石井町国土強靱化地域計画

令和２年３月

石井町

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

計画策定の趣旨、位置付け

Ⅱ

基本的な考え方１・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ

強靱化の取組の現状と課題（脆弱性 評価）・・・・・・・・・・・

５

Ⅳ

強靱化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・１８(１) 大規模自然災害が発生したときでも 人命の保護が最大限図られる ・・・・・ １９(２) 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する・・・・・・・・ ３２(３) 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する・・・・・・ ４６(４) 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能 は確保する・・・・ ４９(５) 大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない・・・・ ５１(６) 大規模自然災害発生後であってもライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期の復旧を図る・・・・・・・・・・・５４(７) 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない ・・・・・・・・・・・・・ ５８（８）大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速 に再建・回復できる条件を整備する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
横断的分野

Ⅴ
Ⅵ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０

施策の重点化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の推進と進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２
７３

はじめに
我が国は、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な自然災害をこれまで何度も経験し、その都度得られた教訓を踏まえて様々な対策を講じてきたが、甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきた。
国において平成２５年１２月１１日に、「強くしなやかな国民生活の実現を 図るための
防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行され、基本法に基づき、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）を平成２６年６月に策定し、基本計画に基づく国の他の計画の見直しや施策の推進等、政府が一丸となって強靱な国づくりを進めてきたところである。その後、策定から約５年が経過したことから、平成２８年熊本地震等の新たに発生した災害から得られた知見や社会情勢の変化等を踏まえ、平成３０年１２月に、「国
土強靱化基本計画」の見直しを行った。
そこで、国土強靱化を実効性のあるものとするためには、国における取組のみならず、
地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠であり、国と地方が一体となって強靱化の取組を推進していくことが重要である。
加えて、「南海トラフの巨大地震」や、近年、大型化する台風や激化するゲリラ豪雨による大規模水害や大規模土砂災害、また、複数の自然現象が同時又は連続して発生する「複合災害」等に対しても、｢致命的な被害を負わない強さ｣と｢速やかに回復するしなやかさ｣を持った安全・安心な地 域社会の構築に向けた強靱化の推進を図るため、本計画以外の本
町の計画等の指針となるべきものとして、「 石井町国土強靭化地域計画」（以下、「地域計画」という。）を策定するものである。

1

Ⅰ

計画策定の趣旨、位置付け

１

計画策定の趣旨

東日本大震災等の大規模地震をはじめ、近年、地球規模の異常気象により、大規模な水害や土砂災害の発生が懸念される状況となってきている。
このような状況の中、国は、あらゆる「大規模自然災害」に対して、｢致命的な被害を負わない強さ｣と｢速やかに回復するしなやかさ｣を持った「国土強靱化 」を実現するため平成２６年６月に基本計画を策定した。その後、策定から約５年が経過したことから、平成３
０年１２月に、平成２８年熊本地震等の災害から得られた知見、社会情勢の変化等を踏まえ「国土強靱化基本計画」の見直しを行った。
本町においても、平成３０年７月豪雨等の新たに発生した災害から得られた知見を反映するとともに、令和元年５月３１日の「中央防災会議」において、「防災基本計画」や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に、「臨時情報を活用した防災対応」が明確に位置づけられた等の、防災対応における国の計画等の見直 しを踏まえた脆弱性の評価を行うこととし、大規模自然災害を迎え撃つ「強靱な石井町」をつくりあげ、住民生活や地域社会 、産業、伝統・文化などを守るため、地域計画を策定する。

２

地域計画の位置付け

本地域計画は、「基本法」第１３条に基づく、「国土強靱化地域計画」であり、本町における国土強靱化に関し、「地域計画」以外の本町の計画等の指針となるものである。なお、地域計画は、国の基本計画及び県の地域計画と調和を図るものとする。

３計画の推進期間計画の推進期間は、令和６年度を目 標年次とする。その後は、概ね５年ごとに計画の見直しを行うものとする。ただし、それ以前においても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。

2

Ⅱ

基本的な考え方

基本法においては、地域計画は、基本計画との調和が保たれたものでなければならないとされ、「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」（以下「国のガイドライン」という。）
においては、地域計画における目標は、原則として、基本計画に即して設定すると規定されている。また、県と一体となって大規模自然災害を迎え撃つ「強靱な県土」 をつくりあげるためには、徳島県地域計画と調和を図る必要がある。このため、次のように「基本目標」、「事前に備えるべき目標」及び「基本的な方針」を設定する。

１

基本目標
いかなる大規模自然災害が発生しようとも(１) 住民の生命の保護が最大限図られる(２) 本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される(３) 住民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる(４) 本町の迅速な復旧・復興を可能にする

２

事前に備えるべき目標(１) 大規模自然災害が発生したときでも人 命の保護が最大限図られる(２) 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する(３) 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する(４) 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する(５) 大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない(６) 大規模自然災害発生後であってもライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期の復旧を図る(７) 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない(８) 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件
を整備する

３

強靱化を推進する上での基本的な方針(１)強靱化に向けた取組姿勢
・本町の強靱性を損なう原因をあらゆる側面から検討し、取組みにあたること
・短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組みにあたること
・国、県をはじめ関係機関等との連携協力による取組みについても取り入れるなど、本町の総力を挙げた取組みとすること
・本町が有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること・事前復興の取組みを推進すること

3

(２)適切な施策の組み合わせ
・災害リスクと地域の特性に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進すること
・「自助」、「共助」、及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこと・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用できる対策となるよう工夫すること(３)効率的な施策の推進
・住民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること
・既存の社会資本を有効活用すること等により、効率的かつ効果的に施策を推進すること
・限られた資金を最大限に活用するため、ＰＦＩによる民間資金の活用を図ること
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること(４)地域の特性に応じた施策の推進
・本町の特性を踏まえた、先進的な取組みを反映すること・人のきずなや地域コミュニティ機能を強化し、社会全体の強靱化を推進すること、
また、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努
めること・女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮し、施策を講じること
・地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなど、自然との共生を図ること
・「臨時情報」が発表された場合における防災対応への取組みを推進すること

4

Ⅲ

強靱化の取組の現状と課題（脆弱性評価）

１

脆弱性評価とは大規模自然災害に対する脆弱性評価は、本 町の特性を踏まえた上で、大規模自然災害による被害を回避するための施策の現状のどこに問題があるのかを知るために行うものである。これにより、本町の強靱化に必要な施策を効率的、効果的に実施することが可能となる重要なプロセスである。
評価は、国のガイドラインに沿って、想定するリスク、評価を行う個別施策分野及び横断的施策分野、起きてはならない最悪の事態を設定し行う。

２

本町の特性

(１) 地勢本町は、吉野川流域の下流南岸に広がる平野一帯に位置し、東西約 6 ㎞、南北約 5.5 ㎞のほぼ正方形をしており、その町域面積は 28.85k ㎡となっている。
町の東は徳島市（国府町）に接するほか、西は吉野川市（鴨島町）に、南は四国山脈の前山支脈の分水嶺を境として徳島市（入田町）、名西郡神山町に、また、北は吉野川を挟んで板野郡上板町にそれぞれ接している。
町の中央には吉野川に注ぐ飯尾川が湾曲しながら東流するほか、町内には渡内川、江 川、
神宮入江川などの河川が流れるなど、水に恵まれた地形を活かし、広大で豊かな田園地帯が形成されている。また、町域の西から東に向かって緩やかな下降傾斜（標高 5〜12ｍ）
を描く比較的平坦な地勢となっている。
(２) 地質
地質はわが国でももっとも古いといわれている結晶片岩系から洪積層更には新しい沖積層となっている。
前山は最も古い結晶岩で構成され緑泥片岩等が産出され、また前山近くの台地は洪積層、他の地帯は沖積層となっている。
町内には、活断層であることが確実とされている「上浦断層」や、推定活断層が存在し、石井町内直下地震の発生も否定できない。（石井町耐震改修促進計画より）(３) 気象本町は、県東部吉野川南岸にあたるため、平年平均気温 15.8℃、平年平均最高気温 20.0℃、平年平均最低気温 12.2℃と温暖で冬期の積雪はまれである。
平年の年間降水量は 1,743 ㎜で、月別には、台風襲来時（９月）が最も多く、12 月が最も少ない。
日照時間（平年参照値）は年間 1,910hr で、月別では夏期（８月）が最も多くなっている。
(４) 人口国勢調査の結果によると、平成２７年１０月時点での本町の人口は、２５，５９０ 人となっており、前回（平成２２年）に比べ３６４人減少し、平成２２年年以降は少子高齢化の影響などにより減少傾向にある一方、世帯数は増加傾向が続いており、世帯の小規模化が進んでいる。
5

■人口の推移増加
年

昭和 55 年
昭和 60 年
平成 2 年
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年
平成 27 年

３人口（人）
24,43425,071
25,20725,43626,02326,06825,95425,590数率（人） （％）
－
637
136
229
587
45
-114
-364

－
2.5
0.5
0.9
2.3
0.2
-0.4
-1.3

世帯数

6,375
6,647
6,954
7,397
8,063
8,576
8,933
9,327

1 世帯
当たり
人数
（人）
3.89
3.77
3.62
3.44
3.23
3.04
2.91
2.74

老年人口
人口
（人）
2,847
3.236
3,949
4,701
5,584
6,120
6,705
7,670

割合
（％）

全国 割 合
（％）

11.7
9.1
12.9
10.3
15.7
12.0
18.5
14.5
21.5
17.3
23.5
20.1
25.8
23.0
30.0
26.6
出典：国勢調査

本町における自然災害の被害想定(１) 南海トラフ巨大地震
南海トラフ巨大地震とは「南海トラフ」を震源とする地震（下図参照）であり、最大でマグ
ニチュード 9.1 の地震が想定され、平成 31 年 1 月 1 日現在、今後 30 年以内に南海トラフ地震が発生する確率は、地震調査研究推進本部によると 70～80％となっている。

6

徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次、第二次）において、本町における最大震
度は「７」となっており、本町で想定されている被害は、以下に示すとおりである。
なお、徳島県の沿岸部では、広範囲の津波浸水が想定されているが、本町に津波浸水は想定されていない。

石井町「 徳 島 県 南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震 被 害 想 定 」 （ 第 一 次 ： 平 成 25 年 7 月 31 日

徳島県公表）より（ア）建物全壊・焼失棟数（単位：棟）

揺れ

液状化

急傾斜地

津波

2,000

10

※

－

火災

合計

冬深夜

夏 12 時冬 18 時

冬深夜

夏 12 時冬 18 時

10

※

70

2,000

2,000

2,100

（イ）建物半壊棟数
揺れ

2,100

（単位：棟）
液状化(大 規 模 半 壊 を 含 む )

280

急傾斜地

津波

火災

合計

10

－

－

2,400

7

（ウ）死者数・負傷者数
区分

ケース（単位：人）
負傷者数

死者数

うち重傷者数

冬深夜
うち家具転倒夏 12 時
うち家具転倒冬 18 時
うち家具転倒冬深夜
夏 12 時冬 18 時
冬深夜
夏 12 時冬 18 時
冬深夜
夏 12 時冬 18 時
冬深夜
夏 12 時冬 18 時

揺れ

急傾斜

火災

ブロック塀・自動販売
機転倒、屋外 落下物

合計

130
10
80
※
90
※
※
※
※
※
※
※
0
※
※
130
80
100

670
170
420
100
470
110
※
※
※
※
※
※
0
10
30
670
430
510

1 日後
断 水 率 断水 人 口
(％ )
（人 ）
84
20,700

1 週間後
断 水 率 断水 人 口
(％ )
（人 ）
65
16,000

180
40
100
20
120
20
※
※
※
※
※
※
0
※
10
180
110
140

（エ）上水道
給水人口(人 )24,500

復旧対象
給水人口
(人)
24,500直後
断 水 率 断水 人 口
(％ )
（人 ）
98
23,900

1 ヶ月後
断 水 率 断水 人 口
(％ )
（人 ）
13
3,300

（オ）電力
代表震度

電灯軒数

復旧対象
電灯軒数

6.39

11,80011,800直後

1 日後

停電率(％)

停電軒数

100

11,800

停電率
(％)
74

停電軒数
8,800

（カ）通信
回線数
6,100

復旧対象
回線数
6,100

直後
不通率(％)
不通回線数
100
6,100

8

1 日後
不通率(％)
不通回線数
74
4,500

（キ）避難者 (冬 18 時)
警戒解除後当日
人口
避難所
避難所外
避難者
25,954

1 週間後

１ヶ月後

避難所

避難所外

避難者

避難所

避難所外

避難者

生活者数

生活者数

数合計

生活者数

生活者数

数合計

生活者数

生活者数

数合計

3,700

2,400

6,100

4,700

4,700

9,300

2,500

5,900

8,500

（ク）帰宅困難者
帰宅困難者数
780～1,300（ケ）医療機能(冬 18 時)
入院需要
死者の 1 割
要転院患者数
10
20

重傷者数
140

（サ）災害廃棄物等(冬 18 時)
重量換算(万トン)
災害廃棄物
津波堆積物
18
0～0

合計
160

体積換算(万㎥)
災害廃棄物
津波堆積物
32
0～0

計
18～18

（シ）住機能 (冬 18 時)
全戸数
8,900

計
32～32

必要応急仮設住宅戸数
1,200（ス）エレベーター閉じこめ
エレベーター数50

安全装置作動※

閉じこめ可能性のある台数
揺れによる故障
停電※
10（セ）災害時要援護者 (冬 18 時)
避難所生活者のうちの災害時要援護者数
避難所
要介護認定者
生活 者 数75 歳 以 上
5 歳未満
身体障
知的障
(要 支 援 者
難病患者(1 週 間 後) 高 齢 単 身 者
乳幼児
がい者
がい者

合計
10

妊産婦

外国人

40

20

除く)

4,700

140

190

230

40

180

40

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
２）※は、若干数を表す。
出典：徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（徳島県）

9

(２) 直下型地震
本町北部近郊には「中央構造線断層帯」が縦断しており、この断層を震源とする地震が
今後 30 年以内に発生する確率は 0～0.4％であり、地震の規模はマグニチュード 7.7 程度になると想定されている。
町南部の「上浦－西月ノ宮断層」は、国の「主な活断層における発生確率のランク」は「Ｘランク（すぐに地震が起きることが 否定できない）」に区分されているが、この断層を震源とする地震が発生した場合、地震の規模はマグニチュード 6.5 程度になると想定されている。
直下型地震は「中央構造線断層帯」「上浦－西月ノ宮断層」ともに発生確率は低いが、平成 28 年に熊本地震（布田川断層帯）、鳥取県中部地震（未知の断層）が相次ぎ発生したことからも、ひとたび発生すれば甚大な被害が予想される。
徳島県中央構造線 ・活断層地震被害想定において、本町における最大震度は「７」となっており、本町で想定されている被害は、以下に示すとおりである。

石井町「 徳 島 県 中 央 構 造 線 ・ 活 断 層 地 震 被 害 想 定 」 （ 平 成 29 年 7 月 25 日

徳島県公表）より（ア）建物全壊・焼失棟数
揺れ

液状化

急傾斜地

2,300

20

※

（単位：棟）
火災

合計

冬深夜

夏 12 時冬 18 時

冬深夜

夏 12 時冬 18 時

10

10

20

2,400

2,400

2,400

10

（イ）建物半壊棟数（単位：棟）
液状化

揺れ(大 規 模 半 壊 を 含 む )

2,100

急傾斜地

火災

合計

※

－

2,400

490

（ウ）死者数・負傷者数
区分

ケース（単位：人）
負傷者数

死者数

うち重傷者数

冬深夜
うち家具転倒夏 12 時
うち家具転倒冬 18 時
うち家具転倒冬深夜
夏 12 時冬 18 時
冬深夜
夏 12 時冬 18 時
冬深夜
夏 12 時冬 18 時
冬深夜
夏 12 時冬 18 時

揺れ

急傾斜

火災

ブロック塀・自動販売
機転倒、屋外 落下物

合計（エ）上水道
復旧対象
給水人口
給水人口
(人 )
(人)
24,50024,500直後
断 水 率 断水 人 口
(％ )
（人 ）
98
24,100

150
10
90
※
110
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
150
90
110

720
190
460
110
510
120
※
※
※
※
※
※
※
20
30
720
480
550

1 日後
断 水 率 断水 人 口
(％ )
（人 ）
88
21,500

1 週間後
断 水 率 断水 人 口
(％ )
（人 ）
70
17,100

210
40
120
20
140
30
※
※
※
※
※
※
※
※
10
210
130
160

1 ヶ月後
断 水 率 断水 人 口
(％ )
（人 ）
16
3,900

（オ）電力
電灯軒数
11,800

復旧対象
電灯軒数
11,800直後
停電率(％)
停電軒数
100
11,800

1 日後
停電率(％)
停電軒数
79
9,300

（カ）通信
回線数
6,100

復旧対象
回線数
6,100

直後
不通率(％)
不通回線数
100
6,100

11

1 日後
不通率(％)
不通回線数
79
4,800

（キ）避難者(冬 18 時)
１日後
人口

避難所
生活者数

25,954

4,600

1 週間後

避難所
外生活

避難者数

避難所

合計

生活者数

7,700

5,500

者数

3,100

避難所
外生活
者数

5,500

１ヶ月後
避難者数

避難所

合計

生活者数

10,900

3,100

避難所

避難者数

外生活

合計

者数

7,200

10,400（ク）帰宅困難者（日中）帰宅困難者数
780～1,300（ケ）医療機能(冬 18 時)
入院需要
死者の 1 割
要転院患者数
10
20

重傷者数
140

合計
170

（サ）災害廃棄物等(冬 18 時)
災害廃棄物(万トン)
夏 12 時50

冬深夜50（シ）住機能支障(冬 18 時)
全戸数
8,900

冬 18 時50

必要応急仮設住宅戸数
1,200（ス）エレベーター閉じ込め
エレベーター数50

安全装置作動※閉じ込め可能性のある台数
揺れによる故障
停電※
10（セ）災害時要援護者 (冬 18 時)
避難所生活者のうちの災害時要援護者数
避難所
要介護認定者
生活 者 数65 歳 以 上
5 歳未満
身体障
知的障
(要 支 援 者
難病患者(1 週 間 後) 高 齢 単 身 者
乳幼児
がい者
がい者

合計
10

妊産婦

外国人

50

20

除く)

5,500

160

220

260

50

200

40

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
２）※は、若干数を表す。
出典：徳島県中央構造線・活断層地震被害想定（徳島県）

12

(３) 風水害
過去に本町で発生した大規模な風水害のほとんどが台風によるもので、近年、本町に被害をもたらした風水害は 、以下に示すとおりである。

■本町に被害をもたらした主な風水害
年月日

原因

被害内容

平成 26 年 8 月 8 日～10 日

台風 11 号

床上浸水
1 床下浸水避難者 13 世帯 33 人

18

平成 23 年 9 月 19 日
～21 日

台風 15 号

床上浸水 16 床下浸水
避難者
9 世帯 9 人

106

平成 16 年 10 月 20 日

台風 23 号

床上浸水 55 床下浸水
避難者 46 世帯 78 人

432

なお、平成 27 年に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、河川管理者に想定最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域の公表などが義務づけられ、四国地方整備局において吉野川の想定最大 規模の降雨により河川が氾濫した場合に想定される洪水浸水想定区域等が公表された。
それによると、本町の平野部の大部分において浸水被害が想定されており、その対策が求められている。

想定最大規模降雨により想定される浸水区域及び浸水深（国土交通省 四国地方整備局）

13

３

対象とする自然災害（想定するリスク）

本計画で対象とする自然災害に関しては、「２ 本町の特性」や(１)南海トラフ巨大地震の今後 30 年以内の発生確率が 70～80％となっていること。
(２)中央構造線活断層帯等の活断層 を震源とする直下型地震も懸念されること。
(３)近年、台風・ゲリラ豪雨等による集中豪雨が頻発していること。
(４)これらの災害が同時又は連続して発生する複合災害の発生が懸念されること。
などから、次のように想定する。
災害の種類想定する規模等

本町の災害特性等

南海トラフ
巨大地震

徳島県南海トラフ巨大地震被害想定に町全域における家屋等の倒壊基づく最大規模の地震動

直下型地震

徳島県中央構造線・活断層地震被害想定
町全域における家屋等の倒壊に基づく地震動

風水害

ス ー パ ー 台 風 や 集 中 豪 雨 等 が 数 時 間 続 吉野川、飯尾川、江川などの氾くことで生じる風水害
濫等

土砂災害

記録的な大雨による土砂災害、地震の揺 土砂災害(特別)警戒区域、土砂れによる土砂災害
災害危険箇所の崩壊

複合災害

大規模地震や大雨による洪水などが繰
上記の複合災害
り返し発生する被害14

４

施策分野の決定評価を行う個別施策分野及び横断的施策分野は、基本計画の施策分野を参考に次の５つの個別的施策分野と３つの横断的分野とした。
（１）

個別施策分野（２）

横断的施策分野

５

起きてはならない最悪の事態

脆弱性評価は、基本法第 17 条第 3 項により、最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとされている。起きてはならない最悪の事態に関しては、基本計画の４５の最悪の事態を参考にしつつ、想定したリスク及び 本町の特性を踏まえて、８つの「事前に備えるべき目標」に対して、その妨げになるものとして ３６の「起きてはならない最悪の事態」を次のように設定した。

15

（１）事前に備えるべき目標
事前に備えるべき目標

大規模自然災害が発生
1 したときでも人命の保護が最大限図られるプログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生1-2

住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療 2-4
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
活動等が迅速に行われ2るとともに、被災者等の医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の健康・避難生活環境を確 2-5 途絶による医療機能の麻痺
実に確保する

2-6

劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・
災害関連死の発生

2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

大規模自然災害発生直3 後から必要不可欠な行政機能を確保する

3-1

警察機能の大幅な低下による治安の悪化

3-2

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

大規模自然災害発生直4 後から必要不可欠な情報通信機能を確保する

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊

5-2

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

5-3

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4

金融サービス・郵便等の機能停止による住民生活・商取引等への甚大な影響

5-5

食料等の安定供給の停滞

5-6

農業用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPスサプライチェーン等の長期にわたる機能の停止

大規模自然災害発生後5 であっても経済活動を機能不全に陥らせない

大規模自然災害発生後 6-2
上水道等の長期間にわたる供給停止であってもライフライ
ン、交通ネットワーク等 6-3
6
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止の被害を最小限に留めるとともに、早期の復旧 6-4 交通インフラの長期間にわたる機能停止
を図る

7

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない 7-3

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-４

農地・森林等の被害による県土の荒廃

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により8-2復興が大幅におくれる事態
大規模自然災害発生後
8-3であっても地域社会・経速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大な影響
8
済が迅速に再建・回復で8-4
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
きる条件を整備する
8-5

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-６

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

16

（２）８つの目標の時間軸上の整理

事前に備えるべき目標
1

人命の保護が最大限図られる

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに被災者等の健康・避難環境生活を確保

3

必要不可欠な行政機能の確保

4

必要不可欠な情報通信機能等の確保

5

経済活動を機能不全に陥らせない6

ライフライン等の確保・早期復旧

7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させな
い8

地域社会・経済が迅速かつ強靱に復興できる
条件を整備

事前復興

災害発生時 災害発生直後

復旧

復興

また、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために現在実施されている施策を洗い出し、現状の脆弱性の分析・評価を行う。

17

Ⅳ

国土強靱化の推進方針●プログラムごとの推進方針
プログラムごとの脆弱性評価の結果に基づき、また、「強靱化を推進する上での基本的な方針」を念頭に置きながら、起きてはならない最悪の事態を回避するために、今後何をすべきか必要となる施策を検討し、プログラムごとに推進方針としてとりまとめ、あわせて重要業績指標について目標値を設定した。（ 「事前に備えるべき目標」の中で関連の深いプログラムについてはまとめることとした。）●施策の重点化
３６のプログラムについては、本町が直面するリスクを踏まえて、「人命の保護」を最優先として、４つの基本目標に対する効果や効率性、事態が回避されなかった場合の影響の大きさ、緊急度、また国の基本計画と県の地域計画の一体性等を考慮し、プログラムの重点化を行うこととする。

【推進方針の取りまとめイメージ】
個別施策分野横断的分野

18

事前に備えるべき目標①

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1
リスクシナリオ

1-1-➀

1-2

住 宅 ・建 物 ・交 通施 設 等の 複 合的 ・ 大 規模 倒 壊や 不 特定 多 数 が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
住 宅 密集 地 や不 特定 多 数が 集 まる 施 設 にお け る大 規 模火 災 に よる多数の死傷者の発生

公共施設等の耐震化の推進＜要点＞
本町における「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定」及び「徳島県中央構造線・活断
層地震被害想定」では、地震における震度はそれぞれ最大震度７の揺れが想定されており、多くの人 的被害・建物被害が生じる可能性があることから、公共施設等の耐震化・非構造部材の耐震対策に取組む。
・石井町耐震改修促進計画に基づき、災害時に重要な機能を果たす町有特定建築物（庁舎、学校、体育館、公民館等）の耐震化や天井等非構造部材の落下防止対策等の推進に取組む。
・不特定多数の住民が利用する施設や指定避難所等は、施設管理者等との協力のもと、
耐震診断・耐震改修の推進に努める。耐震化に当たっては、災害時に重要な機能を果たす施設等、優先順位を定め、計画的に進める。また、安全な指定避難所の確保に向け、指定避難所の耐震化や非構造部材の耐震対策に取組むとともに、避難収容人員等の状況を踏まえつつ、避難所の集約化についても検討する。
・本町の公営住宅は、 9 団地、37 棟、176 戸あり、旧耐震基準で建築されているため、耐震診断・耐震改修が必要であり、石井町公営住宅等長寿命化計画（平成 26 年 2 月策定・平成 27 年 3 月追記）に基づき、町営住宅ストックの長寿命化、ライフサイクルコ
ストの縮減及び老朽化が進んでいる公営住宅については、廃止等についても検討していく。また、災害に強い町づくりを進めるためにも、公営住宅等ストック総合改善事
業等を推進する。
・また、改良住宅についても、石井町改良住宅等長寿命化計画（令和５年３月策定）に基づき、改良住宅 ストック総合改善事業 を通じて、耐震化 及び長寿命化を図る。
・小学校・中学校の耐震化率は 100％となっているが、更なる安全性向上を図るため、学校校舎の窓ガラスの飛散防止対策等の非構造部材の耐震対策に取組む。また、幼稚園等の施設については、耐震診断を実施し、耐震改修に取組む。
・社会福祉施設は、地震災害や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、施設管理者等との協力の もと、施設の耐震化やスプ
リンクラーの設置による安全性の向上を促す。

19

■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

石井町耐震改 修促

・平成 31 年 3 月 に改定 した「石井町耐震 改修 促進計画の改定公共施設等の 耐震化

担当課／関係 機関
危機管理課

進計画」の推 進、必要 に応じた計画 の見直し
・公共施設等 の耐震化 に向け、優先 順位を定 め

建設課、総務課 、教たうえで、計 画的な耐 震診断・耐震 改修

育委員会、福 祉生活

・老朽化した 公共施設 等については 、利用状 況

課、施設管理 者等

や機能集約の 可否等を 勘案したうえ で、施設の集約・統合 、廃止等 も含めた検討
石井町公営住 宅長・「石井町公営住宅長 寿 命化計画」及 び「石井 町寿命化計画及 び石

改良住宅長寿 命化計画 」の推進、必 要に応じ

井町改良住宅 長寿た計画の見直 し

福祉生活課

命化計画の推 進
公営住宅・改良住宅

・耐震性能に 不安のあ る住棟を中心 とした、 適の耐震診断・耐震改

切な耐震診断 ・耐震改 修、また、 建 替・廃止

修等を含めての 検討

学校施設等に おける非構造部材 の耐・学校施設の 更なる安 全性の確保に 向け、非 構

福祉生活課

教育委員会

造部材等の定 期点検及 び対策

震点検・対策
福祉施設等の 災害

・町有の福祉 施設の耐 震診断・耐震 改修

時対応の機能 強化

・避難行動要 支援者等 が利用する福 祉施設の 耐

施設管理者等

震診断・耐震 改修の促 進
・消防設備点 検等の実 施と災害時対 応におけ る
機能強化

■目標値
指標

現況

目標

町有特定建築 物（庁舎 、学校、体育館、公民

100％

維持

(令和元年度)(令和 6 年度)

館等）の耐震 化率20

1-1-②

住宅・建築物の耐震化の促進＜要点＞
本町の南海トラフの巨大地震等による人的被害の多くは、揺れによるものであることから、住民等の命を守るため、減災効果の大きい住宅の耐震化に取組 む。
・住宅の耐震化率 76.51％となっており、住民に対して、耐震化の必要性や耐震診断・
耐震改修の支援事業等の周知を図り、住宅・建築物等の耐震化を促す。
・住宅や建築物の倒壊は、地震発生時の直接的な被害の発生にとどまらず、避難行 動の妨げや地震火災の発生等にもつながることから、被害の拡大 防止等を目指して耐震化を促進する。
・災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

石井町耐震改 修促

・平成 31 年 3 月 に改定 した「石井町耐震 改修 促進計画の改定担当課／関係 機関
危機管理課

進計画」の推 進、必要 に応じた計画 の見直し

住宅の耐震化 に関・「木造住宅耐震 診断支 援事業」、「木造住 宅耐 震する既存の支 援事

改修支援事業 」、「耐震 シェルター設 置支援事

業の継続・充 実業」、「住 宅の住替 支援 事業」、
「 住まいの スマ ー

危機管理課

ト化支援事業 」、「民間 建築物耐震化 支援事業」、「危険ブ ロック塀 等安全対策支 援事業」、「石井町ブロ ック塀等 撤去支援事業 」、「家具転倒防止対策 推進事業 」の継続及び 充実
既存の支援事 業の・耐震診断・ 耐震改 修 の促進におい て、障害 の充実及び新た な支一つとなって いる費用 負担の軽減に 向け、町

援事業の検討独自の上乗せ 等の検討

危機管理課

・家庭での安 全対策と して、家具の 転落・転 倒防止対策の啓 発や周知 、新たな支援 制度等の検討支援事業等の 啓発
・周知・広報やＨＰ 等を通じ て、住宅の耐 震化に関 す

危機管理課

る支援事業等 の啓発・ 周知■目標値
指標
住宅の耐震化 率

耐震診断数

耐震改修数

21

現況

目標

76.51％

100％(平成 25 年 1 月)

(令和 6 年度 末)

466 件

600 件

(平成 16 年度 ～(平成 16 年度 ～平成 30 年度)

令和 6 年度)

8 件/年

14 件/年(平成 26 年度 ～(令和 2 年度 ～平成 30 年度 平均)

令和 6 年度平 均)

1-1-③

建築物等の倒壊防止対策＜要点＞
大規模地震時の建築物等の倒壊による被害拡大を抑制するため、空き家対策等に取組
むとともに、徳島県が公表した「大規模盛土造成地マップ」 や、中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震等の被害想定の周知・啓発に取組む。
・平成 27 年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に則り、空き家の適正管理及び利活用の推進をおこない、空き家等の倒壊を防止し地域防災力の 向上と住環境の保全に繋げる。
・徳島県が公表した「大規模盛土造成地マップ」等を活用しながら、マップに示された
町内２箇所周辺の住民への周知・啓発に努める。
・中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震の危険性の認識を高めるため、徳島県が作成する被害想定の結果等を踏まえながら、住民への周知・啓発に努める。
・中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震による「多数の人が利用する施設」等の倒壊による死者の発生を防止するため、徳島県の「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」に基づき、活断層直上の新築等の防止 に関す る周知に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業
中央構造線活 断層帯を震源とす る直

概要

担当課／関係 機関

・徳島県が作成する被 害想定の結果 等を踏ま え、 徳島県、危機 管理課
住民への周知 ・啓発

下型地震の被 害想定の周知
徳島県の「 南海トラ・活断層直上にお ける 新築等の防止 に向け、「 南フ巨大地震等 に係

海トラフ巨大 地震等に 係る震災に強 い社会づる震災に強い 社会

くり条例」の 周知・啓 発

徳島県、危機 管理課づくり条例 」の周知
石井町空き家 再生等促進事業

・地域防災力 の向上及 び住環境の保 全に資す る
老朽危険空き 家等の除 却、空き家住 宅の耐震

総務課、建設課 、危機管理課

化及びリノベ ーション 等への補助を 行う
・石井町空き 家バンク を通じて空き 家の利活 用を推進し、管 理不全空 き家の発生リ スクを抑制するととも に本町へ の定住・移住 の促進を図る
空き家対策の 推進

・空き家対策 の推進に 関する特別措 置法に基 づ

総務課、税務課 、住に向けた体制 整備

く法定協議会 「石井町 空家等対策協 議会（平民課、建 設課 、危機成 28 年 11 月 設置）」の 運営（「石井 町空家等

管理課、環境 保全課

対策計画（平 成 29 年 3 月策定）」及 び対策の実施に関する 検討・協 議等）を行う
・空き家等の 所有者特 定及び改善等 の働きか けを行うため、 組織内連 携及び情報共 有を行う
大規模盛土造 成地
マップ等の周 知・徳島県の「 大規模盛 土造成地マッ プ」等を 広報やＨＰ等に よる情報 発信

22

徳島県、建設 課

1-1-④

建築物等 における防火用設備等の充実＜要点＞
社会福祉施設や病院等における防火用設備等の充実を図るとともに、住宅等における住宅用火災警報器や消火器、感震ブレーカー等の設置を促す。
・社会福祉施設や病院等は、火災等が発生した際に、自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であり、施設 管理者等との協力のもと、スプリンクラーの設置や防災用施設等の整備を進める。
・震災時における火災の発生、延焼を防止するため、町営住宅や個々の家庭において、住宅用火災警報器 や消火器、感震ブレーカー等の設置を促 す。また、ＬＰガスの放出による延焼を防止するため、ＬＰガス放出防止装置等の設置を促す。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

社会福祉施設 等の・施設管理者等と の協 力のもと 、スプリ ンク ラー

福祉生活課、長寿社

耐火性の向上の設置や防火 用施設等 の整備

会課、消 防署 、施設・定期的な点 検の実施 と結果を踏ま えた施設 ・管理者等

設備等の改修町営住宅にお ける

・消火器等の 設置、更 新

福祉生活課

耐火性の向上・「石井町公営住 宅長寿 命化計画」に基づ く設 備の修繕、更新家庭における 防火用設備等の充 実
ＬＰガス放出 防止・住宅用火災 警報器、 消火 器、感震 ブレーカ ー

危機管理課、消防署の設置促進
・ＬＰガス放 出防止装 置等の設置促 進装置等の設置 促進

危機管理課、 徳島
県、社団法人 徳島県
エルピーガス 協会■目標値
指標
町営住宅の防 火設備（ 消火器等）の 整備
住宅用火災警 報器の設 置率

23

現況

目標

100％

必要に応じて 更新(令和 2 年度)

(令和 6 年度)

69.7％

100％

(令和 2 年 3 月)

(令和 6 年度)

1-1-⑤

自助・共助の取組強化＜要点＞
防災の基本は、“自助”であるとの認識のもと、住民一人ひとりの防災意識の 高揚や防災知識の習得等を図るとともに、自主防災組織の活動支援や家庭内でのＦＣＰ（家族継続計画）の普及等に努め、自助・共助の取組強化に努める。
・防災の基本は、“自助”であるとの認識のもと、定期的な防災訓練の実施等を通じて住
民一人ひとりの防災意識の高揚や防災知識の習得等を図ると ともに 、防災訓練への参加促進や家庭内でのＦＣＰ（家族継続計画）の普及等に努める。
・自主防災組織や地域（班・実行部単位等）の小さな単位での防災訓練の実施に取組むとともに、消火訓練や炊き出し、夜間の避難訓練等、地域の特性に応じた訓練内 容等の工夫に努める。
・自主防災組織の未結成地区の解消を図るとともに、石井町自主防災組織連絡協議会を通じて各自主防災組織の活動支援に努める。また、自主防災組織ごとに、活動目標の検討や地区防災計画の策定に取組む等、活動の活性化につなげる手段等の検討に努める。
・自主防災組織と連携を図りながら、町職員ＯＢや消防署職員 ＯＢ、消防団ＯＢ等の人
材活用により、中核となる防災リーダーの育成に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

防災訓練の実 施

・定期的な防 災訓練の 実施

危機管理課、自主防・自主防災組 織が実 施 する自主的な 訓練の支 援

災組織、関係 機関等

・ＦＣＰの普 及・啓発 により、家庭 内での話 し危機管理課、自主防

家庭内でのＦ ＣＰ（家族継続計 画）の合いの場の創 出

災組織

普及
自主防災組織 の活動支援

・石井町自主 防災組織 連絡協議会を 通じた各 自主防災組織の 自主的な 活 動の支援

危機管理課、自主防災組織連絡協 議会

・活動の支援 を通じて 活動カバー率 の向上
防災リーダー の育成・町職員ＯＢ や消防署 職員ＯＢ、消 防団ＯＢ 等

危機管理課、自主防の人材活用等 による防 災リーダーの 育成

災組織、関係 機関等■目標値
指標
自主防災組織 活動カバ ー率
防災士登録者 数（職員 ）

24

現況

目標

87.6％

100％

(令和元年度)(令和 6 年度)

2人

10 人

(令和元年度)(令和 6 年度)

1-1-⑥

救助・救急、消火活動体制の強化＜要点＞
地域防災力の向上に向け、消防施設・設備 等の計画的な更新や機能強化等に努めるとともに、円滑 な救助・救急、消防活動等に向け、広域的な連携強化に取組む。
・防火水槽や消火栓、消防車等の消防施設・設備等は、老朽化が進んでいるものもあり、計画的な更新や機能強化に努める。
・地域消防力の向上に向け、消防団員の確保を図るとともに、装備や資機材、備蓄等の充実・強化に努める。
・大規模な地震時には、水道管の寸断が生じ、消防活動等に支障をきたす可能性が懸念されることから、耐震性を備えた耐震性防火水槽・耐震性貯水槽の設置に取組む。
・大規模災害発生時の円滑な救助・救急、消防活動等に向け、自衛隊、警察、消 防、国、
県、町、自主防災組織等の連携強化に取組むとともに、合同の防災訓練等の実施に努める。
・自衛隊、警察、消防等の円滑な救助・救急、消火活動の支援に向け、必要な情報等の提供体制の強化に努め る。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

消防施設・設備等の・消防施設・ 設備等の 計画的な更新 や機能強 化

危機管理課、消防署

消防団員の確 保・消防団員の 確保

危機管理課

救急・救助活動等に・大規模災害 時におけ る円 滑な救急 ・救助活 動

危機管理課、健康増

おける広域体 制の等に向け、関 係機関等 との広域連携 体制の構

進課、徳 島県 、関係構築

築、連携強化

機関等

更新、機能強 化

・関係機関等 が連携し た実践的な訓 練の計画 的
な実施

■目標値
指標
消防団員の確 保
消防団協力事 業所
徳島県消防団 応援の店

25

現況

目標

338 人

340 人

(令和元年度)(令和 6 年度)

2 事業所

4 事業者

(令和元年度)(令和 6 年度)

1店

5店

(令和元年度)(令和 6 年度)

リスクシナリオ

1-3-①

1-3

突 発 的又 は 広域 かつ 長 期的 な 市街 地 等 の浸 水 によ る 多数 の 死 傷者の発生

河川整備等の推進＜要点＞
大規模水害による被害を最小限にするため、『「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく吉野川下流域の減災に係る取組方針』（平成 28 年 8 月 31 日 ）に基 づき 、ハ ード・
ソフト対策の一体的・計画的な推進に努める。また、河川管理者に対して、河道掘削や整備等の要望に努める。
・吉野川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会の『「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく吉野川下流域の減災に係る取組方針』（平成 28 年 8 月 31 日）に基づき、関係機関と減災のための目標を共有し、 ハード・ソフト対策の一体的・計画的な推進に努める。
・大規模水害による被害を最小限にするため、河川管理者に対して、河道掘削や整備、排水施設の機能強化等を要望し、計画的な河川整備を促す。
・広域な浸水被害が発生した際に、速やかな排水を 促すために、排水ポンプ車を有する
国土交通省等との連携強化を図るとともに、合同訓練への参加や排水ポンプ車要請を想定した訓練等に努める。
■具体的な施策・事業施策・事業
河川整備の促 進

概要

担当課／関係 機関

・河川管理者 に対して 、河道掘削や 整備、排 水

建設課、徳島県 、国施設の機能強 化等の要 望『「水防災意 識社会

・『「水防災意 識社会

再構築ビジョ ン」に基 づ

吉野川下流域 大規

再構築ビジョ ン」にく吉野川下流 域の減災 に係る取組方 針』に基

模氾濫に関す る減基づく吉野川 下流

づくハード・ ソフト対 策の一体的・ 計画的な災対策協議会 （国、域の減災に係 る取

推進

徳島県、周辺 市町

組方針』に基 づく(10 市町)、危 機管理

ハード・ソフト対 策課、建設課）の推進
広域浸水時の 排水・合同訓練へ の参加

危機管理課 、国 、徳対策に向けた 関係

・排水ポンプ 車要請を 想定した訓練 、手順の 確

島県、関係団 体

機関との合同 訓練

認

の実施

26

1-3-②

事前の防災力の強化＜要点＞
大規模水害による被害を最小限にするため、洪水ハザードマップの作成やタイムライ
ンの運用等により、住民の防災意識の高揚や避難体制の強化等に努める。
・国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所が公表した、吉野川の想定最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域等を踏まえ、洪水ハザードマップの更新に取組む。な
お、洪水ハザードマップの更新時には、洪水ハザードマップ上の指定避難所等の情報更新を行う。
・市町ごとのタイムライン（事前行動計画）を関係機関との連携の もと運用を図るなかで必要に応じて改良を行っていく。
・堤防の決壊を防ぐためには、水防活動が必要不可欠であり、水防技術を適切に伝えていくため、水防指導者の育成に向け、講習会や実践的な訓練の開催を図る。
・市町境を越える氾濫に対して、人 的被害の回避はもとより、被害の最小化をめざし、関係機関参加のもと、実践的な広域演習の実施を図る。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

洪水ハザード マッ・想定最大規 模の降雨 を対象とした 浸水想定 区

プの更新担当課／関係 機関
危機管理課

域等を踏まえ た洪水ハ ザードマップ の更新・作成する洪 水ハザー ドマップにつ いて は、 広報やＨＰ等を 活用して 住民への周知

タイムライン の運・タイムライ ンの運用 と必要に応じ た改良

用・必要に応じた改危機管理課、 徳島
県、国良
水防指導者の 育成

・最新の水防 工法やロ ープワークの 講習会や 実
践的な訓練の 開催

広域的な危機 管理
演習の実施

国、徳島 県、関係市
町、危機管理 課

・吉野川右岸 の堤防決 壊を想定した 実践的な 広域演習の実施国、徳島 県、関係市
町、関係 機関 、危機管理課

27

1-3-③

情報伝達体制の強化＜要点＞
災害の発生や避難情報等を、いち早く、確 実に伝えるため、デジタル防災行政無線など、既存ツー ルの普及促進や情報伝達手段の多重化、住民相互の呼びかけ等を促し、情報伝達体制の強化に努める。
・災害の発生や避難情報等を、いち早く、確実に住民に伝えるため、デジタル防災行政
無線、衛星携帯電話等を整備している。今後も、確実な情報伝達体制の構築に向け、更なる情報伝達手段の多重化に 向けた検討を進める 。
・緊急速報メールやエリアメール等の普及を通じて、住民が容易に情報を入手できる環境整備とあわせて、自主防災組織をはじめとした様々な主体による率先避難行動や住民相互の呼びかけ等、地域のつながりを活かした情報伝達体制の強化に努める。
・「すだちくんメール」をはじめとした各種安否確認サービスについて、広報やＨＰ等での周知、普及促進に取組む。また、避難勧告等の発令時において、防災行政無線やＨＰでの周知に加え、「災害時情報共有システム」への入力時に緊急速報メール（エリアメール）の配信を行う体制の構築を図る。
・「住民自らが入手・判断・行動」できる情報の提供・共有体制の構築に向け、ＳＮＳ等の活用や新たなシステムの構築を検討する。
・避難勧告等の情報発信者が限定されており、情報発 信者の不在時等においても確実な情報発信が可能となるよう、情報 発信者要員の複数化や情報発信手順のマニュアル化に取組む。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

情報伝達手段 の多・CATV との連 携や画像 転送シ ステム の導入、 子様化
戸別受信機の 住民

担当課／関係 機関
危機管理課

局への通話機 能拡充を 検討
・住民への戸 別受信機 の配布の検討

危機管理課

防災無線テレ フォ

・防災行政無 線の放送 内容が電話で 確認でき る

危機管理課

ンサービスの 周知「防災行政無 線テレフ ォンサービス 」の周知

への配布

・徹底
移動系防災行 政無・移動系防災 行政無線 の更なる活用 方法の検 討

危機管理課

・主要な避難 所等にお ける無線ＬＡ Ｎや衛星 携

危機管理課

線の活用
無線ＬＡＮや 衛星
携帯電話の整 備
総合情報通信 ネッ

帯電話等の整 備及び活 用方法の検討
・公衆通信網（有 線、携帯電話）の途 絶に備 え、 危機管理課、徳島県

トワークシス テム

総合情報通信 ネットワ ークシステム （徳島県

（徳島県防災 行政

防災行政無線 ）の活用

無線）の活用
自主防災組織 等に・防災訓練等を通 じて 、住民相互の呼び かけ 等、 危機管理課、自主防

おける情報伝 達体

地域のつなが りを活か した情報伝達 体制の強

制の強化

化

28

災組織

■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

既存の情報収 集・共・「すだちくんメ ール」をはじめとし た情報収 集

有ツールの周 知

担当課／関係 機関
危機管理課

・共有ツール について 、広報やＨＰ 等での周知、普及促進エリアメール の配・避難勧告等 の発令時 におけるエリ アメール の

信体制の構築ＳＮＳの活用 等に

危機管理課

配信体制の構 築
・ＳＮＳによ る、普段 からの情報発 信と災害 時

よる新たなシ ステ

危機管理課の情報発信手 段として の活用

ムの構築

・新たな情報 収集・共 有システムの 検討

情報発信者要 員の・確実な情報 発信が可 能となるよう 、情報発 信

複数化・マニュアル者要員の複数 化や情報 発信手順のマ ニュアル

化

化

危機管理課

■目標値
指標
情報発信手順 のマニュ アル化

1-3-④

現況

目標

検討

導入

(令和元年度)(令和 6 年度)

台風等の気象情報に関する住民の理解促進＜要点＞
各機関から発信される気象情報や防災情報等に関して、住民の理解を高め、正しい避難行動等を促す。
・気象情報や台風等の危険性に関する情報の精度は高まっていることから、各機関から発信される気象情報や防災情報等 の住民の理解を高めることで、住民の命を守ることにつながることが期待される。そのため、関係機関と連携を図りながら、自主防災 組
織や消防団等の地域の防災リーダーをはじめ、広く住民に対して、気象情報や防災情報等に関する正しい知識の習得機会等 の創出に努める。
・気象情報や防災情報を適切に伝達する手段の確保とあわせて、得られた情報から、適切な避難行動等を行うことができるよう、住民の防災意識 高揚に努める。特に、土砂災害警戒判定メッシュ情報では、土砂災害警戒情報や大雨警報（土砂災害）が発表されたときには、土砂災害発生の危険 度が高まっている詳細な領域を把握することができることから、避難行動の判断基準として活用することの周知を図る。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

気象情報や防 災情・気象庁等が 公表 して いる資料等を 活用しな が

危機管理課、気象庁

報等に関する 住民

ら、住民に対 して気象 情報・防災情 報等に関の理解促進する啓発に努 める。

29リスクシナリオ

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-4-① 土砂災害対策の促進＜要点＞
土砂災害による被害を最小限にするため、国・徳 島県と連携を図りながら、土砂災害対策に努める。
・国・県と連携を図りながら、砂防・治山・地すべり・急傾斜地崩壊対策等のハード対策を推進し、地震や豪雨時等における土砂災害の発生や被害の抑制を図る。
・森林の持つ公益的機能を維持し、 無秩序な伐採を未然に防ぐとともに、円滑な治山事
業を可能にするため、保安林化を検討する。
■具体的な施策・事業
施策・事業
土砂災害対策

概要

担当課／関係 機関

・国・県と連 携を図り ながら、砂防 ・治山・ 地

国、徳島 県、建設課

すべり・急傾 斜地崩壊 対策等のハー ド対策
保安林化の検 討・森林の持つ 公益的機 能を維持し、 無秩序な 伐

徳島県、産業 経済課

採を未然に防 ぐととも に、円滑な治 山事業を可能にするた め、保安 林化を検討

1-4-②

土砂災害等に対する防災意識の啓発＜要点＞
土砂災害（特別）警戒区域の指定等 を踏まえ、土砂災害に対する住民の防災意識の高揚を図る。
・県による「土砂災害防止法」に基づく土砂災害（特別）警戒区域の指定等を踏まえ、土砂災害（特別）警戒区域が記載された災害ハザードマップの戸別配布やＨＰ等での情報発信に努めており、今後も、土砂災害等に対する住民の防災意識の高 揚に取組む。
・関係機関と連携し、土砂災害警戒判定メッシュ情報等に関する周知や土砂災害を対象とした防災訓練等の実施を検討し、住民の防災意識の向上や災害対応能力の向上に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

災害ハザード マッ・ 土砂災害（特別）警戒区域の記載された 災 害プの作成・配 布

ハザードマッ プの作成 、戸別配布、 ＨＰ等で担当課／関係 機関
危機管理課

の情報発信
土砂災害を対 象とした防災訓練 の実・関係機関と 連携した 土砂災害を対 象とした 防災訓練の実施危機管理課、 建設課、徳島 県、関係機

施

関

30

1-4-③

警戒避難体制の整備＜要点＞
土砂災害の発生が懸念される際に、円滑な避難の実現に向け、土砂災害（特別）警戒区域内に位置する世帯情報等の把握等に努める。
・土砂災害の発生が懸念される際に、速やかに避難情報等を伝達し、 円滑な避難行動につなげていくため、土砂災害（特別）警戒区域内に位置する世帯情報等の把握や情報伝達手段の確保等に取組む。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

土砂災害警戒 区域

・土砂災害警 戒区域内 に位置する世 帯情報（ 災危機管理課、福祉生内に位置する 世帯

害時要援護者 の有無を 含む）等の把 握活課

情報等の把握1-4-④

ため池対策の推進＜要点＞
ため池被害の未然防止や被害軽減に向け、ハード・ソフト対策の一体的・計画的な推進に努める。
・本町は、5 箇所のため池を有しており、被害 の未然防止や被害軽減に向け、ハード・ソフト対策の一体的・計画的な推進に努める。
・老朽ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・診断を実施し、補強の必要なため池については、耐震性の向上に努める。
・ため池整備には時間を要することから、決壊すると多大な影響を与えるた め池については「ため池ハザードマップ」を作成し、住民への災害リスクの周知や災害対 応力の向上に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業
概要
農村地域防災 減災・ため池決壊 時に、人 命・人家等に 甚大な影 響
事業（ため 池ハザーをおよぼすお それがあ るため池につ いて、たドマップ作成 事業）
め池ハザード マップを 作成
農村地域防災 減災
・大規模地震 に対する ため池の耐震 性を検証事業（ため 池耐震診断）
農村地域防災 減災
・耐震診断調 査の結果 を踏まえ 、大 規模地震 に事業（ため 池耐震工
対するため池 の耐震性 を向上事）

31

担当課／関係 機関
建設課、徳島 県

建設課、徳島 県

建設課、徳島 県

事前に備えるべき目標②

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1
リスクシナリオ

2-1-①

2-2
2-3

被 災 地で の 食料 ・飲 料 水・ 電 力・ 燃 料 等、 生 命に 関 わる 物 資 ・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

食料や水等の備蓄の推進＜要点＞
家庭や地域（自主防災組織等）、町、徳島 県等が、それぞれの適切な役割に応じた備蓄に努める。
・大規模災害時における一定期間の孤立等に備えるため、徳島県と市町村で構成する「災害時相互応援連絡協議会」が示した「南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針」（平
成 29 年 10 月改訂）に基づき、公的備蓄と住民自らによる備蓄の適切な役割分担を図りながら、食料・飲料水等の備蓄に取組む。
・家庭における備蓄においては、ローリングストックや冷蔵庫等での貯蔵を含め、飲料水や食料等、避難生活に必要となる物資の備蓄に努めるよう、啓発に取組む。
・備蓄食料については、近年の 食生活の向上と保存食の多様化を踏まえ、乾 パン等の画一的なものだけにならないよう検討する。
・高齢者や乳幼児、障がい者等が必要とする紙おむつや医薬品、粉ミルク、哺乳瓶等の物資は、介護者等が、アレルギーを持つ家族等がいる場合については、 その家族にて
食物アレルギーに対応した食料品の確保等に努めることの啓発に取組む。
・自主防災組織等においては、初期消火、救出・救護、炊き出し用資機材等の備蓄に努める。
・町は、家屋倒壊等により備蓄物資を確保できなかった被災者に対する食料や飲料水等、避難所運営に必要な資機材を中心とし た備蓄 に取組む。また、災害時要援護者や女性の避難生活に必要な備蓄物資の確保に配慮する。
・災害時における飲料水の確保に向け、浄水器の配備、給水タンクやポリタンクの確保、応急配管及び応急復旧用資器材等の備蓄増強を図るとともに、必要に応 じて飲料水兼用耐震性貯水槽の設置に努める。

※ローリングストック：備蓄食品を回転（ローリング）させながら備蓄（ストック）するというという意味で、日常的に消費する食品を多めに購入し、定期的に食べながら新しいものを買い足すことで、非常食を備蓄する方法。備蓄食料の賞味期限切れを防ぐことができ、日常から食べ慣れたものを非常食にできる。

32

■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

備蓄に関する 啓発

・家庭や地域 （自主防 災組織等）に おける備 蓄

危機管理課、自主防に関する啓発公的備蓄の充 実

災組織

・発生直後の 生命維持 や生活に最低 限必要な 食

危機管理課

料・飲料水、 生活必需 品等の物資や 避難所運
営に必要な資 機材等の 備蓄

■目標値
指標

現況

目標

食料備蓄量
（一般分、要 配慮者）
※避難所生活 者(想定最 大)5,500 人(県備蓄方針)2 食／日 で町は 1 日分 を備蓄

一般分 11,160 食

一般分 22,000 食

要配慮者

要配慮者

→ 2 日分を目 標とする

300 食

600 食

(令和元年度 )(令和 6 年度 )21,000 本

22,000 本(令和元年度)(令和 6 年度)

在宅避難者や 車中泊、 帰宅困難者を 考慮
水備蓄量※ 500ml ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ作成

備蓄計画の作 成・更新

(令和 6 年度)

2-1-➁ 救援物資等の受援体制の整備＜要点＞
大規模な災害時における全国各地からの救援物資等の受援体制の検討、後方支援拠点としての機能強化等に努める。
・飯尾川公園 が徳島県広域防災活動計画 において「救助救急活動拠点」の候補地、名西郡農協本所が「地域内輸送拠点」の候補地となっており、大規模災害時の後方拠点としての機能強化に努める。
・大規模な災害時には、全国各地から多くの救援物資等が搬送されてく ることが想定されるため、受援体制の検討に取組む。
■具体的な施策・事業施策・事業受援体制の検 討

概要

担当課／関係 機関

・受援体制の 検討

危機管理課、 建設

・後方支援拠 点として の具体的な行 動計画の 策課、産業 経済課 、関定や関係機関 と連携し た訓練の実施

33

係機関

2-1-➂

物資調達・供給体制の構築＜要点＞
町内に立地している民間事業者等との連携を図りながら、流通備蓄や調達が可能となる体制の構築に努める。また、拠点となる施設における機能強化や運営体制の構築、受援計画の策定等に努める。
・町は、賞味期限が短い、保管に広い場所が必要になる等、備蓄に適さない物資や大量に必要となるもので全てを備蓄することが困難な物資、発災からの時間の経過とともに必要となる物資については、民間事業者との物資調達に関する協定等により、流通備蓄として確保が可能となる体制整備に取組む。
・町内の民間 事業者等において生産され ている食品等について、災害時における調達等が可能となる体制の検討に向け、町内立地企業との災害時における食料品等の供給に関する協定の締結等に取組む。
・地域内輸送拠点であ る「名西郡農協本所」におい て、その施設内 レイアウトや運営体制の検討に取組む。
・発災時の迅速な食料・飲料水、生活必需品等の確保・搬送に向け、受援計画の策定の検討に取組むとともに、民間事業者や徳島県、町が連携しながら、様々な事態を想定した訓練の実施に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

物資調達に関 する・流通備蓄の 確保に向 け、民間事業 者等との 物

危機管理課、産業経協定の締結
輸送拠点の運 営体制の検討

資調達に関す る協定等 の締結

済課

・地域内輸送 拠点であ る「名西郡農 協本所」 に

危機管理課

おける運営体 制の検討

支援物資等の 確保、 ・支援物資の 確保・搬 送等に関して 、民間事 業

危機管理課、 徳島搬送体制に関 する

県、民間事業 者

者や徳島県、 町等によ る合同訓練の 実施

訓練の実施

■目標値
指標
物資調達に関 する協定 締結数

34

現況

目標

3件

5件

(令和元年度)(令和 6 年度)

2-1-➃

水道施設の耐震化＜要点＞
日常生活に欠かせない重要ライフラインである水道を、平常時はもとより大規模災害が発生しても供給継続できるよう水道施設の更新・耐震化や停電対策に取り組み、迅速に応急復旧や応急給水等を実施する為の危機管理体制構 築等に努める。
・本町の水道施設は配水池については耐震化が完了しているが、管路については経年管（法定耐用年数を経過している管）の延長が約 180km となっていることから計画的な更新・耐震化に取り組む。
・各種計装機器やポンプ施設、モニター施設等についても、老朽化が進んでおり、全 面
的な更新に取り組むと同時に自家発電設備等の設置など、停電対策等についても検討する。
・大規模災害発生時に水道施設が被害を受けた場合、早期復旧を実現するため復旧用資材や人材等の確保に向けて民間事業者や近隣事業体との連携強化に取り組み 、応急復
旧体制の構築に努める。
・大規模災害発生時に水道施設が被害を受けた場合、飲料水確保に向け石井配水池への応急給水施設整備や避難所指定されている各学校等への耐震性貯水槽の設置等に取り組むとともに、給水タンク車の導入等応急給水体制の構築に努める。
・本町の浄水供給元である徳島市 との連携強化を進め、大規模災害時においても 迅速な浄水供給の復旧に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業
水道施設の更 新・耐
震化
停電対策

概要
・管路及び各 種水道施 設の更新・耐 震化 に努 め

担当課／関係 機関
水道課

る・配水池、各 モニター 場、各ポンプ 場、水道 課

水道課

事務所に自家 発電設備 の設置を検討
応急復旧体制 の構・復旧用資材 の備蓄を 検討

築・近隣事業体 や民間事 業者等と連携 した人材 の

水道課

確保
配水池の応急 給水
施設の整備
各学校等への 耐震性貯水槽の整 備

・緊急時、配 水池内に 確保した水を 応急給水 に水道課利用するため の施設の 整備
・避難所指定 されてい る各学校等に 応急給水 に利用できる耐 震性貯水 槽を整備

水道課・総務課・危機管理課・教 育委員会

給水タンク車 の導入・給水タンク 車を利用 した応急給水 実施 等の 検討

水道課・総務課・危機管理課

35

2-1-➄

帰宅困難者の受入体制等の確保＜要点＞
各学校や事業所における備蓄等を促すとともに、帰宅困難者の発生を見据えた公的備
蓄の確保等に努める。
・町内での帰宅困難者としては、名西高等学校や農業大学校、徳島県立農林水産総合技
術支援センターなど、町外からの通勤・通学者、いくつかの事業所の従業員が想定され、各学校や事業所等における備蓄や受入体制の強化等を促す。
・帰宅困難者の発生等を見据えた公的備蓄の確保等を検討するとともに、町内事業所等との連携を図りながら、帰宅困難者の把握方法や供給体制の構築等に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

各学校や事業 所等

・各学校や事 業所等に おいて、災害 発生時の 帰との連携

担当課／関係 機関
危機管理課

宅困難者の発 生を見据 えた備蓄の啓 発
・町内事業所 等との連 携による帰宅 困難者の 把
握方法や供給 体制の構 築に向けた検 討

■目標値
指標

現況

目標

食料備蓄量
（一般分、要 配慮者）
※避難所生活 者(想定最 大)5,500 人(県備蓄方針)2 食／日 で町は 1 日分 を備蓄

一般分 11,160 食

一般分 22,000 食

要配慮者

要配慮者

→ 2 日分を目 標とする

300 食

600 食

(令和元年度 )(令和 6 年度 )21,000 本

22,000 本(令和元年度)(令和 6 年度)

在宅避難者や 車中泊、 帰宅困 難者を 考慮
水備蓄量※ 500ml ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ作成

備蓄計画の作 成・更新

(令和 6 年度)

36

2-4
リスクシナリオ

2-4-①

2-5

自 衛 隊、 警 察、 消防 等 の被 災 等に よ る 救助 ・ 救急 活 動等 の 絶 対的不足
医 療 施設 及 び関 係者 の 絶対 的 不足 ・ 被 災、 支 援ル ー トの 途 絶 、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

自衛隊、警察、消防等の広域応援部隊の活動拠点の確保＜要点＞
自衛隊、警察、消防等の広域応援部隊の活動支援に向け、防災拠点施設等の整備に努める。
・自衛隊、警察、消防等の広域応援部隊の円滑な活動を支援するため、防災拠点施設等の整備を図る。
・自衛隊、警察、消防等の円滑な救 助・救急活動等を促すため、関係機関と連携した 実
践的な訓練等の開催に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

防災拠点施設 等の・防災拠点施 設等を整 備し、広域防 災活動拠 点

建設課、危機 管理

整備としての活用課、関係機関・自衛隊や警 察、 消防 、ライフライ ン事業者 等の関係機関と の災害時 における活用 を見据えた事前調整
関係機関との 連携・防災拠点施 設等での 実践的な訓練 の実施

強化

2-4-②

危機管理課、 徳島
県、関係機関緊急車両等の円滑な通行の確保＜要点＞
応急・復旧活動等に必 要となる車両等の円滑な移動を促す ため、緊急通行車両事前届
出制度等の運用や徳島県の災害時情報共有システムの活用等に努める。
・発災後の速やかな道路啓開やライフラインの早期復旧に向けて、緊急交通路等の指定及び確保を図るとともに、緊急 通行車両事前届出制度等の周知や的確な運用に努める。
・災害の発生時において、通行可能なルートを把握することのできる徳島県の「災害時情報共有システム」の情報の活用を図るとともに、ライフライン事業者等との情報共
有体制の強化に取組む。

37

2-4-③

消防団や自主防災組織の充実強化＜要点＞
自助・共助に重要な役割を担う消防団や自主防災組織の充実強化に努める。特に、魅力ある消防団活動等の検討や企業との連携、消防団員の確保等、多様な担い手の確保に努める。
・多様化する災害への対応に向け、消防団の装備資機材の 充実・強化を図るとともに、参加しやすい雰囲気づくり等により、若年層や町外からの通勤者等の 入団促進、「機能別消防団員」（特定の活動のみに参加する団員）の制度導入等に努める。また、現職の消防団員の退職防止に向け、地震の揺れによって生じる被害の周知等による危機意識の向上を図るとともに、魅力ある消防団活動等の検討に努める。
・「消防団協力事業所表示制度」により、事業所の消防団活動への協力を促し、地域防災体制の充実に努める。
・自助・共助に重要な役割を担う消防団と自主防災組織等の連携強化に向け、防災訓練や意識高揚に努める。
・自主防災組織の未結成地区の解消を図るとともに、板野町自主防災組織協議会を通じて各自主防災組織の活動支援に努める。また、自主防災組織ごとに、活動目標の検討
や地区防災計画の策定に取組む等、活動の活性化につなげる手段等の検討に努める。
・自主防災組織と連携を図りながら、町職員ＯＢや消防署職員ＯＢ、消防団ＯＢ等の人
材活用により、中核となる防災リーダーの育成に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業
消防団員の確 保

概要

担当課／関係 機関・参加しやす い雰囲気 づくり

消防団、危機 管理課

・消防団協力 事業所表 示制度の加入 促進
消防団装備の 充実、 ・多様化する 災害に対 応する消防団 装備の 充 実
強化

消防団、危機 管理課

・災害に対す る知識や 技能の習得に 向けた研 修会等への参加 促進

防災教育の充 実

・子どもの頃 からの防 災教育による 意識高揚

危機管理課、教育委
員会

消防団と自主 防災・防災訓練等 の機会を 通じて、消防 団と自主 防組織の連携強 化

災組織等の関 係性の強 化

消防団、自主 防災組
織、危機管理 課■目標値
指標
消防団員の確 保
消防団協力事 業所
徳島県消防団 応援の店

38

現況

目標

338 人

340 人

(令和元年度)(令和 6 年度)

2 事業所

4 事業者

(令和元年度)(令和 6 年度)

1店

5店

(令和元年度)(令和 6 年度)

2-4-➃

災害医療体制の構築＜要点＞
災害時においても医療の提供の継続を図るため、医療機関等と連携を図りながら災害医療体制の構築に努める。
・災害時においても医療の提供の継続及び災害関連死の抑制を図るため、県や医療機関等との連携強化に取組む。
・石井町と一般社団法人名西郡医師会と の「災害・事故等時の医療救護に関する協定書」に基づき、実効性のある災害医療体制の構築に向け、具体的な医療救護活動の行動計
画等の検討に努める。
・大規模災害時の医療は、町内の医療機関 での対応は限界があると想定されることから、ＤＭＡＴ（災害時派遣医療チーム）やＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、災害時コー
ディネーター等との具体的な連携方法の検討に努める。
・長期の避難生活におけるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）等の予防に向け、関係機関との連携のもと、対策に努める。
・災害時の医療活動の継続が図られるよう、医療 救護所開設・運営マニュアルの更新、災害時医療ボランティアの確保及び災害用医薬品の備蓄等の検討を行う。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

医療機関等と の連・名西郡医師 会等との 災害協定の見 直し

健康増進課、危機管携強化

・徳島県（保 健所）や 医師会・助産 師会との 連

理課、名西郡 医師

携体制の強化
災害用医薬品 の備会、関係機関・購入等につ いての検 討

健康増進課、危機管蓄関係機関等と の連
携方策の検討
医療活動の支 援体
制の整備

理課・ＤＭＡＴ（ 災害時派 遣医療チーム ）やＤＰ Ａ

健康増進課、危機管Ｔ（災害派遣精神 医療 チーム）、災害時 コ ーデ

理課、医 療機関 、徳ィネーター等 との具体 的な連携方法 の検討

島県・災害用医薬 品（ＪＭ －１×３台）等 の整備 及び管理

健康増進課、危機管理課

・災害時医療 ボラ ンテ ィア（登録看 護師等） の確保
医療救護体制 の整・医療救護所 開設・運 営マニュアル の更新

健康増進課、危機管備・迅速に医療 や救護を 提供するため の訓練実 施

理課、名西郡 医師会

・住民への災 害時健康 管理に関する 啓発活動
長期の避難生 活に・関係機関と 連携し、 支援 体制の構 築

健康増進課、関係機

おけるＰＴＳ Ｄ（心・平時のここ ろの健康 に関する啓発 活動

関的外傷ストレ ス障害）等の予防

■目標値
指標

現況

目標
事前の契約締 結

災害用医薬品 の備蓄(令和 6 年度)

39

2-4-➄

防災拠点等のエネルギー確保＜要点＞
各種機関の救助・救急、医療活動に必要となるエネルギーの確保に努める。
・広域応援部隊の活動支援をはじめ、各種機関の救助・救急、医療活動の支援に向け、即時に利用できる燃料の備蓄等に取組む。
・主要な避難所・救助活動等で必要となる燃料の確保に取組む。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

町内ガソリン スタ

・公用車等の 優先給油 等に関する町 内ガソリ ン

ンドとの協定即時に利用で きる

担当課／関係 機関
危機管理課

スタンド事業 者等との 協定締結
・保存用ガソ リン 缶詰 、カセットボ ンベ使用 の燃料の備蓄の 検討

危機管理課

発電機等の備 蓄・スマートフ ォンや携 帯電話の充電 器・携帯 バッテリーの備 蓄■目標値
指標
ガソリン缶詰 （１Ｌ）
スマートフォ ンや携帯 電話の充電器・携 帯バッテリーの備 蓄

40

現況

目標

1個

40 個

(令和元年度)(令和 6 年度)

0個

20 個

(令和元年度)(令和 6 年度)

2-6
リスクシナリオ
2-7
2-6-➀

劣 悪 な避 難 生活 環境 ・ トイ レ 環境 、 不 十分 な 健康 管 理に よ る 多
数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生
被災地における疫病・感染症等の大規模発生

避難環境の向上＜要点＞
長期の避難生活に備えて、多様な避難所の確保に取組むとともに、避難所の機能強化
や自主的な避難所運営体制の構築等に努める。学校施設においては、避難所開設に協力するとともに学校教育活動の早期再開に向けた検討に取組む。
・長期の避難生活に備えて、避難所における避難者の「生活の質（ＱＯＬ）」の向上を 図るため、避難所の機能強化を図る。
・「徳島県災害時快適トイレ計画」等を踏まえながら、避難所として指定されている公共施設や学校等における避難所トイレの確保・調達等に取組む。
・自主防災組織等による自主的な避難所運営体制の構築に向け、避難所運営マニュアルの更新や避難所運営訓練等の実施に努めるとともに、避難所運営のリーダー育成を図る。運営リーダーの確保・育成に当たっては、自主防災組織と連携を図りながら、町
職員ＯＢや消防署職員ＯＢ、消防団ＯＢ等の人材活用を図る。
・避難所以外での避難生活として、車中泊避難が多発す る可能性もあり、快適な避難所運営の実現による避難所への速やかな移動の呼びかけ、エコノミークラス症候群対策の周知等のルールづくりを検討する。
・避難所の開設時における、自主防災組織等 による避難所の安全確認の実施体制の確立に向け、建築士会等と連携を図りながら講習会等の開催を検討する。
・避難所として指定されている学校施設については、町の防災部局との連携強化を図りながら、教職員が避難所リーダーとして活躍できる体制の構築に努める。また、大規模災害時等において学校施設を避難所として開設した際に、災害後の学校教育活動の再開は、地域が日常を取り戻し災害からの復旧・復興の第一歩となるとの認識のもと、避難生活と教育活動の共存のあり方や学校教育活動の早期再開に向けた事前検討に努める。

41

■具体的な施策・事業
施策・事業
避難所の機能 強化

概要

担当課／関係 機関

・避難所におけるプラ イバシー確保 手段の検 討、 危機管理課、自主防避難所におけ る備蓄・ 資機材等の充 実

災組織、施設 管理者
等

避難所運営マ ニュ

・自主防災組 織の自主 的な避難所運 営体制の 構

アルの更新

築に向けた避 難所運営 マニュアルの 更新 ・周危機管理課、自主防災組織

知・女性目線の 避難所運 営のあり方の 検討
避難所運営訓 練の・円滑な避難 所の開設 や運営等に備 え、避難 所

実施

運営訓練の実 施

危機管理課、自主防災組織

避難所運営リ ー・避難所にお ける避難 所運営リーダ ーの育成

危機管理課、自主防ダー育成

・女性のリー ダー育成 による女性目 線の避難 所

災組織

運営体制の構 築
車中泊避難の 対応

・車中泊避難 者に対す る対応ルール の検討

ルールの検討

危機管理課、健康増
進課、自主防 災組
織、施設管理 者等

学校内の避難 所対・学校施設が 避難所と して開設され る際の対 応

応マニュアル・運営マニュアルの 更新

マニュアル、 運営マニ ュアルの更新

教育委員会、 学校、
危機管理課

・避難生活と 教育活動 の共存のあり 方や学校 教
育活動の早期 再開に向 けた事前検討■目標値
指標
簡易トイレ等 の整備数

42

現況

目標

82 個

100 個

(令和元年度)(令和 6 年度)

2-6-➁

災害時要援護者対策の促進＜要点＞
災害時要援護者対策として、避難行動要支援者名簿の作成や個別支援プランの作成、民間事業者や民生・児童委員をはじめとした関係団体等との連携体制の検討に取組む。
・災害時要援護者対策を効果的に進めるため、 石井町災害時要援護者登録制度の周知、制度の理解、自主 防災組織及び民生 ・児童委員との 発災時における 協力体制の構築に努める。
・避難行動要支援者名簿の更新や個別計画作成の推進に努める。
・災害時における災害時要援護者の安否確認や避難の受入れ、長期避難生活において必要となる介護の支援等に関して、町内の居宅介護支援事業者やデイサービス事業者等との連携体制を検討する。
・高齢者や障がい者等が滞在する施設等における災害対応能力の向上に向け、自主的な防災訓練の実施の支援に努めるとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を促す 。
■具体的な施策・事業
施策・事業
避難行動要支 援者

概要担当課／関係 機関

・定期的な避 難行動要 支援者名簿の 更新

名簿の更新
個別計画の作 成会課、危機管 理課
・避難行動要 配慮者名 簿に記載され ている住 民に対して個別 計画の作 成を推進

民間事業者等 との連携体制の構 築に

福祉生活課、長寿社
福祉生活課、長寿社
会課、危機管 理課

・災害時要援 護者対策 において、民 間事業者 等との連携のあ り方につ いて検討

福祉生活課、長寿社
会課、危機管 理課

向けた研究
民間事業者等 の災害対応能力の 向上

・民間事業者 等におけ る自主的 な防 災訓練の 実施の支援や防 災計画の 策定促進

福祉生活課、長寿社
会課、危機管 理課■目標値
指標
避難行動要支 援者個別 計画の作成

43

現況

目標

2％

30％

(令和元年)(令和 6 年)

2-6-③

要援護者支援の強化＜要点＞
福祉避難所の確保を図るとともに、装備資機材の充実や運営体制の構築等に努める。
・福祉避難所として５施設（障害者支援施設有誠園、特別養護老人ホーム青藍荘、れもん、グループホーム濃姫、デイセンター上総介）が指定されているが、更なる福祉避難所の確保に努めるとともに、装備資機 材の充実、各種訓練等による災害対応能力の向上に努める。
・福祉避難所の運営のあり方について、町と施設管理者等の役割分担を明確にし、運営体制のマニュアル化を検討する。
・福祉施設の入所者等が被災した際に、家族等と連絡がとれなくなる事態が生じる可能性があり、連絡方法等のルールづくりに努める。
・災害時要援護者等が、より良い環境で避難生活をおくることが可能となるよう、福祉
避難所の環境整備や必要な物資の確保等に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業
福祉避難所の 指定

概要

担当課／関係 機関

・新たな福祉 避難 所の 指定

福祉生活課、長寿社

・福祉避難所 における 装備資機材等 の充実、 各会課、危機管 理課

種訓練の実施 等
福祉避難所の 運営

・福祉避難所 の運営マ ニュアルの作 成

体制の構築

福祉生活課、長寿社
会課、危機管 理課、
施設管理者

各施設におけ る連・各施設にお ける緊急 連絡手段等の ルール検 討

絡体制の検討

福祉生活課、長寿社
会課、危機管 理課、
施設管理者

災害時要援護 者の避難生活に必 要と・徳島県戦略 的災害医 療プロジェク ト推進事 業等を活用した 整備

福祉生活課、長寿社
会課、危機管 理課

なる物資・資機材の整備
介護食等の備 蓄・自らの備蓄 を促すこ とを基本に、 万が一に 備えて必要とな る介護食 等の確保

危機管理課、福祉生
活課、長寿社 会課、
社会福祉協議 会
等■目標値
指標
福祉避難所数
福祉避難所の 運営マニ ュアル作成

44

現況

目標

５施設

１０施設

(令和元年度)(令和 6 年度)なし

策定

(令和元年度)(令和 6 年度)

2-6-➃

感染症の発生・まん延防止＜要点＞
感染症の発生・まん延防止に向け、関係機関との連携のもと、助言・指導体制の構築、避難所における適切なゴミ処理、災害廃棄物の適正処理等に努める。
・医療、保健機関、徳島県等の関係機関との連携を図りながら、避難所等における感染症の発生・まん延を防止するため、避難所等の状況に応じた手指衛生、汚物処理、食品管理、換気、体調管理等の助 言・指導を行う体制の構築に努める。
・避難所における衛生環境の維持に備え、指定避難所における災害用トイレや簡易トイ
レ等の備蓄に取組むとともに、避難所運営マニュアルの策定等に努める。
・災害廃棄物の仮置場の候補地の選定やゴミの排出ルールの検討等に取組むとともに、公的機関や民間団体等における受入条件や処理可能量等の確認を行い、協定や覚 書により、災害発生時における処理体制の構築に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

感染症の予防・まん・徳島県等と 連携し、 避難所に おけ る支援体 制

延防止体制の 構築

担当課／関係 機関
健康増進課

の構築
・平時の定期 予防接種 実施率の向上
・住民への災 害時健康 管理に関する 啓発活動
・避難所用感 染症予防 対策リーフレ ットの作 成

災害廃棄物の 仮置

・災害廃棄物の仮 置場 の候補地の更 なる選定（現場の候補地選 定
処理体制の構 築

環境保全課

在 2 箇所）及 び地権者 等の同意確認
・公的機関や 民間団体 等における災 害廃 棄物 の環境保全課

受入条件や処 理可能量 等の確認・災害発生時 における 受入体制の構 築に向け た協定の締結又 は覚書の 作成■目標値
指標
簡易トイレ等 の整備数

45

現況

目標

82 個

100 個

(令和元年度)(令和 6 年度)

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ

3-1-①

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する

③
3-1
3-2

警察機能の大幅な低下による治安の悪化
行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

警察機能の維持

＜要点＞
大規模な災害が発生した際にも、治安の維持を図るため、関係機関や警察ＯＢ等との連携体制の構築に努める。
・大規模な災害が発生した際には、治安の悪化が懸念されることから、徳島名西警察署との連携を図りながら、治安の維持に努める。
・多くの警察官を被災地に派遣する必要が出てくることから、警察ＯＢ等による支援体
制（大規模災害時緊急支援制度）の強化に努める。
・警察機能の大幅な低下により治安が悪化した状況において、町職員又は消防団員による巡回警戒や広報等、可能な範囲の治安維持活動に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

治安の維持に 向け

・町や消防団 、自主防 災組織等と徳 島名西警 察

危機管理課、 消防

た体制の検討署による合同 訓練等の 実施を検討

団、自主防災 組織
等、徳島名西 警察署

大規模災害時 緊急支援制度

・災害時にお ける警察 ＯＢ等による 支援体制 の
強化

46

警察署

3-1-②

行政機能の維持＜要点＞
災害が発生した際においても、行政機能の維持・早期再開が図られるよう、施設の機
能強化や体制整備、職員の防災対応能力の向上等に努める。また、後方支援拠点としての体制強化に向け、災害時の相互応援協定の締結に取組むとと もに、他自治体からの応
援職員の受入体制や指揮命令系統等の事前検討等に努める。
・災害が発生した際に、庁舎等の被害を抑制し、業務の継続が図られるよう、庁舎等の機能強化に取組む。
・大規模な災害が発生した際に、被災者支援をはじめ、速やかに各種の業務の継続・再開が図られるよう、平成 25 年 12 月に策定した石井町ＢＣＰ（業務継続計画）の充実と継続的な更新に取組む。
・大規模な災害が発生した際に、職員も被災する可能性があることから、職員初動マニ
ュアルの充実と理解・習得に取組む。
・職員の防災対応能力の向上に向け、防 災研修等への参加や防災士資格の取得促進に取組む。
・大規模災害時においても必要な行政サービスの継続を図るため、徳島県や周辺市町村、さらには遠方の自治体等との相互応援協定等の締結に取 組む。また、他自治体からの応援職員の受入体制や指揮命令系統等の事前検討を行い、大規模災害時における適切な行政運営の維持・早期再開に備える。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

庁舎等の機能 強化

・庁舎等の機 能強化

総務課

石井町ＢＣＰ の更・平成 24 年に策定し た 石井町ＢＣＰ の充実と 更危機管理課、全ての新
職員初動マニ ュア

新課

・職員初動マ ニュアル の充実と理解 ・習得

ルの充実等

危機管理課、全ての課

町職員の防災 対応

・職員の防災 研修等へ の参加促進

危機管理課、全ての能力の向上

・職員の防災 士等資 格 の取得促進課

相互応援協定 の締・自治体間の 相互応援 協定の締結

危機管理課

結

■目標値
指標
町職員の防災 士取得者

47

現況

目標

2人

10 人

(令和元年度)(令和 6 年度)

3-1-③

情報システム等の機能強化、情報の遺失防止対策＜要点＞
各種の住民データ等の行政情報の遺失を防止し、システム 被害を受けた際の迅速な再開に向けた体制整備等に努める。
・住民データ等の行政情報の遺失を防止するため、基幹系（住民データ等）システムについては、県外データセンターにおけるクラウ ド運用に取組んでいる。今後、システ
ム被害を受けた際に、迅速にシステム運用を再開できる体制の構築に取組む。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

住民データの クラ・住民データ 等の行政 情報の遺失防 止に向け た

ウド運用担当課／関係 機関
総務課、住民 課

クラウド運用システム運用 の再・システム保 守ベンダ ーを 含めた、 システム 被開に向けた体 制強

害を受けた際 の迅速な システム再開 に向けた化

体制構築の検 討

総務課

等

総務課

等

総務課

等

・被害状況に 応じた再 開までの手順 の検討システムが使 用不可になった際 の対・一定期間シ ステムが 使用不可な状 況が生じ た際の代替法の 検討

応の検討
町職員の対応 能力の向上

・住民避難台 帳等が迅 速に作成でき るよう、 バックアップデ ータの取 得・復元方法 の研修等
の実施

■目標値
指標

現況

目標
実施

システム運用 再開のマ ニュアル化及 び訓練(令和 6 年度)

48

等

事前に備えるべき目標④

リスクシナリオ

4-1-①

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保す
る

4-1
4-2

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テ レ ビ・ ラ ジオ 放送 の 中断 等 に よ り 災 害情 報 が必 要 な者 に 伝 達
できない事態関係機関間の情報通信確保対策＜要点＞
大規模な災害が発生した際にも、関係機関等との連携が図られるよう、情報通信手段の確保に努める。
・通信事業者等の回線が停止した場合にも、被災状況の確認や応急・復旧活動等に支障を及ぼさないよう、公共施設や主要な避難所・施設におけるＷｉ －Ｆｉ環境の整備等の情報伝達手段の多重化等に取組む。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

公共施設や主 要な・情報伝達手 段の強化 に向け、公共 施設や主 要

避難所におけ るＷ

な避難所にお けるＷｉ －Ｆｉ環境の 整備

ｉ－Ｆｉ環境 の整・観光や防災 の拠点に おける来訪者 や住民の 情

備担当課／関係 機関
危機管理課

報収集等の利 便性を高 める

4-1-②

非常用電力の確保＜要点＞
災害時に電力供給が停止した場合に備え、非常用電源等の確保に努める。
・災害時に電力供給が停止した場合に備え、町内指定避難所 20 箇所に発電機を備蓄している（令和２年３月末現在）。今後は、エネルギーの多様化、分散化を図り、引き続き、避難所等での非常用電源の確保に努める。
■具体的な施策・事業施策・事業避難所等での 非常

概要

担当課／関係 機関

・発電機や車 用充電器 の備蓄

危機管理課

用電源の確保■目標値
指標
ガソリン缶詰 （１Ｌ）
スマートフォ ンや携帯 電話の充電器・携 帯バッテリーの備 蓄

49

現況

目標

1個

40 個

(令和元年度)(令和 4 年度)

0個

20 個

(令和元年度)(令和 4 年度)

4-1-③

情報通信事業者や放送事業者 等との連携＜要点＞
関係機関等との連携のもと、非常用特設公衆電話の配備や臨時災害ＦＭ放送局の開設を見据えた体制整備等、災害の発生時においても、必要な情報が伝達できるような体制の構築に努める。また、災害用伝言板の利用方法等ついて、住民への周知・啓発を図る。
・町災害対策本部と情報通信事業者の連携を高め、災害の発生時においても、必要な情報を、いち早く、かつ正確に、住民等に伝達できるような体制の構築に努める。
・住民の安否確認等における情報伝達手段として、情報通信事業者と連携を図りながら、
防災拠点や避難所への特設公衆電話の配備拡充に取組むとともに、災害用ダイヤル１
７１やＷｅｂ１７１等の災害用伝言板の利用方法等に関する啓発に努める。
・大規模な災害時において、住民に対して必要な情報を適 切かつ迅速に提供するため、情報通信事業者と連携を図りながら、臨時災害放送局（ＦＭ放送）の開設が可能となる体制の強化に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業
合同訓練の実 施

概要

担当課／関係 機関

・放送事業者 等とのＬ －アラート等 を活用し た

徳島県、危機 管理

合同訓練等の 実施
避難所への特 設公
衆電話の配備災害用伝言板 等の啓発

課、放送事業 者

・防災拠点や 避難所へ の特設公衆電 話の事前 配
備

危機管理課、情報通信事業者

・防災訓練や 災害ハザ ードマップの 広報を通 じて、災害用ダ イヤル１ ７１やＷｅｂ １７１等

危機管理課、情報通信事業者の災害用伝言 板の利用 方法等に関す る啓発
臨時災害放送 局（Ｆ・情報通信事 業者と連 携を図りなが ら、臨時 災

Ｍ放送局）の開設に

害放送局（Ｆ Ｍ放送局 ）の開設が可 能となる向けた体制強 化

体制の整備

危機管理課、情報通
信事業者

■目標値
指標
特設公衆電話 の配備

50

現況

目標

１０箇所

２０箇所

(令和元年度)(令和 4 年度)

事前に備えるべき目標⑤

大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせな
い

5-1
5-2
リスクシナリオ
5-3
5-4

5-1-①

サ プ ライ チ ェー ンの 寸 断等 に よる 企 業 の生 産 力低 下 によ る 地 域
経済の疲弊
エ ネ ルギ ー 供給 の停 止 によ る 、社 会 経 済活 動 ・サ プ ライ チ ェ ーンの維持への甚大な影響
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
金 融 サー ビ ス・ 郵便 等 の機 能 停止 に よ る住 民 生活 ・ 商取 引 等 への甚大な影響企業のＢＣＰ策定支援＜要点＞
災害発生時における企業の「被害軽減」と「早期 の事業再開」の観点から、県や関係機関と連携を図りながら、企業等のＢＣＰ策定や耐災害性の向上を促す。
・企業等のＢＣＰの策定は、災害発生時における企業の「被害軽減」と「早期の事業 再開」の観点から重要であり、県や関係機関と連携を図りながら、企業等のＢＣＰ策定を促す。
・企業等における防災対策を促すために、ＢＣＰ等策定セミナーの実施等に努める。
・産業施設の損壊、火災、爆発等の防止を図るため、各事業所が有する危険物等の把握に努めるとともに、各事業所に対して耐災害性の向上に向けた啓発に努める。
・徳島県のＢＣＰ 策定優良企業表彰制度や地震防災対策資金等の周知を図り、各企業のＢＣＰ策定を促す。
■具体的な施策・事業
施策・事業
ＢＣＰ（業 務継続計画）等策定 セミナー

概要

担当課／関係 機関

・町内企業・団体等が参加する「Ｂ ＣＰ検討 会」 危機管理課、産業経の設置と合同 訓練の実 施

済課、商工会

等の設置
各種の支援制 度の周知

・徳島県の支 援制度（ ＢＣＰ策定優 良企業表 彰
制度や地震防 災対策資 金等）の周知

危機管理課、産業経済課、商 工会 、徳島
県

51

等

5-1-②

金融サービスの提供体制の構築＜要点＞
災害時においても金融サービス等が維持されるよう、金融機関等との連携強化に努める。
・金融機関との連携強化を図り、災害発生時において、金銭等の持ち出しがかなわなかった住民に対し、当面の生活に必要 な資金を提供できるような仕組みの検討に努める。

5-1-③

町内企業等の危険物の適正管理＜要点＞
町内企業等における危険物の保有・管理状況の実態把握や適正管理に向けた周知等に努める。
・災害時において、有害物質等が拡散し、被害の拡大等につながることを防止するため、町内企業等における危険物の保有・管理状況の実態把握や適正管 理に向けた周知等に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

町内企業等に おけ

・危険物の保 有・管理 状況の実態把 握

徳島県、企業 、消防

る危険物の保 有・管・適正管理に 向けた助 言・指導署

理状況の実態 把握
等

5-1-④ 被災企業の支援体制の構築＜要点＞
被災企業等の経営の維持安定を支援するため、融資制度等の周知に努める。
・企業が被災した際に、経営の維持安定を支援するために、被災企業に対する融資制度
である「災害対策資金等」の周知等に努めていく。
■具体的な施策・事業施策・事業各種の支援制 度の概要
・災害対策資 金等の制 度の周知

周知

担当課／関係 機関
産業経済課、 商工
会、徳島県

52

等

リスクシナリオ

5-5-①

5-5
5-6

食料等の安定供給の停滞
農業用水の供給途絶に伴う生産活動への甚大な影響

農業生産基盤等の災害対応力の強化＜要点＞
大規模な災害が発生した際においても、営農活動が継続されるような体制整備に努める。
・本町の基幹産業の一つである農業施設の被害の軽減に向け、河道掘削等に向けた整備要望等に努める。
・土地改良区等との連携のもと、基幹的 な農業水利施設の耐震化等に努める。
・被災した際の速やかな復旧・営農再開に向け、ＪＡ名西郡等の関係機関との連携のもと、農業法人等におけるＢＣＰの策定を促す。
■具体的な施策・事業施策・事業
河川整備の促 進

概要

担当課／関係 機関

・河川管理者 に対して 、河道掘削や 整備、排 水

建設課、徳島県 、国施設の機能強 化等の要 望
基幹的な農業 水利
施設の耐震化
農業法人等に おけるＢＣＰ策定・土地改良区 等との連 携のもと、基 幹的な農 業

産業経済課

水利施設の耐 震化
・ＪＡ名西郡 等の関係 機関との連携 のもと、 農業法人等にお けるＢＣ Ｐの策定

53

産業経済課

事前に備えるべき目標⑥

大規模自然災害発生後であってもライフライン、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期の復旧を図 る

6-1
リスクシナリオ

6-1-①

6-2
6-3

電 力 供給 ネ ット ワー ク （発 変 電所 、 送 配電 設 備） や 石油 ・ Ｌ Ｐ
ガスサプライチェーン等の長期にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

災害時のエネルギー確保＜要点＞
電力は、生活になくてはならないものであり、電力事業者等 との連携のもと、施設の維持管理や早期復旧に向けた訓練等に努める。また、自然エネルギーの導入等、自立・分散型の電力供給体制の強化に努める。
・電力は生活になくてはならないものであ り、電力事業者等との連携のもと、施設の維持管理や早期復旧に向けた訓練等を促す。
・太陽光や風力といったエネルギーは「災害に強い」という特性を有していることから、
公共施設や医療・福祉施設、主要な避難所等において太陽光パネル及び蓄電池等の設置を図り、自立・分散型の電力供給体制の強化に努める。
・災害発生時に電力供給が途絶した場合におい ても、住民の生活支援等のため、防災照明器具等の整備・充実に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

発電施設の災 害対・発電施設等 の維持点 検、大規模災 害発生時 を電力供給事業 者、

応力強化及び 復旧

見据えた訓練 の実施、 関係機関との 連携強化

町、関係機関・公共施設や 医療・福 祉施設、主要 な避難所 等

施設管理者

の迅速化
自然エネルギ ーの活用

への太陽光パ ネル等の 設置及び既存 設備のメ
ンテナンス

54

6-1-➁

水道施設の耐震化※2-1-➃の再掲＜要点＞
日常生活に 欠かせない重要ライフラインである水道を、平常時はもとより大規模災害が発生しても供給継続できるよう水道施設の更新・耐震化や停電対策に取り組み、迅速に応急復旧や応急給水等を実施する為の 危機管理体制構築等に努める。
・本町の水道施設は配水池については耐震化が完了しているが、管路については経年管（法定耐用年数を経過している管）の延長が約 180km となっていることから計画的な更新・耐震化に取り組む。
・各種計装機器やポンプ施設、モニター施設等についても、老朽化が進んでおり、全面的な更新に取り組むと同時に自家発電設 備等の設置など、停電対策等についても検討する。
・大規模災害発生時に水道施設が被害を受けた場合、早期復旧を実現するため復旧用資材や人材等の確保に向けて民間事業者や近隣事業体との連携 強化に取り組み、応急復
旧体制の構築に努める。
・大規模災害発生時に水道施設が被害を受けた場合、飲料水確保に向け石井配水池への応急給水施設整備や避難所指定されている各学校等への耐震性貯水槽の設置等に取り組むとともに、給水タンク車の導入等応急給水体制の構築に努める。
・本町の浄水供給元である徳島市との連携強化を進め、大規模災害時におい ても迅速な浄水供給の復旧に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業
水道施設の更 新・耐
震化
停電対策

概要
・管路及び各 種水道施 設の更新・耐 震化 に努 め

担当課／関係 機関
水道課

る・配水池、各 モニター 場、各ポンプ 場、水道 課

水道課

事務所に自家 発電設備 の設置を検討
応急復旧体制 の構・復旧用資材 の備蓄を 検討

築・近隣事業体 や民間事 業者等と連携 した人材 の

水道課

確保
配水池の応急 給水
施設の整備
各学校等への 耐震性貯水槽の整 備

・緊急時、配 水池内に 確保した水を 応急給水 に水道課利用するため の施設の 整備
・避難所指定 されてい る各学校等に 応急給水 に利用できる耐 震性貯水 槽を整備

水道課・総務課・危機管理課・教 育委員会

給水タンク車 の導入・給水タンク 車を利用 し た応急給水 実施等の 検討

水道課・総務課・危機管理課

55

6-1-➂

ライフラインの早期復旧に向けた体制整備＜要点＞
経済活動の早期再開の実現には、ライフラインの復旧等が不可欠であり、ライフライ
ン事業者との協定の締結や合同訓練の実施、活動拠点の確保等、早期の応急・復旧活動に向けた体制の強化等に努める。
・経済活動の早期再開の実現には、ライフラインの復旧等が不可欠であり、ライフライ
ン事業者との協定の締結に取組むとともに、早期の応急・復旧活動の支援体制の強化、活動拠点の確保等の条件整備に努める。
・ライフライン事業者の活動拠点の確保に当たって、救助・救急等の活動に取組む自衛隊や警察、消防等の広域応援部隊との事前調整（災害発生後からの時間経過に応じた必要区画・機能等の検討）等に努める。また、各種の活動を支える条件整備として、
非常用発電機や自家発電設備等の確保、仮設のガソリンスタンドの設置体制の検討等に取組む。
・ライフライン事業者の速やかな応急・復旧活動の支援に向け、国や県、関係機関との連携のもと、道路網の強化や道路啓開に向けた体制強化に努める。
・各ライフライン事業者は、独自の防災訓練（支援する側・受け 入れる側の両面から）の実施や徳島県の防災訓練への参加等に努めており、活動の支援を図るとともに、町や自主防災組織等と連携した訓練等の検討に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

ライフライン 事業

・経済活動の 早期再開 に向け、ライ フライン 事者との協定の 締結

担当課／関係 機関
危機管理課

業者との協定 の締結

6-1-➃ 汚水処理施設等の対策＜要点＞
し尿処理施設等の老朽化対策に努める。
・石井町クリーンセンター（し尿処理施設）は平成 10 年に竣工し、22 年が経過している。毎年定期的な補修や計画的な更新で延命を図っているが、災害時にもし尿処理事
業が機能停止しないよう対策を図る。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

し尿処理施設の老朽化対策

・クリーンセンターの施設及び設備の定期的な補 修及び計画的な更新

56

担当課／関係 機関
環境保全課

リスクシナリオ

6-4-①

6-4
6-5

交通インフラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全

交通網の寸断への備え＜要点＞
交通網の途絶を防ぐため、道路網等の強化に努めるとともに、交通網が寸断した際においても、救急搬送等 に対応するためにヘリポートの整備に努める。
・四国広域道路啓開計画「四国おうぎ（扇）作戦」（四国道路啓開等協議会）が策定されており、国や徳島県の計画を踏まえつつ、関係機関と連携を図りながら道路網等の強化を図る。
・町内の道路網の強化に向け、町道の改良、橋梁の定期点検を行うとともに、石井町橋
梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な橋 梁修繕、耐震改修等に取組む。
・災害により道路が寸断された際の救助・救急や物資の輸送等の体制強化に向け、ヘリポート等の整備を検討する。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

徳島自動車道 四車

・徳島自動車 道四車線 化促進期成同 盟会にお ける

建設課、関係 市町

線化促進期成 同盟

事業計画で整 備促進を 要望

会による整備 要望
道路網の強化・石井町橋梁 長寿命化 修繕計画に基 づく橋梁 修繕

建設課

・道路法施行 規則に基 づく橋梁定期 点検
・町道の新設 改良
道路網を守る ため・関係機関と 連携のも と、急傾斜地 崩壊対策 事業の治水・治山事業等
の推進

等の促進

建設課、国、 徳島
県

・関係機関に 対し河川 の無堤区間の 整備促進 、河道掘削等を要 望

ヘリポート等 の整・ヘリポート の整備検 討

建設課、危機 管理

備課

関係機関との 連携

・徳島県の消 防防災ヘ リコプター等 の活用を 見据強化

えた訓練の実 施

危機管理課、 徳島
県、関係機関■目標値
目標

指標（事業名 ）

現況

全体事業費

（他）町道高原３３号線

平成 17 年度 より継続

330（百万円） 令和 3 年度完成

（他）高川原３３号線

平成 28 年度 より継続

200（百万円） 令和 2 年度完成

町道石井１２５号 線

令和 3 年度よ り実施

51（百万円）令和 4 年度完成

町道高川原６号線

令和 5 年度よ り実施

30（百万円）令和 6 年度完成

橋梁定期点検平成 27 年度 より継続

95（百万円）橋梁修繕

平成 25 年度 より継続

240（百万円）

57

道路法施行規則に基づき順次実施
石井町橋梁長寿命化修繕
計画に基づき順次実施

事前に備えるべき
目標⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1

地 震 に伴 う 市街 地で の 大規 模 火災 の 発 生に よ る多 数 の死 傷 者 の発生
沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺

リスクシナリオ
7-2
7-1-➀

建築物等にお ける防火用設備等の充実※1-1-④の再掲＜要点＞
社会福祉施設や病院等における防火用設備等の充実を図 るとともに、住宅等における住宅用火災警報器や消火器、感震ブレーカー等の設置を促す。
・社会福祉施設や病院等は、火災等が発生した際に、自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であり、施設管理者等との協力のもと、スプリンクラーの設置や防災用施設等の整備を進める。
・震災時における火災の発生、延焼を防止するため、町営住宅や個々の 家庭において、住宅用火災警報器 や消火器、感震ブレーカー等の設置を促 す。また、ＬＰガスの放出による延焼を防止するため、ＬＰガス放出防止装置等の設置を促す。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

社会福祉施設 等の・施設管理者等と の協 力のもと 、スプリ ンク ラー

福祉生活課、長寿社

耐火性の向上の設置や防火 用施設等 の整備

会課、消 防署 、施設・定期的な点 検の実施 と結果を踏ま えた施設 ・管理者等

設備等の改修町営住宅にお ける

・消火器等の 設置、更 新

福祉生活課

耐火性の向上・「石井町公営住 宅長寿 命化計画」に基 づ く設 備の修繕、更新家庭における 防火用設備等の充 実
ＬＰガス放出 防止・住宅用火災 警報器、 消火器、感震 ブレーカ ー

危機管理課、消防署の設置促進
・ＬＰガス放 出防止装 置等の設置促 進装置等の設置 促進

危機管理課、 徳島
県、社団法人 徳島県
エルピーガス 協会■目標値
指標
町営住宅の防 火設備（ 消火器等）の 整備
住宅用火災警 報器の設 置率

58

現況

目標

100％

必要に応じて 更新(令和 2 年度)

(令和 6 年度)

69.7％

100％

(令和 2 年 3 月)

(令和 6 年度)

7-1-➁

住宅・建築物 の耐震化の促進※1-1-②の再掲＜要点＞
本町の南海トラフの巨大地震等に よる人的被害の多くは、揺れによるものであることから、住民等の命を守るため、減災効果の大きい住宅の耐震化に 取組む。
・住宅の耐震化率 76.51％となっており、住民に対して、耐震化の必要性や耐震診断・
耐震改修の支援事業等の周知を図り、住宅・建築物等の耐震化を促す。
・住宅や建築物の倒壊は、地震発生時の直接的な被害の発生にとどまらず、避難行動の妨げや地震火災の発生等にもつながることから、被害の拡大 防止等を目指して耐震化を促進する。
・災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する 。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

石井町耐震改 修促

・平成 31 年 3 月 に改定 した「石井町耐震 改修 促進計画の改定担当課／関係 機関
危機管理課

進計画」の推 進、必要 に応じた計画 の見直し

住宅の耐震化 に関・「木造住宅耐震 診断支 援事業」、「木造住 宅耐 震する既存の支 援事

改修支援事業 」、「耐震 シェルター設 置支援事

業の継続・充 実業」、「住 宅の住替 支援 事業」、
「 住まいの スマ ー

危機管理課

ト化支援事業 」、「民間 建築物耐震化 支援事業」、「危険ブ ロック塀 等安全対策支 援事業」、「石井町ブロ ック塀等 撤去支援事業 」、「家具転倒防止対策 推進事業 」の継続及び 充実
既存の支援事 業の・耐震診断・ 耐震改修 の促進におい て、障害 の充実及び新た な支一つとなって いる費用 負担の軽減に 向け、町

援事業の検討独自の上乗せ 等の検討

危機管理課

・家庭での安 全対策と して、家具の 転落・転 倒防止対策の啓 発や周知 、新たな支援 制度等の検討支援事業等の 啓発
・周知・広報やＨＰ 等を通じ て、住宅の耐 震化に関 す

危機管理課

る支援事業等 の啓発・ 周知■目標値
指標
住宅の耐震化 率

耐震診断数

耐震改修数

59

現況

目標

76.51％

100％(平成 25 年 1 月)

(令和 6 年度 末)

466 件

600 件

(平成 16 年度 ～(平成 16 年度 ～平成 30 年度)

令和 6 年度)

8 件/年

14 件/年(平成 26 年度 ～(令和 2 年度 ～平成 30 年度 平均)

令和 6 年度平 均)

7-1-③

建築物等の倒壊防止対策※1-1-③の再掲＜要点＞
大規模地震時の建築物等の倒壊による被害拡大を抑制するため、空き家対策等に取組
むとともに、徳島県が公表した「大規模盛土造成地マップ」 や、中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震等の被害想定の周知・啓発に取組む。
・平成 27 年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に則り、空き家の適正管理及び利活用の推進をおこない、空き家等の 倒壊を防止し地域防災力の向上と住環境の保全に繋げる。
・徳島県が公表した「大規模盛土造成地マップ」等を活用しながら、マップに示された
町内２箇所周辺の住民への周知・啓発に努める。
・中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震の危険性の認識を高めるため、徳島県が作成する被害想定の結果等を踏まえながら、住民への周知・啓発に努める。
・中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震による「多数の人が利用する施設」等の倒壊による死者の発生を防止するため、徳島県の「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」に基づき、活断層直上の新築等の防止に関する周知に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業
中央構造線活 断層帯を震源とす る直

概要

担当課／関係 機関

・徳島県が作成する被 害想定の結果 等を踏ま え、 徳島県、危機 管理課
住民への周知 ・啓発

下型地震の被 害想定の周知
徳島県の「 南海トラ・活断層直上にお ける 新築等の防止 に向け、「 南フ巨大地震等 に係

海トラフ巨大 地震等に 係る震災に強 い社会づる震災に強い 社会

くり条例」の 周知・啓 発

徳島県、危機 管理課づくり条例 」の周知
石井町空き家 再生等促進事業

・地域防災力 の向上及 び住環境の 保 全に資す る
老朽危険空き 家等の除 却、空き家住 宅の耐震

総務課、建設課 、危機管理課

化及びリノベ ーション 等への補助を 行う
・石井町空き 家バンク を通じて空き 家の利活 用を推進し、管 理不全空 き家の発生リ スクを抑制するととも に本町へ の定住・移住 の促進を図る
空き家対策の 推進

・空き家対策 の推進に 関する特別措 置法に基 づ

総務課、税務課 、住に向けた体制 整備

く法定協議会 「石井町 空家等対策協 議会（平民課、建 設課 、危機成 28 年 11 月 設置）」の 運営（「石井 町空家等

管理課、環境 保全課

対策計画（平 成 29 年 3 月策定）」及 び対策の実施に関する 検討・協 議等）を行う
・空き家等の 所有者特 定及び改 善等 の働きか けを行うため、 組織内連 携及び情報共 有を行う
大規模盛土造 成地
マップ等の周 知・徳島県の「 大規模盛 土造成地マッ プ」等を 広報やＨＰ等に よる情報 発信60

徳島県、建設 課

7-3
リスクシナリオ
7-4
7-3-①

た め 池、 防 災イ ンフ ラ 等の 損 壊・ 機 能 不全 や 堆積 し た土 砂 の 流
出による多数の死傷者の発生
農地・森林等の被害による荒廃

土砂災害 対策の促進※1-4-①の再掲＜要点＞
土砂災害による被害を最小限にするため、国・徳島県と連携を図りな がら、土砂災害対策に努める。
・国・県と連携を図りながら、砂防・治山・地すべり・急傾斜地崩壊対策等のハード対策を推進し、地震や豪雨時等における土砂災害の発生や被害の抑制を図る。
・森林の持つ公益的機能を維持し、無秩序な伐採を未然に防ぐとともに、円滑な治山事
業を可能にするため、保安林化を検討する。
■具体的な施策・事業
施策・事業
土砂災害対策

概要

担当課／関係 機関

・国・県と連 携を図り ながら、砂 防 ・治山・ 地

国、徳島 県、建設課

すべり・急傾 斜地崩壊 対策等のハー ド対策
保安林化の検 討・森林の持つ 公益的機 能を維持し、 無秩序な 伐

徳島県、産業 経済課

採を未然に防 ぐととも に、円滑な治 山事業を可能にするた め、保安 林化を検討

7-3-②

土砂災害等に対する防災意識の啓発※1-4-②の再掲＜要点＞
土砂災害（特別）警戒区域の指定等を踏まえ、土砂災害に対する住民の防災意識の高揚を図る。
・県による「土砂災害防止法」に基づく土 砂災害（特別）警戒区域の指定等を踏まえ、土砂災害（特別）警戒区域が記載された 災害ハザードマップの戸別配布やＨＰ等での情報発信に努めており、今後も、土砂災害等に対する住民の防災意識の 高揚に取組む。
・関係機関と連携し、土砂災害警戒判定メッシュ情報等に関する周知や土砂災害を対象とした防災訓練等の実施を検討し、住民の防災意識の向上や災害対応能力の向上に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

災害ハザード マッ・ 土砂災害（特別）警戒区域の記載された 災 害プの作成・配 布

ハザードマッ プの作成 、戸別配布、 ＨＰ等で担当課／関係 機関
危機管理課

の情報発信
土砂災害を対 象とした防災訓練 の実・関係機関と 連携した 土砂災害を対 象とした 防災訓練の実施危機管理課、 建設課、徳島 県、関係機

施

関

61

7-3-③

ため池対策の推進※1-4-④の再掲＜要点＞
ため池被害の未然防止や被害軽減に向け、ハード・ソフト対策の一体的・計画的な推進に努める。
・本町は、5 箇所のため池を有しており、被害の未然防止や被害軽減に向け、ハード・ソフト対策の一体的・計画的な推進に努める。
・老朽ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池 の点検・診断を実施し、補強の必要なため池については、耐震性の向上に努める。
・ため池整備には時間を要することから、決壊すると多大な影響を与えるため池については「ため池ハザードマップ 」を作成し、住民への災害リスクの周知や災害対応力の向上に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業
概要
農村地域防災 減災・ため池決壊 時に、人 命・人家等に 甚大な影 響
事業（ため 池ハザーをおよぼすお それがあ るため池につ いて、たドマップ作成 事業）
め池ハザード マップを 作成
農村地域防災 減災
・大規模地震 に対する ため池の耐震 性を検証事業（ため 池耐震診断）
農村地域防災 減災
・耐震診断調 査の結果 を踏まえ、大 規模地震 に事業（ため 池耐震工
対するため池 の耐震性 を 向上
事）

7-3-④

担当課／関係 機関
建設課、徳島 県

建設課、徳島 県

建設課、徳島 県

農地保全の対策＜要点＞
農地や水路等の適正管理に努め、農村地域の持つ多面的機能の維持・発揮に努める。
・農地等の荒廃による被害の拡大を防止するため、農地や水路等の適正管理に努め、農村地域の持つ多面的機能の維持・発揮に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

多面的機能支 払交・農地や水路 を保全管 理する活動組 織に対し 、付金事業交付金を交付 する

62

担当課／関係 機関
産業経済課

事前に備えるべき目標⑧

リスクシナリオ

8-1-①

大規模自然災害発生後であっても、地域社 会・経済が 迅速 に再建 ・回復できる条件を整備する

8-1

大 量 に発 生 する 災害 廃 棄物 の 処理 の 停 滞に よ り復 興 が大 幅 に 遅れる事態

災害廃棄物の適正処理の体制構築＜要点＞
ごみ処理施設の老朽化対策に取り組み、関係機関との連携のもと、大量に発生する災
害廃棄物の適正処理等に努める。
・石井町災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の仮置場の候補地の選定に取組むとともに、公的機関や民 間団体等における受入条件や処理可能量等の確認を行い、協定や覚書により、災害発生時における処理体制の構築に 努める。
・石井町清掃センターの一般廃棄物焼却施設は昭和 53 年に竣工し、42 年が経過しており、老朽化が著しいことから、災害時にも安定して施設を稼働できるように、計画的に設備の維持修繕及び整備を実施する。
・石井町一般廃棄物最終処分場では災害発生時に備えるため、石井町一般廃棄物最終処
分場災害時対応マニュアルを作成しており、今後国や県 の動向を踏まえ、適切な更新を図る。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

災害廃棄物の 仮置

・災害廃棄物 の仮置場 の候補地の選 定及び地 権場の候補地選 定
処理体制の構 築

担当課／関係 機関
環境保全課

者等の同意確 認・公的機関や 民間団体 等における災 害廃棄物 の環境保全課

受入条件や処 理可能量 等の確認・災害発生時 における 受入体制の構 築に向け た協定の締結又 は覚書の 作成

ごみ処理施設の老朽化対策
石井町一般廃棄物
最終処分場の対策

・ 般廃棄物焼却施設の 施設及び設備 の計画的 な

環境保全課

維持補修及び 整備

・石井町一般廃棄物最終処分場災害時対応マニ
ュアルの適切な更新

63

環境保全課

8-2
リスクシナリオ
8-3

8-2-①

地 域 コミ ュ ニテ ィの 崩 壊、 復 興を 支 え る人 材 等の 不 足、 よ り 良
い 復興 に 向 けた ビ ジ ョ ン の欠 如 等 によ り 復 興 が 大幅 に 遅 れる 事態
速 や かな 復 興に 資す る 業務 継 続計 画 等 の欠 如 によ る 地域 経 済 への甚大な影響

被災者の生活再建の支援＜要点＞
被災者の生活再建の支援に関する事務手続き等に関する職員の対応能力の向上に努める。
・被災者が早期に生活再建できるように「被災者生活再建支援制度」に関する研修を実施し、職員の対応能力の向上を図る。
・り災家屋証明書をはじめ、災害弔慰金、災害障害 見舞金、災害援護資金等の各種手続きに関して、迅速かつ的確に事務処理手続きを行うため、連絡体制の強化や事務 処理
手続きの周知、各種手続きに関する研修等に取組む。
・被災者の生活再建に資するため、行政機能の早期復旧はもとより、福祉施設や学校等の早期再開に向け、施設の強化や取組体制の強化に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関「被災者生活 再建

・「被災者生 活再建支援 制度」や「災 害弔慰金 」

福祉生活課、危機管支援制度」等の各種等の事務処理 手続き等 に関する研修 の実施

理課

手続きに関す る研
修の実施
石井町ＢＣＰ の更・平成 25 年に策定し た 石井町ＢＣＰ の更新と 充

新実

職員初動マニ ュア

課

・職員初動マ ニュアル の充実と理解 ・習得

ルの充実等

8-2-②

危機管理課、全ての危機管理課、全ての課

事前復興計画の検討＜要点＞
地域住民等と協力しながら、事前復興計画の検討に努める。
・災害後のまちづくりのビジョンを検討しておくことで、速やかな復旧・復興につながることが期待されることから、地域住民や自主防災組織と協力 しながら、事前復興計
画の検討に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

事前復興計画 の検・被災後のま ちづくり のビジョン等 の検討に 向危機管理課、 全て

討

けた研究

の課

64

8-2-③

応急危険度判定の実施に向けた体制強化＜要点＞
発災後、応急危険度判定を円滑に実施するため、徳島県建築士会や自主防災組織等との連携を図りながら、応急危険度判定士の養成や実施体制の強化等に努める。
・徳島県建築士会との連携体制の構築等に努め、町職員や自主防災組織等への応急危険度判定に関する講習会や訓練等の開催を検討する。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

建築士会との 協定

・応急危険度 判定の体 制強化に向け 、建築士 会

危機管理課、建設課

締結の検討
応急危険度判 定にとの協定締結 の検討
・応急危険度 判定に関 して、建築士 会と連携 を関する講習会・訓練

危機管理課、建設課

図りながら、 講習会や 訓練の開催検 討

の実施検討

■目標値
指標
被災宅地危険 度判定士
地震被災建築 物応急危 険度判定士

8-2-➃

現況

目標

9人

15 人

(令和元年度)(令和 6 年度)

9人

15 人

(令和元年度)(令和 6 年度)

地元の建設業者等の育成、連携強化＜要点＞
道路啓開や応急危険度判定等にて重要な役割を担う、地元の建設業者・建築業者の育成や担い手確保の支援、企業 のＢＣＰ策定等に努める。
・建設業者や建築業者等が被災するおそれもあることから、企業のＢＣＰ策定等を促す。
・建設・建築業界においても、高齢化や若年層の離職等が生じていることから、担い手確保や技術の伝承、就労環境の改善を促す。
・建設業協会や建築士会等の組織との連携強化を図り、災害時における体制の強化等に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

ＢＣＰ（業 務継続計

・町内企業（建設業者 の参加）・団体等が参 加 す

危機管理課、産業経画）等策定 セミナー

る「ＢＣＰ等 策定セミ ナー」の実施

済課、商工会等の実施
徳島県公共工 事品

・担い手三法 （建設業 法、品確法、 入契法） に質確保支援連 絡会

基づく支援施 策や公共 工事の品質確 保等の取議組による建設 業界の活 性化

65

建設課、産業 経済課

8-2-➄

地域防災力の向上＜要点＞
人口減少・少子高齢化が進む中で、住民一人ひとりの防災意識の高揚や防災知識の習得を図るとともに、自主防災組織や消防団の育成に努める。
・人口減少・少子高齢化が進む中で、 住民一人ひとりの防災意識の高揚や防災知識の習得等を図るとともに、自主防災組織や消防団の育成に努める。
・日常からのコミュニティ活動等を通じて、地域の連帯感を高めることが、地域防災力の向上につながることが期待されることから、各種のコミュニティ活動や幅広い年齢層の交流機会の充実等に努める。
・災害時要援護者対策には、共助の取組が重要であり、関係機関等が連携を図りながら、
高齢者や障がい者、その家族等が気軽に相談できる体制等の構築に努める。
■具体的な施策・事業
施策・事業
防災意識の高 揚

概要担当課／関係 機関

・防災訓練等 を通じて 、住民一人ひ とりの防 災意

危機管理課

識の高揚
自主防災組織 の活動支援

・石井町自主 防災組織 連絡協議会を 通じた各 自主
防災組織の自 主的な活 動の支援

危機管理課、 自主
防災組織連絡 協議

・活動の支援 を通じて 活動カバー率 の向上

会

消防団員の確 保・消防団員の 確保

危機管理課

相談事業

・高齢者や障 がい者、 その家族等の 相談事業

福祉生活課、 長寿
社会課

■目標値
指標
自主防災組織 活動カバ ー率

66

現況

目標

87.6％

100％

(令和元年度)(令和 4 年度)

8-4
リスクシナリ オ

8-4-①

8-5
8-6

広 域 地盤 沈 下等 によ る 広域 ・ 長期 に わ たる 浸 水被 害 の発 生 に より復興が大幅に遅れる事態
基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
事 業 用地 の 確保 、仮 設 住宅 ・ 仮店 舗 ・ 仮事 業 所等 の 整備 が 進 まず復興が大幅に遅れる事態

河川整備等の推進※1-3-①の再掲＜要点＞
大規模水害による被害を最小限にするため、『「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく吉野川下流域の減災に係る取組方針』（平成 28 年 8 月 31 日 ）に基 づき 、ハ ード・
ソフト対策の一体的・計画的な推進に努める。 また、河川管理者に対して、河道掘削や整備等の要望に努める。
・吉野川下流域大規模氾濫に関する減災対策 協議会の『「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく吉野川下流域の減災に係る取組方針』（平成 28 年 8 月 31 日）に基づき、関係機関と減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策の一体的・計画的な推進に努める。
・大規模水害による被害を最小限にするため、河川管理者に対して、河道掘削や整備、排水施設の機能強化等を要望し、計画的な河川整備 を促す。
・広域な浸水被害が発生した際に、速やかな排水を促すために、排水ポン プ車を有する
国土交通省等との連携強化を図るとともに、合同訓練への参加や排水ポンプ車要請を想定した訓練等に 努める。
■具体的な施策・事業施策・事業
河川整備の促 進

概要

担当課／関係 機関

・河川管理者 に対して 、河道掘削や 整備、排 水

建設課、徳島県 、国施設の機能強 化等の要 望『「水防災意 識社会

・『「水防災意 識社会

再構築ビジョ ン」に基 づ

吉野川下流域 大規

再構築ビジョ ン」にく吉野川下流 域の減災 に係る取組方 針』に基

模氾濫に関す る減基づく吉野川 下流

づくハード・ ソフト対 策の一体的・ 計画 的な災対策協議会 （国、域の減災に係 る取

推進

徳島県、周辺 市町

組方針』に基 づく(10 市町)、危 機管理

ハード・ソフト対 策課、建設課）の推進
広域浸水時の 排水・合同訓練へ の参加

危機管理課 、国 、徳対策に向けた 関係

・排水ポンプ 車要請を 想定した訓練 、手順の 確

島県、関係団 体

機関との合同 訓練

認

の実施

67

8-4-②

交通網の寸断への備え※6-4-①の再掲＜要点＞
交通網の途絶を防ぐため、道路網等の強化に努めるとともに、交通網が寸断した際においても、救急搬送等に対応するためにヘリポートの整備に努める。
・四国広域道路啓開計画「四国おうぎ（扇）作戦」（四国道路啓開等協議会）が策定されており、国や徳島県の計画を踏まえつつ、関係機関と連 携を図りながら道路網等の強化を図る。
・町内の道路網の強化に向け、町道の改良、橋梁の定期点検を行うとともに、石井町橋
梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な橋梁修繕、耐震改修等に取組む。
・災害により道路が寸断された際の救助・救急や物資の輸送等の体制強化に向け、ヘリポート等の整備を検討する。
■具体的な施策・事業
施策・事業

概要

担当課／関係 機関

徳島自動車道 四車

・徳島自動車 道四車線 化促進期成同 盟会にお け

建設課、関係 市町

線化促進期成 同盟

る事業計画で 整備促進 を要望

会による整備 要望
道路網の強化・石井町橋梁 長寿命化 修繕計画に基 づく橋梁 修

建設課

繕
・道路法施行 規則に基 づく橋梁定期 点検
・町道の新設 改良
道路網を守る ための治水・治山事業等の推進

・関係機関と 連携のも と、急傾斜地 崩壊対策 事

建設課、国、徳島県

業等の促進・関係機関に 対し河川 の無堤区間の 整備促進 、河道掘削等を 要望

ヘリポート等 の整・ヘリポート の整備検 討

建設課、危機 管理課

・徳島県の消 防防災ヘ リコプター等 の活 用を 見

危機管理課、 徳島

備関係機関との 連携強化

据えた訓練の 実施

県、関係機関■目標値
目標

指標（事業名 ）

現況

全体事業費

（他）町道高原３３号線（他）高川原３３号線

平成 17 年度 より継続

町道石井１２５号線

令和 3 年度よ り実施

330（ 百万円） 令和 3 年度完成
200（ 百万円） 令和 2 年度完成
51（百万円） 令和 4 年度完成

町道高川原６号線

令和 5 年度よ り実施

30（百万円） 令和 6 年度完成

橋梁定期点検平成 27 年度 より継続

95（百万円）橋梁修繕

平成 25 年度 より継続

240（ 百万円）

平成 28 年度 より継続

68

道路法施行規則に基づき順次実施
石井町橋梁長寿命化修繕
計画に基づき順次実施

8-4-③

地籍調査の推進＜要点＞
災害後の円滑な復旧・復興に備え、地籍調査の推進を図る
・東日本大震災の復旧・復興事業において、地籍調査や相続手続きが未実施の場合、用地の確定等に時間を要し、復旧・復興事業の遅れにつながったことから、地籍調査の推進を図る。また、地籍調査成果の電子化を実施する。
■具体的な施策・事業施策・事業地籍調査の推 進

概要

担当課／関係 機関・被災後の復 旧・復興 が早期かつ的 確に行わ れ産業経済課るように、地 籍調査の 推進を図る
地籍図等の電 子化・地籍図、マ イラー図 による地番図 及び台帳 等

税務課の電子化を行 い、復旧 ・復興に備え る。

■目標値
指標

現況

地籍図等の電 子化

8-4-➃

目標
完成

－

(令和 6 年度)

応急仮設住宅や災害公営住宅の建設候補地等の検討＜要点＞
大規模な災害が発生した際でも、震災による人口の流出を抑制するため、速やかな応急仮設住宅の確保等、被災者の住み処の確保に努める。
・速やかな応急仮設住宅等の建設につなげていくために、建設候補地等の確保や 候補地における応急仮設住宅の配置の検討に努める。
・速やかな応急仮設住宅や災害 公営住宅の確保に向け、徳島県や建築士会との連携強化に努めるとともに、地場産業の振興につながる仕組みづくりの検討に努める。
・大規模な災害が発生した際でも、震災による人口の流出（震災過疎）を可能な限り抑制するため、徳島県や建築士会等の関係機関と連携を図りながら、家屋が被災した場
合の応急修理等の速やかな実施に向けた体制強化に取組む。
・林業振興施策との連携を図り ながら、建築資機材等の確保対策を検討する。
■具体的な施策・事業
施策・事業
応急仮設住宅 の建概要担当課／関係 機関・応急仮設住 宅の建設 候補地等の確 保

危機管理課

・被災住宅の 速やかな 危険度判定の 実施に向 け

徳島県、危機 管理

設候補地の検 討
危険度判定や 応急修理の実施に 向けた体制の整備課、建設 課、建築士

た体制整備

・速やかな応 急修理に 向けた体制の 整備会

建築資機材等 の確・応急仮設住 宅の建築 資機材等の確 保対策の 研

建設課、産業 経済課

保対策の検討究69

●横断的分野の推進方針①リスクコミュニ ケーション分野

リスクコミュニケーション施策➁人材育成分野

人材育成・確保施策

防災意識・知識の向上＜要点＞
防災に係る各種施策を推進し、本町 職員及び住民の防災意識と知識 の向上に取組む。
人材育成施策の推進＜要点＞
防災に係る各種施策を推進し、防災に必要不可欠な人材を育成・確保する。
・町職員一人ひとりの防災意識や防災知識を高め、一人ひとりが防災の要であるとの自覚を持ち、日常から防災を意識した行動に取組む。
・災害後の自助・共助・公助の円滑な役割分担を促すためには、住民と町職員の信頼関係が重要であり、日常から住民の意向把握や協働の取組、地域行事等への積極的な参加に努める。
・「自らの命は、自らが守る」という自助を基本に、幼少期からの防災教 育をはじめ、年齢層に応じて防災について学ぶ機会の充実等に努める。また、幼稚園児・小学生・中学生等に対しては、「地域の特性」の理解を高めるための防災教育に取組む。
・大規模な災害が発生した際には、地域コミュニティの維持・活性化や各種のボランテ
ィア活動等において、中学生・高校生の役割は重要であるとの認識のもと、自らが考える力を養いながら、防災教育に取組む。
・徳島県や関係機関等の協力を得ながら、被災体験や復旧・復興に携わった人の体験談等を聞く機会の拡充等に努める。
・自主防災組織の未結成地区の解消を図るとともに 、石井町自主防災組織連絡協議 会を通じて各自主防災組織の活動支援に努める。また、自主防災組織ごとに、活動目標の検討や地区防災計画の策定に取組む等、活動の活性化につなげる手段等の検討に努める。
・自主防災組織と連携を図りながら、町職員ＯＢや消防署職員ＯＢ、消防団ＯＢ等の人
材活用により、中核となる防災リーダーの育成に努める。
・住民、自主防災組織、学校、事業者、ボ ランティア、徳島県、町、その他の関係者が、日常からの交流・連携を図り、防災・減災対策に協働の体制で取組む。
・避難生活等における男女共同参画の視点や災害 時要援護者をはじめとしたあら ゆる者の人権に配慮しながら、緊密に連携を図る。

70

施設等の老朽化対策等➂長寿命化対策分野
公共施設等の長寿命化の推進＜要点＞
公共施設の長寿命化施策を推進し、防災、特に二次災害の防止を図る。
・人口の推移・人口構造の変化、財政的負担を踏まえて、将来ニーズを見通し、住民の利便性を考慮し、公共施設の在り方を明確にするた め策定した「石井町公共施設等総合管理計画」の推進に取組む。
・住民目線に立ち、新たな住民ニーズに的確に対応するため、公共施設の統廃合や転用等による既存ストックの有効活用に努めるとと もに、必要な修繕・更新等により、公共施設等の最適化に努める。
・公共施設等に関する情報を全庁的に共有し、総合的かつ計画的に管理していくため、基幹的な共有施設等のデータベースの整備に取組む。
・公園利用者の安全面に考慮し、ニーズに的確に対応するため、必要な修繕・更新等により、都市公園施設の最適化に努める。
■目標値
指標（事業名 ）現況

公園施設長寿命化対策

令和２年度よ り

支援事業

実施

全体事業費

目標
令和元年度策 定予定の 公園施

140（百万円 ）設長寿命化計 画（石井 町）に基づき順次実 施

71

Ⅴ

施策の重点化３６のプログラムについては、本町が直面するリスクを踏まえて、「人命の保護」を最優先として、４つの基本目標に対する効果や効率性、事態が回避されなかった場合の影響の大きさ、緊急度、また国の基本計画や県の地域計画との一体性等を考慮し、 １３の重点化すべきプログラムを選定した。重点化すべきプログラムにより回避すべき「起きてはな
らない最悪の事態」は次表のとおりとする。

重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態
基本目標

重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模
1-1 倒 壊 や 不 特 定 多 数 が 集 ま る 施 設 の 倒 壊 に① 住 民 の 生 ①大規模自然災害が発生したとよる多数の死傷者の発生
命 の 保 護 が きでも人命の保護が最大限図ら
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の
1-3
最 大 限 図 ら れる浸水による多数の死傷者の発生れる
大規模な土砂災害等による多数の死傷者
1-4
の発生
2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止②大規模自然災害発生直後から②本町及び医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、救助・救急、医療活動等が迅速
地域社会の2-5 支 援 ル ー ト の 途 絶 、 エ ネ ル ギ ー 供 給 の 途 絶に行われるとともに、被災者等
重要な機能による医療機能の麻痺が 致 命 的 な の健康・避難生活環境を確実に
劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分
障 害 を 受 け 確保する
2-6 な 健 康 管 理 に よ る 多 数 の 被 災 者 の 健 康 状ず維持され態の悪化・災害関連死の発生
る③大規模自然災害発生直後から行政機関の職員・施設等の被災による行政
必 要 不 可 欠 な 行 政 機 能 を 確 保 す 3-2
機能の大幅な低下る④大規模自然災害発生直後から③ 住 民 の 財 必 要 不 可 欠 な 情 報 通 信 機 能 を 確 4-1 防 災 ・ 災 害 対 応 に 必 要 な 通 信 イ ン フ ラ の 麻痺・機能停止産 及 び 公 共 保する
施 設 の 被 害 ⑤大規模自然災害発生後であっの 最 小 化 が て も 経 済 活 動 を 機 能 不 全 に 陥 ら 5-5 食 料 等 の 安 定 供 給 の 停 滞図られるせない⑥大規模自然災害発生後であってもライフライン、交通ネット
ワーク等の被害を最小限に留め④ 本 町 の 迅 るとともに、早期の復旧を図る
速 な 復 旧・復
⑦制御不能な複合災害・二次災興を可能に害を発生させない
する⑧大規模自然災害発生後であっても地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

電 力 供 給 ネ ッ ト ワ ー ク や 石 油・LP ガ ス サ プ
6-1 ラ イ チ ェ ー ン 等 の 長 期 に わ た る 機 能 の 停
止
6-2 上 水 道 等 の 長 期 間 に わ た る 供 給 停 止
7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョ
8-2
ンの欠如等により復興が大幅に遅れる事
態

72

Ⅵ

計画の推進と進捗管理

１

推進体制
計画の推進については、国、県、市町村、 防災・減災関係団体、 民間事業者、 住民等のそれぞれが、適切な自助・共助・公助の役割分担のなかで、 単独または連携し、総力を挙げた体制で取り組むものとする。
また、南海トラフ巨大地震 や中央構造線・活断層地震による災害は、超広域災害となる可能性が高い ことから、官民を挙げて広域連携を構築するものとする。さらに、今後、 町域を超えた広域での地域計画の策定が課題になると考えられることから、こ れを念頭に置
いて連携を図る必要がある。
２

計画の進捗管理と見直し
地域計画による 本町の強靱化を着実に推進するため、計画の進捗管理と見直しを行う ための体制を整備し、プログラ ムごとに設定した重要業績指標の目標値を用いて進捗管理を行うとともに、プログラムの見直しを PDCA サイクルを繰り返して適切に行うものとする。
なお、重要業績指標については、プログラムの達成度や新たな施策の導入等に応じて継続的に見直すものとする。

73