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07464_福島県泉崎村_拠点（単）01B.xlsm

自治体コード 07464

地方創生拠点整備交付金整備対象施設の施設整備計画
都道府県名
担当者氏名

福島県
松山富継

市町村名
電話番号

泉崎村
0248-53-2409

担当部局名
総務課企画財政グループ
メールアドレス kikakuzaisei@vill.izumizaki.fukushima.jp

１．施設整備計画等の概要（1）施設整備計画の名称
泉崎村の魅力ある農業と未来に向けた農業拠点整備プロジェクト（2）事業分野
大事項

しごと創生

詳細 ①農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野
分野確認（3-1）申請種別※単独申請または共同申請を選択してください。

申請種別

福島県

※事業分野の「大事項」と「詳細」が合致していない場合は「要確認」となります。

単独申請（3-2）施設の所有者等
所有者
都道府県
市町村
泉崎村

○

（単位：千円）
管理主体

コード交付対象事業費

泉崎村

07464

代表

110,000

合計

110,000（記載要領）
1．共同申請の場合は、共同で申請する全ての者を記載してください。
2．共同申請の場合は、代表欄に「○」を選択してください。
（4-1）民間賃借の有無
該当区分

該当なし

（記載要領）
1．該当区分は、「該当なし」「該当あり」「該当あり（一部賃借）」から選択してください。
2．「該当あり」又は「該当あり（一部賃借）」を選択した場合は、（4-2）も記載してください。
（4-2）民間賃借の条件等
内容
条例により公共性のある施設（「公の施設」、「公共施設」、「公用施設」等）として位置づけているか
賃貸借契約や覚書等により長期・安定的に利用する体制が整備されているか（記載要領）
1．（4-1）で「該当あり」又は「該当あり（一部賃借）」を選択した場合は必須となります。
2．民間賃借において、各条件に該当する場合は「あり」、該当しない場合は「なし」を選択してください。

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２．施設の概要（1）施設の名称
泉崎６次産業館（2）施設の場所
福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字山崎30番地22（3）施設の目的・実施予定の事業等
泉崎村の農業は、後継者の他産業への流失等により高齢化の進行が著しく、農家件数も減り、また、東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響による風評被害により、農産物販売金額も減少傾向にある。
このような状況から、本村の基幹産業である農業の衰退が懸念され、ひいては、地域全体の活力が大きく損なわれることが危惧されることから、地域色豊かな産品を開発し、農業を再生する必要がある。
すでに、有機農法による試験栽培に取り組んでおり、それらを商品化し、販売するための拠点となる施設を早急に整備することにより、販売ルートの確保と新商品開発の促進を図ることが可能となり、農家の生産性を向上させ、収益の確保に繋げることができる。
村が推進する有機農法により栽培された米や野菜などの、安心安全な農産物の販売や製品の付加価値向上に向け、６次産業化による加工品の開発などを行うため、複合型物産館を整備し泉崎村の農業の魅力ある再生と農業所得の向上に取り組んでいく。
生産・流通・販売までの総合的な支援体制を構築し、販路開拓やマーケティングに長けた人材を民間から招き入れ、戦略的な生産、産地・担い手の育成、６次産業化の推進に取り組み、県内のみならず、首都圏などの新規市場でのブランドの確立と販路拡大を図り、次の事業を実施することにより収益を確保する。
実施予定事業①村内農産物の販売②インターネットを活用し、環境保全の取組と農薬や肥料データを一体のストーリーとして情報発信（消費者にわかりやすく「見える化」）をしたＰＲと販売③特産品を開発するための試作・研究を行い、村内農産物を活用した加工品の開発販売④学校給食センター及び福祉部門への食材提供をすることにより地産地消が推進され、安定した需要と供給が確保される。更に安心・安全な農産物を生産するため、県及び関係団体の指導を受けながら各種研修会を計画していく。
⑤福島県南会津町や長野県下條村（南信州）とお互いの特産品を取り扱う、また、県内農産物直売所との交流を深め特産品による相互交流を図り販売に繋げる。
施設内における事業及び施設の規模については①農産物の販売目標額
１０１，２００千円②特産品の開発販売目標額
５，３６０千円③インターネットによる販売目標額
６，６００千円
1.拠点整備交付金を充てて整備する施設の位置図を添付してください。
2. 施設で実施予定の事業について必ず記載して下さい。特に収入が発生する事業については、収入の内容（物販施設の販売収入、レンタルオフィスの使用料、施設入場料等）やその規模について明確に記載して下さい。

３．他の補助金等（1）他の国庫補助制度との重複
内容

該当

拠点整備交付金交付対象施設が他の国庫補助制度の対象となる可能性があるか※該当がある場合は「○」を選択してください。
（2）対象となる可能性のある他の国庫補助制度
他の補助金等の名称

交付※拠点整備交付金交付対象施設が他の補助金等の交付の対象となっている場合は、「○」を選択してください。

（3）他の国庫補助制度との重複した部分の取扱い
内容
他の国庫補助制度と重複する可能性のある部分が拠点整備交付金の対象から除外されているか※他の国庫補助制度の対象となる部分を交付対象から除外している場合は、「○」を選択してください。

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４．施設整備の概要等（1）施設整備の内容
区（単位：千円）分

金
全体

整備内容の説明【工事名】

額

泉崎６次産業館建設工事【工事場所】泉崎村大字泉崎字山崎30番地22
【構造等】
【概

木造

平屋建て

450.49㎡

要】敷地面積直売所・販売コーナー
食堂・調理場
加工場・そば打ち場
事務室・倉庫他

2,221㎡
136.64㎡
65.01㎡
28.98㎡
176.80㎡

新築

89,838

経費内訳

対象【直接工事費】
66,113千円
・建築直接工事費
47,440千円
仮設工事費
1,320千円
土工事
1,138千円
くい地業工事
3,164千円
コンクリート工事
1,468千円
型枠工事
456千円
鉄筋工事
737千円
防水工事
167千円
石・タイル工事
386千円
木工事
16,946千円
屋根及びとい工事
9,940千円
外壁工事
1,899千円
左官工事
211千円
木製建具工事
1,175千円
89,838
金属建具工事3,616千円
塗装工事
136千円
内外装工事
3,514千円
仕上げユニットその他工事
1,167千円
・電気設備直接工事費
6,427千円
電灯設備工事3,885千円
動力設備工事585千円
幹線設備工事679千円
弱電設備工事（屋内）210千円
弱電設備工事（屋外）38千円
火災報知設備工事
541千円
外灯設備工事489千円

合計

89,838

・機械設備直接工事費
暖冷房設備工事
換気設備工事
衛生器具設備工事
屋内給水設備工事
屋外給水設備工事
屋内排水設備工事
屋外排水設備工事
給湯設備工事ガス設備工事

12,246千円
3,754千円
1,722千円
325千円
976千円
1,175千円
1,627千円
1,968千円
579千円
120千円

【共通費】
・共通仮設費・現場管理費・一般管理費17,070千円
2,226千円
7,023千円
7,821千円【消費税相当額】
・消費税相当額

6,655千円
6,655千円【合計】

89,838千円

89,838（記載要領）
1．区分は、「新築」「増築」「改築」「模様替」から選択してください。
【区分の説明】
増 築・・・既存建築物に建て増しをする、又は既存建築物のある敷地に新たに建築すること。
改 築・・・建築物の全部又は一部を除却した場合、又は災害等により失った場合に、これらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えること。
模様替・・・建物の構造部である壁、柱、床、はり、屋根、階段、間仕切及びその他の構造部につき変更を行うために行う工事。
2．その他の補助金等を用いる場合は、拠点整備交付金とその他の補助金等の経費を区分して記載してください。
3．金額欄の「全体」は、その他の補助金等を用いて整備する部分も含めた全体事業費、「対象」は、拠点整備交付金を充てて整備する部分の事業費を記載してください。
4．拠点整備交付金を充てて整備する部分が分かる施設の図面を必ず添付してください。
（2）施設整備の実施期間
① 全体
平成

29

年

3

月

～

平成

30

年

3

月

※その他の補助金等を用いて整備する部分も含めた全体期間を記載してください。
② 対象
平成

29

年

3

月

～

平成

30

年

3

月

※拠点整備交付金を充てて整備する部分のみの期間を記載してください。
③ 「① 全体」と「② 対象」の期間が異なる理由※①と②の終了時期が異なる場合のみ記載してください。

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５．施設等の効果を高める効果促進事業（1）効果促進事業の内容（単位：千円）
金額

効果促進事業の説明

全体

経費内訳

対象

【事業名】
泉崎６次産業館トイレ・駐車場整備事業【外構工事費】
・外構工事費6,752千円
6,752千円

泉崎６次産業館にトイレ及び駐車場整備
トイレ 43.06㎡
駐車場舗装面積 1,750㎡【トイレ工事費】
・建築工事費・電気設備工事費
・機械設備工事費

9,069千円
5,037千円
682千円
3,350千円【小計】

15,821千円【内容】

20,162

20,162 【共通費】【事業名】
有機栽培農法試験研究事業

・共通仮設費・現場管理費・一般管理費2,848千円
533千円
1,062千円
1,253千円【消費税相当額】
・消費税相当額

1,493千円
1,493千円【合計】

20,162千円（その他補助金等）全額村一般財源【圃場管理費】
4,860千円・圃場管理委託4,860千円【内容】
・有機栽培用圃場の管理
・圃場の土壌改良及び土壌分析
・試験作付【土壌改良・土壌分析】
・土壌改良
・土壌分析手数料0 【試験作付】
・種子・苗代・作業委託費24,540【概要】
・村農産物のブランド確立と稼ぐ視点での６次化、及び学校給食センターや福祉部門への食材提供をすることにより地産地消を推進していくため、従来の農産物との差別化を図り、村の特産品とした有機栽培農産物の試験作付けを行う。圃場面積7,000㎡

5,970千円
5,800千円
170千円
13,240千円
8,000千円
5,240千円【技術指導】
・現地指導・講演会【合計】

合計

44,702470千円
470千円
24,540千円

20,162（記載要領）
1．効果促進事業の説明は、「事業名」と「内容」と記載してください。
2．効果促進事業は、拠点整備交付金の交付対象事業全体の2割以内としてください。
3．金額欄の「全体」は、その他の補助金等を用いて実施する部分も含めた全体事業費、「対象」は、拠点整備交付金を充てて実施する部分の事業費を記載してください。
4．その他の補助金等を用いる場合は、拠点整備交付金とその他の補助金等の経費を区分して記載してください。
（2）効果促進事業費の割合
全体事業費（拠点整備交付金）

110,000

効果促進事業費

20,162

効果促進事業費の割合

19%（3）効果促進事業の実施期間
① 全体
平成

29

年

3

月

～

平成

33

年

3

月

※その他の補助金等を用いて実施する部分も含めた全体期間を記載してください。
② 対象
平成

29

年

3

月

～

平成

30

年

3

月

※拠点整備交付金を充てて実施する部分のみの期間を記載してください。
③ 全体と対象の期間が異なる理由※①と②の終了時期が異なる場合のみ記載してください。
泉崎６次産業館のトイレ・駐車場整備事業については、施設整備と同時に行い、有機栽培農法については、村単独事業として実施する。

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６．施設の利活用方策（1-1）施設の利活用方策を記載した地域再生計画の名称及び申請区分
名称

泉崎村地域ブランド創出事業計画

申請区分

新規

認定（初回）（記載要領）
1．申請区分は、既に認定を受けている計画は「既存」を選択、これから認定を受ける計画は「新規」を選択してください。
2．なお、申請区分が「既存」の場合、「認定（初回）」は、最初に認定を受けた回（第1回～第40回）を選択してくださ（1-2）採択事業の名称※整備対象施設が地方創生推進交付金の採択事業の場合は、記載してださい。

※採択事業の実施計画を必ず添付してください。

（2）（1-1）に記載した地域再生計画の該当部分
泉崎村の農業は、後継者の他産業への流失等により高齢化の進行が著しく、農家件数も減り、また、東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響による風評被害により、農産物販売金額も減少傾向にある。
このような状況から、本村の基幹産業である農業の衰退が懸念され、ひいては、地域全体の活力が大きく損なわれることが危惧されることから、地域色豊かな産品を開発し、農業を再生する必要がある。
すでに、有機農法による試験栽培に取り組んでおり、それらを商品化し、販売するための拠点となる施設を早急に整備することにより、販売ルートの確保と新商品開発の促進を図ることが可能となり、農家の生産性を向上させ、収益の確保に繋げることができる。
村が推進する有機農法により栽培された米や野菜などの、安心安全な農産物の販売や製品の付加価値向上に向け、６次産業化による加工品の開発などを行うため、複合型物産館を整備し泉崎村の農業の魅力ある再生と農業所得の向上に取り組んでいく。
生産・流通・販売までの総合的な支援体制を構築し、販路開拓やマーケティングに長けた人材を民間から招き入れ、戦略的な生産、産地・担い手の育成、６次産業化の推進に取り組み、県内のみならず、首都圏などの新規市場でのブランドの確立と販路拡大を図り、次の事業を実施することにより収益を確保する。
実施予定事業①村内農産物の販売②インターネットを活用し、環境保全の取組と農薬や肥料データを一体のストーリーとして情報発信（消費者にわかりやすく「見える化」）をしたＰＲと販売③特産品を開発するための試作・研究を行い、村内農産物を活用した加工品の開発販売④学校給食センター及び福祉部門への食材提供をすることにより地産地消が推進され、安定した需要と供給が確保される。更に安心・安全な農産物を生産するため、県及び関係団体の指導を受けながら各種研修会を計画していく。
⑤福島県南会津町や長野県下條村（南信州）とお互いの特産品を取り扱う、また、県内農産物直売所との交流を深め特産品による相互交流を図り販売に繋げる。
（記載要領）
1．（1-1）の申請区分が変更の場合は、変更する内容を記載してください。
2．（2）に記載した内容は、地域再生計画の申請内容と必ず一致させてください。
（3）施設の利活用方策① 背景・概要等
地方創生として目指す将来像（交付対象事業の背景）
泉崎村の農業は、後継者の他産業への流出等により高齢化の進行が著しく、専業、兼業を含む総農家数は2000年673戸から15年間で401戸に減少した。
そのため村では、特別栽培農産物として有機栽培による作付けに取り組み、従来の農作物との差別化を図り付加価値のある農産物を特産品としてブランド化し、更にそれらを６次産業化により加工食品として販売する。
特産品の開発、農産物の直売、インターネットでの販売などを行う複合型物産館を整備することにより、農業所得の向上を図り、魅力ある就業環境を実現していくことを目的としています。
複合型物産館では、県内の農産物直売所との交流を深め、特産品の相互販売による売上げ増と優良事例を研究した商品開発を行い、消費者へ直接販売をすることで地産地消により地域内の経済の好循環を生み出す。
この取り組みにより、農産物の加工と消費者に直接販売を行っている農業生産関連事業経営体の事業種類別経営体数が増えることで、本村の「農産物の加工」の偏差値と本村の「消費者に直接販売」の偏差値を県平均まで上昇させる。
また、農業所得の向上を図ることにより、希望者が不安なく就農へ踏み切ることができるようになり、若者の雇用の機会が創出され、地域の活力が再生され、定住の促進により、人口減少の抑制を図かるものである。
地方創生の実現における構造的な課題
東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響によって福島県全体の農産物のブランド力が大きく損なわれ、風評による販路縮小が余儀なくされるなどにより、耕作放棄地の増大（2005年：10.16％→2010年：11.96％）、農産物の作付面積の減少（2005年：900ha→2010年：868ha）等によって、農産物販売金額（2005年：2018億円→2010年：1811億万円）が顕著に減少傾向となっている。
また、ＲＥＳＡＳによると、本村の「農産物の加工」の偏差値は47で福島県平均は66、本村の「消費者に直接販売」の偏差値は44で福島県平均は66で、共に県平均を大きく下回っている。
このような状況から、農業が主要産業である本村にとっては、所得や就労機会の減少などによる地域経済の低下、さらには地域の文化や伝統の崩壊につながる大きな課題となっている。

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交付対象事業の概要
村が推進する有機農法により栽培された米や野菜などの、安心安全な農産物の販売や製品の付加価値向上に向け、６次産業化による加工品の開発などを行うため、複合型物産館を整備し泉崎村の農業の魅力ある再生と農業所得の向上に取り組んでいく。
生産・流通・販売までの総合的な支援体制を構築し、販路開拓やマーケティングに長けた人材を民間から招き入れ、戦略的な生産、産地・担い手の育成、６次産業化の推進に取り組み、県内のみならず、首都圏などの新規市場でのブランドの確立と販路拡大を図り、次の事業を実施することにより収益を確保する。
実施予定事業①村内農産物の販売②インターネットを活用し、環境保全の取組と農薬や肥料データを一体のストーリーとして情報発信（消費者にわかりや
すく「見える化」）をしたＰＲと販売③特産品を開発するための試作・研究を行い、村内農産物を活用した加工品の開発販売④学校給食センター及び福祉部門への食材提供をすることにより地産地消が推進され、安定した需要と供給が確保される。更に安心・安全な農産物を生産するため、県及び関係団体の指導を受けながら各種研修会を計画していく。
⑤福島県南会津町や長野県下條村（南信州）とお互いの特産品を取り扱う、また、県内農産物直売所との交流を深め特産品による相互交流を図り販売に繋げる。
（記載要領）
1．拠点整備交付金の必要性が分かるよう、簡潔に記載してください。
2．（1-1）の申請区分が変更の場合は、変更する内容を記載してください。
3．背景・概要等に記載した内容は、地域再生計画の申請内容と必ず一致させてください。
② 先導性(1) 自立性・複合型物産館の運営については、商工会、経済団体、認定農業者等で構成する泉崎６次産業館設立実行委員会が行い、維持管理経費については、農産物の販売手数料、加工品の販売収入をもって賄い、３年後には、売上高向上により自立した経営を目指す。
平成32年度 利益＝経費＋売上 14,294千円＝▲99,085千円＋113,179千円
この利益を持って、更なる村内農産物を活用した加工品の開発を行い、雇用の拡大を図る。
(2) 官民協働・泉崎６次産業館設立実行委員会では、他の自治体やJAなどの各種団体と連携し、お互いに特産品の受け入れを行い、各種PRイベントへ参加し、消費の拡大や販売市場の開拓などのサポートをすることにより、担い手の育成・指導と販路拡大を図る。
また、村が推奨している有機農法による農産物の生産量の拡大と、開発のための講習会などを積極的に行い、農家の収益向上を図っていくことにより、村は担い手を確保する。
(3) 政策間連携・企画担当課は政策間連携のワンストップ窓口となり、複合型物産館では民間から招き入れた販路開拓やマーケティングに長けた人材を核に、農業の活性化、地産地消による地域の活性化など、複数の政策について一体的に取り組む。
・教育と農政の連携：物産館で販売する農産物を、学校給食の食材として活用し、地産地消教育を行い、地域理解を図る。これにより、子どもたちの地域の食文化への理解や味覚の発達をうながし、農業や農産物に親近感を感じることで、後継者の育成を図る。
・福祉と農政の連携：高齢者を対象とした宅配弁当事業の拠点場所として活用する。消費者と生産者が相互に理解を深め、信頼関係を構築するため、弁当を宅配することで見守り活動を行いコミュニケーションの強化を図る。これが地場農
産物の消費を拡大し、ひいては地元の農業を応援することになる。さらに高齢者を含めて地元農業者の営農意欲を高めさせ、農地の荒廃を防ぐことにもなる。
・移住と農政の連携：物産館には、移住の窓口を設置して、特にしごと（農業）と子育て情報を提供する。また、住居については、村と連携して空き家等の情報を提供する。
(4) 地域間連携・長野県下條村（人事交流を実施している）及び福島県南会津町（結協定を締結し、交流を図っている）との連携：本村で開催されるイベント等で物産の販売等を行うなど交流を深めており、お互いにPR活動を行っている。今後は、特産品による交流を深め、生産者や加工者同士の相互交流に発展させ、地域特性の異なる地方公共団体と連携することで、商品の多様性を増幅し、多様な消費者ニーズに対応するとともに、商品開発やプロモーション展開を図っていく。
・県内の農産物直売所との交流を深め、特産品の相互販売を実施し売上げ増を図っていく。
（記載要領）
1．先導性は、「官民協働」「政策間連携」「地域間連携」「自立性」を選択の上、その要素について記載してください。
2．先導性は、1つ以上の要素について必ず記載してください。 ※先導性が全く記載されていない申請は無効といたします。
3．（1-1）の申請区分が変更の場合は、変更する内容を記載してください。
4．先導性に記載した内容は、地域再生計画の申請内容と必ず一致させてください。

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７．地域再生計画における全体事業費及び事業実施期間（1）全体事業費
110,000 千円※地域再生計画の「交付対象事業に要する費用（総事業費）」の額と必ず一致させてください。
（2）事業全体の終了時期
平成

33

年

3

月

31

日

※地域再生計画の事業実施期間と必ず一致させてください。

８．重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ①（アウトカムベース）

泉崎６次産業館全体の販売収益（千円）

ＫＰＩ②

泉崎６次産業館における雇用者数（人）

ＫＰＩ③

有機栽培に関わる農業就業人口（人）①この施設は、農産物の販売及び特産品開発を行うための６次産業化設備を備え、更に農産物や加工品をインターネットにより注文販売を行っていくための複合型物産館であることから、ＫＰＩについては設定したＫＰＩが複数年にわ各部門の売り上げによる金額の推移が最も確認しやすいため売上収益について検証することとした。
たって費用対効果を計測する②この施設の整備により生み出された雇用者数であるため。
のに適している理由③この施設の整備による有機市場の拡大を計測するには、有機栽培に関わる農業就業人口が適しているため。
基本目標 ２ しごとをつくる
数値目標 就業者数 4,774人（Ｈ26年）⇒5,500人（Ｈ31年度）
地方版総合戦略における基本 基本的方針
目標と数値目標
・新たな仕事や雇用を生み出すことにより人口の村外流出を食い止めます。
・新規就農者や販路拡大への支援の強化により、村の基幹産業である農業を中心とした第１次産業の振興を図ります。
事業開始前
（現時点）

1年目
平成28年度

2年目
平成29年度

3年目
平成30年度

4年目
平成31年度

5年目
平成32年度ＫＰＩ増加分の累計

ＫＰＩ①【①】

0.00

0.00

0.00

3,945.00

10,844.00

14,294.00

29,083.00

ＫＰＩ②【②】

0.00

0.00

3.00

3.00

3.00

3.00

12.00

ＫＰＩ③【③】

0.00

2.00

5.00

10.00

10.00

5.00

32.00

交付対象事業額（千円）【④】110,000

交付対象事業における単位当たりコスト（5年後（累計））【④/①】4（記載要領）
1．ＫＰＩは、整備対象施設の利活用方策の実施状況に関する客観的な指標を設定すること。
2．ＫＰＩに記載した内容は、地域再生計画の申請内容と必ず一致させてください。
９．効果検証（単独申請）（1）効果検証の時期
平成

30

年

6

月

（2）効果検証の方法
毎年度、３月末時点のKPIの達成状況を事業担当課が自己点検・自己評価を行い、「泉崎村地域創生・人口減少対策委員会」の関与を得ながら検証結果報告をまとめ、泉崎村議会に報告する。また、必要に応じて地方版総合戦略や今後の事業経営方針に反映させる。検証結果はホームページで公表する。
（3）効果検証の体制
泉崎村地域創生・人口減少対策委員会
・秋山錠剤(株)福島工場長 小池幸夫 ・(株)朝日ラバー管理本部業務部長 堀信幸 ・泉崎村農業委員会会長 小林勝衛 ・福島
県農業短期大学校研修部長 佐藤歌子 ・泉崎村教育委員会教育委員 山田睦子 ・(株)東邦銀行支店長代理 佐藤恭央 ・夢みな
み農業協同組合泉崎支店長 瀬尾英三 ・認定農業者会会長 安藤政則 ・福島民報社白河支社長 古川雄二 ・福島民友新聞社白河支社長 飯沢賢一 ・泉崎村婦人団体連絡協議会 三村成子 ・泉崎村商工会会長 野崎靖之 ・泉崎村民生児童委員協議会会長
長久保重行 ・泉崎村消防団長 小林成吉
※外部組織の参画者も含めてメンバーを記載してください。
（4）議会による効果検証
・外部組織による検証結果を、毎年９月に議会の経済文教常任委員会に報告し、経済文教常任委員会にて検証作業を行う。
※検証方法及び検証時期等を記載してください。

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