電力・ガス取引監視等委員会
第１１回

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
議事録

１．日時：平成30年3月28日（水）10:00～11:30
２．場所：経済産業省

別館9階

944会議室３．出席者：
横山座長、岩船委員、大橋委員、小宮山委員、松村委員

林委員、圓尾委員長（オブザーバー）
電力広域的運営推進機関

佐藤理事

関西電力株式会社

白銀 電力流通事業本部副事業本部長

資源エネルギー庁

山崎 新エネルギー課長

同

小川 電力産業・市場室長

同中村 電力基盤整備課長補佐○日置ネットワーク事業制度企画室長

では、定刻となりましたので、ただ今から電力・ガス取引監視等委員会第11回送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキン
グ・グループを開催させていただきたいと思います。
委員の皆様におかれましては、本日もお忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日、秋池委員、そして若林委員におかれましては、御欠席ということで御連絡をいた
だいているところでございます。
本日は、弊省側の都合によりまして、資料をｉＰａｄではなく紙で配付させていただいております。資料は４種類ございまして、お手数ですが、お手元に全てそろっているかど
うか御確認をお願いできますでしょうか。座席表に加えまして、議事次第、委員名簿、資料３として事務局提出資料、とりまとめ骨子（案）の４種類になってございます。
本日ですが、前回までの検討内容も踏まえまして、御議論いただきたいと考えてござい
ます。

- 1 -

では、これより議事に入らせていただきたいと思います。議事の模様はインターネット
で同時中継も行っております。以降の議事進行は横山座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横山座長

それでは、皆さん、おはようございます。本日は、年度末の大変お忙しい

ところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。それでは、先ほど話がございましたように、資料３、送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの事務局からの提出資料、そして、資料４のとりまとめ骨子（案）の両方の資料を御議論させていただきたいと思います。
それでは、まず事務局より、資料３と４をまとめて御説明していただいた後、皆さんのほうから御議論いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○日置ネットワーク事業制度企画室長

よろしくお願いいたします。それでは、資料３

及び資料４につきまして説明させていただきます。
本日は、大きく分けますと３つの点について御議論、御確認いただきたいと考えてございます。
１点目でございますが、発電側基本料金の負担の在り方ということでございまして、前回までの御議論を踏まえて御検討いただきたいと思っております。２点目に関しましては、
現在、資源エネルギー庁の審議会におきまして、発電側基本料金が導入された場合における再生可能エネルギー電源の関係の取扱いについて議論がなされているところでございます。本日は、その内容を報告させていただきたいと思っております。３点目でございますが、こちらは骨子（案）ということで、これまでワーキング・グループで御議論いただいた制度設計の方向性、選択肢につきまして、文書としてまとめさせていただいております。
こちらは資料４ということになってございまして、本日は、この内容を御確認いただきつ
つ、修正点や追加論点があれば御指摘いただければ、このような構成で進めさせていただ
ければと思っております。
では、まず資料３でございます。こちらの２ページ目を御覧いただければと思います。
こちらは前回御議論いただきました論点につきまして提示させていただいております。前
回は、仮に発電側基本料金を導入する場合における自家用発電設備の取扱い、すなわち同一地点に需要と発電が両方存在する場合の取扱いについて、自家発の関係者の方々の意見も伺いながら御議論いただきました。その中では系統設備費用の負担、そしてアンシラリーサービスの費用負担、それぞれについて御議論いただいたということでございました。

- 2 -本日は、先日の議論の内容も整理させていただきながら資料を準備させていただいておりますので、改めて制度設計の方向性について御議論いただきたいと思っております。
まず、３ページ目でございます。系統設備関連費用の負担の在り方ということでございまして、資料として３枚ほどまとめさせていただいております。
前回は、案１ということで、事務局からもともと提示していたということになりますが、需要側の契約kWを上回る発電側のkW分について費用負担を求める、そのような案が案１でございます。案２といたしましては、需要側のkW、発電側のkWそれぞれについて費用負担を求める。この２つの案について比較検討がなされたのが前回でございました。さまざまな指摘を頂戴した次第でございますが、その内容を整理の上、資料には制度設計の考え方、方向性という形で、基本的には受益と負担のバランスといった観点から、案１をベースに制度設計をすることとしてはどうかということで書かせていただいております。
そのような提案に至る考え方ということで、まず説明をさせていただきます。大変字が多い資料となっておりまして恐縮でございますが、新たに負担を求めていく上での議論ということでもございまして、大事な点だと思っております。何とぞ御容赦いただけますと幸いでございます。
まず、制度設計の考え方、方向性の案の１ぽつ目でございます。こちらは今回の制度見直しの目的でございます。これまでの議論の繰り返しになってしまいますが、将来にわたって託送料金の最大限の抑制と質の高い電力供給の維持を両立させていくためには、系統
利用者に送配電網の効率的な利用を促していくということが大事になってまいります。ということで、託送原価を変えないことを前提としながら、発電側にも新たに受益に応じた負担を求めていく、そのような議論でございました。
２ぽつ目でございます。新たな負担を求めていくということでございますから、やはり受益と負担のバランスや公平性、そして課金対象者への分かりやすさ、納得感といった指摘が前回もございました。そういった観点から制度を検討していくことがやはり重要ということになるかと考えております。そして、受益と負担という観点からは、発電側の系統
利用と、それが送配電設備に与える影響との間に一定の因果関係や相関関係があることが、この制度を考えていく上での判断の軸になるということかと考えております。
これに関しまして３ぽつ目でございます。ここでは、まず案１、案２の共通点から整理をさせていただいております。まず、３ぽつ目の１つ目のレ点の部分でございますが、先日の議論の中では、やはりkWhに着目した課金ということも考えてほしいというような指- 3 -摘もございました。これに対しての考え方ということでは、やはり系統設備は発電または需要の最大潮流のkWに応じて形成されるということになります。したがいまして、費用負担の在り方といたしましても、kWに応じた基本料金とするのが今回の考え方ということでございます。
そして、２つ目のレ点でございます。こちらに関しましては、費用負担の対象となる費用の範囲について考え方を書かせていただいておりますが、こちら、系統利用者たる発電側、需要側の双方が等しく利用していると考えられる上位系統、基幹系統の部分の整備、運用に係る固定費が費用負担の対象の範囲ということとさせていただいております。
その上で、３つ目のレ点でございます。発電側も需要側もkW当たりの費用負担が等しくなるように、それぞれの課金対象のkW比で費用を案分し、負担を求めていく、そのような考え方で負担を求めていくことではないかという点は、案１、案２も共通しているということでございます。
続きまして、４ページ目でございます。さらに、案１、案２の共通点といたしましては、双方ともに系統側に突き出す電気、すなわち逆潮するkWに着目して負担を求めていくというものでございます。すなわち前回議論になりました自家消費分についてまで課金を求めるのかどうなのかという点に関しましては、この設備費用の負担という観点では関係がな
いということとなります
その上で、では、案１なのか案２なのかということでございますが、次の理由により、
案１としたほうがよいのではないかということを述べさせていただいた部分になります。
まず、１つ目のレ点でございますが、案１に関しては、まず、同一の送電設備は両方向に電気を流せるというものであるという点。そして、今回導入を検討している発電側基本
料金は、これまで需要側のみで負担していた費用の一部を新たに発電側に求めていくものだという点。この２点も踏まえまして、需要と発電が同一地点にある場合は、需要側のkW分は需要側でもう既に負担済みでございます。また、その需要側のkW分を上回る逆潮のkW
分につきましては、発電側の要因で送配電設備に追加費用をもたらし得ると考えるということなのではないか。そういった観点も含め、その需要を上回る逆潮分について発電側に負担を求めていく。案１は、そういった受益と負担の関係を捉えた案ということになろう
かと思います。
一方で、案２でございますが、２つ目のレ点の部分になってございます。案２は、需要と発電ともに系統利用に係るkWに応じて、それぞれ負担を求めていくというような案でご- 4 -ざいました。これに関しましては、発電設備の設置に際しまして、最大逆潮kWに応じて系
統増強の要否に係る技術検討を行っているという実務があるとの説明もございましたし、
仮に需要を下回る逆潮のkWであったとしても設備増強が発生するケースがある、そのような実務も紹介されたところでございました。ただ、前回の議論では、技術検討の結果として設備増強費用が発生するケースは、現時点では一般化できるほど多いとはいえないのではないか、そのような指摘が複数あったかと思います。
こうした議論を踏まえますと、案１のほうが発電側の系統利用と送配電に係る費用との間に因果関係もしくは相関関係があるといえるのではないかということで、ここでは案１をベースに制度設計をしていくことを提案させていただいております。
ただしということで、３ぽつ目でございます。前回のワーキング・グループでは、今後分散型電源が増加することに伴いまして、例えば需要を下回る逆潮であっても設備増強が必要となるケースが増えるかもしれない。そうした点も考える必要があるとの指摘もございました。したがいまして、そのような状況変化が生じた場合においては、課金の考え方も含め、改めて制度の在り方を見直すことは考えられるのではないか、そのように記載させていただいております。
以上が４ページ目でございました。
続きまして、５ページ目でございます。こちらは新たな検討の視点という形で御提示させていただいております。まず、下段の１つ目のぽつを御覧いただければと思います。前
回のワーキング・グループでは、仮に案１を採用する場合におきましては、需要側と発電側の契約データをひもづける必要がある、そういった契約管理コストやシステム改修の負担が膨大になる点が指摘されたということでございました。その点に関しましては、やはり一定の配慮も必要なのではないかという指摘も複数ございました。これに関しまして、
ひもづけ作業の多くは低圧部門で発生するということが想定されます。
また、２つ目のぽつになりますが、足元の状況も踏まえますと、小規模発電の場合は、他の大きい電源に比べれば相対的に送配電設備に係る追加費用を大きく増やすとは一般的には考えられないといえるのではないかと思われますということで、したがいまして、例
えばということでございますが、需要と同一地点における系統側への逆潮が10kW未満と小規模な自家発である場合、こちらについては発電側基本料金を求めないということとしてはどうかといった提案をさせていただいております。
なお、これに関しまして、注１で記載させていただいております。先週開催された資源- 5 -エネルギー庁の審議会におきましては、10kW未満の住宅用太陽光発電設備につきまして、事業者ではなく一般家庭が設置するものであることにも配慮し、発電側基本料金の対象外とする方向で意見がとりまとめられたということとなっております。
また、本件に関しましても、注２に書いてございますが、今後の状況変化が生じた場合
においては見直していくことが考えられるのではないかと記載させていただいているとこ
ろでございます。
以上が発電側基本料金を求めない範囲ということでの提案という形になります。
最後、緊急時と書いてある太字の部分でございます。これは先般のワーキング・グルー
プにおきまして、自家発の関係者の方々からの指摘で、需給逼迫時などに電気を逆潮させてほしいという要請があった場合はどうなるのかといった指摘がございました。これに関しての考え方ということですが、系統側に電気を流すことについて、送配電事業者や小売事業者とあらかじめ契約を締結している場合であれば、その目的や用途が何であれ、当該契約に基づく逆潮kWに着目して発電側基本料金を求めていくことになるのではないかと整理させていただいているところでございます。
以上が系統設備利用に係る費用負担の在り方ということでございました。
次の６ページ目、７ページ目に関しましては、今の整理の背景になります前回御議論いただいた内容を、議事録から抜粋するような形でまとめさせていただいているものになってございます。
続きまして、８ページ目を御覧いただければと思います。こちらはアンシラリーサービ
スに係る費用負担の在り方に関してでございます。これに関しても前回さまざまな御議論がございまして、本件に関しては、結論といたしましては中長期課題として引き続き検討
していく、当面は現状の運用を維持することとしてはどうかといった提案をさせていただ
いております。
まず、前回の議論を整理させていただきますと、制度設計の考え方、方向性の１つ目のぽつでございます。これまでアンシラリーサービス費用の負担ということに関しましては
あくまで発電側の課金として、周波数調整などに係るアンシラリーサービスに関する費用負担を求めていくに当たって、受益と負担ということをどう考えていくのかという議論をこれまでしてきたということでございますが、その考え方に基づきますと、やはり系統に接続している発電機は、系統への逆潮分に加えまして、自家消費分も含めて、原則としてその安定稼働のために系統側から受益していると考えられると整理させていただいており- 6 -ます。前回、自家発の関係者の方々からは、自家発が保有する周波数調整機能等について言及があった次第でございます。ただ、一方で、やはり系統と交流で電気的につながっている以上は、系統側から周波数調整という電気の品質面でのサービスから裨益をしている、
そのような理解になろうかと思います。
他方、２つ目のぽつでございます。前回の議論におきましては、例えば回転式の発電機と太陽光発電、この両者ではアンシラリーサービス費用に与える影響が異なるのではないかといった指摘もございました。これに関しましては、需要側でも需要の特性ごとに課金に差をつけていない中、発電の特性ごとに課金に差を設けることが制度上困難なのではないかといった指摘もございました。いずれにいたしましても、この点は今後議論を深めていくことが適当と考えるということで整理をさせていただいております。また、周波数調整機能に関しましては、需給調整市場に応募することで対価を得るということも考えられるところであるわけですが、そうした市場設計の議論はまだ検討途上にあるということもありまして、そうしたものも見据えながら今後検討を深めていくということではないかと考えております。
したがいまして、アンシラリーサービス及びネットワーク給電、中給に係る費用負担に関しましては、当面は現状の運用を維持することとし、発電側における負担の在り方については引き続き検討していくこととしてはどうかと記載させていただいております。
長くなってしまいましたが、前回の議論を踏まえた制度設計の方向性に関してということでは以上でございます。
続きまして、13ページ目、２つ目の議題でございます。再生可能エネルギー電源に関する検討状況に関する御報告でございます。資料としましては14ページ目を御覧いただければと思います。
まず１つ目のぽつでございますが、本ワーキング・グループにおきましては、系統連系
している電源全てを発電側基本料金の対象とするという基本的な考え方を示しつつ、一方で、再生可能エネルギー電源に関しましては、関連の場で別途検討が必要ということで、
昨年６月にまとめました検討すべき論点におきましても、発電側基本料金の導入など、
我々、ここでのワーキング・グループの検討状況も踏まえて、再生可能エネルギー関連で必要な対策については別途検討がなされるよう要請する、そのようにしてきたところでございます。
これに関しまして、２つ目のぽつでございますが、先ほど少々触れさせていただきまし- 7 -たように、資源エネルギー庁の審議会ということで、再生可能エネルギー大量導入・次世
代電力ネットワーク小委員会がございまして、その場で先月、そして先週と、再生可能エ
ネルギーに対する発電側基本料金の適用の在り方ということで議論がなされてございます。
その会合の中でも、再生可能エネルギー電源も含めて、発電側基本料金をkW一律で課金することを原則とするということが確認されてございます。
それに加えまして、今後の方向性といたしまして、２点とりまとめられております。まず１点目はＦＩＴでございます。ＦＩＴ買取期間中の再エネ電源の取扱いということでございまして、ＦＩＴ電源に関しましては、固定価格の買取制度というものがあるがゆえにということになります。ほかの電源とは異なりまして、発電側基本料金による追加コストを転嫁できない、そのような制約があるという課題がございます。このため、既にＦＩＴ認定を受けているもの、そしてこれからＦＩＴ認定を受けるものそれぞれについて、調整措置を設けることにつき、今後、調達価格等算定委員会において議論していく、そのような方向になってございます。
２点目でございますが、系統接続時の初期費用に係る一般負担上限の取扱いについてでございます。これに関しまして、発電側基本料金の導入に際しては、接続時の一般負担上限についてもkW一律とすると、そのような方向で見直すということが今後広域機関で議論、決定していく予定となっております。
それぞれの詳細につきましては、14ページ目以降に審議会で配付された資料をつけさせていただいておりますので、そちらをあわせて御確認いただければと思います。
以上が再生可能エネルギー電源に関する検討状況の御報告でございまして、このように、再生可能エネルギー電源の取扱いの方向性も見えてきたということもございます。本ワー
キング・グループにつきましても、とりまとめに向けて議論を進めていければと考えております。
ということでございまして、資料４に移らせていただければと思います。立て続けで申しわけございません。
こちらの資料でございますが、骨子（案）ということで、これまでのワーキング・グル
ープで御議論いただいた制度設計の方向性につきましてまとめたものでございます。基本
的には、第７回のワーキング・グループ以降で提示しました事務局資料をもとに文章にしたものとなっていますので、新しい情報が含まれるということではないのでありますが、
まずはその内容を御確認いただきたいと思っております。その上で、このように全体をま- 8 -とめて眺めてみますと、それぞれの議論の整合性でありましたり、追加、修正すべき点などもあるかもしれません。加えまして、検討が進めば更に見えてくる論点もあろうかと思いますので、本日はそういったあたりを含めて御議論いただければと思っております。そうした議論も踏まえまして、とりまとめに反映させていければと思っている次第でございます。
まず、１ページ目の１ぽつ目でございますが、こちらは需要が伸び悩む一方でコスト上昇要因があるといった送配電を取り巻く環境変化が今回の検討の背景、問題意識としてあるということで示させていただいております。
その上で２ぽつ目、検討の視点でございますが、今後、送配電網の効率的な利用を促進
して、それでもって託送料金の最大限抑制を図っていくための検討の視点ということでは２点、３つ目のぽつに掲げさせていただいております。
１つ目は、受益に応じた負担という視点、そして２点目といたしましては、系統利用者
に対するインセンティブの２つの視点でもって託送料金制度の在り方を検討してきた、そのように整理させていただいております。具体的にはということが４ぽつ目でございますが、現行の託送原価、料金審査の上で認められた託送費用の範囲でございます。この範囲を変えないことを前提としながら、４点について、４つの柱でもって制度設計の方向性について議論してきたということとさせていただいています。
おめくりいただきまして、２ページ目以降が具体的な制度見直しの方向性に関する議論をまとめさせていただいたものでございます。
３―１ということでは、送配電関連設備に係る費用の利用者間の負担ということでまとめさせていただいております。こちらに関しましては、系統利用者たる発電側にも受益に応じた負担を求めるということで、(1)に発電側基本料金の具体的な内容ということで記載させていただいております。こちらのパートは、先ほど御提示しました内容も含めまして、本日御議論いただいた内容を反映する形でまた修正をさせていただくことになろうと思いますが、ここに記載されている内容の多くは、先ほど御説明させていただいた内容と重複いたしますので、ちょっとここはスキップさせていただきます。
３ページ目の(2)でございます。こちらは、発電側基本料金が導入された場合における転嫁に係る課題でございます。こちらにつきましても、これまでの事業者ヒアリング、そして前回の自家発関係者からも意見、指摘という形で上がってきている事項でございます。
基本的には、発電側、小売側といった契約当事者間で、その交渉の中で適切に転嫁をされ- 9 -ていくということが想定されるわけでございますが、その協議が適切に行われるよう、その考え方をガイドラインで示すとともに、ちゃんと適切になっているかということにつきまして監視をしていくという方向性を示させていただいております。
加えまして、３ぽつ目に関しましては、他の市場設計の動向にも留意しながら、転嫁の在り方についてはさらに検討を深めていくこととさせていただいております。
続きまして、２つ目の制度設計の柱でございます。こちらは、インセンティブ設計というような文字が書いてありますが、地点別で発電側基本料金を割り引いていく、そうした制度の内容に関するものでございます。系統設備への投資を効率化するという観点から、地点別で割引制度を設けようというもので、大きくは２つの割引について検討してきたということだと理解しております。
１つ目でございますが、それがＡと書いてございます。基幹系統への投資効率化や送電ロスの削減に資するような電源立地への割引でございます。具体的には、４ページ目の冒頭の１つ目でございます。各供給エリア内で基幹変電所、開閉所単位で見て、相対的に限界送電費用が小さい地域に立地する電源に関しては、発電側基本料金を割り引くという考え方になってございます。詳細に関しましては、②、③、④でまとめさせていただいております。
もう１つの割引が４ページ目の下のＢでございます。高圧・低圧接続割引ということで、こちらは特別高圧系統への投資を効率化する効果のある電源立地への追加割引という形になります。こちらの詳細は②、③という形で書かせていただいているということでございます。
(2)番目でございます。こちらは、割引対象地域の見直しのタイミングという形で整理した内容が入っております。まず、タイミングに関しましては、１つ目のぽつにございま
す、５年ごとに見直すとしておりまして、その上で、２つ目のぽつ、経過措置の必要性は今後の検討とさせていただいております。
また、本割引制度の導入に際しまして、現在、需要地近接性評価割引制度がございますが、こちらは今検討している新しい割引制度と趣旨が重複する部分もあるため、導入に際しては廃止をしていくといった方向を示させていただいております。
続きまして、(3)ノンファーム型接続に対するインセンティブ付与でございますが、このページから次の６ページにかけまして記載させていただいております。こちらは現在国の審議会、先ほど申し上げました再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク- 10 -

小委員会などもございます。そちらとあわせて広域機関において導入に向けた検討が進められているところでございます。このノンファーム接続に関しましては、出力抑制を条件に系統に接続するといった内容でございますので、他の接続形態に比べますと、送配電設備の費用に与える影響は小さいと考えられます。そうした面を踏まえて、今後、検討状況に合わせながら、発電側基本料金の課金方法を検討していく、そのようにまとめさせてい
ただいております。
続きまして、３つ目の柱ということで、３―３でございます。固定費の回収という問題に関してでございます。
１つ目のぽつでございますが、送配電関連費用の８割が固定費といった費用構造という中で、現行の託送料金は主に従量料金で回収するといった構成となっております。
２つ目のぽつ以降でございますが、目下、電力需要が減少傾向にある中で、従量料金主
体の課金方法では固定費回収が今後なかなかできなくなるおそれがある。そうした中で、今後、再エネ接続等のコスト増加に対応していく必要があるわけですが、そうしたことに対応できるのか、また、ひいては安定供給にも支障を来しかねないのではないかといった懸念も指摘されるところでございます。
このためということで、３ぽつ目でございます。託送料金の原価総額は変えず、固定費について基本料金で回収する方向で見直していく。それに当たっては国も一定の関与をしていくと記載させていただいております。
ただし、４ぽつ目でございます。託送料金の基本料金の回収率の見直しに関しましては、小売料金に与える影響も多分にあるということでもございますので、小売料金への影響を慎重に見きわめながら見直しが行われる必要があるという点、そしてもう一点、特に低圧部門に関しましては、現行の経過措置料金というものがあることも踏まえまして、当分の間は見直しを行わないこととするといった方向で整理させていただいております。
続きまして、４つ目の柱ということで、送電ロスに関する話でございます。こちらは７ページ目でございます。
現行制度におきましては、送電ロスでございますが、託送供給約款に定められた一定のロス率を踏まえまして、小売電気事業者が補填するような制度となっております。ただ、そうした制度の中ではロスを削減するインセンティブが働きにくいのではないか、そのよ
うな問題意識がございました。このため、まずは送電ロスの発生の実態を詳細に把握、公表するということを求め、そうしたことに関しまして、託送収支の事後評価を別途今やっ- 11 -

ておりますが、そうした場で送電ロスの削減に向けた取り組みを促していくということを求めると書かせていただいております。
加えまして、４ぽつ目でございます。送電ロスの調達・補填主体につきましては、一般送配電事業者がこれを行うことで、低価格で調達、補填できる可能性があるのではないかといった議論もございました。他方、小売事業者のほうが効率的という可能性もあるわけでございますが、いずれにしましても、一般送配電事業者による調達、補填に移行することを基本としながら、今後検討を深めていく、そのような議論をさせていただこうかと思います。
最後、４．スケジュールでございますが、こうした新しい制度、特に発電側基本料金ということになろうかと思いますが、こちらは2020年以降できるだけ早い時期を目途に導入することを目指すとさせていただいています。ただし、関連する制度改革、さまざまな市
場改革の議論がなされておりますし、そうした改革の進捗との整合性、そしてシステム開発といった各事業者の準備期間も適切に考慮していく必要があるとさせていただいております。
あわせて、送電ロスの補填に係る論点に関しましては、こちらは必ずしも発電側基本料
金等の見直しと時期を合わせる必要はないということでもございまして、この導入を仮にする場合は、適切に判断をしていくということではないかということでまとめさせていた
だいております。
以上がこれまでのワーキング・グループで議論してきた内容を総括して、振り返ってみ
ればこういうことだったのではないかということで御提示させていただきました。長くなりましたが、以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○横山座長

どうもありがとうございました。前回もヒアリングでお話のありました自家用の発電設備の取扱い、それから再生可能エネルギー電源に関する検討状況、そして最後にとりまとめの骨子（案）について御説明いただきました。
まず最初は、資料３の自家用発電設備の取扱い、そして再生可能電源に関する検討状況について御議論いただいて、その後、とりまとめ骨子（案）について全体的な御意見をいただければと思います。
それでは、最初に、資料３の御説明に関しまして御意見がありましたら、お願いをした
いと思います。いつものように名札を立てていただければ御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。大橋委員からお願いいたします。

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○大橋委員どうもありがとうございます。前回、自家発のヒアリングをさせていただ

いて、自家発というのは考えてみると、今回の制度の議論をする上で、私自身、色々気づきを与えられたという気がしています。そういう意味で、室長からもあったのですけれど
も、振り返ってみるという議論をさせていただければと思います。
そもそも発電者課金においては、ここの資料にもあるのですけれども、受益と負担の観点から、課金をする際には受益が何かということで課金を考えてみようということだと思います。発電者の受益は何なのだろうということが、根本的な話なのですけれども、実は、発電者の受益を考える際には、発電者にとっての託送は何かということを定義する必要があったのだろうと感じています。多分、その定義をはっきりさせないと、発電者の受益ははっきりしなくて、そこからその負担ということの議論が、今回は固定費とのリバランスという観点から入ってしまって、そういう意味でいうと、発電者に課金させるのは、リバランスの観点からするといいというのは、方向性としては間違いないのですけれども、発電者の課金ということを考えてみたときに、やはり発電者の託送は何かというのは深く考える必要があったのかなという感じを気づきとして与えられました。
私自身が発電者託送における受益とは何かと改めて考えてみると、発電者が発電した電気を、エネルギー市場を通じて全国に売れるということなのかなと感じます。もしそうだとすると、発電者にとっての受益というのは、エネルギー市場に最大逆潮流分まで電気を流していることが受益だと考えられるのかなと考えられるのではないかと思います。すると、案１、案２だと、私も前回ちょっと悩んでいるといったのですけれども、案２も筋はあるのかなという感じを個人的にはしています。案１をとった場合、何がちょっと不自然に感じるかというと、同じ発電者であっても、需要を持っているかどうかで大きく議論が変わってしまう点だと思います。ここで、仮に競争条件とかと考えてみたときに、需要を持っているかどうかで、同じ発電設備であるにもかかわらず競争条件が違ってしまうことをあり得べしとするかどうかというところが恐らく筋論としてはあるのだろうと思います。
もちろん、別途実際にこれを実行する際においては、自家発事業者に対する特別の配慮というのもあるかもしれないし、実際上、実務的にどう運用できるのかというようなフィー
ジビリティーの問題もあるので、そのあたりは最終的に制度とする際には、当然勘案しなければいけない点だと思うのです。ただ、多分、筋論としてどうなのかというのは、きちっと押さえておいたほうがいいのかなという感じでいうと、報告書の前段にも関わる部分だと思いますけれども、託送の受益というのは何かというのははっきりさせておいたほう- 13 -

がいいのかなという感じをもちました。まず総論的なところですけれども、発言とさせていただきます。
○横山座長

どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。小宮山委員、

お願いいたします。
○小宮山委員

関連いたしまして、私からはまず自家発電に関して、４枚目のスライドに係る部分でございますけれども、前回、案１と案２で自家発の事業者様からもさまざまな御意見をいただいて、また系統運用の側からも御意見をいただいて、どちらも一長一短
がいずれもある。そうした中で、自家発事業者様、需要家、そのほか発電事業者皆々様の納得感の高い制度設計をするということが非常に重要な点ではないかと申し上げました。
それで、今回の御提案は案１をベースに制度設計するということに関しましては、基本
的に私は賛同させていただきたいと思っております。しかしながら、４枚目のスライドの最後のぽつ、需要kWを下回る逆潮kWであってもやはり設備増強が必要となるケースというのは、恐らくこれはあり得る話だと私は理解しております。前回、白銀委員様からも御説明がございましたとおり、需要kWを下回る逆潮kWで、特に発電が発生する時点と需要が発生する時点が異なる、発電と需要に大きな不等時性がある場合には、恐らく需要kWを下回る逆潮kWであっても設備増強が必要になるというのは全く真実だと思っております。こうしたところが負担をなしにするというのはやはり大きな問題である。また、系統利用者の公平性の観点からも問題があることも恐らく確かであろうと思います。
ですので、やはり今後の状況変化が生じた場合においては、課金の考え方も含めて制度の在り方を見直すという最後のただし書きが大変重要だと私も思っておりますけれども、
特に状況変化、時間軸を意識した意思決定というのは、系統の構成に関しては極めて重要だと私個人としては思っております。最適な経路で系統の構成を長期的に考えていきませんと、やはり長期的に見た場合に、よりコスト負担が大きくなる可能性もございますので、
常に状況変化をみながらこうした制度設計を考えるという視点は大変重要だと思っております。
以上でございます。
○横山座長

ありがとうございました。それでは、松村委員からお願いいたします。

○松村委員

大変申しわけないのですが、今言われたお２人の意見はほとんど全く何も分かりません。この時点でこんな議論が出てくることもわからない。託送の定義だとか、受益の定義だとかも私が理解していたのと違う。発電所があって、それを例えば卸市場で- 14 -

売れて、それが受益、それに応じて負担してくださいという発想だったのかはもう一回ちゃんと考える必要がある。これは、例えばＡ地点で発電所を建てても、Ｂ地点で建てたとしても、どっちでも卸取引所に売れるという点では受益は同じだ。そういうのに注目していっているのではなく、それぞれのところで発電所を建てて、自分が負担していない社会的なコストを他の人が負担することによって初めて発電事業ができるようになった。そのようなコストを発電事業者が負担しなくてもいいのか。その場合の受益というのは、自分がコストを負担しないで、誰か他の人にコストを負担させて、そのようなものがあるのだとすると、それは色々なゆがみを生じさせるので、負担してもらうという発想だったと思います。この場合の本当の受益は、自分が払うべきコストをちゃんと負担するような仕組みにしていこうということだったと思うので、それで売れてどれだけ利益が得られるかとか、本当にそういうことだったのか。こんな議論が今更出てくると言うことは、次のラウンドで見直すときには、出発点で基本的な点を再確認する必要があると思います。
次に、私、小宮山委員がおっしゃったことも分かりません。不等時性というのが例えば需要の不等時性だとかということなら分かるけれども、発電と需要の時間帯が自家発を備えているところで違うなんて当たり前ではないか。引き込むkWと出すkWと同じ時間帯で出るなんてあり得ない。自家発で自分があまり使っていないときに逆潮するわけで、そんなのは当然だと思うのだけれども、何でそんなところからそんな妙な主張が出てくるのか全
く分からない。前回指摘したとおり、引き込み側、需要側のほうが制約になっているのではないと言うことはあり得る。需要側のほうが値は大きいけれども、出すほうが制約になって設備形成がされているということは原理的にあり得ることは分かっている。しかしそのとき、そうだったとすれば、需要が若干増加したとしても、本来設備形成に悪影響を与えるのではないケースが大半なのに、それでも需要側でコストを負担しているのにもかかわらず、さらに追加で発電者として払わなければいけないか。でも、これは確かに不公平性をはらんでいる。自家発を持っていない需要側は、本来そこで需要することによって設備に対して負荷をかけていないのにもかかわらず料金を払っているのにもかかわらず、自家発があるとその分が若干減免されるというのは、需要者間での不公平性はあるかもしれない。しかし、それは需要側の課金の問題なのであって、今回全く導入しなかった需要側の託送料金を地点別に変えることで本来対応すべき問題。
不等時性は、需要側の不等時性ならまだ分かるのですけれども、もしそうだとすれば、
本来はスマートメーターが次々と入っていって、kWだけに注目するのではなく、kWがどの- 15 -

時間帯で出るのかということに応じたきめ細かな料金体系が必要だということをいっているように私には聞こえます。そういう問題があるから将来検討していくべきだということがあるのだとすれば、それはもっともだと思いますが、そういう形で、より合理的な制度設計をしていったとしても、今回の事務局案、案１で実現する負担は長期的にも合理的な発想だと私は思っています。むしろほかの制度のほうが問題だと思っています。
最後に、案１に関して、事情が変われば見直すということですが、前回の送電事業者のプレゼンでも、案１という合理的な案をとる限りにおいて、膨大な人手がかかると言われた、普通に解釈すれば実務的に無理だといわれたわけなので、こういう案をとらざるを得ない。恐らく影響はこういう格好で限定すれば軽微だろうから、最善でも膨大な人手を要する、それだけの費用がかかる対応を強いることのないように、ということでこうしているのだと思います。そうするとコストがかかるということだから、仮にやるとしても、僅かな収入に見合うようなコストの範囲におさまる見込みがないということ。もしここに課金するなら、案１のまま小規模自家発に課金するとなると、膨大な人手を要するかそれよ
りも更にひどい費用がかかるわけですから、案１の合理的な考え方をほかの問題に対応するために捨てて、その点ではより非効率的かもしれないけれども、別の非効率性に対応するためにはやむを得ないという格好で見直しの議論がされるのだと思います。
そうすると、何か問題が起こったら見直すなのではなく、どのみち効率的にはならない
わけだから、どちらの非効率性がより深刻なのか検討する、問題が起こったら再検討するというのが正しい整理だったのではないか。見直すのがデフォルトだったのではなく、別のやり方をすれば別の非効率性が発生することになるので、どちらのほうがより重要なのかをその時点でもう一回再検討するというのが別の委員会での整理だったのではないかと思います。それを見直すと表現しているのならいいのだけれども、問題が起こったら直ちに直すぐらい暫定的なものではなく、案１という合理的なものをとる限りにおいては実務上合理的な費用の範囲で無理だということを踏まえた案だということは理解する必要があるかと思います。
以上です。
○横山座長
○小宮山委員どうもありがとうございました。小宮山委員、いいですか。
４枚目のスライドに関しましてですけれども、私が申し上げたのは、やはり発電と需要の発生時間の乖離の比率が系統の規模から見てかなり大きくなった場合には、設計上の問題が恐らく出てくると思いますので、その点に関しましては、繰り返しに- 16 -

なりますが、ここのただし書きに書いてあることが私は正しい記載だと思っておりますので、今、松村先生は見直しではなく再検討とおっしゃいましたが、再検討を恐らくすべき事案になると思っております。
以上でございます。
○横山座長

ありがとうございました。大橋委員、お願いします。

○大橋委員

ちょっと丁寧にいうと、今、松村先生は多分、地点別の話をちょっとまぜておっしゃっていると思うのですけれども、インセンティブとか割引の話というのは、これはこれで論としてやらなければいけないのですが、多分それはもう一段難しい話です。
私が言っているのはレベルの差の話をしているのではなくて、そもそもの議論の出発点としての発電者の託送とは何か。託送において発電者のメリットは存在しているはずで、その便益に関して地点別に当然違うものがあって、ある種の外部性みたいなものが存在するとすれば、それを勘案したようなインセンティブ設計というのはあり得るというようなことなのかなと。
そういう意味で言うとやはり、だから私自身は改めて気づきを得られたといったのです
けれども、定義はされてこなかったのではないか、発電者の託送における受益というのは今申し上げたものなのだろうというような感じで思いましたということなのです。また、
インセンティブの話というのはもう一段難しい話で、これはこれで知恵をもう少し絞らなければいけない部分は詳細設計であると思いますけれども、そういうところかなと。
○横山座長

ありがとうございました。岩船委員、お願いします。

○岩船委員

ありがとうございます。今回色々整理していただいて、その中で、今の時

点ではこういう整理にならざるを得ないのかなという気もしたのですけれども、幾つか実務的に無理なことも含めて、状況に応じて対応するというか検討していくというような項目が、例えばアンシラリーサービスの負担ですとか、住宅用ＰＶの問題ですとか、あったと思いました。これがやはり単なる先送りではなくて、どのように今後監視していくか、
そういったことも少し整理していただけないかなと思いました。特に案１の採用で、需要側と発電側の契約データのひもづけ作業ができないという話がありましたが、これはできないままにしておくのか、今後はするつもりがあるのか。今すぐできないにしても、今後どのようにそこに取り組んでいくのかというような方向性は少し具体的に示していただきたいです。
もう一点ありまして、系統接続時の初期費用の一般負担の話、14ページです。ここは私- 17 -

が再エネのほうの委員会に出たときも幾つか議論になりました。結局、16ページにあるよ
うに、初期費用の一般負担の上限が4.1万円／kWを基本にするような案が出て、だから、
これが上限価格として高過ぎるのではないかというような意見もありました。その中で、議論を聞いていて思ったのは、系統接続時の初期費用の一般負担の上限の話と発電側基本料金の組合せが皆さんにあまり理解されていないような気がしました。発電側基本料金側の想定のkW当たり月150円みたいな話とあまりうまくリンクした説明になっていなかった
ような気がするので、そのあたりをもう少し分かりやすく、初期費用と毎月払うお金というのをセットでどういう負担になっていき、かつそれが地点別に違う、割引もありますというようなところが分かるような資料がもう少しあっても良かったかなという気がしまし
た。
以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。今後の見直しまたは再検討という言葉も出ましたけれども――について今後どうウオッチしていくかということについては、また事務局から最後にお話を伺いたいと思います。
それでは、白銀さんからお願いします。
○白銀関西電力株式会社電力流通事業本部副事業本部長

ありがとうございます。前回、私から案１、案２の観点につきまして、先ほど御意見をいただきましたような系統利用者の公平性の観点、それから設備の効率的な利用を促す割引制度との関連性の観点から、案２のほうが良いのではないかということを述べさせていただいたわけです。前回、今回と御意見をいただいておりますけれども、恐らく両案とり得るのだろうと考えられる中、今回、事務局は課金対象者への分かりやすさという観点から、案１をベースにスタートしていくのだという整理をしていただいたと理解しております。そういう意味で、４ページに記載していただいておりますけれども、今後、状況変化が生じた場合には、改めて見直す、
あるいは再検討するということをしていただければありがたいと思ってございます。
あと、先ほど実務的な観点についてということで御意見をいただいておりましたけれど
も、前回実務的な観点で無理だという御説明をしたわけではなく、案１で進める場合には、システムの改修であるとか、データのひもづけ作業等、人手による対応が必要になってくるということをご紹介いたしました。先ほど岩船委員からひもづけできないままで放っておくのかという御意見もありましたけれども、案１で進めるという以上はひもづけをしっ
かりして、案１で対応できるような作業を、システム改修、人手も含めてしっかりと準備- 18 -

していきたいと考えております。今後、進捗等につきましては適宜、御相談させていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、実務の観点と少し関連して、資料３の５ページの小規模電源の取扱いの中で、実務の観点という関連性でここは書いていただいてございますけれども、今回、発電側課金を始めるときの議論においては、大前提は逆潮流する電源全てを対象とするというのを基本的な考え方としていたと理解してございます。小規模電源についてはさまざまな面を配慮して、発電側基本料金を当面の間求めないという整理を事務局のほうでしていただいていると理解してございますけれども、実務面は先ほども申しましたようにシステムの対応
等しっかり進めさせていただきたいと思いますので、その場合、５ページの小規模電源として逆潮流10kW未満という定義をしていく場合、小規模電源とはどこまでが小規模電源なのか。逆潮流10kW未満ということになると、当然、発電設備としては60kWあって、需要が50kWでも逆潮流は10kW未満というようなケースもここに含まれてまいります。こういった
ところで、小規模電源として配慮すべきものとはどこまでなのかというのは、恐らく今後の詳細検討の中で整理していただけるものと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。それでは、大橋委員、お願いします。

○大橋委員

ありがとうございます。ちょっとさっきの続きでいうと、定義といっていたのは、次にコメントしますけれども、ちょっと言い忘れたのですが、結局、電事法の中の託送の概念は多分小売だと思うのです。今回発電者は多分、発電量調整供給契約で何とかしようというところだと思いますけれども、本質的には託送の概念が変わるということであれば、電事法の中をちゃんと書き下すということが本来的なことなのかなという意味
で定義ということを申し上げているということをちょっといい忘れたのですが、追加です。
今ちょっと委員からあった５ページ目なのですけれども、私も理解したのですが、２ぽつ目に書いてある内容は、その下に書いてある注１よりも幅が広いというか、対象の電源が広がっているというような感じで読めるのですが、それはそれで合っていますかというのが１つです。
２点目は、今回の系統設備関連の設備というのは、基本的には特別高圧以上を対象にしているわけですけれども、このような小規模のものがどんどん積み上がってくると、特別高圧にも突き出ることがあれば、個々のものではなくて、やはり総体として見るという考え方がどっかにないといけないのかなという気もするのですが、そのあたりはどのように- 19 -

お考えなのかなという２点あるのですが、教えていただければ。
○横山座長

御質問が出ましたので、では、事務局から何か。

○日置ネットワーク事業制度企画室長

今の御質問に関してでございますが、まず、対象外となる電源の幅が広がっているのかどうかということであれば、広がっているという側面もあれば、そうでもないという側面も両方あるのかなと思っていまして、まず、必ずしも住宅用太陽光発電のみではないという意味では、広がっていると思います。ただし、逆潮で10kW未満という話でさせていただいていますので、設備として10kW未満なのか、逆潮で見たときのkWとしてはまた考え方が変わってきますので、そういう意味では狭まっているかもしれませんし、それはつなぎ方、逆潮させる機器との関係での整理になるのかなと思っております。
今回このような提案とさせていただいた背景といたしましては、今回の発電側基本料金
は、あくまで設備ではなく、逆潮のkWに着目して課金するというものでございまして、逆潮が出る裏にどういう電源がぶら下がっているのかを特定しに行くということはなかなか難しいのではないかということでございまして、そういう意味も含めまして、電源としては太陽光発電に絞ったものとはなっていないということもございます。
あわせまして、電源間の公平という観点から、ここに住宅用太陽光だけをというお話で整理できるのかどうなのかという点について、もう一点論点もあろうかと思っていまして、
この２つの観点から今のように整理をさせていただいたということになります。ですので、電源の種類としては幅が広がっているということにはなろうかと思います。規模という面
では、ちょっとそこは、どういう逆潮をさせているのかということによりけりなのかなと思います。
特高以上に、小規模であっても、それが積み上がれば影響を見る必要があるのではないかという点については、そういう考えもあろうかと思っております。ただ、現状に関してはそこまでの規模ではないのではないかと考えさせていただいております。
○横山座長

よろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、松村委員、お願いします。
○松村委員

まず先に今の点なのですが、お２人、白銀さんも大橋さんもおっしゃったのは、設備容量が10kW以下だったら10kW以上逆潮することは原理的にないので、必然的に10kW以上逆潮するなら設備容量は10kWよりも大きいということ。10kWよりも大きくても10
kW未満の逆潮ということはあり得るのだから、確実に対象範囲が広がっているではないか- 20 -

という指摘。私もその点では広がっていると理解していました。
それから、もし狭まる可能性があるとすれば、機器を複数、例えば太陽光とエネファー
ムを組み合わせた需要家がいたとして、それぞれの設備容量が10kW以下だったら、全部合
わせてもどんなに大きくなってもいいという、設備容量10kW以下の発想がもしそうなら、今回の事務局案で狭まっている側面はあると思います。しかし各機器が10kW以下なら総量がどんなに多くても課金しないというのはいかにも変。この変な発想をしないなら、やはり対象が広がっているのは間違いないと思います。しかし、今お答えになったのは、これはあくまでも逆潮の量に注目している制度なので、機器の容量で整理するとコンシステン
トな制度にならないからこう整理した、対象を広げるためにしたのではない、という意図で説明されたのだと思います。もちろん低圧につながっていて最大が10kW以下のものというので提案されたと理解しています。
それから、再エネの委員会では太陽光だけだったのに、この委員会の整理で太陽光以外に対象が広がったという言い方は若干ミスリーディングだと思います。再エネの委員会で出てきたときには、基本的に管轄しているのが再エネの電源だから太陽光が議論されたのであって、再エネに限定すべしとの意図で事務局案が出てきたのではなく、住宅用の太陽光は少なくとも入るようにしてくれという議論だったはず。この委員会の判断で、再エネ委員会の議論を無視して対象を広げたのではないと思います。この委員会では発電の種類に応じて区別しないのが大原則なので、自然体で今回のような整理が出てきたのだと思います。対象電源が広がっているのは事実だと思いますから、それが大きな弊害にならない
かどうかは見ていく必要があるかと思います。
次に、私は白銀さんの御主張というのは納得しかねます。前回そんなことは言っていな
いなどというのは、案１を否定するためにあれだけ膨大な人手がかかるとかと強く言っていたのに、案２の形勢が悪くて採用されなくなったというので、急に言うことを変えたよ
うに、少なくとも私には見えます。でも、これは主観問題、聞いている人が判断する問題。
幸いなことに公開の席で資料が提出され発言もされているので、どういう見苦しい説明をしたのかは後からでも見られる。見苦しいと思うかどうかは明らかにの問題ですが。
いずれにせよ、システム対応は粛々と進めますという発言に関しては、一応警告はしなければいけないと思う。あれだけ無理だということをいった、無理だというのは物理的に無理だというわけではなく、コストが相当にかかるということをいっていた。それなのにもかかわらず、案２を強行するのは無理だということになったら急に変えて、システム対- 21 -

応し始めます、システム対応に実は膨大なコストがかかりましたということになったとしても、それを託送料金で面倒を見るかどうかは全く別問題です。この委員会だけでなく、別の委員会も含めて、あるいは実際にああいうプレゼン資料が出てきたということは、それなりにコストがかかるということであり、しかも家庭用から出てくる逆潮だけに注目するのであれば、どのみちそんな大した量は出てこないわけですから、コストに見合うベネ
フィットがあるのかどうか疑問。もし問題が起こったとすれば将来ちゃんと検討しなければいけないというのに対して、フライングしてシステム対応を進めました、膨大なコストがかかりました、後から検証してみたら、コストに見合うような利益ではありませんでし
たということになったときに、でも、かけたコストなのだから、当然託送料金で面倒見てもらえるはずですということにはならない。当然それに対しては懸念が表明されているのにもかかわらず電気事業者が強行するということですから、よほどリーズナブルなコストでない限り、簡単には認められないということになるし、もし、よほどリーズナブルなコストで出てくるのだとすれば、前回のあのプレゼン資料は一体何だったのか。単純にまたしても分散型電源に対する嫌がらせするためだけにあんなのが出してきたのか。そうではなくて、それなりにコストがかかるからああいう強い言い方をしたのであって、その点はきちんと考えた上で、本当にコストに見合う投資なのかどうかというのを考えた上で、各事業者が投資を行っていただきたい。
以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。岩船委員、お願いします。

○岩船委員

私は１点質問があって、こだわってすみません、さっきの需要側と発電側のひもづけの話で、例えば大きい自家発とかであれば、住所が違うとかで、そこが別々に管理されているのはまだ分かるのですけれども、家庭用の余剰のものとかは発電するところも需要も同じ住所だと思うので、そんなにひもづけが大変なのか。スマメで逆に回転しているだけなのだろうと思うので、前回も何十万件というお話があったのですけれども、そのうち大半が家庭用の太陽電池だったら、そんなにそこが大変なのかなというのが分からないので、例えば何がどういう風に管理されているのかというのをもうちょっと具体的に教えてほしいと思いました。
もう１つ、さっきのお話で気がついたのですけれども、逆潮が10kW未満というのは、理屈としては正しいと思うのですが、住宅用の太陽光発電は10kWで全量買取か余剰か、10kW
以上でも余剰の人もいるのかもしれないのですが、だから、私は全量買取か余剰かで、全- 22 -

量の人は発電側課金を負担すると思っていたのですが、そうではないということなのですか。余剰も全量買取も関係なく、住宅の上にＰＶが載っている人は除外されるのか、そこを少し教えていただけますか。
○横山座長

質問が２つありました。今の御質問、白銀さんのほうからよろしいですか。

○白銀関西電力株式会社電力流通事業本部副事業本部長

まず、システムでどういうものが必要になってくるのかという話と、契約情報としてＧ側の設備情報と契約者の情報、
どういうひもづけの難しさが出てくるのか、少し実務的な話になるので、ちょっと私自身
もこれから勉強をもう少し深めないといけないと思っていますが、実際のお客様の契約情報は、例えば名義が違っていると、名義人の住所も同じと判断していいのかどうか迷うよ
うな契約情報は結構あると私は思っております。具体的にこういうところが難しいというのをもう少し分かりやすく整理してお伝えする必要があるのかなとお話を聞いて思いました。今後の詳細検討の中で、案１でやる以上はひもづけというのが必ず出てまいります。
また、逆潮流10kW未満という管理をする以上、実際に設置されている設備をちゃんと登録
して、需要と突き合わせをして10kW以上の逆潮になるかどうかという評価も必要になってきますので、おのずと何かしらのシステムの投資が必要になってくると考えてございます。
そういったものについては当然できないというつもりはございませんし、その必要なシス
テムをしっかりやっていきたいと思ってございます。今後の詳細検討の中でその辺を分かりやすく説明してまいります。
○横山座長

それでは、事務局から２つ目の質問をお願いします。

○日置ネットワーク事業制度企画室長

２つ目の御指摘に関してですが、直接的な回答になっているかどうかというのは、ちょっと思うところはありますけれども、ここで発電側課金の対象というものは、ＦＩＴ制度の全量買取なのか余剰買取なのかという点にかか
わらず、逆潮のkWに着目して課金するということに尽きるのかなと思います。ですので、その買取の方式はどうなのかという話と、実際に系統側に突き出ている逆潮、ここは買取されているという関係では同じということになるのかどうなのかというところは、ちょっとすみません、ここでは回答しかねますが、あくまで逆潮に着目した課金が今回の発電側
基本料金の考え方ということでございます。
○岩船委員

私は、10kWというのはあくまで、ある何らかの線を引いただけなので、別に全量買取か余剰買取かで切ってもいい気もする。ただ、ほかの発電設備との関係がある
ので、もしかしたら難しいのかもしれないですけれども、本当にそんな小さいものに関し- 23 -

て設備容量ではなくて余剰で類型化できるのかということ自体がちょっと不安な気もするので、そこは線引きの問題なので、設備容量で切って、これ以下は対象としない、これ以上は対象にするというような決め方でも問題がない気がします。これは意見です。
○横山座長

松村委員、お願いします。

○松村委員

私、そもそも根本的に誤解しているのでしょうか。10kW未満のところを対象としないというのは、自家発、余剰を売るというものを前提としているので、全量買取
はこの例外に入らないと思い込んでいたのですけれども、それでいいのでしょうか。間違っているのなら御指摘ください。
○日置ネットワーク事業制度企画室長

今、事務局からの提案内容はあくまで自家発ということでございますので、そういうことになろうかと思います。
○岩船委員

差分ではないのですか。それは発電設備だから対象外ということでいいのですか。
○日置ネットワーク事業制度企画室長

ここは同一地点における全量買取があるのかと

いう話。
○岩船委員

同一地点で10キロのＰＶが載っていたら、恐らく絶対需要は幾らかあるので、絶対10kWを超えないという言い方もできるかもしれないので、１点から出てくる量だ
け見れば良いのかと思いました。
○横山座長

自家発という定義がどういうものなのかというのが私もちょっと不安になってきたので、整理をきちっとしていただければと思います。どうぞ。
○日置ネットワーク事業制度企画室長

ただ、考え方としては、逆潮のkWで見て10kW未満ということで提示させていただいたのですが、それをどのように、では、具体的に制度に落としていくのかということについては、また別の、今、岩船委員が御指摘のような観点も含めて考えていくということになるのかもしれないと、今御意見を伺いまして思いました。
以上でございます。
○横山座長

ちょっと曖昧なところがありますので、ここはもう一度事務局にきちっと整理をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、とりまとめ骨子（案）も含めて御意見をいただければと思います。佐藤さん、
お願いします。
○佐藤電力広域的運営推進機関理事とりまとめ案のところで、ガイドライン、転嫁の- 24 -

円滑化のところでちょっとコメントと質問をさせていただきたいと思います。ちょっと長くなりますけれども、まず、基本的なスタンスとして、ガイドラインをつくるときに、事業者の方には、なぜこのガイドラインをつくったのかというのは相当御説明したほうがい
いと思います。というのは、うちも間接オークションになるので、ガイドラインをつくって色々説明をしたつもりなのですが、相当大規模な電気事業者の方も、間接オークションに行く場合、ガイドラインをつくった、本質的に重要なところは差しかえ可能というのを何回も言ったはずなのですけれども、全然それに従わないというか、思っていない。事業者といっても、こういう契約をする方は実務の方なので、そもそもの目的が相当分かっていなく、字面だけ見てやる場合があるので、さっきの話ではないですけれども、なぜこの発電課金をしてガイドラインをつくるかと、かなりやらないと失敗するかもしれないので、相当ここは啓蒙に努めるということが必要ではないかと思います。それはちょっと私の自戒も込めて申し上げました。
次なのですけれども、では、本質はどういうことかということなのですが、色々なところに書いてあって、例えば18スライド目に書いてあります。今までは送配電設備の維持というのは基本的に小売側の負担だけだったのだけれども、さっきから色々あったように、発電側接続時の特定負担以外の費用負担をしないため、立地にインセンティブがないというので、効率的なものに関しては安くなるようにしたいというのが大前提です。そうすると、色々な蓋然説を持ってあれなのですけれども、全く同じ地点、つまり割引も、高くもしないし、低くもしないような地点で10万kWの設備があるとすると、１つは稼働率が90％で、１つは稼働率が10％とすると、これは今はどうなるかというと、すみません、それとこれは市場に売るのではなくて完全相対契約を結んでいるとすると、需要家というのは同じ10万でも90％の稼働率の発電設備の人と契約を結んでいたら、従量料金ですごくお金を払うわけです。10％の人はその９分１しか払わない。ただ、発電課金にされると、同じ10万だから同じだけ発電課金がまず発電事業者にされる。それで、相対的には当然、需要家が払うような料金というのは発電課金がされたから、その分下がる。そうすると、ガイド
ラインをつくったときは、発電事業者は当然自分の発電課金の分、全部返してくれと小売事業者に言うと思うのですが、そのとき、稼働率90％の人というのは、この本旨に立ち返れば、需要家が安くなった分よりもっと取り戻していいわけです。それで、10％の人は、小売の人が安くなったやつを全部返してくれというのは、本当の趣旨から考えたらとり過ぎなことになるような気もするのですが、どのように考えるのかなと思いまして、教えて- 25 -

いただければということかもしれません。
ちょっと違うのかもしれないのですが、監視を行うと書いてあって、契約交渉時の手続が適正に進んでいるかというのは、どういうことを持ってして適正で、何が適正ではないのかという気がして、本旨に立ち戻ると、効率的な事業者の人が今よりも損してしまったら、何のためにこれをやったのか分からないような感じがしてしまって、そうすると、ガイドラインのところで本旨に立ち戻って、どういう場合が効率的になったから、それはとり過ぎだとか、とり過ぎでないとかと書かないといけないような気もするのですが、どう考えるか教えていただけますか。私もあまり頭の整理がされていないところで恐縮なのですが、後者のほうは質問です。
○横山座長

ちょっと難しい御質問ですけれども、事務局のほうからいかがでしょうか。

○日置ネットワーク事業制度企画室長

御指摘ありがとうございました。なかなか難しい問題だと思って聞いておりました。いずれにいたしましても、価格を完璧に転嫁というお話なのかどうなのかはございますが、しっかりと交渉の中で発電側課金が導入されたことも踏まえて、契約の見直しが行われるということの考え方を示していくということを考えてございました。その具体的な内容に関する御指摘だったように思っております。この点につきましては、今後考えていきたいと思うところでございます。
○佐藤電力広域的運営推進機関理事

その考え方のところをこのワーキング・グループ

だか、この後継でやるのかは分かりませんが、それはぜひともよく教えていただいて、先生方と議論をしていただくのがいいのではないかと思います。
以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。小宮山委員、

お願いします。
○小宮山委員とりまとめ案の御作成ありがとうございました。私からは、７枚目のスライドで、送電ロスの補填に係る部分でございます。コメントでございますけれども、こちらに書かれた基本的な方向性、一番大きい点ですと、やはり一般送配電事業者による調達、補填を行うとすることを基本とするということで、基本的に賛成させていただきたいと思います。しかしながら、この送電ロスの補填主体に関して、これまでのワーキング・
グループでやはり御議論がございましたとおり、小売電気事業者による調達、補填のほうが効率的という可能性もあるわけでございます。やはり市場の流動性等の状況によりましても、なかなか一般送配電事業者、小売事業者、どちらにするかと、議論がなかなか難し- 26 -

い点もあったかと思います。
やはり送電ロスの補填の部分に関しましては、まず１つ目が、一般送配電事業者を補填主体にする場合には、やはり一般送配電事業者が送配電のロスを削減しようとするインセ
ンティブをしっかり確保するということが、この基本方針の持続可能性という観点からも大変重要な点かと思いますので、こちらに記述がございますとおり、ロスに関する透明性の確保並びに効率性、恐らく送電ロスに係るコストの低減という観点だと思いますけれど
も、そうした点も踏まえて、電力システム全体のコスト削減を実現するという方向性で、そうしたところが社会全体のコスト削減につながるという点についても大変重要な視点かと思っております。
私からは以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。大橋委員からお願いします。
○大橋委員

ありがとうございます。まだ資料４の文言とこのスライドの文言が１対１

でまだ完全によく分かっていないのですが、幾つかのスライドだと当分の間とか、当面はと書かれているものがあって、例えばアンシラリーについても現状の運用を維持するけれ
ども、これは需給調整市場で調達することを基本とすれば、アンシラリーについては考え方も変わってくると思うし、あるいは、周波数調整について貢献している人はディスカウ
ントするという考え方もあるだろうし、実は本来的に色々な考え方があるが、当面の間ということだと思うのです。現状の接続性を考えてということだと思うのです。ここのあた
り、当面の間というのは、どのような見直しのキックが入るのかというのはなかなか難し
いと思っていて、なるたけ現状固定的にならず、柔軟に見直せるような形、ただ、柔軟過ぎると逆に発電投資とか色々懸念が出てくると問題だと思うし、ここは私もいい案がないのですけれども、当面の間というのをあまり現状固定的にならないほうがいいという感じを持っていますというコメントでございますが、よろしくお願いします。
○横山座長

ありがとうございました。先ほどの岩船委員からの質問もありましたが、今後の見直しまたは再検討においてどう監視委員会でウオッチをしていって、いつ見直しのキックをかけるかという問題だと思いますので、また最後に事務局のほうでコメントをいただければと思います。ありがとうございました。
それでは、松村委員、お願いします。
○松村委員

まず、佐藤理事が御指摘になった点というのはとても悩ましい問題であり、- 27 -

これからも精査して考え方を整理していかなければいけない、とても難しい問題だと思います。ただ、一応確認しなければいけないのは、発電課金を入れたことによって、より効率的な電源の競争力が増して、そうでない電源の競争力が落ちて、相対的に長期的に効率的なものがより有利になるという状況に持っていくことが目的であって、今効率的な人がもうかるようにするのが目的ではない。ただ、今効率的な人が損するようなことだと今いったことに反するので、それは困るわけだし、よりもうかれば維持するインセンティブが出てくるというのは正しいので、おっしゃった点は間違っているとは思わないのだけれど
も、もともとの目的は何なのかというのを考えていただきたい。
転嫁でとても自然なのは、kW課金が増えた。したがって小売が買い取っているときの固定料金がその分だけ上がって回収できるようになる。でも、一方で、従量料金の調整もあります。負担が軽減するとかというようなこともあります。その調整もあります。こうい
うことがあったとすると、稼働率が非常に低い電源の場合には、小売側がkWでその分負担してあげるということをすると、そこから買うということのメリットが大きく減るわけです。そこから買い続けるインセンティブが減る。その結果として、そういう電源ではなく稼働率の高い電源にシフトしていくことによってより高い効率性を達成するということはあるのかもしれない。そうすると、ピンポイントに、入った瞬間ではコストの部分が回収できるだけなので、どの事業者も同じように損をしないし、同じように得をしないという状況から出発してしまうかもしれないけれども、そういう効果によって、まさに佐藤理事がおっしゃったようなことがその後起こってくる。長期的な効果ではなく御指摘の短期の局面で効率的な事業者が同じぐらいしか得していないなら制度の趣旨に合っていない、と判断する必要はない。この点は理解いただいて、その上でどういう転嫁が自然なのか、制度の趣旨に合うのかを今後さらに詰めていくことになるのだろうと思います。
次に、資料４の文言、何もこの委員会だけではないと思うのですが、適切な固定費回収の方法というところなのですけれども、２ぽつ目のところ、安定供給に支障を来すとおどすのが本当に適切かどうかは、私は相当に疑問に思っています。ただ、ここはかなり注意
深く書いていて記述は正しい。託送料金の最大限の抑制と安定供給の両立が難しいというのは正しい。しかし停電なんて頻発しても構わないという方向に行く制度になっていないので、その場合は託送料金が上がってしまうことになると思います。このまま適切な固定費の回収をできない従量料金に依存していると、コストが上がり、最終的に消費者負担が増えることになるかもしれない。しかし問題の本質は効率性。系統電力を使うほうが望ま- 28 -

しいのにもかかわらず、自家発のほうにシフトしてしまう。社会的コストは系統電力のほうが安いのにもかかわらず、その従量料金のせいで自家発にシフトしてしまうだとか、あるいは系統電力を使うのが効率的なのにもかかわらず、その結果として他燃料のほうに不必要にディストーションが発生するとか、そういう意味で社会的な非効率性を色々なルー
トで生み出すというのが本質であって、安定供給を維持するために高い託送料金になってしまうというのは正しいと思うのですが、このまま放置したら停電が頻発する社会になるというおどし方は、間違っているばかりでなく、今後本当に冷静な議論を導けるのかという観点からも疑問。
それから、ここの前のところで書いてある、現行の託送料金が維持される中で、託送料金算定の前提となる固定費回収ができない状況が起こっておりというのも、こういってしまっていいのか。だって一応事後評価はしているわけですよね。大幅な赤字になってもう維持不可能だという状況になったとすれば、極端なことを言えば、値上げの方向で改定しなければいけないということだって言わなければいけないわけですが、実際の審査でそういう状況に至っていないことは明白。黒字になっているところもあるわけですから、これが本当に適正な表現なのかは若干疑問に思います。ただ、危機感については共有していますので、この点を長期的にちゃんと検討せよということを強く打ち出していただくことに関しては賛成いたします。
以上です。
○横山座長

ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。――特にございませんでしょうか。
それでは、特に御意見がないようですので、このとりまとめ骨子（案）、ただ今いただ
きました御意見も含めまして、最終報告書にまとめていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、本日御用意した資料は以上でございますので、最後に事務局からコメントをお願いしたいと思います。
○日置ネットワーク事業制度企画室長

その前に１点、御質問への事務局からの回答という形になりますが、どのように当分の間なり監視をしていくのか、チェックをしていくのかということでございます。それはまさにこれから検討するという話だと思っておりまして、そこは考えていきたいということでお返しさせていただきます。
事務局からの連絡といたしましては、次回の開催日程につきましては、後ほどまた御相- 29 -

談させていただきます。
また、本日の議事録につきましては、後ほど事務局から連絡させていただきますので、御確認をお願いいたします。
以上でございます。
○横山座長

どうもありがとうございました。

本日は活発に御議論いただきまして、本当にありがとうございました。それでは、本日のワーキング・グループをこれにて終了させていただきます。長時間にわたりましてどうもありがとうございました。

――了――- 30 -