○郵政民営化委員会における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準（平成30年３月30日郵政民営化推進本部長決定）
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）に基づき、郵政民営化推進本部長が行う処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第５条第１項の規定による郵政民営化推進本部に置かれる郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）における審査基準は、次のとおりとする。
なお、本基準は、随時、適切な見直しを行っていくものとする。
第１ 開示決定等の審査基準
法第82条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）は、以下により行う。
１ 開示する旨の決定は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されていない場合（２）開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場
合であって、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき。ただし、この場合には、不開示情報が記録されている部分を除いて開示する。
（３）開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上、特に開示する必要があると認めるとき
２ 開示しない旨の決定は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求に係る保有個人情報すべてが不開示情報に該当し、すべて不開示とする場合（不開示情報に該当する部分を、それ以外の部分と容易に区分して除くことができない場合を含む。）（２）法第81条の規定により開示請求を拒否する場合（３）開示請求に係る保有個人情報を、委員会において保有していない場合、
法第122条第２項に該当する場合又は開示請求の対象が法第60条第１項に規定する保有個人情報に該当しない場合（４）開示請求の対象が、法第122条第１項に該当する場合又は他の法律における法の適用除外規定により、開示請求の対象外のものである場合（５）手数料が納付されていない場合、保有個人情報の特定が不十分である
場合等、開示請求に形式的な不備がある場合（６）権利濫用に関する一般法理が適用される場合

３

前２項の判断に当たっては、保有個人情報に該当するかどうかの判断は「第２保有個人情報該当性の判断基準」に、開示請求に係る保有個人情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は「第３不開示情報該当性の判断基準」に、部分開示をすべきかどうかの判断は「第４部分開示に関する判断基準」に、裁量的開示をすべきかどうかの判断は「第５裁量的開示に関する判断基準」に、保有個人情報の存否を明らかにせずに開示請求を拒否すべきかどうかの判断は「第６保有個人情報の存否に関する情報についての判断基準」に、権利濫用に当たるかどうかの判断は「第７権利濫用に当たるか否かの審査基準」に、それぞれよる。
第２ 保有個人情報該当性の判断基準
開示請求の対象が法第60条第１項に規定する「保有個人情報」に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した」とは、行政機関の職

員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場
において作成し、又は取得したことをいう。
「組織的に利用する」とは、作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織の業務上必要な情報として利用されることをいう。
「行政機関が保有している」とは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）における行政文書の保有の概念と同様である。すなわち、当該個人情報について事
実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する情報を有している）状態をいう。したがって、例えば、個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合は含まれるが、民間事業者が管理するデータベースを利用する
場合は含まれない。
２

保有個人情報は行政文書（情報公開法第２条第２項に規定する行政文書をいう。）に記録されているものに限られ、職員が単に記憶しているにすぎない個人情報は、保有個人情報に該当しない。また、情報公開法では、
官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの等を行政文書の定義から除いていることから、これらに記録されている個人情報も、保有個人情報に該当しない。
第３ 不開示情報該当性の判断基準
開示請求に係る行政文書に記録されている個人情報が不開示情報に該当す

るかどうかの判断は、以下の基準により行う。なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行うものとする。
１ 個人に関する情報（法第78条第１号及び第２号本文）についての判断基
準（１）本人の生命、健康、生命又は財産を害するおそれがある情報（法第78条第１号）について
本法の開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とすることができるようにしておく必要がある。
本人に関する保有個人情報であることを理由として一律に行政機関の長に開示義務を課すことは合理性を欠くこととなる。法第78条第１号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。
（２）開示請求者以外の個人に関する情報（法第78条第２号本文）について
ア「個人に関する情報」とは、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。また、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。ただし、「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、法第78条第３号の規定により判断する。
イ「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。
「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。
「他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む」とは、法の対象とする
個人情報は、当該情報そのものから本人が識別されるものであることが原則である。しかしながら、当該情報のみでは特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は対象とすることが適当である。照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例は「他の情報」に含めて考える必要はない。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点からは、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合がある。行政機関の長は、当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で考慮することが適当である。
ウ 「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、保有する個人に関する情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合について、補充的に不開示情報として規定している。
（３）法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報（法第78条第２号イ）について
ア「法令の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を開示することを求めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
イ「慣行として開示請求者が知ることができる情報」とは、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されているものであれば足りる。
ただし、当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。
また、情報公開法第５条第１号イの「慣行として公にされ」ている
情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
慣行として開示請求者が知ることができる情報に該当するものとしては、請求者の家族に関する情報（家族の氏名、年齢、職業等）等が考えられる。
ウ 「知ることが予定されている情報」とは、実際には知らされていない

が、将来的に知らされることが予定されているものである。「予定」とは将来知らされていることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
（４）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第78条第２号ロ）について当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利益との調和を図ることが重要であり、開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、
開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回る場合には、開示を行わなければならない。
現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることに留意しつつ、個別の事案に応じて慎重な検討が必要である。
（５）公務員等の職及び職務の遂行に係る情報（法第78条第２号ハ）について公務員等の職及び職務の遂行に関する情報は、情報公開法第５条第１号
ハにおいて、不開示情報から除外されており、法においても、同様に、不開示情報から除外することとしている。
ア「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担当する職務を遂行する場合における当該活動についての情報である。
イ

公務員等の職及び職務の遂行に関する情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものがあるが、このうち、その職名と職務遂行の内容については、政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から、原則として不開示情報とはしない。
ウ

公務員の氏名の取扱いについて
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値する

と位置付けた上で、法第78条第２号イに該当する場合には例外的に開示することとなる。人事異動の官報への掲載その他行政機関等により職名と氏名を公表する慣行がある場合や、行政機関等により作成され、又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職
員録に職と氏名が掲載されている場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当する。
２

法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第78条第３号）の判断基準（１）法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報（法第78条第３号本文）について
ア「法人その他の団体」とは、株式会社等の会社法（平成17年法律第86号）上の会社、一般財団法人、一般社団法人、学校法人、宗教法人
等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能
力なき社団等も含まれる。
一方、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その公的性格にかんがみ、法人その他の団体（以下「法人等」という。）とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであるので、法第78条第３号の対象から除き、その事務又は事業に係る不開示情報は、同条第７号の規定に基づき判断する。
イ「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等、法人等との関連性を有する情報である。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報である。
ウ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」とは、事業に関する情報であって、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。
（２）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第78条第３号ただし書）について当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む
個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回ると
きには、当該情報を開示しなければならない。
現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。
（３）当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（法第78条第３号イ）について
ア「権利」には、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を含む。
「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。
「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等、法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。
イ「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
（４）任意に提供された情報（法第78条第３号ロ）について
ア「行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報」には、行政機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、行政機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。
「行政機関の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが、行政機関の長が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「開示しない」とは、法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、特定の行政目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。

「条件」については、行政機関の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から行政機関の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立する。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除するものではない。
イ「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別

具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する趣旨である。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっている場合、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、法第78条第３号には当たらない。
３ 国の安全等に関する情報（法第78条第４号）の判断基準（１）「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、
直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害
され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
（２）「他国若しくは国際機関（以下「他国等」という。）」には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。
他国等との「信頼関係が損なわれるおそれ」とは、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれ

をいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当すると考えられる。
（３）「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むよ
うな交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当すると考えられる。
（４）「おそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」について
ア 開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。
イ 法第78条第４号の該当性の判断においては、行政機関の長は、「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し、これを不開示情報の要件に当てはめ、これに該当すると認定（評価）することとなるが、このような認定を行うに当たっては、高度の政策的判断や将来予測としての専門的・技術的判断を伴うこととなる。
４ 公共の安全等に関する情報（法第78条第５号）についての判断基準（１）「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得る

までに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。
「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法（明治40年法律第45号）に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。
保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行、過料、訴訟費用、費用賠償及び仮納付の各裁判の執行、恩赦についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、開示することにより、これら保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、法第78条第５号に該当する。
（２）「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、法第78条
第５号に含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も法第78条第５号に含まれる。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監
視、建築規制、災害警備等の、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政警察活動に関する情報については、法第78条第５号ではなく、同条第７号の事務又は事業に関する不開示情報の規定により、開示・不開示が判断されることになる。
（３）「おそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」について

開示することにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報については、その性質上、開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。
５ 審議、検討等情報（法第78条第６号）の判断基準について（１）対象となる情報の範囲について「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指す。これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国の機関等」という。）について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間における審議、検討又は協議に関する情報が法第78条第６号の対象である。具体的には、国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図る
ための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報を指す。
（２）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手
続の確保を保護法益とするものである。
（３）「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
（４）「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合を想定したもので、上記（３）と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
（５）上記（２）から（４）までにおいて「不当に」とは、審議、検討等の

途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意
思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
（６）審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、法第78条第６号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して
法第78条第６号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意する必要がある。また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、法第78条第６号に該当し得る。
６ 事務又は事業に関する情報（法第78条第７号）についての判断基準（１）「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（法第78条第７号
本文）についてア「次に掲げるおそれ」として法第78条第７号イからホまでに掲げたものは、各機関共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することによって、その適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあると考えられる典型的な支障である。これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。
イ「当該事務又は事業の性質上、適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」については、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。

法第78条第７号の規定は行政機関の長の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
（２）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第78条第７号ハ）について
ア「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
イ「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」について
監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得ると考えられる。
（３）「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第78条第７号ニ）について
ア「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づく不服申立てその他の法令に基づ
く不服申立てがある。
イ「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」について
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる上記アの契約等においては、自己の意思により又は訴訟
手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。これらの契約等に関する情報の中には、
例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。
（４）「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（法第78条第７号ホ）について
国の機関等が行う調査研究の成果については、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とする。

（５）「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法第78条第７号へ）について
国の機関等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務は、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該機関の自律性を有するものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。
（６）「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法
人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（法第78条第７号ト）について
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報については、企業経営という事業の性質上、法第78条第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とする。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は同号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場合があり得る。
第４ 部分開示に関する判断基準
開示請求に係る行政文書について、法第79条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 不開示情報が含まれている場合の部分開示（法第79条第１項）について（１）「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」とは、開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
法第78条では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義務を定めているが、法第79条第１項の規定により、行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならないこととなる。
（２）「容易に区分して除くことができるとき」とは、当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だけでな
く、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も含まれる。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された保有個
人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。
既存のプログラムで行うことができない場合は、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。
（３）「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」について
法第79条第１項は、義務的に開示すべき範囲を定めているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについて
は、行政機関の長の法の目的に沿った合目的的な判断に委ねられている。
すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかなどの方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、行政機関の長の不開示義務に反するものではない。
２ 個人識別性の除去による部分開示（法第79条第２項）について（１）「開示請求に係る保有個人情報に法第78条第２号の情報（開示請求者
以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合」について
ア

法第79条第１項の規定は、保有個人情報のうち、不開示情報でない部分の開示義務を規定しているが、不開示情報のうち一部を特に削除することにより不開示情報の残りの部分を開示することの根拠規定とはならない。個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる「一まとまり」の情報の集合物であり、他の不開示情報の類型が法第78条各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の範囲を画することができるのとは、その範囲の捉え方を異にする。このため、法第79条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とするよう、個人識別情報についての特例規定を設けたものである。
イ 「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る」
こととしているのは、「特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法第78条第２号の後半部分）については、特定の個人を識別することとな
る記述等の部分を除くことにはならないためである。
（２）「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」について個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からなくなっても、開示することが不適当であると認められる場合もある。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未発表の論文等開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれのあるものも想定される。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれのないものに限り、部分開示の規定を適用することとしている。
（３）「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」について
この規定により、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがな
い限り、法第78条第２号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱われることとなり、法第79条第１項の部分開示の規定が適用される。このため、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示されることになる。
また、法第79条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそ
れ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示となる。
第５ 裁量的開示に関する判断基準
法第80条に基づく裁量的開示を行うかどうかの判断は、以下の基準により行う。
法第78条各号においても、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することによる利益との比較衡量が行われる場合があるが、法第80条は、法第78条の規定が適用され不開示となる場合であっても、なお開示する必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。
第６ 保有個人情報の存否に関する情報についての判断基準
開示請求に対し、保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合（法第81条）かどうかの判断は、以下の基準により行う。
（１）「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだ
けで、不開示情報を開示することとなるとき」について
開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。
例えば、犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。
（２）「当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」について
保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法第８条に基づき処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また、
個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請
求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、保有個人情報が存在しない場合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになる。
第７ 権利濫用に当たるか否かの審査基準
権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場
合の行政機関の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断する。行政機関の事務を混乱又は停滞させることを目的とする等開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たる。
第８ 訂正決定等の審査基準
法第90条第１項に基づく訂正請求に基づき、保有個人情報の訂正が妥当かどうかの判断は、以下の基準により行う。
１「自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。）」とは、法の訂正請求権の対象は、自己を本人とする保有個人情報すべてではなく、本法等の開示決定により自己を本人とする保有個人情報として開示を受ける範囲が確定された次のものに限ることとしている。その理由は、制度の円滑かつ安定的な運営の観点から、対象となる保有個人情報を明確にし、手続上の一貫性を確保しようとしたことによる。
２ 「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」（法第90条第１項第１号）とは、行政機関が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。
「開示決定に係る保有個人情報であって、第88条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」（法第90条第１項第３号）とは、法の開示決定に係るものであれば、他の法令の規定により開示を受けたものであっても、開示を受けた範囲は確定していることから対象にすることとしたものである。
３ 「内容が事実でないと思料するとき」について
法第90条は、法第65条の「正確性の確保」の趣旨を実効あらしめようとするものであることから、訂正請求をすることができるのは、「内容が事実でないと思料するとき」に限られる。

（参考）「評価」に関する情報の取扱いについて
訂正は、保有個人情報の「内容が事実でない」場合に行われるものであり、法第90条に基づく訂正請求の対象は「事実」であって、評価・判断には及ばない。このため、評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正をしない旨の決定をする
こととなる。本法における訂正請求権制度のねらいは、保有個人情報の内容の正確性を向上させることにより、誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断が行われることを防止しようとするものであるが、評価・判断は個人情報の内容だけでなく、様々な要素を勘案してなされるものであるから、訂正請求は行政機関等の判断を直接的に是正することにまで及ぶものではない。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に当たる。
４ 「保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。）」について
訂正には、追加又は削除を含む。具体的には、情報の誤りを正しくする
こと、情報が古くなって事実と異なる場合にそれを新しくすること、情報が不完全である場合に不足している情報を加えること、情報が不要となった場合にそれを除くことをいう。
５「当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない」について
保有個人情報の訂正について、他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法律又は命令の定めるところによることとしたものである。
第９ 利用停止等の審査基準
法第98条第１項に基づく利用停止請求に基づき、保有個人情報の利用停止が妥当かどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「利用停止請求に理由があると認めるとき」について「利用停止請求に理由がある」とは、法第98条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると行政機関の長が認めるときである。その判断は、当該行政機関の所掌事務、保有個人情報の利用目的及び本法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要がある。
２「当該行政機関の長の属する行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」について「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、法第98条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があるということである。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。この場合、当該保有個人情報を消去するまでの必要はなく、仮に消去してしまうと、本来の利用目
的内での利用も不可能となり、適当でない。
（参考）保有個人情報を基になされた行政処分との関係について利用停止請求は、請求に係る保有個人情報の適正な取扱いを確保する観点から行われるものであり、その効果の及ぶ範囲は、当該請求を受けた保有個人情報それ自体であり、当該情報に基づいて既になされた行政処分の効力に直接に影響を及ぼすものではない。行政処分の効力自体の争いは、別途、当該行政処分を対象とする争訟手
続により解決されるべき問題である。
３「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない」について
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。このため、「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務を負わない。
附則

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１１日から施行する。