確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針3.主な投資制限① 投資信託証券等への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

② 市場のリスク選好状況を定量的に捉え、資産配分を調整することにより、下方リスクを抑制します。

4.ベンチマーク

資産配分の調整について定量的な手法を中心に市場のリスク選好状況を判断し、市場のリスクオン、リスクオフの局面に応じて低変動ポートフォリオ部分（債券、キャッシュ）をおおむね60％～100％、高変動ポートフォリオ部分（株式、リート）をおおむね0％～40％の範囲で機動的に資産を配分すること
で、下落リスクを抑えつつ信託財産の中長期的な成長を目指します。

5.信託設定日③ 債券の一部について、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行います。
ａ．先進国債券の一部と、新興国債券に投資する投資信託証券に対し、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
ｂ．株式、リート部分については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

ありません。

2016年4月22日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年4月20日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
2.主要投資対象
バンガード・米国トータル債券市場ETF（米国籍、米ドル建て）
iシェアーズ 世界国債（除く米国）ETF（米国籍、米ドル建て）
バンガード・トータル・インターナショナル債券ETF（米ドルヘッジあり）（米国籍、米ドル建て）
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・
マーケット債券ETF（米国籍、米ドル建て）
バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF（米国籍、米ドル建て）
TOPIX連動型上場投資信託（国内籍、円建て）
ｉシェアーズ ＭＳＣＩ コクサイ ＥＴＦ（米国籍、米ドル建て）
バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF（米国籍、米ドル建て）
バンガード・リアル エステイト ETF（米国籍、米ドル建て）
バンガード・グローバル（除く米国）不動産 ETF（米国籍、米ドル建て）① 当ファンド
純資産総額に対して年0.902%（税抜き0.82%）
内訳：委託会社 年0.42%（税抜き）
販売会社 年0.37%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.39%程度（最大）（管理報酬等は年度によって異なります。）※ ①と②を合わせた実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して年1.292%（税抜き1.21%）程度（組入ETFの管理報酬（最大値）を含めて算出した試算値です。実質的な負担は、実際の組入状況等により変動します。）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

※すべての投資信託証券に投資するとは限りません。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）｣の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.3

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ご売却約定日の基準価額

22.委託会社
15.信託財産留保額ありません。

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

16.収益分配
年１回（原則として4月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係

23.受託会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
② 債券市場リスク

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料
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三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑦ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

⑤ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドは、先進国債券の一部と、新興国債券に投資する投資信託証券に対し、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行いますが、先進国債券の一部と、新興国債券に投資する投資信託証券を通じて保有する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
実質外貨建資産の一部に対し、原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます。なお、対円での為替ヘッジ比率は、資産配分の調整に伴い変動します。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ世界バランスファンド（動的配分型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。