動車に設置するもの）及び-3-

横向き座席（高速道路等を運行しないものを除く）についても座席ベル
ト の 装着を義務付けます。
○ 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 な ど ISOFIX取 付 装 置 の 装 備 義 務 付 け が さ
れ て い な い 自 動 車 に 任 意 で 備 え る 同 装 置 に つ い て も 協 定 規 則 第 14号 の 要件を満たすものでなければならないこととします。
【 適 用 時期】
○ 平 成 24年 7月 22日 以 降 に 製 作 さ れ る 自 動 車 に 適 用 し ま す 。
④

座席「 シ ー ト 及 び シ ー ト ア ン カ ー に 係 る 協 定 規 則 （第 17号 ）」 の改 正 に伴 い 、
以 下 のとおり改正します。
【 適 用 対象】
○ 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、 最 高 速 度 20km/h未 満 の 自 動 車
及び乗車定員10人以上の自動車を除く。） に 適 用 し ま す 。
【 改 正 概要】
○貨物の運送の用に供する自動車に設置する折りたたみ座席についても座席の性能要件を適用することとします。
○前向き座席、後ろ向き座席及び横向き座席を新たに定義します。
○ 自 動 車 （ 乗 車 定 員 10人 以 上 の 自 動 車 、 車 両 総 重 量 3.5t超 の 貨 物 の 運 送 用に 供 す る 自 動 車 、 緊 急 自 動 車 、 患 者 輸 送 車 及 び キ ャ ン ピ ン グ 車 を 除 く 。）には、横向き座席の備え付けを禁止します。
【 適 用 時期】
○ 平 成 24年 7月 22日 以 降 に 製 作 さ れ る 自 動 車 に 適 用 し ま す 。

⑤

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置「 灯 火 器 及 び 反 射 器 並 び に 指 示 装 置 の 取 付 装 置 に 係 る 協 定 規 則（ 第 48号 ）」の改正に伴い、以下のとおり改正します。
【 適 用 対象】
○自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及びそりを有する軽自動車を除く。）に適用します。
【 改 正 概要】
○灯火の色が異なる機能が組み込みされている灯火の要件を次のとおり改
正 し ます。
・結合式又は兼用式灯火の光度及び色度要件は、測定する灯火以外の灯火が点灯していない時に満たすものとする。
・ただし、兼用式の車幅灯及び尾灯にあっては、他の灯火が同時点灯している時に他の灯火の色度要件を必ず満たすものとする。
・制動灯及び方向指示器の兼用式灯火は禁止するものとする。
○１個の灯火等の条件のうち、集合式、結合式又は兼用式の灯火等であって、１つのみかけの表面を有する装置内に２つ以上の部分から構成される 反 射器は、60％面積要件 及び15mm間 隔 要 件 を 適 用 し な い こ と と し ま す 。
○光源及びヒューズが取り付けられていない灯火器の定義を明確にします。
○灯火器に交換式光源が使用されている場合には、整備士等の補助を必要とせずに交換することができるよう、その交換方法を示した書面等を自動車に備えなければならないこととします。
○車室外乗降支援灯の要件を追加します。
【 適 用 時期】
○ 平 成 23年 2月 7日 以 降 に 新 た に 型 式 の 指 定 等 を 受 け る 自 動 車 に 適 用 し ま す 。
（ 型 式 指 定 自 動 車 等 の 新 規 検 査 時 の み に 適 用 し ま す 。）
-4-

⑥

側 方照射灯「 側 方 照 射 灯 に 係 る 協 定 規 則 （ 第 119号 ）」 の 改 正 に 伴 い 、 以 下 の と お り
改 正 します。
【 適 用 対 象】
○自動車に備える側方照射灯に適用します。
【 改 正 概 要】
○光源電子制御装置を取り付ける場合の試験方法を明確にします。
○電球以外の光源を使用する側方照射灯について、配光特性の測定方法等
を 明 確にします。
【 適 用 時 期】
○ 施 行 日 よ り 適 用 し ま す 。（ 型 式 指 定 自 動 車 等 の 新 規 検 査 時 の み に 適 用 し
ま す 。）⑦

そ の他「 前 部 霧 灯 に 係 る 協 定 規 則 （ 第 19号 ）」 な ど ４ 規 則 に つ い て 、 形 式 的 な改正が行われたため、同様の改正を行います。

(3) そ の 他の基準改正概要は以下のとおりです。
① 前面（後面）衝突時燃料漏れ試験【 適 用 対 象】
○専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車 定 員 11人 以 上 の 自 動 車 、 車 両 総 重 量 が 2.8tを 超 え る 自 動 車 、 二 輪 自 動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に適用します。
【 改 正 概 要】
○ 前 面 （ 後 面 ） 衝 突 時 燃 料 漏 れ 試 験 に お い て は 、 試 験 速 度 が 50km/h±2km/hを超えてもよいこととします。
【 適 用 時 期】
○ 施 行 日より適用します。
② 緊 急制動表示灯の作動条件【 適 用 対 象】
○ 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ っ て 、 定 員 10人 以 上 で あ る も の 及 び 貨
物 自 動車であって車両総重量 3.5tを超え るものに適用します。
【 改 正 概 要】
○緊急制動表示灯を作動させることができる条件のうち、減速度については 、 5.0m/s 2以 上 の 減 速 時 と し て い ま した が 、 こ れ を 、 4.0m/s 2以 上 の 減 速時でも作動させることができるよう、改正します。
【 適 用 時期】
○ 施 行日より適用します。
③

その他所用の改正を行います。

(4) 参 考 資料
参 考 １ 国 連 の 車 両 等 の 型 式 認 定 相 互 承 認 協 定 （ 1958年 協 定 ） の 概 要
参考２ 国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目
-5-

参考１

国連の車両等の型式認定相互承認協定（１９５８年協定）の概要
１．協定の目的1958 年に締結された国連の多国間協定であり、正式名称は、「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」（以下、「車両等の型式認定相互承認協定」という。）である。
車両等の型式認定相互承認協定は、自動車の装置ごとの安全・環境に関する基準の国
際調和及び認証の相互承認を推進することにより、安全で環境性能の高い自動車を普及するとともに、自動車の国際流通の円滑化を図ることを目的としている。
２．加入状況
平成 21（2009 年）7 月現在、47 か国、１地域が加入。
日本は、平成 10 年（1998 年）11 月 24 日に加入。
ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギー、ハンガリー、
チェコ、スペイン、セルビア、イギリス、オーストリア、ルクセンブルク、スイス、
ノルウェー、フィンランド、デンマーク、ルーマニア、ポーランド、ポルトガル、
ロシア、ギリシャ、アイルランド、クロアチア、スロべニア、スロバキア、
ベラルーシ、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ラトビア、ブルガリア、
リトアニア、トルコ、アゼルバイジャン、マケドニア、欧州連合（ＥＵ）、日本、
オーストラリア、ウクライナ、南アフリカ、ニュージーランド、キプロス、マルタ、
韓国、マレーシア、タイ、モンテネグロ、チュニジア（下線はＥＵ加盟国、はアジア諸国）
３．基準の制定・改訂(1) 協定に基づく規則（以下、「協定規則」という。）は、国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ29）での検討を経て、制定・改訂が行われる。同フォーラムには、上記締約国の他、アメリカ、カナダ等が参加している。
(2) 平成 21 年（2009 年）7 月現在、各装置ごとに 127 の協定規則（基準）が制定されている。
４．協定に基づく認証の相互承認の流れ(1) 協定締約国は、国内で採用する協定規則を選択する。
(2) 協定締約国は、採用した協定規則について、当該協定規則による認定を行った場合には、国番号付きの認定マーク（ Ｅ43 ：日本の場合）と認定番号を与える。
(3) 認定を取得した装置については、当該協定規則を採用した他の協定締約国での認定手続きが不要になる。
５．日本における規則の採用状況及び今後の方針
日本は現在、乗用車の制動装置、警音器等の 38 の規則を採用している。今後も、新技術を踏まえた基準の策定等により積極的に基準調和を進めていくこととしている。

-6-

参考２

国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目
平成21年7月現在
No.
項 目 名
No.
項 目 名
No.
項 目 名
1 前照灯
51 騒音
102 連結装置
2 前照灯白熱球
52 小型バスの構造
103 交換用触媒
3 反射器
53 灯火器の取付け（二輪車）
104 大型車用反射材
4 後部番号灯
54 タイヤ（商用車）
105 危険物輸送車両構造
5 ｼｰﾙﾄﾞﾋﾞｰﾑ前照灯
55 車両用連結装置
106 タイヤ(農耕用ﾄﾗｸﾀ)
6 方向指示器56 前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
107 二階建てバスの構造
7 車幅灯、尾灯、制動灯、前部・後部上側端灯 57 前照灯(二輪車)
108 再生タイヤ
8 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯
58 突入防止装置
109 再生タイヤ(商用車)
9 騒音（三輪車）
59 交換用消音器
110 CNG自動車
10 電波妨害抑制装置
60 ｺﾝﾄﾛｰﾙ類の表示(二輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ） 111 ﾀﾝｸ自動車のﾛｰﾙｵｰﾊﾞｰ11 ドアラッチ及びヒンジ
61 外部突起(商用車)
112 非対称配光型ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの配光
12 ステアリング機構
62 施錠装置（二輪車）
113 対称配光型ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの配光
13 ブレーキ
63 騒音(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
114 後付エアバック
13H 乗用車の制動装置
64 応急用タイヤ
115 CNG、LPGﾚﾄﾛﾌｨｯﾄｼｽﾃﾑ
14 シートベルト・アンカレッジ 65 特殊警告灯
116 盗難防止装置
15 排出ガス規制
66 ｽｰﾊﾟｰｽﾄﾗｸﾁｬｰ強度（バス）
117 タイヤ単体騒音
16 シートベルト
67 LPG車用装置
118 バス内装難燃化
17 シート及びシートアンカー
68 最高速度測定法
119 コーナリングランプ
18 施錠装置（四輪車）
69 低速車の後部表示板
120 ﾉﾝﾛｰﾄﾞ馬力測定法
19 前部霧灯
70 大型車後部反射器
121 ｺﾝﾄﾛｰﾙ･ﾃﾙﾃｰﾙ
20 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(H4前照灯）
71 農耕用ﾄﾗｸﾀの視界
122 ﾋｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ規則
21 内部突起72 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(二輪車)
123 配光可変型前照灯
22 ヘルメット及びバイザー
73 大型車側面保護
124 乗用車ホイール
23 後退灯
74 灯火器の取付（ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
125 直接視界
24 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ自動車排出ガス規制
75 タイヤ（二輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
126 客室と荷室の仕切り
25 ヘッドレスト
76 前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
26 外部突起(乗用車)
77 駐車灯27 停止表示器材
78 ブレーキ(二・三輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
28 警音器79 ステアリング装置
29 商用車運転席乗員の保護
80 シート（大型車）
30 タイヤ(乗用車)
81 後写鏡(二輪車)
31 ﾊﾛｹﾞﾝｼｰﾙﾄﾞﾋﾞｰﾑ前照灯
82 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
32 後部衝突における車両挙動
83 燃料要件別排出ガス規制
33 前方衝突における車両挙動
84 燃費測定法
34 車両火災の防止
85 馬力測定法
35 ﾌｯﾄｺﾝﾄﾛｰﾙ類の配列
86 灯火器の取付け（農耕用ﾄﾗｸﾀ）
36 バスの構造
87 ﾃﾞｲﾀｲﾑﾗﾝﾆﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟ
37 白熱電球
88 反射タイヤ(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ、自転車）
38 後部霧灯
89 速度制限装置
39 スピードメーター
90 交換用ﾌﾞﾚｰｷﾗｲﾆﾝｸﾞ40 排出ガス規制（二輪車）
91 側方灯41 騒音（二輪車）
92 交換用消音器（二輪車）
42 バンパー
93 ﾌﾛﾝﾄｱﾝﾀﾞｰﾗﾝﾌﾟﾛﾃｸﾀ
43 安全ガラス
94 前突時乗員保護
44 幼児拘束装置
95 側突時乗員保護
45 ヘッドランプ・クリーナー
96 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ（農耕用ﾄﾗｸﾀ）
46 後写鏡
97 警報装置及びイモビライザ
47 排出ガス規制（ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
98 前照灯(ｶﾞｽﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ式)
48 灯火器の取付け
99 ｶﾞｽﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ光源
49 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ排出ガス規制
100 電気自動車
50 灯火器(二輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
101 乗用車のCO2排出量と燃費

既採択項目

新規採択項目-7-

(2)道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正等について ～プラグインハイブリッド自動車の排出ガス・燃費測定方法を策定しました～

平成２１年７月３０日
自 動 車 交 通 局

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正等について～プラグインハイブリッド自動車の排出ガス・燃費測定方法を策定しました～

国土交通省では、プラグインハイブリッド自動車の普及に向けた環境整備のため、「プラグインハイブリッド車排出ガス・燃費測定方法策定検討会」を平成２０
年２月より同年１２月まで計４回開催し、プラグインハイブリッド自動車の特性を適切に評価できる排出ガス・燃費測定方法について検討を行ってきました。
本日、当該検討会での検討結果を踏まえて、排出ガス・燃費測定方法について「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。
以下「細目告示」という。
）等の一部を改正しました（別紙参照）。これにより、今後、
プラグインハイブリッド自動車についての型式指定が可能となります。
なお、これらの改正に先立って行いましたパブリックコメント（平成 21 年 2 月 27 日～3
月 28 日）の結果につきましては、国土交通省のホームページに公表しています。

（参考）プラグインハイブリッド自動車とは
家庭用電源など外部の電気エネルギーをバッテリーに充電し主にモーター駆動により走行する機能（プラグイン走行機能）と、ハイブリッド車の機能を併せ持つ自動車。
外部充電による電力を用いて走行する機能（プラグイン走行機能）が市街地内走行のよ
うな比較的短距離の走行を中心に活用されることにより、ＣＯ２や大気汚染物質の排出削減に大きく貢献することが期待されます。また、通常のハイブリッド車としての機能を併せ持つことで、ガソリン車同様の航続距離が確保され、これにより幅広いユーティリティが発揮されることが期待されます。

-8-

別紙
プラグインハイブリッド自動車排出ガス・燃費測定方法について
１．背景
国土交通省では、「プラグインハイブリッド車排出ガス・燃費測定方法策定検討会」を平
成２０年２月より同年１２月までの間、計４回開催し、プラグインハイブリッド自動車の普及に向けた環境整備のため、プラグインハイブリッド自動車の特性を適切に評価できる排出ガ
ス・燃費測定方法について検討を行いました。今回の改正は、同検討会における検討結果を踏まえたものです。
２．改正概要（１）排出ガスの測定について（細目告示別添 42、48、49 関係）
プラグインハイブリッド自動車の排出ガス測定については、従来のハイブリッド自動車と同様の取扱いとします。具体的には、冷機状態におけるハイブリッド走行での排出ガス性
能値と暖機状態におけるハイブリッド走行での排出ガス性能値を複合することにより、排出ガス性能値を算定します。
※ ただし、任意の充電レベルから開始した冷機状態でのプラグイン走行を含む試験サイクルにおいて、冷機状態におけるハイブリッド走行での排出ガス性能値よりも悪い排出ガス性能値が認められる場合は、当該性能値を使用するものとします。

（２）燃費性能の評価方法及び表示について
プラグイン走行（外部充電による電力を用いた走行）時の燃料消費率（「プラグイン燃料消費率」）と、ハイブリッド走行時の燃料消費率（「ハイブリッド燃料消費率」）とを複合した代
表燃費値として、「複合燃料消費率（プラグインハイブリッド燃料消費率）」を算定します。
なお、プラグインハイブリッド自動車は、その特性上、個々のユーザーの使い方、特に実際の走行においてプラグイン走行をどの程度活用するか（一日あたりの走行距離に占める
プラグイン走行の割合）が、実際の燃料消費量や燃費性能に大きな影響を及ぼすという特徴を有しています。
このため、個々のユーザーが自らの使用実態に即した形で、実際の「複合燃料消費率（プラグインハイブリッド燃料消費率）」を概算したり、年間、目安電力使用量、電気料金等を概算することができるよう、関連の基本性能値を併せて表示することとします。
さらに、エアコン使用による電気エネルギーの消費が、プラグイン走行の可能な距離、燃費性能に大きく影響するなどの特性についても、カタログへの表示等により注意喚起を促すこととします。
＜燃費性能表示項目＞（代表燃費値）○ 複合燃料消費率（プラグインハイブリッド燃料消費率） （km/L）-9-プラグイン燃料消費率とハイブリッド燃料消費率を複合して算出する代表燃料消費率※ この場合において、各燃料消費率の複合は、全体の走行に占めるプラグイン走
行の貢献割合（ユーティリティファクター）を勘案して行う。
（その他のエネルギー消費効率、個々のユーザーの実態に応じた燃費値の概算等に必要な基本性能値）○ ハイブリッド燃料消費率 （km/L）
ハイブリッド走行（Charge Sustaining 走行）時の燃料消費率○ プラグイン燃料消費率（充電電力使用時燃料消費率） （km/L）
プラグイン走行（外部充電による電力を用いた走行。Charge Depleting 走行）時の燃料消費率○ プラグインレンジ（充電電力使用時走行距離） （km）
外部充電による電力を用いて走行可能な距離○ 電力消費率 （km/kWh）
プラグイン走行時の電力消費率（その他の参考諸元値：、年間目安電力使用量及び電気料金の概算、性能比較評価等に必要な諸元値）○ 等価ＥＶレンジ（EV 走行換算距離） （km）
プラグインレンジのうち、バッテリーに蓄電した外部電力により行った仕事量に相当する部分（仮に外部電力のみをエネルギー源とした場合にこれにより走行可能な距離）○ 一充電消費電力量 （kWh/回）
一回の充電において消費する電力量
３．適用時期
平成21年８月１日以降に製作された自動車に適用します。

-10-

（参考資料）
現在試験中のプラグインハイブリッド車の概要

写真提供：トヨタ自動車㈱

プラグインハイブリッド自動車の特徴
100制御方式①： オール・エレクトリック・タイプの制御方式（プラグイン走行時にモーターのみで走行）

バッテリー充電量
SOC (%)

80

制御方式②： ブレンド・タイプの制御方式（プラグイン走行時にモーターとエンジンを組み合わせて走行）

プラ
グ
イン
De
ple
走
tin
g 走行
行

60

(C
ha
rg
e

40

ハイブリッド走行（Charge Sustaining走行））

外部充電による電気エネルギー（及び燃料）を消費しながら走行

外部充電電力によらず、ガソリン等の燃料を消費しながら走行+

20

プラグイン燃費（km/Ｌ）

ハイブリッド燃費（km/Ｌ）

距離(km)

0
プラグインレンジ

プラグインハイブリッド燃費（km/L）（代表燃費値）

カタログ等への燃費表示の例（代表燃費値）

プラグインハイブリッド燃料消費率(国土交通省審査値)

40.5 km/ｌ（ユーザー燃費の算出、エネルギ消費効率評価に必要な基本性能値）

ハイブリッド燃料消費率

27.0 km/ｌ(国土交通省審査値)

充電電力使用時燃料消費率(国土交通省審査値)

充電電力使用時走行距離(国土交通省審査値)

電力消費率(国土交通省審査値)

54.0 km/ｌ
13.0 km

4.95 km/kWh（その他：年間目安電力使用量等の算出、プラグイン性能の比較評価に必要な諸元値）

EV走行換算距離
一充電消費電力量(国土交通省審査値)-11-12.6 km2.62 kWh/回(3)「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」の制定等について

平成２１年８月２５日
国土交通省「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」の制定等について

これまで、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の枠組みの中では、型式指定自動車以外の自動車は燃費値が算定されていませんでしたが、今般、別添のとおり、新たに「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」の制定等を行い、国土交
通大臣が型式指定自動車をベースとした改造自動車（特定改造自動車）についても燃費値を算定し、また、算定した燃費値をもとに、燃費基準達成レベルを自動車検査証に記載することとしましたので、お知らせします。（※）（※）当該措置により、租税特別措置法第９０条の１２に規定された自動車重量税の減免
要件を満たした特定改造自動車は、自動車重量税の減免対象となります。また、自動車取得税、自動車税についても、それぞれ地方税法附則第１２条の２の２、附則第１２条の３に規定された要件を満たした特定改造自動車は、減免の対象となります。
（平
成２１年４月１日以降に自動車検査証の交付等を受ける際に、減免要件を満たしており、かつ、自動車重量税及び自動車取得税の減免を受けられなかった特定改造自動車については、還付の対象になります。なお、自動車税の軽減は翌年度に行われます。）
特定改造自動車は、環境性能の良い自動車への買い替え・購入に対する補助制度の対象にもなります。

-12-

別添「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」の制定等について
１．背景（１）乗用車及び車両総重量 3.5 トン以下の貨物車の「エネルギー消費効率」（燃費値）
については、エネルギー消費効率が優れた製品の普及を図り、また、製造事業者の開発意欲を促進するため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）及び関係法令に基づき、型式指定自動車にあってはカタログ等に明記することが義務付けられており、国土交通大臣が型式指定に当たり算定することとなっています。また、
この値を基にして計算した燃費基準達成レベルが自動車検査証の備考欄に記載されています。
（２）しかしながら、型式指定自動車をベースとした改造自動車は、型式指定を受けた状態とは異なるものであることから、国土交通大臣が算定した燃費値を有していません。
２．制度概要等（１）自動車製作者等は、型式指定自動車と原動機、一酸化炭素等発散防止装置、動力伝達装置及び燃料の種類が同一である改造自動車（以下「特定改造自動車」という）について、申請により、エネルギー消費効率相当値（燃費値）の算定を受けることができます。特定改造自動車の燃費値の算定は、車両重量、幅、高さ等で類型化することにより行います。
（２）燃費値の算定を受けた自動車製作者等は、特定改造自動車に関し、所有者又は使用者からの請求があった場合には、燃費値等を記載した算定燃費値取得済証を交付します。
（３）特定改造自動車について、新規検査（中古新規検査を含む。）、構造等変更検査等の際に算定燃費値取得済証の提出があった場合には、車両重量、幅、高さ等が算定燃費
値取得済証に記載された範囲内にあることなどを確認し、当該特定改造自動車の燃費基準達成レベルを、自動車検査証の備考欄に記載します。
３．今後のスケジュール
８月３１日より特定改造自動車について、自動車検査証への燃費基準達成レベルの記載を開始します。
（添付資料）「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」

-13-

（略）

(4)

「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正
について

平 成 21年 10月 23日
自 動 車 交 通 局「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について

国土交通省では、自動車の安全・環境基準の拡充・強化を進めるとともに、自動車の安全・環境性能の確保に関する国際的な整合性を 図 る た め 、 平 成 10年 に 「 国 連 の 車 両 等 の 型 式 認 定 相 互 承 認 協 定 」に加入し、これに基づく規則（協定規則）について段階的に採用を進めているところです。
今 般 、「 反 射 器 に 係 る 協 定 規 則 （ 第 ３ 号 ）」 な ど 17規 則 が 、 本 年 ３月国連の場において改訂されています。
こ れ ら を 受 け 「 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 」（ 平
成 14年 国 土 交 通 省 告 示 第 619号 ） 等 の 一 部 を 改 正 し 、 平 成 21年 10月 2
4日 に 施 行 し ま す （ 改 正 概 要 は 別 紙 の と お り ）。
これらの改正により、より安全・環境性能の高い自動車が普及するとともに、自動車・同装置の国際流通の円滑化、生産・開発コストの低減等がより一層図られることにより、効率的な車両安全対策が推進されることが期待されます。
本改正に先立って行いましたパブリックコメントの結果につきましては、国土交通省のホームページに公表します。

-14-

別紙
自動車基準の国際調和、相互承認等に関する「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について
１．背景
我が国の安全・環境基準のレベルを維持しつつ、自動車基準の国際調
和、認証の相互承認の推進のため、平成10年に国連の「車両等の型式認
定相互承認協定」（以下「相互承認協定」という。）に加入し、その後、相互承認協定に基づく規則（以下「協定規則」という。）について段階的に採用をすすめているところです。
今般、「反射器に係る協定規則（第３号）」など17規則の改訂が、国連
欧州経済委員会（UN/ECE）自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第147回会合において採択したことを受け、協定に定める規則改訂手続きを経て、平成21年10月24日に当該改訂案が発効されることとなっています。
その他、基準の適正化のため、「電気自動車及び電気式ハイブリット自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」等を改正することとしました。
これらを受け「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年国土交通省告示第619号）等を改正することとしました。
２．改正の概要(1) 国際基準への調和①二輪車の空気入りタイヤ（細目告示別添5関係）【適用対象】○二輪自動車、側車付二輪自動車又は三輪自動車に適用します。（従前と変更はありません）【改正概要】○「タイヤサイズの呼び及び寸法」の表に新たなタイヤサイズを追加します。
【適用時期】○施行日より適用します。
②乗用車の制動装置（細目告示別添12関係）【適用対象】○専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度25km/h以下の自動車並びに被牽引自動車を除く。）に備える制動装置に適用します。（従前と変更ありません）【改正概要】○応急用タイヤを搭載している車両について、応急用タイヤを実際に装着した状態でのブレーキ試験を実施しなければならないこととします。
【適用時期】○新型車：平成23年11月1日以降に新たに型式の指定を受ける自動車-15-

○継続生産車：平成25年11月1日以降に製作される自動車③前照灯（細目告示第42条、第120条及び第198条関係）【適用対象】○自動車（最高速度20km/h未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える前照灯に適用します。
（従前と変更ありません）【改正概要】○通行区分切り換え機能の要件については、すれ違い用ビームを下向きにする場合にあっては0.5度以上とすること、すれ違いビームの非対称部を取り除くことが認められていますが、それらについて、0.5度の定量要件の削除及びすれ違いビームの非対称部を低減することでも良いこととします。
○協定規則第98号（放電灯式前照灯）の走行用前照灯の最大光度を、
協定規則第112号（電球式及びLEDモジュール式前照灯）及び第123号（配光可変型前照灯）と同様の光度に規定します。
○放電灯の光源は、ライトジェネレーター式以外は交換が可能なもの
であることを明確化します。
○すれ違い用前照灯に関する光度要件等の規定について、夜間前方情報提供装置等で使用する赤外発光器又は曲線道路用配光可変型前照灯（ＡＦＳ）で使用する追加光源は含まないことを明確化するため、「主要なすれ違いビームを発するすれ違い用前照灯」と規定することとします。
【適用時期】○施行日より適用します。
④灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置（細目告示第43条から第59条まで、第61条、第61条の２、第133条の２、第211条の２及び別添52
関係）【適用対象】○自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及びカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に適用します。（従前と変更ありません）【改正概要】○各反射器の技術基準において定められていた色度要件を細目告示別添52の技術基準に集約することとします。
○集合式、独立式、結合式又は兼用式灯火のとなる条件において、「照射面」とされている部分を「基準軸方向の見かけの表面」（自動車製作者等が定める図１の「照射面」又は「発光面」。以下同じ。）とし
ます。

-16-

（図１）

○レンズカットのない灯火器について、発光面の定義を明確化します。
○制動灯と方向指示器の基準軸方向の見かけの表面が重なりあっては
ならないこととします。（※）○車幅灯及び尾灯の点灯条件を以下のとおりに改めます。
・走行用前照灯、すれ違い用前照灯又は前部霧灯が、車幅灯の視認角及び最小光度要件を満たせば、これらの灯火の点灯時に車幅灯を消灯することができることとします。ただし、これらの車幅灯の機能を満たしている灯火器が故障した際には適用しないこととします。
・車幅灯又は尾灯と方向指示器の兼用式灯火について、方向指示器が作動している間、方向を指示している側の車幅灯及び尾灯を消灯することができることとします。
○自動車製作者等は、自動車（被牽引自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）から前照灯、制動灯、車幅灯及び尾灯に供給する電圧が以下の要件に適合していることを証明しなければならないこととします。（※）(a) 型式認可書類に「特殊電源又は光源電子制御装置（電圧状態が変化しても光源の明るさを一定に保つための装置。）」、「自動車製作者等の要求する電圧」等で試験されたと記載がある場合には、認可時定義した電圧を超えないこと。
(b) 上記(a)以外の場合にあっては、6.75V(6Vシステム)、13.5V(12Vシステム)、28.0V(24Vシステム)の電圧から３％を超えないこと。
(c) なお、灯火の一部として光源電子制御装置及び可変光度制御装置（外部の明るさに合わせて光源の明るさを調整するための装置）が備えられている場合にあっては、上記(a)及び(b)の規定は適用しないこととする。
○自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5トン
以下のものに限る。）に備える地上から750mm未満の高さに取り付けられる車幅灯及び前部方向指示器について、ランプ中心を通る水平-17-面より下の部分について、車両内側方向の最小視認角度要件を45度
から20度とします。（図２参照）（図２）○協定規則第98号（放電灯式前照灯）の走行用前照灯の最大光度を、
協定規則第112号（電球式及びLEDモジュール式前照灯）及び第123号（配光可変型前照灯）と同様の光度に規定します。
○再帰反射材の取り付け長さを全長又は全幅の80％と規定されているものについて、構造上取り付けが困難なものである場合に限り60％（特に困難な場合には40％）まで減ずることができることとします。
（平成23年12月31日までの限定措置）【適用時期】○施行日より適用します。ただし、（※）については、平成24年10月24日以降に新たに型式の指定等を受ける自動車に適用します。
⑤前照灯洗浄器（細目告示別添55、別添56関係）【適用対象】○自動車に備える前照灯洗浄器に適用します。
（従前と変更ありません）【改正概要】○前照灯洗浄器は、主要なすれ違いビームを発するレンズ面のみを洗浄できればよく、夜間前方情報提供装置等で使用する赤外発光器又は曲線道路用配光可変型前照灯（ＡＦＳ）で使用する追加光源のレンズ面を洗浄できなくとも良いことを明確化します。
【適用時期】○施行日より適用します。
⑥車幅灯（細目告示第123条、第201条、別添58関係）【適用対象】○専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5トン以下のものに備える車幅灯に適用します。
【改正概要】○地上から750mm未満の高さに取り付けられる車幅灯のランプ中心を通る水平線より下の部分について、車両内側方向の最小視認角度要件を45度から20度とします。（図２参照）【適用時期】○施行日より適用します。

-18-

⑦反射器（細目告示別添60、別添62及び別添68）【適用対象】○自動車に備える前部反射器、側方反射器及び後部反射器に適用します。（従前と変更ありません）【改正概要】○反射器に係る協定規則において定められていた色度要件が、灯火器及び反射器並びに指示装置に係る協定規則（第48号）に一元的に集約されることに伴い、細目告示別添60、別添62及び別添68の技術基準において定められていた色度要件を細目告示別添52の技術基準に集約するとともに、各反射器の色度は、細目告示別添52又は協定規則第48号の色度要件を引用することとします。
【適用時期】○施行日より適用します。
⑧尾灯及び後部上側端灯（別添64、別添67関係）【適用対象】○自動車に備える尾灯及び後部上側端灯に適用します。（従前と変更ありません）【改正概要】○現在、固定光度式の尾灯及び後部上側端灯を表す記号として「Ｒ１」が使用されていますが、以前使用されていた「Ｒ」も使用できるよ
うに明確化します。
【適用時期】○施行日より適用します。
⑨後部霧灯（細目告示別添65関係）【適用対象】○自動車に備える後部霧灯に適用します。（従前と変更ありません）【改正概要】○現在、固定光度式の後部霧灯を表す記号として「Ｆ１」が使用されていますが、以前使用されていた「Ｆ」も使用できるように明確化します。
【適用時期】○施行日より適用します。
⑩大型後部反射器及び再帰反射材（細目告示第55条及び別添105関係）【適用対象】○自動車に備える大型後部反射器及び再帰反射材に適用します。（従前と変更ありません）【改正概要】○上記⑦と同様に、別添105の技術基準において定められていた色度要件を細目告示別添52の技術基準に集約するとともに、各反射器類の色度は、細目告示別添52又は協定規則第48号の色度要件を引用する
こととします。
【適用時期】-19-

○施行日より適用します。
⑪方向指示器（細目告示第137条、第215条及び別添73関係）【適用対象】○専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5トン以下のものに備える方向指示器に適用します。
【改正概要】○地上から750mm未満の高さに取り付けられる前部方向指示器のランプ中心を通る水平面より下の部分について、車両内側方向の最小視認角度要件を45度から20度とします。（図２参照）【適用時期】○施行日より適用します。
⑫停止表示器材（細目告示別添77関係）【適用対象】○自動車に備える停止表示器材に適用します。
（従前と変更ありません）【改正概要】○上記⑦と同様に、細目告示別添77の技術基準において定められていた色度要件を細目告示別添52の技術基準に集約するとともに、停止表示器材の色度は、細目告示別添52又は協定規則第48号の色度要件を引用することとします。
【適用時期】○施行日より適用します。
⑬その他「ドアラッチ及び扉保持構成部品に係る協定規則（第11号）」など計
９規則について、誤記訂正の改訂が行われたため、国内法令も同様に改めます。
(2) その他の改正①二輪を有する道路運送車両の取扱いについて（細目告示第2条の2）【改正概要】○車輪を４個有する自動車又は原動機付自転車であっても以下の全ての要件を満たすものは、二輪自動車又は二輪を有する原動機付自転
車の基準を適用することができることとして、細目告示第2条の2の規定中「３個の車輪を有するもの」を「３個以上の車輪を有するもの」に改めるとともに、「車輪の接地部中心点を通る直線の距離」を明確化するため「最外側の車輪の接地部中心点を通る直線の距離」に改めます。
・車輪が車両中心線に対して左右対称の位置に配置されているもの
・同一線上の車軸における最外側の ※ 車輪の接地部中心点を通る直線の距離が４６０ミリメートル未満であるもの ※今回の改正により追加
・車輪及び車体の一部又は全部を傾斜して旋回する構造を有するもの【適用時期】-20-

○施行日より適用します。
②電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護並びに電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の乗車
人員の保護に係る基準の改正（細目告示第99条、別添110及び別添111）【適用対象】○電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引自動車並びに燃料電池自動車
を除く。）に適用します。（従前と変更ありません）【改正概要】○「充電系連結システム」の定義において、充電時以外にも外部電源に接続してエアコン等を使用している実態があることから、「外部電源に接続している時以外に動力系から直流電気的に絶縁される電気回路」と改めます。
【適用時期】○施行日より適用します。
③その他所要の改正を行います。
(3) 参考資料
参考１ 国連の車両等の型式認定相互承認協定（1958年協定）の概要
参考２ 国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対
象項目

-21-

参考１

国連の車両等の型式認定相互承認協定（１９５８年協定）の概要
１．協定の目的1958 年に締結された国連の多国間協定であり、正式名称は、「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」（以下、「車両等の型式認定相互承認協定」という。）である。
車両等の型式認定相互承認協定は、自動車の装置ごとの安全・環境に関する基準の国
際調和及び認証の相互承認を推進することにより、安全で環境性能の高い自動車を普及するとともに、自動車の国際流通の円滑化を図ることを目的としている。
２．加入状況
平成 21（2009 年）10 月現在、47 か国、１地域が加入。
日本は、平成 10 年（1998 年）11 月 24 日に加入。
ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギー、ハンガリー、
チェコ、スペイン、セルビア、イギリス、オーストリア、ルクセンブルク、スイス、
ノルウェー、フィンランド、デンマーク、ルーマニア、ポーランド、ポルトガル、
ロシア、ギリシャ、アイルランド、クロアチア、スロべニア、スロバキア、
ベラルーシ、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ラトビア、ブルガリア、
リトアニア、トルコ、アゼルバイジャン、マケドニア、欧州連合（ＥＵ）、日本、
オーストラリア、ウクライナ、南アフリカ、ニュージーランド、キプロス、マルタ、
韓国、マレーシア、タイ、モンテネグロ、チュニジア（下線はＥＵ加盟国、はアジア諸国）
３．基準の制定・改訂(1) 協定に基づく規則（以下、「協定規則」という。）は、国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ29）での検討を経て、制定・改訂が行われる。同フォーラムには、上記締約国の他、アメリカ、カナダ等が参加している。
(2) 平成 21 年（2009 年）10 月現在、各装置ごとに 127 の協定規則（基準）が制定されている。
４．協定に基づく認証の相互承認の流れ(1) 協定締約国は、国内で採用する協定規則を選択する。
(2) 協定締約国は、採用した協定規則について、当該協定規則による認定を行った場合には、国番号付きの認定マーク（ Ｅ43 ：日本の場合）と認定番号を与える。
(3) 認定を取得した装置については、当該協定規則を採用した他の協定締約国での認定手続きが不要になる。
５．日本における規則の採用状況及び今後の方針
日本は現在、乗用車の制動装置、警音器等の 40 の規則を採用している。今後も、新技術を踏まえた基準の策定等により積極的に基準調和を進めていくこととしている。

-22-

参考２

国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目
平成21年10月現在
No.
項 目 名
No.
項 目 名
No.
項 目 名
1 前照灯
51 騒音
102 連結装置
2 前照灯白熱球
52 小型バスの構造
103 交換用触媒
3 反射器
53 灯火器の取付け（二輪車）
104 大型車用反射材
4 後部番号灯
54 タイヤ（商用車）
105 危険物輸送車両構造
5 ｼｰﾙﾄﾞﾋﾞｰﾑ前照灯
55 車両用連結装置
106 タイヤ(農耕用ﾄﾗｸﾀ)
6 方向指示器56 前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
107 二階建てバスの構造
車幅灯、尾灯、制動灯、前部・後部上側端灯
757 前照灯(二輪車)
108 再生タイヤ
8 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯
58 突入防止装置
109 再生タイヤ(商用車)
9 騒音（三輪車）
59 交換用消音器
110 CNG自動車
10 電波妨害抑制装置
60 ｺﾝﾄﾛｰﾙ類の表示(二輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ） 111 ﾀﾝｸ自動車のﾛｰﾙｵｰﾊﾞｰ11 ドアラッチ及びヒンジ
61 外部突起(商用車)
112 非対称配光型ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの配光
12 ステアリング機構
62 施錠装置（二輪車）
113 対称配光型ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの配光
13 ブレーキ
63 騒音(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
114 後付エアバック
13H 乗用車の制動装置
64 応急用タイヤ
115 CNG、LPGﾚﾄﾛﾌｨｯﾄｼｽﾃﾑ
14 シートベルト・アンカレッジ 65 特殊警告灯
116 盗難防止装置
15 排出ガス規制
66 ｽｰﾊﾟｰｽﾄﾗｸﾁｬｰ強度（バス）
117 タイヤ単体騒音
16 シートベルト
67 LPG車用装置
118 バス内装難燃化
17 シート及びシートアンカー
68 最高速度測定法
119 コーナリングランプ
18 施錠装置（四輪車）
69 低速車の後部表示板
120 ﾉﾝﾛｰﾄﾞ馬力測定法
19 前部霧灯
70 大型車後部反射器
121 ｺﾝﾄﾛｰﾙ･ﾃﾙﾃｰﾙ
20 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(H4前照灯）
71 農耕用ﾄﾗｸﾀの視界
122 ﾋｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ規則
21 内部突起72 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(二輪車)
123 配光可変型前照灯
22 ヘルメット及びバイザー
73 大型車側面保護
124 乗用車ホイール
23 後退灯
74 灯火器の取付（ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
125 直接視界
24 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ自動車排出ガス規制
75 タイヤ（二輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
126 客室と荷室の仕切り
25 ヘッドレスト
76 前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
26 外部突起(乗用車)
77 駐車灯27 停止表示器材
78 ブレーキ(二・三輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
28 警音器79 ステアリング装置
29 商用車運転席乗員の保護
80 シート（大型車）
30 タイヤ(乗用車)
81 後写鏡(二輪車)
31 ﾊﾛｹﾞﾝｼｰﾙﾄﾞﾋﾞｰﾑ前照灯
82 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
32 後部衝突における車両挙動
83 燃料要件別排出ガス規制
33 前方衝突における車両挙動
84 燃費測定法
34 車両火災の防止
85 馬力測定法
35 ﾌｯﾄｺﾝﾄﾛｰﾙ類の配列
86 灯火器の取付け（農耕用ﾄﾗｸﾀ）
36 バスの構造
87 ﾃﾞｲﾀｲﾑﾗﾝﾆﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟ
37 白熱電球
88 反射タイヤ(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ、自転車）
38 後部霧灯
89 速度制限装置
39 スピードメーター
90 交換用ﾌﾞﾚｰｷﾗｲﾆﾝｸﾞ40 排出ガス規制（二輪車）
91 側方灯41 騒音（二輪車）
92 交換用消音器（二輪車）
42 バンパー
93 ﾌﾛﾝﾄｱﾝﾀﾞｰﾗﾝﾌﾟﾛﾃｸﾀ
43 安全ガラス
94 前突時乗員保護
44 幼児拘束装置
95 側突時乗員保護
45 ヘッドランプ・クリーナー
96 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ（農耕用ﾄﾗｸﾀ）
46 後写鏡
97 警報装置及びイモビライザ
47 排出ガス規制（ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
98 前照灯(ｶﾞｽﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ式)
48 灯火器の取付け
99 ｶﾞｽﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ光源
49 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ排出ガス規制
100 電気自動車
50 灯火器(二輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
101 乗用車のCO2排出量と燃費

基準改正済

-23-

(5)

ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制を強化しました ～「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等を一部改正しました～

平成22年3月18日
国 土 交 通 省

ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制を強化しました～「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等を一部改正しました～

国土交通省は、本日、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年国土交通省告示第619号）等を改正し、公道を走行する大型特殊自動車及び小型特殊自動車の排出ガス規制（ディーゼル車）の強化等を行いました。
今回の排出ガス規制の強化は、平成20年１月の中央環境審議会第９次答申に基づくものであり、これにより我が国のディーゼル特殊自動車の排出ガス規制は世界で最も厳しいレベルのものとなります。具体的には、ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制
値が、従来と比較して粒子状物質（ＰＭ）で88～93％強化されます。
１．改正の概要（参考資料参照）(1) 排出ガス新試験モードの導入
日本も参画している自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）にて作成された世界統一基準ＮＲＭＭ gtr※１（Non-Road Mobile Machinery global technical reg
ulation）に規定されているＮＲＴＣ（Non-Road Transient Cycle）モード法を、ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制における新試験モードとして導入します（現行の試験モード（ディーゼル特殊自動車８モード法）も存置します。）。
(2) ディーゼル特殊自動車の規制強化①モード規制値の強化
ア．平成23年（2011年）～平成25年（2013年）にかけて、後処理装置の装着を前提としたＰＭ等の排出ガス規制値（ディーゼル特殊自動車８モード法及びＮＲＴＣ
モード法は同一値）を強化します。
イ．炭化水素（ＴＨＣ）から非メタン炭化水素（ＮＭＨＣ）に対する規制に変更します。
②黒煙モード規制値及び無負荷急加速黒煙規制値の強化「ディーゼル特殊自動車８モード排出ガスの測定方法」（細目告示別添43）に規定するディーゼル特殊自動車８モード法により運行する場合に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染度及び「無負荷急加速黒煙の測定法」（細目告示別添46）に規定する方法により測定される黒煙による汚染度の規制について、定格出力が75
kW未満である原動機を備えたディーゼル特殊自動車に対し規制を強化します。
※１「ＮＲＭＭ gtr」及び「ガイダンスドキュメント」の原文は以下のホームページに掲載されております。

-24-

ＮＲＭＭ

gtrの原文

http://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29wgs/wp29gen/wp29registry/ECE-TRANS-180a11e.pdf
ガイダンスドキュメントの原文
http://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29wgs/wp29gen/wp29registry/ECE-TRANS-180a11app2e.pdf

２．規制適用時期
規制適用時期については、「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」（平成15年国土交通省告示第1318号）の一
部改正を行い、以下のとおり定めました。
・定格出力130kW以上560kW未満の原動機を備えたもの
平成23年10月１日（継続生産車及び輸入車については平成25年４月１日）
・定格出力75kW以上130kW未満の原動機を備えたもの
平成24年10月１日（継続生産車及び輸入車については平成25年11月１日）
・定格出力56kW以上75kW未満の原動機を備えたもの
平成24年10月１日（継続生産車及び輸入車については平成26年４月１日）
・定格出力37kW以上56kW未満の原動機を備えたもの
平成25年10月１日（継続生産車及び輸入車については平成26年11月１日）
・定格出力19kW以上37kW未満の原動機を備えたもの
平成25年10月１日（継続生産車及び輸入車については平成27年９月１日）
３．規制強化による排出ガス削減効果
公道を走行しないいわゆるオフロードの特殊自動車についても、「特定特殊自動車
排出ガスの規制等に関する法律」（平成17年法律第51号）に基づき、今回の改正と同じレベルの排出ガス規制を同時に実施しました。
これらの規制が実施され、全ての特殊自動車が新規制適合車に代替した場合、特殊自動車からの総排出量は、平成17年度と比較し、ＰＭが約93％（約1.0万トンから約0.
07万トン）削減されることになります。（中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス専門委員会第九次報告）（注）１．(2)については、本日付で改正された環境省告示「自動車排出ガスの量の許容限度」（昭和49年環
境庁告示第１号）を考慮して所要の改正を行ったものです。

-25-

参考資料

１．ディーゼル特殊自動車の排出ガス測定方法に追加されたＮＲＴＣモード

回 転 速 度 （％ ）

100
80
60
40
20
0
0

200

400

600
時間（秒）

800

1000

1200

0

200

400

600
時間（秒）

800

1000

1200

100

トル ク（％ ）

80
60
40
20
0

２．ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制値
ディーゼル特殊自動車８モード法及びＮＲ ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
定格出力
ＴＣモード法による規制値（g/kWh）
黒煙
規制開始日
ＣＯ
ＮＭＨＣ ＮＯｘＰＭ
19kW以上37kW未満のもの
5.0
0.7
4.0
0.03
新型車 :H25年10月1日
(6.5)
(0.9)
(5.3)
(0.04)
25% 継続生産･輸入車
▲30%
▲33%
▲93%
:H27年9月1日
37kW以上56kW未満のもの
5.0
0.7
4.0
0.025
新型車 :H25年10月1日
(6.5)
(0.9)
(5.3) (0.033)
25% 継続生産･輸入車▲92%:H26年11月1日
56kW以上75kW未満のもの
5.0
0.19
3.3
0.02
新型車 :H24年10月1日(6.5)(0.25)(4.4)(0.03)
25% 継続生産･輸入車
▲73%
▲18%
▲92%
:H26年4月1日
75kW以上130kW未満のもの
5.0
0.19
3.3
0.02
新型車 :H24年10月1日(6.5)(0.25)(4.4)(0.03)
25% 継続生産･輸入車
▲53%
▲8%
▲90%
:H25年11月1日
130kW以上560kW未満のもの
3.5
0.19
2.0
0.02
新型車 :H23年10月1日(4.6)(0.25)(2.7)(0.03)
25% 継続生産･輸入車
▲53%
▲44%
▲88%
:H25年4月1日
注

１．ＣＯは一酸化炭素、ＮＭＨＣは非メタン炭化水素、ＮＯｘは窒素酸化物、ＰＭは粒子状物質を表す。
２．規制値欄中の値は平均値を表し、括弧内の値は上限値を表す。
３．規制値（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ黒煙）は、ディーゼル特殊自動車８モード法及び無負荷急加速黒煙の測定法によるもの。
４．表中の▲の数字は、改正前の平均値規制値からの削減率を示す。

-26-

(6)

「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の一部改正について

平 成 22年 ３ 月 19日
自 動 車 交 通 局「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の一部改正について

国土交通省では、自動車の安全・環境基準の拡充・強化を進めるとともに、自動車の安全・環境性能の確保に関する国際的な整合性を 図 る た め 、 平 成 10年 に 「 国 連 の 車 両 等 の 型 式 認 定 相 互 承 認 協 定 」に加入し、これに基づく規則（協定規則）について段階的に採用を進めているところです。
今般、「 ド ア ラ ッ チ 及 び 扉 保 持 構 成 部 品 に 係 る 協 定 規 則（ 第 11号 ）」な ど の 規 則 の 一 部 が 国 連 の 場 に お い て 改 正 さ れ た こ と に 伴 い 、「 道路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 」（ 平 成 14年 国 土 交 通 省
告 示 第 619号 ） の 一 部 を 改 正 し 、 本 日 公 布 、 ３ 月 22日 か ら 施 行 し ます （ 改 正 概 要 は 別 紙 の と お り ）。
この改正により、より安全・環境性能の高い自動車が普及するとともに、自動車・同装置の国際流通の円滑化、生産・開発コストの低減等がより一層図られることにより、効率的な車両安全対策が推進されることが期待されます。
なお、本改正に先立って行いましたパブリックコメントの結果につきましては、国土交通省のホームページに公表します。

-27-

別紙
自動車基準の国際調和、相互承認等に関する「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の一部改正について
１．背景
我が国の安全・環境基準のレベルを維持しつつ、自動車基準の国際調
和、認証の相互承認の推進のため、平成10年に国連の「車両等の型式認
定相互承認協定」（以下「相互承認協定」という。）に加入し、その後、相互承認協定に基づく規則（以下「協定規則」という。）について段階的に採用をすすめているところです。
今般、「ドアラッチ及び扉保持構成部品に係る協定規則（第11号）」な
どの改正が、国連欧州経済委員会（UN/ECE）自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第148回会合において採択されており、協定に定める規則改正手続きを経て、平成22年３月22日に当該改正案が発効される予定となっています。
これを受け、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年国土交通省告示第619号）を改正することとしました。
２．改正概要(1)

乗降口「ドアラッチ及び扉保持構成部品に係る協定規則（第11号）」の改正に伴い、以下のとおり改正します。（細目告示第35条第１項関係）【適用範囲】○ 自動車（乗車定員11人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）の乗降口に備えるドアに適用しています。（従前と変更はありません。）【改正概要】○ 乗降口のドアが衝突等による衝撃を受けた場合、自動車のドアが不意に開放する事を防止する規定を、垂直方向に開くドア（ガルウィング式等）にも適用することとします。
【適用時期】○ 施行日より適用します。

(2)

走行装置等
「乗用車用空気入りタイヤに係る協定規則（第30号）」の改正に伴い、以下のとおり改正します。（細目告示別添３及び４関係）【適用範囲】○ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満の自動車又は車両総重量3.5トン以下の被牽引自動車に備えるものとして設計された空気入りタイヤに適用しています。（改正概要のように変更します。）【改正概要】○ 適用範囲を専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満の自動車又は車両総重量3.5トン以下の被牽引自-28-

動車及び貨物自動車に備えるものとして設計された空気入りタ
イヤとします。
【適用期日】○ 施行日より適用します。
(3)

かじ取り装置「かじ取り装置に係る協定規則（第12号）」の改正に伴い、以下のとおり改正します。（細目告示別添６関係）【適用範囲】○ 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員11人以上のもの及びこの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量1.5トン以上のもの及びこの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）に適用しています。（従前と変更はありません。）【改正概要】○ 正面衝突試験に用いる衝突バリア壁を覆う板の板厚を19±１mm
から20±２mmに改正します。
【適用時期】○ 施行日より適用します。

(4)

制動装置
「乗用車の制動装置に係る協定規則（第13-H号）」の改正に伴い、以下のとおり改正します。（細目告示別添12関係）【適用範囲】○ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度25km/h以下の自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び協定規則第13-H号を適用する車両総重量3.
5トン以下の貨物自動車に備える制動装置に適用しています。
（従前と変更はありません。）【改正概要】○ ブレーキアシストシステム(BAS)に係る性能要件及び試験方法を新たに規定し、BASを備える自動車にあっては同規定を満たすものでなければならないこととします。
○ ライニング摩耗感知に光学式警報装置を用いる場合の要件を明確にします。*【適用時期】○ 新型車：平成23年11月1日以降に新たに型式の指定を受ける自動車○ 継続生産車：平成25年11月1日以降に製作される自動車*については施行日より適用します。

(5)

その他所要の改正を行います。

３．参考資料
参考１ 国連の車両等の型式認定相互承認協定（1958年協定）の概要
参考２ 国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対
象項目

-29-

参考１

国連の車両等の型式認定相互承認協定（１９５８年協定）の概要
１．協定の目的1958 年に締結された国連の多国間協定であり、正式名称は、「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」（以下、「車両等の型式認定相互承認協定」という。）である。
車両等の型式認定相互承認協定は、自動車の装置ごとの安全・環境に関する基準の国
際調和及び認証の相互承認を推進することにより、安全で環境性能の高い自動車を普及するとともに、自動車の国際流通の円滑化を図ることを目的としている。
２．加入状況
平成 22（2010 年）３月現在、47 か国、１地域が加入。
日本は、平成 10 年（1998 年）11 月 24 日に加入。
ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギー、ハンガリー、
チェコ、スペイン、セルビア、イギリス、オーストリア、ルクセンブルク、スイス、
ノルウェー、フィンランド、デンマーク、ルーマニア、ポーランド、ポルトガル、
ロシア、ギリシャ、アイルランド、クロアチア、スロべニア、スロバキア、
ベラルーシ、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ラトビア、ブルガリア、
リトアニア、トルコ、アゼルバイジャン、マケドニア、欧州連合（ＥＵ）、日本、
オーストラリア、ウクライナ、南アフリカ、ニュージーランド、キプロス、マルタ、
韓国、マレーシア、タイ、モンテネグロ、チュニジア（下線はＥＵ加盟国、はアジア諸国）
３．基準の制定・改訂(1) 協定に基づく規則（以下、「協定規則」という。）は、国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ29）での検討を経て、制定・改訂が行われる。同フォーラムには、上記締約国の他、アメリカ、カナダ等が参加している。
(2) 平成 22 年（2010 年）３月現在、各装置ごとに 127 の協定規則（基準）が制定されている。
４．協定に基づく認証の相互承認の流れ(1) 協定締約国は、国内で採用する協定規則を選択する。
(2) 協定締約国は、採用した協定規則について、当該協定規則による認定を行った場合には、国番号付きの認定マーク（ Ｅ43 ：日本の場合）と認定番号を与える。
(3) 認定を取得した装置については、当該協定規則を採用した他の協定締約国での認定手続きが不要になる。
５．日本における規則の採用状況及び今後の方針
日本は現在、乗用車の制動装置、警音器等の 40 の規則を採用している。今後も、新技術を踏まえた基準の策定等により積極的に基準調和を進めていくこととしている。

-30-

参考２
国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目
平成22年3月現在
No.
項 目 名
No.
項 目 名
No.
項 目 名
1 前照灯
51 騒音
102 連結装置
2 前照灯白熱球
52 小型バスの構造
103 交換用触媒
3 反射器
53 灯火器の取付け（二輪車）
104 大型車用反射材
4 後部番号灯
54 タイヤ（商用車）
105 危険物輸送車両構造
5 ｼｰﾙﾄﾞﾋﾞｰﾑ前照灯
55 車両用連結装置
106 タイヤ(農耕用ﾄﾗｸﾀ)
6 方向指示器56 前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
107 二階建てバスの構造
7 車幅灯、尾灯、制動灯、前部・後部上側端灯 57 前照灯(二輪車)
108 再生タイヤ
8 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯
58 突入防止装置
109 再生タイヤ(商用車)
9 騒音（三輪車）
59 交換用消音器
110 CNG自動車
10 電波妨害抑制装置
60 ｺﾝﾄﾛｰﾙ類の表示(二輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ） 111 ﾀﾝｸ自動車のﾛｰﾙｵｰﾊﾞｰ11 ドアラッチ及びヒンジ
61 外部突起(商用車)
112 非対称配光型ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの配光
12 ステアリング機構
62 施錠装置（二輪車）
113 対称配光型ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの配光
13 ブレーキ
63 騒音(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
114 後付エアバック
13H 乗用車の制動装置
64 応急用タイヤ
115 CNG、LPGﾚﾄﾛﾌｨｯﾄｼｽﾃﾑ
14 シートベルト・アンカレッジ 65 特殊警告灯
116 盗難防止装置
15 排出ガス規制
66 ｽｰﾊﾟｰｽﾄﾗｸﾁｬｰ強度（バス）
117 タイヤ単体騒音
16 シートベルト
67 LPG車用装置
118 バス内装難燃化
17 シート及びシートアンカー
68 最高速度測定法
119 コーナリングランプ
18 施錠装置（四輪車）
69 低速車の後部表示板
120 ﾉﾝﾛｰﾄﾞ馬力測定法
19 前部霧灯
70 大型車後部反射器
121 ｺﾝﾄﾛｰﾙ･ﾃﾙﾃｰﾙ
20 ﾊﾛｹﾝ前照灯(H4前照灯）
71 農耕用ﾄﾗｸﾀの視界
122 ﾋｰﾃｨﾝｸ
ｼｽﾃﾑ規則ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(H4前照灯）
ﾋｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ規則
21 内部突起72 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(二輪車)
123 配光可変型前照灯
22 ヘルメット及びバイザー
73 大型車側面保護
124 乗用車ホイール
23 後退灯
74 灯火器の取付（ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
125 直接視界
24 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ自動車排出ガス規制
75 タイヤ（二輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
126 客室と荷室の仕切り
25 ヘッドレスト
76 前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
26 外部突起(乗用車)
77 駐車灯27 停止表示器材
78 ブレーキ(二・三輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
28 警音器79 ステアリング装置
29 商用車運転席乗員の保護
80 シート（大型車）
30 タイヤ(乗用車)
81 後写鏡(二輪車)
31 ﾊﾛｹﾞﾝｼｰﾙﾄﾞﾋﾞｰﾑ前照灯
82 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
32 後部衝突における車両挙動
83 燃料要件別排出ガス規制
33 前方衝突における車両挙動
84 燃費測定法
34 車両火災の防止
85 馬力測定法
35 ﾌｯﾄｺﾝﾄﾛｰﾙ類の配列
86 灯火器の取付け（農耕用ﾄﾗｸﾀ）
36 バスの構造
87 ﾃﾞｲﾀｲﾑﾗﾝﾆﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟ
37 白熱電球
88 反射タイヤ(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ、自転車）
38 後部霧灯
89 速度制限装置
39 スピードメーター
90 交換用ﾌﾞﾚｰｷﾗｲﾆﾝｸﾞ40 排出ガス規制（二輪車）
91 側方灯41 騒音（二輪車）
92 交換用消音器（二輪車）
42 バンパー
93 ﾌﾛﾝﾄｱﾝﾀﾞｰﾗﾝﾌﾟﾛﾃｸﾀ
43 安全ガラス
94 前突時乗員保護
44 幼児拘束装置
95 側突時乗員保護
45 ヘッドランプ・クリーナー
96 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ（農耕用ﾄﾗｸﾀ）
46 後写鏡
97 警報装置及びイモビライザ
47 排出ガス規制（ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
98 前照灯(ｶﾞｽﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ式)
48 灯火器の取付け
99 ｶﾞｽﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ光源
49 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ排出ガス規制
100 電気自動車
50 灯火器(二輪車、ﾓﾍ
灯火器(二輪車 ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)ｯﾄ )101 乗用車のCO2排出量と燃費

基準採用済

-31-

(7)

「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の一部改正について ～乗用車の外装基準の適用を猶予します～平 成 22年 ３ 月 29日
自 動 車 交 通 局「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の一部改正について～乗用車の外装基準の適用を猶予します～

国 土 交 通 省 は 、 平 成 21年 １ 月 以 降 に 製 作 さ れ る 乗 用 車 に 適 用 さ れ て い る 外 装
基 準 の 適 用 を 平 成 29年 ３ 月 31日 ま で 猶 予 す る こ と が で き る よ う 「 道 路 運 送 車 両の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 」（ 平 成 14年 国 土 交 通 省 告 示 第 619号 ） の 一 部 を改 正 し 、 本 日 公 布 、 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 い た し ま す 。
なお、本改正に先立って行いましたパブリックコメントの結果につきましては、 国 土 交通省のホームページに公表します。
１．背景
自動車の安全基準は、交通事故の防止を図るとともに国際的な整合性を図りつ
つ、拡充・強化しているところです。
自動車の車体の外形その他自動車の形状を構成する部位に係る安全基準については、自動車と人との衝突又は接触の際に人が負傷する危険性を減らし、又は負傷 の 程 度 を 低 減 す る こ と を 目 的 と し て 、 平 成 13年 に 基 準 の 拡 充 ・ 強 化 を 行 っ て お
り 、 平 成 21年 １ 月 以 降 に 製 作 さ れ る 乗 用 車 に 適 用 さ れ て お り ま す 。
しかしながら、今般、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える社名表示灯等及び一部の霊柩自動車について、同基準に適合させるための準備が整っていな い も の が あ る と の 事 態 が 判 明 し ま し た 。 そ の た め 、 平 成 21年 １ 月 以 降 に 製 作 さ
れ る 乗 用 車 に つ い て 、 平 成 29年 ３ 月 31日 ま で の 間 、 平 成 13年 に 公 布 さ れ た 改 正 後の乗用車の外装基準の適用を猶予することができるよう「道路運送車両の保安基
準 の 細 目 を 定 め る 告 示 」（ 平 成 14年 国 土 交 通 省 告 示 第 619号 。 以 下 「 細 目 告 示 」 という。） の 一 部を改正することとしました。
２．改正概要(1) 乗 用 車 の 外 装 基 準 ※ の 適 用 の 猶 予 に 係 る 基 準 の 改 正 （ 細 目 告 示 第 22条 、 第 100条、 第 178条 ）【適用対象】
平 成 21年 １ 月 以 降 に 製 作 さ れ る 乗 車 定 員 10人 未 満 の 乗 用 車 に 適 用 し ま す 。
【改正概要】
平 成 13年 に 公 布 さ れ た 改 正 後 の 乗 用 車 の 外 装 基 準 （ 細 目 告 示 別 添 20、 別 添
21及 び 別 添 22関 係 ） の 適 用 を 同 基 準 に適 用 さ せ る 準 備 が 整 う ま で の 期 間 と して 、 平 成 29年 ３ 月 31日 ま で の 間 、 同 基準 の 適 用 を 猶 予 す る こ と が で き る こ と-32-

と し ま す 。 (外 装 基 準 の 適 用 の 猶 予 を 受 け た 自 動 車 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 までに外装基準に適合させる必要があります。)【 適 用 時期】
施行日より適用します。
※

乗 用 車 の 外 装 基 準 の 主 な 要 件 は 、 外 部 表 面 に は 曲 率 半 径 が 2.5mm未 満 で あ る 突 起 を 有 して は な ら な い こ と と し て お り ま す 。（ 直 径 100mmの 球 体 が 接 触 し な い 突 起 や 突 起 の 硬 さ が 6
0シ ョ ア 以 下 の 突 起 な ど は 除 外 し て お り ま す。）(2) そ の 他
そ の 他所要の改正を行います。

-33-

２．通達等(1) （株）グローバルが改造・販売したキャンピング車へのリコール勧告について
国自技第１０号の３
国自審第６９号の３
国自整第３号の３
平成２１年４月１４日（社）日本自動車整備振興会連合会

会長

殿

国土交通省自動車交通局長（株）グローバル（本社愛知県豊橋市）がトヨタ・ハイラックスをベースとして後輪を単輪から複輪に改造し販売したキャンピング車について、後軸内のアクスルシャフトが折損し車輪が脱落するおそれがあり、その原因が設計にあると認められることから、平成
２１年３月２７日、道路運送車両法第６３条の２第１項の規定に基づきリコールの勧告を行いましたが、昨日、同社からリコールを実施しない旨の報告があったため、本日、同法第６３条の２第４項の規定に基づきリコールの勧告に従わなかったことを公表することとしました。また、勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がな
くてその勧告に係る措置をとらなかったときは、同法第６３条の２第５項の規定に基づく
リコール命令を行うことを検討することとしています。
当該不具合は、平成２１年６月１日以降は道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第１１条第２項、第８９条第２項及び第１６７条第２項に規定された「堅ろうで安全な運行を確保できるもの」との要件に適合しないものとして取り扱うことが適当であり、安全確保のため早急な対応が必要なことから、下記により取り扱うこととし使用者に対し別紙のとおりお知らせしたところであり、貴会傘下会員に対し、リコール勧告の対象となった自動車の入庫の機会を捉え、使用者に対し早急に改修して頂くよう協力要請をお願い致します。
記
１．勧告の対象となる自動車は、改修しない限り継続使用できないこと
２．本年６月１日以降、勧告の対象となった自動車は、改修しない限り継続検査で不合格とするとともに、道路運送車両法第５４条の規定に基づき必要な改修を命ずる（整備命令）対象とすること
３．本年６月１日以降、勧告の対象となった自動車は、改修しない限り道路運送車両法第９４条の５の規定に基づく保安基準に適合する旨の証明を行ってはならないこと

-34-

別紙
お

知

ら

せ

平成 21 年 4 月 14 日
国土交通省自動車交通局
使用されている車両（登録番号：○○88 さ＊＊＊＊、車台番号：LN106#######、有効期間の満了する日：平成##年##月##日）は、株式会社グローバル＊がトヨタ・ハイラックスをベースとしてキャンピング車に改造し販売した車両であり、同社が行った後輪の複輪化によりアクスル
シャフトの安全性に問題があることが判明しました。＊株式会社グローバル（本社：愛知県豊橋市浜道町百々池 24-2、代表取締役：柴田博、電話番号：0532-46-7823）

本件については、その原因が株式会社グローバルの改造にあり、本来、同社の責任において改修すべきであるため、国土交通省としては、道路運送車両法に基づきリコールを勧告したところですが、引き続き、法に照らしリコール命令を行うなど厳正に対処していくこととしています。
一方、本件車両は、最悪の場合、走行中に車輪が脱落するおそれがある危険な状態にあり、本件車両の使用者や歩行者等の第三者にも危害を及ぼすおそれがあります。この車輪脱落による事故を未然に防止するため、速やかに車両を改修する必要があることから、この点について十分ご理解をいただき、以下の事項についてご協力をお願い致します。
① 必要な改修を行うまでは、車両を使用しないで下さい。
② トヨタ自動車㈱がハイラックス用の補修部品として現在販売しているアクスルシャフトに交換することにより、引き続き使用することができます。アクスルシャフト交換（有償）を希望する場合は、ディーラー又は整備事業者にご相談して下さい。また、補修部品についてはトヨタ自動車㈱のお客様相談センター（電話番号：0800-700-7700）にお問い合わせをお願いします。
③ 本年６月１日以降は、アクスルシャフトを交換していない車両については検査で不合格となるとともに、道路運送車両法の規定に基づき必要な改修を命ずる対象となりますのでご理解をお願いします。
なお、アクスルシャフトの交換を完了した（又は既に完了している）場合は、大変お手数をおかけしますが、「実施年月日」、「実施者（整備事業者名）」について国土交通省までご連絡をお願い致します。

（問い合わせ先）
国土交通省自動車交通局技術安全部
審査課リコール対策室：03-5253-8111 内線 42352（受付時間 9:30～18:15）
トヨタ自動車㈱（補修部品の問い合わせ）
お客様相談センター：0800-700-7700（受付時間 9:00～18:00）

-35-

(2)

（株）グローバルが後輪を複輪改造しリコール勧告の対象となったキャンピング車に対する取扱いについて
国 自 技 第 ３ １ 号
国自審第１４５号
国 自 整 第 １ ０ 号
平成２１年４月２４日（社）日本自動車整備振興会連合会

会長

殿

国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課長
審査課長
整備課長

「（株）グローバルが改造・販売したキャンピング車へのリコール勧告について」（平成２１年４月１４日付け、国自技第１０号、国自審第６９号、国自整第３号）によるリコール勧告の対象自動車の細部取扱いを下記のとおりとしましたので、貴会傘下会員に対し、周知徹底方お願いします。特に、リコール勧告の対象自動車が臨時整備等で入庫した場合には、使用者に対し下記１について十分説明して頂くとともに、協力を要請して頂くよう、併せて貴会傘下会員に対し周知方お願いします。
記
１．使用者へ改修が必要なことの説明
整備事業者は、リコール勧告の対象自動車が、本件に係るアクスルシャフトの改修（アクスルシャフトを補修部品と交換すること。以下同じ。）以外の目的で整備工場へ入庫
した場合には、使用者に対し改修しないで使用を続けると、最悪の場合、走行中に後輪が脱落し、使用者や歩行者等の第三者にも危害を及ぼすおそれがあるため、速やかに改修する必要がある旨の説明を行うこと。

-36-

２．平成２１年６月１日以降の取扱い
リコール勧告の対象自動車は、アクスルシャフトの改修を実施していない場合には、新規検査、予備検査、継続検査及び構造等変更検査において、不合格となるとともに、整備命令の発令の対象となる。
３．指定整備事業者がアクスルシャフトの改修を実施していないリコール勧告の対象自動車について、道路運送車両法（以下「法」という。）第９４条の５第４項に基づく検査を実施した場合の取扱い（１）検査の日が平成２１年５月３１日までの保安基準適合証による継続検査の申請は可能であるが、平成２１年６月１日以降に検査申請された場合にあっては、当該車両は整備命令の発令の対象となる。
（２）平成２１年６月１日以降、検査を実施し、保安基準適合証を交付した場合にあっては、法第９４条の５第１項及び第４項の規定違反となる。
４．整備事業者が、リコール勧告の対象自動車のアクスルシャフトの改修を実施した場合の取扱い
当該事業者が、最寄りの運輸支局へその旨の情報（分解整備記録簿の写しの提出等）を提供すること。

-37-

(3)

旅客自動車運送事業の用に供するため座席間隙、扉開放方法表示に係る変更のみがなされた乗用車の取扱いについて

国 自 環 第 ２３号
平成２１年４月３０日
社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿
国土交通省自動車交通局
技術安全部環境課長

現在、型式指定を受けた乗用車（以下「型式指定乗用車」という。）には、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第 77 条第 4 項第 1 号、第 155 条第 4 項第 1 号若しくは第 233 条第 4 項第 1 号の座席間隙（以下単に「座席間隙」という。）及び同告示第 77
条第 4 項第 2 号、第 155 条第 4 項第 2 号若しくは第 233 条第 4 項第 2 号の扉開放方法の表示（以下「扉開放方法表示」という。）の一方又は双方の基準を満たしていないた
め、旅客自動車運送事業の用に供することが出来ないものがあります。
それらの型式指定乗用車が、平成 21 年 5 月 1 日以降に新規検査若しくは予備検査（一時抹消登録された自動車の新規検査又は予備検査を含む。）又は自家用から事業用への変更に係る構造等変更検査（以下「新規検査等」という。）を受検する場合においては、
道路運送車両法第７５条第４項の規定により完成検査終了証の交付を受けた状態から上記基準に適合させるために必要な変更のみが行われているときは、当該乗用車の自動車検査証備考欄の燃費基準達成レベルの表示は、何ら変更のなされていない型式指定乗用車と同様に扱うこととします。ただし、道路運送車両法第７５条第４項の規定により完成
検査終了証の交付を受けていない乗用車（注：型式指定乗用車以外の乗用車）及び既に自動車検査証の交付を受けたことがある乗用車であって当該自動車検査証の型式指定
番号及び類別区分番号の欄に記載がないものについては、この取扱いの対象外とします。
上記基準に適合させるため以外の変更が行われていないことの確認は、新規検査等の際に、使用者から別添１（新車新規検査又は新規予備検査用）又は別添２（一時抹消登録された自動車の新規検査若しくは予備検査又は構造等変更検査用）の申告書兼確認申請書（注： 当該申告は使用者が責任を持って行うことで足りるが、その補足として販売
会社等の申告を併せて添付することを妨げない。）が提出された場合にのみ行います。
つきましては、本取扱いについて、傘下の会員に周知されるようお願い致します。
なお、「旅客自動車運送事業の用に供するため扉開放方法表示に係る変更のみがなされた乗用車の取扱いについて」（平成２１年３月３０日自環第 231 号）は、平成２１年４月３０日をもって廃止します。ただし、扉開放方法表示に係る変更のみがなされた乗用車が、
平成２１年７月３１日までに新規検査等を受検する場合の取扱いについては、なお従前の-38-

例によることとします。
（参考） 参照条文○道路運送車両法
第 75 条４ 第一項の申請をした者は、その型式について指定を受けた自動車（第二項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する自動車の型式について第一項の指定を受けたもの（第八項において「指定外国製作者等」という。）に係る自動車にあつては、本邦に輸出されるものに限る。第七項及び第八項において同じ。）を譲渡する場合において、当該自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合しているかどうかを検査し、適合すると認めるときは、完成検査終了証を発行し、これを譲受人に交付しなければならない。
○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第 77 条４ 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、第１項の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1) 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm（当
該座席が前方の座席と向い合っているものにあっては、400mm）以上であること。
(2) 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその付近には、とびらの開放方法を表示すること。
（第 155 条第 4 項第 1 号及び第 233 条第 4 項第 1 号並びに第 155 条第 4 項第 2 号及び第 233 条第 4 項第 2 号も、それぞれ第 77 条第１号、第 2 号に同じ。）-39-

（別添１） 申告書兼確認申請書様式○○支局長
変更内容に係る申告書兼確認申請書（新車新規検査又は新規予備検査用）
年 月 日
自動車の使用者印

以下の自動車は、道路運送車両法第７５条第４項の規定により完成検査終了証の交付を受けた状態から、以下の基準に適合させるための変更以外の変更は加えられていないことを申告致しますので、このことに関し確認をお願いします。
□道路運送車両法の保安基準の細目を定める告示第 77 条第 4 項第１号の座席間隙の基準に適合させるための変更□道路運送車両法の保安基準の細目を定める告示第 77 条第 4 項第 2 号の扉開放方
法表示の基準に適合させるための変更（※該当する変更の欄にチェックを入れて下さい。）
車名
型式
型式指定番号類別区分番号
車台番号【使用者の方へ】
この書面が新車新規検査又は新車予備検査時に提出された場合にのみ、上記の変更のみか確認致しますので、忘れずに提出してください。

-40-

（別添２） 申告書兼確認申請書様式○○支局長
変更内容に係る申告書兼確認申請書（一時抹消登録された自動車の新規検査若しくは予備検査又は構造等変更検査用）
年 月 日
自動車の使用者印

以下の自動車は、道路運送車両法第７５条第４項の規定により完成検査終了証の交付を受けた状態から、以下の基準に適合させるための変更以外の変更は加えられていないことを申告致しますので、このことに関し確認をお願いします。
□道路運送車両法の保安基準の細目を定める告示第 155 条第 4 項第１号の座席間隙の基準に適合させるための変更□道路運送車両法の保安基準の細目を定める告示第 155 条第 4 項第 2 号の扉開放
方法表示の基準に適合させるための変更（※該当する変更の欄にチェックを入れて下さい。）
車名
型式
型式指定番号類別区分番号
車台番号【使用者の方へ】
この書面が一時抹消登録された自動車の新規検査若しくは予備検査又は構造等変更
検査時に提出された場合にのみ、上記の変更のみか確認致しますので、忘れずに提出してください。

-41-

(4)

バスのシートベルト設置に係る基準適合性の検査について

国 自 整 第 ２ ９ 号
国自技第１０５号
平成２１年７月１６日

社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿
国土交通省自動車交通局技術安全部
技術企画課長
整備課長

平成２１年７月１１日、大分自動車道日出ジャンクション（大分県日出町）において、大型バスが横転し、１人が死亡、４２人が重軽傷を負った事故が発生しました。
当該バスについては、本来、全ての座席にシートベルトを設置する義務があるにも関わらず、運転者席以外の座席には設置されておらず、保安基準不適合の状態でした。
道路運送車両法及び道路運送車両の保安基準（省令）に基づく道路運送車両の保安基準の細目を定める告示において、昭和６２年９月１日以降に製作されたバス（高速道路等において運行しないものを除く。（別添参照））については、全ての座席にシートベルトの設置が義務付けとなっているところ、検査にあたっては、
適切な基準適合性の判断を行うよう、傘下会員に対して周知徹底をお願い致しま
す。

-42-

-43-

-44-

-45-

-46-

(5)

「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部
改正について

国自技第９９号の３
国自環第７２号の３
平成 21 年７月 30 日

社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車交通局長

標記について、別添のとおり地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達しました。
貴会におかれましては、本取扱いに関して遺漏のないよう傘下会員に対し周知方お願い
します。

-47-

別添
国自技第９９号
国自環第７２号
平成 21 年 7 月 30 日

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿
殿

自動車交通局長「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11 月 25 日自車第 880号）別添自動車検査業務等実施要領の一部を別紙新旧対照表のとおり改正したので了知されるとともに、遺漏のないよう取り扱われたい。

-48-

-49-

ＬＰＧ

ガソリン

」、「

灯油

（以下略）

ＬＰＧ

ガソリン

」、「

（以下略）

紙

灯油

」、「メタノール」、「ＣＮＧ」、「圧縮水素」又は「その他」のい

燃料の種類欄は、「ガソリン」、「軽油」、「ＬＰＧ」、「灯油」、「電気」、

ガソリン

ずれかを記載するものとする。

」、「メタノール」、「ＣＮＧ」、「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、 「「ＬＰＧ・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかを記載するものとする。

「

ガソリン

３－４－１４（略）３－４－１４（略）燃料の種類欄は、「ガソリン」、「軽油」、「ＬＰＧ」、「灯油」、「電気」、 ３－４－１５３－１（略）

職権による打刻等
自動車の検査（事務関係）

第２章
第３章

（略）

総則

（略）

旧
自動車検査業務等実施要領
第１章３－１（略）

自動車の検査（事務関係）

第３章

（略）

職権による打刻等

第２章

（略）

総則

第１章

自動車検査業務等実施要領

新～３－４－１５

別「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11 月 25 日自車第 880 号）の一部を改正する通達 新旧対照表
昭和 36 年 11 月 25 日付け 自車第 880 号
改正 平成 21 年 7 月 30 日付け 国自技第 99 号、国自環第 72 号～

(6) 「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について

国自技第１３８号の４
国自環第１０６号の４
平成２１年８月２５日

社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車交通局長「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達しました。
貴会におかれましては、本取扱いに関して遺漏のないよう傘下会員に対し周知方
お願いします。

-50-

別

添

国自技第１３８号
国自環第１０６号
平成２１年８月２５日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

自動車交通局長「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月２５日
自車第８８０号）別添自動車検査業務等実施要領の一部を別紙新旧対照表のとおり
改正することとしたので了知されるとともに、遺漏のないよう留意されたい。

-51-

-52-

（略）

（略）

（略）

等燃費算定番号・区分番号

成２１年国土 交通省告

燃料の種類に 変更が行装置、動力伝達装置又は一酸化炭素等 発散防止に影響を与える原動機、 変更がある旨

34．排出ガス値及び燃費値

車特定した特定 改造自動の交付を受けて、類型を「算定済証」という。）

燃費値取得済 証（以下規定により有 効な算定

排ガス燃費影響装置等にび算定済証記載の改造車

値の算定実施要領」（平示第９３３号）第７条の定改造自動車である旨及

ネルギー消費 効率相当（略）

燃費値の算定を受けた特（略）

33．「特定改造自動車のエ１．～32．

記載事項
（略）

更

排ガス燃費影響装置等変

自動車）

定燃費値取得済特定改造

９０００１・０００１（算記載例
１．～32．

（略）

記載を要する自動車
（略）

記載事項
（略）

記載例

ものにあっては自動車検査記録簿（乙）（第３号様式による。）を作成するものとする。

記載を要する自動車ては必要に応じて記載するものとする。なお、電子情報処理組織により記録できない

あっては自動車検査記録簿（乙）（第３号様式による。）を作成するものとする。

備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載事項を同表右欄の記載例により記載するものとする。また、その他検査に必要な事項につい３－４－１９３－４－１～３－４－１８

必要に応じて記載するものとする。なお、電子情報処理組織により記録できないものに

備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載事項を同（略）（検査証等の記載事項等）

３－１～３－３
３－４（略）

自動車の検査（事務関係）

第１章～第２章
第３章

紙

表右欄の記載例により記載するものとする。また、その他検査に必要な事項については

３－４－１９３－４－１～３－４－１８（検査証等の記載事項等）

３－１～３－３

３－４（略）

自動車の検査（事務関係）

第１章～第２章

第３章

旧
自動車検査業務等実施要領

新

自動車検査業務等実施要領「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11 月 25 日自車第 880 号）の一部を改正する通達 新旧対照表
昭和 36 年 11 月 25 日付け自車第 880 号
改正 平成 21 年 8 月 25 日付け 国自技第 138 号、国自環第 106 号

別

-53-

則

本改正規定は、平成２１年８月３１日から適用する。

附装置指定自動車

一酸化炭素等 発散防止

た型式指定自 動車又は又は現車によ り確認し的試験機関の 試験結果

構造等変更検 査時に公若しくは予備 検査又はわれたことを、新規検査

(7)特定改造自動車の自動車検査証への燃費基準達成レベルの記載等について
国自環第１０７号の４
平成２１年８月２５日

社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車交通局長

現在、乗用自動車及び車両総重量３.５トン以下の貨物自動車にあっては、エネル
ギーの使用の合理化に関する法律の規制対象である型式指定自動車（道路運送車両法
第７５条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車をいう。以下同じ。）についてエネルギー消費効率（燃費値）が算定されており、型式指定を受けていない自動車（型式指定を受けた状態から変更があった自動車を含む。）は、国土交通大臣が算定した燃費値を有していません。
しかしながら、今般、自動車の燃費値に関する社会的関心が飛躍的に高まっていること等に鑑み、型式指定自動車と原動機、一酸化炭素等発散防止装置、動力伝達装置
及び燃料の種類が同一である改造自動車（以下「特定改造自動車」という。）のエネ
ルギー消費効率相当値の算定及び評価並びに燃費基準達成レベルの自動車検査証への記載について、下記のとおり取り扱うこととしますので、本取扱いにつきまして、傘下の会員に周知されるようお願い致します。
記
１．特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」（平成２１年国土交通省告示第９３３号。以下「燃費算定告示」という。）の規定に基づき、自動車製作者等からの申請により、特定改造自動車について、一定の重量範囲等の類型
ごとにエネルギー消費効率相当値（以下「燃費値」という。）を算定します。
２．特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の評価
自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成１６年国土交通省告示第６１号。以下「評価公表告示」という。）を改正し、改正後の評価公表告示第３条の規定に基づき、算定された特定改造自動車の燃費値の燃費基準への適合性の評
価を行うこととします。

-54-

３．燃費基準達成レベルの自動車検査証への記載（１）算定燃費値取得済証の交付
燃費値の算定を受けた特定改造自動車の所有者又は使用者（これらの者から依頼を受けた者を含む。）は、燃費算定告示第７条第１項の規定に基づき、自動車製作者等から燃費値等を記載した算定燃費値取得済証（以下「算定済証」という。
）の交付を受けることが出来ます。
（２）検査時等の申請
新規検査若しくは予備検査（一時抹消登録（軽自動車にあっては、自動車検査証返納証明書の交付。以下同じ。）を受けている自動車の新規検査又は予備検査を含む。）若しくは構造等変更検査又は現車提示を伴う検査証の記載事項変更申請（以下「新規検査等」という。
）の際に、受検者又は申請者（以下「受検者等」という。）は、国又は軽自動車検査協会に算定済証を提出します。
（３）燃費基準達成レベルの自動車検査証への記載
新規検査等の際に（２）の算定済証の提出があった場合には、車両について①
原動機、一酸化炭素等発散防止装置、動力伝達装置及び燃料の種類に変更がない
こと、②走行装置について、「改造自動車等の取扱いについて」（平成７年１１月
２１日付け自技第２３９号。自動車交通局長通達）に規定する改造自動車の届出が必要な改造が行われていないこと、③車両重量、幅及び高さが算定済証に記載された類型のそれぞれの上限値を超えていないこと、が確認された場合には、評価公表告示第５条の規定に基づき、燃費基準達成レベルを自動車検査証の備考欄に記載します。なお、平成２１年４月１日に使用過程にある特定改造自動車（一時抹消登録を受けているものを除く。）が継続検査を受けたときは、５.の措置により、算定済証の提出がなくとも、燃費基準達成レベルが自動車検査証の備考欄に記載されます。（注１）
４．開始時期３.の記載は、平成２１年８月３１日から開始します。
５．経過措置３.（１）～（３）について、以下の経過措置を設けます。
① 特定改造自動車の燃費値が算定された場合には、燃費算定告示附則第２条の規定に基づき、当該燃費値の算定は、基本自動車（特定改造自動車と原動機、一酸
化炭素等発散防止装置、動力伝達装置及び燃料の種類が同一である型式指定自動車をいう。）がその型式について指定を受けた日に行われたものとみなします。
② 改正後の評価公表告示の施行日において燃費値が算定されている特定改造自動車の燃費値の評価は、自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一-55-

部を改正する告示附則第２条の規定に基づき、平成２１年４月１日又は燃費値の算定が行われた日のいずれか遅い日に行われたものとみなします。
③ ①及び②の結果、平成２１年４月１日以降に新規検査等を受けた特定改造自動車であって、当該新規検査等に係る自動車検査証の交付等の際に評価公表告示第５条の規定に基づき自動車検査証に燃費基準達成レベルの記載がなされるべきものについては、当該交付等の際に自動車検査証に燃費基準達成レベルが記載されたものとします。また、平成２１年４月１日に使用過程にある特定改造自動車（一時抹消登録を受けているものを除く。）については、同日に自動車検査証に燃費基準達成レベルが記載されたものとします（注２）。
６．指定自動車整備事業者における確認
一時抹消登録を受けている特定改造自動車に対して保安基準適合証を交付する
際に、保安基準適合証の交付依頼者から算定済証が提出された場合には、当該算定済証が保安基準適合証と同時に検査、登録窓口に提出されるようお願いします。なお、この算定済証が提出された場合の保安基準適合証の交付に係る検査において、排出ガス試験結果証明書又はその写しの提示により、排出ガス発散防止装置の機能維持に関する基準適合性を判断した場合は、当該保安基準適合証の余白部に「排ガス燃費影響装置等変更」と朱書きで記載していただきますようお願いします。
（注１）
当該措置の結果、租税特別措置法第９０条の１２に規定された自動車重量税の減免
要件を満たした特定改造自動車については、自動車重量税の減免対象となります。また、自動車取得税、自動車税についても、それぞれ地方税法附則第１２条の２の２、附則第１２条の３に規定された要件を満たした特定改造自動車は、減免の対象となります。
（注２）
当該措置の結果、平成２１年４月１日から平成２４年４月３０日までの間に、自動車検査証の交付等（平成２１年４月１日以降最初に受けるものに限る。）を受ける際に、租税特別措置法第９０条の１２に規定された自動車重量税の減免要件を満たしていたとされる特定改造自動車であって、かつ、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税の減免を受けなかったものについては、自動車重量税の還付の対象となります。また、地方税法附則第１２条の２の２に規定された要件を満たしていたとされる
特定改造自動車であって、自動車取得税の減免を受けられなかったものは、自動車取得税の還付の対象となり、地方税法附則第１２条の３に規定された要件を満たしていたとされるものは、自動車税も軽減されます。

-56-

(8)

低排認定自動車、特定改造自動車又は重量車に改造又は変更があった場合の低排認定等の取扱いについて
国自環第１０８号の４
平成２１年８月２５日

社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車交通局技術安全部長

今般、「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」（平成２１年
国土交通省告示第９３３号。以下「燃費算定告示」という。）が制定されたことに伴い、「低排出ガス車認定実施要領」（平成１２年運輸省告示第１０３号）第５条の認定（以下「低排認定」という。）を受けた自動車（以下「低排認定自動車」という。）、
燃費算定告示第２条のエネルギー消費効率相当値の算定を受けた特定改造自動車（以下「算定燃費値取得済特定改造自動車」という。）又は「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令」（昭和５４年政令第２６７号。以下｢令｣という。
）第２１条第１号に規定する乗用自動車であって、乗車定員１１人以上かつ車両総重量３.５トン超のもの若しくは令第２１条第８号に規定する貨物自動車であって、車両総重量３.５トン超のもの（以下「重量車」という。）について下記の取扱いを定め、平成２１年
４月１日から適用する（注）こととしますので、本取扱いにつきまして、傘下の会員に周知されるようお願い致します。
記
１．低排認定自動車、算定燃費値取得済特定改造自動車又は重量車に対し、「改造自動車等の取扱いについて」（平成７年１１月２１日付け自技第２３９号）において改造自動車の届出の必要な範囲とされている改造のうち、原動機、動力伝達装置、走行装置又は燃料装置に係るもの（以下「原動機等４装置改造」という。）が行われた場合（これらの自動車を基本として一部の装置を変更して製作される自動車に原動機等４装置改造が行われた場合を含む。）には、当該自動車は、それぞれ低排認定、エネルギー消費効率相当値又はエネルギー消費効率の算定を受けていないものとして扱います。ただし、「自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造に認定
実施要領」（平成１９年国土交通省告示第１３１号）第３条の認定を受けた改造が行われた自動車に対し、当該認定を受けた改造と同時に、当該自動車を車両として完成させるために必要な改造が行われた場合の低排認定の取扱いについては、この-57-

限りではありません。
２．低排認定自動車、算定燃費値取得済特定改造自動車又は重量車に対し、原動機、一酸化炭素等発散防止装置、動力伝達装置又は燃料の種類に変更（以下「原動機等４装置変更」という。）が行われたことが、新規検査若しくは予備検査（一時抹消
登録（軽自動車にあっては、自動車検査証返納証明書の交付。以下同じ。）を受けている自動車の新規検査又は予備検査を含む。）又は構造等変更検査（以下「新規検査等」という。）の際に、排出ガス試験結果成績表若しくは排出ガス試験結果証
明書（以下「排出ガスレポート」という。）又はそれらの写しの提出又は提示により、又は現車により確認された場合（これらの自動車を基本として一部の装置を変更して製作される自動車に原動機等４装置変更が行われたことが確認された場合を含む。）には、当該自動車は、それぞれ低排認定、エネルギー消費効率相当値又はエネルギー消費効率の算定を受けていないものとして扱います。なお、型式指定
自動車（道路運送車両法第７５条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車をいう。以下同じ。）又は一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（道路運
送車両法第７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（型式指定自動車を除く。
）をいう。以下同じ。
）に係る自動車が新規検査等を受検した際に、原動機等４装置変更により排出ガスレポートが提出又は提示された場合等には、自動車検査証の備考欄に「排ガス燃費影
響装置等変更」と記載します。
３．指定整備事業者における業務
一時抹消登録を受けている型式指定自動車又は一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車に係る自動車に対する保安基準適合証の交付に係る検査において、排出ガス
レポートの提示により、排出ガス発散防止装置の機能維持に関する基準適合性を判断した場合は、当該保安基準適合証の余白部に「排ガス燃費影響装置等変更」と朱書きで記載していただきますようお願いします。
以上（参考）
低排認定等を受けていないと扱われる場合
装置

原動機

変更の内容・程度
１．の原動機等４装置改造（改造扱いの大変更）

一酸化炭素

動力伝達装

等発散防止

置

走行装置

燃料装置
(燃料の種類)

装置

○

○

○

○

２．の原動機等４装置変更（排出ガスレポート確認

○

○

の小変更）

-58-

○

○

（注）
当該取扱いの結果、平成２１年４月１日からこの通達の適用開始日までに新規検査若しくは予備検査（一時抹消登録された自動車の新規検査又は予備検査を含む。）、継続検査又は構造等変更検査（以下「新規検査等」という。
）を受けた重量車であって、この通達の適用の結果、自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領第５条の規定に基づき当該新規検査等に係る自動車検査証の交付等の際に自動車検査証に燃費基準達成レベルの記載がなされるべきものについては、当該交付等の際に自動車検査証に燃費基準達成レベルが記載されたものとします。また、平成２１年４月１日に使用過程にある重量車（一時抹消登録を受けているものを除く。）であって、この通達の適用の結果、自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領第５条の規定に基づき自動車検査証に燃費基準達成レベルの記載がなされているべきものについては、同日に自動車検査証に燃費基準達成レベルが記載されたものとします。
その結果、平成２１年４月１日から平成２４年４月３０日までの間に、自動車検査証の交付等（平成２１年４月１日以降最初に受けるものに限る。）を受ける際に、租税特別措置法第９０条の１２に規定された自動車重量税の減免要件を満たしていたとされる重量車であって、かつ、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税の減免を受けなかったものについては、自動車重量税の還付の対象となります。また、地方税法附則第１２条の２の２に規定された要件を満たしていたとされる重量車であって、自動車取得税の減免を受けられなかったものは、自動車取得税の還付の対象と
なります。

-59-

(9)

道路運送車両法の一部改正（地方税法等の一部を改正する法
律附則第 22 条に基づく改正）に伴う自動車税等の納税確認について
国自技第１５３号の４
国自情第８０号の４
平成２１年９月７日（社）日本自動車整備振興会連合会 会長 殿

国土交通省自動車交通局技術安全部
技術企画課長自動車情報課長

標記については、自動車税の滞納者が納税確認を行わない構造等変更検査を受検し、自動車検査証の有効期間を更新している実態に鑑み、都道府県より構造等変更検査時にも自動車税の納税確認を行うことについて強い要請があり、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成２０年法律第２１号）が公布され、同法附則第２２条の規定に基づく道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号、
以下「車両法」という。
）の一部改正が平成２２年４月１日から施行されることとなりましたので、下記事項について貴会傘下会員に対して周知方お願いします。
記
１．車両法第９７条の２第１項関係
検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車に係る取扱いは従来通りであるが、登録自動車については、継続検査時のみならず構造等変更検査時においても自動車税の滞納がないことを証する書面の提示をしなければならないことと
なった。

-60-

２．車両法第９７条の２第３項関係
改正前の車両法第９７条の２第３項においては、同条第１項の納税確認時に自動車税又は軽自動車税の滞納が確認された場合には、「継続検査をしない」と定められていたが、当該規定を自動車重量税、放置違反金等の納付確認と同様に、「自動車検査証の返付をしない」に改めることとなった。

-61-

(10)

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第14条の規定による道路運送車両法第41条に基づく技術基準に適合する自動車に係る車体表示に係る交付要領の改正について（依頼）
国自 環第 １３ ０号
環水大自発第 090915001 号
平成21年9月15日

社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車交通局技術安全部環境課長
環境省水・大気環境局自動車環境対策課長

自動車の排出ガス低減性能に対する一般消費者の関心と理解を深め、一般消費者の選択を通じ排出ガス低減性能の高い自動車の普及を促進するとともに、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成４年政令
第 365 号）別表第一に定める窒素酸化物対策地域内又は粒子状物質対策地域内において自動車
を運行する場合にあっては、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第 70 号）第 14 条の規定による道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 41 条に基づく技術基準（以下「技術基準」という。）に適合したものを使用することを促進するため、技術基準に適合する自動車に係る車体表示にかかる基準適合表示交付要領について実施しているところですが、今般、別記のとおり当該要領を改訂することとしたので、貴会（組合）関係会員（組合員）に対して周知徹底方お願いいたし
ます。

-62-

（別記）

基準適合表示交付要領
１．目的
この交付要領は、一定の自動車について、その排出ガスに含まれる窒素酸化物及び粒子状物質が自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号）第14条の規定による道路運送車両法（昭和26年法
律第185号）第41条に基づく技術基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを示
す表示（以下「基準適合表示」という。）を交付することにより、自動車の排出ガス低減性能に対する一般消費者の関心と理解を深め、一般消費者の選択を通じ排出ガス低減性能の高い自動車の普及を促進するとともに、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成４年政令第365号）別表第一に定める窒素酸化物対策地域内又は粒子状物質対策地域内において自動車を運行する場合にあっては、技術基準に適合したものを使用することを促進することを目的とする。

２．定義
この交付要領における用語の定義は、次に定めるところによる。
①「自動車」とは、道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）をいう。
②「自動車検査証」とは、道路運送車両法に規定する自動車検査証をいう。

３．基準適合表示の交付の対象とする自動車（１）この交付要領による基準適合表示の交付の対象とする自動車は、一種交付対象自動車及び二種交付対象自動車とする。
（２）（１）の「一種交付対象自動車」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する自動車をいう。
①普通自動車（道路運送車両法第３条に規定する普通自動車をいう。）又は小型自動車（同条に規定する小型自動車（二輪の小型自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）
をいう。）であること。
②車両総重量（道路運送車両法第40条第３号に規定する車両総重量をいう。）が3,500キ
ログラムを超えるものであること。
③自動車の排出ガス低減性能の評価等に関する規程（平成11年運輸省告示第600号）第２条の規定による認定を受けたものでないこと。
④軽油を燃料とするものであること。
（３）（１）の「二種交付対象自動車」とは、（２）の①及び③の要件に該当し、②又は④の要件に該当しない自動車（人の乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車を除く。）であって、基準適合表示の交付の対象とすることが適当であると国土交通省及び環境省が認めるものをいう。

４．指定自動車等である新車の一種交付対象自動車に係る基準適合表示の貼付
平成20年１月以降に最初の自動車登録ファイルへの登録（道路運送車両法第４条の規定による自動車登録ファイルへの登録をいう。以下同じ。）を受ける指定自動車等（道路運送車
両の保安基準の細目を定める告示第２条の規定による指定自動車等をいう。以下同じ。）である一種交付対象自動車については、当該一種交付対象自動車の製作工場又は販売店において、次の表の左欄に掲げる自動車ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる基準適合表示を、当該一種交付対象自動車の後面ガラス（後面ガラスに貼付できない場合又は後面ガラスに貼付すると見えにくい場合にあっては、当該一種交付対象自動車の車体。以下同じ。）の見やすい-63-

位置に貼付するものとする。
自動車基準適合表示①

型式の識別記号が「Ｌ＊Ｇ」又は「Ｓ＊Ｇ」である自動車

様式第１の基準適合表示②

型式の識別記号が「Ａ＊Ｇ」である
自動車

様式第２の基準適合表示③

型式の識別記号が「ＫＲ」、「ＨＹ」、「ＫＳ」又は「ＨＺ」である自動車

様式第３の基準適合表示

５．指定自動車等である新車以外の一種交付対象自動車に係る基準適合表示の交付及び貼付等（１）４．以外の一種交付対象自動車の使用者（当該一種交付対象自動車に係る自動車検査証に記載される使用者をいう。以下同じ。）は、その使用する一種交付対象自動車について基準適合表示の交付を受けようとするときは、交付申請書（様式第４）に当該一種交付対
象自動車に係る自動車検査証の写しを添えて、次の表の左欄に掲げる自動車ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる交付者（以下「交付者」という。）に申請しなければならない。
自動車

交付者

①

自動車検査証の「自家用・事業用の別」の欄に「事業用」と記載されてい
る自動車

国土交通省

②

自動車検査証の「自家用・事業用の別」の欄に「自家用」と記載されてい
る自動車

環境省

（２）交付者は、一種交付対象自動車の使用者から（１）の規定による申請があったときは、
当該一種交付対象自動車に係る自動車検査証の記載内容を確認し、当該記載内容が次の表の左欄に掲げる要件に該当する場合には、当該一種交付対象自動車の使用者に対し、それぞれ同表の右欄に掲げる基準適合表示を交付するものとする。
要件基準適合表示①

型式の識別記号が「Ａ＊Ｇ」である
こと

様式第２の基準適合表示②①の要件に該当しない場合であって、 様式第３の基準適合表示
備考欄に「使用車種規制（ＮＯｘ・ＰＭ）適合」と記載されていること（３）（２）の規定により基準適合表示の交付を受けた一種交付対象自動車の使用者は、当該-64-基準適合表示を当該一種交付対象自動車の後面ガラスの見やすい位置に貼付するものとする。
（４）国土交通省は、（２）の規定により一種交付対象自動車の使用者に対し基準適合表示の交付を行った場合には、できる限り速やかに当該一種交付対象自動車に係る交付申請書及び自動車検査証の写しを環境省まで送付するものとする。

６．二種交付対象自動車に係る基準適合表示の交付及び貼付等（１）二種交付対象自動車の使用者は、その使用する二種交付対象自動車について基準適合表示の交付を受けようとするときは、交付申請書（様式第４）に当該二種交付対象自動車に係る自動車検査証の写しを添えて、５（１）の表の左欄に掲げる自動車ごとにそれぞれ同
表の右欄に掲げる交付者に申請しなければならない。
（２）交付者は、二種交付対象自動車の使用者から（１）の規定による申請があったときは、
当該二種交付対象自動車に係る自動車検査証の記載内容を確認し、当該記載内容が次の表の左欄に掲げる要件に該当する場合には、当該二種交付対象自動車の使用者に対し、それぞれ同表の右欄に掲げる基準適合表示を交付するものとする。
要件基準適合表示①

型式の識別記号が「Ｌ＊Ｅ」、「Ｓ＊Ｅ」、「Ｌ＊Ｆ」又は「Ｓ＊Ｆ」である
こと

様式第１の基準適合表示②

型式の識別記号が「Ａ＊Ｅ」、「Ａ＊Ｆ」又は「Ａ＊Ｇ」であること

様式第２の基準適合表示③①及び②の要件に該当しない場合であって、備考欄に「使用車種規制（Ｎ
Ｏｘ・ＰＭ）適合」と記載されている
こと様式第３の基準適合表示④

上記の要件に該当しない場合であって、国土交通省及び環境省が認めるもの様式第３の基準適合表示（３）５（３）の規定は（２）の規定により基準適合表示の交付を受けた二種交付対象自動車の使用者について、５（４）の規定は（２）の規定により二種交付対象自動車に対し基準適合表示の交付を行った場合について準用する。この場合において、５（３）及び（４）中「（２）」とあるのは「６（２）」と、「一種交付対象自動車」とあるのは「二種交付対
象自動車」と、「当該一種交付対象自動車」とあるのは「当該二種交付対象自動車」と読み替えるものとする。

７．基準適合表示の管理並びに基準適合表示の交付を行った一種交付対象自動車及び二種交付対象自動車に係る情報の記録及び管理等（１）製作工場及び販売店は、基準適合表示について紛失等のないよう適切に管理を行うものとする。
（２）国土交通省は、５（２）及び６（２）の規定により基準適合表示の交付を行った一種交-65-

付対象自動車及び二種交付対象自動車に係る交付申請書及び自動車検査証の写しに記載された情報の記録及び管理を行うものとする。
（３）環境省は、５（２）及び６（２）の規定により基準適合表示の交付を行った一種交付対
象自動車及び二種交付対象自動車に係る交付申請書及び自動車検査証の写しの管理、並びにこれらに記載された情報の記録及び管理を行うものとする。
（４）国土交通省及び環境省は、（２）及び（３）の規定の実施のため、必要に応じ、基準適合表示が貼付された自動車の車台番号及び基準適合表示の状況、当該自動車に係る自動車
検査証その他の事項の確認を行うものとする。
（５）５（１）及び６（１）の規定により申請を行った一種交付対象自動車の使用者及び二種交付対象自動車の使用者は、（４）の規定による確認が行われること、並びに、当該確認の結果、５（２）及び６（２）の規定により基準適合表示の交付を受けた後当該基準適合表示を当該申請に係る一種交付対象自動車及び二種交付対象自動車に貼付していないな
ど、基準適合表示を不適切に使用していたことが判明した場合には、当該基準適合表示を交付者に返納することについて、同意したものとみなす。

８．基準適合表示の再交付（１）基準適合表示が滅失し、き損し又はその識別が困難となつたときは、その再交付を受けることができる。
（２）基準適合表示の再交付を受けようとする者は、再交付申請書（様式第 5）に当該一種交付対象自動車又は二種交付対象自動車に係る自動車検査証の写し及び当該車両に係る基準適合表示が滅失等したことを証明する資料を添えて、５（１）の表の左欄に掲げる自動車
ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる交付者に申請しなければならない。
（３）交付者は、一種交付対象自動車又は二種交付対象自動車の使用者から（２）の規定による申請があったときは、当該一種交付対象自動車又は二種交付対象自動車に係る自動車検査証の記載内容及び当該車両に係る基準適合表示が滅失等したことを証明する資料について不正等がないことを確認した場合には、基準適合表示を再交付するものとする。
（４）国土交通省は、（３）の規定により基準適合表示の再交付を行った一種交付対象自動車
及び二種交付対象自動車に係る再交付申請書及び自動車検査証の写しに記載された情報の記録及び管理を行うものとする。
（５）環境省は、（３）の規定により基準適合表示の再交付を行った一種交付対象自動車及び二種交付対象自動車に係る再交付申請書及び自動車検査証の写しの管理、並びにこれらに記載された情報の記録及び管理を行うものとする。
（６）国土交通省及び環境省は、（４）及び（５）の規定の実施のため、必要に応じ、基準適合表示が貼付された自動車の車台番号及び基準適合表示の状況、当該自動車に係る自動車
検査証その他の事項の確認を行うものとする。
（７）（２）の規定により申請を行った一種交付対象自動車の使用者及び二種交付対象自動車の使用者は、（６）の規定による確認が行われること、並びに、当該確認の結果、（３）の規定により基準適合表示の再交付を受けた後当該基準適合表示を当該申請に係る一種交付対象自動車及び二種交付対象自動車に貼付していないなど、基準適合表示を不適切に使用していたことが判明した場合には、当該基準適合表示を交付者に返納することについて、同意したものとみなす。

-66-

様式第１

様式第２

様式第３

-67-

様式第４
年
国
環

土

交
境

通

省
省

月

日

殿
氏名又は名称
住
所
代表者氏名

印

基準適合表示交付申請書
下記により基準適合表示の交付を受けたいので、基準適合表示交付要領

５（１）
の規定によ
６（１）

り、申請します。
記
１．基準適合表示の交付を受けようとする自動車（１）自動車登録番号又は車両番号（２）初度登録年月（３）自動車の種別（４）用途（５）自家用・事業用の別（６）車両総重量（７）車台番号（８）型式（９）燃料の種類
２．添付書類基準適合表示の交付を受けようとする自動車に係る自動車検査証の写し連絡先（担当者名）（ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）送付先（郵便番号）

（電話）

（FAX）

（住所）

【注意】
○基準適合表示の交付を受けようとする自動車の所有者と使用者が異なる場合には、所有者との契約等に基づき事前に自動車へ基準適合表示を貼付することについて所有者の了解を得るなど、適切に対応してください。万一、自動車へ基準適合表示を貼付したことにより、所有者との間に紛争が生じたとしても、国土交通省及び環境省は責任を負いかねます。
○送付先住所の欄には、文書等が確実に到達する住所を記入してください。また、送付先・連絡先を変更した際は、速やかに国土交通省自動車交通局技術安全部環境課又は環境省水・大気環境局自動車環境対策課に連絡してください。
○基準適合表示交付要領７（５）の規定により、申請を行った場合、国土交通省及び環境省により基準適合表示が貼付された自動車の車台番号及び基準適合表示の状況、当該自動車に係る自動車検査証その他の事項の確認が行われること、並びに、
当該確認の結果、交付を受けた基準適合表示を上記１の自動車に貼付していないなど、当該基準適合表示を不適切に使用していたことが判明した場合には、当該基準適合表示を交付者に返納することについて、同意したものとみなされます。

-68-

様式第５
年
国
環

土

交
境

通

省
省

月

日

殿
氏名又は名称
住
所
代表者氏名

印

基準適合表示再交付申請書
下記により基準適合表示の再交付を受けたいので、基準適合表示交付要領８(２)の規定により、申請します。
記
１．基準適合表示の再交付を受けようとする自動車（１）自動車登録番号又は車両番号（２）初度登録年月（３）自動車の種別（４）用途（５）自家用・事業用の別（６）車両総重量（７）車台番号（８）型式（９）燃料の種類

２．添付書類（１）基準適合表示の再交付を受けようとする自動車に係る自動車検査証の写し（２）基準適合表示の再交付を受けようとする自動車に貼付していた基準適合表示が滅失等したことが確認できる資料

連絡先（担当者名）（ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）送付先（郵便番号）

（電話）

（FAX）

（住所）

【注意】
○基準適合表示の再交付を受けようとする自動車の所有者と使用者が異なる場合には、所有者との契約等に基づき事前に自動車へ基準適合表示を貼付することについて所有者の了解を得るなど、適切に対応してください。万一、自動車へ基準適合表示を貼付したことにより、所有者との間に紛争が生じたとしても、国土交通省及び環境省は責任を負いかねます。
○送付先住所の欄には、文書等が確実に到達する住所を記入してください。また、送付先・連絡先を変更した際は、速やかに国土交通省自動車交通局技術安全部環境課又は環境省水・大気環境局自動車環境対策課に連絡してください。
○基準適合表示交付要領８（７）の規定により、申請を行った場合、国土交通省及び環境省により基準適合表示が貼付された自動車の車台番号及び基準適合表示の状況、当該自動車に係る自動車検査証その他の事項の確認が行われること、並びに、
当該確認の結果、交付を受けた基準適合表示を上記１の自動車に貼付していないなど、当該基準適合表示を不適切に使用していたことが判明した場合には、当該基準適合表示を交付者に返納することについて、同意したものとみなされます。

-69-

附

則

１．施行期日この交付要領は、平成20年１月１日から施行する。

２．申請に関する経過措置（１）５（２）又は６（２）の規定により基準適合表示の交付を受けようとする一種交付対象
自動車の使用者又は二種交付対象自動車の使用者は、平成19年12月17日から施行日の前日までの間においても、その申請を行うことができる。
（２）（１）の規定により申請があったときは、施行日において５（１）又は６（１）の規定によりその申請があったものとみなす。

附則

１．施行期日この交付要領は、平成 21 年１ 0 月１日から施行する。

２．経過措置施行日前に交付された基準適合表示は、施行後の要領による基準適合表示とみなす。

-70-

(11)

大型貨物自動車の速度抑制装置に係る不適切な改変の防止について

国自整第 101 号の２
平成 21 年 12 月 9 日

社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車交通局技術安全部
整備課長

今般、大型貨物自動車の速度抑制装置（以下「スピードリミッター」という。
）
について、車速センサーから送られる速度信号を変更する部品であるＬジョイ
ントを装着することにより、同装置の作動速度が増速側になる改変がなされ、これが道路運送車両の保安基準第８条の規定に抵触する不正改造に該当すると認められたことから、当該部品の装着を行った自動車整備事業者（ディーラー）に対し、所要の規定に基づく行政処分が行われました。
Ｌジョイントの装着又はパルス整合器の調整は、速度計の指示を適切に補正するためタイヤサイズ又は動力伝達装置の減速比の変更がなされた場合に限り、
スピードリミッターの機能を損なわないよう、自動車製作者が定めた作業要領等に基づき、細心の注意を払って行うべきものであります。
ついては、貴会傘下会員に対し、自動車整備事業者が、Ｌジョイントの装着
又はパルス整合器の調整を行う際、スピードリミッターの機能を損なうことがないよう、周知徹底をお願いいたします。

-71-

(12) 「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について

国自技第２６４号の３
国自環第２４３号の３
平成２２年２月５日

社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車交通局長

標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので通知します。
貴会におかれましては、本取扱いに関して遺漏のないよう傘下会員に対し周知方お願
いします。

-72-

別 添
国自技第２６４号
国自環第２４３号
平成２２年２月５日

各地方運輸局長
殿
沖縄総合事務局長 殿
自動車交通局長「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月２５日自車
第８８０号）別添自動車検査業務等実施要領の一部を別添新旧対照表のとおり改正したので了知されるとともに、遺漏のないよう取り扱われたい。

-73-

-74-

（略）

（略）

（略）

初回検査時確認書面等

細目告示第 118 条第 3 項第2 号イ又はロに規定する書

面又は表示(5) 初めて検査証を交付する検査時に細目

告示第 118 条第 2 項第能規制（以下「マフラー加速騒音規制」という。）が適用される旨降に製作され た自動車

（乗車定員 11 人以上の自動車、車両 総重量が3.5ｔを超える自動車及消音器の加速走行騒音性35．平成 22 年 4 月 1 日以（略）
用車

マフラー加速騒音規制適

（略）

したもの

（略）

（外国登録証）（認可書）

3 項第 2 号により確認

16．～34．

（ＣＯＣ）

6 号の適合性を同条第（ＷＶＴＡ）（騒音試験成績表）（略）(1)～(4)（略）（略）

16．～34．

(1)～(4)

（略）

（略）

るもの

（略）

あって、次の各号に掲げ

１．～15．

るもの（略）

あって、次の各号に掲げ（略）

記載を要する自動車
15－1.並行輸入自動車で

（略）

記載例

15－1.並行輸入自動車で

１．～15．

記載事項

（略）

（略）

（略）

記載事項

（略）

（略）

（略）

記載例

ものにあっては自動車検査記録簿（乙）（第３号様式による。）を作成するものとする。

記載を要する自動車ては必要に応じて記載するものとする。なお、電子情報処理組織により記録できない

あっては自動車検査記録簿（乙）（第４号様式による。）を作成するものとする。

備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載事項を同表右欄の記載例により記載するものとする。また、その他検査に必要な事項につい３－４－１９３－４－１～３－４－１８

必要に応じて記載するものとする。なお、電子情報処理組織により記録できないものに

備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載事項を同（略）（検査証等の記載事項等）

３－１～３－３
３－４（略）

自動車の検査（事務関係）

第１章～第２章
第３章

添

表右欄の記載例により記載するものとする。また、その他検査に必要な事項については

３－４－１９３－４－１～３－４－１８（検査証等の記載事項等）

３－１～３－３

３－４（略）

自動車の検査（事務関係）

第１章～第２章

第３章

旧
自動車検査業務等実施要領

新

自動車検査業務等実施要領「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11 月 25 日自車第 880 号）の一部を改正する通達 新旧対照表
昭和 36 年 11 月 25 日付け自車第 880 号
改正 平成 22 年 2 月 5 日付け国自技第 264 号、国自環第 243 号

別

-75-

則

本改正規定は、平成２２年４月１日から適用する。

附

く。
）

び大型特殊自 動車を除

(13)「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」の一部
改正について国自環第２４４号の３
平成２２年２月５日

社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車交通局
技術安全部長

標記について、別添のとおり、各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長並びに関係自動車検査機関の長に対して通達したので、貴会におかれましても傘下会員に対し、この旨周知徹底方お願いします。

-76-

別 添
国自環第２４４号
平成２２年２月５日

各地方運輸局長
殿
沖縄総合事務局長 殿

自動車交通局技術安全部長「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」の一部改正について「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」（昭和５０年１１月１２
日自車第７０８号、自公第１６３号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正したので、今後はこれにより実施されたい。

-77-

-78-

道路運送車両法施行規則第３６条第６項に係る提出書面については、「道路運送車両

道路運送車両法施行規則第３６条第５項及び第６項に係る提出書面については、「道び３.に掲げる規定については、普通自動車及び小型自動車であって、車両総重量が３.
５ｔ以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下のもの並びに軽自動車に限り適用することとする。

でによることとされたい。ただし、２.及び３.に掲げる規定については、普通自動車及び小型自動車であって、車両総重量が３.５ｔ以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下のもの並びに軽自動車に限り適用することとする。

（略）

記

（３）

（略）

止認定自動車（以下「型式認定自動車」という。）

（改造後）

（３）

（略）

の改造

置指定自動車」という。）及び一酸化炭素等発散防車排出ガス試験結果成績表

造後）車排出ガス試験成績表（改（２）一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（以下「装 → 排出ガス検査終了証＋自動

置指定自動車」という。）の改造（２）一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（以下「装 → 排出ガス検査終了証＋自動ガス試験結果成績表の写しでも差し支えない。
（１） （略）

ガス試験結果成績表の写しでも差し支えない。

（１） （略）

なお、（１）及び（２）の規定により自動車排出ガス試験結果成績表を提出する場
合であって、等価慣性重量ランクが複数ある場合には、最も重いランクの自動車排出なお、（１）及び（２）の規定により自動車排出ガス試験結果成績表を提出する場

う場合

２．等価慣性重量のランク変更（重いランクに変更する場合に限る。）を伴う改造を行合であって、等価慣性重量ランクが複数ある場合には、最も重いランクの自動車排出う場合

２．等価慣性重量のランク変更（重いランクに変更する場合に限る。）を伴う改造を行

１．

７.によることとされたい。

新規検査の際に提出する騒音に係る書面については、同通達によるほか、下記６.及びる自動車及び大型特殊自動車を除く。）であって、消音器等の改造が行われた自動車の

１． （略）

軽自動車については、同通達によるほか、下記によることとされたい。ただし、２.及の際に提出する排出ガスに係る書面については、同通達によるほか、下記１.から５.ま記

及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。以下同じ。）並びに普通自動車及び小型自動車並びに軽自動車の新規検査（予備検査を含む。以下同じ。）

また、指定自動車等（乗車定員が１１人以上の自動車、車両総重量が３.５ｔを超え

６月２８日付け地技第１５６号）により通達されたところであるが、今後、普通自動車（平成３年６月２８日付け地技第１５６号）により通達されたところであるが、今後、路運送車両法施行規則第３６条第５項、第６項及び第７項の書面について（依命通達）」 法施行規則第３６条第５項、第６項及び第７項の書面について（依命通達）」（平成３年

旧
改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について

新添

改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」の一部を改正する通達 新旧対照表
昭和 50 年 11 月 12 日付け自車第 708 号、自公第 163 号
改正 平成 22 年 2 月 5 日付け国自環第 244 号

別

-79-

あっては別添１によるものとし、道路運送車両の保安基準第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成１５年国土交通省告示第１３１８号）第２８条第１０８項から第１１３項までの自動車にあっては別添２、同条第１０２項から第１０７項までの自動車にあっては別添３、同条第４項から第７６項までの自動車のうち１０・１５モード排出ガス規制対象となるものであって、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とするものにあっては別添４及び別添５、軽油を燃料とするものにあっては別添６によるものとし、細目告示第４１条第１項第１号、第２号、第５号、第６号、第９号及び第１０号の自動車にあっては別添７によるものとする。

あっては別添１によるものとし、道路運送車両の保安基準第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成１５年国土交通省告示第１３１８号）第２８条第１０８項から第１１３項までの自動車にあっては別添２、同条第１０２項から第１０７項までの自動車にあっては別添３、同条第４項から第７６項までの自動車のうち１０・１５モード排出ガス規制対象となるものであって、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とするものにあっては別添４及び別添５、軽油を燃料とするものにあっては別添６によるものとし、細目告示第４１条第１項第１号、第２号、第５号、第６号、第９号及び第１０号の自動車にあっては別添７とし、細目告示第４１条（略）

た加速走行騒音試験結果を装置の改造（変速機形式の変更に限る。）

施された加速走行騒音試験→ 公的な試験機関において実表す書面（改造後）製作者等において実施され気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達（２）消音器の改造→ 公的な試験機関又は自動車（１）原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排とする。

その末尾に「Ｓ」が付されたものが表示されているものは、提出書面は必要ないもの

た機関が性能等の確認を行った後付消音器に表示される性能等確認済表示であって、認する機関の登録規程（平成２０年国土交通省告示第１５３４号）中２の登録を受け

また、（２）の場合において、改造後の消音器について、後付消音器の性能等を確提示して、その写し）を提出するものとする。

欄に掲げる値を超えない試験結果の書面の写し（（２）の場合は、当該書面の本通を場合は、細目告示第４０条第１項第３号の表の自動車の種別に応じた加速走行騒音のなお、（１）及び（２）の規定により加速走行騒音試験結果を表す書面を提出する

響する改造を行う場合

６．原動機、動力伝達装置又は消音器の改造を行う場合であって、加速走行騒音値に影５．

ることができるものとする。

なお、公的な試験機関において実施された試験結果を表す書面の様式は、別途定め
（略）

（新設）

５．

ることができるものとする。

なお、公的な試験機関において実施された試験結果を表す書面の様式は、別途定め

第１項第３号及び第４号、第７号及び第８号並びに第１１号及び第１２号の自動車に

第１項第３号及び第４号、第７号及び第８号並びに第１１号及び第１２号の自動車に

第１項第１７号及び第１８号の自動車にあっては別添８によるものとする。

告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号。以下「細目告示」という。）第４１条（略）

告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号。以下「細目告示」という。）第４１条（３）４．自動車排出ガス試験結果成績表の様式は、道路運送車両の保安基準の細目を定める（略）→ 排出ガス検査終了証

４．自動車排出ガス試験結果成績表の様式は、道路運送車両の保安基準の細目を定める（３）（２）装置指定自動車及び型式認定自動車の改造

（略）

（１）

（２）装置指定自動車の改造→ 排出ガス検査終了証

（１）

（略）

３．１.及び２.の改造に該当しない改造を行う場合

３．１.及び２.の改造に該当しない改造を行う場合

-80-

（略）

１１０
１２０
１３０
１４０
１５０
１７０
１９０
２１０
２３０
２６０
２８０
３１０
３４０
３８０
４１０
４５０
４９０
５３０
以下、４０kg とび

１０５＜～≦１１５

１１５＜～≦１２５

１２５＜～≦１３５

１３５＜～≦１４５

１４５＜～≦１６５

１６５＜～≦１８５

１８５＜～≦２０５

２０５＜～≦２２５

２２５＜～≦２４５

２４５＜～≦２７０

２７０＜～≦３００

３００＜～≦３３０

３３０＜～≦３６０

３６０＜～≦３９５

３９５＜～≦４３５

４３５＜～≦４７５

４７５＜～≦５１５

５１５＜～≦５５５

以下、４０kg とび

（略）

９０
１００

８５＜～≦９５８０

等価慣性重量の標準値（㎏）９５＜～≦１０５～≦８５

試験二輪車等重量（㎏）

別添１～別添７

表３（注３）別添８に係る等価慣性重量のランクは次のとおりとする。

（注１）・（注２）は、別途定めることができるものとする。

なお、公的な試験機関において実施された加速走行騒音試験結果を表す書面の様式

７．加速走行騒音試験結果成績表の様式は、別添９によるものとする。

結果を表す書面（改造後）

別添１～別添７

（新設）

（略）

（略）

（注１）・（注２）

（新設）

-81-

にかかわらず、なお従前の例によることができる。

２．平成２２年３月３１日以前に製作された自動車は、改正後の通達６.及び７.の規定

は、改正後の通達１.から５.の規定は適用しない。

１．平成２２年３月３１日以前に製作された二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）

則〔平成２２年２月５日国自環第２４４号〕

加速走行騒音試験結果成績表

別添９

附

二輪自動車排出ガス試験結果成績表（二輪車コールドモード）

別添８
（新設）

（新設）

別添８

二輪自動車排出ガス試験結果成績表（二輪車コールドモード）

試験期日：

試験場所：

◎試験自動車
車名・型式（類別）：
車台番号：
走行キロ数：
車両重量：
等価慣性重量（設定値）：

原動機型式：
サイクル：
変速機：
使用燃料：
駆動車輪のタイヤ空気圧：

km
kg
kg

◎試験用機器シャシダイナモメータ（DC/DY､EC/DY､送風機（車速比例型、）：

会社名又は試験機関名：◎試験結果○アイドリング測定
スパークプラグ座温度

排出ガス成分m3/min）

K（℃）

最高
日

K（℃） ～ 最低時
分 ～ 退室
潤滑油温度（放置後）：

冷却水温度

K（℃）

吸気マニホールド内圧力（-kPa）

測定値（NDIR）
CO

HC

(%)
○二輪車モード測定
運転開始時刻：試験室内乾球温度：開始前
試験室内湿球温度：開始前
試験室内相対湿度：
試験室内大気圧：

K（℃））
kPa

（採取量

◎ソーク記録ソーク室内温度（退室前６時間の温度）：
ソーク時間：
時間（入室
冷却水温度（放置後）：K(℃)（min 又は rpm）

g/cm3 （温度

アイドリング測定用：二輪車モード測定用

CVS 装置（PDP､CFV）：-1

kW｛PS｝/min-1{rpm}
総排気量
L

最高出力：
気筒：
減速比
密度：

）：

◎排出ガス測定機器
排出ガス分析計：原動機回転速度印

時K(℃) ～終了後K(℃) ～終了後

分
K(℃)
K(℃)
%
kPa

時

潤滑油温度

K（℃）
分 ）
K(℃)

K（℃）

濃度補正値
CO２

(ppm)

日

CO

(%)

HC

(%)

(ppm)

希釈率（DF）：
希釈排出ガス量（Vmix）：
湿度補正係数（KH）：
排気管開口部静圧差：
走行距離

希釈排出ガス濃度

希釈空気濃度

正味濃度

AB

A-B(1-1/DF)

L/km
kPa（50km/h）
km

排 出 量

CO(NDIR)

ppm

ppm

ppm

g/km

HC(FID)

ppmC

ppmC

ppmC

g/km

Nox(CLD)

ppm

ppm

ppm

g/km

CO２(NDIR)

%

%

%

g/km

◎備 考

-82-

別添９

加速走行騒音試験結果成績表

発行依頼者名

殿

発

行

年

月

日

発 行 機 関 名・印

自動車車名型式
自動車車台番号（又はシリアル番号）
自動車通関証明書証明番号
試験自動車車台番号（又はシリアル番号）

標記試験自動車について実施した加速走行騒音試験の結果は別添のとおりです。

騒音防止性能確認標章確認番号※本成績表は、自動車の基準適合性確認の際に使用することがありますので、自動車検査証等と一緒に保管することをおすすめします。

-83-加速走行騒音試験結果成績表
試験期日：

年

月

日

試験場所：

試験機関：

◎ 試験自動車
車名・型式（類別）

車両総重量

車台番号

消音器の個数・触媒の有無

原動機型式・最高出力
変速機の種類・kW{PS}/min-1{rpm}

手動・半自動・自動・その他

kg
・

タイヤの呼び段

減速比◎ 試験条件
天候

風向

風速

m/s

◎ 試験機器
騒音計

自動記録装置

車速測定装置（光電管・第５輪・レーダー・レーザー）◎ 試験成績
○加速走行騒音試験
使用変速
段又は使
用レンジ･
モード

測定
回数

試験速度
（km/h）

指定速度（km/h）

進入

脱出

暗騒音
の大き
さ（dB）

自動車騒音の大きさ
（dB）
測定値

補正値

成績
（dB）

１
２

○オーバーランの確認
変速段

進

入

脱 出
原動機の最高出力時の回転速度で走行した場合の速度(km/h)
実測速度（km/h）

指定速度（km/h）
実測速度（km/h）

オーバーランの確認により決定した加速走行騒音試験の使用変速段◎

備考【参考】加速走行騒音値の該当範囲（以下の欄の該当するところに○で表示）≦71dB

71＜ ≦73dB

73＜ ≦76dB

76＜ ≦82dB

-84-

備考

自 動車の 車名 及び型 式：
添 付資料 （車 両外観 及び 装置装 着状 況１／ ３）

写 真１

車両 外観（ 前面 ）写 真２

車両 外観（ 側面 ）写 真３

車両 外観（ 後面 ）写 真３

車両 外観（ 後面 ）-85-

自 動車の 車名 及び型 式：
添 付資料 （車 両外観 及び 装置装 着状 況２／ ３）

写 真４

エン ジン外 観

写 真５

消音 器外観 ①

写 真６

消音 器外観 ②-86-

自 動車の 車名 及び型 式：
添 付資料 （車 両外観 及び 装置装 着状 況３／ ３）

写 真７

消音 器外観 ③

写 真８

消音 器表示

-87-

(14)

マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱
いについて

国自環第２４７号の３
平成２２年２月５日
社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿
国土交通省自動車交通局
技術安全部環境課長

今般、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」（平成２０年国土交通省告示第１５３２号）等の制定に伴い、内燃機関を原動機とする自動車等が備える消音器は、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならないこと等とされたことを踏まえ、今後、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号。以下「細目告示」という。）第４０条第２項、第１１８条第２項、第１９６条第２項、第２５２条第２項、第２６８条第２項及び第２８４条第２項
並びに第１１８条第３項、第１９６条第３項、第２６８条第３項及び第２８４条第３項に基づく消音器の基準適合性の確認等に当たっては、下記のとおり取り扱うこととしたので、貴会においても傘下会員に対し、この旨周知徹底方お願いします。
なお、各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長並びに自動車検査独立行政法人理事長、軽自動車検査協会理事長及び独立行政法人交通安全環境研究所
理事長に対して通達したので了知願います。
記
第１ 消音器等の改造及び構造
１．消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造の例について
消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていない（例：ボルト止め、ナット止め、接着）消音器は、細目告示第４０条第２項第２号、第１１８条第２項第５号及び第１９６条第２項第５号の規定（以下「騒音低減機構の容易除去可能構造の禁止規定」という。）に適合しない例とする。
２．消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例について
消音器本体に騒音低減目的以外の目的として装着されている外部構造部品（別紙１
図１の網掛けの部品）及び消音器本体以外に装着されている外部構造部品であって、それらを取り外しても騒音防止性能に影響のないもの、並びに消音器本体に取り付け-88-られた排気バルブを作動させるための制御機構装置（別紙１図２の網掛けの部品）は、
恒久的方法により結合されていなくても、騒音低減機構の容易除去可能構造の禁止規定に適合する例とする。
３．加速走行騒音性能規制に影響しない消音器の改造の例について「指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器出口側の排気管（テールパイプをいう。以下同じ。）の内径が拡大されていないもの」又は「消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。）の取付け又は取外し」は、細目告示第１１８条第２項第６号及び第１９６条第２項第６号の規定（以下「加速走行騒音性能規制」という。）に影響しない改造の例とする。
なお、この例は、「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」（昭和５０年１１月１２日付け自車第７０８号、自公第１６３号。以下「改造車の新規検査時提出書面通達」という。
）記６.（２）の加速走行騒音値に影響する消音器の改造を行う場合に該当しない例とする。
４．使用過程車における消音器以外の装置の改造により加速走行騒音性能規制に適合しなくなるおそれがある改造について
異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の加速走行騒音性能規制に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、加速走行騒音性能規制に適合しなくなるおそれがある改造として取り扱うものとし、この場合における加速走行騒音性能規制への適合性については、改造車の新規検査時提出書面通達別添９の加速走行騒音試験結果成績表により確認するものとする。なお、この場合の加速走行騒音試験結果成績表は、公的試験機関又は自動車製作者等（加速走行騒音試験の実施について、自動車製作者と同等な能力を有すると認められる改造施工者を含む。）において実施されたものの写しで差し支えないものとする。
第２ 公的試験機関による成績表の発行等
１．公的試験機関について
加速走行騒音試験結果成績表を発行する公的試験機関は次のとおりとする。
① 財団法人 日本自動車輸送技術協会② 財団法人 日本車両検査協会③ 財団法人 日本自動車研究所
２．騒音防止性能確認標章について
公的試験機関による騒音防止性能確認標章の発行等については、次のとおりとする。
（１）公的試験機関は、加速走行騒音試験の結果、消音器が加速走行騒音性能規制に適合している場合には、申請者の求めに応じ、騒音防止性能確認標章（当該申請対象の自動車が備える消音器を特定することができる確認番号等を記載した耐熱シー-89-

ルであって、車台番号ごとに発行されるものをいう。以下同じ。）を発行することができる。この場合において、公的試験機関は、加速走行騒音試験結果成績表に、
当該確認番号を記載するものとする。
（２）（１）の規定により発行された騒音防止性能確認標章は、加速走行騒音試験結果
成績表の「写真８ 消音器表示」と同一位置に貼付するものとする。
（３）騒音防止性能確認標章の様式は、別添１によるものとする。
（４）騒音防止性能確認標章の紛失又は棄損による再発行の申請があった場合には、公的試験機関は、騒音防止性能確認標章の再発行を行うことができる。
第３ 協定規則及び欧州連合指令による取扱い
１．協定規則と同等な欧州連合指令について（１）細目告示第１１８条第３項第１号ニ及び第１９６条第３項第１号ニの「協定規則第９号、第４１号若しくは第５１号又はこれらと同等の欧州連合指令」とは、協定
規則第９号※及び第４１号※にあっては、
78/1015/EEC※又は 97/24/EEC※の指令とし、
協定規則第５１号※にあっては、70/157/EEC※の指令とする。
（２）細目告示第１１８条第３項第１号ホ及び第１９６条第３項第１号ホの「協定規則第５９号若しくは第９２号又はこれらと同等の欧州連合指令」とは、協定規則５９号※にあっては、70/157/EEC※の指令とし､協定規則９２号※にあっては､97/24/EEC※の指令とする。
※協定規則及びこれと同等の欧州連合指令の概要は、それぞれ次のとおり。
（協定規則）
・協定規則第９号とは、側車付二輪自動車が発生する騒音に関する規定
・協定規則第４１号とは、二輪自動車が発生する騒音に関する規定
・協定規則第５１号とは、四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定
・協定規則第５９号とは、乗車定員９人以下の乗用車及び車両総重量３.５トン以下の貨物車の交換用消音器に関する規定
・協定規則第９２号とは、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）の交換用消音器に関する規定（欧州連合指令）
・欧州連合指令 78/1015/EEC 及び 97/24/EEC とは、二輪自動車が発生する騒音に関する規定（97/24/EEC には二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。）
・欧州連合指令 70/157/EEC とは、四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定

２．協定規則又は欧州連合指令により消音器に表示される特別な表示について（１）細目告示第１１８条第３項第１号ニ及び第１９６条第３項第１号ニの「協定規則第９号、第４１号若しくは第５１号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示」とは、次に掲げる表示をいう。
① 協定規則第９号又は第４１号に基づくマーク-90-例：E4 41R-032439（協定規則第４１号第３改訂版の認可をオランダで取得し、その認可番号が 2439 であることを示す。）② 欧州連合指令 97/24/EEC に基づくマーク
例：e2（欧州連合指令 97/24/EEC の認可をフランスで取得したことを示す。）（２）細目告示第１１８条第３項第１号ホ及び第１９６条第３項第１号ホの「協定規則第５９号若しくは第９２号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する消音器に表示される特別な表示」とは、次の表示をいう。
① 協定規則第５９号又は第９２号に基づくマーク
例：E1 59R-002439（協定規則第５９号の認可をドイツで取得し、その認可番号が 002439 であることを示す。）② 欧州連合指令 70/157/EEC 又は 97/24/EEC に基づくマーク
例：e9 030148（欧州連合指令 70/157/EEC の第３主要改訂版（92/97/EEC）の認
可をスペインで取得し、その認可番号が 0148 であることを示す。）
３．協定規則又は欧州連合指令への適合性を証する外国の法令に基づく書面等について
次に掲げる自動車は、細目告示第１１８条第３項第２号ロ及び第１９６条第３項第２号ロの「外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第４１号若し
くは第５１号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが明らかである自動車」に該当するものとする。
（１）欧州連合指令 70/156/EEC 附則Ⅵ又は 2002/24/EEC 附則Ⅳ-Ａに基づく自動車製作者が発行する完成車の適合性証明書（ＣＯＣペーパー）又はこれと同等のもの（ＷＶＴＡラベル・プレート）を有する自動車
ただし、欧州連合指令の規定に基づく少数生産車（年間生産台数が四輪車５００台（一部２５０台）未満、二輪・三輪車２００台以下のものをいう。なお、車両識
別番号（ＶＩＮ）の３桁目の記号が「９」である自動車はこれに該当する。以下（２）において同じ。）にあっては、この限りでない。
（２）欧州連合（ＥＵ）加盟国において生産された自動車（少数生産車を除く。）であって、ＥＵ加盟国の政府が発行する自動車登録証を有する自動車（３）協定規則第５１号に基づくマークが、車両識別表示（車両データプレート）内か又はその近くに表示されている自動車（４）協定規則第５１号又は欧州連合指令 70/157/EEC に適合する旨の認可書（協定規則第５１号附則Ⅰの車両型式認可書又は欧州連合指令 70/157/EEC 附則Ⅰ付録２の車両型式認可書をいう。）の写しを有し、かつ、当該認可書に記載された車両型式の自動車と同一と認められる自動車
この場合において、当該認可の車両型式と同型の自動車であって、当該自動車に備える消音器が、当該認可に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認可書に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。

-91-

第４ 検査における加速走行騒音試験成績表等の取扱い
１．公的試験機関成績表の取扱いについて
公的試験機関が、指定自動車等以外の非認証車又は使用過程において消音器を改造した自動車に対して発行する加速騒音試験成績表については、本通の提示を求めるものとする。
この場合において、騒音防止性能確認標章が発行されている場合は、当該確認標章の発行を受けた自動車の初めての新規検査（予備検査を含む。）の際に、加速走行騒音試験結果成績表の騒音防止性能確認標章確認番号と検査申請車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
２．加速走行騒音試験結果成績表と検査申請車両の同一性の確認について
改造車の新規検査時提出書面通達に定める細目告示第４０条第１項第３号の表の自動車の種別に応じた加速騒音値規制、又は、本通達に定める消音器の加速走行騒音
性能規制のそれぞれへの基準適合性について、両通達の規定により、公的試験機関又は自動車製作者等が実施した加速走行騒音試験結果成績表又はその写しにより判定する場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と検査申請車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
この場合において、「構造・装置等が同一である」とは、当該加速走行騒音試験結果成績表中の「試験自動車」欄に記載される項目のうち、
「車名」、
「型式」
（原動機等
の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）、「原動機型式」、「最高出力」（使用過程車の検査を除く。）、「変速機の種類」（使用過程車の検査を除く。）、「車両総重量」（使用過程車の検査を除く。）、「消音器の個数」、「触媒の有無」（使用過程車の検査を除く。）及び同成績表添付資料中の「消音器外観」に係る構造・装置等が同一であることをいう。
なお、「車両総重量」にあっては、検査申請車両の車両総重量が同成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、及び軽い場合であって、その差が試験自動車の車両
総重量の－５％以内又は－２０㎏以内の場合は同一とみなすものとする。
３．騒音防止性能確認標章の取扱いについて
使用過程車の検査において、加速走行騒音性能規制への適合性を加速走行騒音試験
成績表の提示により確認する場合、騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車は、同規制に適合するものとして取り扱って差し支えない。
第５．指定自動車等の製作者が行う表示
１．製作者表示を行うことができる場合について
指定自動車等の製作者は、当該指定自動車等に備える消音器に、製作者表示（細目
告示第１１８条第３項第１号イ及び第１９６条第３項第１号イの「指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器に行う表示」をいう。以下同じ。）を行う-92-

ことができる。
２．製作者表示の内容について
製作者表示は、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標等とする。この場合において、部品番号等の表示であっても、指定自動車等の製作者等の管理下にあることが別途証されたものは、製作者表示として認めるものとする。
３．製作者表示の表示方法について
製作者表示の表示は、次により行うものとする。
（１）製作者表示は消音器毎に表示することとする。ただし、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合は、当該部品として構成されているいずれかの消音器に行えばよい。
（２）製作者表示は、消音器を自動車に取り付けた状態で見えやすい位置に行うこと。
ただし、自動車又は消音器の構造上やむ得ない場合に限りピット及び手鏡等を使用して確認可能な位置とすることができるものとする。また、当該表示は容易に破損・滅失等しない方法（鋳出し、刻印又は金属プレートの固着等）により表示しなければならない。
第６ 原動機付自転車が備える消音器の取扱い
原動機付自転車が備える消音器の取扱いは、第１～第３及び第５の規定を準用する。
なお、第３の規定を準用する場合において、自動車に適用される協定規則及びこれと同等の欧州連合指令は、それぞれ原動機付自転車に係る協定規則及び欧州連合指令に読み替えて適用するものとする。

-93-

別添１：騒音防止性能確認標章

ＡＮＴ－○○○－△△△△
↑
①

↑
②

↑
③

①加速走行騒音試験を実施したことを示す記号②公的試験機関の略称（アルファベット）③確認番号（試験車両毎に公的試験機関が決定する番号）-94-

別紙１：消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例

図1

恒久的結合
断熱カバー
意匠カバー
ボルト
接着
ボルト

断熱パッド

バンド
消音器本体

図２
ケーブル

恒久的結合

ナット

プーリー

ケーブル

排気バルブ

※二輪車について、消音器本体の後端に恒久的方法により結合されていない意匠カバーを装着する車両について、消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造であるかどうかを判別可能とするため、申請書等の添付書面の構造・装置の概要説明書に、「意匠カバーを取り外しても、消音器の騒音低減機構を容易に除去できない構造である」旨を記載するとともに、消音器概略図を添付することとしている。

-95-

(15)

非認証車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについて

国自環第２４８号の３
平成２２年２月５日
社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿
国土交通省自動車交通局
技術安全部環境課長

指定自動車等以外の非認証車、消音器改造車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについては、下記のとおり今後取り扱うこととしますので、貴会においても傘下会員に対し、この旨周知徹底方お願いします。
なお、別紙のとおり、各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長
並びに関係自動車検査機関の長に対して通達したので了知願います。
記
１．非認証車に係る公的試験機関成績表について
公的試験機関が、指定自動車等以外の非認証車に対して、細目告示第１１８条第３項第２号イの規定に基づく加速走行騒音試験結果を表す書面として加速走行騒音試
験結果成績表（「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」（昭和５０
年１１月１２日付け自車第７０８号、自公第１６３号。以下「改造車の新規検査時提出書面通達」という。）別添９の加速走行騒音試験結果成績表をいう。以下同じ。
）を発行する場合の取扱いは、次のとおりとする。
（１）公的試験機関は、加速走行騒音試験結果成績表の発行を申請する者が同一型式及び同一構造であると申告した自動車について、細目告示第１１８条第３項第２号イに規定する加速走行騒音の基準に関し、３０台に１台の割合で、同告示別添４０「加速走行騒音の測定方法」による試験を行うこととする。
ただし、本邦に輸入する自動車であって、次の①及び②に掲げる要件に該当するものとして（２）に規定するものについては、これらの試験を６０台に１台の割合で行っても差し支えない。
① 設計・生産時に意図した仕向地における加速走行騒音対策に必要な措置が原産国の自動車製作者において行われていること。
② 法律に基づいて設立された団体の指導の下で点検・整備が確実に行われており、
かつ、加速走行騒音の成績が基準値以下で安定していること。

-96-

（２）（１）ただし書きの要件に該当する自動車は、外国自動車輸入協同組合、日本外国自動車輸入整備協同組合及び日本自動車輸入組合並びにこれらの各組合に属する者が本邦に輸入する自動車であって、設計・生産時に意図した仕向地における加速走行騒音対策に必要な措置が原産国の自動車製作者において行われているものとする。
２．消音器改造車に係る公的試験機関成績表について
公的試験機関が、使用過程において消音器を改造した自動車に対して、細目告示第１１８条第３項第２号イの規定に基づく加速走行騒音試験結果を表す書面として加速走行騒音試験結果成績表を発行する場合は、１.（１）前段の規定を準用する。
３．指定自動車等の新規検査時に提出する公的試験機関成績表について（１）公的試験機関が、消音器を改造した指定自動車等に対して、改造車の新規検査時
提出書面通達記６.（２）の規定に基づく加速走行騒音試験結果を表す書面として加速走行騒音試験結果成績表を発行する場合は、１.（１）前段の規定を準用する。
（２）改造車の新規検査時提出書面通達記６.（１）の規定に基づき提出される加速騒音試験結果を表す書面は、公的試験機関又は自動車製作者等により実施された加速走行騒音試験結果成績表の写しで差し支えないものとする。

-97-

(16)

「マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて」の一部改正について

国自環第２９５号の３
平成２２年３月３１日

社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車交通局
技術安全部環境課長

標記について、別添のとおり、各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局
運輸部長並びに関係自動車検査機関の長に対して通達したので、貴会におかれましても傘下会員に対し、この旨周知徹底方お願いします。

-98-

別 添
国自環第２９５号
平成２２年３月３１日

各運輸局自動車技術安全部長
殿
沖縄総合事務局運輸部長

自動車交通局技術安全部環境課長「マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて」の一部改正について「マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて」（平成２２年２月５日付け国自環第２４７号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正したので了知されるとともに、今後はこれにより実施されたい。

-99-

-100-

添れたことを踏まえ、今後、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号。以下「細目告示」という。）第４０条第２項、第１１８条第２項、第１９６条第２項、第２５２条第２項、第２６８条第２項及び第２８４条第２項並びに第１１８条第３項、第１９６条第３項、第２６８条第３項及び第２８４条第３項に基づく消音器の基準適合性の確認等に当たっては、下記のとおり取り扱うこととするので、了知されたい。

れたことを踏まえ、今後、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号。以下「細目告示」という。）第４０条第２項、第１１８条第２項、第１９６条第２項、第２５２条第２項、第２６８条第２項及び第２８４条第２項並びに第１１８条第３項、第１９６条第３項、第２６８条第３項及び第２８４条第３項に基づく消音器の基準適合性の確認等に当たっては、下記のとおり取り扱うこととするので、了知されたい。

記

記

け又は取外し」は、細目告示第１１８条第２項第６号及び第１９６条第２項第６号の規定（以下「加速走行騒音性能規制」という。）に影響しない改造の例とする。

めのものを除く。）の取付け又は取外し」は、細目告示第１１８条第２項第６号及び第１９６条第２項第６号の規定（以下「加速走行騒音性能規制」という。）に影響しない

４．

（略）

（略）

う場合に該当しない例とする。

時提出書面通達」という。）記６.（２）の加速走行騒音値に影響する消音器の改造を行４．

時提出書面通達」という。）記６.（２）の加速走行騒音値に影響する消音器の改造を行

５０年１１月１２日付け自車第７０８号、自公第１６３号。以下「改造車の新規検査う場合に該当しない例とする。

５０年１１月１２日付け自車第７０８号、自公第１６３号。以下「改造車の新規検査

なお、この例は、「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」（昭和

なお、この例は、「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」（昭和

出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。）の取付ないもの」又は「消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるた改造の例とする。

「指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器出口側の排気管（テールパイプをいう。以下同じ。）の内径が拡大されていないもの」又は「消音器「指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器

３．加速走行騒音性能規制に影響しない消音器の改造の例について（略）

消音器等の改造及び構造

１．～２．

第１

出口側の排気管（テールパイプをいう。以下同じ。）との接合部の内径が拡大されてい３．加速走行騒音性能規制に影響しない消音器の改造の例について（略）

消音器等の改造及び構造

１．～２．

第１

なお、別紙の関係自動車検査機関及び関係団体あて通知したので申し添える。

が備える消音器は、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならないこと等とさが備える消音器は、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならないこと等とさ

なお、別紙の関係自動車検査機関及び関係団体あて通知したので申し添える。

今般、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」（平成２０年国土交通省告示第１５３２号）等の制定に伴い、内燃機関を原動機とする自動車等

今般、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」（平成２０年国土交通省告示第１５３２号）等の制定に伴い、内燃機関を原動機とする自動車等

旧
マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて新

マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて「マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて」（平成 22 年 2 月 5 日国自環第 247 号）の一部を改正する通達 新旧対照表
改正 平成 22 年 3 月 31 日付け国自環第 295 号

別-101-

検査における加速走行騒音試験結果成績表等の取扱い（略）
検査における加速走行騒音試験成績表等の取扱い（略）

装置指定を受けた消音器に係る取扱いは次のとおりとする。

（略）

（略）

別紙１

（略）

別添１

第５～第６

表示として取り扱って差し支えない。

れている場合は、当該型式指定番号標の表示は、加速走行騒音性能規制に適合する（２）装置指定消音器であって、型式指定番号標が当該消音器を備えた自動車に表示さ表示と同等に取り扱って差し支えない。

査時提出書面通達記６.また書きの規定による「Ｓ」マークが付された性能等確認済

当該消音器を備えた自動車に表示されているときは、当該表示は、改造車の新規検６２条の４の騒音防止装置の型式指定番号標（以下「型式指定番号標」という。）が止装置の消音器（以下「装置指定消音器」という。）であり、かつ、同法施行規則第運送車両法第７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた騒音防（１）指定自動車等について消音器の改造を行う場合であって、改造後の消音器が道路

別紙１

別添１

（略）

（略）

（略）

第５～第６

る自動車は、同規制に適合するものとして取り扱って差し支えない。

備える自動車は、同規制に適合するものとして取り扱って差し支えない。

４．装置指定を受けた消音器の取扱いについて

使用過程車の検査において、加速走行騒音性能規制への適合性を加速走行騒音試験
成績表の提示により確認する場合、騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備え

結果成績表の提示により確認する場合、騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を３．騒音防止性能確認標章の取扱いについて

使用過程車の検査において、加速走行騒音性能規制への適合性を加速走行騒音試験

３．騒音防止性能確認標章の取扱いについて（略）ている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
２．

ている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。

（略）

試験結果成績表の騒音防止性能確認標章確認番号と検査申請車両の消音器に貼付され試験結果成績表の騒音防止性能確認標章確認番号と検査申請車両の消音器に貼付され２．

の発行を受けた自動車の初めての新規検査（予備検査を含む。）の際に、加速走行騒音の発行を受けた自動車の初めての新規検査（予備検査を含む。）の際に、加速走行騒音のとする。

求めるものとする。

この場合において、騒音防止性能確認標章が発行されている場合は、当該確認標章

した自動車に対して発行する加速走行試験成績表については、本通の提示を求めるもした自動車に対して発行する加速走行騒音試験結果成績表については、本通の提示を

この場合において、騒音防止性能確認標章が発行されている場合は、当該確認標章

公的試験機関が、指定自動車等以外の非認証車又は使用過程において消音器を改造

１．公的試験機関成績表の取扱いについて

第４

第２～第３

公的試験機関が、指定自動車等以外の非認証車又は使用過程において消音器を改造

１．公的試験機関成績表の取扱いについて

第４

第２～第３

(17)

改造自動車届出漏れによる不適切な新規検査受検への対応について

国自技第３０８号の３
平成２２年３月３１日（社）日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車交通局
技術安全部技術企画課長

今般、東急車輌製造（株）が製造した自動車について、リーフ・スプリングの改造及びフレームの改造を行ったにもかかわらず、事前に必要な改造自動車届出を行わずに新規検査を受検していたとの報告が同社よりありました。（別紙１の分類１、２及び３の車
両６４台）
当該改造自動車届出漏れ事案については、同社に寄せられたリーフ・スプリング折損
情報の不具合原因の調査過程で改造自動車届出をしていないことが判明したもので、そのままの状態で使用を続けると、最悪の場合、リーフ・スプリングが折損し、走行不能となるおそれがあるため、本日、リコール届出がなされました。なお、リコール届出は試作自動車等も含まれるため、９９台が対象となっています。（別紙１の分類１、２、４
及び５の車両の合計９９台）
本事案は、道路運送車両法に基づく新規検査を不適切に受検した事案であり、自動車検査制度の信頼性を低下させるものであるとともに、平成２０年１２月に発覚した福祉
車両のリーフ・スプリング改造の未届出問題の際、同種事案の調査を行ったにも関わらず報告がなされなかった事案であることから、同社に対し厳重注意するとともに、再発防止策の作成や該当車両の運輸支局等での確認状況について報告するよう指示したところです。
本件の取扱いについては、リーフ・スプリングを重量増となるリコール対策品に交換する必要があること及び運輸支局等で車両重量の測定を行い安全上の問題が生じないか確認を行う必要がある旨など、地方運輸局、自動車検査独立行政法人及び東急車輌製造(株)に対し指示したところです。
東急車輌製造（株）では、継続検査受検前にリコール対策品に交換するとしていますが、リコール対策品に交換した場合には自動車検査証の記載事項の変更の手続きが必要となることから、これがなされていない対象車両が車検等の際に貴会傘下会員のもとに入庫した場合には、東急車輌製造（株）、運輸支局又は自動車検査独立行政法人に相談のうえ対応されるよう周知方お願いします。
連絡先：東急車輌製造（株）特装自動車事業部
０２７６－９９－１０１０

-102-

品質保証部
（別紙１

略）

３．その他(1)

平成 20 年度未認証対策における取り組み結果について～100 事業場に警告書を手交し、120 事業場が認証を取得しました～

平成 21 年 8 月 13 日
国 土 交 通 省

平成 20 年度未認証対策における取り組み結果について～１００事業場に警告書を手交し、１２０事業場が認証を取得しました。～
１． 国土交通省では、平成 19 年度より毎年 7 月を強化月間として、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 78 条の規定に基づく認証を受けないで自動車
分解整備事業を行う未認証行為に対する情報収集、調査・指導等の未認証対策に積極的に取り組んでいるところですが、今般、平成 20 年度における未認証対策の実施結果がまとまりましたので、お知らせします。
２． 平成 21 年度の強化月間の実施結果については、取りまとめ次第公表します。
【平成２０年度の実施結果】
平成２０年度（参考）平成１９年度

情報提供件数＊１ （うち、特定不可能情報）

789 件（17 件）

1788 件(34 件)

立入調査等を行った事業場数

1193 事業場
1399 回104 事業場
100 事業場
734 事業場
355 事業場
120 事業場
70 事業場

1310 事業場
1584 回175 事業場
156 事業場
756 事業場
379 事業場

立入調査等延べ回数
調査結果

分解整備実施あり
うち、警告書手交事業場＊２
要継続調査＊３
分解整備実施なし

認証取得事業場＊４
うち、当年度立入調査後に認証取得

117 事業場＊１

同一事業場の情報が複数あった場合でもそれぞれ件数に計上。

＊２

警告書未手交 4 事業場のうち、3 事業場は認証取得を検討中、1 事業場は事業主不在。

＊３

立入調査等では、事業者不在等で分解整備実施の有無が確認できなかったため、引き続き調
査を実施。

＊４

立入調査を実施していない事業場を含む。

【参考資料】 １．未認証行為に関する立入調査状況等（平成２０年度）
２．業態別立入調査等の状況及び結果（平成２０年度）-103-

-104-

64

163

70

96

北

東

畿

国

国

州

縄

国

関

北陸信越

部

東

中

近

中

四

九

沖

全

17

1

2

0

0

2

5

0

4

2

1

1,345

29

204

13

59

265

103

43

498

91

40

743

33

114

15

42

130

95

70

155

61

28

2,088

62

318

28

101

395

198

113

653

152

68

1,193

41

154

21

80

242

113

60

342

96

44

1,399

48

159

28

120

311

118

72

387

102

54

立入調査等 立入調査等
事業場数
延べ回数

104

2

19

1

1

8

16

5

22

21

9

96

2

19

1

1

8

16

4

19

17

9

様式１

4

0

0

0

0

0

0

1

0

3

0

様式２

警告書手交

実施あり

734

39

81

12

53

153

64

45

229

37

21

要継続
調査

分解整備実施の有無

355

0

54

8

26

81

33

10

91

38

14

50

3

0

1

0

9

2

5

22

7

1

21

0

12

0

0

0

4

0

2

3

0

42

0

6

0

0

14

0

3

15

4

0

7

0

0

0

4

3

0

0

0

0

0

(28)

(359)

(95)

(133)

(283)

(287)

(174)

(678)

(251)

(117)

1,620

59

246

19

75

291

159

95

523

100

53

平成２１年
度当初の
新規認証
調査対象
工場全体
事業場数
（参考）

120 (2405)

3

18

1

4

26

6

8

39

14

1

調査対象 分解整備実施の有無等
事業場の
実施
合計
うち、未
要継続
なし
立入事業 実施あり 調査 実施なし
場

認証取得

注３：「様式１」は、運輸支局の職員が未認証行為を確認した場合に手交、「様式２」は、警告書様式１を手交後において未認証行為を再度確認した場合に手交。

注２：「立入調査等事業場数」は、情報に基づき窓口等において調査・指導した事業場数を含む。

注１：「情報提供件数」は、同一事業場における情報が複数あった場合、それぞれ計上。

772

34

114

16

43

140

32

合計

調査対象事業場数

情報提供
年度当初
による新
特定不能 の調査対
たな調査（外数） 象事業場
対象事業
数
場数

情報提供件数北海道

運輸局等

平成20年度

未認証行為に関する立入調査状況等

-105-（16.3％）

車体整備業, 195（4.4％）

ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ, 52（5.0％）

部品・用品販売業,
60（3.0％）

二輪販売業, 36（19.4％）

その他・不明, 231

１．立入調査等業態別分類（21.7％）

中古車販売業（二輪を除く）, 259（30.2％）

受検代行業, 360

（20件）

9%
その他・不明

231件

（2件）

6%

（5件）

8%

（6件）

12%

（14件）

36件

二輪販売業

60件

部品・用品販売業

52件

ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ

195件

7%

（22件）

259件

車体整備業

8%

（35件）

10%

中古車販売業（二輪を除く）

360件

受検代行業

分解整備実施（132件）

（22件）

（34件）

要継続調査

57%

61%

57%

（27件）

52%

（125件）

64%

分解整備実施なし

34%

33%

（79件）

（12件）

（21件）

35%

（19件）

37%

（56件）

29%

（88件）

（149件）

（80件）

22%

34%

（245件）

68%

58%

２．業態別立入調査等の結果

業態別立入調査等の状況及び結果 【平成２０年度】

(2)自動車エコ整備に関する調査検討会報告書について

平成 22 年 3 月 31 日
自 動 車 交 通 局

自動車エコ整備に関する調査検討会報告書について
昨年 10 月より、「自動車エコ整備に関する調査検討会（委員長：大聖泰弘早稲田大学
理工学術院教授）」において、自動車の点検整備における CO2 排出量の削減効果を把握するための調査検討を行ってきたところですが、今般、同調査検討会の報告書がとりまとめられましたので、お知らせいたします。
なお、報告書については、国土交通省ホームページに掲載されています。
（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000003.html）-106-

自動車エコ整備に関する調査検討会報告書（概要）１．調査の目的・内容
本調査検討会は、自動車の点検整備における CO2 排出量の削減効果を具体的に把握することを目的とし、「点検整備の実施による CO2 削減の効果」の検証及び「整備事業場における CO2 削減の取り組み」の把握の２つの項目に分けて調査し、検討を行った。
２．調査結果○ 点検整備の実施による CO2 削減の効果
点検整備項目のうち、CO2 削減効果の期待されるエンジン・オイル及びオイル・フィルタ交換、エア・クリーナ・エレメント交換、タイヤ空気圧調整の 3 項目を実施することで、2%程度の燃費改善効果が確認され、CO2削減効果も同様と考えることができる。
○ 整備事業場における CO2 削減の取り組み
自動車整備業界において自主的に策定された「地球温暖化防止推進マニ
ュアル※」にあるような取り組みの実態を、具体的に検証することにより、実際に事業場の CO2 排出量が削減され、光熱費の節約にも繋がっている状
況が確認された。
※

社団法人日本自動車整備振興会連合会 平成 21 年 5 月策定

３．今後の課題
本調査において一定の成果を得ることができたことから、地球温暖化の防止を図っていくためには、本調査検討会の成果を如何に有効に活用していくかが課題となる。
なお、考えられる活用方策は以下のとおり。
○ 自動車ユーザーへの啓発
・本調査結果等の自動車ユーザーへの周知
・国土交通省と自動車関係団体が行う「自動車点検整備推進運動」における取り組み○ 自動車整備業場への CO2 削減対策の普及促進
・「地球温暖化防止推進マニュアル」のさらなる普及啓発-107-