ドイツ BID（Business Improvement District）の実地調査報告
株式会社 日建設計総合研究所
研究員

坂東暁

京都大学経営管理大学院
特定教授 御手洗潤
京都大学法学系（大学院法学研究科）
教授

原田大樹

１．はじめに上乗せ的なサービスや、マーケティングの１－１研究の背景と目的ような通常行政からは得られにくいサービ

我が国では、人口の減少が進展し、それスを独自に地域に提供し、地域の環境改善に伴う経済成長の低下、都市の活力の低下、や商業・産業振興を行う官民協力の取り組

国・自治体を通じた財政需要のひっ迫、官みである。

民を通じた開発やハード整備の減速等の問

この制度の起源は諸説あるが、一般的に題に直面している。一方、これまで整備しは 1960 年代にトロント（カナダ）で任意のてきた社会資本ストックは豊富になってき

ビジネス協議会が組織され、まちなか整備ているが、生活の質の向上に対するニーズを実施していたが、協議会の活動から利益は引き続き強い状況にある。このため、地を得ているにもかかわらず費用負担をしな

域活力の維持向上の手法の柱は、従来型のい者(フリーライダー)が現れたため、フリ行政や大企業による開発（デベロップメン

ーライダー対策として現在の BID につながト）から、既存のインフラや施設の上手なる制度が提案されたと言われている。

維持管理（マネジメント）に移ってきてい

その後、1970 年代にカナダで現在の BIDる。そこで、民が主体的に地域のマネジメに相当する制度が法制化され、1980 年代かントを行い地域活性化や地域の課題の解決

ら米国で導入され、オーストラリア、ニュを図る取り組みが重要となってきており、ージーランド、南アフリカなどに広まり、その一つの手段として、エリアマネジメン

2000 年代からは英国、ドイツにおいても制トや、日本ではエリアマネジメントの発展度化された。
現在、類似の制度も含めれば、型の位置付けで議論される BID（Business

世界で約 2,000 地区あると言われ、国際的Improvement District）に注目が集まってに普及した制度と言える。

いる。

我が国においては、2014 年に大阪市でBID 制度は、ある特定の地域内の地権「大阪市エリアマネジメント活動促進条

者・事業者等から官が強制徴収した賦課金例」が制定され、2016 年からグランフロンを民に交付し、それを資本に地域内の治安

ト大阪で通称「大阪版 BID」の運用が開始

維持、清掃、公的施設の管理などの行政のされている。
しかしながら、この仕組みは、

Urban Study Vol.64 June 2017101

地方自治法に基づく分担金の仕組みを用いとして、我々は 2016 年 11 月にドイツ BIDているため、①分担金負担者の使途決定への最新情報を調査すべく、ハンブルク（ハの関与が制度上は想定されていない。②道

ンブルク州）及びシュツットガルト（バー路などの公共施設の効率的な管理のみに分

デン・ヴュルテンベルク州「以下、BW 州」）

担金を充てることとされているため、プロ

で、ドイツ BID の制度と実態についてヒア

モーション活動などの費用は対象外となっリング調査を実施した。

ている。③執行上の実効性を考慮して、運用上は全員合意が得られた地域を対象に分

１－２．ヒアリング実施概要

担金を徴収しており、フリーライダー対策

①

調査対象

という BID 本来の意義をなお発揮していな

本ヒアリング調査では、2005 年にドイツい。また、BID の活動による個々の負担者で初めて BID 制度を導入したハンブルク州の「利益」が明確にはならないため、どの及び 2014 年に制度化した BW 州を対象とし程度の分担金額が適法な範囲かが明確ではた。各都市の概要及びヒアリング対象者はない。このため、この制度は、本格的な BID

以下のとおりである。

とは評価しづらく、過渡的な制度というこ● ハンブルク（2016 年 11 月 21 日）とができる。

ハンブルクでは、2016 年 11 月時点で一方、2016 年７月に「全国エリアマネジ

15 地区の BID が進行中あるいは終了して

メントネットワークⅰ 」が発足するなど、おり、このうちハンブルク中心部に、７

エリアマネジメントの更なる成長の機運が地区の BID が存在する（図１）。また、新高まっている。国においても内閣府・内閣

たに５地区が準備中とドイツ国内におい官房の「日本版 BID を含むエリアマネジメて、BID の利用が最も盛んな都市である。

ⅱ

ントの推進方策検討会 」が設置され、2016
年６月にその中間とりまとめが行われている。また、総務省の「地域自治組織のあり方に関する研究会ⅲ」でも BID の制度化について議論がなされるなど、様々な動きがみられる。
このような状況の下、英米の BID については既往研究を含めた様々な文献でその実
図１：ハンブルクの BIDⅳ

態が明らかにされているが、法体系の視点
から、英米は判例法の国であり地方自治の仕組みも日本とは異なるため英米の事例を【対象者】

我が国で参考にすることは難しい面もある。

・ハンブルク州の行政機関の BID 担当者

一方、日本と同様の大陸法に属するドイツ

Frithjof Büttner 氏、Anna Braun 氏（ハの BID は明らかにされていないことから、ンブルク州都市建設・住宅庁都市建設

京都大学と日建設計総合研究所の共同研究

土地利用局 BID 担当）
102

Urban Study Vol.64 June 2017

・ハンブルクにおける BID のトップランる。

ナーであるノイヤ・ヴァル地区や BID
地区面積がドイツで最大のニコライ・２．ハンブルク州政府等へのヒアリング

カルティエ地区に土地を所有する

２－１BID 制度導入の目的と社会的背景

Claus Joachim Handreke 氏

Ｑ：BID 制度導入の目的と社会的背景につ・BID 事業の計画から実施まで包括的にいて教えてください。

マ ネ ジ メ ン ト する BID 受託 管 理 者

Ａ：Sebastian Binger 氏（OTTO WULFF：民・ドイツ初の BID 導入都市となるハンブル

間建設会社）

クでは、2001 年から BID 制度化の議論を開始し、2004 年に法律が成立し、2005● シュツットガルト（2016 年 11 月 22 日～

年１月に施行された（これ以前の 199923 日）

年に制度化の議論があったが、合意形成

シュツットガルトは、BW 州の州都であり、が得られずに制度化には至らなかった）。

BID の運用の実例が未だないものの、ハン・BID 導入検討のトリガーとなったものが、ブルクとは異なるモデルで BID 法制度設計

旧市街地中心部の内アルスター湖を行い、2014 年に法律が制定され、今後新（Binnenalster）沿岸部のユンクフェア

たな BID の誕生が期待される都市である。

ンシュティーク（Jungfernstieg）地区（図【対象者】

２）におけるパイロットプロジェクトの・BW 州の行政機関の BID 担当者 Wolfgang

存在である。具体的には、地元の資産家

Stehmer 氏（BW 州経済・労働・住宅建等の寄付を財源に州の事業として湖岸や設局市街地再生部門）

歩道の整備（敷石設置）等が行われ、市・BW 州で行政事件を得意とし、BID 法制

民・来街者の評判も良く賑わいがもたらに関する論文も執筆している弁護士されたことである。このプロジェクトのMarcus Dannecker 氏（Gleiss Lutz 法

成功により、同様の整備を行いたいとい律事務所）

う周辺地区の声に、北米における BID の・BID 法制の重要なステークホルダーで成功や中心市街地の魅力低下への対策のある小売業団体の Swen Rubel 氏（北バ

必要性が重なり、法制定に繋がった。

ーデン小売り業協会事務局長）②

ヒアリング内容
本ヒアリング調査では、ドイツでのBID 導入の背景や目的、具体的な制度の内容及び州による違い等について詳細なヒアリングを行った。
本稿では、本調査で得られたヒアリン

図２：ﾕﾝｸﾌｪｱﾝｼｭﾃｨｰｸ地区の様子

グ調査結果の概要をＱ＆Ａ形式で報告す
Urban Study Vol.64 June 2017103

・ハンブルクでの BID の主たる業務は公共

適切でないと判断する内容が含まれるこ空間の高質化を目的とした「再整備」でとはほとんどない。ただし、州の役割はある。道路・歩道の敷石整備（図３）、駐あくまで助言・支援に留まり、民間のイ

車場や街路照明の整備、ベンチや路上のニシアティブを重視している。

フラワーポット設置などを実施している。

・州から BID の設立を働きかけることはほ

清掃及び治安維持を目的に BID が導入さ

とんどない。これまで政治家が働きかけれた米国とは背景が異なる。

ることはあったが、強制するとうまくいかなかった。あくまで民間のイニシアテ
ィブが重要である。
【②検討段階】
・検討段階は、BID の具体化のため最も時間のかかるフェーズとなる。
・土地所有者等の出資により企画委員会を組成し、受託管理者を選任する。なお、
Ⅴ

図３：BID による敷石整備

受託管理者を選任した段階で所有者が20～30 万ユーロを報酬として支払うが、・ハード整備の他に維持管理やクリスマス

この費用は、地権者が支払う自由意思のマーケット等のイベントの開催、マーケ費用であり、BID が成立しない場合は無ティングを実施している。BID によるマ駄になる。

ーケティングの例として、クルーズ船へ

・受託管理者は、建築家や法律家等とともの宣伝、アプリの作成、ニュースレターに検討グループを作り、企画委員会と発行等を行っている。

BID の事業・財務計画を策定する。
【③決定段階】

２－２BID の導入手続き

・土地所有者の 15％以上の賛成を得た上で

Ｑ：BID の導入手続きについて詳しく教え

検討時に策定した BID 事業計画内容を州てください。

政府へ申請する（賛成定足数は 15％だが、Ａ：実態としては、40～70％の賛成を得た上・BID の導入プロセスは、①準備段階、②で申請されている）。

検討段階、③決定段階、④実施段階の４・1 ヶ月間の公告縦覧を経て、土地所有者

つのフェーズに概ね分けることができる。

の 1/3（人数・地積の双方で）の反対が【①準備段階】

無ければ事業実施に向けて手続が進行す

・先ず準備段階について、土地所有者、商るが、あれば手続が中止される。

業者等がイニシアティブを取り事業内容【④実施段階】

を検討する。

・受託管理者とハンブルク州の間で計画内・州が準備段階から検討に関与することに

容（事業・財務計画等）に基づき契約をより、BID 事業が申請された際に、州が締結する。なお、現行法では、州からは104

Urban Study Vol.64 June 2017

契約変更や解約が可能だが、受託管理者

受託管理者になりうるが、事業のリスクからはできない。今後は受託管理者からを考えると、手を挙げることはまず不可も解約できるよう法改正が必要との議論

能と考える。ハンブルクの多くの BID 事がある。

業は公共空間の高質化として、敷石工事

・州は法規命令により賦課金の法的根拠とを入口としており、当該部分の整備費がなる対象地区を確定し、課税庁が年 1 回

BID 事業費の大部分を占める。そのため、不動産所有者から賦課金を徴収する。な

初期投資を受託管理者が肩代わりし、事お、賦課金額の賦課決定は有効期間（最業期間を通して各年度の賦課金で回収す

大 5 年）の全体についてまとめてなされる仕組みになってしまうことから、受託るが、多くの土地所有者は年度ごとで割管理者には資金力が必要となる。

賦払いしている。
Ｑ：受託管理者が施設を整備してそれを運２－３BID 設立の阻止

営することはありますか？

Ｑ：これまで、1/3 以上の反対により、BID

Ａ：の成立が阻止されたことはあります

・BID の事業は、公共空間での事業を前提か？

としているため、整備範囲は道路などのＡ：一部の土地所有者の所有面積が広すぎ

公共領域における駐輪場整備等が基本とたため、当該土地所有者の賛同が得らなるが、例外的にクリスマスマーケット

れずに成立が阻止された例がある。

等のイベント開催時にヒュッテ（山小屋型の飲食施設）を作ることなどはある。

２－４受託管理者について・同意があれば民有地に公的施設を整備す

Ｑ：受託管理者について詳しく教えてくだることも可能だが、それを利用して収益さい。受託管理者には、どのような法を上げるようなことは想定しておらず、人形態がなることができますか？

BID 事業が終了した際には取り除かなけ

Ａ：

ればならない。

・受託管理者は実体的な組織ではなく、ある法人等が契約に基づいて一定の作用を

Ｑ：受託管理者が事業を行うに際して私人担う存在であり、誰が受託管理者になるに損害を与えた場合、賠償責任を州がかは BID の措置の内容で決まる。多くは負うことはありますか？

建設業者や都市マーケティング業者が担

Ａ：BID が管理する道路上で一般市民が怪っている。なお、地区内の事業者である

我をした場合などの賠償責任は州が必要はないが、これまでの受託管理者は負うことになる。なお、公共空間にス

全て商業会議所の会員である。

トリートファーニチャー等を設置す・法人形態について、受託管理者のほとん

る場合、行政の許可が必要となる。

どは法人である（有限会社、組合等＝法人格がないこともある）。なお、自然人もUrban Study Vol.64 June 2017105

２－５BID 公課について

２－６BID による収益事業

Ｑ：BID 公課の法的性格を教えてください。

Ｑ：BID が収益を上げることはあります

BID 公課の算定において、個々の土地か？

所有者の受益と負担額との対応関係

Ａ：BID は賑わいの創出や街の美化を目的はどの程度まで厳密に要求されていとしているため、BID による利益追求

るのでしょうか。

はコンセプトに合わない。儲けを求めＡ：だすと良いサービスは提供できない。

・立法当初は「分担金」との意見もあった

ただし、アメリカのブライアント・パが現在では「特別賦課金」との理解で一ーク BID のように、収益事業の実施に致している。まず、租税のように一般的より得た利益を BID 活動へ再投資するに集めて一般的に使うわけではない（賦ような仕組みであれば問題ないが、そ課対象集団の同質性・その集団のためにのような実例はない。

使う）。また、分担金のように対価としての明確な対応関係が要求されるわけでは

２－７BID 活動への課税ない（分担金が利用されるのは、道路の

Ｑ：BID の活動に対する課税はどのようにような施設を念頭に置いて、そこから利なっているのでしょうか？

益を得る人が特定されているような場

Ａ：契約に基づく部分は非営利のため、賦合）。

課金収入については非課税となる。た・特別賦課金にも、広い意味での費用・効

だし、受託管理者が実施する BID 活動

果の関係はあるものの、それは抽象的なと関係のない収益活動（例えば、BIDものでよい（利益を得る可能性があるとの敷石整備に伴う私有地の敷石整備）

いう程度で徴収できる）と考えられていの場合は、課税対象となる。

る。
・賦課金の算定方法について、ハンブルク

２－８評価・監督のしくみ

では事業・財務計画に基づく事業費を

Ｑ：行政機関や商業会議所が受託管理者のBID 地区内の課税対象となる不動産の課監督を行う際には、どのような観点で

税評価額の総和で除することで賦課率

監督がなされていますか？成果に注（賦課率の上限は 10%とされているが、目した評価・監督のしくみは存在しま

事業期間が 5 年間の BID の場合の多くはすか？

2％）が決定され、当該賦課率に個々の不Ａ：動産の課税評価額を乗じて BID 存続期間

・BID に対する監督として、当初は毎年の全体の賦課金額が決定される。実際の支支出と収入の会計監査のみであったが、払はこれを年ごとに分割してなされるこ

近年次第に目的達成との関係・無駄遣いとが多い。

防止を目的とした経済合理性に着目した・透明性の確保と所有者負担の限界設定を監督にシフトしている。

考慮する必要から、法改正の予定がある。

・商業会議所による監督としたのは、不動106

Urban Study Vol.64 June 2017

産所有者や商業者により近い主体に監督・消滅した事例ではないが、現在２期目がさせるべきとの趣旨である。

継 続 中 で あ る BID Hohe Bleichen /・評価に係る定量的な指標は持ち合わせて

Heuberg は、１期目で BID が開発のみをいない。仮に地価の上昇が起こった場合

実施し、その後の管理は州がすることとに、それが BID 活動によるものなのか、していたが、開発完了の 2 年後に市の管それ以外が要因なのかの判断が難しく、理が不十分なため、再度 BID を設立し維

むしろ、BID の事業期間が終了し、再申持管理をするに至った。
（BID と州の管理請がなされたことが成功の証になっていレベル・サービスの質は全く異なる）

る（やるかやらないかは土地所有者等に・BID が消滅した場合の資産の帰属として、任せ、うまくいっているかどうかも所有

公共空間に整備された敷石等は市に帰属者等が判断することが立法理念）。

する。BID の契約書に、公共空間に整備

・受託管理者が倒産等で BID 事業を実施でするものはスペアの資材を用意する必要きなくなった場合の移行措置として商業を明記しているため、BID 終了時に少な会議所が役割を担う可能性があるが、まくとも 10 年間は市が維持管理・更新するだ実例はない。

ことが可能である。なお、公共空間に設定されたフラワーポットの扱いは動産な

２－９BID の消滅

ので諸説ある。

Ｑ：BID の有効期間（最長 5 年）の経過により消滅した BID はありますか？消滅

２－10 その他

する場合、残された資産の帰属はどの

①

事例紹介

ようになりますか？

●

BID ヴァイツ通り／ベーゼレ広場

Ａ：（Waitzstraße / Beselerplatz）

・OXBID（2010 年４月～2013 年４月）は、・2000 年頃から高級住宅地の前庭を利用し１期目終了後に２期目が計画されたが、た商店街が開発された地区（図４、５）

10 万ユーロの資金調達が出来ずに消滅であり、小売店、カフェ、レストラン、

した。

オフィス、病院、法律事務所などの個人

・BID Lüneburger Straße（１期目：2009

商店が軒を連ねている。

年４月～2012 年４月、２期目：2013 年

・開発当初はハンブルクの西部で商業力の10 月～2016 年 10 月）は２期実施した例ある郊外型の商業地区であったが、大規であるが、現在三期目の必要について議模ショッピングモールの台頭により、客論されている。継続する場合は受託管理足が減り、歴史ある建物の景観が生かさ

者を変更しようという話もある。

れず公共空間の歩道や並木の維持管理も・BID Wandsbek（2008 年７月～2013 年７月）

不十分であったことから、2015 年に BID

は、区域内の区画面積にバラつきがあり、一部の土地所有者に負担が集中してしま

・景観整備・美化と交通整理が BID の主なうという批判が強く消滅した。
Urban Study Vol.64 June 2017が設立された。

業務内容である。ハード面ではベンチや107

駐車場・駐輪場の整備、道路舗装の色分

りの環境改善により、多くのブランド店

け（車道は赤、歩道はグレー）、植樹（桜舗がテナント入居してきており、遅れてや楓等に植え替え）、イベントスペースの入居したシャネルは従来の 3 倍の賃料を整備等を行っている。

払うなど、地区のブランディング、地価・・道路が一方通行になっており、高齢者が賃料上昇への効果がある。

商店の正面まで車を乗りつけられる駐車・地区内の床需要が高まったことにより、場が整備されるなど、工夫されている。

従来は 2 階建てだった通り沿いの建物が・土地所有者が 34 筆から構成されるが、全4 階建に建替えが起こっている。

ての土地所有者の賛成を得ている。

・道路はなるべく顧客の車に使ってほしいとの発想から、大型物流車両の進入を禁止し、地区内の中継拠点から電気自転車
による配送に切り替えた（図８）。このモ
デルはハンブルク外の各都市に広がってきている。
・BID を検討するにあたって、土地所有者（50 筆）の 2/3 が企画委員会に入ってお図４：BID ヴァイツ通り／ベーゼレ広場のり、更に入居する店舗の責任者の半分以BID エリアⅤ

上がそのメンバーに入っていたため、他の地区と異なり利害関係者とのコミュニ
ケーションが比較的容易で合意形成が得られやすかったこともノイヤ・ヴァルの成功の一因である。
・BID 設立当初、受託管理者を置かずに実施する方針であったが上手くいかなかった。そこで市と良好な関係にあり、資金力を持ちリスクテイクできる民間企業（建設企業）を受託管理者に選任した。

図５：BID ヴァイツ通り／ベーゼレ広場の・１期目は土地所有者の BID に対する理解

様子Ⅴ●が浅く、18％～22％程度の反対があった。

ノイヤ・ヴァル（Neuer Wall）BID

２期目では、反対者が５％程度まで減り、・ノイヤ・ヴァル BID（図６）は、2005 年

現在の３期目においては反対する者はいにドイツで初めて創設されたハンブルク

なくなった（BID 活動により、土地所有

BID のトップランナーである。

者は土地の価値が上昇していることを認

・従来は家具店が多く集まる地区であった識しだしたため、反対するものはいなくが、敷石工事やフラワーポッドの設置（図なった）。

７）、イルミネーションの整備等による通※訪問当日はノイヤ・ヴァル BID が企画す108

Urban Study Vol.64 June 2017

るクリスマスマーケット（図９）が開催●されており、ホットワインやソーセージ

オペラ・ブルーバード（Opernboulevard）
BID

等の飲食が全て無償で提供され、多くの・歌劇場や映画館等の文化施設を中心に構人で賑わっていた。

成される大通り沿いの地区の BID（図 10）である。2009 年頃に、当時地区内の民有地の半分程度が開発中であったため、より質の高い建築と公共空間の質の向上というコンセプトに不動産所有者が賛成し、BID の検討が始まった。そして、2011 年に BID が創設され、歩道を広げ、敷石を設け、賑わいを回復した。また、クリス

図６：BID Neuer Wall の様子Ⅴ

マス照明（図 11）や歩道の清掃、ソーシャルメディアによる活動も行っている。
※訪問当日に BID が整備したクリスマス照明の点灯式として、照明デザイナーによる関係者（土地所有者、受託管理者、ハンブルク市長等）へのデザインコンセプ
トのプレゼンテーション（図 12）が行われていた。

図７：BID によるフラワーポッドの設置

図 10：BID Opernboulevard の様子
図８：電気自動車による配送Ⅴ

図 11：クリスマス照明Ⅴ

図９：BID によるクリスマスマーケット
Urban Study Vol.64 June 2017109

り、土地の面積にバラつきが少なく、かつ大地主が多いため、BID の合意形成が比較的容易であった。
・不動産所有者がハンブルク在住であることが多く、地元愛が強い地域特性により合意形成が得られ易かったことも成功の一因と考えられる。例えばベルリンでは、
図 12：照明デザイナーによるプレゼンテー

ドイツ統一前後に外国の投資家が不動産ションを大量に購入したことから、外国投資家
が地区の改善に賛同することは少なく、●パサージェンフィアテル

BID の実例はまだない。

（Passagenviertel）BID

・インターネットショッピング等が普及し・ノイヤ・ヴァルの高級ブランド店舗群とた現代において、商店が対抗するためには異なる質の高い様々な小店舗が集積すはショッピング通りを歩くことで得られる 20 筆程度の土地所有者より構成される都市での体験の質を高めることが重要る地区（図 13）である。

である。このため、公共空間の高質化や・１期目の事業で道路の改修、歩道の敷石

イベント開催等の実施により BID が付加やクリスマス照明が整備されており、歩価値を提供している。

道の清掃事業と相まって通りを気持ちよ
く歩くことができる。

３．BW 州政府へのヒアリング・2016 年８月より２期目が継続して実施さ３－１BID 制度導入の目的と社会的背景れており、今後、街路照明の更新やマー

Ｑ：BID 制度導入の目的と社会的背景につケティングにより更なる発展が期待されいて教えてください。

ている。

Ａ：
・社会的背景として、都市の郊外化により、中心市街地の居住者数が低下し、中心性が失われていった。その要因として、例
えば郊外のショッピングモールであれば、各テナントに義務的に同様のサービスの実施（クリスマスイルミネーションの設置等）を求めることができるが、中心市街地の場合、必ずフリーライダーが発生

図 13：BID Passagenviertel の様子Ⅴする。その解決策として、BID 法の制定が求められた。

②

ハンブルク BID 全般

・BID 法については、これまでの行政の業

・ハンブルクでは街区が水路に囲まれてお務を民間に移転することを目的としてい110

Urban Study Vol.64 June 2017

る訳ではなく、あくまで民間主導による地域で慣習になっている方法での 1 週間

行政サービスの上乗せを目的としている。

前の予告（地域の朝刊紙への掲載・イン・何をするかは土地所有者次第のボトムア

ターネットでの告知・市政便りへの掲載

ッププロセスとなるが、活動内容についなどの方法）を経て、１ヶ月間の公告縦ては市町村の都市建設上の目標との整合

覧手続きを経る。

が必要になる。

【市町村の決定】
・市町村は地域団体に対して、公告縦覧手

３－２BID の導入手続き

続きで出された積極的意見や憂慮事項を

Ｑ：BID の導入手続きについて詳しく教え送付する（意見は誰でも提出できる）。

てください。特に、土地所有者の関与

・地域団体は聴聞の結果に基づいて申請書について教えて下さい。

類を変更することができる（この場合にＡ：は申請手続そのものがやり直しとなる）。

【BID 設立】

・賦課金負担者の 1/3 以上の異議または賦・準備段階として、７人以上の自然人また課金負担者の所有する面積の 1/3 以上をは法人（負担者が７人）により地域団体

所有する負担者の異議表明があれば、申を先ず組成する。

請は拒否される。ただし、異議表明がな【手続開始】

いものは賛成とみなされる。

・地域団体が市町村に対して、直接又は受・条例による決定の前に、市町村と地域団

託管理者を通じて申請する。申請書類に体との間で、義務・目標・任務の遵守には、BID の名称と対象地域、最長 5 年間

関する公法上の契約を締結する。

の事業構想と予定される賦課金算定基準

・５年間の計画内容について、積極的な決を記載する。

定の場合には、市町村は条例の形式で決・ここで、15%以上の賛成（土地所有者と土定する。

地面積のいずれでも）を証明する書面による同意書と地域の利益が公衆の利益

３－３BID 公課の法的性格（一般公益）を上回っていることの理由

Ｑ：BID 公課の法的性格を教えてください。

説明が必要となる。なお、市町村の事前

BID 公課の算定において、個々の土地同意は法律では規定されていないが、そ所有者の受益と負担額との対応関係の取得が推薦される。

はどの程度まで厳密に要求されてい【市町村による審査手続き】

るのでしょうか？

・市町村の審査事項は形式的な申請要件でＡ：あるが、市町村の都市建設目的との関連

・不動産に対する公的負担としての性格をでの地域の対策構想のとの整合や公共の持ち、賦課決定時の所有者が責任を持つ

利益や第三者の権利を侵害していないか

改善地域の全ての不動産所有者と地上権等について審査する。

者（地上権が設定されていれば地上権者・公告の方法を定める条例に従って、そのUrban Study Vol.64 June 2017のみ）に賦課金負担義務があり、市町村
111

が市町村公課法に基づいて徴収決定・徴れる。

収する（登録弁護士事務所、病院、ホテル等も対象となる）。

Ｑ：賦課金の算定基準について教えてくだ・住宅は賦課対象外とされており、この点さい。

はハンブルクとは異なる。その理由は政Ａ：治的な判断であるが、シュヴァーベン地

・賦課金の算定基準は、ハンブルクでは固方では、住宅を所有することに意欲的な定資産評価額となっているが、BW 州では、文化があり、住宅に対する賦課は政治的

これ以外の方法として、例えば「通りにに理解が得られなかった。ただし、BID

面する間口の寸法」等のいくつかの基準により地価が上昇し、賃料が上昇した際から、好きな組み合わせで申請が可能なに、そのコストをすぐに賃借人に負担さ制度としている。なお、面積を算定基準せるかどうかについては大きな議論になとする場合、有効面積・商業用途面積のった。法務省の法律家たちは「場合によ設定は実際に土地を利用している状況にる」と回答している。一方で、実際には、基づく。

居住用と言いながら商業に利用している・賦課金の上限は、ハンブルク州の判例を例もあるが、これらをいちいち摘発して踏まえ、5 年間の不動産固定資産評価額争う必要が出ると BID 設立の大きな障害の最大 10％としている。

となる。

・賦課金は年度ごとの財政計画に基づく毎・不動産を経済的に利用していない場合や、年の申請が原則だが、５年分の総額を平

公共用途（所有地・所有者の公私の属性準化して賦課することも可能である。

を問わず）の場合は賦課金の適用除外と・賦課金の徴収手続費用として市町村が賦なる。また、賦課金によって生存が脅か

課金の３％までなら徴収可能であることされるレベルの場合は過酷条項により適を条例に記載しているが、無償とするこ

用除外となる。その他、賦課金負担者にとも可能である。

メリットがないと証明すれば負担を逃れることができる（ハンブルク州でそのよ

Ｑ：なぜ租税を用いた BID 制度を設計されうな判例があった）が、実際には著しくなかったのでしょうか？

困難と考えられる。

Ａ：・紛争があった場合でも先ずは賦課金を支・特別賦課金は何らかの給付サービスに対払ってもらうことになり、支払われないする賦課金である。給付であれば、名宛場合に市町村は土地を取り上げることが人を特定することが可能でかつ、特別なできる。

給付サービスのためにのみ賦課金を使用

・BID が消滅した場合、余った賦課金は負可能である。

担者に返還される。また、整備したもの

・租税の場合には、徴収した税は国・州がは地域団体に帰属し、公共空間に整備さ自由に使用可能であり、そのような賦課れたものは自治体に譲渡若しくは売却さ金に、土地所有者の理解は得られない。
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Urban Study Vol.64 June 2017

な補助金になることは考えられる。
Ｑ：BID は組織又は団体と考えられるのでしょうか？

３－４BID の監督

Ａ：

Ｑ：州の行政機関が BID の監督を行う際に・BID は地域団体となるが、法形式の指定

は、どのような観点での監督がなされはなく、少なくとも 7 人以上の賦課金負ていますか？成果に注目した評価・監担予定者が集まればよい。

督のしくみは存在しますか？

・BID 事業を実施するものは地域団体若しＡ：

くは受託管理者となるが、事業内容が小・監督義務の範囲は会計報告が間違ってい規模である場合や専門性を必要としない

ないかという点のみであり、会計報告を場合、コスト削減の観点から受託管理者

財政計画どおりなされていなければ、市を置くことを前提としていない。

町村が契約を解除することが可能である。
・評価に係る法律上の規定はなく、再申請

Ｑ：BID が BID 公課以外の収入を得ることがあれば、効果があったと土地所有者等は可能ですか？また、BID が得た利益が考えているものと思われる。

に対する課税はどのようになってい・ハンブルクのような、商業会議所が監督るのでしょうか？

業務を実施したり受託管理者の業務を代Ａ：行したりするような仕組みはない。

・地域団体の活動目的は地域の価値を高めることであり、その目的に適う活動

３－５BW 州での BID の設立予定

ならば実施可能（例えば収益を上げて

Ｑ：BW 州で設立予定の BID があれば教えてその分の賦課金を縮減することは可ください。

能）だが、純粋に経済的な目的だけでＡ：活動することは法律では予定していな・シュツットガルトでは、Untertürkheim

い。

地区と Mitte 地区で地域団体が設立され、・賦課金に基づく活動については非課税、構想を練っている。Untertürkheim では、それ以外の活動についてはそれぞれの空き家対策を主眼に置いたまちづくりを法人形態に従って課税される。

目指している。
・BW 州全体では、現在 4～5 つの市町村でＱ：政府からの補助金はどのようなものがBID の設立が検討されているが、基本的あるのでしょうか？

には大都市の中心市街地活性化を目的とＡ：した法律であるとの認識であり、小都市・行政からの補助金は一切想定しておらでも利用可能であるが、需要はあまりなず、100％民間の資金調達となる。ただいと想定する。

し、行政の徴収コスト等を差し引くことは制度上可能であり、それが実質的Urban Study Vol.64 June 2017113

４．弁護士事務所へのヒアリング

４－２BID 公課のについて

４－１ドイツ全体における BID 制度導入の

Ｑ：BID 制度は、ビジネス環境の改善等私目的と社会的背景

益的目的の実現のために特別公課とＱ：ドイツ全体における BID 制度導入の目いう公権的機能を利用していると考的と社会的背景について教えてくだえられますが、なぜこのような制度がさい。各州に個別の背景・事情があり正当化されるのでしょうか？

ますか？

Ａ：土地所有者の受益との対応関係があるＡ：ことが根拠となる。例えば下水道に接・ドイツ全般での BID 制度導入の背景に、続する場合に利益を得る者に対して中心市街地の衰退がある。住居も仕事も

公的な賦課金がかけられることがあ

買い物も郊外化する傾向にあり、都市部

ることと同様である。

に残る小売業の零細化が進んでいる。また、高齢者にとっては買い物のし易さがＱ：なぜ租税を用いた BID 制度を設計され重要であり、消費者と商店の近接性が求なかったのでしょうか？

められるが、都市部で生活必需品が容易

Ａ：分担金は特定の法定された市町村の施に購入できなくなることが問題となった。

設（例えば道路等）のみにかけること

更に、フランチャイズの拡大により、都になるが、特別賦課金の場合は私的な市の独自性が喪失されている。これはベ措置に対してもかけることができる。

ルリンでもシュツットガルトでも同様の事態が起こっている。

４－３BID の形態

・官が主導で行う再開発、都市改造、文化

Ｑ：BID は組織又は団体と考えられるので

財保護等とは別に、民間主導でおこなう

しょうか？

都市再生が求められた。民間では既にク

Ａ：BW 州の場合、州法上は組織についてはリスマスツリーの飾り付けや、共同の広自由としている。州法が組織形態につ告を作成するなど任意で対応していたが、いて消極的なのは、州に民事法・会社

大都市のように社会的な関係が希薄で法の立法権限がないためである。ただ各々のエゴイズムが強くなると、合意形

し、特定の組織形態でしか用いない用成が得られずフリーライダーが発生する。

語（例えば Vorsitzende）が州法で不その対策として、何らかの規律が求めら用意に使われており、民事法の概念とれ、カナダで 70 年代からあった BID を参の齟齬が生じている。

考に BID 導入の検討が進められた。
・2004 に導入を決定したハンブルクに追従

Ｑ：BID が事業を行うに際し私人に損害をし、ヘッセン、ブレーメン、ザールラン

与えた場合、市町村が賠償を行うこと

ド州等が同じような仕組みで BID を導入が考えられますか？

している。

Ａ：
・BID はあくまで民間の活動なので、受託
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管理者や地域団体が民事上の責任を負う。

たときに違法主張する手がかりとなりう

ただし、市町村が管理する道路に敷石工る。

事を施した場合には、道路の管理者の責任に注目すれば、市町村に責任があると４－５BID への期待考えられる（道路工事を民間業者に委託

Ｑ：BID 制度導入より、どのような効果がした場合と同じ）。ただしその場合でも、期待されていますか。

求償の問題は生じうると考えられる。

Ａ：
・小売業者やサービスの強化により、各都４－４州による制度の違い

市が独自性を発揮し、地域の特性を活か

Ｑ：BW 州の制度と先行するハンブルクの制しせるまちづくりに期待している。高齢度との主な相違点とその理由を教え者が中心市街地で買い物がしにくいといてください。

う課題も商業強化により改善される。

Ａ：・BID の主な役割はセキュリティ、清掃サ

・２者の主な違いとして、ハンブルクモデービス、建設（公共空間の高質化）、マー

ルの特徴は、BID の地域団体が法人格をケティングだが、この中で特に重要なの持たず、受託管理者が中心になっており、がマーケティングと考える。

受託管理者と行政機関との間で契約が締結される。また、賦課金の金額は、事業４－６BID の法的課題

期間トータルで決まっており、それを単①計画権限との関係

純に年度ごとに割るという算定方式であ・市町村の計画権限（Planungshoheit） はる。一方、BW 州は契約を結ぶのは地域団基本法に由来し、州法でも連邦法でも侵体と市町村となる。また、賦課金の徴収

害できない自律的な決定権を持っているは、原則 1 年ごとの事業計画より予算をはずだが、BID による措置が B プランの立て、それに基づいて決定する（例外的

内容の改変を要求する可能性がある。たに 5 年まとめて計画し、平準化することだし BID の審査の際に都市建設上の目標も可能）。

との整合性を確保していれば問題になら

・BW 州モデルの課題として、多様な賦課基ないかもしれない。

準を選択できることである。複雑かつ多・条例は民主的な決定である以上、一定の様であることから、瑕疵が認められて無判断余地が市町村議会に認められるべき効になる可能性が想定される。この点にであるが、要件を満たした場合に条例のおいて、BID の本来の目的がフリーライ

制定を裁判で求める請求権が認められるダーの排除にあるとすれば、その目的とのかという問題がある。

の関係で一番シンプルな賦課基準を選択②訴訟の問題すべきである。また、算定基準問題と住・訴訟類型の選択問題として、条例の無効

居が除かれている点は、画一的で平等なを規範審査訴訟で争うか、個々の賦課決

賦課とは言い難いため BID が紛争になっ

定の不服申立・取消訴訟で争うかという

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点が挙げられる。

は店頭での販売よりもイーコマースへの・執行停止効は取消訴訟一般には認められ投資を優先するため、賦課金の徴収は難るものの、その最大の例外である租税・しいと考える。さらに、イーコマースと公課法の執行不停止原則が BID の賦課金の競争が求められ、人件費や地代等で劣にもあてはまるのかは不明確であり、BID

勢にある小売業者にさらに賦課金を課しの賦課金が公課にあたるかどうかを法律てもよいのかという議論もある。

ではっきり規定すべきである。
・執行停止効があるとすると、BID のよう

５－２BID の業務内容に賦課対象者が少ない場合では資金が集

Ｑ：BID はどのような事業を実施すべきだ

まらず、事業が始められないリスクもあと思いますか？また、どのような地区る。

で導入すべきだと思いますか？

③調達法の問題

Ａ：

・BID が公的任務ならば、EU 調達法が適用・BID が念頭に置くべき活動は都市マーケ

されるはずだが、この点ははっきりしてティングやエリアでのサービス提供と考いない。

えており、公共空間の再整備は自治体の④その他義務であると考えている。ハンブルクの・BID は「市町村の任務を引き受けること

ように BID が付加的に実施することもあはできない。
」との規定があるが、通常のるが、BID の活動を理由に自治体が公的

民間委託業務と BID の事業の区別は微妙

投資を行わなくなることに危惧している。

であり、実際にその範囲がどこまでなの

・ドイツには旧市街地からなる中心市街地

かは曖昧であり定義付けが難しい。

が存在するが、建物所有者は、州から資・BID 導入は都市建設上の新しい手段とし金援助がなされるエリアが存在しており、て意味のある新しい法律と考えているが、中心市街地はそれなりに整備が行き届いハンブルク州と BW 州のような州ごとにていると感じている。

制度が異なり、不確定な要素が BID の成・BID は大都市の中心地市街地を前提とし功を妨げることも考えられる。

た制度であると考えており、そのうち、・BID 公課の徴収に係る判例は複数あるが、レストランや幼稚園等が衰退しているエ

その具体的な内容は確認できていない。

リアに導入すべきと考える。

５．小売業協会へのヒアリング

５－３BID によるハード整備

５－１BID の印象

Ｑ：BID 公課を用いて道路・公園等の公共

Ｑ：BW 州では BID 制度が導入されましたが、施設の整備、または民間施設の整備を

貴団体は BID に対してどのような印象行うことも想定されていますかを持っていますか？

Ａ：民間施設に対する投資は想定しておらＡ：ず、むしろ強制的に徴収した資金で特・近年イーコマースの発展により、商業者

定の私人が利益を得ることに問題が
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あると考えられる。

業者に対して払わせるしくみを構想していたが、制度化されてみると所有者に決５－４BID 法制への要望

定権が認められるしくみになっていた。

Ｑ：BID 法制に係る要望等はありますか？

小売業者が BID の意思決定に対する何らＡ：かの参加権に関する仕組みがあれば良い・賦課金を課すには本来は全体の同意が必と考えている（例えば、一定の措置をと要であり、1/3 反対による拒否はその重ることに意味があるかを表明することや要な要素である。その数を引き下げるこ

企画委員会に議決権を持たない形で入るとには反対である。

等）。

・BID 実施以前の構想段階に必要となる資金調達に係る明確な規定が法律上存在し５－５任意の拠出に対する課税ておらず、検討段階での財源確保は課題

Ｑ：BID ないし BID 事業への私人・私法人である。ハンブルクではその費用は最終からの任意の拠出（寄付）が可能な場

的に BID 公課より回収されているようだ

合、その拠出金の税法上の扱いはどのが、法的な扱いは依然として不明確であようになっていますか？

る。Sparkasse（貯蓄銀行＝自治体が運営

Ａ：BID への寄付はあり得るが、地域団地に関与する銀行）などを使えば事前の費

等は民間団体であって公共団体では用調達は容易になるかもしれないが、まないことから、寄附控除等の対象にはだ具体例がないので分からない。

ならない。

・BID への補助金は常に要求してきたが、実現しなかった。ハンブルクでは、むし

５－６小売業組合の役割

ろ BID 賦課金徴収にかかる行政の徴収コ

Ｑ：ハンブルクでは、行政より商業会議所

ストが賦課金から差し引かれている。

のほうが、BID に近く BID を監督する・法律上「明らかに利益を受けない」場合にはより良いとの見解でしたが、BW 州には賦課金を支払う必要がないと明記さではどのように考えられたのでしょ

れているものの、どのような場合に利益うか？

を受けないという定義なのか曖昧であり、Ａ：法的な紛争の対象となる。

・ハンブルクのような商業会議所が監督す・テナントとして不動産を賃借しているだるモデルは立法段階ではテーマにならな

けの小売業者が多く、賃借人として賦課かった。

金を最終的に賃料という形で支払う可能・経済価値に関係するため、商業会議所が性があるものの、賦課金に伴う事業によ監督するアイデアは成り立つが、その場る利益を小売業者が享受できないという合には、小売組合ではなく加入が義務付問題がある。もともと BID は都市マーケ

けられている産業・商業組合のほうが合ティングを任意（+行政の補助金）で行っ理的である。ただし、純粋な経済活動よていた際に、フリーライダーとなる小売りも公的な資金調達を問題とすれば、市

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町村による監督が適切と考える。

心市街地の活性化を目的とする地域の個性の発揮が大きな課題となっている我が国の５－７任意による民間地域改善事業

背景と類似性が強いと言える。

Ｑ：BID 以外の任意の民間地域改善事業は

BID の実例が最も多くあるハンブルクで存在しましたか？

は、官民双方から BID に対して概ね高い評

Ａ：存在した。都市マーケティング団体が価が得られていた。BID がもたらす効果と様々な活動をしてきたが、フリーライ

して、賦課金を支払う不動産所有者は床需ダー問題は解決できなかった。

要の上昇に伴う賃料上昇を実感しており、その結果として BID の事業期間終了後も２

５－８BID への期待

期目、３期目と継続して事業実施がなされ

Ｑ：小売業協会として BID に何を期待しまている。また、旧市街地の公共空間の高質すか？

化を目的とした敷石やクリスマスイルミネ

Ａ：ーション等の整備により、BID 地区のプロ・BID という制度は積極的に評価している。

モーションコンセプトを踏まえたデザイン

ただし、ハンブルクは土地所有者が少な性の高い景観形成が図られており、BID 地

く合意形成が容易であったが、その他の区外に足を踏み入れると空間の質の差が顕地域では、BID の需要は多くはない。

著に感じられる。また、ハンブルクでは欧・BW 州では、今後 5 年間で、せいぜい 10

州で最大のウォーターフロント再開発プロ

地区程度の BID が設立するくらいであろジェクトと言われるハーフェンシティが旧う。先ず 1 期目で、小さな地区で BID を

市街地から徒歩 10 分程度に位置している

実施し、成功したならば、２期目で大きが、旧市街地の中心性は今なお失われず、く展開するような段階的な実施を期待し賑わいが創出されている。

たい。

一方で、ハンブルク BID の成功の要因として、街区内の区画面積のバラつきが小さ

６．おわりにく各土地所有者への賦課金額に大きな差が今回実施したドイツ BID のヒアリング調

生じないため合意形成が得られ易いことや、査は、州や対象者の立場等によって BID へ

地元愛が色濃くパブリックマインドを持つの考え方が異なる点もあるが、今後の我が民間主体が存在し、BID 設立に積極的であ国におけるエリアマネジメントの検討におることが指摘されている。BW 州では、制度

いて示唆に富む内容であった。

が制定されたものの、ハンブルクほど需要

BID 制度導入の目的や背景、それに伴うがないだろうとの声も聞かれたため、この制度内容は国により様々である。米国では、背景がハンブルクでの BID 成功の重要な要

治安維持や美化清掃の維持管理を主眼に置素であると考えられる。ただし、ハンブル

いていることから、それを参照した BID 制

クの BID も未だ試行錯誤や工夫が積み重ね度の導入は我が国にはなじまないのではなられている段階であり、BID の監督や評価

いかという議論もあるが、ドイツでは、中等、課題もいくつか指摘された。
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また、我が国では近年、稼ぐエリアマネ

以上、本調査結果が我が国におけるエリジメント等、エリアマネジメント団体が収

アマネジメントの発展及び BID 制度の検討

益事業を実施し、そこで得た収益を公益活の一助となれば幸いである。

動に再投資しようとする考えが強くなってきているが、今回のヒアリングの限り、ドイツでは BID による収益活動は実施されておらず、そのような議論にもなっていないようである。ただし、例えば米国のブライ
アント・パーク BID のように収益事業により得た収益を BID 活動に再投資するような注）仕組みであれば今後検討の余地はあるといⅰ 全国エリアマネジメントネットワークホーム
ページより（http://areamanagementnetwork.jp/）

う答えがあった。
ハンブルクでは、近く BID 法改正が予定

ⅱ 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・され、また、ハンブルク州と BW 州のいずれ

内閣府地方創生推進事務局「日本版 BID を含でも新たな BID 地区の設立が予定されるなむエリアマネジメントの推進方策検討委員会

ど、今後のドイツ BID の変容に注目したい。

（中間とりまとめ）」（首相官邸ホームページ
より

最後に、この調査に参加した、大西楠テ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/

ア氏（専修大学 法学部 准教授）、原島啓之

about/areamanagement/h28-06-30-areamanag

氏（大阪大学大学院・DAAD 奨学生プツェリ

ement-chuukan.pdf）
ⅲ 「地域自治組織のあり方に関する研究会（総ウス・ロースクール留学中）、六車和浩氏（京都大学経営管理大学院・ミュンヘン大学留務省ホームページより

学中）と、実地調査前の勉強会で米国の BID

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyについてご教示頂いた田尾亮介氏（首都大u/chiikijichi/110256.html）
ⅳ 出典：ハンブルク州 Ministry of Urban

学東京 都市教養学部 准教授）に御礼申し

Development and Environment(2016)

上げる。

「Business Improvement Districts(BIDs) in
Hamburg」（ハンブルク州政府訪問時資料）

本調査結果に基づく論文につき、さらにⅤ 出典：ハンブルク州 Field trip to Tokyo in

参照




御手洗潤・原田大樹「ドイツ BID 最April（2017）Information package about

新状況報告」新都市 71 巻２号（2017Hamburg’s visitors（ハンブルク州政府によ年）61～71 頁

る東京訪問時資料）

原田大樹「街区管理の法制度設計―
ドイツ BID 法制を手がかりとして」
法学論叢（京都大学）第 180 巻第５・６号（平成 29 年３月）434～480 頁

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