民事信託の現状と課題

信託が潜在力を発揮するには
溜箭将之
目次
はじめに
１．

信託の利点

２．

信託が泣いている

３．

信託の問題・リスク・課題
家族信託と利益相反

⑵

専門家責任

⑶

信託違反に対する救済

⑷

法の潜脱

４.

⑴

結語

はじめに
2006年の信託法改正によって，遺言代用信託や後継ぎ遺贈型の受益者連続信託が正面から認められることになりました。日本社会の高齢化が進み，また，家計の金融資産に関する「貯蓄から投資へ」という国の政策もあり，信託を個人の資産管理のために用いることや，あるいは，信託を資産の承継のために用いるという，いわゆる民事信託の利用への関心も高まってきました。民事信託への取組みは，当初，信託銀行が中心だったわけですが，2010年代に入ると委託者の家族や知人が受託者となるような家族信託が広がってきました。
本日は，「信託が潜在力を発揮するには」と題して報告します。第１に，民事信託あるいは家族信託として信託を使うときに，信託にはどのような利点があるかについて確認します。第 ２ に，しかし，信託は様々な事― 3 ―信託法研究第45号（2021）

情によってその利点が生かされていないという現状がありますので，その現状を批判的に検討します。第 ３ に，暫定的ではありますが，信託に伴う今後の課題を ４ 点にまとめて検討してみたいと思います。
１．

信託の利点

信託のセールスマンになったつもりで信託の利点を考えてみると，第１ に，トータルな資産管理に使うことができるということがあります。
資産の形成，資産の管理，資産の承継にわたり，これらを連続的に行うことができます。
例えば，サラリーマンの資産形成ということをひとつのモデルとして考えてみると，給料を稼いでいくことが資産形成ですが，それを銀行の口座に預けることや，株式などに投資するということがあり得ます。場
合によっては，より高度な投資に回すこともあり得るかもしれません。
それから，人生は有限ですから，自分が死亡したときに家族や愛人に資産を承継するということもあるでしょう。
サラリーマンの人生で大げさなことはできませんが，それ以外に，信託を使うことによって様々な状況にある人が資産形成をすることができるようになります。財産を受託者に預けておくことで，例えば，未成年者が財産を取得すること，様々な障碍によって財産を管理できない人が資産形成をすること，性格的に浪費癖がある人であっても資産を形成することが可能になります。
資産の管理についても，普通の個人であればできないような高度な投資や資産の運用が可能になります。また，典型的には高齢になって判断能力が低下するような時にも継続的なきちんとした資産管理ができるよ
うになりますから，その意味で，信託を後見代替として使うこともできます。
さらに，資産の承継となれば，信託を遺言の代替としても使うことができますし，第一の受益者の死亡後も信託が継続するように設定しておくことができます。あるいは，すでに自分の家族に十分な財産を委ねたということであれば，公益のような自分が大事だと思っている価値のた― 4 ―信託が潜在力を発揮するにはめに財産を残すこともできます。このことも重要な資産承継のあり方になると思います。
先代が資産を承継すれば，次の世代が資産を形成することにつながります。それにより，資産管理が次の世代にもつながっていくことは，家族の信託をする基本的な利点です。
第 ２ の利点として，専門家の活用があります。高度な資産管理となると，金融や投資の専門家，法律の専門家，税務の専門家，会計の専門家，さらには，高齢化したときの身上介護と組み合わせるときには福祉の専門家も関わってきます。それらの専門家を，家族の事情が分かる若い人と一緒に活用できるとなれば，信託が非常に重要な役割を果たすことになります。普通の人が高い専門性を持った人に財産を託すことができるようにすることは，まさに信託の本質であるフィデューシャリー・デューティー（信認義務）であります。
第 ３ の利点として，プルーデント・インベスター・ルールがあります。
これは，受託者は受益者の全体的なニーズを考慮した上できちんと財産を増やしていく，一定のリスクを取った上でリターンを確保する，それにあたり分散投資によって避けることができるリスクは回避するというルールです。英米などでは1990年代から一般化してきていますが，このルールによって，場当たり的な投資ではなく，人生のそれぞれのステージに適した投資を図ることができるようになります。
２．

信託が泣いている

しかし，以上の信託の利点ないし信託の潜在的な力は，現状においてはバラバラに寸断されていると言わざるを得ません。
第 １ に，制度がどうしてもバラバラだということがあります。民事信託で最初のうちに必要とされたのは後見制度支援信託です。成年後見制
度はさまざまな問題を抱えており，なるべく被後見人の財産を保全して使いにくくしようというのが後見制度支援信託ですから，その信託財産は，元本が保証される一方，投資については安定性を重視したものとなります。また，後見は長期的な資産計画が破綻していることを前提にし― 5 ―信託法研究第45号（2021）ていますので，成年後見が開始される前の資産形成との連続性，あるいは，被後見人が亡くなった場合に資産をどのようにして承継するかということは，後見制度支援信託では一切考慮されないということにならざるを得ません。
さらに，教育資金贈与や，結婚・子育て支援のための税制優遇を前提とした信託も，それぞれの税制優遇のために口座を作らなければならず，それらの口座に1,500万円や1,000万円といった金銭を取り分けて，やはり安定的な投資をしていくということですから，トータルな資産管理から財産が取り分けられてしまいます。
東京地判平成29年 8 月30日では，曽祖父が教育資金贈与の税制優遇を受けるための口座を作る目的でハワイにいるひ孫から必要書類を取り寄せようとしました。その書類は日曜日に届きましたが，曽祖父は土曜日に亡くなっていました。翌月曜日に信託銀行に書類が持ち込まれたのですが，裁判所は，この信託は設定することができないと判断しました。
この事件については，死ぬ間際に刹那的な相続税対策をしようとするという場当たり的な資産計画といった側面もあるわけですが，しかし，資産形成の段階からつながるような制度であったならば，このような不幸もなかったように思われます。
第 ２ に，さまざまな専門家がバラバラだという状況があるように思われます。従来は信託銀行が信託を担ってきたわけですが，家族信託については，弁護士，司法書士，公証人あるいは税理士といった専門家が関わるようになってきました。それぞれがそれぞれの形でビジネスに参入してきたことで，結局，それぞれのビジネスの専門家の役割の狭間に委託者や受益者が落ちてしまうという状況が生じてしまうことがしばしばあります。
東京地判平成30年10月23日では，父親と次男が，次男を受託者とする信託契約を締結しました。この信託が成立すると，父親が持っていた財産は全て次男のコントロールに服することになります。父親としては，財産を亡き長男の妻にも譲りたかったのですが，信託によってそれができなくなっている。これは無効だということで裁判所に訴えたわけです― 6 ―信託が潜在力を発揮するにはが，裁判所は，信託としては成立していると判断しました。
この事件については，司法書士がある程度，次男に信託契約書の作成に助言をしている。あるいは，公証人が公正証書の作成に関わった。あるいは，父親の代から不動産の取得や建物の建築資金を提供している信用金庫がある。そういった専門家が関わっていたにもかかわらず，父親が財産を失う結果になりました。そのような信託が有効性を認められることになるというわけです。
第 ３ に，このようにさまざまな専門家が関与しながらも委託者や受益者が不在という状況が生じてしまう背後には，現状では信託を利用する人の資産計画が場当たり的だということがあります。東京高判平成28年
10月19日では，委託者が設定した遺言信託が問題になりました。これは委託者が亡くなる数週間前に作成されたもので，手書きで ７ 行の紙でした。委託者は閉鎖会社の株式を承継したいと考え，自らが生前有していた支配権を経営方針で同じ立場をとってきた息子の子孫に譲る意図をもって信託を組成しましたが，この信託は，結局，委託者が亡くなると時間がたたないうちに崩壊することになりました。受託者は，信託財産として株式を受け取ろうとしましたが，閉鎖会社ですから取締役会が譲渡を認めなければなりません。さらに，遺留分権者はその遺留分権を行使してくることになります。遺言執行者兼受託者に指定された弁護士は，株式の移転を求めて訴えを提起しますが，裁判所はこれを退けます。委
託者の意図は実現しないことになりますが，東京高裁は，株式の譲渡制限や遺留分権などの法律の制約がある以上，そうならざるを得ないと判決でも述べています。
このような資産の承継をするには，もう少しきちんとした計画をしなければいけませんでした。「遺言信託でうまくいくはずだ」ということではなく，まだ会社の支配権を持ってコントロールができているうちに株式を譲渡する手続の段取りをつける，あるいは，遺留分権者から請求があったときに対応するための資産を取り分けておくなどの長期的な資産管理ができていればよかったのです。その意味では，この判例は，場当たり的な資産計画が失敗した事例であるとともに，長期的な資産管理― 7 ―信託法研究第45号（2021）の重要性を教えてくれる事件でもあるわけです。
以上のように，信託がその潜在力を現状では発揮できていないように思われる場面が様々見られます。それではどのようなことを考える必要があるだろうかということについて，さらに検討します。
３．

信託の問題・リスク・課題（ １ ） 家族信託と利益相反
まず，家族信託において家族をどのように位置付けるかということから考えていく必要があるように思います。家族信託は，典型的には委託者の家族，親族あるいは知人が受託者になります。そうすると，そこでの受託者は，しばしば委託者の推定相続人になります。あるいは，そもそも信託の受益者，受遺者であるなどの形で，信託財産に対して複雑な利害を有することもあります。
私はアメリカ法を研究することがありますが，信託が設定された段階で既にこのような構造的な利益相反が存在するときに，どのようにしてこれを管理するかということは，アメリカでも非常に大きな問題とされています。ただし，アメリカでは，受託者が利益相反の立場にあるからといって直ちに受託者を解任しなければならないとか，あるいは，受託者は行為することができないというわけではなく，信託法が持つ様々なメカニズムを使って利益相反を管理していくということが考えられています。
具体的に考えられる方法は，例えば，①受託者の権限あるいは受益権の内容を厳密に規定する，②受託者を複数置き，そのうち １ 人は家族としても，もう １ 人は専門家とするか，少なくとも独立の第三者であるようにする，③信託財産のうちの重要な財産が処分されるとき，信託の性質が変わるような重要な財産処分があるときに限り，別の受託者を選任する，あるいは，投資に関する専門家や弁護士のような独立した専門家にアドバイスを求める，④裁判所の指示を仰ぐといったことです。このような構造的な利益相反をどのように管理するかについては，これからの日本でも検討が必要であるように思われます。
― 8 ―信託が潜在力を発揮するにはより抽象的に考えると，注意義務と忠実義務の考え方について再検討されてもよいのではないか。従来の信託銀行については，信託法および信託業法によって，一般に注意義務を軽減することはできないとされていました。これは，もちろん信託銀行のサービスに対するクオリティ・コントロールです。他方，信託銀行は忠実義務を負っていますが，さまざまな例外が定められています。
これは私見となりますが，家族については，信託銀行と逆の考慮があり得るように思います。家族は素人であるため，大した注意義務を期待することはできません。さらに，注意義務の軽減を認めるとなると，注意義務違反で訴えられることに対する心理的な抵抗がなく受託者を引き受けることができるかもしれません。他方，忠実義務に関しては，先ほどから申し上げているような利益相反の状況がありますので，きちんと対応していくことが必要になると考えます。
要するに，信託銀行については，注意義務は厳しく求め，忠実義務は例外を認める。それに対して，家族については，注意義務は軽減しても，忠実義務は厳格に求めるということがあり得るように思われます。ただし，忠実義務を厳格に求める方法については，直ちにその受託者を解任しなければならないとか，受託者が行為することができないとするのではなく，先ほど申し上げたような方法で利益相反を管理することを真剣に考えていくことを進めていいように思われます。
（ ２ ） 専門家責任次に，専門家責任についてです。現状では，信託業法や金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」とする）によって実質的には金融機関以外の専門家が受託者になることができません。一般的には，助言者という形で専門家が信託に関わるということが見られます。
また，業法の規制もさることながら，金融・投資，法律，税務，会計などの様々な分野の専門家全てが受託者として並ぶということには，おそらくならないはずです。専門家を活用した資産の管理や運用には費用と時間がかかりますから，そのようなときには複数の専門家を並べるので― 9 ―信託法研究第45号（2021）

はなく，家族を活用することが自然な発想になります。従って，専門家が助言者として関わってくることは，自然なことではないかと思われます。
ただ，そのときに問題となり得るのは，専門家が家族とともに共同受託者になった場合の責任，あるいは，助言者として関わっていくときの責任です。従来，信託といえば日本の場合は信託銀行が単独で受託者になっていましたので，あまり問題はなかったわけですが，家族信託となるとこのような問題が出てくることになります。
専門家が共同受託者になった場合，出発点は連帯責任になります。しかし，家族が金融機関を監督することはできないし，金融機関も家族の中の事柄を完全にコントロールすることはできません。そうすると，相互の監督義務について，ある程度は互いにコントロールしていく必要があります。直ちに連帯責任になるということではなく，何らかのアレンジメントによって監督の責務に一定の限界を定めておくことも，場合によっては必要になってくるかもしれません。
他方，専門家が助言者として関わっていく場合，形式として助言者は受託者とは違いますが，一種のフィデューシャリーであるわけですから，その関与の仕方について，また，信託違反があったときに受託者と完全に異質な立場と言っていいのかということについては検討の余地があると思います。助言者が関わっているところで信託違反があったときに一定の責任を課していくことや，損害賠償責任を求めていくことは，受益者を保護するために非常に重要な要素になってきます。他方，全てについて助言者が連帯責任とされると，助言者としてであっても関与しにくくなります。あるいは，そのことによってフィーが高くなってくることになります。そうすると，助言者の責任についても，ある程度の限界付けをしていく必要があるように思われます。このようなバランスについての議論は，現状ではあまり進んでいないように思いますが，これから重要になってくるだろうと思われます。

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信託が潜在力を発揮するには（ ３ ） 信託違反に対する救済
次に，信託違反に対する救済についてです。トータルな資産管理を可能にすることは信託の利点ですが，それが多様な専門家に委ねられることになると，信託違反に伴うリスクは大きくなり，委託者が一生をかけて築いた財産が一瞬にしてなくなる可能性もあります。財産管理の専門家は，財産を隠匿・散逸するときにも専門知識を持っていることになります。
そうすると，共同受託者の責任，助言者の責任もやはり重要な問題になってきます。とりわけ財産が隠匿・散逸したときに，場合によっては国境を越えて財産を追及していくことが必要になってきます。この点についても，従来の実務や判例は，必ずしも十分ではないと思われます。
全国小売酒販組合中央会事件として知られる大阪地判平成23年 ７ 月25
日は，私的な年金資金が海外に投資されてそのほとんどが消えたという事件です。裁判所は，年金基金の投資を引き受けていた事務局長と，事務局長を監督していた専務理事の ２ 人について責任を認めましたが，それ以外の組合理事について不法行為責任はないとしました。
酒販組合の理事が海外への投資をコントロールできる立場にあったかというと，それはなかなか難しかっただろうという見方はありますが，酒屋さんが一生をかけて築き上げた財産が失われたわけですから，そちらの方はどうなのかという見方もあり得ます。
この事件については，組合内部の問題もさることながら，国際的に展開したという局面もあります。事務局長に海外への投資を紹介した人物がいます。また，その紹介者から紹介を受けた投資助言者がいて，スイスの銀行の資産管理部門に財産が託され，そこから特定目的会社に財産が委ねられて，投資会社を通じて融資がなされた。これが投資であった
わけですが，最後のところに詐欺師が巣食っていたのです。この一種のインベストメント・チェーンをどうたどっていくのか。あるいは，チェーンの中にいる当事者に対し，どのような責任を課していくべきなのかといったことについては，この事件ではそれ程フォーカスがあてられなかったように思われます。このような財産の国際的な追及という問題に― 11 ―

信託法研究第45号（2021）

ついても，これから検討されざるを得ないと思われます。
（４） 法の潜脱最後に，法の潜脱についてです。信託は，財産を託すときにも，財産を隠すときにも使うことができます。脱税，債権者詐害，さらに遺留分潜脱といったことも十分にあり得ます。トータルな資産管理となると，特に遺留分との衝突がどうしても生じてきます。本日は深入りしません
が，東京地判平成30年 ９ 月12日があり，大陸法由来の日本の民法体系とコモン・ロー，英米由来の信託をどのように接合していくのかという問
題は，まだまだ大きな課題を抱えているように思われます。
さらに，国際的な観点から，信託の実質的な所有者をどのように考えるかということについては，例えばパナマ文書に関する報道でも関心が見られるようです。
マネーロンダリング対策との関係では，金融活動作業部会（FATF）による対日相互審査がなされつつありますし，租税について国際的な情報交換もなされています。信託に関わる重要な問題は，個々の信託についてその実質的な所有者が誰かをどう把握するかです。日本の法制度として信託の実質的な所有者をどのように捉えるか，きちんと対処することもさることながら，日本の法的対応をどのように海外に示していくのかも，これから重要な課題になっていくと思われます。
４．

結語

以上，雑駁ながら，国内の問題から国際的な信託の利用にどのように接続するかということも含めて，信託が潜在力を発揮するためにどのようなことを考えていく必要があるかということをご報告いたしました。
ご清聴ありがとうございました。
（東京大学大学院法学政治学研究科教授）― 12 ―