令和元年５月２４日

第 10８ 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の法令および定款に基づくインターネット開示事項

Ⅰ

事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」

Ⅱ

事 業 報 告 の 「 財 務 お よ び 事 業 の 方 針 の 決 定
を 支 配 す る 者 の 在 り 方 に 関 す る 基 本 方 針 等 」

Ⅲ

事 業 報 告 の 「 特 定 完 全 子 会 社 に 関 す る 事 項 」

Ⅳ

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」

Ⅴ

連

Ⅵ

計 算 書 類 の 「 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 」

Ⅶ

計

結

算

計

書

算

書

類

類

の

の

「

「

個

連

別

結

注

注

記

記

表

表

」

」

近鉄グループホールディングス株式会社

本内容は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/kabunushi/index.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供したとみなされるものです。

Ⅰ

事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」

当社では、当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について決定しております。その概要および当期中における運用状況の概要は、次のとおりでありますが、当該体制については、必要が生じる都度、取締役会において見直しを実施することとしております。
１．業務の適正を確保するために必要な体制の概要(1) 当 社 の 取 締 役 お よ び 使 用 人 の 職 務 の 執 行 が 法 令 お よ び 定 款 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る た め の 体 制
役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
また、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令および企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置くほか、計画 的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企
業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
反 社 会 的 勢 力 と の 関 係 に つ い て は 、こ れ を 一 切 持 た ず 、不 当 な 要 求 に は 毅 然 と し た 対 応 を と る こ と と し 、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
(2) 当 社 の 取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 係 る 情 報 の 保 存 お よ び 管 理 に 関 す る 体 制
情報の保存および管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者
および情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
(3) 当 社 の 損 失 の 危 険 の 管 理 に 関 す る 規 程 そ の 他 の 体 制事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会および「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議、報告を行う。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
(4) 当 社 の 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 効 率 的 に 行 わ れ る こ と を 確 保 す る た め の 体 制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役および執行役員の担当業
務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役および執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役、執行役員および主要な子会社の社長を務める非常勤の取締役間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会
議体を常設し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成する。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。
(5) 企 業 集 団 に お け る 業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制
ａ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、
グ ル ー プ 各 社 か ら の 情 報 収 集 を 適 時 適 切 に 行 い 、業 務 の 実 態 お よ び 経 理 の 状 況 を 正 確 に 把 握 す る 。ま た 、
これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会 その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
ｃ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務について
は、当社の担当部署が必要に応じて支 援、指導を行う。
ｄ．子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為
に関し、グループ各社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。
(6) 監 査 役 の 監 査 に 関 す る 体 制
ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
ｂ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。
ｃ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
ｄ．当社の監査役への報告に関する体制(a) 当 社 の 取 締 役 お よ び 使 用 人 が 当 社 の 監 査 役 に 報 告 を す る た め の 体 制
当社の取締役、執行役員および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する
都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、 内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。
(b) 子 会 社 の 取 締 役 、 監 査 役 お よ び 使 用 人 ま た は こ れ ら の 者 か ら 報 告 を 受 け た 者 が 当 社 の 監 査 役 に 報 告をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
ｅ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

2

「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはな
らないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
ｆ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
ｇ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
２．当期中における当該体制の運用状況の概要(1) 当 社 の 取 締 役 お よ び 使 用 人 の 職 務 の 執 行 が 法 令 お よ び 定 款 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る た め の 体 制
使用人を対象とした法令倫理教育を実施したほか、社内外に設置している法令倫理相談窓口の周知を図るとともに、相談があった事案については担当部門が調査し、調査結果等を社長が委員長を務めるＣＳＲ
委員会に報告しました。
(2) 当 社 の 取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 係 る 情 報 の 保 存 お よ び 管 理 に 関 す る 体 制
文書管理状況の点検を実施したほか、従来より精度の高い不審メール検知システムを導入し、 継続的に不審メールを監視するなど、情報漏洩リスクに関する対策の強化に努めました。
(3) 当 社 の 損 失 の 危 険 の 管 理 に 関 す る 規 程 そ の 他 の 体 制
取締役会、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体において重要案件の審議、報告を行 うなど、事業等のリスクの適切な管理に努めました。
(4) 当 社 の 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 効 率 的 に 行 わ れ る こ と を 確 保 す る た め の 体 制
役員改選に伴い業務執行取締役の担当業務を定めたほか、 常務役員会、グループ戦略会議等の会議体の開催、社内規程やマニュアルの整備、内部監査などを行いました。
(5) 企 業 集 団 に お け る 業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制
取締役会においてグループ会社の重要案件の審議を行ったほか、グループ各社からの情報収集や各社に対する支援および監査などを行いました。
(6) 監 査 役 の 監 査 に 関 す る 体 制
監査役に対する稟議書の回付、監査部による内 部監査結果の報告、監査役による役員ヒアリングなどを行ったほか、監査役は、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体に出席し、業務執行取締役の職務の執行状況および経営状況の把握に努めました。

3

Ⅱ

事業報告の「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等」

当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容ならびに取組みについての当社取締役
会の判断およびその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
１．財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上および株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該
行 為 を 受 け 入 れ る か 否 か に つ い て は 、か か る 見 地 か ら 株 主 自 身 が 判 断 す る も の と 考 え て い る 。し か し な が ら 、
当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
２．上記基本方針にかかる取組みの具体的内容(1) 近 鉄 グ ル ー プ 経 営 計 画 の も と 、 長 期 的 な 取 組 み と し て は 、 当 社 グ ル ー プ の 強 み で あ る 多 様 な 事 業 展 開 や
安 全・安 心・信 頼 か ら な る 近 鉄 ブ ラ ン ド の 信 用 力 を 活 か し 、重 点 戦 略 と し て 、新 ３ 大 プ ロ ジ ェ ク ト（ 万 博・
ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、 「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の ３つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開する。中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。重点戦略である新３大プロジェクトにおいては、万博・ＩＲを契機に、今後増加が見込まれる
国内外からのお客様に対応するための交通・観光情報拠点を目指す 上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始する。「沿線強化」としては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進める。「新規事業・事業分野の拡大」については、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出や、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め 、既存事業においては事業分野の拡大と業務の効率化を進める。「事業エリアの拡大」については、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリアにおいて、事業展開を推進 する。
(2) 当 社 取 締 役 会 は 、 当 社 株 式 に 対 す る 大 規 模 買 付 行 為 を 行 い 、 ま た は 行 お う と す る 者 に 対 し 、 買 付 け の 目
的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上および株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
３ ． 上 記 ２ .の 取 組 み に つ い て の 当 社 取 締 役 会 の 判 断 お よ び そ の 判 断 に か か る 理 由
上 記 ２ .の 近 鉄 グ ル ー プ 経 営 計 画 に 基 づ く 当 社 の 企 業 活 動 は 、財 務 お よ び 事 業 の 方 針 の 決 定 を 支 配 す る 者 の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針
は、企業価値向上および株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供
を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
し た が っ て 、当 社 取 締 役 会 は 、上 記 ２ .の 取 組 み は 基 本 方 針 に 沿 う も の で あ り 、株 主 共 同 の 利 益 を 損 な う ものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

４

Ⅲ

事業報告の「特定完全子会社に関する事項」

当期末における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
会社名

住所

当期末における
株式の帳簿価額

当社の総資産額

近鉄不動産株式会社

大阪市天王寺区上本町６丁目５番１３号

２８７,９２０百万円

１,４２６,４６２百万円

５Ⅳ

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
連結株主資本等変動計算書
１ 日から（平成30年４月
平成31年３月３１日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

当

期

首

残

変

動

額

金

の

配

本

資

61,866

当△ 9,525
35,962

余

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

連

結

範

囲

の

変

動

△0

土地再評価差額金の取崩持分法適用関連会社の
持 分 変 動 差 額
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当

期

末

残

35,962

当

期

首

残

変

動

額

金

の

配

8,356

高

△ 104

2

2

1

1

△ 133

△ 133
△2
△1

26,304△ 104

26,19861,865102,039△ 1,353

289,027

の

他

の

包

括

利

△ 112

91,760

益
替
整

累
換
勘

計 額
非 支 配 株 主 純
算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 持
分 合
定 調 整 累 計 額 利益累計額合計△ 4,574

8,151

103,581

27,828

資産
計394,238

当△ 9,525

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

35,962

自

己

株

式

の

取

得

△ 104

自

己

株

式

の

処

分

2

連

結

範

囲

の

変

動

1

土地再評価差額金の取崩

△ 133

剰

余

持分法適用関連会社の
持 分 変 動 差 額
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

△ 104

△1

そ

期

262,829△ 9,525

その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 為
評 価 差 額 金 損
益 差
額
金 調
当

式 株主資本合計△1

126,476高株△ 1,248△2－

当 期 変 動 額 合 計

己75,734

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自126,476

高

主

期

末

残

高

△2
△1
△ 1,20875△ 2,342△ 1,805△ 5,061△ 10,342

2,955△ 7,386△ 1,20875△ 2,342△ 1,805△ 5,061△ 10,342

2,955

18,812

7,147

△ 37

89,417△ 6,379

3,090

93,23830,784

413,050６Ⅴ

連結計算書類の「連結注記表」

連 結 注 記 表（

平成 30 年 4 月

1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで）（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
82社
主要な連結子会社の名称
株式会社近鉄百貨店、近鉄不動産株式会社、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社、株式会社海遊館、
近鉄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社きんえい、近畿日本鉄道株式会社、近鉄バスホールディン
グ ス 株 式 会 社 、 近 鉄 リ テ ー ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 、 株 式 会 社 近 鉄 ・ 都 ホ テ ル ズ 、 KINTETSU
ENTERPRISES CO. OF AMERICA（連結の範囲の変更）
新規1社 除外4社
新規設立により子会社となった近鉄リテールホールディングス株式会社は、重要性の観点から連結の範囲に含めております。また、前期に連結の範囲に含めていた子会社のうち、養老鉄道株式会社は同社が運営する養老線の事業形態の変更により重要性が乏しくなったため、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社、株式会社ティー・
ゲート、奈交フーズ株式会社は、それぞれクラブツーリズム株式会社、株式会社KNT－CTウエブトラベル、奈良交通株式会社との合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
近鉄東美タクシー株式会社
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数０社
持分法を適用した関連会社の数
８社
主要な会社等の名称
福山通運株式会社、株式会社近鉄エクスプレス、近畿車輛株式会社、三重交通グループホールディングス
株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
近鉄東美タクシー株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法適用の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないためであります。
３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

７

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

時価のないもの②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法に基づく原価法
百貨店商品
売価還元法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部について
は定率法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定取引に係るリース資産額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
④商品券等引換損失引当金
一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
⑤旅行券等引換引当金
一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の旅行券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引
を、外貨建の仕入債務の支払いについて、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務か８

ら年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。過去
勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌期から費用処理しております。
③工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑤のれんの償却の期間及び方法
主として５年間の均等償却を行っております。
⑥連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年3月26日 平成30年法務省令第５号）を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
無形固定資産投資有価証券
その他
計(2) 担保に係る債務（長期借入金には１年以内返済分を含む。）
短期借入金
長期借入金
その他
計
３．有形固定資産の減価償却累計額
４．偶発債務保証債務（保証予約を含む。）
５．工事負担金等の圧縮記帳累計額

９333,533
24,911
273,627
3,755
1,640
2,258
639,726

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

831
116,411226
117,469
1,136,724

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

2,182
230,488

百万円
百万円

６．土地の再評価
当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分に相当する金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日、平成13年12月31日、平成14年３月31日（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当期末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
190,662,061 株
３．配当に関する事項(1) 配当の効力発生日が当期のもの
平成30年６月22日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を決議いたしました。
①配当金の総額
9,525 百万円
②１株当たり配当額
50 円③基準日
平成 30 年３月 31 日
④効力発生日平成 30 年６月 25 日
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和元年６月13日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を提案いたします。
①配当金の総額
9,524 百万円
②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
50 円④基準日
平成 31 年 3 月 31 日
⑤効力発生日
令和元年 6 月 14 日
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま

１０す。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については
為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
連結貸借対照表
時価(*1)
差額
計上額(*1)(1) 現金及び預金
53,324百万円
53,324百万円－百万円(2) 受取手形及び売掛金
58,158百万円
58,158百万円－百万円(3) 投資有価証券(*2)
15,535百万円
15,560百万円
25百万円(4) 支払手形及び買掛金(
57,886百万円 )(57,886百万円 )－百万円(5) 短期借入金( 105,495百万円 )( 105,495百万円 )－百万円(6) 未払金(
55,026百万円 )(55,026百万円 )－百万円(7) 社 債 (１年内償還予定を含む)( 319,640百万円 )( 320,092百万円 )452百万円(8) 長 期 借 入 金 (１年内返済予定を含む) ( 630,768百万円 )( 642,872百万円 )12,103百万円(9) デリバティブ取引(*3)(
85百万円 )(
85百万円 )
－百万円(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額821百万円）を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

１１

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は市場価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金並びに(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) デリバティブ取引
外貨建金銭債務に振り当てたものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記(4) 参照）。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8) 参照）。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,277百万円）及び一部の債券（社債）（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 (3) 投資有価証券に含
めておりません。
(注3) 関連会社株式は(3) 投資有価証券に含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
239,866 百万円
272,072 百万円
時価(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,010 円 87 銭
189 円 17 銭

１２

Ⅵ

計算書類の「株主資本等変動計算書」
株主資本等変動計算書
１ 日から（平成30年４月
平成31年３月３１日まで ）（単位：百万円）

株
資
資

本

金
資 本準 備金

当

期

首

残

高

126,476

主
本

剰

余

資

金

利 益剰 余金株 主 資 本そ の他 利益
自 己 株 式その他 資 本剰 余金 剰
余金合計
資 本剰 余金 合
計 繰 越 利 益
剰余金59,014

1,209

60,223会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額

会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

動

当

期

の
純

△ 592

11,473
126,476

59,014

1,209

60,22358,014

232,648
11,473△ 592

244,122△ 9,973△ 9,973

配当△ 9,525△ 9,525

利益

16,971

剰

金46,540額

会 社 分 割 に よ る 減 少
余

本

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

0

16,971
△ 70

△ 70

2

2

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

0

0

△ 2,526△ 68△ 2,595

126,476

59,014

1,209

60,22455,487△ 661

241,527

評

価

・

換

算

差

額

等

純
そ
の
他
土 地再 評価 評価・換算
有 価 証 券合差額
金 差額等合計
評 価差 額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

1,449

2,516

235,164

1,066

1,449

2,516

246,638

11,473

額会 社 分 割 に よ る 減 少△ 9,973

剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△ 9,525

利益

16,971
△ 70

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

産
計

1,066

会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額

会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

資

期

末

残

高

2
△7

△7

△7

△7

－

△7

△ 2,602

1,059

1,449

2,508

244,036１３

Ⅶ

計算書類の「個別注記表」

個 別 注 記 表（

平成３０年 4 月

1 日から

平成３１年 3 月 31 日まで（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの）

移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
移動平均法に基づく原価法

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。
）
建物
定額法
構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く。
）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
取引に係るリース資産
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により発生時の翌期から費用処理しております。なお、当期末においては年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額 516 百万円はその他の投資等に含めて計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法

１４

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。
(2) ヘッジ会計の処理
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当期の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当期の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより、当期の期首利益剰余金が 11,473 百万円増加しております。
（表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成 30 年 3 月 26 日 平成 30 年法務省令第５号）を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産
投資有価証券
801 百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
5,095 百万円
４．偶発債務保証債務（保証予約を含む。
）
5,604 百万円
重畳的債務引受による連帯債務
25,092 百万円
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
122,265 百万円
関係会社に対する長期金銭債権
717,905 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
99,957 百万円
６．土地の再評価
土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を再評価に係る繰延税
金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成１４年３月３１日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
73 百万円（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高

１５

営業取引による取引高
営業収益
営業費
営業取引以外の取引による取引高

22,772 百万円
1,882 百万円
10,083 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

171,321 株（税効果会計に関する注記）繰延税金負債の発生の主な原因は有価証券評価益であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
種
類

会社等の名称
又は氏名

議決権の
所有割合

関連当事者
との関係

子
会
社

近 畿 日 本 鉄 道
株
式
会
社

直接
100.0%

資金の貸借等

取引の内容

資金の貸付
(注１)
利息の受取
(注１)
配当金の受取(注２)
グループ
運営分担金の
収受
(注２)
債務被保証
(注３)
担保の受入
(注４)

１６

取引金額

科目

期末残高

5,867

短期貸付金
長期貸付金
未収利息

百万円
76,279472,735
117

9,257

―

―

3,684

―

―

1,010,595――

545,112――

百万円
69,000種
類

子

会社等の名称又は氏名

近 鉄 不 動 産
株
式
会
社

議決権の
所有割合

直接
100.0％

関連当事者との関係

資金の貸借等会

社

K N T － C T
ホールディングス
株
式
会
社

直接
53.7%
間接
12.3%

資金の貸借等

近鉄情報システム
株
式
会
社

直接
100.0％

業務の委託等

取引の内容

取引金額

資金の貸付
(注１)
利息の受取
(注１)
配当金の受取(注２)
グループ
運営分担金の
収受
(注２)
担保の受入
(注４)
債務の引受
(注５)
キャッシュマネジメントシステム借入金(注６)
委託管理費等
の支払
(注 7)

科目

期末残高

3,259

短期貸付金
長期貸付金
未収利息

百万円
36,194238,903
38

2,182

―

―

1,782

―

―

91,851――

20,533――51,161

短期借入金

百万円
70,900947―

50,749―１．議決権の所有割合は退職給付信託に拠出した株式数を含めて算出しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当社グループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、調達コストに基づき決定しております。
(注2) 持株会社である当社が示す経営管理規程等に準拠し、決定しております。
(注3) 社債及び金融機関からの借入金に対して保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注4) 金融機関からの借入金に対して、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄不動産株式会社の一部の資産について担保提供を受けております。
(注5) 平成27年4月1日付の会社分割に際し、重畳的債務引受の方法により債務を承継したものであります。
(注6) キャッシュマネジメントシステム借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(注7) 委託管理費については、委託契約を締結し、実運営費用を基礎として決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,281 円 9 銭
89 円 9 銭

１７