資料１－東日本大震災への対応状況－

・速報(2011/5)以降の検討
・津波避難ビル基準関連

建築研究部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1

報告内容

１．震災調査・分析等
・2011/5 震災調査速報公開・発刊---- 2011/8/18 第2回建築構造基準委員会 ----（震災調査）

・2011/9 震災調査速報（英語版）公開・発刊---- 2011/10/13 第3回建築構造基準委員会 ----（津波指針案）

・2012/3 震災調査報告 公開（7月 発刊予定）

２．津波避難ビル等の構造上の要件に関する技術基準
・2011/11 H23国住指2570号（追加的指針（技術的助言））
・2011/12 H23国交告第1318号（津波に対して安全な構造）
・2012/2～基準解説及び設計例に関する講習会（主催 性能協）を各地で実施
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１．震災調査・分析等（速報以降）

3

(1)建築物の被害調査の概要■建築物の被害状況に関する現地調査の実施
・発災翌日から調査開始
・発災後1ヶ月間で、のべ６５名（建研・国総研計）を調査派遣、約１４０名を調査派遣。

■「平成23年東北地方太平洋沖地震調査研究」（（独）建築研究所と共同）：「速報」を公表(H23.5）：「（最終報告）」を公表(H24.3)＊以上はHPで公開

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(2)最終報告書での検討項目（第3章 被害の概要 抜粋）■地震概要 震源：三陸沖、深さ24km、モーメントマグニチュード：9.0■被害概要（警察庁：平成24年7月4日付け）
浸水深○人的被害：死者15,866人、行方不明2,946人○建物被害：全壊130,443戸、半壊263,099戸
死因の比較

不詳, 3.9
焼死, 12.8

圧死・損壊死,4.4

焼死, 1.1

阪神･淡路大震災(1995)
不詳, 2.0

東日本大震災(2011)

溺死92.4%
溺死, 92.4

工場等の被 流失埋没, 1.0
害, 1.4
家屋全潰, 10.5

関東大震災(1923)
出典「『日本地震工学会論文集Vol.4.No.4Septenber 2004』、
関東地震(1923年9月1日)による被害要因別死者数の推定、諸井孝文・武村雅之」、「神戸市内における検死統計(兵庫県監察医、平成7年)」、警察庁資料より内閣府作成(平成23年4月11日現在の東日本大震災における死因(岩手県・宮城県・福島県))

メッ シ ュ内の平均津波浸水深（ｍ）

建物倒壊83.3%

1536

全体

1814

12ｍ～

68

0
212～12ｍ

110

0
4 11～100%1
16 4 17～60%

309～09ｍ

34
69
1237

576

～06ｍ
473

～03ｍ
0%

火災, 87.1
火災87.1%226166114

101135126
20%

～80%

～40%
～20%

1757
40%

60%

80%

100%

メッ シ ュ内の全壊率

都市局調査によるメッシュデータを用いた分析（建物被災状況、全壊率、浸水深） 5

(3)最終報告書での検討項目（第4章 強震観測等 抜粋）■長周期地震動に関する評価■観測記録に基づく建物応答の分析

Max.126 gal

52F0.64

１次固有振動数0.60.55

18F

0.52

Max. 41 gal

50

100

150200250300

3500.1400

1101001000

Max accelaration at top floor[cm/sec2]
10

地上21F/塔屋1F（S造・東京都）
履歴型・粘性ダンパー設置• 本震前後で固有周期、減衰等が変動• 上部構造の応答に応じ、数値やばらつきが変化

1

１次減衰定数0.1
0.1

1

10100(s)■建物管理者・使用者へのアンケート調査
30

東京の１棟のみ免震、他は超高層

2625

有効回答数

21

20
15
1087767

埼玉

東京

東京

東京

東京

6950
宮城

周期6.4秒におけるpSv(h=5%)☆地点で約30cm/s

1000

Max accelaration at top floor[cm/sec2]（秒）Max. 34 gal

1F
accelerometer0

Max. 86 gal

18F

1F

After 3/11

0.56

Earthquake No.

（秒）

X

Before 3/110.58

1st damping ratio[%]

38F
38F

0.6

0.54

0.5（秒）

１次固有振動数0.62
1st natural freq.[Hz]52F

1st natural freq.[Hz]震源から770km（大阪）に立地するh=256mの超高層庁舎 0.7
・地盤の周期と建物周期が近接
0.65
・地震動の継続時間が長く、応答が成長

東京 神奈川 大阪

管理者向け質問：構造体、非構造部材、ライフラインの被害
BCP対応、避難、点検等の対応
使用者向け質問：行動、揺れの体感、恐怖感、不安感
吊り下げ物、食器、家具等の挙動 など

(4)最終報告書での検討項目（第5章 各種構造の地震被害 抜粋）
ＲＣ造：兵庫県南部地震との被害形態の比較
被災建築物の詳細解析（補強想定）
Ｓ造：体育館被害とIs、設計基準と相関分析
木造：個別18物件の詳細図面に基づく分析
免震：入力動と免震層の応答性状の検討
地盤：液状化判定式の適用性の検討

ピロティ階の崩壊または大破
壁の偏在に起因するねじれ応答による隅柱等の破壊
低層建築物での中間の特定階の崩壊または大破
中高層建築物での中間の特定階の崩壊または大破
セットバックの影響による層崩壊
建築物全体の転倒
パンケーキ状の崩壊
隣接建物との衝突
異種構造間での破壊
ペントハウスの傾斜、転倒、落下
プレキャストコンクリート屋根の落下

Story shear coefficient

ＲＣ造被災建築物の詳細分析

1.5

1並進モデル
立体解析モデル
立体解析モデル（耐力割増）
立体解析モデル（偏心低減）

0.5

1階9-A、梁間方向（北←南）000.002 0.004 0.006 0.008

0.012

R9-A (rad)

被害の有無
阪神大震災

東日本大震災

◎○
○
○
○
○
○○
◎
○
○

○
○
○
――――――○―

鉄骨造屋根支承部の被害分析
全体

2510Ⅰｓ
旧基準

66Ⅱｓ

0Ⅲｓ
現行基準

1941020Ⅳｓ

3Ⅴｓ
03040

棟数30

木造偏心率と残留変形

入力最大速度と免震層変位
水平方向

250.3

X(東西）方向0.2

残留変形（rad.）

残留変形（rad）

Ｏｓ3

Y（南北）方向• 構造部材に関しては、過去の被害地
震における傾向の範囲内（レベルは小さい）→現行基準の妥当性確認• 天井落下等非構造部材の被害について引き続き検討の必要

0.01

0.1

0.2

0.1

1階X方向
1階Y方向
2階X方向
2階Y方向

00
0

0.3

0.6
偏心率0.9 0

2011東北地方太平洋沖

0.15

0.3
0.45
偏心率0.6

2004新潟県中越

免震層最大層間変位 (cm)

1995年兵庫県南部地震で見られたRC造建築物の被害の分類 (架構レベルの破壊)

220151050020406080

最大速度（免震層下部） (cm/s)

100

(5)最終報告書での検討項目（第6章 各種構造の津波被害 抜粋）
ＲＣ造：建築物転倒の解析的検証
液状化時の杭の引抜耐力の検討
Ｓ造：開口による波力低減効果の検証

0.43 ON-S3 0.82

15

鉄骨造の骨組耐力と開口を考慮した水深係数の検討

0.44

浸水深(m)

TR-S63400

8000

10OF-S20.30

α= 0.23600

θ

3000

10600

0.57

KM-S1α= 0.7
3000

3600

1.39H/η m

θ
θ

θ

3.16

1.31

Hは軒高

00.0

0.5

1.0

1.5

2.0

水深係数a600

ＲＣ造転倒建築物の詳細検討

0.820.74

5

木造：木造住宅の耐え得る浸水深の検討
及び設計法の提案

RT-S3300

木造建築物の耐力と波力

a=1.0a=1.5

250

1F耐力 207.0kN

津波による水平力 (kN)

a=2.0200

150

10050

0
1.5aη

• 転倒、滑動等の現象や、開口の影響について検証• 構造設計法についての提案（これらは別途作成した設計例に活用）

22.5

33.5

44.5

5
浸水深 (m)

z2

z1

H1

η

建物仕様
津波荷重
水深係数
a= 3.0a= 2.0a= 1.5開口低減無し壁量計算
品確法等級３
6P×6P
8P×8P
6P×6P
8P×8P
0.9m
1.0m
1.0m
1.1m
1.4m
1.5m
1.6m
1.7m
1.9m
2.0m
2.1m
2.2m

(6)最終報告書（第9章 まとめ）
今後の研究等において取り組むべき課題（建築分野）
１．地震動、建築物の地震応答の評価のための強震観測の充実とデータの蓄積：引き続き観測体制の充実２．建築物の機能維持の観点からの更なる検討：天井落下防止のための更なる検討 等
３．長周期地震動に対する更なる検討：対策試案で提示した観測データに基づく手法の検証・精度向上
４．宅地の液状化対策のあり方についての検討：簡易な調査・判定法の確立についての研究
５．津波避難ビル等の指針合理化のための検討：津波避難ビル等の構造上の要件に係る指針、技術基準告示（津波防災地域づくり法）に反映：開口部の影響の反映方法の合理化等の検討
等
9

２．津波避難ビルの構造上の要件に関する技術基準 等について

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(1)津波避難ビル等の構造上の要件に関する技術基準（①概要）
津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針：住宅局及び国総研によりとりまとめ。（H23.11.17住宅局通知）
津波防災地域づくり法に基づく技術基準告示（H23.12.27)
主な見直し●津波荷重の設定の合理化
従来のガイドライン(実験に基づき設定)

一律、浸水深の3.0倍の静水圧

今回の震災を踏まえ合理化① 堤防や前面の建築物等による軽減効果が見込まれる場合

2.0倍② ①のうち、海岸等からの距離が離れている場合（500m以遠）

1.5倍

③

①、②に該当しない場合

3.0倍

qz=ρg(ah-z)hz

ah

併せて、荷重算定にあたって、以下のことを明示①開口部（窓等）への流入による波力低減が可能②ピロティの開放部分は荷重算定の対象から除外
aρgh※上記の他、浮力による転倒に関する検討、洗掘への設計上の配慮、漂流物の衝突への設計上の11
配慮について 明確化

(5)技術基準の普及（①設計例の作成・提示）
主要な構造について、実務者支援のため基準の解説の作成及び複数の設計例を関係機関の協力を得て作成、講習会注)を実施（H24.2.29～）。具体の計算プロセスを提示。
１．鉄筋コンクリート造
６階建て共同住宅（浸水深10ｍ、水深係数2.0）
８階建て共同住宅（浸水深15ｍ、水深係数2.0）
10階建て事務所（浸水深10ｍ、水深係数2.0および1.5）

注）本省補助を受けた一般社団法人 建築性能基準推進協会主催により実施

２．鉄骨造10階建て事務所（浸水深8ｍ、水深係数2.0）
10階建て事務所（一部柱CFT造）（浸水深10ｍ、水深係数2.0）
３．木造
集成材を用いた３階建て事務所（浸水深４ｍ、水深係数1.5）
木造３階建て住宅（浸水深３ｍ、水深係数1.5）＊
木造２階建て住宅（浸水深２ｍ、水深係数1.5）＊
付録 混構造住宅における設計上の留意事項
注）＊は避難ビルではなく、参考例として掲載。
12

(5)技術基準の普及（②設計例：RC造共同住宅6階建て）
鉄筋コンクリート造の共同住宅（6階建て）について、設計用浸水深１０ｍ、水深係数a=2.0対応（静水圧換算20m）の設計例を作成

14m54m
基準階平面図地上６階建て立面図

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(5)技術基準の普及（②設計例：RC造共同住宅6階建て）○水平耐力確保
耐力壁：厚さ（1階）原設計230mm→（津波避難ビル）350mm が必要○転倒耐力の確保
鋼管コンクリートくい：原設計φ1300mm→(津波避難ビル）φ1900mm が必要

1,900mm

これらにより津波に対する耐力を確保、耐震設計上の必要保有水平耐力の1.6倍（X方向：張り間）
2.4倍（Y方向：けた行）

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(5)技術基準の普及（③設計例：RC造共同住宅8階建て）
鉄筋コンクリート造の共同住宅（8階建て）について、設計用浸水深１５ｍ、水深係数a=2.0対応（静水圧換算30m）の設計例作成

14m54m
基準階平面図地上８階建て立面図

15

(5)技術基準の普及（③設計例：RC造共同住宅8階建て）○水平耐力確保耐力壁（1階）の壁厚：500mm○転倒耐力確保
鋼管コンクリートくい：2本1組にして設置（原設計(＊6階建避難ビル）20本→34本）、φ2,000mm

くい伏図

これらにより津波に対する水平耐力を確保、耐震設計上の必要保有水平耐力の1.3倍（X方向：張り間）
2.6倍（Y方向：けた行）

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３．東日本大震災を踏まえた技術基準等の検討状況（概要）
津波避難ビルの構造上の要件等の基準の整備
津波避難ビルの構造上の要件等の基準の整備

H23.11.17 指針公表・通知（国住指第2570号）
H24.12.26,27 津波防災地域づくり法省令・技術基準告示制定
H24.2.29～ 技術資料（「津波避難ビル等の構造上の要件の解説、約500頁）を整備し、各地で講習会を実施。
天井落下防止のための基準の整備
天井落下防止対策：脱落被害を踏まえ、耐震対策のための仕様、計算方法等の技術基準を検討中。
エスカレーターの落下防止のための基準の整備
エスカレーターの脱落防止対策：商業施設において脱落被害、脱落防止のための技術基準を検討中。
地盤の液状化への対応
敷地の液状化対策：戸建て住宅を中心に情報提供方策等を念頭に検討中。（平成24年度建築基準整備促進事業において小規模建築物に適用する簡易な液状化判定手法について調査検討。）

長周期地震動への対応
長周期地震動対策：専門のWG（長周期地震動対策検討WG）を国総研建築構造基準委員会に設置
17（H23.6)、中央防災会議、地震調査研究推進本部の動き等を踏まえつつ検討中。