経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
鉄道利用運送業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

目標水準

１．国内の事2020 年度までに集配車両からのＣＯ2 排出量を 1.41 万ｔ-ＣＯ2 削減する（2009 年度比約 11％）。

業活動における 2020 年

外部要因としての車両性能の向上による CO2 削減・・・４％の削減目標

事業者のエコドライブの取組み・・・５％

目標設定の根 事業者の往復集配等による実車率の向上促進・・・２％
拠（当業界は 1998 年度比 2010 年度までに約 15％の CO2 削減を達成しており、低公害車両への代替、エコドライブ等の促進による CO2 削減は限界に近いが、より積極的な取組みを促す。
）
荷主におけるモーダルシフト推進へ貢献するため、下記の鉄道輸送の利便性向上の取組みを実施する。

２．主体間連携の強化

・大型高規格コンテナの導入（低炭素製品・サービスの普及 ・荷物事故防止対策の推進
を通じた 2020 年時点の削減） ・自然災害等の輸送障害時対応の強化（トラックから鉄道へのモーダルシフト３６億トンキロで９０万ｔ‐CO2 削減（京都議定書目標達成計画より））

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる 特になし。
2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

特になし。

モーダルシフトの促進により我が国全体の CO2 排出量の削減を目ざす。
・企業、消費者への啓発活動として、環境展等への出展、ポスター、パンフレットの配布を行う。
・鉄道コンテナ輸送を利用したことのないお客様に鉄道コンテナ輸送のメリットを感じてもらうために「鉄道コンテナお試し輸送」を実施する。

-1-

鉄道利用運送業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
2030 年度までに集配車両からの CO2 排出量を 2.69 万ｔ-CO2 削減する
行動計
（2009 年度比約 20.2％）。
１．国内の事 画業活動における 2030 年の目標等

設 定 の 2020 年度までの目標値（2009 年度比 1.41 万ｔ- CO2 削減）の年平均削減量を 2030 年度まで延伸した。
根拠

荷主におけるモーダルシフト推進へ貢献するため、下記の鉄道輸送の利便性向上の取組みを実施する。

２．主体間連携の強化

・大型高規格コンテナの導入支援（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

・鉄道コンテナ輸送のお試しキャンペーン
・荷物事故防止対策の推進
・自然災害等の輸送障害時対応の強化（鉄道による貨物輸送トンキロ 2012 年度 187 億トンキロ→2020 年度
221.4 億トンキロ（交通政策基本計画）→2030 年度 264.4 億トンキロ（交通政策基本計画の伸び率を 2030 年度まで伸ばすという目標））

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時点 特になし。の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

輸送サービスの向上に資する新たなコンテナの開発や輸送品質の向上に資する養生資材の開発。
モーダルシフトの促進により我が国全体の CO2 排出量の削減を目ざす。
・企業、消費者への啓発活動として、環境展等への出展、ポスター、パンフレットの配布を行う。
・鉄道コンテナ輸送を利用したことのないお客様に鉄道コンテナ輸送のメリットを感じてもらうために「鉄道コンテナお試しキャンペーン」を実施する。

-2-鉄道利用運送業における地球温暖化対策の取組み
2020 年 11 月 9 日
公益社団法人 全国通運連盟

I.

鉄道利用運送事業の概要（１） 主な事業
第二種鉄道貨物利用運送事業であり、集配トラックと鉄道輸送による戸口から戸口までの複合一貫輸送サービスを提供。
（２） 業界全体に占めるカバー率

業界全体の規模
企業数

１，１４０社

市場規模

売上高3,000億円

業界団体の規模
団体加盟
企業数
団体企業
売上規模

２８０社
売上高2,000億円

2020年度以降の低炭素社会実行計画
参加規模
計画参加
２００社
企業数
（７１．４％）
参加企業
売上高2,000億円
売上規模（１００％）（３） データについてアンケート調査及びヒアリング調査による積み上げと推計。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
輸送トン数 理由：事業活動の基本であるため。

【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
当業界の事業者はほぼ全日本トラック協会の会員であり、CO2排出量はすべて全日本トラック協会報告排出量の内数となるため。
【その他特記事項】-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2009年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

4072

4054

4154

CO₂排出量

13.3

12.3

12.0

(万t-CO₂)※１※２(単位：万トン)

4200

4200

4200

11.9

10.6

※６

※７

エネルギー消費量(単位：○○)
電力消費量(億kWh)※３※４※５エネルギー原単位（単位:○○）CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】※１※２※３排出係数[kg-CO₂/kWh]
基礎排出/調整後/その他

年度
発電端/受電端-4-※４※５※６※７

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

ＣＯ2排出量2009年度11％削減

11.9万トンCO2

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

13.3

12.3

12.0

▲９．７％

▲２．０％

９０．８％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU目標水準

2030年度目標値

ＣＯ2排出量2009年度20％削減

10.6万トンCO2実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

13.3

12.3

12.0

▲９．７％

▲２．０％

４７．４％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-5-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量

基準年度比万t-CO₂▲○○％

2018年度比▲○○％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%-6-

導入・普及に向けた課題

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【要因分析】（CO₂排出量）
要因
経済活動量の変化

1998 年度➣2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

▲０．５％

▲９．６％

▲３．５

２．５％

▲２１．０％▲１４．６％

▲７．０％

▲２．０％

CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）-7-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

31ft. コ ン テ ナ 等 の導入

１．０億円

７年

31ft. コ ン テ ナ 等 の導入

０．３億円

７年

31ft. コ ン テ ナ 等 の導入

２億円／年

７年

2019 年度

2020 年度

2021 年度
以降【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・グリーン物流推進事業支援助成制度の実施
・導入実績・・・31ft.コンテナ等２３個・推定投資額・・・１．０億円（取組実績の考察）
・効果・・・車両の大型化と集配効率の向上につながっている。

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
従来の取り組みの深度化を図るとともに、環境にやさしい鉄道貨物輸送をより一層PRするため、鉄道コンテナ輸送を利用したことのないお客様に鉄道コンテナ輸送のメリットを感じてもらうために「鉄道コンテナお試しキャンペーン」を継続実施していく。
また、グリーン物流推進事業支援助成制度を継続実施していくが、新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の設備投資が抑えられており、31ftコンテナが導入されない可能性がある。

-8-

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝９０．８％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している
・集配効率の向上とともに、車両の燃費の向上もあり、達成可能と判断している。

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝４７．４％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
モーダルシフトの進展により鉄道貨物輸送量が増加した場合には、達成できない可能性がある。

-9-

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】
なし【個社の取組】□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない- 10 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・鉄道利用運送事業だけのオフィスを特定することが不可能なため。

（取組実績の考察）- 11 -

（１０） 物流における取組□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
当業界に該当しない。

- 12 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・サービス等
1

削減実績
（推計）
（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

鉄道へのモーダルシフ
ト削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）
１０７万 tCO2

2
3交通政策基本計画における鉄道へのモーダルシフト量による。
JR貨物と連携して、鉄道へのモーダルシフトを推進することにより、我が国全体のCO2削減に貢献していく。

- 13 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
当業界の事業活動である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフト促進がCO2削減につながるので、環境展等へ参加し、広報活動を展開した。
また、「鉄道コンテナお試しキャンペーン」を実施した。

（取組実績の考察）「鉄道コンテナお試しキャンペーン」について、226件のお客様に鉄道コンテナ輸送を試験的にご利用いただき、モーダルシフト促進寄与した。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
鉄道貨物協会のエコレールマークについての広報活動に協力している。

【国民運動への取組】「国際物流総合展（東京都）」、「ビジネスショウ＆エコフェア（福岡市）」といった展示会にブース出展し、鉄道へのモーダルシフトによるCO2削減を呼び掛けた。

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・特になし。

（５） 2020 年度以降の取組予定
引き続き、環境展等へ参加して、モーダルシフト促進をPRするとともに、「鉄道コンテナお試しキャンペーン」を実施していく。

- 14 -

IV. 国際貢献の推進・特になし。

- 15 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

1

新たなコンテナの開発

随時

2

養生資材の開発

随時

3（技術・サービスの概要・算定根拠）（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
・なし。

（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
防振コンテナの運用試験（４） 2020 年度以降の取組予定
防振コンテナの運用試験- 16 -

削減見込量VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み・特になし。

- 17 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2011 年 12 月策定）
2020年度までに集配車両からのＣＯ2排出量を1.41万ｔ-ＣＯ2削減する（2009年度比約11％）。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 12 月策定）
2030年度までに集配車両からのCO2排出量を2.69万ｔ-CO2削減する（2009年度比約20.2％）。

【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】（１） 目標策定の背景
ポスト京都時代において我が国がより主体的な形でCO２削減に取り組まなければならないことを踏また。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】
鉄道コンテナ輸送のトラックによる集配事業【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
2020年度、2030年度における輸送量を4200万トンとし、2020年度までに2009年度比1.41万ｔCO2t、2030年度までに2..69万ｔ-CO2の排出削減を想定。

【その他特記事項】- 18 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
目標指標は、事業活動の主体である集配車両からのCO2排出総量としている。

【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】
＜選択肢＞
□ その他
＜最大限の水準であることの説明＞
車両の代替時及び新規導入時に、低公害車両を最大限導入する。
ＣＯ２排出量が最も少ない車両としては電気自動車があるが、大型トラックの開発はまだ行われておらず、また、ＣＮＧ車両も、燃料スタンドの数などの制約により、導入台数が限られるため、主力はディーゼル車両にならざるを得ないが、その中でも新規に投入されるＣＯ２排出量の少ない車両への代替を促進する。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 19 -