にかほ市下水道計画の見直しをおこないました。にかほ市では、県と各市町村が一体となって策定した「生活排水処理整備構想」を基本とし、下水道事業を推進してきました。
しかし、近年の社会情勢変化として「人口減少・少子高齢化」、「地方財政状況の悪化」、「市町村合併に伴う枠組みの変化」などが顕在化しており、にかほ市下水道事業の現状と課題を踏まえ、計画性の高い事業運営を推進するため【下水道事業アクションプラン】を策定しました。

・計画の趣旨にかほ市は公共下水道１地区、農業集落排水１５地区、小規模排水地区３地区の計１９地区で汚水処理を展開しています。そのうち、農業集落排水地区と小規模排水地区はすでに整備が完了しており、公共下水道のみ整備実施中です。公共下水道は平成４年より整備開始し、計画面積は８７４ha、整備面積は６１１ha（H27.3 末）となります。
下水道接続率につきましては、公共下水道が約８５%、農集排・小規模併せて約９０％の下水道利用率となっています。
・なぜ計画の見直しを？
下水道は国土交通省（公共下水道）、農林水産省（農集排）、総務省（小規模）がそれぞれ管轄しておりますが、より「効率的な整備」を行うため【生活排水処理整備構想】（通称：新マニュアル）が策定されました。
新マニュアルの主なポイントとして以下の事項があり、これらを考慮した見直しが必要となりました。
①中期（１０年程度）での早期整備、長期（２０～３０年程度）での持続的な維持運営を目指す。
②今後の整備区域は地区毎の経済比較を行い、１０年以内の概ね完了を目指す。
③処理施設（終末処理場・ポンプ場）の改築更新する際は、水環境の保全、施工性や用地確保の難易度、災害に対する脆弱性、地域特性を検討し優先順位を持って検討する。

上記条件を勘案し、にかほ市下水道計画の見直しを行いました。
□主な検討事項○公共下水道
未整備地区を１０年以内整備可能で、かつ整備効果の高い（接続可能人口が多いなど）区域の選定。
○農業集落排水下水道・小規模排水下水道
１８地区ある処理区の統合若しくは公共下水道への接続を検討し、処理場改修に係る費用の削減を図る。
●公共下水道の検討
経済性比較【検討①社会経済性による比較】

下水道又は、浄化槽の整備・維持管理に要する費用を耐用年数により年当り換算して比較を行いました。
・処理場増設費÷耐用年数
・処理場維持管理費
・管渠建設費÷耐用年数
・管渠維持管理費
・ポンプ場建設費÷耐用年数
・ポンプ場維持管理費

・浄化槽建設費÷耐用年数
・浄化槽維持管理費

図-１ 比較検討①イメージ

【検討②

起債償還を考慮した経済性比較】

当市の下水道事業は、起債（借入）を充てて事業を行っていることから、支払い利子を別途要することになります。そこで下水道に対してのみ、起債償還利子を事業費増として見込んだ場合の比較を行いました。
【検討条件】
起債対象割合補助事業の起債充当額＝補助事業費×45％
単独事業の起債充当額＝単独事業費×95％
起債償還条件：30 年償還（5 年据え置き）
利子率：2.0％
検討①による手法

検討②による手法
比較検討①よりシビアな経済比較
比

建設費の起債償還利子額

年当たり費用年当たり費用
集合処理
（下水道）

個別処理
（浄化槽）

集合処理
（下水道）

図-2 比較検討②イメージ

総務省 地方債
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/chihosai/chihosai_a.html

較個別処理（浄化槽）【検討③時間軸を考慮した社会経済性比較】

下水道又は浄化槽の耐用年数や年当りの維持管理費に着目し、各々も整備手法の経年費用を算出し時間軸の観点から比較検討を行いました。
【検討条件】
経年数の設定Ⅰ.10 年間・・・10 年間の概成をイメージ
Ⅱ.25 年間・・・概ねの浄化槽の耐用年数
Ⅲ.50 年間・・・長期的視点を考慮

個別処理
集合処理又は個別処理の建設費・維持管理費（百万円 年/）

集合処理

50 年
Ⅲ

10 年
25 年
Ⅰ
Ⅱ
＜判定結果の例＞
検討
①

検討
②

集
合個
別検討③10年
個別25年
集合

50年
集
合

集合処理区の位置付け

集合処理としての早期の発現効果が見込めない

図-3 比較検討③イメージにおける判断材料

・公共下水道の整備区域選定について経済性や人口減少などを条件に行った３パターンの比較検討をベースに地域特性を加味したうえで最終的な判定を行いました。
【地域特性条件】※未整備地区を【２０ブロック】に分割
・ブロック毎の地縁性（周辺の整備状況や接続率）
・比較的新しい振興住宅街（経過 10 年程度）を除く
これらの特性条件を当てはめた結果を参考とし、次の項目に当てはまるブロックを１０年以内完成に向けた整備地区に決定しました。
一

検討ブロックが国が認める事業区域内であること

二

経済比較の結果が集合有利であること

三

上記を満たす下流側

公共下水道整備選定イメージ
仁１仁３仁４仁７仁２仁６仁５仁１０仁９仁８

仁１1

金１金２象７象６象１象２象３象４象５

整備済み
整備推進区域整備見直し区域

・農集排・小規模下水道処理区の統合について
農集排・小規模下水道は前に述べたように整備完了しており、今後の事業内容は処理場改修となります。
農集排１５地区・小規模３地区それぞれに処理場が存在し、処理可能人口は３０人～１５００人までと大小あります。処理設備は日々適切な維持管理を行っていても限度があり、いずれ改修しなければなりませんが、その際多大な費用が掛ります。
そのため今回の計画見直しでは、下記を検討しました。
○処理区同士の統合○公共下水道区域に接続可能な処理区はあるか○上記が当てはまらない処理区をどうするか

しかし、詳細な経済比較や実地調査、関係部局（県道、河川、高規格道路）との具体的な協議は行っておりませんが、農集・小規模下水道の方向性を明確に出来ました。
・最後に
これまでの計画見直しのほか、整備コストの更なる縮減のため国土交通省が取り組む「下水道クイックプロジェクト新技術」を積極的に採用し、長期的かつ効率的な下水道運営を実施してまいります。
国土交通省

下水道クイックプロジェクト

http://www.mlit.go.jp/crd/sewerage/mifukyu/index.htm

記号にかほ市 下水道アクションプラン整備計画図

内容
市町村界
公共下水道農業集落排水施設
小規模集合排水処理施設
個別処理へ変更（公共下水道⇒合併浄化槽）

下水計画外
仁賀保① 4.06ha
両前寺

仁賀保② 0.51ha
両前寺（市営住宅）整備済み範囲下水計画外仁賀保⑥ 8.83ha
幸ノ木森・八森・宝田（振興住宅・国道沿線）

公共下水道 平成28年度～32年度の整備範囲 面積：２８.２１ha
下水計画外
仁賀保③・④ 13.75ha
立沢・前田

区域間接続管渠終末処理場（事業種別と同色既設は同色は塗り）

T

仁賀保⑨ 1.62ha
平石※表記面積は住宅周り面積（田畑等除く）
仁賀保⑤ 7.00ha
行ヒ森

下水計画外
仁賀保⑩・⑪ 4.91ha
坪貝（国道沿線）

下水計画外
仁賀保⑦ 1.11ha
畑ヶ田 （振興住宅）

TT

公共下水道へ接続

仁賀保⑧ 0.51ha
堺田

院内地区
農業集落排水横根・さくら・院内

下水計画外
金浦① 0.91ha
下竹嶋潟

公共下水道へ接続
杉山地区

T

農業集落排水杉山・ひまわり・田抓・石田

公共下水道へ接続

公共下水道へ接続

百目木地区
小国地区

農業集落排水T

堺・百目木・立居地・三日市・樋ノ口

農業集落排水小国・馬場・上小国

下水計画外
金浦② 2.31ha
中谷地（保養センターはまなす付近）

公共下水 笹森クリーンセンター

処理方式の見直し又は改修
TT

釜ヶ台地区

処理方式の見直し又は改修

農業集落排水象潟② 2.90ha
下浜山

水沢地区

釜ヶ台

小規模排水

T

水沢

下水計画外
象潟① 2.44ha
下浜山 （国道沿線）

TT

処理方式の見直し又は改修

下水計画外
象潟③ 4.04ha
源蔵潟 （工業団地）

公共下水道へ接続

下坂地区

T

小規模排水

伊勢居地地区

公共下水道へ接続

下水計画外
象潟④ 1.73ha
琴和喜 （国道沿線）

下坂

農業集落排水中野・伊勢居地・寺田・東畑・畑・桂坂

大竹地区
農業集落排水一区・二区・三区

TT

処理方式の見直し又は改修
冬師地区
農業集落排水冬師

処理方式の見直し又は改修上坂地区

T

小規模排水
上坂

下水計画外
象潟⑥ 0.57ha
上狐森

公共下水道へ接続
上郷南部地区
農業集落排水本郷・横岡

象潟⑦ 15.67ha
鳥の海・鳥屋森
四隅池

下水計画外
象潟⑤ 0.18ha
荒屋下 （漁港施設）

公共下水道へ接続
関地区
農業集落排水

T

公共下水道へ接続

関小滝地区
農業集落排水T

小滝TT

上浜中央へ接続
西中野沢地区
農業集落排水西中野沢

公共下水道へ接続
上郷北部地区
農業集落排水石名坂・舟岡・水岡・大森・長岡

西中野沢の受入

上浜中央地区
農業集落排水砂山・洗釜・大砂川・川袋・
大須郷・小砂川一区・小砂川二区

T

色
黒赤
青緑
黄斜線