作成日

令和5年度 基本施策評価シート
基本施策

F1

２０２５年度にめざす姿
市民が令和5年7月12日

人権が尊重され、様々な分野で男女が参画するまちをめざします
対象意

互いの人権が尊重されたまちで暮らしている。

第五次総合計画［前期基本計画］基本施策掲載ページ
基本施策主管課名 人権男女共同参画室

図151ページ

関 係 課 名 子育てサポート課、障害福祉課、高齢者すこやか支援課、生涯学習企画課

基本施策の総合評価●基本施策の成果指標である「この１年間に人権に関していやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがない市民の割合」は、78.0％（令和４年度実績）で、2025年度（令和７年度）に目指す姿である75.0％を上回った。一方、「社会全体で見ると男女平等であると感じている市民の割合」は、15.4％（令和４年度実績）で、2025年度（令和７年度）に目指す姿である30.5％を大きく下回っており、また、基準値である27.7％（平成28～令和２年度平均）からも大きく下回っている。「市の審議会等への女性委員の登用率」は、22.8％（令和４年度実績）で、2025年度（令和７年度）に目指す姿である40.0％を下回っており、また、基準値である23.9％（平成28～令和２年度平均）からも下回っている。
●市民の人権意識の高揚を図るため実施した講演会等を通じたアンケートで、理解や関心の深まりを調査総括 した結果からも、人権問題への理解の促進へとつながっているが、参加者に固定化の傾向があるなど、幅広い市民への啓発ができていない。
●市民を様々な人権侵害から守るために、相談、支援を行う各相談窓口の周知先を広げるとともに、多様化、複雑化する相談に対応できるよう、支援者（相談員）の資質向上に努め、相談体制の強化を図った。
●男女共同参画の推進においては、男女共同参画推進センターの講座受講者数が令和３年度に比べて大幅に増加するなど、市民の「男女共同参画」に関する学習の場を提供することができたが、より理解を深めるため、今後も引き続き市民に対し、周知・啓発を図る必要がある。
以上を踏まえ、今後の主な取組みは次のとおりとする。
●様々な人権侵害事例への関心が高まっていることを背景に、時代の変化を捉えた人権啓発資料を作成し配布するなど、引き続き法務局や市民団体などの関係機関と連携しながら啓発を強化する。
●人権問題講演会については、市民が興味を持つような人権課題をテーマとするよう検討するとともに、幅広い年代が参加するための工夫を行う。また、担当職員が専門的な研修を受講するなどして、人権に関すF1-1る意識があまりなかった人にも届きやすい啓発手法を検討する。
●障害者については、授産製品販売促進事業「はあと屋」の取組みや「障害者アート作品展」を広く周知することで、市民が障害者の作品等に触れる機会を増やし、障害者に対する更なる理解の促進を図る。
●子どもや子育てに関する困難なケースについて親子支援ネットワーク地域協議会、長崎市子どもを守る連絡協議会を中心に学校等関係機関との連携の更なる強化を図る。
●障害者については、基幹相談支援センターの業務を担う人材の確保と機能の充実に努め、相談支援体制の強化を図る。
●高齢者に関する相談窓口の周知、及び権利擁護に関する講座や家族介護教室を周知するためSNSを活F1-2 用した周知を行う。関係機関向け研修や会議等を通して、高齢者の人権侵害に関する支援の質の向上や関係者間の連携強化を図る。
●多様化、複雑化する相談に対応できるよう、研修等に参加し、支援者（相談員）の資質向上に努めるとともに、関係機関との連携を図り相談体制を整える。

●男女共同参画の推進に関する講座の実施については、それぞれの講座と「男女共同参画」とのつながりを意識させ、「男女共同参画」をより身近なものと感じられるような講座にすることで、受講者の満足度及び理解度の向上に努める。
●女性の積極的な登用に向けて、事業者及び市民に対して意識の醸成を図るための情報発信や講座等をF1-3 実施するとともに、市役所自らも関係団体等に働きかけて審議会の男女の比率が一方の性に偏らないよう努める。
●デートDV防止授業の実施については、引き続き、教育委員会、学校、ＮＰＯ法人等の関係機関と協力し、市内全中学校での実施を呼びかける。

1

二次評価（施策評価会議による評価）●

F1-1の人権の啓発については、LGBTや、SNSでの誹謗中傷など新たな時代変化の中で生じる人権問題などもあることから、時代の変化に柔軟に対応し人権啓発につなげるよう努めること。

●

F1-1の成果について、「人権問題への理解の促進へとつながった」、「人権啓発の機会を提供することができた」などと記載しているが、全体的に、アンケート結果等の数値を用いて成果及び効果を記載すること。

●

F1-3の成果指標「男女共同参画推進センター主催講座の参加者数」については、目標値を大幅に上回っており、目標値の再設定を検討すること。

成 果 指 標
指標

基準値
（時期）

名

この１年間に人権に関していやな思いを74.3%したり、不当な扱いを受けたことがない （H28～R2年度平均）
市民の割合

実績値

目標値
75.0%
（Ｒ7年度）

R3

R4R5

R6

R773.078.0

0.0

0.00.0

基準値
からの傾向

80.0
78.0
78.0

76.0

75.0

74.0
74.3

72.0

73.070.0
基準年

R3

R4R5

R6R7

実績値

指標

基準値
（時期）

名

社会全体で見ると男女平等であると27.7%（H28～R2年度平均）
感じている市民の割合

実績値

目標値
30.5%
（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R724.6

15.4

0.00.00.040.0
30.020.0

基27.724.610.0

15.40.0
基準年

R3R4R5
実績値

2R6R730.5

基準値
からの傾向

指標

基準値
（時期）

名

市の審議会等への女性委員の登用
23.9%（H28～R2年度平均）
率

実績値

目標値
40.0%
（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6

R7

22.4

22.8

0.0

0.0

0.0

50.0
40.0

40.0

30.0
20.0

23.9

22.4

22.8

基準年

R3R4

10.00.0

R5R6R7

実績値

年度別 主な取組内容
R4年度

R5年度

R6年度

・市民の人権意識の高揚を図るための人権啓発資料の配布（人権問題特集号：約153,000部、人権啓発リーフレット：約2,500部、パートナーシップ宣
誓制度周知用冊子：約1,900部）
・児童虐待相談で改善した割合は91.0％（目標値88.0％）
・市民の「男女共同参画」
に関する意識の醸成を図るための男女共同参画推進センター主催講座の開催（開催数：109回、受講者数：9,404人）

3

R7年度

基準値
からの傾向

令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 F1-1

人権啓発を推進します対２０２５年度にめざす姿
市民が象

意図

人権について正しい知識を得る機会がある。

個別施策主管課名 人権男女共同参画室

成果① 人権啓発の強化●市民の人権意識の高揚を図るため、人権問題講演会を行ったことにより（参加者262人）、終了後のアンケー
トで「人権問題についての関心や理解が深まった」と回答した割合が95.7％となり、「話がとてもわかりやすくて勉強になった」などの感想が多数寄せられ、人権問題への理解の促進へとつながった。
また、啓発紙「人権問題特集号」を広報紙に折り込み市内各世帯に配布（151,000部）したほか、リーフレットなどの人権啓発資料を人権啓発に係る研修会や会議、イベントで幅広い市民に配布（約2,500部）することで、多くの市民へ啓発することができた。
●職員の人権意識の向上を目的として特定職業従事者への研修（新規採用職員研修、庁内職場研修）を行ったことで、新規採用職員研修終了後のアンケートで「人権問題についての関心や理解が深まった」と回答した割合が96.6%となり、一人ひとりの人権感覚を高める機会を提供することができた。
●市民の人権意識を高めるために、地域の公民館が実施する人権研修（参加者299人）や人権ポスター展（4,201点応募）の開催、各小中学校及び社会教育施設への人権啓発リーフレット（10,000部）の配布、人権出前講座（参加者676人）、長崎人権学（参加者37人）の開催など、様々な人権啓発の機会を提供することができた。
●授産製品販売促進事業「はあと屋」の運営を通じた授産製品の販売（売上額28,298,905円）や、長崎県美術館での「障害者アート作品展」の開催（来場者1,181人）を通じて、障害者に対する理解を促進することができた。
② 性的少数者に関する人権啓発●長崎市パートナーシップ宣誓制度の周知及び活用や、ＬＧＢＴ（※）の方々への理解等を求めるため、人権啓発に係る研修会や会議、イベントで幅広い市民にガイドブックを配布（約1,900部）したことにより、多くの市民に制度の周知を図ることができた。
※ＬＧＢＴ…性的少数者の総称の一つ。性的指向や性自認において少数派の方々。女性に恋愛感情を抱く女性（レズビアン Ｌ）、男性に恋愛感情を抱く男性（ゲイ Ｇ）、男女両方に恋愛感情を抱く方（バイセクシュアル Ｂ）、出生時に割り当てられた性に違和感を持つ方（トランスジェンダー Ｔ）の頭文字で称される。

③ 啓発手法の検討●企業に対する周知の一つとして、長崎市労政だよりへ人権に関する情報や啓発に関する記事を掲載（4回）し、人権に関する情報提供を行った。
●講演会や記念日等の周知について、広報媒体にLINEを活用した(11回）ことで、市民が人権に関する情報を得る機会を増やすことにつながった。

問題点とその要因① 人権啓発の強化●人権問題講演会や人権に関する講座などを開催しているものの、「人権」が難しいものと捉えられやすく、参加者に固定化の傾向があるなど、幅広い市民への啓発ができていない。
●新型コロナウイルス感染症拡大により、感染者等への差別やいじめが問題となったり、ＳＮＳによる誹謗中傷などで人権侵害が起こっているニュースなどが話題となり、全国的な社会問題となるなど、新たな人権問題が生じている。
●障害者については、授産製品販売促進事業「はあと屋」や「障害者アート作品展」の取組みを通じた理解促進を図っているものの、その実績は、感染症の流行に伴い移動販売の減少（はあと屋）や事業の中止（障害者アート作品展）があった期間より前の水準には回復していない（はあと屋売上額 R元年度34,604,306円、障害者アート作品展来場者 R元年度2,126人）。
② 性的少数者に関する人権啓発●性の多様性への理解について、まだ十分図られているとはいえない。また、パートナーシップ宣誓制度を導入し、周知・啓発を進めているものの、市民の認知度はまだ低く、周知が行き届いているとはいえない。
（長崎市人権問題講演会時のアンケート結果：パートナーシップ宣誓制度を知っていると回答した割合 48.7％）③ 啓発手法の検討●人権問題講演会については、コロナ禍のため人数制限を行い開催したが、周知・広報を行ったにもかかわらず、外出自粛などもあり定員を大きく下回った。

4

今後の取組方針① 人権啓発の強化●新型コロナウイルス感染症拡大により起きた差別や、ＳＮＳでの誹謗中傷など人権侵害事例への関心が高継 まっていることから、時代の変化をとらえた内容の人権啓発リーフレット等を作成し配布することで、その時々の続 新たな人権課題とともに、基本的な人権は誰しもが持っている大切な権利であることの啓発を、引き続き法務局や市民団体などの関係機関と連携しながら強化する。
●障害者については、授産製品販売促進事業「はあと屋」の取組みや「障害者アート作品展」を広く周知するこ継 とで、市民が障害者の授産製品やアート作品に触れる機会を増やし、障害者に対する更なる理解の促進を図続る。
② 性的少数者に関する人権啓発●性の多様性への理解を深めるため、新規採用職員研修や教職員研修を行うとともに、市民へのパートナー
継 シップ宣誓制度の周知を図るため、ガイドブックの配布等を引き続き行いながら認知度の向上に努めるなど、
続法務局や市民団体などの関係機関と連携した教育・啓発を実施する。
③ 啓発手法の検討
改 ●人権問題講演会については、市民が興味を持つような人権課題をテーマとするよう検討するとともに、幅広
善 い年代に参加してもらうため、新たな周知先を開拓・検討する。
改 ●よりよい啓発資料を作成するため、担当職員が広報や啓発の専門的な研修を受講するなど、これまで人権善 に関する意識があまりなかった人にも届きやすい啓発手法を検討する。

成 果 指 標
指標

基準値
（時期）

名

人権問題講演会、講座、研修会
1,320人（H28～R元平均）
への参加者数
1,500

実績値

目標値
1,400人（Ｒ7年度）

R3

R4

R5

R6

R7621

1,3080001,308

基準値
からの傾向

1,400

1,320621500
基準年

指標

R3R4基準値（時期）

名人権問題講演会の参加者のうち93.0%（H28～R元平均）
関心が深まった人の割合

R5

実績値

R6R7実績値

目標値
97.0%（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R795.2

95.70.0

0.00.0

100.0
97.0

90.0

95.2

95.7

R3R493.0
基準年

実績値

5R5R6R7

基準値からの傾向

施策を推進する主な事業

1

事業名
担当課

人権啓発活動費

事業目的

市民の人権意識の高揚を図る。

事業概要

人権に関する講演会等の開催や啓発資料を配布する。

取組実績

・人権問題講演会の開催
・中小規模講座の開催
・人権啓発資料の作成（人権問題特集号：153,000部、リーフレット2,500部）

人権男女共同参画室

決算（見込）額

2,299,531 円【人権啓発資料】【長崎市人権問題講演会】

6

令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 F1-2

人権侵害から市民を守ります対２０２５年度にめざす姿
市民が象

意図

人権侵害から守られている。

個別施策主管課名 人権男女共同参画室

成果① 被害を未然に防止するための取組み●日頃より学校等関係機関と顔の見える関係を構築することで、躊躇なく児童虐待通告ができる体制を整え、通告件数も増加傾向にある。また、いじめ等の防止に関係する機関や団体との連携を図るため、「長崎市子どもを守る連絡協議会」を開催し子どもの権利について考えそれぞれの団体の活動を共有し、さらに希望する学校においては「いじめ防止子どもワークショップ」を実施し子どもたちに対し普及啓発を行うことができた。
●迅速に子どもや子育て家庭の支援体制を整えるため、参集のみならずweb会議も活用し親子支援ネットワー
ク地域協議会個別ケース会議を実施しそれぞれ子ども等に関係する機関における互いの役割を理解し連携および協力して支援を行うことができた。（代表者会議：1回 実務者会議：11回 個別ケース会議485回）●市民向けに成年後見制度に関する講座（計２回、参加者合計54名）を開催したことで、人権に関する普及啓発を行うことができた。
●高齢者については、家族介護教室を開催（42回）したことで、介護者のストレス増大や孤立化を防ぎ、介護者による虐待の未然防止につながった。
●高齢者の支援関係者向けに、研修会(計５回、参加者合計621名）を開催したことで、支援者が権利擁護に関する学びを深めることができた。
●障害者やその家族、保護者等を対象に、市内5か所の事業所において相談支援事業を実施し、障害福祉サービスの利用等の必要な支援につなげることができた。（令和4年度延べ利用者数54,905人）●障害者に関して、障害福祉課内に設置している「障害者虐待防止センター」において、通報・相談を受け付け、事実確認を行うとともに、個別のケースに応じた支援、対応を行った。（令和4年度 通報・相談受け付け件
数：29件）② 相談先の周知●アマランス相談については、市のホームページや広報誌に掲載するとともに、新庁舎への移転に伴い相談カードを新たに作成(5,000枚)し、庁内外の関係所属窓口（800枚）や地域センター（950枚）、子育て支援センター（850枚）、市民が利用する機会が多い庁舎内１・２Fの女性用トイレ（500枚）への設置を行うことで、より多くの市民に対し周知を図ることができた。
●「こども・子育てイーカオ相談」については、相談先を記載したカードを小中高校の子どもや子育て家庭に配布し相談先の周知や意識の啓発を図った。
●市ホームページや広報ながさき、高齢者の総合相談窓口として市内２０カ所に設置している地域包括支援センターが市民向けに発行する広報誌等で周知することにより、成年後見制度や高齢者虐待に関する相談につながった。
●障害者の相談支援事業については、市ホームページや「福祉のしおり」に相談機関の掲載を行い、障害者等への周知を図ることができた。
③ 相談体制の強化●支援者（相談員）が、国や県等の研修会や、関係機関等の会議に参加することで、支援者（相談員）の更なる資質向上が図られ、相談体制を強化することができた。
●子どもに関わる機関との連携により、家庭からの相談だけでなく、関係機関からの相談も増加傾向にある。
相談体制としては、長崎県児童相談所職員との人事交流と定期的な連絡会議を行うことで、円滑な連携及び職員の資質向上に努め相談体制の充実を図ることができた。
●妊産婦、子ども、子育て家庭のあらゆる相談に対応できるよう、子育てに係る支援について庁内外の関係機関へ情報収集を行ったことで職員の資質が向上し相談体制の充実を図ることができた。
（相談対応新規受理件数（令和3年度：1,907件→令和4年度：2,319件））●市作成の高齢者虐待相談・支援マニュアルの改訂を行い、支援関係機関と共有したことで相談体制の強化につながった。
●「高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会」を開催し（4回）、支援関係機関全体で高齢者虐待の実態や対応時の連携について協議を行うことができ、相談体制の強化につながった。

7

問題点とその要因① 被害を未然に防止するための取組み●核家族化や地域のつながりの希薄化といった社会状況を背景とし、孤立した環境で育児する家庭が増えており、育児不安や保護者自身の心身の問題及び経済的な問題などもあわせもつなど、複雑かつ複合的な養育問題を抱える家庭に対し、相談対応に時間を要するケースが増加している。
●高齢者の介護者の孤立防止と負担軽減を図るための支援を必要とする潜在的な介護者の把握ができていない。
●障害者の相談支援については、委託相談支援事業所における相談件数が年々増えており、障害者の高齢化や重度化などに伴い内容も複雑化し、5か所の委託相談支援事業所だけで対応が困難なケースが生じている。（相談件数：R4年度54,905件、R3年度52,130件、R2年度45,583件、R元年度41,339件）② 相談先の周知●アマランス相談を知らない市民が約６割いることから、更なる周知を図る必要がある。
（令和４年度市民意識調査：「アマランス相談」を知っている割合 38．4％）●相談窓口の周知に関しては、広報誌やチラシ、カードといった紙媒体が主であるが、時代に合った効果的な媒体を使った周知をする必要がある。
③ 相談体制の強化●核家族化、地域のつながりの希薄化等により、育児の孤立や負担感が増すことで、多くの対応を必要とする様々な要因が複合的に絡み合う対応困難な相談が増加しており、職員の幅広い知識及び現場対応力等、より高度な専門性の確保が必要とされている。
●子育て家庭のニーズとしてSNS・チャットによる相談が求められており、いつでも気軽に相談できるツールが必要とされている。
●高齢者の人権侵害の問題が表面化してから相談につながることが多い。
●障害者の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターについて、他の事業所への助言や人材育成等の専門的な業務を行う人員の確保を図るとともに、相談員の質を高める研修等を実施したうえで、今後さらに業務を拡充し、相談支援体制の強化を進める必要がある。

今後の取組方針① 被害を未然に防止するための取組み
継 ●「長崎市親子支援ネットワーク地域協議会」、「長崎市子どもを守る連絡協議会」を中心に学校等関係機関と続 の連携をさらに強化し、子どもが安心して生活し学ぶことができる環境づくりを推進する。
継 ●高齢者の相談窓口である地域包括支援センターと民生委員やケアマネジャー等の地域関係者の協力によ
続 り、支援を必要とする介護者の把握に努め、家族介護教室や訪問等による個別支援等につなげる。
継 ●障害者自立支援協議会などの場を活用して、引き続き相談支援事業所間及び関係機関等との連携を図り、続 相談支援の質の向上やスキル向上などを図る。

② 相談先の周知
継 ●各相談窓口については、SNS等のデジタル媒体を活用して、より効果的で幅広い世代への周知を図る。

続継 ●アマランス相談については、市民が多く集まるイベント等で相談ポケットティッシュの配布を行う等、さらなる続 周知を図る。

③ 相談体制の強化
改 ●子育て家庭や子どもが慣れ親しんだツール(LINE等)でいつでも気軽に相談し、必要な情報を適宜得ることが善 できる環境を整えることで、子育て家庭や子どもの不安軽減を図る。
●多様化・複雑化する相談に適切かつ迅速に対応できるよう、支援者（相談員）の確保に努め、支援者（相談継 員）の資質向上のために研修等へ参加し、専門的な知識・技術のスキルアップを図るとともに、関係機関と情報続 交換や連携をし、相談体制を整える。また、子どもや子育てに関する相談においては、児童相談所との人事交流により一層のスキルアップを図る。

8成 果 指 標
指標

児童虐待相談で改善した割合

実績値

基準値
（時期）

目標値

87.2%
（Ｒ2年度）

88.0%（Ｒ7年度）

名

R3

R4

R5

R6

R7

88.091.00.00.00.0

基準値からの傾向

100.0
90.0
87.2

80.0

基準年

指標

R355.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0

R4

実績値

R5R6R7

実績値

基準値
（時期）

目標値

44.3%
（Ｈ30年度）

53.0%（Ｒ7年度）

名

アマランス相談の認知度

88.0

91.0

88.0

R3

R4

R5

R6

R734.838.4

0.0

0.00.0

基準値
からの傾向

53.0
44.3
34.8
R3

基準年

38.4
R4

実績値

R5

R6

R7

施策を推進する主な事業

1

事業名
担当課

男女生活相談費

事業目的

家庭や職場等における性別における差別的取り扱い、DV,セクシュアルハラスメント等の人権被害等を受けた被害者が孤立して悩むことがないよう支援する。

事業概要

女性相談員による一般相談のほか、弁護士による法律相談、臨床心理士による心の健康相談を行う。

取組実績

人権男女共同参画室

一般相談 ７４５件（うち女性への暴力９８件、セクシュアルハラスメント２件）、法律相談１５３件 心の健康相談３２件
計９３０件
決算（見込）額

7,304,640 円【アマランス相談カード】【アマランス相談】92

事業名担当課

児童虐待防止対策事業費

事業目的

保育所、学校等の児童に係る関係機関及び市民の児童虐待防止に対する意識を高め、児童虐待の発生防止、早期発見・改善に努める

事業概要

取組実績

子育てサポート課

児童虐待のおそれのあるの支援対象家庭等への相談対応・親子支援ネットワーク地域協議会の開催
・児童虐待相談対応実件数490件/延べ対応件数10,169件
・親子支援ネットワーク地域協議会（代表者会議：1回 実務者会議：11回 個別ケース会議485回）
決算（見込）額

11,269,768 円【こども・子育てイーカオ相談ちらし】【こどもイーカオ相談カード】

10

令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 F1-3

男女共同参画に関する意識の醸成を図ります

対２０２５年度にめざす姿
市民が象

意図

男女共同参画について理解を深め、その実現に向けて行動している。

個別施策主管課名 人権男女共同参画室

成果① 男女共同参画の推進に関する講座の実施●市民の「男女共同参画」に関する意識の醸成を図るため、男女共同参画推進センターにおいて、男女共同参画の推進に関する各種講座を109回実施（令和３年度は73回）し、9,404人（令和３年度は4,406人）が受講した。
講座の実施回数及び受講者数いずれも令和３年度より大幅に増加しており、より多くの市民へ「男女共同参画」に関する学習の場を提供することができた。
●市民の「男女共同参画」に関する意識の醸成を図るため、長崎市パートナーシップ推進週間（10月１日～10月７日）に合わせ、10月１日（土）・２日（日）にアマランスフェスタを開催し、731人の参加があった。このうち、基調講演参加者へのアンケートで、97.9%のかたが、男女共同参画についての関心や理解が「ある程度深まった」「大変深まった」と回答しており、市民の「男女共同参画」に関する理解の増進に寄与することができた。
② デートＤＶ防止授業の実施●若年層におけるDV予防意識の醸成を図るため、市内中学校（17校）及び高等学校（３校）でデートDV防止授業を計20回実施したことにより（令和３年度実施校19校、実施回数19回）、「デートDV」の実態及び防止について、若年層に広く周知することができた。

問題点とその要因① 男女共同参画の推進に関する講座の実施●男女共同参画推進センター主催講座については、講座受講者数は令和３年度に比べると大幅に増加しているが、講座内容が「男女共同参画」とどう関わっているかがうまく参加者へ伝わっていないことなどにより、令和３年度に比べると、講座の理解度が83.8％から77.7％に減少している。
●アマランスフェスタ基調講演については、若年層が興味を持つような講演内容の検討不足及び、周知・呼びかけ等の不足により、若年層の参加者数が全体の０.８％に留まった。
（アンケートにて回答がなされた135人の内訳は次のとおり 20代以下：０.８％、30～40代：17.0％、50～60代：48.1％、70代以上：31.1％、回答なし：３.０％）●市民の「男女共同参画」に関する意識の醸成を図るため、講座や講演の実施など様々な啓発活動を行っているが、審議会等への女性の登用率は横ばい状態にあるなど、女性の参画拡大が進んでいない。
（市の審議会等への女性委員の登用率 令和3年度：22.4％、令和4年度：22.8％）② デートＤＶ防止授業の実施●デートDV防止授業の実施については、学校本来の授業時間に余裕がないなど、各学校の状況により実施できないこと、また、当授業に関する周知や呼びかけがまだまだ不足していることにより、授業の実施率は市立中学校37校中16校と４割程度の実施にとどまっている。

今後の取組方針① 男女共同参画の推進に関する講座の実施●男女共同参画の推進に関する講座の実施については、それぞれの講座と「男女共同参画」とのつながりを意改識させるための説明をより丁寧に行うことや、「男女共同参画」をより身近なこととして興味を持ってもらえるよう善な講座内容にするなど、工夫をすることで受講者の満足度及び理解度の向上に努める。
●アマランスフェスタ基調講演については、若年層が興味を持つような講演内容の検討及び講師を選定すると改
ともに、SNSを積極的に活用した広報活動を行い、学校、事業所、市民活動団体などにも周知を依頼するなど、善より一層連携を深めることで、若年層の参加者の増加に努める。
●女性の積極的な登用に向けて、事業者及び市民に対して意識の醸成を図るための情報発信や講座等を実継続 施するとともに、市役所自らも関係団体等に働きかけて審議会の男女の比率が一方の性に偏らないよう努める。
② デートＤＶ防止授業の実施●デートDV防止授業の実施については、引き続き、教育委員会、学校、ＮＰＯ法人等の関係機関と協力し、市継内の中学校に対して、講座やロールプレイの実施などデートＤＶを理解しやすい内容であることを説明し、全中
続学校での実施を呼びかける。

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成 果 指 標
指標

基準値
（時期）

名

実績値

目標値

4,500人
男女共同参画推進センター主催 （H28～R元年度
7,800人 ※（Ｒ7年度）
講座の参加者数平均）
10,0009,404

R3R4R5R6R74,406

9,404

000

基準値
からの傾向

7,800

4,406

4,5000
基準年R3R4R5

実績値

R6R7※令和3年度から新たに実施している性に関する講座の学校からの需要が増えたことにより、目標値を大きく上回り、今後も大幅な減少が見込まれないことから、令和5年度に目標値を7,800人に変更した。

指標

基準値
（時期）

名

22回
ＤＶ未然防止のための若年層への予防（H28～R元年度
啓発講座（デートＤＶ防止授業）開催数
平均）
50

実績値

目標値

R3

R4R5R6R7

19

20000

23回
（Ｒ7年度）

基準値
からの傾向

23220

基準年

1920

R3

R4

実績値

R5R6R7

施策を推進する主な事業

1

事業名
担当課

啓発広報費

事業目的

市民の男女共同参画の意識の醸成を図る。

事業概要

取組実績

人権男女共同参画室

男女がお互い尊重し、社会の対等な構成員としてあらゆる分野での活動に参画できる健全な社会の構築に向け、男女共同参画の内容や必要性について市民及び事業者が理解を深めるための啓発を行う。
・男女共同参画推進センター主催講座の開催（開催数：109回、受講者数：9,404人）
・アマランスフェスタの開催（基調講演及び各種講座参加者数：731名）
・男女イキイキ企業表彰の実施（表彰事業所数：２事業所）
・男女共同参画啓発紙の作成（男女共同参画推進特集号：155,100部）
決算（見込）額

2,258,401 円【デートDV防止授業】【アマランスフェスタ基調講演】

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