公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱（目的）第１条 この要綱は、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館（以下「博物館」という。）が競争的研究資金等を活用して行う研究活動において、不正行為又は不正行為の疑いが生じた場合（以下「不正行為等」という。）の調査等に関し、「公益財団法人立山カルデラ砂防博物館研究倫理規準」（以下「研究倫理規準」という。）４－２－４に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「競争的研究資金等」とは、次の各号に掲げる研究資金
をいう。
(1)

博物館に所属する研究者が研究テーマを設定して申請し、国又は国が所管する独立行政法人、財団法人等（以下「国等資金配分機関」という。）の審査を経て交付される研究資金。

(2)

国等資金配分機関が特定の研究課題を示して公募する事業において、採択を受けた研究者又はそのグループの所属機関と資金配分機関との間で委託契約が結ばれる研究費（再委託契約によるものも含む。）

２

この要綱において「研究者」とは、本博物館の学芸員のほか、本博物館において研究活動に従事する全ての者をいう。

３

この要綱において対象とする「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう（以下「特定不正行為」という。）。ただし、適切な方法により正当に得られた研究
成果が、結果的に誤りであった場合は、不正行為には該当しない。

４

前項に記載した調査結果等の捏造、改ざん及び盗用とは次の各号に掲げるものをいう。
(1) 捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
(2) 改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(3) 盗用とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、
論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
５ この要綱において「科学コミュニティ」とは、科学研究等を通じて真実の探求を行い、新たな知を創造するためのコンソーシアムや学会等の組織をいう。
（責任と権限）第３条 公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長（以下「館長」という。）は、博1

物館の研究活動を統括し、研究活動における不正行為への対応について責任を負うものとする。
２

館長は、この要綱に定めることのほか、研究活動おける不正行為への対応を整備し、公表するものとする。

（特定不正行為に関する告発）第４条 特定不正行為に関する告発及び相談を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）は公益財団法人立山カルデラ砂防博物館事務局長（以下「事務局長」という。）とする。
２
３

博物館は、ホームページ等を通じて受付窓口を公表するものとする。
特定不正行為の告発は、書面、電話、FAX、電子メール又は面談によることができるものとする。

４

受付窓口は、告発した者の住所、氏名、所属、連絡先、研究者の特定不正行為の態様について聞き取りし、告発を受けた日時を含め、様式１により記録を残さなければならない。

５

原則として、告発は顕名により行われ、特定不正行為を行ったとする研究者、グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものに限り受け付けるものとする。

６

博物館は、被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するため
な ど 、 専ら被告発者に何らかの損害 を与 えることや被告発者が所属する 機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。）に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける
ことや、告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要である
こと、告発者に調査に協力を求めることがあること、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることなどを、あらかじめ公表しておかなければならない。

７

告発が匿名だった場合には、第５項の内容に加えて、証拠書類等が添付されるなど、信憑性が高い場合に限り受け付けるものとする。

８

受付窓口が告発や相談を受ける場合は、個室での面談や、電話や電子メールな
ど窓口となる職員以外は見聞できないようにするなど、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。

９

科学コミュニティや報道により、特定不正行為の疑いが指摘された場合は、受付窓口に告発があった場合に準じた取扱いをするものとする。

10

特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていた場合は、第５項に準じた取り扱いをするものとする。

11

館長は、告発に際して、博物館以外にも調査を行う研究・配分機関が想定される場合は、該当する研究・配分機関に告発があった旨の通知をするものとする。
2

12 館長は、告発に際して、博物館が調査を行うべき機関に該当しないときは、調査機関に該当する研究機関に当該告発を回付するものとする。
13 館長は、他の研究機関から館長が調査を行うべき機関として、告発が回付されたときは、博物館に告発があったものとして取扱うものとする。
14 館長は、第５項の規定により告発を受け付けたときは、告発者に対し、様式
２により受け付けたことを通知するものとする。ただし、第７項の規定により告発を受け付けたときは、通知しないものとするが、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は、顕名による告発者として取り扱うものとする。
15 館長は、告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して、告発の意思があるか否かを確認するものとする。
16 特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発・相談については、館長は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、館長は、被告発者が博物館に所属する研究者でないときは、被告発者の所属する研究機関に、当該事案を回付することができるものとする。なお、館長が被告発者に警告を行った際、被告発者が博物館に所属する研究者でないときは、被告発者の所属する研
究機関に警告の内容等を通知するものとする。
17 博物館は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な処分をしてはならない。
18 博物館は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な処分したりしてはならない。
（告発の報告及び調査を行う機関）
第５条 受付窓口は、特定不正行為に関する告発を受けたときは、第４条第４項に基づき記録された様式１により速やかに館長に報告し、その指示を受けなければならない。
２ 館長は、前条第 15 項に示す、告発の意思を明示しない相談について、受付窓口
から報告があった際、館長の判断で、その事案の調査を開始することができるものとする。
３

博物館に所属する研究者に係る特定不正行為の告発があった場合、原則として博物館が告発された事案の調査を行うものとする。

（予備調査）
第６条 受付窓口から報告を受けた館長は、告発内容について予備調査が必要と認めたときは、様式３により、速やかに事務局長に予備調査を指示するものとす
る。
3

２

事務局長は、当該調査の適正かつ円滑な実施を確保するため、証拠となるべき資料等の保全等必要な措置をとらなければならない。なお、当該保全措置は、予備調査の結果、特定不正行為の疑いがないと判断されたとき、又は本調査が終了したときまで継続されなければならない。

３

前項の保全措置については、保全措置に影響しない範囲の研究活動を制限するものであってはならない。

４

事務局長は、告発された特定不正行為が行われた可能性について、告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された研究活動の公表から告発までの機関が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特定に応じた合理的な保存期間、又は博物館が定める保存機関を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行うものとする。

５

告発がなされる前に取り下げられた論文等については、取下げに至った経
緯・事情を含めて、特定不正行為の問題として調査すべきものか否かも含めて調査するものとする。

６

事務局長は、指示のあった日から20日以内にその結果を様式４により館長に報告しなければならない。

７ 事務局長は、やむを得ない事情により、予備調査の報告を前条第３項で示された日数までに完了できないときは、事前に様式５により予備調査の延長の申出書を館長に提出しなければならない。
８

館長は、事務局長から提出された予備調査の延長の申し出について、内容を判断したうえで、様式６により予備調査の報告期限の延長を通知するものとする。

（本調査の実施等）
第７条 館長は、第６条第６項の報告を受けた後、告発の信憑性を判断したうえで、告発を受け付けた日から数えて原則として30日以内に本調査の要否を決定す
るものとする。
２

館長は、前項の規定により本調査を要すると判断したときは、立山カルデラ
砂防博物館競争的研究資金等にかかる特定不正行為調査委員会（以下「委員会」という。）を速やかに設置し、様式７により、当該委員会に本調査を要請しなければならない。

３
４

委員会は、本調査の実施決定後、30日以内に調査を開始するものとする。
館長は、第１項の規定により本調査の要否を決定したときは、様式８により、被告発者に対して通知するものとするとともに、あわせて、本調査への協力を要請するものとする。
５ 館長は、第１項の規定により本調査の要否を決定したときは、告発者に対し
様式９により通知するものとする。このとき、本調査を要しないと決定したときは、その理由と併せて告発者に通知するものとする。また、本調査を要すると決4定したときは、告発者に対して調査への協力を求めるものとする。
６

学会等の科学コミュニティや報道、インターネット上での掲載により、特定不正行為の疑いが指摘された場合も、第４項及び第５項と同様に取り扱うものとする。

７

館長は、第１項の規定により本調査を要すると判断したときは、様式10 により、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省へ報告するものとする。
８ 館長は、第１項の規定により本調査を要しないと判断したときは、予備調査に係る資料等を５年間保存し、当該事案に係る配分機関及び告発者の求めに応じて開示するものとする。なお、告発者が開示を求める際は、博物館情報公開規定に基づく手続きによらなければならない。
９ 館長は、当該事案に係る配分機関等の求めに応じて、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該事案に係る配分機関等に提出するものとする。
10 館長は、第１項の規定により本調査を要すると判断し、相当の理由があるときは、委員会による事実の認定の報告が確定されるまでの間、当該事案に係る競争的研究資金等の支出を停止させることができるものとする。
（委員会の設置）第８条 第７条第２項で設置される委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員会は、半数以上が外部有識者で構成されなければならない。
３ 委員会は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者で構成されなけ
ればならない。
４

委員長は、事務局長をもって充てる。

５

外部有識者以外の委員は、博物館の職員のうち、館長が若干名を指名するものとする。

６

館長は、第７条第１項の規定により、本調査を要すると判断したときは、告発者及び被告発者に対して、委員会の構成員をあわせて通知するものとする。

７

告発者及び被告発者は、前項で通知された委員会の構成員に対して、異議があるときは、正当な理由を付したうえで、書面により館長へ申し立てることができるものとする。ただし、異議申し立ては、前項の通知を発送した日から14日以内に、受付窓口へ提出されなければならない。
８ 告発者又は被告発者から前項の異議申し立てがあったときは、館長は、異議申し立ての内容を精査し、その内容が妥当であると判断したときは、委員会の構成
員を交代させ、様式11により、告発者及び被告発者に通知するものとする。ただし、異議申し立てが本調査の遅延を目的としたものであったことが判明した場合、館長は、次回の異議申し立てを受理しないものとする。
９

館長は、前項の規定により、委員会の構成員を交代させたときは、様式12 により、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
（本調査の方法等）
5

第９条 本調査は、当該研究に係る論文、生データ、実験・観察ノート等、盗用が疑われる場合は盗用のもととなった論文等、各種資料の精査及び関係者への聞き取り並びに再現実験により行うものとする。なお、再現実験については、委員会において必要と判断された場合に行うものとする。
２

委員会が再現実験を被告発者に求める場合、又は被告発者が自らの意思により申し出て委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会に関し、博物館が合理的に必要と判断される範囲内において、これを行うものとする。その際の再現実験は、委員会の指導・監督の下に行うものとする。

３

４

本調査においては、被告発者に、書面又は口頭による弁明の機会が与えられなければならない。なお、被告発者は、告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きにのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
被告発者並びに関係者は、本調査に対して誠実に対応しなければならない。

５

再現実験等が博物館において行えない場合、館長は再現実験を行える機関に協力を要請するものとする。協力を要請された機関は、再現実験に誠実に協力するものとする。

６

委員会は、証拠の保全及び本調査の実施のため、必要最小限の範囲並びに期間において、本調査に必要な施設、機器及び薬剤等の使用を中止させることができる。

７

本調査の対象には、告発された事案に係る研究のほか、委員会が必要と認めた
場合、その他の研究についても含めるものとする。

８

本調査に携わる者は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技
術上秘密とすべき情報を、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいしてはならない。

９

上記に掲げるほか、委員会における調査方法については、特定不正行為の態
様等に応じて、委員会において定めるものとする。

（事実の認定）第10条 委員会は、本調査開始後、150 日以内に特定不正行為の事実があったか否かを認定し、特定不正行為と認定された場合はその内容、被告発者を含めた特定不正行為に関与した者（以下「被告発者等」という。）とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割について調査結果を取りまとめ、様式13により、館長に報告しなければならない。なお、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めがあったときは、委員会
は、任意の様式により調査の中間報告を取りまとめ、館長に報告しなければなら
ない。
6

２

委員会は、前項の認定により、特定不正行為の事実が無かったと認定された場
合において、告発が悪意に基づくものであことが判明したときは、事前に告発者に弁明の機会を与えたうえで、この旨の認定を行うものとする。

３

委員会は、第１項の規定において特定不正行為の事実があったか否かを認定するときは、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の証拠を総合的に判断するとともに、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断しなければならない。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定してはならない。

４

委員会は、第９条第３項による、被告発者からの証拠が提出された場合において、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定するものとする。

５

委員会は、被告発者が、生データや実験・観察ノート、実験材料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときは、特定不正行為と認定するものとする。
ただし、被告発者が、善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない災害等の理由により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せなくなった場合等、正当な理由があると認められるときは、この限りではない。また、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠が、博物館が別に定める保存期間を超えていた場合も同様とする。

６

第９条第３項に規定する説明責任の程度及び第10条第５項に規定する本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じて、調査委員会の判断に委ねるものとする。

（調査結果の通知等）
第11条 館長は、第10条第１項による調査結果の報告を受けたときは、様式14により、速やかに告発者に通知するものとする。なお、館長は、第10条第１項による調査結果の報告において、第10条第２項に規定する悪意に基づく告発と認定された場合は、様式 15 により、告発者の所属機関にも通知するものとする。
２ 館長は、第10条第１項による調査結果の報告を受けたときは、様式16により、速やかに被告発者等及びその所属機関に通知するものとする。
３ 館長は、第10条第１項による調査結果の報告を受けたときは、様式17により、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。ただし、本調査の中間報告を行う場合は任意の様式によるものとする。
４ 本条第１項及び第２項により通知を受けた告発者及び被告発者等は、認定の結果に異議があるときは、正当な理由を付したうえで、書面により館長へ申し立てることができるものとする。ただし、異議申し立ては、前項の通知を発送した
日から14日以内に、受付窓口へ提出されなければならない。なお、被告発者からの異議申し立てについては、その期間内にあっても、同一理由による異議申し立て
7

を繰り返すことはできないものとする。
５

前項の規定による告発者からの異議申し立てについては、告発が悪意に基づくものと認定されたときにのみ行うことができるものとする。
６ 告発者及び被告発者等から前項の異議申し立てがあったときは、館長は、様式
18により、委員会に審査を要請するものとする。その際、異議申し立ての内容が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、館長は、委員会の専門委員及び委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。なお、委員会に代えて他の者に審査をさせる場合
も、以下の条項において便宜上「委員会」と呼ぶものとする。
７ 委員会は、異議申し立ての内容を審査し、異議申し立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、様式19により、館長に報告しなければならない。
８ 前項の規定により、被告発者等からの異議申し立てに対し、委員会が再調査を要しないと決定したときは、館長は、様式20により、被告発者に対して、決定事項を通知しなければならない。このとき、被告発者等からの異議申し立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと判断された場合は、館長は、以後の異議申し立てを受け付けないことができるものとする。
９ 被告発者等からの異議申し立てについて、再調査を要すると決定したときは、委員会は、館長の了解を得たうえで、被告発者等に対し、調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力するよう求めるものとする。協力が得られない場合には、委員会は、再調査を行わず、審査を打ち切るものとする。その場合、委員会は、直ちに様式19により、館長に報告し、被告発者等に対し、様式20により決定事項を通知するものとする。
10

館長は、被告発者等から特定不正行為の認定に係る異議申し立てがあったときは、様式21により、告発者にその旨を通知するものとする。あわせて、異議申し立ての却下又は再調査の開始について、決定したことも通知するものとする。
11 館長は、被告発者等から特定不正行為の認定に係る異議申し立てがあったときは、様式22により、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。あわせて、異議申し立ての却下又は再調査の開始について、決定したことも報告するものとする。
12 委員会は、被告発者等からの特定不正行為の認定に係る異議申し立てによる再調査を開始したときは、50日以内に本要綱第10条第１項に基づく事実の認定を覆すか否かを決定し、様式23により、その結果を直ちに館長に報告するものとする。
13 館長は、委員会から前項の報告を受けたときは、様式24により、告発者及び被告発者に対して、決定事項知するものとする。
14 館長は、委員会から第13項の報告を受けたときは、様式25により、決定事項を
当該事項の配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
15

館長は、第５項の規定により、悪意に基づく告発と認定された告発者から異議申し立てがあったときは、様式26により、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。
8

16

館長は、第５項の規定により、悪意に基づく告発と認定された告発者から異議申し立てがあったときは、様式27により、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
17 委員会は、告発者からの特定不正行為の認定に係る異議申し立てによる再調査を開始したときは、30日以内に本要綱第10条第 1 項に基づく事実の認定を覆すか否かを決定し、様式 28 により、その結果を直ちに館長に報告するものとする。
19 館長は、委員会から第 21 項の報告を受けたときは、様式 30 により、決定事項
を当該事項の配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
19 館長は、委員会から特定不正行為の認定がなされたときは、特定不正行為に関与したと認定された者及び特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに当該事案に係る競争的研究資金等の使用の中止を命じなければならない。

（調査結果の公表）
第12条 博物館は、第10条又は第11条に基づく委員会からの報告により、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 博物館は、第10条又は第11条に基づく委員会からの報告により、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
３ 博物館は、第10条又は第11条に基づく委員会からの報告により、告発者からの悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表するものとする。
４ 第１項から第３項までの調査結果の公表内容については、博物館の諸規程によるものとする。
（告発者及び被告発者に対する処分）
第13条 博物館は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合、特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対しては、博物館の諸規程により、適切に処分するものとする。あわせて、博 物 館 は、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
２

博物館は、告発が悪意に基づくものと認定されたときは、告発者の所属する機関に対し、内部規程に基づく適切な処分を行うよう求めるものとする。

３

博物館は、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合、被告発者等
に対する名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずるものとする。
9

（守秘義務）
第14条 館長をはじめ、受付窓口、予備調査に携わる者及び本調査に携わる者は、競争的研究資金等における研究活動の不正行為等の調査等に関して知り得た情報について他者に漏らしてはならない。
２ 調査事案が漏えいした場合、館長は、告発者及び被告発者の了解を得たうえで、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができるものとする。ただし、告発者又は被告発者等の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とするものとする。
（その他）
第15条 この要綱に定める、館長と関係者との書類の往復については、受付窓口を経由するものとする。
２

この要綱については、他の機関や学協会等の科学コミュニティに博物館が調査を委託したとき又は調査を実施する上で協力を求めたときに、委託された機関又は調査に協力する機関等にも適用されるものとする。

３

この要綱に定めるものの他、競争的研究資金等における研究活動の不正行為等に関して必要な事項は、必要に応じて別に定めるものとする。

附則

１ この要綱は、平成28年６月 11 日から施行する。
２ この要綱に記載する文部科学省への報告については、科学研究費助成事業等文部科学省に関係する競争的研究資金等を対象としているが、他の省庁に関係する競争的研究資金等については、それぞれの省庁が制定する規程やガイドラインに従うものとする。

10

（様式１）

公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第５条第４項に基づく告発記録
告発日時

年月日・時間

受付窓口

職名

告発の方法

書面 ・ FAX
・ 電子メール
上記に○を記入してください。
その他の場合：（告発者情報（ 代 理 人 の場
合は、告発者本人及び代理人それぞれの情報を記載する
こと。）

年

月

日

：

・

電話

～

：

氏名
・

その他
）

住所
ふりがな
氏名
所属
連絡先

電話番号等：
希望あり ・ 希望なし 上記のいずれかに○を記入してください。

匿名の希望
研 究 活 動 の特
定 不 正 行 為の態様

匿 名 希 望 の場 書類の有無
合 の 研 究 活動の 特 定 不 正行 書類の名 称と為を示す証拠 内容及び頁数

信憑性の判断※1
館 長 への報告
日年

書類あり ・ 書類なし 上記のいずれかに○を記入してください。

信憑性あり ・ 信憑性なし 上
記のいずれかに○を記入してください。
月

日

年
月
日
受付年月日※2※1 受付窓口において、信憑性の判断がつきかねる場合は、予備調査実施後に記入しても良い。
※2 受付年月日は、信憑性ありと判断した場合に記入すること。
11

（様式２）

立カ博第
年
月
（告発者）

号
日

殿
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる告発について当博物館の研究活動に関する特定不正行為の疑義につきましては、貴殿からの告発を受け付けたので、公益財団法人
立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第４条第 14 項の規定に基づき、通知します。
記１

告発のあった日

２

告発の内容（具体的に記載）

年

月

日

12

（様式３）

年
立山カルデラ砂防博物館事務局長

月日

殿
立山カルデラ砂防博物館長

特定不正行為の疑義にかかる予備調査指示書
立山カルデラ砂防博物館の研究活動に関して、特定不正行為の告発があったので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり予備調査を指示します。
記
１
２

特定不正行為の態様（告発の内容等を具体的に記載）
報告期限
年

月

日（指示の日から２０日以内）

３

守秘義務
指示を受けた者は、予備調査期間を含め、研究活動の特定不正行為の事実が確定するまでの間、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

４

資料の保全と確保指示を受けた者は、証拠となるべき資料等の保全等、必要な措置をとらなければならない。

５

予備調査の方法
指示を受けた者は、告発された行為が行われた可能性について、告発の際に示された根拠と被告発者の執筆した研究論文、研究データ、実験・観察ノー
ト等について照合し、告発内容の信憑性を調査するものとする。

13

（様式４）

年
立山カルデラ砂防博物館長

月日

殿
立山カルデラ砂防博物館事務局長

特定不正行為の疑義にかかる予備調査結果報告書
立山カルデラ砂防博物館の研究活動に関する特定不正行為の告発について、館長から指示のあった予備調査を実施したので、公益財団法人立山カルデラ砂防博
物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第６条第６項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

特定不正行為の態様（告発の内容、予備調査によってわかった事実等を具体的に記載）

２

告発の信憑性とその理由（具体的に記載、必要に応じて根拠となる資料を添付すること。）

14

（様式５）

年

月日

立山カルデラ砂防博物館長殿
立山カルデラ砂防博物館事務局長

特定不正行為の疑義にかかる予備調査の報告期限の延長申出書
立山カルデラ砂防博物館の研究活動に関する特定不正行為の告発について、指示のあった予備調査については、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研
究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第６条第７項の規定に基づき、下記のとおり報告期限の延長を申し出ます。
記１

特定不正行為の態様

２

延長前の報告期限

年

月

日

３

延長後の報告期限

年

月

日（

４

延長理由

15

日間延長）

（様式６）

年
立山カルデラ砂防博物館事務局長

月日

殿
立山カルデラ砂防博物館長

特定不正行為の疑義にかかる予備調査の報告期限の延長について（通知）○年○月○日付けで提出のあった、予備調査の報告期限の延長の申し出については、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第６条第８項の規定に基づき、下記のとおり報告期限を延長します。
記１

特定不正行為の態様

２

延長前の報告期限

年

月

日

３

延長後の報告期限

年

月

日（

16

日間延長）

立カ博第 号
年月

（様式 7）

日

立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等にかかる
特定不正行為調査委員会委員長
殿
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の要請について 立山カルデラ砂防博物館の研究活動に関して、特定不正行為の告発があったので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり本調査を要請します。
記１

特定不正行為の態様（告発の内容、予備調査によってわかった事実などを具体的に記載）

２

本調査の着手期限年月日（本調査の決定後 30 日以内）

３

本調査結果の報告
本調査は、告発された行為が行われた可能性について、告発の際に示された根拠と被告発者の執筆した研究論文、研究データ、実験・観察ノート等について照合し、告発内容の信憑性を調査するものとする。また、本調査の結果の報告については、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活
動の不正行為等調査等実施要綱第 10 条第１項の規定に基づき、本調査開始後 150
日以内に特定不正行為の事実があったか 否かを認定し、特定不正行為と認定された場合はその内容、被告発者を含めた 特定不正行為に関与した者とその関与の度
合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割について、調査結果をとりまとめ、様式 12 により館長に報告しなければならない。

４

資料の保全と確保
本調査にあたっては、証拠となるべき資料等の保全等、必要な措置をとらなければならない。

５

守秘義務
本調査に携わる者は、研究活動の特定不正行為の事実が確定するまでの間、本調査上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
17

（様式８）

立カ博第年
月（被告発者）号
日殿
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長

特定不正行為の疑義にかかる本調査の要否の決定等について
立山カルデラ砂防博物館の研究活動については、告発により特定不正行為 の疑義が生じたため、予備調査を実施したので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第７条第４項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記１

特定不正行為の態様

２

本調査の要否予備調査の結果、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館における競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第７条第１項の規定に基づき、本調査を（実施する。・ 実施しない。）

３

上記２の理由（具体的に記載すること。）（以下、本調査を実施する場合に記載。）
４ 本調査の体制
本調査は、次の構成員による不正行為等調査委員会において実施する。
構成

氏名

組織・役職名

委員長
委員
委員
委員
（※

必要に応じて適宜行を追加すること。）

18

５

本調査の予定期間○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで（150 日間）

６

本調査に対する協力
本調査にあたっては、不正行為等調査委員会の求めに応じて、必要な資料提供、質疑応答、研究資材・労務の提供等、誠意をもって本調査に協力しなければならない。

（被告発者への通知にのみ記載。）
７ 異議申し立て
本調査の体制について異議がある場合は、本通知の交付日から 14 日以内に限り、立山カルデラ砂防博物館長に対して、正当な理由を付した上で、書 面により申し立てをすることができる。ただし、異議申し立てが本調査を遅延させる目的と判明した場合は、以降の異議申し立てを受理しない。

（以下、本調査を実施しない場合に記載。）
４

関係資料等の保存
当該事案の予備調査に係る資料を５年間保存し、当該事案に係る配分機関
及び告発者の求めに応じて開示しなければならない。
なお、告発者が開示を求める際は、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館情報公開規定に基づく手続きによらなければならない。

19

（様式９）

立カ博第
年
月
（告発者）

号
日

殿
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の要否の決定等について貴殿より告発のあ
りました立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等にかかる特定不正行為の疑義に関しては、予備調査を実施したので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記１

告発のあった特定不正行為の態様

２

本調査の要否予備調査の結果、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館における競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第７条第１項の規定に基づき、本調査を（実施します。・ 実施しません。）
３

上記２の理由（具体的に記載すること。）（以下、本調査を実施する場合に記載。）
４ 本調査の体制
本調査は、次の構成員による不正行為等調査委員会において実施します。
構成

氏名

組織・役職名

委員長
委員
委員
委員
（※ 必要に応じて適宜行を追加すること。）

20

５

本調査への協力
貴殿の告発により、当博物館における競争的研究資金等の特定不正行為の疑いが発覚しました。つきましては、本調査に協力をお願いします。

６

異議申し立て
本調査の体制について異議がある場合は、本通知の交付日から 14 日以内に限り、立山カルデラ砂防博物館長に対して、正当な理由を付した上で、書面により申し立てをすることができます。

７

異議申し立ての送付先〒930-1405 富山県中新川郡立山町芦峅寺字ブナ坂 68
立山カルデラ砂防博物館事務局長 宛て

21

（様式 10）

立カ博第年
月（配分機関の長）
文部科学大臣殿

号
日殿（それぞれ別葉とすること。）
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の実施にかかる報告について 立山カルデ
ラ砂防博物館の研究活動については、告発により特定不正行為の疑義が生じた
ため、予備調査を実施したので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的
研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第７条第８項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

特定不正行為の態様

２

本調査実施を判断した経緯

３

本調査の体制本調査は、次の構成員による不正行為等調査委員会において実施します。
構成

氏名

組織・役職名

委員長
委員
委員
委員
（※
４

必要に応じて適宜行を追加すること。）

本調査の予定期間○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで（150 日間）

22

（様式 11）

立カ博第
年
月

号
日

（告発者） 殿（被告発者） 殿（告発者及び被告発者は、それぞれ別葉とする こと。）

公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の体制変更について

立山カルデラ砂防博物館において発生した、競争的研究資金等にかかる特定不正行為の疑義については、平成○年○月○日付け立カ博第○○号「特定不正行為の疑義にかかる本調査の要否の決定等について」により通知したところですが、 本調査の体制について、（告発者・被告発者）から異議申し立てがあったことから、下記のとおり変更することとしたので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第８条第８項の規定に基づき、通知します。
記１

変更前の本調査の体制
構成

氏名

組織・役職名

委員長
委員
委員
委員
（※ 必要に応じて適宜行を追加すること。）
２

変更後の本調査の体制
構成

氏名

組織・役職名

委員長
委員
委員
委員
（※

必要に応じて適宜行を追加すること。）
23

（以下、告発者及び被告発者への通知に記載。）
３ 異議申し立て変更後の本調査の体制について異議がある場合は、本通知の交付日から 14日以内に限り、立山カルデラ砂防博物館長に対して、正当な理由を付した上で、書面により申し立てをすることができます。
４

異議申し立ての送付先〒930-1405 富山県中新川郡立山町芦峅寺字ブナ坂 68
立山カルデラ砂防博物館事務局長 宛て

24

（様式 12）（配分機関の長）
文部科学大臣 殿

立カ博第
年
月

号
日

公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長

印

殿（それぞれ別葉とすること。）

特定不正行為の疑義にかかる本調査の体制変更の報告について
立山カルデラ砂防博物館において発生した、競争的研究資金等にかかる特定不正行為の疑義については、平成○年○月○日付け立カ博第○○号「特定不正行為の疑義にかかる本調査の実施にかかる報告について」を送付したところですが、本調査の体制について、（告発者・被告発者）から異議申し立てがあったことから、下記のとおり
変更することとしたので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第８条第 10 項の規定に基 づき、報告します。
記１

変更前の本調査の体制
構成

氏名

組織・役職名

委員長
委員
委員
委員
（※ 必要に応じて適宜行を追加すること。）
２

変更後の本調査の体制
構成

氏名

組織・役職名

委員長
委員
委員
委員
（※

必要に応じて適宜行を追加すること。）

25

（様式 13）年
立山カルデラ砂防博物館長

月

日

殿

立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等にかかる特定不正行為調査委
員会委員長
印
特定不正行為の疑義にかかる調査結果の報告について○年○月○日付け立カ博第○号をもって、立山カルデラ砂防博物館長から要請のあった、特定不正行為の疑義にかかる本調査については、その結果をとりまとめ、事実を認定したことから、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 10 条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

事実の認定
特定不正行為が（行われた・行われなかった）と認定する。

２

本調査の内容※ 調査機関（○○研究所○○課）※ 調査対象者（研究者名）※ 調査対象論文等※ 調査方法（例：書面調査〔論文に使用されたデータと実験ノートとの突合等〕、ヒアリング〔研究者、関係者等からの聞き取り〕、
再現実験〔○○研究所の○○を使用して〕等）（以下、特定不正行為が行われなかったと認定された場合に記載）
３ 調査結果上記２の内容で調査した結果、特定不正行為に該当する事実は認められなかった。（告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、その旨の認定をおこなう。）
４

添付書類一覧
（例：疑いのあった論文、生データ、実験・観察ノート、再現実験データ等）
26

（以下、特定不正行為が行われたと認定された場合に記載）
３ 調査結果(1) 特定不正行為の種別〔捏造、改ざん、盗用〕※ 例：改ざん（○○のデータを論文の結果にあわせて操作した。）(2) 特定不正行為が行われた論文等
論文等の名称：

著者名（共著者名も含む）：
当該論文（研究活動）における役割○○学芸員：△△学芸員：
掲載誌名（投稿誌名）：
掲載年月日（投稿年月日）：

年

月

日

(3) 特定不正行為に関与した研究者
氏名（所属・職（※現職））

研究者番号関与の度合い

※研究者番号は e-rad への登録番号(4) 特定不正行為の具体的な内容（※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・動機・背景・手法・特定不正行為に支出された競争的資金等の名称
４ 特定不正行為の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的研究資金等も含む。）(1) 特定不正行為が行われた当時の研究体制(2) 発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。）(3) 再発防止策
５ 添付書類一覧（例：問題となった論文、生データ、実験・観察ノート、再現実験デー タ
等の写し）

27

（様式 14）

立カ博第
年
月
（告発者）

号
日

殿
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる調査結果等の通知について貴殿より告発のありました、当博物館の競争的研究資金等にかかる特定不正行為の疑義に関しては、本調査の結果等について、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条
第１項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記１

調査結果に基づく事実の認定
特定不正行為が（行われた・行われなかった）と認定した。

２

上記１の理由（具体的に記載すること。告発が悪意に基づくものであることが判明した
ときは、その旨の認定を行ったことをあわせて通知する。）（以下、告発が悪に基づくものであると認定された場合に記載）
３ 異議申し立て
上記１及び２の内容について異議がある場合は、本通知の交付日から 14 日以内に限り、立山カルデラ砂防博物館長に対して、正当な理由を付した上で、書面により申し立てをすることができます。
４

異議申し立ての送付先〒930-1405 富山県中新川郡立山町芦峅寺字ブナ坂 68
立山カルデラ砂防博物館事務局長 宛て

28

（様式 15）

立カ博第年
月（告発者の所属する機関の長）

号
日殿

公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる調査結果等の通知について
当博物館の研究活動について、告発のあった特定不正行為の疑義を調査したところ、悪意に基づく告発と認定したことから、公益財団法人立山カルデラ砂防博
物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等 実施要綱第 11 条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記１

告発者の氏名今後、告発者からの異議申し立ての可能性があることから、悪意に基づく告発の認定が確定するまでの間、非開示としてください。

２

告発の内容
（具体的に記載すること。）

３

悪意に基づく告発と認定した理由（具体的に記載すること。）

29

（様式 16）

立カ博第年
月（被告発者等）号
日殿
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる調査結果等の通知について
当博物館の研究活動に関する特定不正行為の告発について、本調査を実施したので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活
動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知
します。
記
１

事実の認定
特定不正行為が（行われた・行われなかった）と認定した。

２

上記１の理由（具体的に記載すること。告発が悪意に基づくものであることが判明した
ときは、その旨の認定を行ったことをあわせて通知する。）（以下、特定不正行為が行われたと認定した場合、被告発者等への通知に記載）
３ 異議申し立て
上記１及び２の内容について異議がある場合は、本通知の交付日から 14 日以内に限り、立山カルデラ砂防博物館長に対して、正当な理由を付した上で、書面により申し立てをすることができる。
４

異議申し立ての送付先〒930-1405 富山県中新川郡立山町芦峅寺字ブナ坂 68
立山カルデラ砂防博物館事務局長 宛て

30

（様式 17）（配分機関の長）
文部科学大臣 殿

立カ博第
年
月

殿

号
日

（それぞれ別葉とすること。）

公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる調査結果等の報告について
当博物館の研究活動に関する特定不正行為の告発について、本調査を実施した
ので公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

事実の認定
特定不正行為が（行われた・行われなかった）と認定した。

２

本調査の内容※ 調査機関（○○研究所○○課）※ 調査対象者（研究者名）※ 調査対象論文等※ 調査方法（例：書面調査〔論文に使用されたデータと実験ノートとの突合等〕、ヒアリング〔研究者、関係者等からの聞き取り〕、
再現実験〔○○研究所の○○を使用して〕等）（以下、特定不正行為が行われなかったと認定した場合に記載）
３ 調査結果上記２の内容で調査した結果、特定不正行為に該当する事実は認められなかった。（告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、その旨の認定をおこなう。）
４

添付書類一覧
（例：疑いのあった論文、生データ、実験・観察ノート、再現実験データ等）
31

（以下、特定不正行為が行われたと認定した場合に記載）
３ 調査結果(1) 特定不正行為の種別〔捏造、改ざん、盗用〕※ 例：改ざん（○○のデータを論文の結果にあわせて操作した。）(2) 特定不正行為が行われた論文等
論文等の名称：

著者名（共著者名も含む）：
当該論文（研究活動）における役割○○研究員：△△研究員：
掲載誌名（投稿誌名）：
掲載年月日（投稿年月日）：

年

月

日

(3) 特定不正行為に関与した研究者
氏名（所属・職（※現職））

研究者番号関与の度合い

※研究者番号は e-rad への登録番号(4) 特定不正行為の具体的な内容（※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・動機・背景・手法・特定不正行為に支出された競争的資金等の名称
４

特定不正行為の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的研究資金等も含む。）(1) 特定不正行為が行われた当時の研究体制(2) 発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。）(3) 再発防止策

５

添付書類一覧
（例：問題となった論文、生データ、実験・観察ノート、再現実験データ等の写し）
32

（様式 18）

立カ博第
年
月

号
日

立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等にかかる 特定不正行為調査委員
会委員長
殿
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する異議申し立ての審査の要請について○年○月○日付けで立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等にかかる特定不正行為調査委員会委員長から報告のあった、特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果について、（告発者・被告発者）に通知したところ、異議申し立てがあったため、その内容について、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的 研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条第７項の規定に基づき、下記のとおり審査を要請します。
記１

異議申し立ての内容（異議申し立ての趣旨、理由等を具体的に記載）

２

審査結果の提出期限
年月日

３

審査結果の報告
この審査は、異議申し立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、館長に報告しなければならない。

４

守秘義務
本要請により審査を行う者は、研究活動の特定不正行為の事実が確定するまでの間、審査上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

33

（様式 19）年
立山カルデラ砂防博物館長

月

日

殿

立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等にかかる特定不正行為調査委
員会委員長
印
特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する異議申し立ての審査結果についてこのことについて、異議申し立ての内容を審査したので、立山カルデラ砂防博
物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条第８項（第 11 項第 10 項）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

再調査の要否再調査を（要する・要しない）と決定する。

２

上記１の理由（具体的に記載すること。）

34

（様式 20）

立カ博第年
月（被告発者等）号
日殿
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する異議申し立ての審査結果について貴殿からの異議申し立ての内容を審査したので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条
第９項（第 11 項第 10 項）の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記１

再調査の要否
再調査を要しないと決定する。

２

上記１の理由（具体的に記載すること。当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと判断された場合についても記載すること。）（以下、当該事案の引き延ばし等と判断された場合に記載。）
３ 異議申し立ての受け付けの拒否
前記２のとおり、貴殿からの異議申し立てが、当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと判断されたことから、立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等 調査等実施要綱第 11 条第８項の規定に基づき、本通知以降、貴殿からの異議申し立ての受け付けを拒否する。

35

（様式 21）

立カ博第
年
月
（告発者）

号
日

殿
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する被告発者からの異議申し立てについて貴殿から告発のあった特定不正行為の疑義について、本調査の結果に基づき特定不正行為を認定したところ、被告発者等から異議申し立てがあったので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条第 11 項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記１

再調査の要否再調査を（要する・要しない）ことを決定した。

２

上記１の理由（具体的に記載すること。）

36

（様式 22）

立カ博第年
月（配分機関の長）
文部科学大臣 殿

号
日殿（それぞれ別葉とすること。）
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する被告発者からの異議申し立てについて○年○月○日付け立カ博第○号により報告した、特定不正行為の疑義にかかる調査結果等については、本調査の結果に基づき特定不正行為を認定したところですが、被告発者等から異議申し立てがあったので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条
第 13 項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

再調査の要否再調査を（要する・要しない）ことを決定した。

２

上記１の理由（具体的に記載すること。）

37

（様式 23）年
立山カルデラ砂防博物館長

月日

殿
立山カルデラ砂防博物館 競争的研
究資金等にかかる特定不正行為調査委員会委員長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する被告発者からの異議申し立て後の再調査結果の報告について○年○月○日付けで立山カルデラ砂防博物館長に報告した、「特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する異議申し立ての審査結果について」については、被告発者からの異議申し立てにより、再調査を実施したので、公 益 財 団
法 人 立 山 カ ル デ ラ 砂 防 博 物 館 競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条第 14 項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

要綱第 10 条第 1 項に基づく事実の認定結果の可否認定結果を（撤回しない・撤回する）ことを決定する。
（認定結果に部分的な修正が必要となった場合は、一度、認定結果を撤回し、再度、認定しなおすこと。）

２

上記１の理由（具体的に記載すること。）（以下、撤回することを決定した場合に記載）
３

再調査の方法（例：書面調査〔論文に使用されたデータと実験ノートとの突合等〕、ヒアリング〔研究者、関係者等からの聞き取り〕、再現実験〔○○研究所の○○を使用して〕等）

４

添付書類一覧
（例：撤回に至った証拠書類、データ等）
38

（様式 24）

立カ博第
年
月

号
日

（被告発者等） 殿（告発者） 殿（それぞれ別葉とすること。）
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する被告発者からの異議申し立て後の再調査結果の通知について○年○月○日付け立カ博第○○号「特定不正行為の疑義にかかる調査結果等の通知について」の認定の結果については、被告発者等からの異議申し立てにより、再調査を実施したので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条第 15 項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１ 要綱第 10 条第 1 項に基づく事実の認定の可否
認定結果を（撤回しない・撤回する）ことを決定する。
（認定結果に部分的な修正が必要となった場合は、一度、認定結果を撤回し、再度、認定しなおすこと。）
２

上記１の理由（具体的に記載すること。）

39

（様式 25）

立カ博第年
月（配分機関等の長）
文部科学大臣 殿

号
日殿（それぞれ別葉とすること。）
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する被告発者からの異議申し立て後の再調査結果の報告について○年○月○日付け立カ博第○○号「特定不正行為の疑義にかかる調査結果等の通知について」の認定の結果については、被告発者等からの異議申し立てにより、再調査を実施したので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条第 17 項の規定に基づき、下記 のとおり報告します。
記１

要綱第 10 条第 1 項に基づく事実の認定の可否
認定結果を（撤回しない・撤回する）ことを決定する。
（認定結果に部分的な修正が必要となった場合は、一度、認定結果を撤回
し、再度、認定しなおすこと。）

２

上記１の理由（具体的に記載すること。）

40

（様式 26）

立カ博第
年
月
被告発者等

号
日

殿

公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する告発者からの異議申し立てについて当博物館の研究活動について、告発のあった特定不正行為の疑義を調査したとこ
ろ、○年○月○日付け立カ博○○号「特定不正行為の疑 義にかかる調査結果等の通知について」により、悪意に基づく告発と認定した結果 を通知したところですが、告発者から○年○月○日付けで異議申し立てがあったので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要
綱第 11 条第 18 項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記１

告発者の氏名今後、告発者からの異議申し立てについて、審査することとなることから、
悪意に基づく告発の認定が確定するまでの間、非開示としてください。

２

告発の内容
（具体的に記載すること。）

３

悪意に基づく告発と認定した理由（具体的に記載すること。）

41

（様式 27）

立カ博第
年
月

号
日

（配分機関の長）殿
文部科学大臣 殿（それぞれ別葉とすること。）
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する告発者からの異議申し立てについて当博物館の研究活動について、告発のあった特定不正行為の疑義を調査したとこ
ろ、○年○月○日付け立カ博○○号「特定不正行為の疑義にかかる調査結果等の報告について」により、悪意に基づく告発と認定した結果を報告したところですが、告発者から○年○月○日付けで異議申し立てがあったので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第11 条第 20 項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記１

告発者の氏名今後、告発者からの異議申し立てについて審査することとなることから、悪意に基づく告発の認定が確定するまでの間、非開示としてください。

２

告発の内容
（具体的に記載すること。）

３

悪意に基づく告発と認定した理由（具体的に記載すること。）

42

（様式 28）年
立山カルデラ砂防博物館長

月

日

殿

立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等にかかる特定不正行為調査委
員会委員長
印
特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する告発者からの異議申し立て後の再調査結果の報告について○年○月○日付けで立山カルデラ砂防博物館長に報告した、「特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する異議申し立ての審査結果について」については、告発者からの異議申し立てにより、再調査を実施したので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等 調
査等実施要綱第 11 条第 21 項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

要綱第 10 条第１項に基づく事実の認定結果の可否認定結果を（撤回しない・撤回する）ことを決定する。

２

上記１の理由（具体的に記載すること。）（以下、撤回することを決定した場合に記載）
３

再調査の方法（例：ヒアリング〔告発者、告発者の所属機関等からの聞き取り〕等）

４

添付書類一覧
（例：撤回に至った証拠書類等）

43

（様式 29）

立カ博第
年
月

号
日

（告発者） 殿（被告発者等） 殿（それぞれ別葉とすること。）
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する告発者からの異議申し立て後の再調査結果の通知について○年○月○日付け立カ博第○○号「特定不正行為の疑義にかかる調査結果等の通知について」の認定の結果については、告発者からの異議申し立てにより、再
調 査を実施したので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研 究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条第 22 項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記１

要綱第 10 条第１項に基づく事実の認定の可否
認定結果を（撤回しない・撤回する）ことを決定する。

２

上記１の理由（具体的に記載すること。）

44

（様式 30）

立カ博第
年
月

号
日

（配分機関等の長）殿
文部科学大臣殿（それぞれ別葉とすること。）
公益財団法人立山カルデラ砂防博物館長印

特定不正行為の疑義にかかる本調査の結果に対する告発者からの異議申し立て後の再調査結果の報告について○年○月○日付け立カ博第○○号「特定不正行為の疑義にかかる調査結果等の通知について」の認定の結果については、告発者からの異議申し立てにより、再調査を実施したので、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等における研究活動の不正行為等調査等実施要綱第 11 条第 24 項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

要綱第 10 条第１項に基づく事実の認定の可否
認定結果を（撤回しない・撤回する）ことを決定する。

２

上記１の理由（具体的に記載すること。）

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