No.720 2020 年

6 月号

contents▽令和２年度 第１回文書理事会について▽令和２年度 役員の異動について▽令和２年度 講師派遣事業について▽令和２年度の専門委員▽「視聴覚ライブラリー職員のためのＱ＆Ａ」ＨＰアップについて▽「視聴覚センター・ライブラリー一覧〈令和元年度版〉」を読む▽講師派遣事業の研修会参加者へのアンケート結果について▽えすけーぷ

▽令和２年度

第１回文書理事会について

本年度第１回理事会は、去る５月２２日付全視連第２－５号文書をもって、６月１９日を理事会指定日として文書理事会のご案内を致しましが、各理事から全議案について反対意見は特になく、原案通り承認をいただきました。
【文書理事会により決定された事項】
第１号議案
令和元年度事業報告書（案）に関する件▽令和２年度

第２号議案
令和元年度収支決算書（案）に関する件
第３号議案
令和２年度事業計画書（案）に関する件
第４号議案
令和２年度収支予算書（案）に関する件
第５号議案
役員改選（案）に関する件役員の異動について

令和２年４月に全視連の役員（任期令和２年度～同３年度）の異動がありました。今年度の役員は以下の通り。なおアンダーラインの常任理事が前任者の異動にともない新規に就任されました。
会長－生田孝至（日本視聴覚教育協会会長）
副会長－鈴木 等（茨城県視聴覚教育振興会会長）／櫻井和宏（新潟県立生涯学習推進センター所長）

常任理事－阿久津清（栃木県視聴覚教育連盟委員長）／岡田博文（群馬県視聴覚ライブラリー連絡協議会会長）／冨士池長雄（埼玉県視聴覚教育連絡協議会会長）／小安和美（千葉県視聴覚ライブラリー連絡協議会理事長）／松田 實（全視連専門委員会アドバイザー）／岡部守男（全視連事務局長・日本視聴覚教育協会常務理事）1

▽令和２年度

講師派遣事業について
＜講師＞
（敬称略）
・市川 昌（江戸川大学メディア・コミュニケーション学部名誉教授）
・伊藤敏朗（映画監督、東京情報大学非常勤講師）
・坂井知志（国士舘大学スポーツアドミニストレーター）・篠原文陽児（東京学芸大学名誉教授）・立見康彦（群馬大学教育学部大学院教育学科研究 科客員教授）
・平沢 茂（文教大学名誉教授）
・吉田広毅（関東学院大学国際文化学部教授）
・村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）
・丸山裕輔（新潟県五泉市立五泉東小学校長／全視連副専門委員長

本事業は、各加盟団体が実施する研究会・研修会に対して、“全視連指導協力者会議“の学識経験者の中から、または加盟団体が独自に選定する講師を要請に応じて講師の派遣を行い、全視連が講師謝金を負担する事業です。各加盟団体等が主催する研究会や生涯学習メディア利用研修会等への講師派遣申請を 10 月 30 日まで受付けています。
※なお、今年度はコロナウイルスの感染状況によっては講演を了解していても依頼を受けられない場合や、テレビ会議での講演となることがあります。

▽令和２年度の専門委員
全視連の事業を協力・推進いただく専門委員制度は、平成 13 年度から設けたもので、全国をブロック別に分け委員を選出し、今年度は下記の９名の方々に就任いただきました。

▽髙橋敏幸（茨城県阿見町立朝日中学校講師）▽小島靖子（千葉県総合教育センター）▽佐野真哉（仙台市教育局生涯学習課）▽丹 康浩（岩手県教育委員会事務局盛岡教育事務所）▽樋口 誠（埼玉県春日部市視聴覚センター）▽田辺 剛（栃木県総合教育センター）▽髙見晴彦（兵庫県丹波篠山市視聴覚ライブラリー）（アンダーライン新規就任）＜専門委員長＞▽村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）＜副専門委員長＞▽丸山裕輔（新潟県五泉市立五泉東小学校長）＜専門委員＞▽「視聴覚ライブラリー職員のためのＱ＆Ａ」ＨＰアップについて
全視連では、これまで視聴覚センター・ライブラリー職員のためのハンドブックを作成し、日常業務に必要な知識の手引きとしてＨＰにアップすると同時に冊子として加盟団体へ送付してきました。このたびハンドブックとは別に、職員として必要な知識を気軽に学べる「視聴覚ライブラ
リー職員のためのＱ＆Ａ」作成し、ＨＰにアップしました。メニューページからいくつかのパターンで利用できるようになっています。従来のハンドブックとともに利用することで、より効果的に活用することができます。
http://www.zenshi.jp/qa.html
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＜設問について＞
１．視聴覚センター・ライブラリーの位置づけと役割（設問数８）
２．視聴覚教材の現状と保守（設問数３）

３．視聴覚教材の保守（設問数４）
４．視聴覚教材の所有と廃棄（設問数３）
５．全視連[組織体制]（設問数３）
６．個人情報、プライバシー権（設問数２）▽「視聴覚センター・ライブラリー一覧〈令和元年度版〉」を読む
視聴覚センター・ライブラリーの現況と傾向

各都道府県教育委員会及び視聴覚教育関係施設の協力をいただき「視聴覚センター・ライブラリー一覧 令 和元年度版」が、（一財）日本視聴覚教育協会より刊行された。
そこで、本年度実施した調査資料（平成 31 年４月１日現在）を基に、視聴覚センター・ライブラリーの現状や 傾向について読み取ってみた。 よく組織マネジメントの原点として、ひと・もの・かね、情報と言われているが、本稿でも視聴覚センター・ ライ
ブラリーマネジメントの現状や傾向を読み取る

視点として、視聴覚センター・ライブラリーの設置状況や人 的体制及び財政状況、次いで視聴覚センター・ライブラリー事業の役割である教材提供及び制作機能としての 市販教材保有数及び貸出状況、自作教材保有数とネット配信状況、さらに学習機会提供機能として研修・講習 実施状況、情報提供機能等を中心にまとめた。
詳細については、月刊「視聴覚教育」３月号掲載の記事をご参照下さい（下記よりダウンロード可）。

http://upl.javea.or.jp/file/upload.cgi?get=00288▽講師派遣事業の研修会参加者へのアンケート結果について棄・移管届」を知っていますか？Ｑ.昨年度、映像教材の購入費は？Ｑ.ライブラリーからの要望・課題などがありましたか？Ｑ.どのようなテーマ／内容の映像を購入したいですか？
※詳細は下記全視連ＨＰ参照。

各加盟団体が実施する講師派遣事業に参加されたライブラリー担当者および一般参加者に対するアンケートの調査結果が、このほどまとまりました（回答数 83 件）。アンケートは、より良い市販映像作品の制作を目的に実施されたもhttp://www.zenshi.jp/files/enquete_2020.pdf

ので、担当者向けの内容は下記の項目です。
Ｑ.ライブラリー業務は何年目ですか？Ｑ.老朽化した 16 ミリの今後は？Ｑ.16 ミリなどの「廃3▽えすけーぷ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が出され、視聴覚センター・ライブラリーでも休館や貸出中止の措置が取られてきました。緊
急事態宣言が解除され、徐々に人々の活動が再開されてきましたが、３密を避ける、ソーシャルディスタンスを確保するなど、新しい生活のあり方が強調されています。
緊急事態宣言により学校が休校になり、オンラインで教育活動を行うということも模索されました。これまで当たり前のように人が集まって学習するという形態が取られていたものが、当たり前ではなく、集まらないでも学習できるということが求められています。
自治体のホームページにおいては、小中学校、高校の児童生徒を対象にしたオンライン学習のサポートを行うコンテンツの提供が行われるようになりました。
「お家で」というキーワードが学校教育でも社会教育でも必要になってきていますが、その際に重要になってくるのが映像コンテンツです。今回の状況で各地の視聴覚センター・ライブラリーではどのような動きがあったでしょうか。

残念ながら、すべての視聴覚センター・ライブラリーのホームページを確認するまでには至っていませんが、拝見させていただいた範囲では、休館や貸出中止の告知がある程度で、コンテンツの提供を新たに始めた例はわずかでした。もちろん、すでに以前から映像コンテンツの配信を行っているところもありますので、配信しているコンテンツの利用が増えたかどうか、知りたいところです。
16 ㎜フィルムやビデオの教材を集団に貸し出して視聴してもらう、集合形式の講座で上映する、映画界を開催して見に来てもらう、といったこれまでの形態とは違う取組みが必要になってきます。
視聴覚センター・ライブラリーが所蔵する映像作品の多くが市販の 16 ㎜フィルムやビデオテープ・ディスクという状況の中では、映像コンテンツの配信を始めることはハードルが高いと思いますが、将来像を検討する中で、映像配信センターとしての機能を選択肢の一つとして加えていただければと願っています。（ＴＭ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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4http://www.toei.co.jp/edu/
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