令和５年春季

重 点 要 請 事 項

令和５年５月１７日

北 海 道 市 長 会

目
《 決

次

議 》 ................................................................ 1

地方創生に関する決議 ...................................................... 1
Ⅰ

地方創生の基本政策に関わる事項 ...................................... 1

Ⅱ

地方創生の事業実施に関わる事項 ...................................... 3

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議 .... 5
１

地方行財政の改革について ............................................ 5２

地方税財源の充実・確保等について .................................... 5

３

社会保障制度の充実強化について ...................................... 7

４エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について .................. 8《 個別重点要請事項 》 ..................................................... 10〔地方行財政関係について〕 ............................................... 10１

地方税財源の充実・確保等について ................................... 10２

地方公共団体情報システムの標準化について ........................... 11〔保健医療福祉関係について〕 ............................................. 11１

地域医療の確保について ............................................. 11２

介護保険制度の円滑な運営について ................................... 12３

総合的な子育て支援策について ....................................... 12〔文教・学校施設関係について〕 ........................................... 13
１

公立学校の教職員配置等の充実について ............................... 13〔経済・労働関係について〕 ............................................... 13
１

北海道観光の振興について ........................................... 13２

雇用対策について ................................................... 14〔農林水産業関係について〕 ............................................... 15１

農林水産業の共通課題に対する支援等について ......................... 15２

農業の振興について ................................................. 16３

酪農・畜産の振興について ........................................... 17４

外国との漁業交渉等について ......................................... 17５

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について ................. 18６

水産業の振興について ............................................... 18〔社会基盤整備関係について〕 ............................................. 18１

北海道の開発行政について ........................................... 18２

社会資本整備総合交付金事業について ................................. 19

３

空き家・空きビル対策の推進について ................................. 19４北海道新幹線の建設促進等について ................................... 19５ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について ....................... 19６並行在来線事業者に対する支援の強化等について ....................... 21

７

持続可能な地域公共交通の構築について ............................... 21８

高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について ................... 21９治水事業等の整備促進について ....................................... 2210

港湾施設の整備促進等について ....................................... 2211

空港の整備促進と運営について ....................................... 2212

下水道施設の改築に係る予算の確保について ........................... 2313

除排雪対策の充実について ........................................... 23〔環境関係について〕 ..................................................... 23
１

カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について ....... 23〔防災・原子力発電所対策関係について〕 ................................... 24
１

防災・減災及び老朽化対策の強化について ............................. 24〔北方領土・自衛隊・その他関係について〕 ................................. 26１

北方領土の早期返還について ......................................... 26２

北海道の自衛隊の体制強化について ................................... 26

３原油価格・物価高騰対策について ..................................... 26

北海道内３５市の市政推進に当たり、日頃から御理解、御高配を賜り、深く感謝申し上げます。
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 拡 大が 道 内 経 済 に 与 え た 影 響
は 、 国 の 対 策 によ り 持 ち こ た えた と こ ろ で あ り、 観 光 を 中 心 に持ち直してきております。
しかしながら、原材料や食料品価格の高騰といった物価高の影
響 は 、 中 小 企 業経 営 や 家 計 購 買力 の 低 下 を 招 き、 地 域 経 済 は 今な
お厳しい状況にあります。
また、人口減少や高齢化という我が国が直面する大きな問題をは じ め 、 激 甚 化す る 自 然 災 害 への 備 え 、 脱 炭 素化 の 実 現 、 デ ジタ
ル 化 の 推 進 な ど、 市 に お い て は様 々 な 施 策 を 講じ て い か な け ればなりません。
地方財政は依然として厳しい状況にありますが、これら取組を
推 進 し て い く ため に は 、 必 要 な財 源 の 確 保 、 各種 制 度 の 創 設 や見直しなど、これまで以上の国の御支援が不可欠でございます。
つきましては、国の施策の推進や予算編成に当たり、道内３５
市 の 実 情 等 を ご理 解 い た だ き 、適 切 な 措 置 を 講じ て い た だ き ます
よう特段のご配慮をお願いいたします。
令和５年５月１７日
北海道市長会
札幌市長

秋元

克広

苫小牧市長

岩倉

博文

滝川市長

前田

康吉

函館市長

大泉

潤

稚内市長

工藤

広

砂川市長

飯澤

明彦

小樽市長

迫

俊哉

美唄市長

板東

知文

歌志内市長

柴田

一孔

旭川市長

今津

寛介

芦別市長

荻原

貢

深川市長

田中

昌幸

室蘭市長

青山

剛

江別市長

後藤

好人

富良野市長

北

猛俊

釧路市長

蝦名

大也

赤平市長

畠山

渉

登別市長

小笠原

帯広市長

米沢

則寿

紋別市長

宮川

良一

恵庭市長

原田

裕

北見市長

辻

直孝

士別市長

渡辺

英次

伊達市長

堀井

敬太

夕張市長

厚谷

司

名寄市長

加藤

剛士

北広島市長

上野

正三

岩見沢市長

松野

哲

三笠市長

西城

賢策

石狩市長

加藤

龍幸

網走市長

水谷

洋一

根室市長

石垣

雅敏

北斗市長

池田

達雄

留萌市長

中西

俊司

千歳市長

横田

隆一

春一

《 決

議 》

地方創生に関する決議
急 速 に 進む人口減少と超高齢化の進行に的確に対応し、それぞれの地域で
住 み よ い 環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、
平 成 ２ ６ 年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国と地方がそれぞ
れ 第 １ 期 及び第２期「総合戦略」を策定して、少子高齢化対策や東京圏一極集中の是正などに取り組んできたところです。
こ の よ うな中、国においてデジタル田園都市国家構想が示されました。同
構 想 の も と策定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」においては、社 会 情 勢 の大きな変化を受け、東京圏への過度な一極集中の是正や多様化を
図 る こ と とされており、その実現に向けデジタルの力を活用して地方の社会課 題解 決 に向けた取組を加速化・深化させていくことが求められております。
つ い て は、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう強く要請します。

記

Ⅰ

地方創生の基本政策に関わる事項

１

地方創生の総合的な推進について(1) 人 々 が安心して暮らし、将来にわたって活力ある地域社会を維持していく た め に は、医療・福祉・しごと・住宅・教育などの生活環境が整い、それ を 支 え る社会インフラが整備されていることが不可欠であり、とりわけ、
北 海 道 に おいては、地域住民の生活の維持に公共交通ネットワークの確保が重要となることから、国はそのための総合的な政策を推進すること。

(2) 大 規 模災害の発生や感染症の感染拡大などが産業に与えるリスクや国民1

生 活 に 与える影響を踏まえ、企業の国内外における管理・生産拠点等を積
極 的 に 地方へ分散化するなど、多極分散型国土の形成を推進することにより、地域の活性化を図り、地方創生のより一層の推進を図ること。

２

少子高齢化社会への対応について、総合的な政策を推進すること。

(1) 安 心 して子どもを産み育てられるよう、保育士不足解消など子育て支援
体 制 の 整 備を進めるとともに、子育て世帯に対して、保育や教育、医療をはじめとした経済的な支援策の拡充を図ること。

(2) 長 時 間労働など従来の働き方を見直し、性別に関わりなく育児・介護休
業 を 取 得 しやすい環境を整備するとともに、育児・介護休業を取得した者に 経 済 的 ハンディが生じることなく、キャリアを維持できるよう、労働政策の抜本的な改革を進めること。

(3) 高 齢 者が地域で安心して暮らし続けられるよう、介護や年金等について
持 続 可 能 な制度にするとともに、各地域において一定水準の医療サービスを享受することができる医療体制を確立すること。

３

東京圏一極集中の是正について(1) 東 京 圏を中心とした社会経済構造を抜本的に見直し、本社機能を地方へ移 転 す る 場合の優遇税制を拡充するなど、東京圏から地方への人や資金の流 れ を 加 速するための施策や、企業の受け皿となる地方拠点を強化する総合的な対策を講じること。

(2) 新 型 コロナウイルス感染症の影響があり、地方への移住に関する国民の意 識 が よ り高まりつつあることから、企業等がテレワークやワーケーショ
ン と い っ たリモートワークを行うことができる環境整備を図り、地方におけ る 雇 用 機会の創出や移住・定住、二地域居住等を促進する取組を一過性2のものとして終わらせず、より一層推進すること。

(3) 政 府 機関の地方移転については、ごく一部の機関や機能の移転にとどまっ て お り 、抜本的な見直しが必要である。改めて実効性のある方策を構築
し 、 国 際 的あるいは国家的観点から必要不可欠なもの以外は、地方への移転を促進すること。

４

技術革新への対応について
ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術については、人口減少が進む地方において、様 々 な 分 野で地域課題を解決するツールとして活用できる可能性が高く、地方 創 生 に 大きな役割を果たすものと期待されることから、積極的に導入（社会 実 装 ） されるように、５Ｇ等の基盤整備を推進するとともに、ＤＸの推進に 必 要 な 専門技術者やノウハウが不足する自治体に対し、必要な支援を行うこと。

Ⅱ

地方創生の事業実施に関わる事項

１

国・地方の連携について
無 駄 を 排し、事業効果を一層高めるため、国と地方の連携が一層強化されるように、事業の進め方を見直すこと。
(1) 類 似 、重複した政策を整理・統合するほか、省庁の枠を超えた課題やニー ズ に 対 応するため、省庁間を調整・コーディネートする専門人材の配置
や 、 地 方 からの質問、相談に一括して対応できるワンストップ窓口の設置
な ど 、 縦 割行政を徹底して排除し、地方にとって簡素で合理的な制度や事業の実施方法となるよう、省庁の連携、横断的取組を進めること。

２

地方に対する財政等の支援について(1) 各 年 度の地方財政計画には、地方創生に係る歳出を確実に計上し、十分な財源を確保すること。

3

また、「デジタル田園都市国家構想交付金」を長期的に継続するとともに、
特 に 地 方創 生への波 及効果が 高 いと認め られる事業 について は、起債充 当率の引上げや財政措置の拡充を図ること。

(2) デジタル田園都市国家構想交付金についてア

地方の意見等を踏まえ、事業の円滑な実施を図ること。

イ

地 方 の 主体性や 創意工夫 を 最大限尊 重すること を基本に 、更に自由 度の高い交付金制度とすること。

ウ

基 金 へ の積立て や年度間 の 流用など 、複数年度 にわたる 継続した事 業を実施できる仕組みを導入すること。

エ施 策 効 果の検証 に当たっ て は、地方 がおかれた 環境や条 件が大きく 異な る こと から、 全国 一律の基 準では なく 、地域の 実情を 十分 に考慮し た
適切な指標によること。

(3) 地 方 に対して、デジタル田園都市国家構想交付金等の財政支援のほか、
地 域 分 析 等に役立つ分かりやすい情報支援や国家公務員等の派遣などの人的支援を継続し、一層の充実を図ること。

３

事務・事業の抜本的な見直しについて
近 年 、 法律等に基づく各種の計画づくりの増加や業務の複雑化・高度化に

よ り 、 自 治体職員の負担が一層増していることを踏まえ、計画策定や事務手
続 き 等 に ついて、国の関与をできるだけ減らし、地方の自由度を更に高める
ことにより、地方の負担軽減が図られるよう、抜本的な見直しを行うこと。
以上、決議する。
令和５年５月１７日
北

4

海

道

市

長

会

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議
北 海 道 の多くの自治体は税収基盤が脆弱なうえに、全国に比べて景気や雇用 回復 に 遅れがみられるなど、厳しい社会経済状況のもとで、職員の削減等、
徹 底 し た 行財政改革に取り組む一方、急速に進む少子・高齢化社会に対応した 福 祉 ・ 医療サービスの充実や地域経済の振興など、地域住民の安全と安心を確保するため、懸命の努力をしているところであります。
今 後 、 北海道内の各都市が安定的に発展していくためには、地方税財源の充 実 ・ 確 保、社会保障制度の充実強化などについて、国において、その方向
性 や 具 体 策を明確にした上で、地方とともに着実に推進することが肝要であります。
ま た 、 国民生活と産業活動に密接に関係するエネルギー政策については、
中 ・ 長 期 的かつ総合的な視点に立った計画に対し、国民的合意を得ることが必 要 で あ り、原子力発電所については、いかなる場合においても安全が確保できるよう万全の対策を講じることが重要であります。
こ の こ とから、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう、強く要請するものであります。

記１

地方行財政の改革について(1) 地 方 分権改革については、地方の創意を活かした分権型社会を実現する
ため、提案募集方式の取組の推進や、基礎自治体への権限移譲、義務付
け・枠付けの廃止・縮小など、更なる見直しを図ること。

２

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方税・地方譲与税について
ア

地 方が 真に自主 的、自立的 な行財政 運営を行う ためには 、事務量に 見

5合 う 税源配 分が必要 である ため 、国から 地方へ税源 移譲する ことにより 、
地 方 税の 充実・ 強化 を図り 、 国・地 方間 の税源配 分を当 面５ ：５とす ること。
イ

ゴ ルフ 場利用税 については 、道路や 上下水道の 整備・維 持管理、廃 棄物 処 理な ど、ゴ ルフ 場関連 の 財政需 要に 要する貴 重な財 源で あるとと もに 、 所在 市町村 が過 疎地域 や 中山間 地域 に多く、 自主的 な税 財源が乏 しいことなどから、現行制度を堅持すること。

ウ

森 林 環 境税の負 担につい て 、国民の 理解が得ら れるよう 周知徹底を 図ること。
ま た 、 森林 環 境 譲 与税 の 運 用に 当 た っ ては 、 森 林整 備 に 係 る都 道 府県と市町村の役割やそれに応じた財源配分が適正であるか検証すること。

(2) 地方交付税についてア

地 方交 付税は、 国から恩恵 的に与え られるもの でなく、 地方自治体 の固 有 ・共 有の財 源で あるこ と を明確 にす るため、 国の特 別会 計に直接 繰り入れる方式等の導入について検討すること。

イ

地 方 の 財政運営 には、財 源 調整と財 源保障の機 能を持つ 地方交付税 の確 保 が極 めて重 要で あること から、 予算 編成に当 たって は、 地方の財 政
需 要 を適 切に積 み上 げるとと もに、 地方 税などの 収入を 的確 に見込み 、必要な地方交付税総額の確保を図ること。
そ の 際 、常態化 している地 方財源不 足の解消に 当たって は、法定率 の引上げによる対応を基本とすること。

ウ

福 祉、 医療、子 育て等の 社 会保障、 教育・安全 などの経 常的行政サ ー
ビ ス の増 大や、 道路 、橋梁、 学校等 の改 修費用の 増大な ど真 に必要な 財
政 需 要を 的確に 地方 財政計画 に盛り 込み 、地方自 治体の 避け られない 財
政 需 要の 増嵩を 適切 に地方交 付税の 需要 額に反映 させる こと とし、地 域の 様 々な 課題に 対処 するため に積み 立て ている地 方の基 金残 高の増加 を理由に、地方交付税の削減を行わないこと。

エ

積 雪寒 冷地にお いては、除 排雪等の 特有の経費 を要する ことから、 労6務 単 価、機 械損料、 諸経費 率の 上昇等も 含めた財政 需要を十 分に把握し 、適切な行政経費の充実を図ること。
ま た、 除排雪に 必要な重機 について は、業者の 資力によ り保有が困 難な 場 合に 、自治 体が 保有し貸 与する こと が求めら れてい るこ とから、 重機の購入に要する経費についても財政需要として算定すること。

(3) 国庫補助負担金改革について
国 庫 補助 負担金 につ いては 、 国と地 方の 役割分担 を再整 理し 、明確化 した 上 で 、真 に国が義 務的に負 担 すべき分 野を除き、 廃止し、 財源移譲を 進
め る こ と。 その際、 地方の自 由 度の拡大 につながら ない国庫 補助負担率 の引下げは決して行わないこと。

３

社会保障制度の充実強化について(1) 社 会 保障制度改革における具体的な制度の検討に当たっては、地方自治体 が 社 会 保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ、
引 き 続 き 「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を的確に反映すること。

(2) 社 会 保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高める社会
基 盤 で あ ることから、制度の円滑な運営と信頼性を確保するため、次の措置を講じること。
ア

制 度 の 普及・活 用の実態 に ついて検 証するとと もに、自 治体等の意 見を聞いて、一層の普及促進に向け必要な措置を講じること。

イ

情 報連 携の運用 に当たって は、専門 の職員を配 置できな い自治体へ も配 慮 して 、具体 的で 分かり 易 いマニ ュア ルの提供 や研修 会の 開催、相 談
窓口の設置など、技術的支援の充実・強化を図ること。

ウ

国 と地 方が一体 的に安全性 を共有で きるよう万 全のセキ ュリティ体 制を 構 築す るとと もに 、シス テ ム障害 や情 報漏えい 等の事 態に 備えて、 迅
速 に 原因 究明や 復旧 、対応 策 が講じ られ るよう万 全の危 機管 理体制を 整

7

えること。
あわせて、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化を図ること。
エ制 度 に 対する国 民の理解 を 深め、不 安を払拭す るよう丁 寧かつ十分 に
説 明 し、 周知徹 底を 図ること 。また 、民 間事業者 におい ても 、特定個 人
情 報 の保 護や十 分な セキュリ ティ対 策が 確実に講 じられ るよ う、国の 責任において対応すること。

オ

制 度 の 導入に伴 い必要と な る個人番 号カード発 行や行政 機関間の情 報
連 携 及びセ キュリテ ィ対策 など に係るシ ステム改修 等の経費 については 、地方自治体に新たな負担が生じないよう十分な財政措置を講じること。
と り わ け、今後 の交付申請 の増加に 対応するこ とができ るよう、体 制
整備や設備の充実などについて、配慮すること。

(3) 国 民 健康保険の都道府県単位化の前提条件である財政支援を今後も確実に 実 施 す るとともに、医療費の増加に対応できるよう、更なる国保財政基盤の強化を図ること。
今 後 にお いても、 医療保険 制 度の一本 化の理念実 現に向け 、国民健康 保
険 制 度 と他 の医療保 険制度と の 負担の公 平を図り、 安定的で 持続的な制 度を構築するため、抜本改革に取り組むこと。

(4) 地 域 医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サービスの提 供 体 制 等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分に聞くとともに、必要な財源を確保すること。

４

エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について(1) 地 球 環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、
効 率 的 ・ 安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー
政 策 の あ り方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。

8

(2) ２ ０ ５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立ったエ ネ ル ギ ー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋 エ ネ ル ギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の 推 進 を 図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。

(3) 大 間 原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロ メ ー ト ルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
つ い ては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるもの で あ る にもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体 等 へ の 十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もな
さ れ て い ない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。

(4) 原 子 力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用 す る こ とはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を
進 め 、 得 られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
ま た 、原 子力発 電所 に関する 情報提 供と 説明責任 を果た し、 周辺住民 や
自 治 体 の 不 安の解消 に努めると ともに、 ＵＰＺ外も 含めた区 域において も万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

以上、決議する。

令和５年５月１７日

北

9

海

道

市

長

会

《 個別重点要請事項 》〔地方行財政関係について〕
１

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方債について
ア

公共施設等適正管理推進事業債については、公共施設の更新・統廃
合 ・ 長寿 命化等 を計 画的に 推 進する ため 活用され ており 、計 画立案か ら
竣 工 までに 相当の期 間を必 要と すること から、以下 の措置を 講じること 。

① 長 期 的 な視 点を もって 計画 的に 更新 等が行 える よう 、恒 久的な 措置 とすること。
② 公 用 施 設の 老朽 化等に 伴う 整備 が行 えるよ う、 集約 化・ 複合化 事業 及び長寿命化事業について、対象施設の拡充を図ること。
イ

市 町 村 役場は、 災害対応 や 防災拠点 の中枢的役 割を担う ほか、多く の
市 民 が利 用する 施設 であるた め耐震 化が 必須であ るが、 全て の市町村 が対応を終えていない状況にある。
庁 舎 の 整 備 に あ たって は 、 場 所 や 規 模、設 備 、 機 能 な ど 多くの 事 項 とその 財 源 を決 定 す る 必要 が あ り、 市 民 と の合 意 形 成に も 時 間 を要 す るこ
とか ら 、 財源 を 確 実 に確 保 す るた め に 、 新庁 舎 整 備に 活 用 で きる 緊 急防
災・ 減 災 事業 債 に つ いて 、 事 業期 間 の 延 長や 現 事 業期 間 に お いて も 市町
村役 場 機 能緊 急 保 全 事業 と 同 様に 実 施 計 画着 手 を 要件 と し た 経過 措 置を講じること。
ウ

緊 急防 災・減災 事業債につ いては、 災害時に災 害対策の 拠点等とな る
公 共 施設 及び公 用施 設の建 替 え（全 部改 築）を対 象とす るよ う拡充を 図ること。

エ広 域行 政を計画 的・安定的 に推進す るとともに 、住民に 対する行政 サ
ー ビ スの 向上を 図る ため、 施 設整備 等を 対象とし た起債 制度 を創設す る
こと。

10

２

地方公共団体情報システムの標準化について(1) 地 方 公共団体情報システムの標準化の推進に当たっては、標準準拠シス
テ ム へ の 移行に係る業務負担の増加に加え、システム移行経費やシステム
更 新 の 前 倒しに伴い生じる追加経費など、多額の費用負担が見込まれること か ら 、 地方自治体に負担が生じないよう、国において各地方自治体の実
情 や 開 発 規模に応じて必要な財政措置を講じること。あわせて、人的支援
や 適 時 適 切な情報提供を引き続き講じるとともに、デジタル基盤改革支援
補 助 金 の 対象とならないガバメントクラウドへの移行に伴い増嵩する通信回線費への財政支援を行うなど、必要な措置を講じること。

〔保健医療福祉関係について〕１

地域医療の確保について(1) 産 科 医・小児科医・麻酔科医等をはじめとする医師、看護師等の不足の解 消 や 地 域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を図り、地域が必要とする医師等の養成に向けた取組を着実に推進すること。
特 に 、周産期医療については、安全な分娩体制が取れない深刻な地域があることから、早急に実効性のある対策を講じること。

(2) 医 師 臨床研修制度の導入による影響を踏まえた医師不足地域での一定期
間 の 勤 務 の義務付けなど、地域医療の確保につながるよう早急に改善を図ること。
ま た 、 専 門医制 度の 運用に当 たって は、 医師の偏 在など 地域 医療への 影
響について、検証すること。

(3)地 域 医 療 構 想 に 係 る 地 方 の 取 組 に つ い て 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 への 対 応 状 況を踏まえつつ、それぞれの地域特性や実情に配慮した的確な助言及び支援を行うこと。

11

(4) 自治体病院をは じめ公的病院は、不 採算医療を担うなど地域医療を守る
責 務 を 果たしており、地域医療サービスを継続して提供できるよう経営基
盤 の 安 定を図るため、運営経費への財政措置を拡充強化するとともに、不良 債 務 等を長期債務に振替え、計画的な償還を行うことができるよう、公立病院特例債を創設すること。

２

介護保険制度の円滑な運営について(1) 介護報酬についてア

介 護報 酬につい ては、これ までの改 定結果を十 分に検証 し、事業者 等の実態を的確に反映したものとすること。
特 に 、 介 護 職 員 の処遇 改 善 等 の 加 算 措置に つ い て は 、 そ れらが 法 人 ・事業 所 の 運営 や 職 員 の人 材 確 保、 処 遇 改 善に 与 え る効 果 や 影 響な ど について、引き続きその実態を十分に検証すること。
イ

訪 問介 護事業に ついては、 長距離移 動等（広域 ・積雪等 ）の多い北 海
道の地域特性を勘案し、報酬の評価や人員基準の弾力化を図ること。

(2) 介護人材の確保について質 の 高い 介護人 材を 安定的 に 確保す るた め、地域 医療介 護総 合確保基 金の 拡 充 など 十分な措 置を講じる とともに 、関係団体 や市町村 等の意見を 十分に聞くこと。

３

総合的な子育て支援策について(1) 幼児教育・保育の無償化については、以下の措置を講じること。
ア

保 育需 要の更な る増加を 見 据え、量 の拡大と質 の改善が 図られるよ う「 国 と地 方の協 議の 場」にお いて、 引き 続き地方 の意見 を十 分に反映 して制度の充実・改善を図ること。

イ

満 ３歳 児におけ る無償化の 取扱いに ついて、認 定区分に より異なる 開始時期を統一すること。

12

(2) 待 機 児童の早急な解消に向けて、認可保育所や小規模保育事業所などの多 様 な 受 け皿の整備を進めるとともに、職員の配置基準の弾力化、処遇の改 善 、 人 材育成、潜在保育士の再就職支援等、実効性のある保育士確保の取組に必要な財源を確保すること。

(3) 保 育 料について、第２子以降に対する特例措置の適用に当たっては、所
得 基 準 を 引き上げることや認可外施設に入所する児童を算定対象とするな
ど、多子世帯への負担軽減策を拡充すること。

〔文教・学校施設関係について〕
１

公立学校の教職員配置等の充実について(1) 公立学校におけ る教職員等の配置を 改善し、教育の質向上を図るため、次の措置を講じるとともに必要な財源の充実、確保を図ること。
ア

教職員定数を改善すること。

イ

中学校の少人数学級（３５人以下）について、早期実現を図ること。

〔経済・労働関係について〕１

北海道観光の振興について(1) 安 心 ・快適に道内観光地を周遊するため、交通インフラ等の整備を促進すること。
ア

高 規格道路及び空港・港湾等へのアクセス道路の整備促進を図ること。

イ

新 千歳 空港を利 用する観光 客等の利 便性向上や 、道内各 地へのアク セスを改善するために、新千歳空港駅のスルー化を実現させること。

ウ

外 国 語 併記の観 光案内標 識 の設置や まちの景観 の整備な ど、観光客 の受入に係る施設の整備を支援すること。

13

(2) 外国人観光客の誘致を促進するため、規制緩和等を推進すること。
ア

宿 泊施 設をはじ めとする施 設整備に 係る課税の 特例措置 や特定免税 店制度など、財政上、税制上又は金融上の特例的な措置を創設すること。

イ

外 国人 の出入国 に対応でき る空港及 び港湾にお けるＣＩ Ｑ体制の整 備充実を図ること。
特 に 、関 税法、 出入 国管理 法 等の関 係法 令で指定 されて いな い空港へ の国 際 チ ャー ター便の 乗り入れ 及 び港湾に おける需要 に応じた ＣＩＱ機関 職
員の万全な体制を構築すること。
ウ

中 国 など一部外国航空会社の新千歳空港への乗り入れ規制を更に緩和すること。

(3) 観 光 資源の更なる充実や外国人が安心・快適に旅行することができる環
境づくりなど、観光地としての国際競争力を高める取組を支援すること。
ア

外 国人 観光案内 所の機能向 上や観光 施設等にお けるＩＣ Ｔ端末を活 用
し た 多言 語対応 の促 進、外 国 人旅行 者向 け無料公 衆無線 ＬＡ Ｎ環境の 整
備促進など、外国人旅行者の受入環境整備事業の拡充を図ること。

イ

外 国人 患者を受 け入れる医 療機関の 充実や情報 の周知促 進、保険手 続
き 等 の体 制整備 など 、不慮 の 怪我等 に迅 速に対応 できる 環境 を整備す ること。

２

雇用対策について(1) 北 海 道の雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響もあって求職者が 依 然 と して高水準にあり、弱さがみられるが、介護・保育・医療・農林
漁 業 ・ 建 設等の分野においては、人手不足等が顕著となっていることから、再 就 職 ・ 能力開発対策、非正規労働者の正社員化支援、若者や女性の起業に対する支援策を着実に推進し、雇用の維持・拡大を図ること。

(2) 地 方 の雇用拡大に向けて、資金、人材、情報等の支援制度を構築し、企14

業の立地促進に向けた取組を推進すること。

〔農林水産業関係について〕１

農林水産業の共通課題に対する支援等について(1) 農林水産業の共通課題に対する支援についてア

農 林水 産業にお ける新規就 業者等の 就業意欲を 喚起し定 着化を図る た
め 、 サポー ト体制や 研修の 充実 など、魅 力ある担い 手対策を 講じること 。

イ

食 の安 全・安心 を守るため 、海外か らの家畜伝 染病や水 産物の感染 症などの侵入を、水際で防止する防疫対策を一層徹底すること。

ウ

農 林水 産物のブ ランド化に よる販路 拡大など、 北海道の 地勢・特性 を活かすことのできる農業政策を推進すること。

エ

道 内 産 農林水産 物や加工 品 の効率的 かつ安定的 な輸送を 確保すると ともに、６次産業化による地域の競争力強化を図ること。

オ

道 内 産 農林水産 物や加工 品 の更なる 輸出促進を 図るため 、長期保存 が可 能 とな る低温 貯蔵 施設の改 修や、 集出 荷等の共 同利用 施設 の整備な ど
施 設 整備 を推進 する とともに 、海外 展開 の取組を 支援す るサ ポート体 制を一層強化すること。

(2) 自由貿易協定等に対する対応についてア

農 林水 産物の安 全・安定供 給、食料 自給力と自 給率の向 上、国内農 林
水産業・農山漁村の振興などを損なうことのないよう対応すること。
ま た、 農林水産 業に対する 影響など 十分な情報 提供を行 うとともに 、幅広い国民的議論を行うこと。

イ

農 林水 産分野に おける重 要 ５品目（ 米、麦、牛 肉・豚肉 、乳製品、 甘味 資 源作 物）と 水産 物につい ては、 引き 続き再生 産が可 能と なるよう 必要な国境措置を確保するなど慎重に対応すること。

ウ「 総合 的なＴＰ Ｐ等関連 政 策大綱」 に基づく政 策につい ては、農林 水

15産 業 の体 質強化 を図 るため 、 各分野 及び 地域の実 情を踏 まえ つつ着実 に推進すること。
ま た 、 Ｔ Ｐ Ｐ １ １、日 Ｅ Ｕ ・ Ｅ Ｐ Ａ 、日米 貿 易 協 定 、 日 英ＥＰ Ａ 及 び
ＲＣ Ｅ Ｐ に関 わ る 対 策費 に つ いて は 、 引 き続 き 既 存の 農 林 水 産予 算 の外枠として確保すること。
エＴ ＰＰ１１ 協定 における牛肉、 豚肉 、ホエイのセー フガ ードについて 、
日 米 貿易協 定の発効 後も米 国分 を含んだ 発動基準数 量となっ ているため 、適切に発動されるよう協定の修正協議を早急に行うこと。

２

農業の振興について(1) 経営の安定対策についてア

農 業者 が安定し て経営を 継 続できる よう、外国 産農産物 との競争や 自然 災 害に よる減 収な どに対 し て、経 営所 得安定対 策の充 実強 化を図る こと。

イ

農 業生 産資材等 の価格が 急 騰し、農 業生産者の 経営環境 は厳しい状 況で あ るこ とから 、生 産資材 等 の安定 確保 や価格の 安定化 、生 産に係る コ
スト負担軽減に資する対策を継続して講じること。

ウ

農 業の担い手に対して、 省力化技術や新品種への切替えなどの研修機会 を 充実するとともに、農業経営基盤強化資金など、農地の取得や改良等に要する資金の借入れに対する支援を一層拡充すること。

エ

省 力化に向 けた 機械の導入など の施 設整備に対する 支援 策については 、
小規模経営の農家にも適用を図ること。

オ

新 規就 農者育成 総合対策（ 経営開始 資金）につ いては、 北海道農業 の
特 性 や実 情を踏 まえ 、就農 要 件など の見 直しを図 るとと もに 、適切な 予算措置を講じること。

(2) 主 要 農作物である稲、麦及び大豆については、北海道特有の積雪寒冷とい う 栽 培 条件に適した、安全で優良な種子の安定供給が引き続き可能とな16

るよう、十分な財政措置を講じること。

(3) 水 田 活用直接支払交付金の交付対象水田について、現行ルールを再徹底の 上 、 令 和４年度以降の５年間に一度も水稲の作付けが行われない農地は
対 象 外 と する見直しが示されたが、今後、水田活用直接支払交付金の詳細
な ル ー ル 設定にあたっては、引き続き生産者及び農業関係団体等から現場の 課 題 を 十分に把握のうえ、慎重に検討するとともに、地域農業に影響が生じる場合は、必要な対策を実施すること。

３

酪農・畜産の振興について(1) 経営の安定対策についてア

生 乳消 費量の伸 び悩みや 飼 料価格の 高騰など、 酪農・畜 産の経営環 境は 厳 しさ を増し 、農 家戸数 の 減少が 続い ているこ とから 、飲 用乳、乳 製品 向 原料 乳の価 格安 定策や 担 い手育 成の 強化など 、抜本 的な 経営安定 対策を推進すること。

イ

需 給状 況に応じ た乳製品 の 安定供給 の確保が図 られるよ う、加工原 料
乳生産者補給金制度の拡充を図ること。

ウ

日 本産 チーズの 競争力を高 めるため 、原料乳の 高品質化 ・コスト低 減や日本産チーズの需要拡大に向けた取組を引き続き推進すること。

エ

配 合飼 料価格安 定制度につ いて、経 営規模拡大 に伴い、 基金負担額 が増加することから、軽減策を講じること。

オ

近 年、 輸入飼料 や燃油など の生産資 材の価格が 高騰し、 農業経営に 大
き な 影響 を与え てい ること か ら、生 産者 の負担緩 和のた めの 財政支援 に
加 え 、飼 料穀物 の備 蓄、国 産 飼料の 増産 など飼料 価格の 安定 化に資す る対策を講じること。

４

外国との漁業交渉等について(1) 北太平洋の公海におけるサンマ資源等の持続可能な利用のため、「北太平17洋 漁 業 委員会」で協議を進め、関係諸国と連携し、早期に適切な資源管理が行われるよう積極的に対応すること。

５

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について(1) ロ シ ア水域でのサケ・マス流し網漁が禁止され、漁業者や水産加工、運輸 、 船 舶 資材など関連産業はもとより、地域経済にも甚大な影響が及ぶこと か ら 、 将来的なロシア水域におけるサケ・マス漁業等の権益の継続、確保 に 向 け 、強い意志をもって、ロシア政府との交渉に取り組むとともに、漁 業 者 な ど関係者の意向を十分聞いた上で、中長期的な視点に立ち、関係者の生活の安定や地域経済の維持などに有効な対策を講じること。

６

水産業の振興について(1) 経営の安定対策についてア

漁 業及 び関連産 業が安定 し て経営を 継続できる よう、資 源管理等推 進
収 入 安定 対策事 業を 持続す る ための 基金 の積み増 し等の 漁業 収入安定 対策 の 充実 ・強化 や、 設備投 資 への支 援な ど、経営 所得安 定対 策を一層 推進すること。

イ

燃 油価 格等の動 向に左右 さ れない漁 業経営への 転換に向 けた取組を 推
進 す るた め、省 エネ 機器等 の 導入な ど、 漁業の燃 油価格 等高 騰対策の 継続・強化を図ること。

〔社会基盤整備関係について〕
１

北海道の開発行政について(1) 北 海 道が活力と魅力に溢れ、食料供給や観光振興をはじめ、各分野におい て 今 後 ともわが国の一翼を担うため、北海道総合開発計画、予算の一括
計 上 、 特 例措置という現在の北海道開発の枠組みを堅持するとともに、必要な予算を確保すること。

18

２

社会資本整備総合交付金事業について(1) 道 路 事業や下水道事業などの社会資本整備事業を計画的に推進できるよう、必要な交付額を確保すること。
特 に 、重点配分事業や継続事業については、事業規模の縮小や事業期間の延伸などの支障を来さないよう予算措置すること。

３

空き家・空きビル対策の推進について(1) 空 き 家・空きビル対策を推進し、地域住民の生命・身体・財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、以下の措置を講じること。
ア

交 付金 制度にお ける国費率 を引き上 げるととも に、国が 定める不良 住
宅 等 除却 費につ いて は、建 築 構造や 有害 物質を含 む建築 部材 の使用状 況に よ り、 補助単 価と 実施単 価 に大き な乖 離が生じ る場合 があ るため、 市
町 村 の負 担にな らな いよう 、 十分な 財政 支援を講 じるこ と。 また、所 有
権 に 関す る法的 処理 につい て は、建 物に かかる所 有権の 状況 等に応じ て迅速な対応が可能となるよう検討すること。

４

北海道新幹線の建設促進等について(1) 新函館北斗・札幌間の早期完成を図ること。

(2) 青 函 トンネル共用区間におけるすれ違い走行問題の早期解決を図ること 。

(3) 幅 広 い観点での新幹線建設財源の確保に努めるとともに、地方負担に対する財源措置の充実強化を図ること。

５

ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について(1) 国 鉄 の分割民営化に際し設けられた経営安定基金の運用益は、ＪＲ北海
道 の 経 営 安定に不可欠なものであるが、金利の低下により運用益が大幅に
低 迷 し て いる状況にあることから、将来にわたり安定的な収益を確保し、

19

脆 弱 な 経営基盤が再建されるよう、支援の効果を検証しつつ確実に継続すること。

(2) 積 雪 寒冷な気候により劣化が進んでいる施設の補修や耐震化が喫緊の課
題 と な っ ていることから、これらの安全対策上必要となる費用について支援措置を継続すること。
ま た 、台風 等被害に 係る復 旧に ついては 、迅速な対 応が可能 となるよう 、
補助率の引上げを含め支援措置の拡充を図ること。

(3) Ｊ Ｒ 貨物から支払われる線路使用料には、線路保守に関わる建設勘定経費 や 人 件 費は含まれておらず、旅客会社が路線の維持管理経費の多くを負担 し て い る。特に、ＪＲ北海道においては、ＪＲ他社と比較して貨物輸送の割合が高いことから、大きな負担となっている。
食 料 の安定供給を担うＪＲ貨物の運行は、北海道のみならず、日本全体
で 維 持 すべき重要なネットワークであり、ＪＲ北海道に対する負担軽減のた め 、 線路使用料の見直しに向けた支援も含め、コスト負担のあり方について幅広い検討を行うこと。

(4) 訪 日 外国人の利便性向上や鉄道施設のバリアフリー化による利用促進な
ど 、 Ｊ Ｒ 北海道が鉄道事業の増収につながる対策を積極的に実施できるよう 、 補 助 事業の補助率の引上げや金融上の優遇措置を含め、支援措置を講じること。

(5) ハ ー ド・ソフト両面の安全対策には、膨大な費用と時間が必要であり、
脆 弱 な 経 営基盤にあるＪＲ北海道が、早急に安全運行体制を構築することが で き る よう、安全投資への十分な資金の確保に向けた必要な支援を継続
すること。

20

(6) 鉄 道 網の維持・存続を図るために地域と協力して行う支援に当たっては 、
地 域 の 実 情や意見を踏まえるとともに、地域と十分に協議の上、支援制度の構築を行うこと。

６

並行在来線事業者に対する支援の強化等について(1) 北 海 道新幹線の開業に伴いＪＲ北海道から経営分離された並行在来線に対して、安定的に維持・存続が図られるよう以下の措置を講じること。
ア

設備投資及び維持管理経費に対する助成措置の拡充

イ

赤字補填や運営費の支援制度の拡充

ウ

ＪＲ路線との乗継運賃の割引に対する支援制度の創設

エＪ Ｒか らの譲渡 資産や新た に整備・ 取得した鉄 道資産に 対する税制 特
例の拡充オ

平 成２ ７年１月 に政府・与 党申合せ により示さ れた、令 和１３年度 以
降 の 貨物 調整金 制度 の見直 し に当た って は、新幹 線貸付 料の 活用など に加え、幅広い観点による新たな財源を確保すること。

７

持続可能な地域公共交通の構築について(1) 地 域 間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維
持 費 国 庫 補助金については、高齢者や学生などの交通弱者を含めた地域住
民 の 生 活 に不可欠なバス路線を守るため、補助要件の緩和及び補助対象経費の限度額の引上げを行い、安定した支援を継続すること。
ま た 、運行区域の全てが政令市等の区域内にある系統を地域内フィーダー 系 統 確保維持費国庫補助金の補助対象にするとともに、地域間幹線系統に 接 続 していない同一市町村内を運行する系統についても、新たな補助制
度により支援を行うこと。

８

高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について(1) 高 規 格道路の整備促進を図るとともに、着手している区間の早期完成と 、21

未着手区間の早期着手を図ること。

９

治水事業等の整備促進について(1) 大 雨 、地震など、激甚化・多様化する自然災害に備え、関係機関の連携の 推 進 な ど、危機管理体制を充実強化するとともに、河川事業、砂防事業等について積極的に整備を進めること。
特に、現行の河川整備計画に基づく事業を円滑に推進すること。

(2) 海岸の高潮、侵食対策の着実な推進を図ること。

10

港湾施設の整備促進等について(1) 北 海 道の国際的な経済連携の促進や、基幹産業の競争力を高めるため、
海 上 コ ン テナなどに対応する港湾機能の高度化を図るとともに、港湾の施設整備を促進すること。

(2) 外 国 人観光客の受入や地域での交流、観光の拠点となる「みなとオアシ
ス 」 な ど の機能強化を図るとともに、大型クルーズ客船などの受入環境整備を推進すること。

11

空港の整備促進と運営について(1) 新千歳空港の整備・機能強化について、次の措置を講じること。
ア

航 空需 要の増大 に対処する ため、新 たな滑走路 整備など の抜本的な 対応策の検討を早急に行うこと。

イ

空 港利 用者の増 加や深夜早 朝便の利 用に対応す るため、 二次交通の 充
実 や 地上 支援の 増強 、ビル 機 能の強 化等 、受入体 制の整 備促 進を図る こと。

(2) 民 間 委託による道内７空港の一体的運営に当たっては、空港運営事業者

22

が 各 地 域の意向を踏まえ、地域振興を図るとともに、運営事業を着実に推進できるよう、国において管理・監督すること。
ま た 、 空港運営事業者は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
極 め て 厳 しい経営状況が続いていることから、安定的な事業運営のため、更なる支援を行うこと。

12

下水道施設の改築に係る予算の確保について(1) 下 水 道施設の改築に係る国費支援については、公衆衛生の確保や公共用
水 域 の 水 質保全など、下水道の果たす公共的役割に鑑み、今後増大が見込
ま れ る 老 朽化施設の改築需要に適切に対応できるよう、十分な予算を確保すること。

(2) 地 方 公営企業繰出金の高資本費対策に要する経費に係る繰出基準について、供用開始３０年未満の事業を対象とする年限要件を見直すこと。

13

除排雪対策の充実について(1) 雪 寒 事業について、社会資本整備総合交付金等の道路事業における重点
配 分 事 業 として十分な財政措置を行うとともに、主たる生活道路について
も雪寒指定道路に追加すること。
ま た 、大 雪時に おけ る市町村 道の除 雪に 対する臨 時特例 措置 について 、
局地的な豪雪への適用拡大など充分な支援措置を図ること。

〔環境関係について〕
１

カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について(1) 再 生 可能エネルギーの普及を促進するため、送配電網の維持・運用費用の 負 担 の あり方の検討に当たっては、発電事業者の過大な負担とならない
仕組みを構築すること。

23あ わ せて 、発電 事業 者の参 入 を促す ため 、電気事 業者の 送電 容量不足 の解消や送電網の増強を推進すること。

(2) 北 海 道は暖房などによる化石燃料の利用により全国に比べ家庭部門におけ る Ｃ Ｏ ２の排出割合が大きく、住宅の省エネ・省ＣＯ２化の推進が必要
で あ る こ とから、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ ）や高効率
暖 房 ・ 給 湯器、太陽光発電システム・蓄電池の導入設置を行う一般家庭に対して十分な財政支援を行うこと。

〔防災・原子力発電所対策関係について〕１

防災・減災及び老朽化対策の強化について(1) 道 路 、橋梁、上下水道等のライフライン施設の耐震化や維持補修の強化を 図 る た め、財政措置を更に充実し、防災・減災及び老朽化対策を促進すること。

(2) 災 害 対策本部や支援・避難拠点となる市役所等の公共・公用施設やホテ
ル 、 旅 館 等の大規模建築物等の耐震化などを更に促進するため、補助率の拡 大 な ど 補助制度や、必要な地方債資金の確保など、財政措置の継続・拡充を図ること。

(3) 大 規 模な災害に対応するため、広域的なネットワーク形成が必要であり 、代替路をはじめとした基幹道路の整備促進を図ること。

(4) 災 害 に強い海上輸送ネットワークと地域防災力の増強を図るため、耐震
強 化 岸 壁 の整備など、防災機能の高度化を推進するとともに、財政措置を拡充すること。
ま た 、太平洋側を中心に集約されてきた物流拠点について、リスク分散

24

の観点から、日本海側の拠点となる港湾の更なる機能強化を図ること。

(5) 地 域 における防災・減災対策を強化するため、ＪＲ路線への踏切や高架
橋 新 設 を 含む避難路の整備、津波避難タワー等の設置、避難所における発電 機 等 の 資器材の整備や食糧の備蓄、自主防災組織の活動支援、要配慮者
対 策 な ど 、自治体が行う防災・減災事業に対する財政支援措置の継続・拡充を図ること。

(6) 大 規 模な災害による停電発生時に、踏切の遮断機が長時間遮断され、住民 の 避 難 や救助救出活動が困難になる事態を回避するため、踏切の早期解
放 に 向 け た対策について検討するとともに、鉄道事業者等に対して必要な指導や支援を行うこと。

(7) 大 規 模な災害による電源喪失のリスクを回避するため、非常用電源や燃油 供 給 体 制の構築、電力系統や北本連系設備の増強、さらには地域における電源の分散化など、引き続き電力供給の強靭化を図ること。
ま た 、北本連系設備の増強に当たっては、全国的な送電ネットワークの環 境 整 備に資することを考慮し、広域的な費用負担の仕組みを構築すること。

(8) 厳 冬 期の災害発生に備え、指定避難所の機能強化のため、発電機等の非常用設備や暖房器具の導入に伴う支援を拡充すること。

(9) 日 本 海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し、積雪寒冷地特有の課題を踏
ま え た ハ ード・ソフト両面からの総合的な対策を着実に実施し、防災・減災 の 徹 底 を図るため必要となる財源について、北海道開発予算などとともに、安定的に確保すること。

25

(10)津波 避難対策を推進する上で、特に重要となる地域住民に対する防災教
育や啓発などについて、その充実・強化に向けた取組を推進すること。

〔北方領土・自衛隊・その他関係について〕
１

北方領土の早期返還について(1) 一 日 も早い北方領土問題の解決と平和条約締結に向け、国内外世論の喚起 に 努 め つつ、強力な外交交渉を行うなど、引き続き最大限の努力をすること。

(2) 早 期 返還に向けた戦略的環境づくりのため、北方四島交流事業をはじめ 、
北 方 墓 参 、自由訪問などの推進と、日本の法的立場を害さない形での北方
四島における共同経済活動の実現に向けた協議を進めること。

２

北海道の自衛隊の体制強化について(1) 自 衛 隊は我が国の防衛はもとより、災害派遣による安全・安心の確保に
重 要 な 役 割を担うとともに、地域経済や地域社会、まちづくりに大きな影
響 を 与 え ていることから、国土の約２２％という広大な土地を有する北海
道の自衛隊の体制を強化すること。
ま た 、災 害時に おけ る自衛隊 の救援 活動 の重要性 などに 鑑み 、人的体 制を拡充し、充足率の向上を図ること。

３

原油価格・物価高騰対策について(1) 地 方 自治体が実施する原油価格・物価高騰等への対応に係る費用については、地方交付税や地方創生臨時交付金等による財政措置を講じること。

(2) 自 治 体病院の経営に影響が生じることのないよう、十分な財政措置を講
じること。

26

(3) 社 会 福祉施設等が安定的な施設経営を継続できるよう、施設形態に応じた抜本的な対策を講じること。

(4) 食 材 費等の高騰により影響を受けている学校給食費については、保護者負担の軽減が図られるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金等による財政措置を継続すること。

(5) 積 雪 寒冷地である北海道では、石油製品の価格高騰が市民生活や企業活
動 に 大 き な影響を及ぼしていることから、石油製品の価格安定や安定供給の 確 保 、 石油元売関係事業者への指導など、必要な対策を継続して講じること。

(6) 電 気 料金の高騰は市民生活や地域経済、地方自治体の財政運営に多大な影 響 を 及 ぼしていることから、激変緩和対策の延長や北海道の地域特性を考慮した追加の支援策などの必要な措置を講じること。

27