各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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介護保険最新介護保険計画課

情報

今回の内容
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について
計１５枚（本紙を除く）

Vol.６７０
平成３０年７月３０日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発０７３０第２号
平 成 30 年 ７ 月 30 日

都道府県知事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第 95 号）」及び「介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示（平成 30 年厚生労働省告示第 291 号）」が本日公布され、平成 30年８月１日から施行することとされた。
これらの改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

第１ 改正の趣旨
介護保険の特定入所者介護（予防）サービス費の所得段階の判定基準となる合計所得金額について、税法上に設けられている控除の仕組みである長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の額等を勘案すること等とする。
なお、本改正の趣旨は、介護保険料の段階の判定に関する基準に係る見直しを行った介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 307 号）及び自己負担割合及び高額介護（予防）サービス費の所得段階の判定に関する基準に係る見直しを行った介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 56 号。以下「改正政令」という。）と同趣旨であることを申し添える。
（「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（平成 30 年４月１日施行）」（平成28 年９月 14 日付け老発 0914 第２号厚生労働省老健局長通知）及び「介護保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について」（平成 30 年３月 22 日付け老発 0322 第 1 号）参照）
第２１

改正の内容
長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除する見直し
1

介護保険制度においては、特定入所者介護（予防）サービス費の所得段階の判定に、所得を測る指標として合計所得金額を用いている。この合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用等で土地等を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険に係る自己負担額が高額になる場合がある。
土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあることから、そのような土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう、介護保険の特定入所者介護（予防）サービス費の所得段階の判定に、現行の合計所得金額等から、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額（※）を控除して得た額を用いることとする。
※

具体的には、以下の（１）～（７）となる。

（１）

収容交換等のために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円（最大）（２）

特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円（最大）（３）

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円（最大）（４）

農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の 800 万円（最大）（５）居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円（最大）（６）

特定の土地（平成 21 年及び平成 22 年に取得した土地等であって所有期間が５年を超えるもの）を譲渡した場合の 1,000 万円（最大）（７）２

上記の１～６のうち２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000 万円（最大）公的年金等に係る雑所得を控除する見直し
合計所得金額について、例えば年金収入のみの場合は、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額が合計所得金額となる。この公的年金等控除額は、１月１日時点で 65 歳以上の者は 120 万円であり、合計所得金額のみで年金収入 120 万円以下の者の負担能力の差を付けることはできないため、特定入所者介護（予防）サービス費の判定においては、「公的年金等の収入金額に合計所得金額を加えて得た額」を用いることで応能性を確保している。
一方で、公的年金等控除額は、１月１日時点で 64 歳の者は 70 万円、65 歳以上である者は120 万円であるため、同じ年金収入であっても、１月１日時点で 64 歳の者と 65 歳以上である者で、特定入所者介護（予防）サービス費の判定の基準となる「公的年金等の収入金額に合計所得金額を加えて得た額」に差が生じる場合がある。
これを踏まえ、１の見直しとあわせて、特定入所者介護（予防）サービス費の所得指標として、「公的年金等の収入金額に合計所得金額を加えて得た額」から、年金収入に係る所得（所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 35 条第２項第１号に掲げる額）を控除した額を用いることとする。

第３施行期日平成30年８月１日

2別紙１

正後

法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず

改

正加藤勝信

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣前︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず

療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所第八十三条の五

療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護︵略︶

前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑四一〜三サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒︵略︶

前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者で前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにの収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについてその数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計イの収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計

税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項︑第三所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項又は第三十五条第一項の規税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計

三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二額︵同法第三十三条の四第二項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三定により計算した金額︶を控除して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号

三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額からして得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額

当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額

第一項︑第三十五条第一項又は第三十五条の二第一項の規定により同法第三十一条第一項︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施に九十分の十︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を同法第三十三条の四第一項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条

二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を乗じて得た額︵高額介護サービの二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三イその数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するものあって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑四一〜三サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒

れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

改〇厚生労働省令第九十五号
介護保険法施行令等の一部を改正する政令︵平成三十年政令第五十六号︶の施行に伴い︑介護保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成三十年七月三十日
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第一条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官月曜日
平成  年  月  日
(号外第  号)

年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合ス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶のビス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サー︵略︶

市町村は︑予定保険料収納率︵令第三十八条第五項に規定する予定保険料収納率

険料額が全て徴収されるものとして見込むものとし︑普通徴収︵同条に規定する普通徴収をいをいう︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該賦課した保いう︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該市町村におけ険料額がすべて徴収されるものとして見込むものとし︑普通徴収︵同条に規定する普通徴収ををいう︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該賦課した保をいう︒以下同じ︒︶を算定するに当たっては︑特別徴収︵法第百三十一条に規定する特別徴収第百四十一条︵予定保険料収納率の算定方法︶

ロ〜ニとして支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒︵略︶

計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒
ロ〜ニ︵予定保険料収納率の算定方法︶
市町村は︑予定保険料収納率︵令第三十八条第四項に規定する予定保険料収納率う︒以下同じ︒︶の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該市町村における前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第五項の規定を準用する場合について準用する︒︵補正第一号被保険者数の算定方法︶︵略︶

前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第六項の規定を準用する場合について準用する︒

２

第百四十二条２

る過去の普通徴収に係る収納率の実績等を勘案してその収納率を見込むものとする︒

前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第四項の規定を準用する場合につ過去の普通徴収に係る収納率の実績等を勘案してその収納率を見込むものとする︒

をいう︒以下同じ︒︶を算定するに当たっては︑特別徴収︵法第百三十一条に規定する特別徴収第百四十一条２︵略︶︵補正第一号被保険者数の算定方法︶

いて準用する︒
第百四十二条

前項の規定は︑令第三十九条第三項において令第三十八条第五項の規定を準用する場合について準用する︒

２

正後

法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず改正前

法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五

療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者で︵略︶療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護四一〜三サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒︵略︶

あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについての収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下

護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにイその数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにイ

その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

四一〜三サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒

れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

改︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正︶
第二条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

報官
月曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租

所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項︑第三税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項又は第三十五条第一項の規三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計

税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二額︵同法第三十三条の四第二項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三定により計算した金額︶を控除して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号

三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額からして得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額

当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額

第一項︑第三十五条第一項又は第三十五条の二第一項の規定により同法第三十一条第一項︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施に九十分の十︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を同法第三十三条の四第一項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サー特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を乗じて得た額︵高額介護サービの二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三ス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶のビス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用︵略︶下同じ︒︶に係る当該年度分の保険料について︑当該市町村が施行令第三十八条第十項に定める年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以が︑当該年度の三月三十一日までの間に明らかになった第一号被保険者︵介護保険法︵平成九という︒︶第三十八条第十項又は第三十九条第五項に規定する第一号被保険者に該当すること入れる額は︑当該年度において介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︒以下﹁施行令﹂五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減る基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又は施行令第三十九条第下同じ︒︶に係る当該年度分の保険料について︑当該市町村が施行令第三十八条第十一項に定め年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以が︑当該年度の三月三十一日までの間に明らかになった第一号被保険者︵介護保険法︵平成九という︒︶第三十八条第十一項又は第三十九条第五項に規定する第一号被保険者に該当すること入れる額は︑当該年度において介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︒以下﹁施行令﹂︵傍線部分は改正部分︶

年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合ロ〜ニ

改前として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒︵略︶

後正計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒ロ〜ニ

正

基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又は施行令第三十九条第五額することとなる保険料の額を合計した額︵その額が現に当該年度分の保険料について施行令政令﹂という︒︶第三条の二第一項に規定する毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り政令﹂という︒︶第三条の二第一項に規定する毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︒以下﹁算定項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額

第三十八条第十一項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課︵市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法︶することとなる保険料の額を合計した額︵その額が現に当該年度分の保険料について施行令第し︑又は施行令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保附 則
この省令は︑平成三十年八月一日から施行する︒

第一条

三十八条第十項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︒以下﹁算定は施行令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは︑当該合計額︶とする︒

第一条

賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは︑当該合計額︶とする︒︵市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法︶

改︵介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部改正︶
第三条 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令︵平成十一年厚生省令第四十三号︶の一部を次の表のように改正する︒

報
月曜日官
平成  年  月  日別紙２