目次

１．総合戦略の趣旨 ································· 1１）総合戦略策定の背景・目的 ····························· 1２）計画期間 ············································· 2３）戦略の策定・推進・フォローアップ体制 ················· 2４）総合振興計画との関係性 ······························· 3

２．まちづくりに対する町民の意識 ··················· 4１）町民意識調査結果 ····································· 4２）中学生意識調査結果 ··································· 9３）越前町地域コミュニティ交流会 ························ 11４）越前町ふるさと未来会議 ······························ 13５）町民の意識とまちづくりの方向 ························ 15

３．
「ふるさと越前町」創生に向けた基本目標 ········· 16１）人口の将来展望 ······································ 16２）基本目標と講ずべき施策の方向 ························ 17

４．
「ふるさと越前町」創生に向けた重点施策 ········· 21
５．具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）········· 22
１）自然や伝統を活かした産業振興による「ふるさと越前町」創生戦略 ······················ 22２）定住人口・交流人口の確保による「ふるさと越前町」創生戦略 ······················ 26
３）子どもの出生・育成の総合的施策展開による「ふるさと越前町」創生戦略 ······················ 31４）安全・安心な生活環境の充実による「ふるさと越前町」創生戦略 ······················ 36

１．総合戦略の趣旨
１）総合戦略策定の背景・目的● 第一次越前町総合振興計画に基づく施策展開
本町では、平成 17 年２月１日の新町制施行にあわせて、平成 18 年 10 月に「第一次
越前町総合振興計画」を策定し、平成 23 年３月には前期５か年の施策展開を踏まえて「後期基本計画」を策定するなど、将来像である「人と技

海土里

織りなす

快適な

まち～越前 E-town brand の創造～」の実現を目指した種々のまちづくり施策を展開してきた。

● 国による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定
他方、国は平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、同年 12 月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。平成 27 年は、これらの方針に基づき、各自治体が「地方人口ビジョン」
及び「地方版総合戦略」を策定し、具体的なアクションにつなげていく「地方創生元年」と位置づけられている。

● 人口減少時代に対応した「ふるさと越前町」の創生へ
このような全国的な背景を踏まえつつ、本町では、「越前町人口ビジョン」及び「越前町総合戦略」を策定し、明確なビジョンと具体性のある施策・事業を打ち出すこと
により、人口減少時代においても、町民がいつまでも誇りをもち、安心して暮らし続けることのできる、魅力と活力ある「ふるさと越前町」の創生に取り組んでいくものとする。
「越前町総合戦略」は、「越前町人口ビジョン」における将来展望（将来目標人口等）を踏まえ、その実現に向けた５か年（平成 27 年度～平成 31 年度）の取組の基本
目 標 と 講 ず べ き 施 策 の 方 向 、 具 体 的 施 策 と 重 要 業 績 評 価 指 標 （ Ｋ Ｐ Ｉ ： Key
Performance Indicator）をとりまとめたものである。
総合戦略の策定にあたっては、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策の企画・実行にあたっての基本方針（自立性・将来性・地域
性・直接性・結果重視の政策５原則等）及び４つの基本目標等を踏まえ、本町における人口減少と地域経済縮小に対する具体的な施策を位置づけていくものとする。
また、５か年戦略の実効性を発揮するため、ＰＤＣＡサイクルに基づく進捗管理の体制や方法を確立し、実現に向けた継続的な計画→実行→見直し→改善の取組を進めていくものとする。

1

２）計画期間
本戦略の計画期間は、平成 27（2015）年度～平成 31（2019）年度の５か年とする。
【総合戦略の計画期間（人口ビジョン及び第二次総合振興計画との関係）】
H31
2019

H27
2015

H37
2025

H72
2060

越前町人口ビジョン（H27～H72）

第二次越前町総合振興計画（H28～H37）
越前町総合戦略
（H27～H31）

３）戦略の策定・推進・フォローアップ体制
本戦略の策定にあたっては、町議会【総合戦略の策定体制】

議員、学識経験者、住民代表、産・学・官・金・労・言の各委員から構成される

越前町総合振興計画審議会「越前町総合振興計画審議会」をはじ

・町議会議員、学識経験者、住民代表、
産・官・学・金・労・言に関わる委員
・第三者的立場からの評価、見直しに関する審議

め、庁内組織である「ふるさと越前町創生推進本部」及び「庁内ワーキンググループ」が中心となり、本戦略に基づく各種施策・事業のとりまとめを実施した。

「ふるさと越前町」創生推進本部

本戦略の推進及び評価・検証にあた・町長、副町長、教育長、理事・庁内ワーキングで整理するフォロー
アップ結果の確認、見直し検討っては、審議会メンバーから構成する
フォローアップ会議を年一回のペースで開催し、本戦略に位置づける具体的施策及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の庁内ワーキンググループ

進捗を踏まえて施策やＫＰＩの継続的・課長級職員・戦略に基づく各種施策や KPI の進捗確認、見直し案の作成などな見直しを行うことで、ＰＤＣＡマネ
ジメントサイクルを機能させるものとする。

事務局（地域創生室）

2

４）総合振興計画との関係性「地方版総合戦略策定のための手引き」（平成 27 年１月、内閣府地方創生推進室）によると、「総合戦略」は「総合振興計画」とは別に策定することが基本となる。
一方、本町では、第一次総合振興計画の策定においても、「人口の維持・増加」を最重点目標に掲げ、基本計画においては施策区分ごとに定量的な目標指標を設定し、そのフォローアップを行ってきた。つまり、第一次総合振興計画は、本総合戦略の考え方を先取りした内容になっているといえる。
このことから、第一次総合振興計画の施策区分を踏襲しつつ、移住・定住等の不足する視点を一部追加し、それらを国が示す４つの施策分野に再編成することで、５か年の総合戦略としてとりまとめる。また、総合戦略の分野ごとの基本目標は、並行して策定を進め
る第二次総合振興計画の基本構想との整合を図るものとする。
【総合振興計画・人口ビジョン・総合戦略の関係性】

越前町人口ビジョン（H27～H72）●人口の現状分析と中長期的な将来展望をとりまとめたビジョン

まち・ひと・
しごと創生
長期ビジョン（H26.12）反映

反映

越前町総合振興計画

越前町総合戦略（第二次：H28～H37）（H27～H31）●町の最上位計画であり、総合的かつ効果的な町政運営を目的とする 10
か年計画

再編
抽出

●人口減少や地域経済縮小の克服に向けて、まち・ひと・しごと創生を目的とする５か年計画（H26.12）

国

基本目標

基本構想
（町の将来像や重点施策）

まち・ひと・
しごと創生
総合戦略

整合
反映

講ずべき施策の方向

基本計画

具体的施策

（施策区分毎の施策・事業）

重要業績評価指標(KPI)
評価・改善（PDCA）
各種施策・事業の実施

3

２．まちづくりに対する町民の意識
１）町民意識調査結果（１）調査の概要
・調査目的：第二次越前町総合振興計画、越前町人口ビジョン、越前町総合戦略の策定に向けて、本町での定住意向や各種施策への満足度、町民と行政の協働等に対する町民意識などを把握し、より良い町政を展開していくための基礎資料とする。
・調査対象：満 20 歳以上の町民 2,500 名・抽出方法：住民基本台帳から無作為抽出（層化多段抽出法）
・調査方法：郵送（無記名回収）方式
・調査期間：平成 27 年６月 23 日（火）～７月 15 日（水）※期日後７月 24 日までに返送されたものを集計に含む。
・回 収 数：993 票（回収率：39.7％）※集計結果の補足：「Ｎ」は各調査項目の有効回答数（無回答を除いた数）。
四捨五入の関係で％の合計が 100％にならない場合あり。
地区別の集計では、地区を無回答の方は除いて集計。

（２）主な調査結果①回答者属性
▼性別

▼年代別
２０歳代
8.3%
７０歳代以上
３０歳代
18.0%
11.9%

女性
53.8%

男性
46.2%

４０歳代
15.6%

６０歳代
28.2%

５０歳代
18.0%
（N=965）（N=985）

5)

▼地区別

▼職業別
その他
2.0%

織田地区
22.6%

農林水産業
4.8%
自営業
（商業・工業・
サービス業）
9.1%

無職
18.8%

朝日地区
39.0%

学生
1.5%

越前地区
18.4%

会社員
29.8%

主婦・家事専業
12.8%

宮崎地区
20.1%
（N=980）(N=980)

4

パート・
アルバイト
11.2%

公務員・
団体職員
10.0%

②住みやすさと定住意向

回答者の 76％が「住みやすい」、81％が「住み続けたい」と回答。



一方、地区別にみると住みやすさや定住意向に対する認識に差異がみられ、越前地区では「住みにくい」との回答が他の地区に比べて多くなっている。

⇒ 本町は総じて「住みやすい・住み続けたい町」であるが、その意識には地域差がみられる。
▼住みやすさ

▼定住意向
住みにくい
5.2%

どちらかといえば住みにくい18.5%

他の市町村に移り住みたい
13.7%

住みやすい
29.5%

その他
5.1%

一時的に離れることはあっても、今の地域で住み続けたい
10.2%

どちらかといえば住みやすい
46.7%(N=976)

このまま住み続けたい
71.0%(N=963)▼住みやすさ（地区別）
住みやすい

どちらかといえば住みやすい

どちらかといえば住みにくい

住みにくい
1.6%

朝日地区
(N=376)

31.9%

宮崎地区
(N=195)

28.7%

越前地区
(N=178)

53.7%

45.6%

21.3%

織田地区
(N=218)

21.5%

38.2%

33.0%
0%

12.8%

28.1%

12.4%

42.2%

20%

40%

4.1%

18.3%
60%

6.4%

80%

100%

▼定住意向（地区別）
このまま住み続けたい

一時的に離れることはあっても、今の地域で住み続けたい
その他

他の市町村に移り住みたい
朝日地区(N=369)
宮崎地区(N=192)

65.6%

12.5%

越前地区
(N=174)

67.8%

5.7%

織田地区
(N=219)

68.0%
0%

20%

14.6%

19.0%

12.8%
40%

5

10.3% 3.0%

9.8%

77.0%

60%

80%

14.6%

7.3%

7.5%

4.6%
100%

③出産・子育て環境

回答者の 75％が「出産・子育てしやすい環境にある」と回答。



地区別では、越前地区において出産・子育て環境の評価が低くなっている。



結婚・出産・子育て支援について、「結婚に対する支援（出会いの場の創出など）」（39％）、「乳幼児医療費や保育料の負担軽減などの経済的支援の充実」（37％）、「子どもが健全に育つ安心・安全な地域づくり」（30％）、「保育園・学童などの預かりサービスの充実」（29％）が上位に挙げられている。

⇒ 結婚・出産・子育てに関する切れ目のない支援が求められている。
▼出産・子育て環境の評価
出産や子育てしに
くい環境にある
6.8%▼結婚・出産・子育て支援の方向

出産や子育てしや
すい環境にある
18.3%

どちらかといえば出産や子育てしにくい
環境にある
18.0%

どちらかといえば出産や子育てしやすい環境にある
56.8%(N=921)

結婚に対する支援（出会いの場の創
出など）

39.1%

乳幼児医療費や保育料の負担軽減などの経済的支援の充実

37.3%

子どもが健全に育つ安心・安全な地
域づくり

29.9%

保育園・学童などの預かりサービス
の充実

28.7%

奨学金制度の充実など教育費に対する支援の充実20.8%

妊産婦への経済的支援の充実

20.2%

児童館・公園等の子どもの遊び場の
充実

20.1%

小児医療対策の充実や子どもの健康づくりへの支援

17.8%

地域全体で協力した子育て支援
サービスの充実12.8%

不妊治療への経済的支援の充実

10.1%

幼児教育や学校、家庭における教育
の充実

9.3%

妊娠・出産に関する教育・情報提供

6.7%

子育てに関する相談体制の充実

5.1%

その他

3.7%

(N=891)
0%

20%

40%

▼出産・子育て環境の評価（地区別）
出産や子育てしやすい環境にあるどちらかといえば出産や子育てしやすい環境にあるどちらかといえば出産や子育てしにくい環境にある出産や子育てしにくい環境にある

朝日地区(N=351)

21.4%

宮崎地区
(N=188)

18.6%

越前地区
(N=165)

33.9%

38.8%

20%

40%

13.8%

6

60%

4.3%

18.8%

60.0%

20.5%
0%

17.0%

60.1%

8.5%

織田地区
(N=210)13.7% 2.8%

62.1%

80%

5.7%
100%

60%

④人口減少について

国立社会保障・人口問題研究所による本町の将来人口推計結果について、半数以上の回答者が「知らなかった」と回答。

「人口減少はやむを得ないが、なるべく減少に歯止めをかけるべき」との回答
が 37％を占め、人口増加や人口維持を望む回答よりも多い。



本町が取り組むべき人口減少対策として、「子どもを産み育てやすい環境づくり」
が 47％と最も多く、次いで「安定的な雇用の創出」、「移住や∪ターンの促進」が多い。

⇒ 将来的な人口減少傾向を受け止めながらも、出生数・転入者数の増加を図り、できる限り人口減少に歯止めをかけることが求められる。
▼国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計結果の認知度▼人口減少に対する考え方
人口減少はやむを得ないため、対策を講じる必要性は低い
4.8%

知っている
12.8%

知らなかった55.4%

人口減少はやむを得ないが、なるべく減少に歯止めをかけるべき37.3%

聞いたことがある
31.9%(N=957)(N=925)その他
0.8%
人口減少は望ましくないため、現在より「増加」するよう努めるべき
27.5%

人口減少は望ましくないた
め、現在の人口を「維持」できるよう努めるべき
29.6%▼人口減少対策として越前町が取り組むべきこと子育て支援や教育環境の充実など、子どもを産み育てやすい環境をつくること

46.8%

産業を育み、安定的な雇用を創出すること
で、地域経済を活性化させること

43.0%

町外からの移住やＵターンなどを促進することで、定住人口を増加させること

35.6%

町内で結婚・出産する人を増やすため、婚活や出会いの場を創出すること

24.0%

医療・福祉の充実や介護予防など、お年寄りが安心して暮らせる地域をつくること

20.2%

町の観光資源を活かして、観光客などの交流
人口を増加させること

9.1%

コミュニティセンターを核とした都市機能の充実など、小さな拠点を形成すること

4.9%

特に対策を講じる必要はない

1.4%

その他

2.1%

(N=939)

0%

7

20%

40%

60%

⑤各種施策の満足度・重要度


満足度が低く重要度が高い施策として、「雇用機会の創出と環境整備」、「特産品の魅力向上」、「子育て支援や少子化対策」、「公共交通の利便性」、「観光産業の活性化」、「道路網の整備」、「防犯対策」、「災害の予防対策」、「防災や救急体制の整備」、「防災や救急体制の整備」、「社会保障制度の運営」、「行政サービスの向上・組織のスリム化」、「財政の健全運営」が挙げられている。

⇒ 前述の人口減少対策に直結する施策の優先度が高くなっており、国が掲げる「まち・ひと・しごと」の創生に関連する本町独自の施策を、優先
的かつ総合的に進めていく必要がある。
▼各種施策の評価

8

２）中学生意識調査結果（１）調査の概要
・調査目的：将来の越前町を担う中学生が感じている「まちに対する思い」や「まちの課題」を総合戦略の策定や今後のまちづくりに反映させるため。
・調査対象：町内の中学生（２年生・３年生）
・調査方法：学校における直接配布回収方式
・調査時期：平成 27 年６月
・回 収 数：387 票※集計結果の補足：「Ｎ」は各調査項目の有効回答数（無回答を除いた数）。
四捨五入の関係で％の合計が 100％にならない場合あり。

（２）主な調査結果①越前町への定住意向

全体では８割以上の中学生が「住み続けたい」と回答。



地区別にみると、越前中や織田中において「他の市町村に移り住みたい」や「その他」（県外に行きたい、まだわからない等）の回答が比較的多くなっている。

「住みやすさ」に関する設問においても同様の傾向となっており、越前中や織田中の評価がやや低くなっている。

⇒ 町民意識調査結果と同様、全体的には「住みやすい・住み続けたい町」となっているが、地域差がみられ、交通利便性等を含む生活環境の差異が影響しているものと推察される。
▼定住意向（地区別）
このまま住み続けたい
一時的に離れることはあっても、今の地域で住み続けたい
他の市町村に移り住みたい
その他
総計(N=385)
朝日中(N=169)

35.5%

49.1%

宮崎中
(N=78)

34.6%

55.1%

越前中
(N=60)

31.7%

織田中(N=78)
0%

46.7%

20%

40%

9

6.5% 8.9%
7.7% 2.6%
8.3% 13.3%
10.3%

60.3%

14.1%

7.8% 9.6%

52.2%

30.4%

60%

80%

15.4%
100%

②越前町が今後のまちづくりで重点的に取り組むべきこと

全体では「山や海などの自然を活かした環境に優しいまちづくり」が 43％と最も多く、次いで「バスや鉄道などの公共交通が充実した外出しやすいまちづく
り」が 42％、「町外から多くの人が訪れる観光のまちづくり」が 29％となっている。



地区別では、宮崎中の「山や海などの自然を活かした環境に優しいまちづくり」、
越前中・織田中の「バスや鉄道などの公共交通が充実した外出しやすいまちづ
くり」、越前中の「災害に強い安全なまちづくり」の割合が比較的高い。

⇒ 今後のまちづくりに求める重点的取組には、地区によって差がみられる
ものの、「山や海などの自然の活用」、「公共交通の充実」、「観光のまち」、「安全なまち」を求める中学生が多くみられる。
▼重点的に取り組むべきこと（地区別）

総計(N=377)

10.9%
10.9%
10.9%
8.5%
5.0%
3.4%

朝日中
(N=163)

42.9%
39.9%

31.3%

22.1%
20.9%
22.7%

町外から多くの人が訪れる
観光のまちづくり
道路や公園などが整った住環境がよく暮らしやすいまちづくり
災害に強い安全なまちづくり

宮崎中(N=77)
13.0%

48.1%

28.6%

19.5%

1.3%

山や海などの自然を活かした環境に優しいまちづくり
バスや鉄道などの公共交通が充実した外出しやすいまちづくり

9.2%
6.7%
11.0%
9.2%
4.3%
6.1%

5.2%
7.8%

43.2%
41.6%

28.6%
27.1%
23.3%
20.7%

22.1%
18.2%
19.5%

27.3%

生涯学習や文化、スポーツが盛んなまちづくり39.0%

医療・福祉が充実した
安心なまちづくり
39.0%

18.6%

越前中
(N=59)

1.7%

25.4%
35.6%

18.6%

8.5%
10.2%
6.8%
8.5%
6.8%

地場産業や商業が盛んな
元気あるまちづくり
住民主体の活動が盛んな
活力あるまちづくり
42.3%

34.6%
32.1%

15.4%
16.7%

織田中
(N=78)
2.6%
1.3%
0%

子育てや教育環境が充実したまちづくり

52.5%

地域資源を活かした農林水産業が活発なまちづくり

50.0%

その他

9.0%
11.5%
11.5%
10.3%

10%

20%

30%

40%

10

50%

60%

３）越前町地域コミュニティ交流会
平成 27 年６月 28 日（日）に織田コミュニティセンターで開催された「越前町地域コ
ミュニティ交流会」における意見交換会の概要は次のとおりである。

現状・課題

提案施策
・小さい頃からの農業漁業体験①雇用の創出

第一次産業就業者の減少、後継者不足

・後継者を育てる漁業・事業援助の実施
・企業の誘致・本社機能の移転企業に対する税金免除

希望する職場の不足

・起業に対する補助制度の創設
・国の施設の誘致
・大学や企業のセミナーハウスの誘致
・丹生高校を魅力ある学校にする（福祉科の増設）②移住・定住促進

町外へ人口（若者）が流出

・若い人たちが遊びに来るようなテーマパーク、公園施設の建設
・専門学校の建設
・移住者に対する生活費の支給（期間限定で 10 万～15 万/月等）

移住者の支援の充実

・若い人への補助金の情報の提供
・土地と住宅の減免
・住宅補助、中古住宅の提供
・シニア層を対象とした週末の田舎暮らし体験の開催③結婚・出産・子育て支援

晩婚化の進行、未婚者の増加・バツイチのお見合いパーティーの開催
・婚活のサポートや仲人の復活
・18 歳まで医療費免除
・国民健康保険料等の引き下げ

子育て支援の充実

・３人目の子どもの保育料、医療費の無料化
・子ども手当ての支給（５～10 万/月等）
・高校の下宿費の支援
・子育て世代が一同に暮らせる安価な住宅の提供

11

現状・課題公共交通が不便
市街地の衰退観光産業の不足④地域の活性化

空き家の増加

提案施策
・高校通学費用の支援
・集客力のある飲食スペースの設置
・町内店舗での購入の支援
・観光客が立ち寄る施設や買い物施設の整備
・劔神社付近の観光施設等の整備
・地主が貸しやすいような空き家の利活用の推進
・地域の魅力の掘り起し、まちの魅力の発信
・新鮮な海産物をたくさんの人に味わってもらう

住民が町（地域）の良さを知らない

・他市町からの移住者に、越前町の魅力を聞く
・越前町の住みやすさを成人式等でＰＲする・朝ドラやＣＭ等のメディアを活用してＰＲする・４地区の交流イベントの開催

地域内や地域間（旧町村）のコミュニケーションが不足

・コミュニティ、行政等、各単位の役割について住み分けを行う
・コミュニティの存在をＰＲする
・子どもから大人まで参加できるイベントの開催

その他

・ふるさと納税の充実【意見交換会の様子】

12４）越前町ふるさと未来会議
平成 27 年７月７日（火）に開催された「越前町ふるさと未来会議～丹生高校３年生編～」（対象：丹生高校の生徒 15 名）における意見の概要は次のとおりである。

①朝日中学校出身②宮崎中学校出身

性別

将来の目標・まちづくりへの思い

男性

・県立大学に進学希望。
・すてきなお嫁さんをもらって、少年野球の監督になるという人生プランがあるので越前町に住み続けたい。
・越前町に中学生対象の硬式野球クラブをつくってほしい。

女性

・専門学校へ進学し、越前町役場に勤めたい。
・自然が豊かで、田舎だからこそ美しい風景が見られるから越前町に住みたい。
・若い人に住んでもらうために空き家の活用をするとよい。改装費の補助や、自由に使える畑の提供をするとよい。
・これから国体に向けてたくさんのチームが遠征に来ると思うので、町の施設を活用してもらい、町内にお金が落ちるようにするといい
と思う。

女性

・服飾関係の専門学校に進学したい。
・最新の流行を取り入れられるように大阪に行きたい。
・バスが少なく不便。
・もっと活気のある町になってほしい。

男性

・日本一周をしたい。
・自然が多く、日本の特徴である四季を感じやすいから越前町に住みたい。
・交通事故などが少ない今の状況を維持して、安心して住み続けられる町であってほしい。

女性

・就職希望。
・住みやすい場所だから住み続けたい。
・大きめのショッピングモールがあるとよい。

男性

・真宗学科へ進学し、住職になりたい。
・空気がきれいで都会より人の温かみが感じられる。
・宮崎にコンビニをもう一つ増やしてほしい。

女性③越前中学校出身

男性

男性

・就職希望。
・越前地区からの移動は大変なので、もう少し交通の便を良くしてほしい。
・県立大学海洋生物学科に進学希望。
・海に関する仕事がしたいが、地元の海にこだわっているわけではな
いので、大学に行っている間に町外に出たいと思うかもしれない。
・若い人を残すというより、若い人に来てもらうとよい。
・海の周りを豪華にしてほしい。
・鯖江市の眼鏡会社に就職希望。
・越前町が好きというわけではないが、親の近くで安全だから住みたい。
・鯖江などと比べて企業が少ないので、企業が増えれば、就職することで越前町に人が来たり、残ってくれる人が増える。

13

④織田中学校出身⑤町外校出身性別

将来の目標・まちづくりへの思い

女性・医療系に進学予定。
・親の近くにいれば、災害にあったときも含めて、親に心配をかけな
いですむから越前町に住みたい。
・自然を残しつつ、若い年代が行きたくなる店（雑貨やカフェなど）を増やすとよい。

男性

・消防士希望。
・自然が多く静かだから住み続けたいが、道が暗すぎて夜の散歩など
は危険に思う。
・学校から早く帰るときにコミュニティバスを使うので、本数を増やしてほしい。

女性

・仁愛大学に進学希望。
・修学旅行で東京に行ったとき、東京に比べて越前町の空気がとても良いことに気づき、自然の多い越前町に住みたいと思った。
・若い人が主催するイベントを開催し、町外に住んでいる人に越前町に来てもらい交流をしてはどうか。

男性

・県立大学海洋生物学科に進学希望。
・大企業に勤めたいし、大企業は市内の方が多いので、越前町には住みたくない。
・中学校で進路を決めるまで、丹生高校や越前町の事を知らなかった
ので、越前町の事を知ってもらうための事が何かできないか。

男性

・刑務官希望。
・就職して地元に帰りたいと思っている。
・交通機関が今より便利になれば住み続ける人も多くなると思う。

女性

・進学し将来は福井に戻り、教員になって丹生高校で仕事がしたい。
・町内で文化系のイベント（マリンバ、吹奏楽、オーケストラなど）の芸術交流ができたら良いと思う。

14

５）町民の意識とまちづくりの方向
町民の意識から、本町は総じて「住みやすく、住み続けたい町」であると言える。
一方で、将来的な人口減少対策として、「雇用機会の創出」、「定住人口の増加」、「結婚・出産・子育て支援」、「公共交通の利便性向上をはじめとする安全・安心なまちづくり」が求められており、これらは国が示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４つの基本目標に直結する。このことから、本戦略において町民ニーズを踏まえた実現性の高い施策を位置づけることにより、「ふるさと越前町」の創生につなげていく必要がある。
【町民の意識を踏まえた「ふるさと越前町」の創生】

町民
意識調査
結果

中学生
意識調査
結果

越前町
地域コミュニティ
交流会

越前町
ふるさと
未来会議

将来的な人口減少に対する総合的な戦略の必要性●将来的な人口減少に歯止めをかけるため、「雇用機会の創出」、「定住人口の増加」、「結婚・出産・子育て支援」、「公共交通の利便性向上をはじめとする安全・安心なまちづくり」などを進めていく必要あり。
※地区特性に配慮した重点的かつ具体的な施策の打ち出し「ふるさと越前町」の創生に向けて●国が示す４つの基本目標に基づき、町民ニーズを踏まえた実現性の高い施策を位置づける。

①安定した雇用を創出する②新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

15

３．「ふるさと越前町」創生に向けた基本目標
１）人口の将来展望
越前町人口ビジョンを踏まえ、本町の将来目標人口を次のように設定する。
不可避である人口減少傾向を受け止めながらも、出生数や転入数の増加に寄与する施策・事業を推進することで人口減少を抑制し、平成 37（2025）年で 21,000 人、平成 72（2060）年で 16,000 人の人口維持を目標とする。

【H22(2010)年】【H37(2025)年】【H72(2060)年】

23,160 人

21,000 人

16,000 人※国勢調査最新値※人口ビジョン目標値※人口ビジョン目標値【越前町の将来推計人口】（人）

24,00023,16022,17822,17822,00022,173

21,321
21,224

21,164

20,482
20,28220,00020,145

19,69819,387

18,957

19,12918,522

18,24418,00017,51818,08817,67317,016

16,831
16,80816,00016,193
15,606

15,977

15,932

15,191
14,45014,891

14,00013,893①国立社会保障・人口問題研究所推計人口
12,92912,000②国の考え方を踏まえた推計人口（①を基本に合計特殊出生率を2.07まで上昇）③越前町将来推計人口（②を基本に転入世帯を増加）

10,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

※将来推計人口の仮定値①「国立社会保障・人口問題研究所推計人口」は、同研究所が推計した人口②「国の考え方を踏まえた推計人口」は、上記①を基本に、合計特殊出生率が 2040 年に 2.07 まで上昇すると仮定して推計した人口③越前町将来推計人口は、上記②で勘案された合計特殊出生率の向上に加えて、「20 歳
代夫婦＋子ども１人」と「30 歳代夫婦＋子ども１人」の世帯がそれぞれ年間３組ずつ転入すると仮定して推計した人口

16２）基本目標と講ずべき施策の方向
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における４つの基本目標を踏まえ、越前町人口ビジョンの実現と越前町総合振興計画との整合を見据えた４つの「ふるさと越前町」創生戦略（基本目標及び講ずべき施策の方向）を以下に設定する。
①安定した雇用を創出する

自然や伝統を活かした産業振興による「ふるさと越前町」創生戦略○「しごと」と「ひと」の好循環を確立するため、まずは町内の「しごと」づくりに着手します。
○これにより、若い世代の町外への転出を抑制するとともに、町外からの転入増加を図ります。
○雇用の量だけでなく、魅力ある職場づくりや労働環境の整備など、雇用の質の向上に努めます。
②新しいひとの流れをつくる

定住人口・交流人口の確保による「ふるさと越前町」創生戦略○大都市圏からの移住・観光等による「ひと」の流れを創り、「しごと」や「まち」との好循環を図ります。
○定住・交流人口の確保に向けて、本町が誇る自然や歴史・伝統・文化を活かした「まち」づくりを展開します。
○移住体験等のソフト施策に加え、住宅供給や生活環境整備などのハード施策もあわせて実施します。
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

子どもの出生・育成の総合的施策展開による「ふるさと越前町」創生戦略○町の将来を担う若い世代やその子どもたちを育むため、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい環境を整備します。
○雇用創出（上記①）と連動し、若い世代の人々が安心して働ける、ワークライフ
バランス等に配慮した職場環境づくりに努めます。
○子どもたちが地域の中でしっかりと育つよう、良質な教育環境づくりに取り組みます。
④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

安全・安心な生活環境の充実による「ふるさと越前町」創生戦略○本町の「しごと」と「ひと」の好循環を支える安全・安心な「まち」づくりを進めます。
○朝日、宮崎、越前、織田の４地域における小さな拠点づくりと拠点間のネットワー
ク強化を図ります。
○道路等の基盤整備や保健・医療・福祉の充実等、生活環境整備などの幅広い施策を包括的に展開します。

17

【基本目標１】

自然や伝統を活かした産業振興による「ふるさと越前町」創生戦略（１）数値目標
目標指標
町内の就業者数
創業支援件数

基準値

→

目標値

7,899 人（H26 年度）→

8,000 人（H31 年度）

16 件（H26 年度）→

21 件（H31 年度）（２）講ずべき施策の方向①地域資源と共生する産業振興○本町の豊かな自然や伝統文化などの地域資源を活かし、将来にわたって引き継いでいける地域産業を育成し、まちの活力向上を図る。
②雇用機会の創出○地域産業の活性化や企業誘致などにより雇用機会を創出するとともに、企業等と連携を図りながら施策を展開し、誰もが安心して働くことのできる環境づくりを推進する。

【基本目標２】

定住人口・交流人口の確保による「ふるさと越前町」創生戦略（１）数値目標
目標指標
転出者数－転入者数

基準値
199 人

（H26 年）

→
→

目標値
100 人

（H31 年）（２）講ずべき施策の方向①移住・定住促進に向けた良質な住環境・交通環境の整備○住宅・宅地の整備や総合的な空き家対策、公共交通の充実等を推進し、ＵＩＪターンをはじめとする移住者や二地域居住者の積極的な受け入れを図る。
②地域資源を活かした交流促進○豊かな自然や文化財、各種イベント等の観光資源の有機的な連携により、交流人口の拡大を図る。また、国際交流を推進し、外国人の受け入れ体制を強化する。

18

【基本目標３】

子どもの出生・育成の総合的施策展開による「ふるさと越前町」創生戦略（１）数値目標
目標指標

基準値

→

目標値

出生数

146 人

（H26 年度）→

153 人（H31 年度）

婚姻数

333 件

（H26 年度）→

340 件（H31 年度）（２）講ずべき施策の方向①結婚・出産・子育てしやすい環境づくり○出会い→結婚→妊娠・出産→子育てに対して、切れ目のない総合的な支援を行うことにより、安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備する。
②次代を担う人づくり○本町の次代を担う優秀な人材を育成していくため、子どもから大人まで生涯にわたり多様な学習やスポーツができる環境づくりを推進するとともに、学校教育のさらなる充実を図る。

【基本目標４】

安全・安心な生活環境の充実による「ふるさと越前町」創生戦略（１）数値目標
目標指標
社会基盤関連施策 ※ に対する
町民の満足割合

基準値
42.9％（H27 年度）

→
→

目標値
50.0％

（H31 年度）※社会基盤関連施策とは、“安全・安心な生活環境の充実による「ふるさと越前町」創生戦略”に該当する施策区分のことを指す。その満足割合（関連する施策区分の平均値）は町民意識調査により把握する。

（２）講ずべき施策の方向①都市基盤・公共施設の充実○利便性の高い住環境を形成するため、土地利用計画等に即しながら、道路・公園・
上下水道・情報通信といった生活基盤の充実を図る。また、町内の拠点となり得る
コミュニティセンターや道の駅等を核とした「小さな拠点」の指定・形成を図る。
②くらしの安全確保○安全で安心して住み続けられる環境づくりを推進するため、自然災害をはじめとするあらゆる災害や犯罪の未然防止と交通安全の確保に向けた対策を推進する。

19

③保健・医療・福祉の充実○誰もが、生涯にわたり、安心して健康的に暮らせるまちの形成を目指し、保健・医療、福祉環境の充実を図る。
④町民主体のまちづくりの推進○町民が主体となって、いきいきと活動できる活力あるまちづくりに向けて、町民活動の推進や地域コミュニティの育成などにより、町民が協働・参画できるまちの形成を図る。
⑤豊かな自然資源の保全・継承○本町には、海・山・川の様々な魅力を持つ自然資源が存在しており、これらを守り育て、活用することにより、まちの魅力向上を図る。
⑥町民のくらしを支える行財政運営○地方分権が進行する中、自己決定・自己責任の原則のもと、町民との協働体制の確立や財政の健全化などに取り組み、自主・自立型の行財政運営を展開する。

20

４．「ふるさと越前町」創生に向けた重点施策
前章の基本目標の達成に向けて、町民意識調査における「優先的に改善すべき領域内の施策」、中学生意識調査における「重点的に取り組むべきこと」、越前町地域コミュニティ
交流会における「提案施策」、越前町ふるさと未来会議における「高校生の声」などを踏
まえ、本町の特性を活かしながら、人口減少対策を具体的に推進していくための重点施策として次の５つを掲げる。

▼重点施策①

地域産業の振興と担い手育成○農林水産業等の担い手育成、漁業経営の法人化や共同化等、効率的かつ安定した経営の構築（P22～P24）○商店の後継者育成と魅力アップの推進（P23） …など▼重点施策②「ふるさと越前町」創生に向けた重点施策

雇用機会の創出と就労環境支援○越前がに、水仙、たけのこ等地域の農林水産資源を活かした雇用創出事業（P25）○定年延長助成制度による継続雇用促進事業（P25） …など▼重点施策③

空き家利活用による定住人口増加○空き家購入・リフォーム補助事業（P26）○「Mohage（モハージュ）」の利用促進と新たな移住・二地域居住の体験施設の整備促進（P27） …など▼重点施策④

新たな地域公共交通の仕組みづくり○コミュニティバス「フレンドリー号」、福鉄バス、京福バスの新たな公共交通の仕組みづくり（P26）○高校生に対する通学助成事業（P27） …など▼重点施策⑤

観光立町を目指した観光産業の育成○越前町観光連盟等との連携による新たな誘客戦略の展開（P29）○観光拠点施設（福井総合植物園プラントピア、越前陶芸村、道の駅「越前」、織田劔神社）の再整備または周辺整備（P29）…など

21

５．具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）※以下、網掛けについては、移住・定住・交流人口の維持・増加に影響の大きい施策・
事業及びＫＰＩ（重要業績評価指標）

１）自然や伝統を活かした産業振興による「ふるさと越前町」創生戦略（１）地域資源と共生する産業振興【具体的施策】
施策区分①農業の振興



施策・事業

担当

認定農業者及び集落営農組織の育成・支援

農林水産課○担い手農家の経営発展に役立つ事業（ソフト・ハード）の支援、農業を志す新規就農者に対する経営安定奨励金の交付

振興作物の産地化・ブランド化

農林水産課○特産振興作物 7 品目について、新規作付者の確保による生産拡大とブランド化による販売力強化の取組を目的とした活動等への助成



食の安全・安心の確保

農林水産課○消費者から選ばれる産地づくりのために栽培日誌
記帳等による農林水産物の安全・安心確保の推進○学校給食等における地産地消の推進や家庭や地域と連携した食育の実施



クリーン農業の推進

農林水産課○化学肥料・農薬の使用低減による環境負荷の軽減に配慮した環境調和型農業への取組に対する支援

農業生産基盤の継続的な整備

農林水産課○国県補助事業を活用し最も効果的な農業生産基盤整備を推進し、持続的な農村基盤向上を推進○電気柵等防除対策に加え、新たな防除対策資材（ネット柵）を導入し、広域的かつ効果的な有害獣防除対策を推進②林業の振興

森づくりを担う人材の育成

農林水産課○新規就業者、森林施業士として養成するための必要な経費を助成し、森づくりを担う人材を育成○作業道開設技術、高性能林業機械（オペレーター）
研修会等参加への支援



森林資源の活用支援○集落全体（コミュニティ）で施業の集約化を行う
ことで、木材（間伐材、主伐材）を一体的に管理し、効率的な出荷体制整備を推進○間伐材の搬出・運搬経費等の一部を助成すること
により、森林の間伐を促進し、森林が持つ公益的
機能を維持

22

農林水産課

施策区分

施策・事業


特用林産物の振興担当
農林水産課○椎茸、竹炭の生産体制を強化し、特用林産物の生産拡大と都市部での商品ＰＲの推進○学校給食での椎茸の利用推進による安定した生産量の確保



森林環境の保全

農林水産課○「森林管理環境保全直接支払制度事業」を活用し保育等の森林施業が必要となる一定条件の森林面積に対して、森林の現況調査や施業実施区域の明確化作業等の実施○作業路等の整備、雪起し、下刈、除間伐、抜き伐り、枝打ちの実施③水産業の振興

漁業後継者・担い手の育成

農林水産課○「ふくい水産カレッジ」の運営とカレッジ研修生の生活支援○経営感覚に優れた漁業者の育成に向けた研修等の支援



漁業生産基盤の機能強化と長寿命化

農林水産課○町内漁港の外郭施設や係留施設等の機能強化○優良衛生品質管理システムの導入に向けた体制の整備



水産資源の増加と漁場環境の保全

農林水産課○海底耕耘事業の計画的な実施○操業中の入網ゴミ処分による漁場の保全○国･県との協力による魚礁の整備○浅海域における栽培漁業の推進



地域特性を活かした水産業の展開

農林水産課○首都圏を中心とした巨大消費地等への販売ルート
開拓○地場産水産物の学校給食での活用や道の駅などでの販売を促進

海辺への誘客による賑わいの創出

農林水産課○観光産業と連携した誘客活動の推進○定置網漁やイカ釣り漁の体験事業実施による漁村
交流の促進



効率的かつ安定した漁業経営の構築

農林水産課○漁業経営体による六次産業化の推進○漁業経営の法人化や経営の共同化等を含めた新たな経営手法の構築○本町沖合いにおけるトラウトサーモンをはじめとした養殖事業の検討④商工業の振興

商店の魅力アップの推進○買い物代行や宅配などの高齢社会への対応○後継者育成のため、体験学習、職場研修などを実施
し、接客や経営手法などの習得を通した経営の向上○快適な歩行空間の確保や空き店舗を活用した共同販売事業など、商店街や個店の魅力づくりと利用
促進

23

商工観光課

施策区分

施策・事業


担当
商工観光課

異業種間交流の推進○異業種や産学官との連携強化による新技術・新製品の開発の推進⑤伝統産業の振興

商工観光課

越前焼技能者の養成支援○越前焼窯元による技術指導の強化○研修生と窯元との交流機会の拡大



商工観光課

越前焼の振興○県、観光連盟、越前町の連携による陶芸体験旅行の企画、観光キャンペーンの実施○流通から販売までを見据え、消費者ニーズに即した商品の開発○旧水野邸を活用した茶会開催などにより、越前焼を広く発信○陶芸作家の作品展示スペースの設置



陶芸の里としての魅力向上

商工観光課○越前ものづくりの里プロジェクトにて、工房の見える化として、陶芸家の工房見学や体験ができる体制の強化○越前焼産地としての基盤整備の促進【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標
農業の担い手の数

基準値

→

目標値

51 経営体(H26 年度)→

60 経営体（H31 年度）

45％(H26 年度)→

80％（H31 年度）

21ha(H26 年度)→

17ha（H31 年度）

5人(H26 年度)→

8人（H31 年度）

3 集落(H26 年度)→

5 集落（H31 年度）

5,106 ㎥

(H26 年度)→

6,000 ㎥

（H31 年度）－(H26 年度)→

10 人（H31 年度）

2,339 百万円

(H26 年度)→

2,455 百万円

（H31 年度）

年間商品販売額

17,325 百万円(H26 年度)→

20,000 百万円（H31 年度）

年間工業製品出荷額

40,158 百万円(H23 年度)→

42,000 百万円（H31 年度）

179 百万円(H26 年度)→

195 百万円（H31 年度）○認定農業者や集落営農組織の数

担い手への農地集積率○農地面積に占める担い手への農地集積面積の割合

耕作放棄地の面積○過去１年間以上作物を作付
けせず、この数年間に再び作付けする意向のない土地

林業施業士数○新規林業就業者、森林施業
士、施業プランナー

コミュニティ林業の取組数
間伐材の搬出量
新規漁業就業者数
漁業生産額○町漁協の年間水揚額の 10％増加

越前焼出荷額24

（２）雇用機会の創出【具体的施策】
施策区分①新規産業の育成

施策・事業


担当
商工観光課

創業支援事業の推進○新規創業者に対する助成制度の充実○商工会との連携によるセミナーの開催②雇用機会創出と就労環境整備

求職者支援事業の推進

商工観光課



町内企業への支援

商工観光課



新規就業者支援システム整備事業の推進

商工観光課



企業誘致の推進

商工観光課○先進的工業等の企業立地促進

金融機関、企業等と連携した施策の展開

商工観光課



就労（漁・農・窯・観）希望者の受け入れ
体制の整備

就労支援室

○資格・技能習得の支援、空き家情報の提供



就労支援室

地域資源を活かした雇用創出事業○農林水産物等の地域資源を活かした商品開発者に対する助成制度



就労支援室

継続雇用促進事業○定年延長助成制度③特産品・越前ブラ



商工観光課

特産品開発支援事業の推進○特産品の開発・研究に必要な費用の一部補助

ンドの魅力向上

新たな水産ブランドの創出

農林水産課○関係機関と協働し、鮮度保持を高めたアカガレイ
を「越前がれい」として地域商標登録することにより、本町の新たな水産ブランドを創出

越前がにのブランド力強化

農林水産課○県や関係機関と連携し、一定基準を満たす越前がにを「プレミアム越前がに」として展開することによる越前がにのブランド強化【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標

基準値

→

目標値

企業誘致数

－

(H26 年度)→

2件（H31 年度）

就労（漁・農・窯・観）希望者受入数－(H26 年度)→

5人（H31 年度）

地域資源商品開発者－(H26 年度)→

2人（H31 年度）

523 円(H26 年度)→

550 円（H31 年度）

アカガレイ(越前がれい)
出荷単価

25

２）定住人口・交流人口の確保による「ふるさと越前町」創生戦略（１）移住・定住促進に向けた良質な住環境・交通環境の整備【具体的施策】
施策区分①宅地・住宅の整備



施策・事業

担当

小規模開発支援事業（未利用地の宅地化）

定住促進課○未利用地等の宅地化を行う事業者への補助

多世代同居・近居住まい推進事業

定住促進課○多世帯同居のための住宅リフォーム支援○多世帯近居に繋がる住宅取得支援



町営住宅長寿命化推進事業

定住促進課○長寿命化計画に基づく町営住宅の計画的な改修



町営住宅合理化推進事業

定住促進課○老朽化した木造及び簡易耐火住宅の解体工事○借地の返還に伴う土地調査業務等



気比庄土地区画整理事業

定住促進課○文教のまちづくり○低廉でゆとりのある宅地の造成○区域の防災施設整備②総合的な空き家対策の推進



宅地造成事業

定住促進課



空き家等対策推進計画の策定

定住促進課



空き家情報バンク登録促進事業

定住促進課○空き家情報バンクの登録促進を図るため、空き家所有者等への制度の周知活動や空き家等相談会の開催○空き家暮らしを希望している人と所有者とのマッ
チング事業



空き家除却補助事業

定住促進課○所有者が空き家を除却する場合に、除却費用の一部を補助



安心で潤いのあるまちづくり事業

定住促進課○特定空き家の除却及び跡地へのポケットパーク整備

空き家購入・リフォーム補助事業

定住促進課○空き家情報バンク登録物件購入・リフォーム時の費用の一部を補助（町内、県内者対象）



空き家等を活用した地域活動支援事業

定住促進課○空き家等を活用し、地域貢献活動を目的とした活動をする場合に、空き家等の改修及び活動費用を補助③公共交通の充実

新たな地域公共交通の仕組みづくり○コミュニティバス、福鉄バス、京福バスの新たな公共交通の仕組みづくり

26

企画財政課

施策区分

施策・事業

担当



高校生通学助成事業

企画財政課



生活交通路線維持支援事業

企画財政課○赤字バス路線の運行費用に対する補助

路線バス利用促進事業

企画財政課○高齢者路線バス運賃補助④UIJ ターン受け入

UIJ ターン促進事業

就労支援室○UIJ ターン若者就職奨励金○地元大学等卒業生就職奨励金○正規社員雇用支援

れ環境の整備

ふるさと就職促進事業

就労支援室○大学や企業に対する町長のトップセールスを実施○地元丹生高生との意見交換会○学生等最新連絡先の収集・情報発信○学生への情報提供活動○学生の事業所体験支援○各セミナーや大学等への参加及び訪問○就職奨励金等創設○住居費助成制度UIJ ターン者空き家住まい支援事業

定住促進課○空き家の購入、リフォームに対する補助⑤移住者の誘致促進

移住・定住に関する情報発信の強化

定住促進課○移住・定住に関するワンストップ相談窓口の設置○ふるさと回帰フェア、県市町合同セミナー、メディア等での情報発信○移住等希望者が必要な情報の収集、ガイドブック
や PR 映像、HP の作成



移住・二地域居住の体験施設の整備促進○町内の各地区に体験施設を整備○地域住民との交流、地域の受け入れ意識の醸成や受け入れ体制の構築

27

定住促進課

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標

基準値

→

民間小規模宅地造成数－(H26 年度)→

気比庄土地区画整理事業
宅地販売数

－

(H26 年度)

2件(H26 年度)

－

目標値
15 区画

（H31 年度）

35 区画（H31 年度）→

50 件（H31 年度）(H26 年度)→

8件（H31 年度）－(H26 年度)→

8件（H31 年度）－(H26 年度)→

8件（H31 年度）

100％(H26 年度)→

100％（H31 年度）

292,828 人(H26 年度)→

300,000 人（H31 年度）

6.4 人/便(H26 年度)→

6.5 人/便（H31 年度）

2.9 人/便(H26 年度)→

3.0 人/便（H31 年度）

31％(H27 年度)→

40％（H31 年度）－(H26 年度)→

90 人（H31 年度）

UIJ ターン者空き家購
入・リフォーム補助を受け定住した世帯数－(H26 年度)→

8 世帯（H31 年度）

移住体験施設の利用回数－(H26 年度)→

60 回（H31 年度）

移住体験施設利用者のうち移住・二地域居住実践
世帯－(H26 年度)→

8 世帯（H31 年度）

空き家情報ﾊﾞﾝｸ登録者数○空き家所有者意向調査で、バンクに登録したいと思っている所有者の数（47 人）

所有者による空き家除却数○空き家実態調査の結果、腐朽して危険な空き家の数は
60 棟

空き家情報バンク登録物
件成約数○購入補助・リフォーム補助（各 2 件／年）

地域活動に資する空き家
改修数○改修補助・活動補助（各 2件／年）

集落カバー率○路線バス、コミュニティバ
ス合せてのカバー率

公共交通利用者数○京福バス・福鉄バス、越前町コミュニティバスの年間利用者数の合計

１便当たりの利用者数○コミュニティバス定時定路線の全ルート（年間利用者
数／年間運行回数）

１便当たりの利用者数○コミュニティバス、デマンド
タクシーの全ルート（年間利用者数／年間運行回数）

公共交通の利便性に対する町民の満足度○町民意識調査における「満足」「やや満足」の合計割合

学生等 UIJ ターン数
○町出身の大学 4 年生(4 年前
の高卒者)

28

（２）地域資源を活かした交流促進【具体的施策】
施策区分①観光産業の活性化

施策・事業

観光資源の魅力向上

担当
商工観光課

○町民、町、町観光連盟の連携による観光ビジョンの検討・策定○観光ビジョンに基づく観光資源の調査・研究・データ収集の実施○水仙ランドの再整備による観光の振興



観光資源活用の推進

商工観光課○温泉施設の活用（ツアー開催時の利用促進）○自然、歴史、伝統工芸などのテーマに特化した着地型観光ルートの企画・実施



観光ボランティアの育成・活動推進

商工観光課○"おもてなし"に関する研修会の開催（接遇、接客、語学研修など）



新たな誘客戦略の展開

商工観光課○民間活力（指定管理者）等の導入による観光施設の魅力向上○多様なメディアを活用した情報発信・PR 活動の推進
○体験型観光による誘客促進○団体観光誘客企画・実施への支援○外国人観光客の誘客促進と受け入れ体制の支援



観光拠点施設等再整備事業

商工観光課○福井総合植物園プラントピアの再整備○越前陶芸村の再整備○道の駅「越前」周辺の再整備○織田劔神社周辺の再整備○その他観光拠点施設の再整備②文化財の保護・継

文化財調査研究の推進

生涯学習課○町内における文化財の悉皆調査の実施○デジタル図書館構想、ネットワーク化の前提として、過去の調査・研究の成果などのデータを集約○各区からの要望に応えて、重要と判断される遺跡を対象として試掘調査を実施○調査研究成果を報告書等の形で刊行し広く公表

承

文化財保護意識の啓発

生涯学習課○文化歴史館における企画展覧会の継続的な実施○「えちぜん年代記」「指定文化財を訪ねよう」などの町広報の連載を継続し、文化財保護意識を啓発○指定文化財、国の登録文化財の増加○継続して２年に１回企画展覧会を開催○2017 年の白山開山 1300 年にあわせて事業を展開



文化歴史館を核としたエコ・ミュージアム
の推進○文化財的資源のまちづくりへの活用方策の研究○町内の文化財や各種施設のネットワーク化

29

生涯学習課

施策区分

施策・事業

担当

○調査研究の公開や講座等を通じた越前町の良さの発信○文化歴史館・雨田光平記念館のハード、ソフト面
での見直し○図書・冊子の刊行・グッズ販売、交流ホールの活性化など文化歴史館の充実・再整備○ネットワーク化の拠点となるデジタル図書館の構
築○町内外に調査・研究成果を発信するための歴史講
演会の実施③国際交流の推進

国際交流室

姉妹・友好都市交流の推進○町内小中学校と友好交流校との交換留学等の推進



国際交流室

国際交流協会活動の促進○国際理解教育・異文化学習・町内における国際交流活動のＰＲの推進

国際交流ボランティアの育成・支援

国際交流室○国際交流協会と連携し、町民の国際理解、国際感覚の増進を図るためボランティア団体等の育成と各活動への支援【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標
年間観光入込客数
文化歴史館の入館者数○最大入館者数 5250 人。当面はその人数超えを目指す

国際交流協会実施事業へ
の参加者数

基準値

→

目標値

141.5 万人

(H26 年度)→

190 万人（H31 年度）

3,459 人(H26 年度)→

6,000 人（H31 年度）

448 人(H26 年度)→

550 人（H31 年度）

30

３）子どもの出生・育成の総合的施策展開による「ふるさと越前町」創生戦略（１）結婚・出産・子育てしやすい環境づくり【具体的施策】
施策区分①結婚・出産しやす

施策・事業


福祉課

結婚祝品事業○結婚して越前町に 3 年以上定住する意思のある夫婦に対して、祝意を表するため記念品を進呈

い環境と交流機会
の創出

担当



縁結び奨励金交付事業

福祉課○若者の定住促進を図るため、独身者に対して結婚と定住に至るお世話をした者（縁結びお世話人）に奨励金を交付

若者出会い交流応援事業

福祉課○町内で結婚支援活動を行う団体から、柔軟な発想による幅広い企画提案を募集し、審査を経て採択された企画を実施する団体に補助金を交付



妊婦及び乳幼児の健康診査の推進

健康保険課○妊婦健診 14 回分の費用助成、1 か月、4 か月、10か月児の乳児健診、1 歳 6 か月児健診、2 歳児歯科
健診、3 歳児健診の推進



不妊治療対策の推進

健康保険課○体外受精等の特定不妊治療に対する経済的支援②子育て支援の充実



多様なニーズに対応した保育ｻｰﾋﾞｽの充実

福祉課○町内の公立保育所 9 箇所全てにおける多様な保育サービスの充実（延長保育、障害児保育、一時預かり）



病児・病後児保育の推進

福祉課○織田病院に病児デイケア事業を委託し、病児・病後児保育を推進（病後児保育は織田保育所内にて実施）



保育料に対する助成

福祉課○子どもが 3 人以上の多子家庭への支援事業である「すくすく保育事業」の実施による、対象児童の保育料の無料化

地域での子育て支援体制の構築

福祉課○子育て家庭の経済的または精神的な負担を軽減する
ため、保護者の残業や病気などの際に、既存の子育て制度では補いきれないきめ細やかなサービスを提供③男女共同参画社会の推進



審議会等への女性の登用拡大○各種計画づくりや事業などの意思決定機関となる審議会等における女性委員数の拡大○幼児期、小中学校での教育の推進○各種団体等への啓発の推進○女性の人材育成のための情報収集や提供

31

男女共同参画・
人権室

施策区分


施策・事業

担当

働く場における男女平等の推進（ワークライフバランスの推進など）

男女共同参画・人権室○男女の役割分担に対する固定観念の払拭、職場環
境の改善促進○男女共同参画についての学習機会の提供○民間企業等における女性管理職登用への取組の推進○ワークライフバランスの推進、企業での育児・介護休暇制度の導入、普及の促進、多様な子育て支
援・介護支援サービスの活用促進

男女共同参画・
人権室

男女共同参画の意識啓発○男女共同参画のつどいの開催【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標
婚姻率○人口動態統計（H17 年：
4.2％、H22 年：4.3％）

幼児健診受診率（3 歳児健診）○母子保健法で定められている 3 歳児健診の受診率

審議会・委員会等の女性
委員の割合○法令・条例等で定められた教育委員会など 29 の委員
会等の女性委員の割合

基準値

→

目標値

4.3％

(H22 年度)→

4.5％（H31 年度）

95.6％(H26 年度)→

96.0％（H31 年度）

30.1％(H26 年度)→

32.0％（H31 年度）

32

（２）次代を担う人づくり【具体的施策】
施策区分①生涯学習体制の充施策・事業

社会教育・文化施設の整備充実

担当
生涯学習課

○生涯学習センターや文化歴史館・雨田光平記念館について、だれもが利用しやすい環境を整備

実

住民のニーズに対応した学習講座の推進（身近な学習講座の推進）

生涯学習課○幅広い年齢層に即した学習講座の拡充と、講座・教室実施後のサークル活動の育成○各地区生涯学習センターや地区コミュニティ委員
会開催講座との調整○情報通信を利用したニーズの把握

生涯学習情報提供体制の充実

生涯学習課○町広報や生涯学習センターだより、町ホームペー
ジの充実を図るとともに、SNS 等の情報通信技術（ICT）を利用した新たな取組について検討

芸術・文化活動の促進

生涯学習課○国内外の芸術家を招聘し、町民が高度な芸術に触れる機会を創出するとともに、文化活動を行っている団体や個人が発表する機会や場所を提供②生涯スポーツの振

トップアスリート UIJ ターン支援事業

スポーツ振興課○UIJ ターン定住促進事業○UIJ ターン就職支援事業

興

人工芝ホッケー場張替事業

スポーツ振興課○国民体育大会開催のため１面張替○オリンピックキャンプ誘致、インターハイの開催のため 1 面張替

第 73 回国民体育大会開催事業

スポーツ振興課○国体実行委員会設立○国体リハーサル大会（全日本社会人ホッケー選手権大会）開催○北信越国体ホッケー競技開催○国体ホッケー競技開催



東京オリンピックホッケー競技のキャンプ地としての招致推進

スポーツ振興課○東京オリンピックを町を挙げて支援することによる、観光振興や地域経済、生涯スポーツ、国際交流等の活性化○ホッケー競技のキャンプ地の招致



スポーツ振興助成事業

スポーツ振興課○スポーツ少年団、児童生徒及び社会人が各種全国大会等に出場する場合に参加費等を助成③学校教育環境の充実校内 LAN・ICT の整備○教育用パソコン入替(パソコン教室用・普通教室
用・職員室用)

33

学校教育課

施策区分

施策・事業


統合学校給食センター建設

担当
学校教育課

○学校給食センターを統合してドライ式給食センタ
ーを建設

小中学校空調整備

学校教育課○町内小中学校特別教室の空調を整備



小中学校トイレ改修

学校教育課○町内小中学校屋内運動場トイレを乾式化及び洋式
化小中学校施設維持補修工事

学校教育課○各小学校校舎、体育館及び屋外運動場の補修



指導主事配置事業(中高一貫教育推進体制の
充実)

学校教育課

○中高一貫教育や生徒指導の充実、学力向上への指導及び多様化するいじめ問題や不登校問題に対応するため指導主事を配置④地域に根ざした教

スクールカウンセラー設置事業

学校教育課○児童生徒、教職員や保護者が相談するためのスクールカウンセラーの設置

育の推進

放課後子ども教室・子ども見守り事業

生涯学習課○警察、地域ボランティアとの連携○地区ごとにステッカーを貼った車での「通学パトロール」の実施○青少年塾や公民館教室（パソコン、お茶、グランドゴルフ）の充実

青少年健全育成事業○丹南青少年愛護センター越前分室の広報及び相談体制の充実○子ども会、スポーツ少年団等への支援

34

生涯学習課

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標
図書館における町民 1 人
当たりの年間貸出冊数○年間総貸出冊数を人口で割って貸し出した町民１人当たりの図書貸出冊数

文化・芸術活動団体の登
録者数

基準値

→

目標値

4.6 冊/人(H26 年度)→

5.0 冊/人（H31 年度）

1,224 人(H26 年度)→

1,300 人（H31 年度）－(H26 年度)→

5人（H31 年度）－(H26 年度)→

100％（H31 年度）

ﾄｯﾌﾟｱｽﾘｰﾄ UIJ ﾀｰﾝ人数○5 年以上越前町に居住の意
思がある者○過去 3 年以内に全国スポーツ大会等に出場し、今年度以降も出場予定の者

小中学校の校内 LAN 及びﾊﾟｿｺﾝ整備○町内小中学校既存 LAN 及びパソコンの更新

35

４）安全・安心な生活環境の充実による「ふるさと越前町」創生戦略（１）都市基盤・公共施設の充実【具体的施策】
施策区分①道路網の整備

施策・事業


国道の改良促進担当
建設課○国道 305 号、国道 365 号の狭隘区間や危険箇所等の解消、国道 365 号における消雪装置の充実



主要地方道・一般県道の改良促進

建設課○(主)福井大森河野線、(主)武生米ノ線、(主)越前宮崎線などの狭隘区間や危険箇所等の解消、(主)武生米ノ線、(一)越前織田線などの消雪装置の設
置促進



町道の整備

建設課

○地域住民の要望に応じた道路改良、維持管理の実
施、冬期間の交通安全の確保を図る消雪工事の実
施



除排雪対策の推進

建設課○冬期歩行空間の確保に向けた沿道住民と一体となった除雪体制づくり、地域自治会等への除雪支援
体制づくり



安全な通学路の確保

建設課○国県道及び町道の歩道改良整備促進○通学路における歩行空間の整備・充実②憩いの場の整備



都市再生整備事業

定住促進課○立地適正化計画に則った居住区域への公園整備

安心で潤いのあるまちづくり事業

定住促進課○特定空き家の除却跡地でのポケットパーク整備③水道の整備

簡易水道の統合整備

上下水道課○越前北部の浄水場は血ヶ平と布殿を統合○越前南部の浄水場は別司と鈴間、米ノと高佐のそれぞれを統合

集中監視システムの導入

上下水道課○朝日地区、越前地区及び織田地区の中央監視シス
テムの更新



水道台帳の作成・電子化

上下水道課○朝日地区及び越前地区の水道台帳の電子化④下水道等の整備



公共下水道整備事業の推進

上下水道課○朝日・宮崎・織田の各浄化センターにおける老朽施設の更新、処理設備の高度化



下水道整備の推進○「越前町汚水処理施設整備構想」に基づく、下水処
理区域の見直し及び下水処理施設の統合再編

36

上下水道課

施策区分

施策・事業


担当
上下水道課

下水道台帳の電子化○平面図、管路断面、マンホールなどの詳細データの適正管理⑤情報通信基盤の整

公共施設無料公衆無線 LAN 整備事業

総務課

○町内の観光施設や防災拠点施設に無料公衆無線Ｌ
ＡＮを整備するため、関係各課との協議、調整を進め、整備計画を策定

備⑥適正な土地利用の

都市再生整備計画事業

定住促進課○コンパクトなまちづくりを目指す立地適正化計画
策定○生活環境整備及び地域の特性を活かした環境整備推進

福井ふるさと茶屋整備支援事業

企画財政課○地域の「つながり力」を活かし、古民家などを活用
して住民が寄り合う場所、地元農産物等の販売所
及び学生のフィールドワークを行う場所など、地域の拠点施設を整備【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標

基準値

→

目標値

町道の改良済み延長○限られた財源の中で、改良箇所を精査して工事を進める。毎年、約 2 ㎞の改良を実施し、2.0 ㎞×5 年で235 ㎞を改良

水道普及率○給水している人口の町内人
口に対する割合

225km(H26 年度)→

235km（H31 年度）

99.7％(H26 年度)→

100％（H31 年度）

91.2％(H26 年度)→

93.7％（H31 年度）

119 人(H27.4.1)

→

119 人

（H31.4.1）

下水道水洗化率○水洗便所等の宅内排水設備を設置し使用している人口の処理区域内人口に対する割合

福井ふるさと茶屋整備支
援事業による対象区域の
人口維持

37

（２）くらしの安全確保【具体的施策】
施策区分①災害の予防施策・事業


河川改修事業の推進担当
建設課○一級河川天王川（市姫橋～徳万橋上流部）の河川改修推進



急傾斜地崩壊対策事業の促進

建設課○老朽化した急傾斜施設の点検及び改修促進

砂防事業の推進

建設課○砂防指定地の事業推進及び早期認可要望

道路防災事業の促進

建設課○沿道の法面保護、老朽化法面保護の改修



海岸保全事業の促進

建設課○越波箇所（左右、梅浦、茂原、米ノ、午房ヶ平）における対策促進○越波対策、護岸侵食対策を目的とした護岸堤、離岸堤整備②防災・救急体制の

自主防災組織の育成支援

防災安全課○地域住民による防災組織の育成支援、地域ぐるみの避難訓練の実施○地域防災力の向上のため、自主防災組織の設立、育成、地域防災リーダーの育成

充実

防災行政無線の整備・運用

防災安全課○朝日、宮崎、織田地区における戸別受信機の整備○防災行政無線の周知と適切な運用

避難所の整備・充実

防災安全課○避難所の耐震化○備蓄物資（食料、飲料水等）の確保、災害対策用備品の整備

ハザードマップの周知・活用

防災安全課○洪水時における浸水想定区域、災害時避難経路の周知（ハザードマップの修正を行い、関係区域へ全戸配布し、町ホームページにより周知）

災害時における対策の明確化

防災安全課○「地域防災計画」の適切な運用及び災害対策の明確化（国、県の防災計画の改訂に則して、本町の実情に応じた地域防災計画に改訂しつつ、適切な運
用を推進）



消防・救急施設の整備・充実

防災安全課○防火水槽、消火栓、消防ポンプ車、車庫等の消防防
災設備の充実（更新時期に沿って随時、鯖江丹生消防組合と協議し計画的に整備）③防犯対策の強化

自主防犯団体の支援・活動促進○地域住民による防犯団体の支援○沿岸域における地域住民の通報体制、沿岸警備体
制の強化

38

防災安全課

施策区分

施策・事業


担当
防災安全課

防犯教室の開催○地域ぐるみでの防犯意識の高揚、防犯活動の活発化（地域パトロールや交付活動の充実）



防災安全課

防犯灯の増設○地域の実情に応じた防犯灯の設置（地区要望により基準を満たす箇所において防犯灯を設置）④交通安全対策の充



防災安全課

交通安全教室・交通安全イベントの実施○交通安全大会や体験・実践型イベントの開催○高齢者・子どもを対象とした交通安全教室の開催

実

交通安全意識の啓発

防災安全課○広報等を活用した交通安全教室に関する情報の周知○町民や来訪者を対象とした交通マナーアップ運動の推進【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標

基準値

→

天王川改修に伴う環境護
岸整備

1km

(H26 年度)→

1.5km（H31 年度）－(H26 年度)→

0.1km（H31 年度）

56 団体(H26 年度)→

90 団体（H31 年度）

100 件(H26 年度)→

50 件（H31 年度）

43 件(H26 年度)→

37 件（H31 年度）

1人(H26 年度)→

0人（H31 年度）○天王川改修事業(第 2 期）の総延長 2.0 ㎞

目標値

海岸保全整備延長○県が整備した厨・大浜海岸
局部改良に引き続き、茂原海岸部分の新規離岸堤整備

自主防災組織数○町内ほぼ全域での自主防災
組織の設立

町内における刑法犯罪発
生件数○鯖江署からの町内の刑法犯罪発生件数

町内における人身事故発
生件数○当初値 87 件の 40％以下に抑制

町内における交通事故による死者数○交通死亡事故ゼロ

39

（３）保健・医療・福祉の充実【具体的施策】
施策区分①健康づくりの推進

施策・事業

健康増進意識の啓発

担当
健康保険課

○健康フェア、広報等での健康づくり情報の発信○健康教室や保健指導での啓発

自殺予防意識の普及啓発

健康保険課○健康フェア、広報等での啓発、ゲートキーパーの養成、心の相談会の実施②保健事業の推進

各種健診体制の充実

健康保険課○受診するための仕組みをわかりやすく周知し、受診の必要性について普及啓発○未受診の理由を把握し対応策を検討



保健指導の充実

健康保険課○特定保健指導、重症化予防対象者の保健指導、がん検診の精密検査受診勧奨、乳幼児から高齢者に至るまで、自主的に健康な生活習慣づくりができる保健指導の実施（集団指導、個別指導）



糖尿病性腎症重症化予防

健康保険課○糖尿病で腎機能が低下している人を継続的な保健指導を行い、未治療者や治療中断者の受診を促進③医療環境の充実



指定管理運営事業（織田病院）

健康保険課○織田病院指定管理の運営費を交付し、適切な病院の管理運営を推進

医療機器設備等事業（検査システムの更新、Ｘ線乳房撮影装置の更新）

健康保険課○疾病の早期発見、早期予防による地域住民の疾病予防に向けた機器本体の更新④高齢者福祉の充実

生活支援・介護予防の基盤整備に向けた協
議体の設置

健康保険課

○平成 29 年 4 月 1 日以降、要支援者の通所介護や訪問介護は新しい総合事業として町で実施しなければならないため、地域の資源開発や関係者のネッ
トワークの構築、定期的な情報共有・連携強化を実施するための組織を各コミュニティ地区に設置



高齢者の生きがいづくりの推進

福祉課○シルバー人材センターを活用し、高齢者の能力を生かした事業を実施するとともに、高齢者が自立した生活ができるよう多様な就労機会を提供○老人クラブ活動や地域のボランティア活動などを支援

地域ぐるみの福祉ネットワークの構築○高齢者見守りの組織等による、一人暮らし高齢者
や在宅高齢者の安全・安心な暮らしの確保○住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせる在宅福祉サービスの充実、緊急通報サービスや給食サー
ビス、外出支援サービスの実施

40

福祉課

施策区分
⑤障がい者福祉の充



施策・事業

担当

在宅福祉サービスの充実

福祉課○障がいの特性に応じたホームヘルプ等のサービス提供や日中活動の場の確保○専門スタッフの育成、相談体制の充実

実


障がいの原因となる疾病の早期発見・療養

福祉課○幼児初期の身体発育・精神発達の面で、障がいの有無が比較的容易に識別できる 1 歳 6 ヶ月児・3 歳
6 ヶ月児を対象とした健康診査の実施○発達支援教室・発達相談会・保育所等との連携による発達障害児支援

福祉課

障がい者の地域活動への参画促進○職業訓練等による職能アップを図り、地域での就業等の社会参加を促進

福祉課

障がいに関する福祉教育の推進と意識啓発○町の広報媒体を活用した障がい者に関する情報発
信○障がい者の日や人権週間における街頭での意識啓
発や障がい者と健常者の交流○小中学校での行事や総合的な学習の時間における障がい者との交流促進

福祉課

障害児支援体制の強化○障害児、保護者に対する相談機能の強化○障害児を支援する障害児福祉サービスの充実⑥安定した社会保障



制度の確立

広報を活用した制度内容の周知・啓発

健康保険課○広報やホームページに、新しい情報をわかりやす
く掲載○後発医薬品を利用した医療費差額通知の発送【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標
適正体重の維持男性肥満者の割合の減少（20～69 歳）
運動習慣者の増加
自殺者死亡率の減少○人口 10 万人あたりの死亡率

脳血管疾患・虚血性心疾
患の死亡率の減少○人口 10 万人あたりの死亡率

糖尿病性腎症のよる透析患者の減少○国保加入者で、透析になった
原因が糖尿病の人数(国保 5
月診療分)

基準値

→

目標値

32.9％

(H26 年度)→

31％（H31 年度）

24％(H26 年度)→

29％（H31 年度）

25.7(H26 年度)→

18（H31 年度）

脳 126.4
心 189.7(H25 年度)

→

脳 123
心 185

（H31 年度）

9/16 人(H26 年度)→

7/15 人（H31 年度）41目標指標
織田病院の外来患者数（1 日平均）○ 適切な 医療サ ービス を提供
し、患者数を維持

基準値

→

目標値

162 人

(H26 年度)→

160 人（H31 年度）

1,174 人(H26 年度)→

1,443 人（H31 年度）

17.2％(H26 年度)→

19.8％（H31 年度）

147 人(H26 年度)→

155 人（H31 年度）

13 人(H26 年度)→

40 人（H31 年度）

285,158
円/年(H26 年度)→

285,000
円/年（H31 年度）

846,847
円/年(H26 年度)→

850,000
円/年（H31 年度）

322,977
円/年(H26 年度)→

377,400
円/年（H31 年度）

要介護認定者数○要介護(要支援)認定者数は、
第 1 号 2 号の認定者数を合わせた総数

要介護認定者の割合○第 1 号被保険者のうち要介護認定された人の町内 65 歳以
上人口に対する割合

在宅福祉ｻｰﾋﾞｽの利用者数○訪問系、日中活動系サービスを利用する障がい者の実人数

障害児通所支援サービス
利用者数○児童発達支援・医療型児童発
達支援・放課後デイサービス・保育所等訪問支援を利用する
障害児の実人数

国民健康保険（1 人当たり
医療費給付額）○給付総額を被保険者数で割って算出した被保険者 1 人当たりの給付額○平成 30 年度以降は国保法改正により新制度に移行予定○目標値は平成 26 年度実績と同等

後期高齢者医療制度（1 人当たり医療費）○団塊の世代が後期高齢を迎えることにより、医療費の大幅な増加が見込まれるが、目標値を平成 27 年度見込額とする

介護保険（1 人当たり町給付額）○町給付総額を第１号被保険者
数で割って算出した第 1 号被保険者 1 人当たりの給付額42

（４）町民主体のまちづくりの推進【具体的施策】
施策区分①町民と協働できる

施策・事業


担当

集落支援員による集落支援事業

企画財政課○集落巡回、状況把握及び課題分析○集落点検の実施○集落のあり方についての話し合い○地域の実情に応じた維持活性化支援

まちづくりの推進

地域おこし協力隊による地域おこし事業

企画財政課○集落行事の手伝い（社会奉仕、地区体育大会等）○農家の手伝い（農作業、雪囲い、除雪等）○空き家の利活用、移住定住の促進○ふるさと創造プロジェクトの運営補助



協働体制の強化

企画財政課○町民・各種団体・行政の役割分担による協働体制
づくり○NPO・ボランティア団体等の育成・支援



企画財政課

町民参画の推進○政策決定過程への町民参画の推進、女性や若者の参画機会の拡充②地域コミュニティ
の育成



企画財政課,
ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

地域コミュニティ育成事業○多世代にわたる地域住民及び団体間の交流○地域の自然環境や伝統文化の保存・継承○将来を担う若者の活動支援○拠点施設の整備・充実【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標
限界集落人口
地域おこし協力隊

基準値

→

目標値

195 人

(H27.4.1)

→

186 人

（H31.4.1）

2人(H27 年度)→

3人（H31 年度）

43

（５）豊かな自然資源の保全・継承【具体的施策】
施策区分①自然環境の保全

施策・事業


担当

多様な自然環境の保全

住民環境課○河川、道路等公共施設の環境美化運動の実施○海岸に漂着した浮遊物（ごみ）の回収処理○大気中のダイオキシン類調査、河川・工場排水の水質検査の実施

不法投棄防止の推進

住民環境課○環境美化推進員や関係機関等による不法投棄防止
パトロールの実施○不法投棄防止に関する広報活動の実施②循環型社会の形成



5R 運動の実施（リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズ）

住民環境課○３Ｒ運動に「修理して使うこと」（リペア）、「ごみになるものを断ること」（リフューズ）の２Ｒを加えた５Ｒ運動の実施により、排出ごみを削減し、資源の有効利用・環境負荷の抑制を図る



小型家電の回収、エコステーション（紙・雑誌類）の普及住民環境課○小型家電製品や新聞等の紙ごみを回収することにより、ごみの排出量を減少させリサイクルを推進

ごみ減量化の推進

住民環境課○生ごみの堆肥化推進○「生ごみの水切り」推進○紙使用量の削減（コピー用紙裏紙利用、ペーパーレス化）



再生可能エネルギーの普及

住民環境課○低炭素社会の構築に向けた環境にやさしいクリー
ンなエネルギーの普及促進を行うため太陽光発電
等再生可能エネルギーを普及【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標

基準値

→

目標値

40 人

(H26 年度)→

50 人（H31 年度）

5 箇所(H26 年度)→

7 箇所（H31 年度）－(H26 年度)→

2 箇所（H31 年度）

環境ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾘｰﾀﾞｰ数○地域における環境美化運動、不法投棄防止の啓発活動に取り組むリーダーの数

小型家電回収拠点の充実○都市鉱山と呼ばれる小型家電について、回収箇所を増やしリサイクルを推進

エコステーションの普及○新聞、雑誌、ダンボール、
雑紙類ともに可燃ごみに排出されている場合が多いため、回収拠点を整備し可燃
ごみの排出量を抑制

44

目標指標
1 日の 1 人当たりごみ排出量（可燃ごみ）○１日当りの可燃ごみ排出量
10%の削減基準値
503g/日・人(H26 年度)

45

→
→

目標値
450g/日・人（H31 年度）

（６）町民のくらしを支える行財政運営【具体的施策】
施策区分①行政サービスの向

施策・事業


担当

公共施設の合理化

総務課○公共の施設管理運営方針を改定するとともに、既存施設の統廃合や有効活用を再検討し、合理化を推進○公共施設等総合管理計画策定

上・組織のスリム
化


企画財政課

総務課

職員定員の適正化○今後 10 年間で職員数を 233 人に削減

②情報公開の推進

越前町オープンデータ推進事業

総務課○各課からオープンデータ化が有効と考えられるデータを集め、公開に向けて検討し、可能な情報から積極的に公開町ホームページ改修事業

総務課○ウェブアクセシビリティに配慮し、多様化した媒体への連携機能や災害時の連絡機能を追加することで様々なユーザーに対応したホームページに改
修③財政の健全運営



企画財政課

地方公会計整備促進事業○ICT を活用した固定資産台帳の整備及び複式簿記の導入

指定管理者制度に関するＰＤＣＡサイクル
の実行

総務課

○指定管理者の管理運営状況について評価するとともに、指導・助言を行い、運営に反映する体制を確
立④広域行政・広域交

広域行政の推進○丹南地域における各市町との連携強化と共同事業の推進○友好都市等との交流、連携強化の推進

流の推進


広域観光の促進

総務課
町長公室
企画財政課
商工観光課

○越前ブランドを活かした丹南地域を中心とする広域観光の促進【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標指標
行政職員数

基準値

→

目標値

291 人

(H26 年度)→

251 人（H31 年度）

町ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ数

503 件/日(H26 年度)→

1,000 件/日

（H31 年度）

普通会計財政規模

13,636 百万円(H26 年度)→

11,136 百万円（H31 年度）

46越前町総合戦略
発⾏年⽉︓平成 27 年 10 ⽉

〒916-0192 丹⽣郡越前町⻄⽥中 13-5-1

発⾏︓越TEL︓0778-34-8714

編

集︓地域創⽣室前町

FAX︓0778-34-1236

MAIL︓sousei@town.echizen.lg.jp