長

崎
施

県
工

建
管

設
理

工
基

【改定内容】（赤：追加、青：削除）事
準建 設 工 事 施 工 管 理 基 準
この建設工事施工管理基準は、長崎県建設工事共通仕様書〔Ｈ2226.4〕第１編１－１－29「施工管理」に規定する建設工事の施工管理及び規格値の基準を定めたものである。なお、建築工事（電気・管及び機械器具設置工事等を含む。）については、国土交通大臣官房官庁営繕部監
修の建築工事施工管理指針、電気設備工事施工管理指針及び建設設備工事設計管理指針等によることができる。
１．目

的
この基準は、建設工事の施工について、契約図書に定められた工期、工事目的物の出来形

及び品質規格の確保を図ることを目的とする。
２．適用
この基準は、長崎県土木部が発注する建設工事について適用する。ただし、設計図書に明示されていない仮設構造物等は除くものとする。また、工事の種類、規模、施工条件等により、この基準によりがたい場合は、監督職員と協議して他の方法によることができる。
３．構

成
工程管理
施工管理
（工事写真を含む）

出来形管理
品質管理

４．管理の実施(１)受注者は、工事施工前に、施工管理計画及び施工管理担当者を定めなければならない。
(２) 施工管理担当者は、当該工事の施工内容を把握し、適切な施工管理を行わなければならない。
(３) 受注者は、測定（試験）等を工事の施工と並行して、管理の目的が達せられるよう速やかに実施しなければならない。
(４) 受注者は、測定（試験）等の結果をその都度逐次管理図表等に記録し、適切な管理のもとに保管し、監督職員の請求に対し速やかに提示するとともに、品質管理資料・出来形管理
資料・写真管理資料を工事完成時までに提出しなければならない。
５．管理項目及び方法(１) 工程管理
受注者は、工事内容に応じて適切な工程管理（ネットワーク、バーチャート方式など）を行うものとする。但しただし、応急処理又は維持工事等の当初工事計画が困難な工事内容については、省略できるものとする。

1－1

(２) 出来形管理
受注者は、出来形を出来形管理基準に定める測定項目及び測定基準により実測し、設計値と実測値を対比して記録した出来形管理図等を作成し管理するものとする。
なお、測定基準において測定箇所数「○○につき１箇所」となっている項目については、
小数点以下を切り上げた箇所数測定するものとする。
(３) 品質管理
１．

受注者は、品質を品質管理基準に定める試験項目、試験方法及び試験基準により管理し、その管理内容に応じて品質管理図表を作成するものとする。
この品質管理基準の試験区分で「必須」となっている試験項目は、全面的に実施するものとする。
また、試験区分で「その他」となっている試験項目は、特記仕様書で指定するものを実施するものとする。
なお、「試験成績表等による確認」に該当する試験項目は、試験成績表やミルシー
トによって規程の品質(規格値)を満足しているか確認することができるが、必要に応じて現場検収を実施しなければならない。
２．

受注者は、セメントコンクリートの適用に当たり、無筋コンクリートのうち重力式

橋台、橋脚及び重力式擁壁（高さ2.5ｍを越えるもの）については、鉄筋コンクリートに準じるものとする。
６．規 格 値
受注者は、出来形管理基準及び品質管理基準により測定した各実測（試験・検査・計測）値
は、すべて規格値を満足しなければならない。
７．そ の 他
(１) 工事写真
受注者は、工事写真を施工管理の手段として、各工事の施工段階及び工事完成後明視できない箇所の施工状況、出来形寸法、品質管理状況、工事中の災害写真等を写真管理基準(案)により撮影し、適切な管理のもとに保管し、監督職員の請求に対し直ちに提示するとともに、完成時までに提出しなければならない。
附則
この建設工事施工管理基準は、平成２４６年

1－2

４月 １日から適用する。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

材料

転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く）

その他（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）①セメント・コンクリート
(

品－1
※

試験
区分

試

験

項 目

アルカリ骨材反応対策

試 験 方 法「アルカリ骨材反応抑 同左
制対策について」（平成14年7月31日付け国官技第112号、国港環第35号、国空建第78号）」

骨材のふるい分け試験

JIS A 1102
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021
骨材の密度及び吸水率試 JIS A 1109
験
JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

粗骨材のすりへり試験

JIS A 1121
JIS A 5005

骨材の微粒分量試験

JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

粗骨材：1.0％以下
細骨材：コンクリートの表面がすりへり作用を受ける場合3.0％以下、その他の場合5.0％以下（砕砂およびスラグ細骨材を用いた場合はコンクリートの表面がすりへり作用を受ける場
合5.0％以下その他の場合7.0％以下）

砂の有機不純物試験

JIS A 1105

モルタルの圧縮強度によ JIS A 1142
る砂の試験

品質管理監査合格証により確認

規

格

値

試

験

基 準

骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中
１回／６ヶ月以上および及び産地が変わっ
た場合。

摘

要

試験成績表等による確認○※

工事開始前、工事中１回／月以上および及び産地が変わった場合。

○※（コンクリート用砕砂及び砕石）
絶 乾 密 度：2.5以上
工事開始前、工事中１回／月以上および及び JIS A 5005
産地が変わった場合。
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材
細骨材の吸水率：3.5％以下-第1部:高炉スラグ骨材）
粗骨材の吸水率：3.0％以下
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッ
第2部:フェロニッケルスラグ細骨材）
ケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材については摘要を参照）-第3部:銅スラグ細骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材-第4部:電気炉酸化スラグ細骨材）
JIS A 5021（コンクリート用再生骨材Ｈ）
工事開始前、工事中１回／年以上および及び40%以下、舗装コンクリートは35％以下
但しただし、積雪寒冷地の舗装コンクリート 産地が変わった場合。
の場合は25％以下
粗骨材
工事開始前、工事中１回／月以上および及び砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実績 産地が変わった場合。
率が58％以上の場合は5.0％以下）（山砂の場合は、工事中１回／週以上）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
砕砂（粘土、シルト等を含まない場合）
7.0％（ただし、すりへり作用を受ける場
合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）
標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度 工事開始前、工事中１回／年以上および及び 濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含が90%以上の場合は使用できる。
産地が変わった場合。
む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。
圧縮強度の90％以上試料となる砂の上部における溶液の色が標
準色液の色より濃い場合。

○※

設計図書による。

○※

○※

○※

○※

品質管理基準及び規格値（一般土木）
試験
工種 種別 区分験項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

骨材中の比重1.95の液体 JIS A 1141に浮く粒子の試験

細骨材：コンクリートの外観が重要な場合 工事開始前、工事中１回／年以上および及び スラグ細骨材、高炉スラグ粗骨材には適用
0.5%以下、その他の場合1.0%以下
産地が変わった場合。
しない。
粗骨材：コンクリートの外観が重要な場合
0.5%以下、その他の場合1.0%以下
細骨材：10%以下
工事開始前、工事中１回／６ヶ月以上および 寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用及び産地が変わった場合。
する。
粗骨材：12%以下○※

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)○※

硫酸ナトリウムによる骨 JIS A 1122
材の安定性試験JIS A 5005
セメントの物理試験

JIS R 5201

工事開始前、工事中１回／月以上および及び産地が変わった場合工事開始前、工事中１回／月以上○※○※

練混ぜ水の水質試験○※(
製造（プラント ）

計量設備の計量精度

品質管理監査合格証により確認

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
工事開始前、工事中１回／月以上
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)
上 水 道 水 及 び 上 水 懸 濁 物 質 の 量：2g/ℓ以下
工事開始前及び工事中１回／年以上および 上水道を使用している場合は試験に換え、及び水質が変わった場合。
上水道を使用していることを示す資料に
道 水 以 外 の 水 の 場 溶解性蒸発残留物の量：1g/ℓ以下
よる確認を行う。
合：
塩 化 物 イ オ ン 量：200ppm以下
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比 ： 材 齢 7 及 び 28 日 で
90％以上

○※

ポルトランドセメントの JIS R 5202
化学分析

その他（ＪＩＳマーク表示されたレミ デ ィミ クス コ ンクリ ート を 使 用
する場合は除く）

転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く）

その他（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）

材料①セメント・コンクリート

品－2
※

試

回収水の場合：塩 化 物 イ オ ン 量：200ppm以下
工事開始前及び工事中１回／年以上および その原水は、上水道水及び上水道水以外の
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、 及び水質が変わった場合。
水の規定に適合しなければならないする
終結は60分以内ものとする。
モ ル タ ル の 圧 縮 強 度 比：材齢7及び28日で90％以上
水：±1％以内
設計図書による。工事開始前、工事中１回／ レディーミクストコンクリートの場合、印
セメント：±1％以内
6ヶ月以上。
字記録により確認を行う。
骨材：±3％以内混 和 材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混 和 剤：±3％以内○※○※

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

製造（プラント ）①セメント・コンクリート

試験
区分

試

験

項 目

転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く）

規

格

値

試

ミキサの練混ぜ性能試験 バッチミキサの場
合：JIS A 1119
JIS A 8603-1
JIS A 8603-2

験基 準

細骨材の表面水率試験

コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回／年以上。
公称容量の場合：
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度平均値からの差：7.5％以下
空気量平均値からの差 ：10％以下
スランプ平均値からの差：15％以下
公称容量の1/2の場合：
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質差： 工事開始前及び工事中１回／年以上。
土木学会規準0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
JSCE-I 502
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差 ：1％以下
スランプ差：3㎝以下
JIS A 1111
設計図書による
２回／日以上粗骨材の表面水率試験

JIS A 1125

塩化物総量規制「 コ ン ク リ ー ト の 原則0.3㎏/㎥以下
耐久性向上」

(

品－3

必須

施工

※

試 験 方 法品質管理監査合格証により確認

設計図書による

１回／日以上

試験成績表等による確認
小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０㎥○※未満の場合は１工種１回以上の試験。
摘要※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）○※

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○※

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○※

コンクリートの打設が午前と午後にまたが ・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０る場合は、午前に１回コンクリート打設前に ㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の ・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化１／２以下の場合は、午後の試験を省略する 物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）
ことができる。（１試験の測定回数は３回と または設計図書の規定により行う。
する）試験の判定は３回の測定値の平均値。 ・ 用心鉄筋等を有さない無筋構造物の場合は省略できる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

①セメント・コンクリート

試験
区分

試

験

項 目

スランプ試験

試 験 方 法JIS A 1101

転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く）(
コンクリートの圧縮強度 JIS A 1108
試験

品－4

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

コンクリートの曲げ強度 JIS A 1106
試験（コンクリート舗装の場合、必須）その他

コアによる強度試験

JIS A 1107

コンクリートの洗い分析 JIS A 1112
試験

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０
スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±1.5㎝ ・荷卸し時
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±2.5㎝
１回／日または構造物の重要度と工事の規模に ㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
（コンクリート舗装の場合）
応じて２０～１５０㎥ごとに１回、および及びスランプ2.5㎝：許容値差±1.0㎝ 荷卸し時に品質変化が認められた時。ただし、道 ※小規模工種とは、以下の工種を除く工（道路橋床版の場合)
路橋鉄筋コンクリート床版にレディーミクスコ 種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打
スランプ8㎝を標準とする。
ンクリートを用いる場合は原則として全運搬車 杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床測定を行う。
版、高欄等）、擁壁工（高さ 1m 以上）、
・道路橋床版の場合、全運搬車試験を行うが、スラ 函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅
ンプ試験の結果が安定し良好な場合はその後ス 2.0m 以上）、護岸、ダム及び堰、トンランプ試験の頻度について監督職員と協議し低 ネル、舗装、その他これらに類する工種減することができる。
及び特記仕様書で指定された工種）
・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０ 材令28日強度1回の試験結果は指定した呼び強度の85％以 ・荷卸し時上であること。
１回／日または構造物の重要度と工事の ㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
については、3回の試験結果の平均値は、指定した呼び強 規模に応じて２０～１５０㎥ごとに１回
公的機関での度以上であること。
なお、テストピースは打設場所で採取し、 ※小規模工種とは、以下の工種を除く工種 試験とする。
（1回の試験結果は、3個の供試体の試験値の １回につき６本個（σ7･･･3本個、σ28･･･ とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、3本個）とする。
井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、
平均値）
・早強セメントを使用する場合には、必要に 高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠
応じて１回につき３本個（σ3）を追加で 工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m
採取する。
以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）±1.5%（許容差）

・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０・荷卸し時
１回／日または構造物の重要度と工事の ㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
規模に応じて２０～１５０㎥ごとに１回、および及び荷卸し時に品質変化が認めら ※小規模工種とは、以下の工種を除く工種れた時とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

1回の試験結果は指定した呼び強度の85％以 コンクリート舗装の場合に適用し、打設日１ ・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥ 材令28日強度については、上であること。3回の試験結果の平均値は、 日につき２回（午前１回、午後１回）の割り 未満の場合は１工種１回以上の試験。
指定した呼び強度以上であること。
で行う。なおテストピースは打設場所で採取 コンクリート舗装の場合には、曲げ強度試験を 公的機関での適用する。
試験とする。
し、１回につき原則として３個とする。
設計図書による。
品質に異常が認められた場合に行う。
設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工後試験

①セメント・コンクリート

試験
区分

試

験

項 目

ひび割れ調査試 験 方 法規ス ケ ー ル に よ る 測 0.2㎜
定

格

値

試
本数
総延長
最大ひび割れ幅等

験

基 準

摘

要

転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く）

高さが、５ｍ以上の鉄筋コンクリート擁壁、内空断面積が２５㎡以上の鉄筋コンクリートカル
バート類、橋梁上・下部工（ただしいずれの工種についてもプレキャスト製品および及びプレストレストコンクリートは対象としない。）及
び高さが３ｍ以上の堰・水門・樋門を対象とし
構造物躯体の地盤や他の構造物との接触面を除く全表面とする。
フーチング・底版等で竣工時に地中、水中にある部位については竣工前に調査する。

(

品－5

その他

テストハンマーによる強 JSCE-G 504
度推定調査

設計基準強度

鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート類で 高さが、５ｍ以上の鉄筋コンクリート擁壁、内行う。
空断面積が２５㎡以上の鉄筋コンクリートカル
その他の構造物については強度が同じブロ バート類、橋梁上・下部工及び高さが３ｍ以上
ックを１構造物の単位とし、各単位につき３ の堰・水門・樋門を対象。（ただしいずれの工カ所の調査を実施。また、調査の結果、平均 種についてもプレキャスト製品および及びプレ値が設計基準強度を下回った場合と、１回の ストレストコンクリートは対象としない。）ま試験結果が設計基準強度の８５％以下とな た、再調査の平均強度が、所定の強度が得られった場合は、その箇所の周辺において、再調 ない場合、もしくは１カ所の強度が設計強度の８５％を下回った場合は、コアによる強度試験
査を５カ所実施。
を行う。
材齢２８日～９１日の間に試験を行う。
工期等により、基準期間内に調査を行えない場
合は監督職員と協議するものとする

コアによる強度試験

JIS A 1107

設計基準強度所定の強度を得られない箇所付近において、 コア採取位置、供試体の抜き取り寸法等の原位置のコアを採取。
決定に際しては、設置された鉄筋を損傷させないよう十分な検討を行う。
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度が得られない場合、もしくは１カ所の強度が設計強度の８５％を下回った場合は、監督職員と協議するものとする

配筋状態及びかぶり「 非 破 壊 試 験 に よ 同左
るコンクリート構
造物中の配筋状態
及びかぶり測定要領（案）」による

同左

同左

強度測定

「微破壊・非破壊試験 同左
によるコンクリート構
造物の強度測定要領（案）」による

同左

同左

試験成績表等による確認

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

外観検査

必須

・目視
鉄筋メーカー、圧接作業班、鉄筋径毎に自動 ・モデル供試体の作成は、実際の作業と同
熱間押抜法以外の場合
圧接面の研磨状況 ①軸心の偏心が鉄筋径（径の異なる場合は細 ガス圧接の場合は各２本、手動ガス圧接の場 一条件・同一材料で行う。
たれ下がり
合は各５本のモデル供試体を作成し実施す (1) 直径19mm以上の鉄筋またはＳＤ４９
いほうの鉄筋）の1/5以下。
０以外の鉄筋を圧接する場合
焼き割れ②ふくらみは鉄筋径（径の異なる場合は細い る。
・手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧設を行
折れ曲がり等ほうの鉄筋）の1.4倍以上。ただし、SD490
・ノギス等による計測 の場合は1.5倍以上。
う場合、材料、施工条件などを特に確認（詳細外観検査） ③ふくらみの長さが1.1D鉄筋径の1.1倍以する必要がある場合には、施工前試験を上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上。
軸心の偏心
行う。
④ふくらみの頂点と圧接部のずれがD/4鉄筋
ふくらみ・特に確認する必要がある場合とは、施工
ふくらみの長さ 径の1/4以下。
実績の少ない材料を使用する場合、過酷
圧接部のずれな気象条件・高所などの作業環境下での⑤折れ曲がりの角度が22°以下。
折れ曲がり
施工条件、圧接技量資格者の熟練度など⑤⑥著しいたれ下がり、へこみ、焼き割れ、等の確認が必要な場合などである。
折れ曲がりがない。
・自動ガス圧接を行う場合には、装置が正⑦その他有害と認められる欠陥があっては常で、かつ装置の設定条件に誤りのないならない。
ことを確認するため、施工前試験を行わ
熱間押抜法の場合
なければならない。
①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応す(2) 直径19mm以上の鉄筋またはＳＤ４９る位置の割れ、へこみがない
０の鉄筋を圧接する場合②ふくらみの長さが1.1D鉄筋径の1.1倍以・ＳＤ４９０を圧接する場合、手動ガス圧上。ただし、SD490の場合は1.2D倍以上
接、自動ガス圧接、熱間押抜法のいずれ③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不においても、施工前試験を行わなければ整があってはならない。
ならない。
④その他有害と認められる欠陥があっては
ならない。

外観検査

・目視
・目視は全数実施する。
熱間押抜法以外の場合
圧接面の研磨状況 ①軸心の偏心が鉄筋径（径の異なる場合は細 ・特に必要と認められたものに対してのみ
たれ下がり
詳細外観検査を行う。
いほうの鉄筋）の1/5以下。
焼き割れ②ふくらみは鉄筋径（径の異なる場合は細い
折れ曲がり等ほうの鉄筋）の1.4倍以上。ただし、SD490①は、圧接部を切り取って再圧接し、・ノギス等による計測 の場合は1.5倍以上。
外観検査および超音波探傷検査を行う。
（詳細外観検査） ③ふくらみの長さが1.1D鉄筋径の1.1倍以・②③は、再加熱し、圧力を加えて所定上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上。
軸心の偏心のふくらみに修正し、外観検査を行う。
④ふくらみの頂点と圧接部のずれがD/4鉄筋
ふくらみ・④は、圧接部を切り取って再圧接修正し、ふくらみの長さ 径の1/4以下
外観検査および超音波探傷検査を行う。
・⑤は、著しい折れ曲がりが生じた場合
圧接部のずれ⑤折れ曲がりの角度が22°以下。
は、再加熱して修正し、外観検査を行う。
折れ曲がり⑤⑥著しいたれ下がり、へこみ、焼き割れ、又、著しい焼き割れおよび垂れ下がりな等
折れ曲がりがない。
どが生じた場合は、圧接部を切り取⑦その他有害と認められる欠陥があってはって再圧接し、外観検査および超音ならない。
波探傷検査を行う。

品－6

必須

施工前試験

②ガス圧接

試験
区分

試験成績表等
による確認

施工後試験

熱間押抜法以外の場合
・規格値を外れた場合は下記以下による。いずれの場合も監督職員の承諾を得るものとし、処置後は外観検査及び超音波探傷検査を行う。
・①は、圧接部を切り取って再圧接する。
・②③は、再加熱し、圧力を加えて所定のふくらみに修正する。
・④は、圧接部を切り取って再圧接する。
・⑤は、再加熱して修正する。
・⑥は、圧接部を切り取って再圧接する。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工後試験

②ガス圧接

試験
区分

試

験

項 目

外観検査

超音波探傷検査試 験 方 法

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等
による確認

品－7

・目視
熱間押抜法の場合
・目視は全数実施する。
熱間押抜法の場合
圧接面の研磨状況 ①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応す ・特に必要と認められたものに対してのみ ・規格値を外れた場合は下記以下による。
いずれの場合も監督職員の承諾を得る。
たれ下がりる位置の割れ、へこみがない
詳細外観検査を行う。
・①②③は、再加熱、再加圧、押抜きを行
焼き割れ②ふくらみの長さが1.1D鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2D倍以上って修正し、修正後外観検査を行う。
折れ曲がり等
・ノギス等による計測 ③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不・④は、再加熱して修正し、修正後外観検（詳細外観検査）
整があってはならない。
査を行う。
軸心の偏心
④その他有害と認められる欠陥があっては
ただし、現場条件により溶接機械の設置が出来
ふくらみ
ならない。
ない場合には、添筋で補強する（コンクリートの充填性が低下しない場合に限る）。
ふくらみの長さ
圧接部のずれ
折れ曲がり
等
JIS Z 3062
・各検査ロットごとに30箇所のランダムサン 超音波探傷検査は抜取検査を原則とする。 規格値を外れた場合は、下記以下による。
プリングを行い、超音波探傷検査を行った 抜取検査の場合は、各ロットの３０箇所と・不合格ロットの全数について超音波探傷
結果、不合格箇所数が1箇所以下の時はロ し、１ロットの大きさは２００箇所程度を標 検査を実施し、その結果不合格となったットを合格とし、2箇所以上のときはロッ 準とする。ただし、１作業班が１日に施工し 箇所は、監督職員の承認を得て、補強筋
トを不合格とする。
た箇所を１ロットとし、自動と手動は別ロッ （ラップ長の２倍以上）を添えるか、圧
ただし、合否判定レベルは基準レベルより トとする。
接部を切り取って再圧接する。
-24db感度を高めたレベルとする。
・圧接部を切り取って再圧接によって修正する場合には、修正後外観検査および及び超音波探傷検査を行う。

材料

必須

施工

必須

③既製杭工

外観検査（鋼管杭・コン 目視
クリート杭・Ｈ鋼杭）
外観検査（鋼管杭）規

JIS A 5525

鋼 管 杭 ・ コ ン ク リ ー ト JIS Z 2343杭・Ｈ鋼杭の現場溶接浸 1,2,3,4,5,6
透探傷試験（溶剤除去性
染色浸透探傷試験）

目視により使用上有害な欠陥（鋼管杭は変形 設計図書による。
など、コンクリート杭はひび割れや損傷など）がないこと。
【円周溶接部の目違い】
外径700㎜未満：許容値2㎜以下
外径700㎜以上1016㎜以下 ：許容値3㎜以下
外径1016㎜を超え2000㎜以下：許容値4㎜以下

われ及び有害な欠陥がないこと。

原則として全溶接箇所で行う。
但しただし、施工方法や施工順序等から全数量の実施が困難な場合は監督職員との協議により、現場状況に応じた数量とすることができる。
な お 、 全 溶 接 箇 所 の １ ０ ％ 以 上 は 、 JIS Z
2343-1,2,3,4,5,6により定められた認定技術者が行うものとする。
試験箇所は杭の全周とする。

○

・外径７００㎜未満：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を２㎜×π以下とする。
・外径７００㎜以上１０１６㎜以下：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を３㎜×π以下とする。
・外径１０１６㎜を超え２０００㎜以下：
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を４㎜×π以下とする。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

③既製杭工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

鋼管杭・Ｈ鋼杭の現場溶 JIS Z 3104
接放射線透過試験

その他

鋼管杭の現場溶接超音波 JIS Z 3060
探傷試験

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

JIS Z 3104の3類以上1類から3類であること 原則として溶接２０箇所毎に１箇所とするが、施工方法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を４方向から透過し、その撮影長は３０㎝／１方向とする。
（２０箇所毎に１箇所とは、溶接を２０箇所施工した毎にその２０箇所から任意の１箇所を試験することである。）
JIS Z 3060の3類以上1類から3類であること 原則として溶接２０箇所毎に１箇所とするが、施工 中堀掘工法等で、放射線透過試験が不可能
方法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状 な場合は、
放射線透過試験に替えて超音波況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭探傷試験とすることができる。
を４方向から探傷し、その探傷長は３０㎝／１方向とする。
（２０箇所毎に１箇所とは、溶接を２０箇所施工した毎にその２０箇所から任意の１箇所を試験することである。）

品－8

鋼管杭・コンクリート杭 比 重 の 測 定 に よ る 設計図書による。
試料の採取回数は一般に単杭では３０本に
水 セ メ ン ト 比 の 推 又また、設計図書に記載されていない場合は １回、継杭では２０本に１回とし、採取本数（根固め）
定60％～70％（中掘り杭工法）、60％（プレボ は１回につき３本とする。
水セメント比試験ーリング杭工法及び鋼管ソイルセメト杭工法）とする。
供試体の採取回数は一般に単杭では３０本に１回、 参考値：１９．６Mpa
鋼管杭・コンクリート杭 セ メ ン ト ミ ル ク 工 設計図書による。
継杭では２０本に１回とし、採取本数は１回につき（根固め）法に用いる根固め
３本とすることが多い。
セメントミルクの圧縮強 液 及 び く い 周 固 定
尚なお、供試体はセメントミルクの供試体の作成方
度試験
液の圧縮強度試験
法に従って作成したφ５×１０㎝の円柱供試体にJIS A 1108
よって求めるものとする。

20N/mm2

必須

材料

④下層路盤

舗装調査・試験法便 粒状路盤：修正CBR20%以上（クラッシャラン鉄鋼 施工前、材料変更時
スラグは修正CBR30%以上）
覧[4]-5○

JIS A 1102

JIS A 5001 表2参照

施工前、材料変更時○

土の液性限界・塑性限界 JIS A 1205
試験

塑性指数PI：6以下

施工前、材料変更時

・鉄鋼スラグには適用しない 。

○

鉄鋼スラグの水浸膨張性 舗装調査・試験法便 1.5%以下
試験
覧[4]-16

施工前、材料変更時

・CS：クラッシャラン鉄鋼スラグに適用する。

○

道路用スラグの呈色判定 JIS A 5015
試験

呈色なし

施工前、材料変更時

粗骨材のすりへり試験

再生クラッシャランに用いるセメントコン 施工前、材料変更時
クリート再生骨材は、すり減り量が50％以下とする。

修正CBR試験

アスファルトコンクリート再生骨材を含む再生ク
ラッシャランを用いる場合で、上層路盤、基層、表層の合計厚が40㎝より小さい場合は30%以上とする。

骨材のふるい分け試験

その他

JIS A 1121○
・再生クラッシャランに適用する。

○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

④下層路盤

試験
区分

試

験

項 目

現場密度の測定試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

試験成績表等による確認

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥
１，０００㎡につき１個、最低３個以上
舗装調査・試験法便 最大乾燥密度の93%以上･１工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以
密度の93％以上を満足するものとし、かつ平
覧[4]-191185
X10 95%以上
下を1ロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測均値について以下を満足するものとする。
X 6 96%以上定する。
・締固め度は、１０個の測定値の平均値X10が規砂 置 換 法 (JIS X 3 97%以上（例）
格値を満足しなければならないするものとす
ただし、歩道の基準密度については設計図書 3,001～10,000㎡：10個
A1214)る。また、１０個の測定値が得がたい場合は10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10個追加し、測砂置換法は、最大粒 による。
３個の測定値の平均値X3が規格値を満足して定箇所が均等になるように設定すること。
径 が 53mm 以 下 の 場
いなければならないするものとするが、X3が例えば12,000㎡の場合：6,000㎡/1ロッ
規格値をはずれた場合は、さらに３個のデー合のみ適用できる
ト毎に10個、合計20個
なお、１工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、１工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

タを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。

舗装調査・試験法便
覧[4]-210

下層路盤仕上げ後全幅、全区間について実施 ・確認試験である。

平板載荷試験JIS A 1215

１，０００㎡につき２回の割合で行う。

骨材のふるい分け試験

JIS A 1102

異常が認められたとき。

プルーフローリング

要

その他

品－9
必須

材料

⑤上層路盤

土の液性限界・塑性限界 JIS A 1205
試験

塑性指数PI：6以下

異常が認められたとき。

含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

異常が認められたとき。

修正CBR試験

舗装調査・試験法便 修正CBR 80％以上
施工前、材料変更時
アスファルトコンクリート再生骨材含む場合90％
覧[4]-5・但し、荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。
・確認試験である。
・セメントコンクリートの路盤に適用する。

以上
40℃で行った場合80％以上

鉄鋼スラグの修正CBR試 舗装調査・試験法便 修正CBR 80％以上
験
覧[4]-5

施工前、材料変更時

骨材のふるい分け試験

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水硬性
粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

JIS A 1102

JIS A 5001 表2参照

施工前、材料変更時

土の液性限界・塑性限界 JIS A 1205
試験

塑性指数PI：4以下

施工前、材料変更時

・但し、鉄鋼スラグには適用しない。

○

施工前、材料変更時

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水硬性
粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

○

施工前、材料変更時

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水硬性
粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

○

鉄鋼スラグの一軸圧縮試 舗装調査・試験法便 1.2Mpa以上(14日)験覧[4]-12

施工前、材料変更時

・HMS：水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

○

鉄鋼スラグの単位容積質 舗装調査・試験法便 1.50㎏/L以上
量試験
覧[2]-106

施工前、材料変更時

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水硬性
粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

○

鉄鋼スラグの呈色判定試 JIS A 5015
呈色なし験
舗装調査・試験法便
覧[4]-10
鉄鋼スラグの水浸膨張性 舗装調査・試験法便 1.5％以下
試験
覧[4]-16○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

材料

⑤上層路盤

試験
区分

試

験

項 目

粗骨材のすりへり試験

試 験 方 法JIS A 1121

規

格

値

50％以下

試

験

基 準

施工前、材料変更時

試験成績表等による確認
・粒度調整及びセメントコンクリート再生骨材○
摘要を使用した再生粒度調整に適用する。

硫酸ナトリウムによる骨 JIS A 1122
材の安定性試験

20％以下

施工前、材料変更時

○

必須

施工

品－10

その他

現場密度の測定

舗装調査・試験法便 最大乾燥密度の93％以上
覧[4]-191185
X10 95％以上
X 6 95.5％以上
砂 置 換 法 (JIS X 3 96.5％以上
A1214)
砂置換法は、最大粒径 が 53mm 以 下 の 場
合のみ適用できる

１，０００㎡につき１個、最低３個以上
・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の･１工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を193％以上を満足するものとし、かつ平均値についロットとし、1ロットあたり10個（10孔）で測定する。
て以下を満足するものとする。
（例）
・締固め度は、１０個の測定値の平均値X10が規格値
3,001～10,000㎡：10個を満足しなければならないするものとする。ま
10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10個追加し、測定箇
た、１０個の測定値が得がたい場合は３個の測定所が均等になるように設定すること。
値の平均値X3 が規格値を満足していなければな
例えば12,000㎡の場合：6,000㎡/1ロット毎に10個、合らないするものとするが、X3が規格値をはずれた
計20個
なお、１工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く） 場合は、さらに３個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
は、１工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

粒度（2.36㎜フルイ）

舗装調査・試験法便 2.36㎜ふるい：±15％以内
覧[2]-14

定期的又または随時（１回／日）

粒度（75μmフルイ）

舗装調査・試験法便 75μmふるい：±6％以内
覧[2]-14

異常が認められたとき。

平板載荷試験JIS A 1215

１，０００㎡につき２回の割合で行う

土の液性限界・塑性限界 JIS A 1205
試験

塑性指数PI：4以下

異常が認められたとき。

含水比試験

設計図書による。

異常が認められたとき。

JIS A 1203

セメントコンクリートの路盤に適用する。

必須

材料⑦セメント安定処理路盤⑥アスファルト
アスファルト舗装に準じる
安定処理路盤
一軸圧縮試験

骨材の修正CBR試験

舗装調査・試験法便 下層路盤：一軸圧縮強さ［7日間］0.98Mpa
覧[4]-38
上層路盤：一軸圧縮強さ［7日間］
2.9Mpa（アスファルト舗装）、
2.0Mpa（セメントコンクリート舗装）
舗装調査・試験法便 下層路盤：10％以上
覧[4]-5
上層路盤：20％以上

施工前、材料変更時

・安定処理材に適用する。

施工前、材料変更時

・アスファルト舗装に適用する。

必須

施工

土の液性限界・塑性限界 JIS A 1205
下層路盤
試験
舗装調査・試験法便 塑性指数PI：9以下
覧[4]-103
上層路盤
塑性指数PI：9以下
粒度（2.36㎜フルイ） JIS A 1102
2.36㎜ふるい：±15％以内

定期的又は随時（１回／日）

粒度（75μmフルイ）

異常が認められたとき。

JIS A 1102

75μmふるい：±6％以内

施工前、材料変更時

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

験

基 準

摘

要

１，０００㎡につき１個、最低３個以上
・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥･１工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロッ
密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値にトとし、1ロットあ
ついて以下を満足するものとする。
たり10個（10孔）で測定する。
・締固め度は、１０個の測定値の平均値X10が規格値を満（例）
足しなければならないするものとする。また、１０個
3,001～10,000㎡：10個の測定値が得がたい場合は３個の測定値の平均値X3
10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10個追加し、測定箇所が均が規格値を満足していなければならないするものと等になるように設定すること。
するが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに３個の例えば12,000㎡の場合：6,000㎡/1ロット毎に10個、合計20データを加えた平均値X6 が規格値を満足していれば個
なお、１工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、 よい。
１工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

含水比試験

JIS A 1203

異常が認められたとき。

セメント量試験

舗装調査・試験法便 ±1.2％以内
覧[4]-213、[4]-218
JIS A 1102
JIS A 5001 表2参照

必須

舗装調査・試験法便 最大乾燥密度の93％以上。
覧[4]-191185
X10 95％以上
X 6 95.5％以上
砂 置 換 法 (JIS X 3 96.5％以上
A1214)
砂置換法は、最大粒径 が 53mm 以 下 の 場
合のみ適用できる

その他
材料⑧アスファルト舗装

現場密度の測定

骨材のふるい分け試験

骨材の密度及び吸水率試 JIS A 1109
験
JIS A 1110
骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137

品－11

粗骨材の形状試験

設計図書による

表層・基層
表乾密度：2.45g/㎤以上
吸水率 ：3.0％以下
粘土、粘土塊量：0.25％以下

試験成績表等による確認

異常が認められたとき（１回／日）
施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

その他

施工前、材料変更時○※

フィラーの粒度試験

舗装調査・試験法便 細長、あるいは偏平な石片：10％以下
覧[2]-45
JIS A 5008
便覧 表3.3.17による。

施工前、材料変更時○※

フィラーの水分試験

JIS A 5008

1％以下

施工前、材料変更時○※

4以下

施工前、材料変更時

フィラーの塑性指数試験 JIS A 1205
フィラーのフロー試験

舗装調査・試験法便 50％以下
覧[2]-65
フィラーの水浸膨張試験 舗装調査・試験法便 43％以下
覧[2]-59
フィラーの剥離抵抗性試 舗装調査・試験法便 1/4以下
験
覧[2]-61
製鋼スラグの水浸膨張性 舗装調査・試験法便 水浸膨張比：2.0％以下
試験
覧[2]-77
製鋼スラグの比重及び吸 JIS A 1110
SS
水率試験
表乾密度：2.45g/㎤以上
吸水率 ：3.0％以下
粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121
すりへり量
砕石：30％以下
CSS ：50％以下
SS ：30％以下
※

試

必須

施工

⑦セメント安定処理路盤

試験
区分

事前審査認定書により確認

施工前、材料変更時
施工前、材料変更時
施工前、材料変更時

・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に
適用する。

○※
○※
○※
○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

材料

⑧アスファルト舗装

試験
区分

硫酸ナトリウムによる骨 JIS A 1122
材の安定性試験

損失量：12％以下

施工前、材料変更時

試験成績表等による確認○※

粗骨材中の軟石量試験

JIS A 1126

軟石量：5％以下

施工前、材料変更時

○※

針入度試験

JIS K 2207

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト ：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4
JIS K 2207
舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
JIS K 2207
舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
JIS K 2207
舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト ：表3.3.1
・セミブローンアスファルト：表3.3.4
JIS K 2265-1,2,3,4 舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト ：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4
JIS K 2207
舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト ：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4
JIS K 2207
舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
JIS K 2207
舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト ：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4
舗装調査・試験法便 舗装施工便覧参照
覧[2]-180
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

舗装調査・試験法便 舗装施工便覧参照
覧[2]-192
・セミブローンアスファルト：表3.3.4
タフネス・テナシティ試 舗装調査・試験法便 舗装施工便覧参照
験
覧[2]-244
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

粒度（2.36㎜フルイ）

抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
印字記録の場合：全数抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
印字記録の場合：全数

○※

試

験

項 目

軟化点試験

伸度試験

トルエン可溶分試験

引火点試験

品－12

薄膜加熱試験

蒸発後の針入度比試験
密度試験

高温動粘度試験

試 験 方 法規格値

60℃粘度試験

必須

プラント

※

粒度（75μmフルイ）

事前審査認定書により確認

舗装調査・試験法便 2.36㎜ふるい：±12％以内基準粒度
覧[2]-14
舗装調査・試験法便 75μmふるい：±5％以内基準粒度
覧[2]-14

試

験

基 準

摘

要

○※

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

プラント

その他

⑧アスファルト舗装

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法規アスファルト量抽出粒度 舗装調査・試験法便 アスファルト量分析試験
覧[4]-238
温 度 測 定 （ ア ス フ ァ ル 温度計による。
ト・骨材・混合物）

格値±0.9％以内

配合設計で決定した混合温度

試

験

基 準

摘

要

抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
印字記録の場合：全数
随時

試験成績表等
による確認
○※
○

必須

舗設現場

水浸ホイールトラッキン 舗装調査・試験法便 設計図書によるグ試験
覧[3]-57

設計図書による

アスファルト混合物の耐剥離性の確認○

ホイールトラッキング試 舗装調査・試験法便 設計図書による験
覧[3]-39

設計図書による

アスファルト混合物の耐流動性の確認○

ラベリング試験

舗装調査・試験法便 設計図書による
覧[3]-17

設計図書による

アスファルト混合物の耐摩耗性の確認○

現場密度の測定

１，０００㎡につき１個、最低３個以上
・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度 公的機関での舗装調査・試験法便 基準密度の94％以上。
･１工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000の94％以上を満足するものとし、かつ平均値 試験とする。
覧[3]-91
X10 96％以上㎡以下を1ロットとし、1ロットあについて以下を満足するものとする。
X 6 96％以上
たり10個（10孔）で測定する。
・締固め度は、１０個の測定値の平均値X10が規
X 3 96.5％以上
格値を満足するものとする。また、１０個の（例）
ただし、歩道の基準密度については、設計図 3,001～10,000㎡：10個測定値が得がたい場合は３個の測定値の平均書による。
10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10個追加し、 値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規品－13

格値をはずれた場合は、さらに３個のデータ測定箇所が均等になるように設定すること。
を加えた平均値X6が規格値を満足していれば
例えば12,000㎡の場合：6,000㎡/1ロット毎によい。
10個、合計20個
なお、１工事あたり3,000㎡以下の場合（維持 ・橋面舗装はコア採取しないでAs合材量（プラント出荷数量）と舗設面積及び厚さでの密度工事を除く）は、１工事あたり3個（3孔）以上で管理、または転圧回数による管理を行う。
測定する。

温度測定（初期締固め初 温度計による。
転圧前）
外観検査（混合物）

目視

随時

アスファルト量抽出粒度 舗装調査・試験法便 アスファルト量：±0.9％
分析試験
覧[4]-238
粒度
2.36㎜ふるい：±12％以内
75μ mふ る い：±5％以内
すべり抵抗試験
舗装調査・試験法便 設計図書による
覧[1]-84

必須

コンシステンシーVC試験

１，０００㎡につき１個、最低３個以上

舗設車線毎２００ｍ毎に１回

舗装施工便覧8-3-3による。
目標値：修正VC値：50秒

当初

マーシャル突き固め試験 転圧コンクリート 舗装施工便覧8-3-3による。
舗装技術指針（案） 目標値：締固め率：96％
ランマー突き固め試験 ※いずれか1方法
舗装施工便覧8-3-3による。
目標値：締固め率：97％

当初

事前審査認定書により確認

測定値の記録は、１日４回（午前・午後各
２回）

随時

その他
材料（（ＪＩＳマーク表示された レ ミデ ィミク スコン クリ ートを使用する場合は除く）⑨転圧コンクリート※

110℃以上当初

公的機関での試験とする。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

その他

品－14

材料（（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）⑨転圧コンクリート

試験
区分

試

験

項 目

含水比試験

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

JIS A 1203

設計図書による。

当初

コンクリートの曲げ強度 JIS A 1106
試験

設計図書による。

２回／日（午前・午後）で、３本１組／回。

骨材のふるい分け試験

舗装施工便覧
細骨材 表-3.3.20
粗骨材 表-3.3.2022
設計図書による。

細骨材３００㎥、粗骨材５００㎥ごとに１回、あるいは１回／日。

○

細骨材３００㎥、粗骨材５００㎥ごとに１回、あるいは１回／日。

○

工事開始前、材料の変更時○

JIS A 1102

骨材の単位容積質量試験 JIS A 1104
骨材の密度及び吸水率試 JIS A 1109
験
JIS A 1110

設計図書による。

粗骨材のすりへり試験

JIS A 1121

骨材の微粒分量試験

JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

粗骨材中の軟石量試験
砂の有機不純物試験

JIS A 1126
JIS A 1105

35％以下
工事開始前、材料の変更時
積雪寒冷地25％以下
粗骨材
工事開始前、材料の変更時
砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実績
率が58％以上の場合は5.0％以下）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂、スラグ細骨材 5.0％以下
それ以外（砂等） 3.0％以下（ただし、砕砂で粘土、シルト等を含まない場合は5.0％
以下）
軟石量：5％以下
工事開始前、材料の変更時
標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度 工事開始前、材料の変更時が90％以上の場合は使用できる。

モルタルの圧縮強度によ JIS A 5308の附属書3 1142
る砂の試験
骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137
骨材中の比重1.95の液体 JIS A 5308の附属書2 1141に浮く粒子の試験
硫酸ナトリウムによる骨 JIS A 1122
材の安定性試験JIS A 5005
セメントの物理試験
JIS R 5201

圧縮強度の90％以上
細骨材：1.0％以下
粗骨材：0.25％以下
0.5％以下細骨材：10％未満以下
粗骨材：12％以下
JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)

含水比は、品質管理試験としてコンシステ
ンシー試験がやむをえずおこなえない場合に適用する。なお測定方法は試験の迅速性から付録７に示した直火法によるのが望ましい。

ホワイトベースに使用する場合：４０％以下○観察で問題なければ省略できる。
濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。

○○

試料となる砂の上部における溶液の色が標
準色液の色より濃い場合。
工事開始前、材料の変更時
観察で問題なければ省略できる。

○

工事開始前、材料の変更時○

工事開始前、材料の変更時
工事開始前、工事中１回／月以上

寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用
する。

○

○
○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

製造（プラント）

その他

品－15

材料（
（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）⑨転圧コンクリート

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

ポルトランドセメントの JIS R 5202
化学分析

練混ぜ水の水質試験

計量設備の計量精度

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認○

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
工事開始前、工事中１回／月以上
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)
上 水 道 水 及 び 上 水 懸濁物質の量：2g/ℓ以下
工事開始前及び工事中１回／年以上および 上水道を使用している場合は試験に換え、及び水質が変わった場合上水道を使用していることを示す資料に
道 水 以 外 の 水 の 場 溶解性蒸発残留物の量：1g/ℓ以下
よる確認を行う。
合：
塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上
塩化物イオン量：200ppm以下
回収水の場合：工事開始前及び工事中１回／年以上および その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合しなければならないする
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、 及び水質が変わった場合。
終結は60分以内ものとする。
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上
水：±1％以内
設計図書による工事開始前、工事中１回／6 ・レディーミクストコンクリートの場合、
セメント：±1％以内
ヶ月以上。
印字記録により確認を行う。
骨材：±3％以内混和材 ：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤 ：±3％以内

○

○

○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

使用する場合は除く）

品－16

製造（プラント ）（（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを⑨転圧コンクリート

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

試験成績表等による確認○
・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
摘要

ミキサの練混ぜ性能試験 バッチミキサの場
合：JIS A 1119
JIS A 8603-1,2

コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回／年以上。
公称容量の場合：
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度平均値からの差：7.5％以下
空気量平均値からの差 ：10％以下
スランプ平均値からの差：15％以下
公称容量の1/2の場合：
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下

連続ミキサ場合：
土木学会基準JSCE-I 502

コンクリート中のモルタル単位容積質差： 工事開始前及び工事中１回／年以上。
0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差 ：1％以下
スランプ差：3㎝以下

・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。

○

細骨材の表面水率試験

JIS A 1111

設計図書による。

２回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

粗骨材の表面水率試験

JIS A 1125

設計図書による。

１回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

必須

施工

コンシステンシーVC試験

修正VC値の±10秒

１日２回（午前・午後）以上、その他コンシステ
ンシーの変動が認められる場合などに随時実施
マーシャル突き固め試験 舗装調査・試験法便する。ただし運搬車ごとに目視観察を行う。
覧[3]-290
目標値の±1.5％
１日２回（午前・午後）以上、その他コンシステ
ランマー突き固め試験 ※いずれか1方法
ンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。ただし運搬車ごとに目視観察を行う。
目標値の±1.5％
１日２回（午前・午後）以上、その他コンシステ
ンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。ただし運搬車ごとに目視観察を行う。
コンクリートの曲げ強度 JIS A 1106
・試験回数が7回以上（1回は3個以上の供試体 ２回／日（午前・午後）で、３本１組／回（材試験の平均値）の場合は、全部の試験値の平均値 齢２８日）
が所定の合格判断強度を上まわらなければならないるものとする。
・試験回数が7回未満となる場合は、①1回の試験結果は配合基準強度の85％以上②3回の試験結果の平均値は配合基準強度以上材令28日強度については、
公的機関での試験とする

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

材料

必須

施工

⑩グースアスファルト舗装

必須⑨転圧コンクリート

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規格値

温度測定（コンクリート）温度計による。

現場密度の測定

RI水分密度計

コアによる密度測定

舗装調査・試験法便
覧[3]-300

骨材のふるい分け試験

JIS A 1102

骨材の密度及び吸水率試 JIS A 1109
験
JIS A 1110
骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137
粗骨材の形状試験

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

２回／日（午前・午後）以上

基準密度の95.5％以上。

４０ｍに１回（横断方向に３箇所）

１，０００㎡に１個の割合でコアを採取して測定
JIS A 5001 表2参照

施工前、材料変更時○

表層・基層
表乾密度：2.45g/㎤以上
吸水率 ：3.0％以下
粘土、粘土塊量：0.25％以下

施工前、材料変更時○

施工前、材料変更時

○

その他

品－17

施工前、材料変更時○

フィラーの粒度試験

舗装調査・試験法便 細長、あるいは偏平な石片：10％以下
覧[2]-45
JIS A 5008
便覧3-3-17表3.3.17による。

施工前、材料変更時○

フィラーの水分試験

JIS A 5008

1％以下

施工前、材料変更時○

粗骨材のすりへり試験

JIS A 1121

30％以下

施工前、材料変更時○

硫酸ナトリウムによる骨 JIS A 1122
材の安定性試験
粗骨材中の軟石量試験 JIS A 1126

損失量：12％以下

施工前、材料変更時○

軟石量：5％以下

施工前、材料変更時

○

針入度試験

JIS K 2207

15～30(1/10㎜)

施工前、材料変更時

軟化点試験

JIS K 2207

58～68℃

施工前、材料変更時

伸度試験

JIS K 2207

10㎝以上（25℃）

施工前、材料変更時

トルエン可溶分試験

JIS K 2207

86～91％

施工前、材料変更時

引火点試験

JIS K 2265

240℃以上

施工前、材料変更時

・規格値は、石油アスファルト（針入度２０～４０）にトリニダットレイクアスフ
ァルトを混合したものの性状値である。
・規格値は、石油アスファルト（針入度２０～４０）にトリニダットレイクアスフ
ァルトを混合したものの性状値である。
・規格値は、石油アスファルト（針入度２０～４０）にトリニダットレイクアスフ
ァルトを混合したものの性状値である。
・規格値は、石油アスファルト（針入度２０～４０）にトリニダットレイクアスフ
ァルトを混合したものの性状値である。
・規格値は、石油アスファルト（針入度２０～４０）にトリニダットレイクアスフ
ァルトを混合したものの性状値である。

○

○

○

○

○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

材料

必須

プラント

⑩グースアスファルト舗装

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法規蒸発質量変化率試験

JIS K 2207

0.5％以下密度試験

JIS K 2207

1.07～1.13g/㎤

格値

貫入試験40℃

舗装調査・試験法便 貫入量（40℃）目標値
覧[3]-315
表層：1～4㎜
基層：1～6㎜
リ ュ エ ル 流 動 性 試 験 舗装調査・試験法便 3～20秒（目標値）
240℃
覧[3]-320

試験成績表等による確認
施工前、材料変更時
・規格値は、石油アスファルト（針入度２○０～４０）にトリニダットレイクアスフ
ァルトを混合したものの性状値である。
施工前、材料変更時
・規格値は、石油アスファルト（針入度２○０～４０）にトリニダットレイクアスフ
ァルトを混合したものの性状値である。
配合毎に各１回。ただし、同一配合の合材１○００t未満の場合も実施する。
試

験

基 準

摘

要

品－18

配合毎に各１回。ただし、同一配合の合材１００t未満の場合も実施する。

○

ホイールトラッキング試 舗装調査・試験法便 300以上
験覧[3]-39

配合毎に各１回。ただし、同一配合の合材１００t未満の場合も実施する。

○

曲げ試験

舗装調査・試験法便 破断ひずみ（-10℃、50㎜/min）覧[3]-69
8.0×10-3以上

配合毎に各１回。ただし、同一配合の合材１００t未満の場合も実施する。

○

粒度（2.36㎜フルイ）

舗装調査・試験法便 2.36㎜ふるい：±12％以内基準粒度
覧[2]-14

抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
印字記録の場合：全数○

粒度（75μmフルイ）

舗装調査・試験法便 75μmふるい：±5％以内基準粒度
覧[2]-14

抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
印字記録の場合：全数○

アスファルト量抽出粒度 舗装調査・試験法便 アスファルト量：±0.9％以内
分析試験
覧[4]-238

抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
印字記録の場合：全数○

温 度 測 定 （ ア ス フ ァ ル 温度計による。
ト・骨材・混合物）

随時○

アスファルト：220℃以下
石 粉：常温～150℃

必須

材料

必須
必須

施工

⑪路床安 定処理工

舗設現
場

温度測定（初期締固め初 温度計による。
転圧前）

随時

土の締固め試験JIS A 1210

設計図書による。

当初及び土質の変化したとき

CBR試験

舗装調査・試験法便 設計図書による。
覧[4]-155、[4]-158

当初及び土質の変化したとき

最大粒径≦53㎜：
現場密度の測定
砂置換法(JIS A 1214)※右記試験方法(３種類) JIS A 1210 A・B法のいずれかを実施する。 最大粒径＞53㎜：
突砂法(舗装調査・試験法
便覧 [4]-185)

最大乾燥密度の90％以上設計図書による。

測定値の記録は、１日４回（午前・午後各２回）

５００㎥につき１回の割合で行う。
左記の規格値を満たしていても、規格値を
但しただし、１，５００㎥未満の工事は１工事当たり３回以
著しく下回っている点が存在した場合は、上。
１回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。監督職員との協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

⑪路床安 定処理工試験
区分

試験成績表等による確認
現場密度の測定
RI 計 器 を 用 い た 盛 1管理単位の現場乾燥密度の平均値が最大乾 １日の１層あたりの施工面積を基準とする。 ・最大粒径＜１００㎜の場合に適用する。
※右記試験方法(３種類) 土 の 締 固 め 管 理 要 燥度密度の90％以上。又は、設計図書による。管理単位の面積は１，５００㎡を標準とし、 ・左記の規格値を満たしていても、規格のいずれかを実施する 領（案）
１日の施工面積が２，０００㎡以上の場合、 値を著しく下回っている点が存在した（再）その施工面積を２管理単位以上に分割する 場合は、監督職員との協議の上で、ものとする。１管理単位あたりの測定点数の 転圧を行うものとする。
目安を下表以下に示す。
試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

面積
(㎡)
測定
点数

・
・
・

験

基 準

摘

0～
500

500～
1000

1000～
2000

5

10

15

要

500㎡未満：5点
500㎡以上1,000㎡未満：10点
1,000㎡以上2,000未満：15点「ＴＳ・ＧＮＳＳを 施工範囲を小分割した管理ブロックの全て １．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分
用 い た 盛 土 の 締 固 が規定回数だけ締め固められたことを確認 割して管理単位毎に管理を行う。
め 情 報 化 施 工 管 理 する。ただし、路肩から1ｍ以内と締固め機 ２．管理単位は築堤、路体路床とも１日の１層当たりの施工面積は１，５００㎡を標準とする。２，
要領（案）」【ＴＳ 械が近寄れない構造物周辺は除く。
０００㎡以上の場合、その施工面積を２管理単位
編・ＧＮＳＳ編】に以上に分割するものとする。
よる
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位

品－19を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

その他

プルーフローリング

舗装調査・試験法便
覧[4]-210

路床仕上げ後、全幅、全区間で実施する。

・但し、荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

平板載荷試験JIS A 1215

延長４０ｍにつき１箇所の割合で行う。

・セメントコンクリートの路盤に適用する。

現場CBR試験JIS A1222

設計図書による。

各車線ごとに延長４０ｍにつき１回の割合
で行う。

含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

たわみ量

舗装調査・試験法便 設計図書による。
覧[1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）

降雨後または含水比の変化が認められたとき。500㎥につき１回の割合で行う。ただし、1,500㎥未満の工事は１工事当たり３回以上
プルーフローリングでの不良個所について実施

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

⑫表層安定処理工（表層混合処理）

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法規格値

土の一軸圧縮試験
JIS A 1216
設計図書による。
最大粒径≦53㎜：
現場密度の測定
大乾燥密度の90％以上設計図書による。
※右記試験方法(３種類) 砂置換法(JIS A 1214)のいずれかを実施する。 JIS A 1210 A・B法
最大粒径＞53㎜：
突砂法(舗装調査・試験
法便覧 [4]-185)

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

当初及び土質の変化したとき。
配合を定めるための試験である。
５００㎥につき１回の割合で行う。
左記の規格値を満たしていても、規格値を
但しただし、１，５００㎥未満の工事は１工 著しく下回っている点が存在した場合は、監督職員との協議の上で、（再）転圧を行事当たり３回以上。
１回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値 うものとする。
で判定を行う。

RI 計 器 を 用 い た 盛 1管理単位の現場乾燥密度の平均値が最大乾 １日の１層あたりの施工面積を基準とする。 ・最大粒径＜１００㎜の場合に適用する。
土 の 締 固 め 管 理 要 燥度密度の90％以上。又は、設計図書による。管理単位の面積は１，５００㎡を標準とし、 ・左記の規格値を満たしていても、規格値
領（案）１日の施工面積が２，０００㎡以上の場合、 を著しく下回っている点が存在した場
その施工面積を２管理単位以上に分割する 合は、監督職員との協議の上で、（再）ものとする。１管理単位あたりの測定点数の 転圧を行うものとする。
目安を下表以下に示す。
面積
(㎡)
測定
点数

・
・
・

0～
500

500～
1000

1000～
2000

5

10

15

500㎡未満：5点
500㎡以上1,000㎡未満：10点
1,000㎡以上2,000未満：15点

品－20「ＴＳ・ＧＮＳＳを 施工範囲を小分割した管理ブロックの全て １．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分
用 い た 盛 土 の 締 固 が規定回数だけ締め固められたことを確認 割して管理単位毎に管理を行う。
２．管理単位は築堤、路体路床とも１日の１層当ため 情 報 化 施 工 管 理 する。
りの施工面積は１，５００㎡を標準とする。２，
要領（案）」【ＴＳ０００㎡以上の場合、その施工面積を２管理単位
編・ＧＮＳＳ編】に以上に分割するものとする。
よる
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位
を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

その他

プルーフローリング

舗装調査・試験法便
覧[4]-210

路床仕上げ後、全幅、全区間で実施する。

・但し、荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

平板載荷試験JIS A 1215

各車線ごとに延長４０ｍにつき１回の割合で行う。

現場CBR試験JIS A 1222

設計図書による。

各車線ごとに延長４０ｍにつき１回の割合
で行う。

含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

たわみ量

舗装調査・試験法便
覧[1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）

降雨後または含水比の変化が認められたとき。500㎥につき１回の割合で行う。ただし、1,500㎥未満の工事は１工事当たり３回以上
プルーフローリングでの不良個所について実施

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

材料

⑬固結工

試験
区分

試

験

項 目

土の一軸圧縮試験

試 験 方 法JIS A 1216

ゲルタイム試験
施工

必須

施工

必須

⑭アンカー工土の一軸圧縮試験

モルタルの圧縮強度試験 JIS A 1108

JIS A 1216

規

格

値

試

験

基 準

設計図書による。
当初及び土質の変化したとき。
なお、１回の試験とは３個の供試体の試験値の平均値で表したもの
当初及び土質の変化したとき。

摘

要

試験成績表等による確認配合を定めるための試験である。

配合を定めるための試験である。

①各供試体の試験結果は改良地盤設計強度の85％ 改良体５００本未満は３本、５００本以上は２５０以上。
本増えるごとに１本追加する。試験は１本の改良体②1回の試験結果は改良地盤設計強度以上。なお、1 について、上、中、下それぞれ１回、計３回とする。
回の試験とは3個の供試体の試験値の平均値で表 ただし、１本の改良体で設計強度を変えている場合
したもの
は、各設計強度毎に３回とする。現場の条件、規模等により上記によりがたい場合は監督職員の指示による。

設計図書による。

２回（午前１回、午後１回）／日

モルタルのフロー値試験 JIS R 5201

設計図書による。

練りまぜ開始前に試験は２回行い、その平均値をフロー値とする。

適性試験（多サイクル確 グラウンドアンカー設 設計アンカー力に対して十分に安全であること。 ・施工数量の５％かつ３本以上。
但しただし、モルタルの必要強度の確認後計・施工基準、同解説
・初期荷重は計画最大荷重の約０．１倍とし、引き に実施すること。
認試験）

品－21

（JGS4101-20002012）

抜き試験に準じた方法で載荷と除荷を繰り返す。

確認試験（１サイクル確 グラウンドアンカー設 設計アンカー力に対して十分に安全であること。 ・多サイクル確認試験に用いたアンカーを除くすべ 但しただし、モルタルの必要強度の確認後計・施工基準、同解説て。
認試験）に実施すること。
（JGS4101-20002012）

・初期荷重は計画最大荷重の約０．１倍とし、計画
最大荷重まで載荷した後、初期荷重まで除荷する
１サイクル方式とする

その他

グラウンドアンカー設 所定の緊張力が導入されていること。
計・施工基準、同解説（JGS4101-20002012）

必須材料⑮補強土壁工その他の確認試験

土の締固め試験JIS A 1210

設計図書による。

・定着時緊張力確認試験
・残存引張力確認試験
・リフトオンオフテスト等があり、多サイクル確認試験、１サイクル確認試験の試験結果をもとに、監督員と協議し行う必要性の有無を判断する。

当初及び土質の変化時

その他

外観検査（ストリップ、鋼製壁面 補強土壁工法各設計・施工 同左
材、コンクリート製壁面材等） マニュアルによる。

同左

コンクリート製壁面材のコンク 補強土壁工法各設計・施工 同左
リート強度試験マニュアルによる。

同左

土の粒度試験

設計図書による。

補 強 土 壁 工 法 各 設 同左
計・施工マニュアルによる。

○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

⑮補強土壁工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

最大乾燥密度の90％以上。次の密度への締固めが可能な ５００㎥につき１回の割合で行う。
最大粒径≦53㎜：
左記の規格値を満たしていても、規格値を著し
現場密度の測定※右記試験方法(３種類) 砂置換法(JIS A 1214) 範囲の含水比において、最大乾燥密度の95％以上（締固 但しただし、１，５００㎥未満の工事は１工事当た く下回っている点が存在した場合は、監督職員
め試験（JIS A 1210）Ａ・B法）もしくは90％以上（締 り３回以上。
との協議の上で、（再）転圧を行うものとする。
のいずれかを実施する。 JIS A 1210 A・B法
固め試験（JIS A 12100）C・D・E法）ただし、JIS A 1210

１回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定
最大粒径＞53㎜：
突砂法(舗装調査・試験 C・D・E法での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエ を行う。
ネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力法便覧 [4]-185)の大きな機械を使用する場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。
または、設計図書による。
RI計器を用いた盛土の 路体・路床とも1管理単位の現場乾燥密度の平均値が 路体・路床とも、１日の１層あたりの施工面積を基準と ・最大粒径＜１００㎜の場合に適用する。
締固め管理要領（案） 最大乾燥度密度の90％以上。次の密度への締固めが する。管理単位の面積は１，５００㎡を標準とし、１日 ・左記の規格値を満たしていても、規格値を著可能な範囲の含水比において、１管理単位の現場乾 の施工面積が２，０００㎡以上の場合、その施工面積を しく下回っている点が存在した場合は、監督
燥密度の平均値が最大乾燥密度の97％以上（締固め ２管理単位以上に分割するものとする。１管理単位あた 職員との協議の上で、（再）転圧を行うもの
試験（JIS A 1210）Ａ・B法）もしくは92％以上（締 りの測定点数の目安を下表以下に示すとする。
固め試験（JIS A 12100）C・D・E法）ただし、JIS A
500～ 1000～
0～
面積1210 C・D・E法での管理は、標準の施工仕様よりも
(㎡)
500
1000
2000
締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準
測定
10
15
5
よりも転圧力の大きな機械を使用する場合や１層あ点数たりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。又は ・500㎡未満：5点
または、設計図書による。
・
500㎡以上1,000㎡未満：10点
・1,000㎡以上2,000未満：15点

品－22「ＴＳ・ＧＮＳＳを 施工範囲を小分割した管理ブロックの全て １．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分
用 い た 盛 土 の 締 固 が規定回数だけ締め固められたことを確認 割して管理単位毎に管理を行う。
め 情 報 化 施 工 管 理 する。ただし、路肩から1ｍ以内と締固め機 ２．管理単位は築堤、路体路床とも１日の１層当たりの施工面積は１，５００㎡を標準とする。２，
要領（案）」【ＴＳ 械が近寄れない構造物周辺は除く。
０００㎡以上の場合、その施工面積を２管理単位
編・ＧＮＳＳ編】に以上に分割するものとする。
よる
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位

必須

アルカリ骨材反応対策

その他

材料

⑯吹付工

を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

骨材のふるい分け試験「アルカリ骨材反応抑 同左
制対策について」（平成14年7月31日付け国官技第112号、国港環第35号、国空建第78号）」
JIS A 1102
設計図書による。
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

骨材の密度及び吸水率試 JIS A 1109
験
JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中
１回／６ヶ月以上および及び産地が変わった場合。

○

工事開始前、工事中１回／月以上および及び産地が変わった場合。

○

絶乾密度：2.5以上
工事開始前、工事中１回／月以上および産地 JIS A 5005（コンクリート用砕砂及び砕石）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材-第1細骨材の吸水率：3.5％以下が変わった場合。
部:高炉スラグ骨材）
粗骨材の吸水率：3.0％以下
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材-第2部:（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッ
フェロニッケルスラグ細骨材）
ケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材-第3については摘要を参照）
部:銅スラグ細骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材-第4部:電気炉酸化スラグ細骨材）
JIS A 5021（コンクリート用再生骨材Ｈ）○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

品－23

その他 （（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）

材料

⑯吹付工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法骨材の微粒分量試験

JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

砂の有機不純物試験

JIS A 1105

モルタルの圧縮強度によ JIS A 1142
る砂の試験

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

粗骨材
工事開始前、工事中１回／月以上および及び砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実績 産地が変わった場合。
（山砂の場合は、工事中１回／週以上）
率が58％以上の場合は5.0％以下）
スラグ粗骨材 5.0％以下
粗骨材：1.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材：コンクリートの表面がすりへり作用
細骨材を受ける場合3.0％以下、その他の場合5.0％
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用
以下（砕砂およびスラグ細骨材を用いた場合を受ける場合は5.0％以下）
はコンクリートの表面がすりへり作用を受砕砂（粘土、シルト等を含まない場合）
ける場合5.0％以下その他の場合7.0％以下
7.0％（ただし、すりへり作用を受ける場
合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）
標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度 工事開始前、工事中１回／年以上および及び 濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含が90％以上の場合は使用できる。
産地が変わった場合。
む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。
圧縮強度の90％以上試料となる砂の上部における溶液の色が標
準色液の色より濃い場合。

○○

骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

骨材中の比重1.95の液体 JIS A 1141に浮く粒子の試験

細骨材：コンクリートの外観が重要な場合 工事開始前、工事中１回／年以上および及び スラグ細骨材、高炉スラグ粗骨材には適用
0.5%以下、その他の場合1.0%以下
産地が変わった場合。
しない。
粗骨材：コンクリートの外観が重要な場合
0.5%以下、その他の場合1.0%以下
細骨材：10％以下
工事開始前、工事中１回／６ヶ月以上および 寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用及び産地が変わった場合。
する。
粗骨材：12％以下○

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)
JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)

工事開始前、工事中１回／月以上○

工事開始前、工事中１回／月以上○

硫酸ナトリウムによる骨 JIS A 1122
材の安定性試験JIS A 5005
セメントの物理試験

JIS R 5201

ポルトランドセメントの JIS R 5202
化学分析

工事開始前、工事中１回／月以上および及び産地が変わった場合。

試験成績表等
による確認
○

○

○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他（（ＪＩＳマーク表示されたレミディミ
クスコンクリートを使用する場合は除く）

材料

⑯吹付工

試験
区分

試

験

項 目

練混ぜ水の水質試験

試 験 方 法規格値

上 水 道 水 及 び 上 水 懸濁物質の量：2g/ℓ以下
道 水 以 外 の 水 の 場 溶解性蒸発残留物の量：1g/ℓ以下
合：
塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

試験成績表等による確認○
工事開始前及び工事中１回／年以上および 上水道を使用している場合は試験に換え、及び水質が変わった場合。
上水道を使用していることを示す資料による確認を行う。
試

験

基 準

摘

要

塩化物イオン量：200ppm以下
回収水の場合：工事開始前及び工事中１回／年以上および その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合しなければならないする
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、 及び水質が変わった場合。
終結は60分以内ものとする。
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で
90％以上

○

品－24

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

く）

その他

品－25

製造（プラント）（（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除

⑯吹付工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

細骨材の表面水率試験

JIS A 1111

設計図書による

２回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

粗骨材の表面水率試験

JIS A 1125

設計図書による

１回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

計量設備の計量精度

試験成績表等による確認

水：±1％以内
設計図書による工事開始前、工事中１回／6 ・レディーミクストコンクリートの場合、
セメント：±1％以内
ヶ月以上。
印字記録により確認を行う。
骨材：±3％以内・急結剤は適用外
混和材 ：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤 ：±3％以内
ミキサの練混ぜ性能試験 バ ッ チ ミ キ サ の 場 コンクリートの練混ぜ量
・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０
工事開始前及び工事中１回／年以上。
合：
公称容量の場合：㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
JIS A 1119
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
JIS A 8603
0.8％以下※小規模工種とは、以下の工種を除く工種
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、圧縮強度平均値からの差：7.5％以下
井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、空気量平均値からの差 ：10％以下高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠
スランプ平均値からの差：15％以下
工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m
公称容量の1/2の場合：以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
舗装、その他これらに類する工種及び特0.8％以下記仕様書で指定された工種）
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質差： 工事開始前及び工事中１回／年以上。
土木学会規準0.8％以下JSCE-I 502
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差 ：1％以下
スランプ差：3㎝以下

品質管理基準及び規格値（一般土木）
試験
工種 種別 区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等
による確認

その他

施工

⑯吹付工

品－26

塩化物総量規制「 コ ン ク リ ー ト の 原則0.3㎏/㎥以下
耐久性向上」

コンクリートの打設が午前と午後にまたが ・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０る場合は、午前に１回コンクリート打設前に ㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の ・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化１／２以下の場合は、午後の試験を省略する 物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）
ことができる。（１試験の測定回数は３回と または設計図書の規定により行う。
する）試験の判定は３回の測定値の平均値。 ・ 用心鉄筋等を有さない無筋構造物の場合は省略できる。
・※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

スランプ試験
（モルタル除く）

JIS A 1101

・荷卸し時
・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０・１回／日または構造物の重要度と工事の規 ㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
模に応じて２０～１５０㎥ごとに１回、および及び荷卸し時に品質変化が認められ ※小規模工種については、塩化物総量規制の項
た時。
目を参照

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±1.5㎝
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±2.5㎝

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

⑯吹付工

試験
区分

その他

コンクリートの圧縮強度 JIS A 1108
試験
土木学会規準JSCE
F561-19992005

試験成績表等による確認
・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０ 材令 28 日
3本の強度の平均値が材齢28日で設計強度以 吹付１日につき１回行う。
なお、テストピースは現場に配置された型枠に工事 ㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
上とする。
強度につい
で使用するのと同じコンクリート（モルタル）を吹ては、公的
付け、現場で２８日養生し、直径５０㎜のコアを切※小規模工種については、塩化物総量規制の項 機関での試取りキャッピングを行う。原則として１回に３本と
目を参照
験とする。
する。

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5％（許容差）

・荷卸し時
・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０・１回／日または構造物の重要度と工事の規模に応 ㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
じて２０～１５０㎥ごとに１回、および及び荷卸※小規模工種については、塩化物総量規制の項
し時に品質変化が認められた時。

コアによる強度試験

JIS A 1107

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

アルカリ骨材反応対策「アルカリ骨材反応抑 同左
制対策について」（平成14年7月31日付け国官技第112号、国港環第35号、国空建第78号）」
JIS A 1102
設計図書による。
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

目を参照

必須

材料

品－27

その他 （（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）⑰現場吹 付法枠 工

骨材のふるい分け試験

骨材の密度及び吸水率試 JIS A 1109
験
JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中
１回／６ヶ月以上および及び産地が変わった場合。

○

工事開始前、工事中１回／月以上および及び産地が変わった場合。

○

絶乾密度：2.5以上
工事開始前、工事中１回／月以上および及び JIS A 5005（コンクリート用砕砂及び砕石）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材-第1
産地が変わった場合。
細骨材の吸水率：3.5％以下
部:高炉スラグ骨材）
粗骨材の吸水率：3.0％以下
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材-第2部:（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッ
フェロニッケルスラグ細骨材）
ケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材-第3については摘要を参照）
部:銅スラグ細骨材）○

JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材-第4部:電気炉酸化スラグ細骨材）
JIS A 5021（コンクリート用再生骨材Ｈ）

骨材の微粒分量試験

JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

粗骨材
工事開始前、工事中１回／月以上および及び砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実績 産地が変わった場合。
率が58％以上の場合は5.0％以下）（山砂の場合は、工事中１回／週以上）
スラグ粗骨材 5.0％以下
粗骨材：1.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材：コンクリートの表面がすり
細骨材
へり作用を受ける場合3.0％以下、そ
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用の他の場合5.0％以下（砕砂およびスを受ける場合は5.0％以下）
ラグ細骨材を用いた場合はコンクリ
砕砂（粘土、シルト等を含まない場合）
ートの表面がすりへり作用を受ける
7.0％（ただし、すりへり作用を受ける場
場合5.0％以下その他の場合7.0％以
下合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

品－28

その他（（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）

材料⑰現場吹 付法枠 工

試験
区分

試

験

項 目

砂の有機不純物試験

試 験 方 法JIS A 1105

モルタルの圧縮強度によ JIS A 1142
る砂の試験
骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137

試験成績表等による確認
標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度 工事開始前、工事中１回／年以上および及び 濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含○が90％以上の場合は使用できる。
産地が変わった場合。
む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。
試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液
圧縮強度の90％以上
○
規

格

値

試

験

基 準

摘

要

の色より濃い場合。

細骨材：1.0％以下
粗骨材：0.25％以下

工事開始前、工事中１回／月以上および及び産地が変わった場合。

○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

品－29

その他 （ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）

材料⑰現場吹 付法枠 工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法骨材中の比重1.95の液体 JIS A 1141に浮く粒子の試験

硫酸ナトリウムによる骨 JIS A 1122
材の安定性試験JIS A 5005
セメントの物理試験

試験成績表等による確認
細骨材：コンクリートの外観が重要な場合 工事開始前、工事中１回／年以上および及び スラグ細骨材、高炉スラグ粗骨材には適用○
0.5%以下、その他の場合1.0%以下
産地が変わった場合。
しない。
粗骨材：コンクリートの外観が重要な場合
0.5%以下、その他の場合1.0%以下○
細骨材：10％以下
工事開始前、工事中１回／６ヶ月以上および 寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用及び産地が変わった場合。
する。
粗骨材：12％以下
規

格

値

試

験

基 準

摘

要

必須

製造

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
工事開始前、工事中１回／月以上
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント
JIS R 5214 (エコセメント)
ポルトランドセメントの JIS R 5202
JIS R 5210（ポルトランドセメント）
工事開始前、工事中１回／月以上
化学分析
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)
練混ぜ水の水質試験
上 水 道 水 及 び 上 水 懸濁物質の量：2g/ℓ以下
工事開始前及び工事中１回／年以上および 上水道を使用している場合は試験に換え、
道 水 以 外 の 水 の 場 溶解性蒸発残留物の量：1g/ℓ以下
及び水質が変わった場合。
上水道を使用していることを示す資料に合：よる確認を行う。
塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で
90％以上

○

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
工事開始前及び工事中１回／年以上および その原水は、上水道水及び上水道水以外の
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、 及び水質が変わった場合。
水の規定に適合しなければならないする
終結は60分以内ものとする。
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上
JIS A 1111
設計図書による
２回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

細骨材の表面水率試験

粗骨材の表面水率試験
その他

計量設備の計量精度

JIS R 5201

JIS A 1125

設計図書による

１回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

水：±1％以内セメント：±1％以内
骨材：±3％以内混和材 ：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤 ：±3％以内

設計図書による工事開始前、工事中１回／6 ・レディーミクストコンクリートの場合、ヶ月以上。
印字記録により確認を行う。

○○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

ンクリートを使用する場合は除く）

製 造 そ の 他 （ Ｊ Ｉ Ｓ マ ー ク 表 示 され た レ ミ デ ィ ミ ク ス コ⑰現場吹 付法枠 工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

工事開始前及び工事中１回／年以上。
ミキサの練混ぜ性能試験 バ ッ チ ミ キ サ の 場 コンクリートの練混ぜ量
公称容量の場合：合：
コンクリート中のモルタル単位容積質差：0.8％以
JIS A 1119
下JIS A 8603-1,2
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度平均値からの差：7.5％以下
空気量平均値からの差 ：10％以下
スランプ平均値からの差：15％以下
公称容量の1/2の場合：
コンクリート中のモルタル単位容積質差：0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下

摘

要試験成績表等による確認

小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基
礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質差：0.8％以 工事開始前及び工事中１回／年以上。
下
土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
JSCE-I 502
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差 ：1％以下
スランプ差：3㎝以下

その他

施工

品－30

スランプ試験
（モルタル除く）

JIS A 1101

必須

コンクリートの圧縮強度 JIS A 1107
試験
JIS A 1108
土木学会規準JSCE
F561-2005

その他

塩化物総量規制

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±1.5㎝
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±2.5㎝

設計図書による「 コ ン ク リ ー ト の 原則0.3㎏/㎥以下
耐久性向上」

・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０㎥未満の・荷卸し時・１回／日または構造物の重要度と工事の規模に応 場合は１工種１回以上の試験。
じて２０～１５０㎥ごとに１回、および及び荷卸 ※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とす
し時に品質変化が認められた時。
る。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基
礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）
１回６本 吹付１日につき１回行う。
・参考値：18Ｎ／㎜2以上（材齢28日）
材令28日強度
なお、テストピースは現場に配置された型枠に工事 ・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０㎥未満の については、で使用するのと同じコンクリート（モルタル）を吹 場合は１工種１回以上の試験。
公的機関での付け、現場で７日間および及び２８日間放置後、φ試験とする。
５㎝のコアを切り取りキャッピングを行う。１回に ※小規模工種については、スランプ試験の項目を参照
６本（σ7…３本、σ28…３本）とする。

コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合 ・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０㎥未満のは、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試 場合は１工種１回以上の試験。
験結果が塩化物総量の規制値の１／２以下の場合 ・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン
は、午後の試験を省略することができる。（１試験 含有率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の測定回数は３回）試験の判定は３回の測定値の平 の規定により行う。
※小規模工種については、スランプ試験の項目を参照
均値。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

製造

⑰現場吹 付法枠 工

試験
区分

試

験

項 目

空気量測定

試 験 方 法JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

規

格

値

±1.5％（許容差）

ロックボルトの引抜き試 参考資料「ロックボ 引抜き耐力の80％程度以上。
験
ルトの引抜試験」による
コアによる強度試験
JIS A 1107
設計図書による。

試

験

基 準

要

・荷卸し時
・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０・１回／日または構造物の重要度と工事の規 ㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
模に応じて２０～１５０㎥ごとに１回、お ※小規模工種については、スランプ試験の項目
よび及び荷卸し時に品質変化が認められ を参照た時。
設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

必須

JIS A 1210

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

その他

材料

⑱河川・海岸土工品－31

土の締固め試験

土の粒度試験JIS A 1204

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土粒子の密度試験

JIS A 1202

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の含水比試験JIS A 1203

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の液性限界・塑性限界 JIS A 1205
試験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の一軸圧縮試験

JIS A 1216

設計図書による。

必要に応じて。

土の三軸圧縮試験

土 質 地 盤 材 料 試 験 設計図書による。
の方法と解説必要に応じて。

土の圧密試験JIS A 1217

設計図書による。

必要に応じて。

土のせん断試験

土 質 地 盤 材 料 試 験 設計図書による。
の方法と解説必要に応じて。

土の透水試験JIS A 1218

必要に応じて。

設計図書による。

摘

試験成績表等による確認

品質管理基準及び規格値（一般土木）
試験
工種 種別 区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等
による確認

必須

施工

⑱河川・海岸土工品－32

築堤は、１，０００㎥に１回の割合、または ・左記の規格値を満たしていても、規格値
現場密度の測定最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の8590％以上。
※右記試験方法(３種類) 砂 置 換 法 (JIS A ただし、上記により難い場合は、飽和度また 堤体延長２０ｍに３回の割合の内、測定頻度 を著しく下回っている点が存在した場
合は、監督職員と協議の上で、（再）転のいずれかを実施する。 1214)
は空気間隙率の規定によることができる。 の高い方で実施する。
JIS A 1210 A・B法 【 砂 質 土 （ 25 ％ ≦ 75 μ m ふ る い 通 過 分 ＜ １回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値 圧を行うものとする。
最大粒径＞53㎜： 50％）】
で判定を行う。
突砂法(舗装調査・ 空気間隙率VaがVa≦15％
試 験 法 便 覧 【粘性土（50≦75μmふるい通過分）】[4]-185)
飽和度Srが85％≦Sr≦95％または空気間隙率Vaが2％≦Va≦10％%
又はまたは設計図書に示された値よる。
現場密度の測定「 RI 計 器 を 用 い た 1管理単位の現場乾燥密度の平均値が最大乾 築堤は、１日の１層あたりの施工面積を基準 ・最大粒径＜１００㎜の場合に適用する。
とする。管理単位の面積は１，５００㎡を標 ・左記の規格値を満たしていても、規格値※右記試験方法(３種類) 盛 土 の 締 固 め 管 理 燥度密度の9092％以上。
のいずれかを実施する。 要領（案）」による ただし、上記により難い場合は、飽和度また 準とし、１日の施工面積が２，０００㎡以上 を著しく下回っている点が存在した場
は空気間隙率の規定によることができる。 の場合、その施工面積を２管理単位以上に分 合は、監督職員と協議の上で、（再）転【 砂 質 土 （ 25 ％ ≦ 75 μ m ふ る い 通 過 分 ＜ 割するものとする。１管理単位あたりの測定 圧を行うものとする。
点数の目安を下表以下に示す。
50％）】
0～
500～
1000～
空気間隙率VaがVa≦15％
(㎡)
500
1000
2000
【粘性土（50≦75μmふるい通過分）】
測定
10
15
5
飽和度Srが85％≦Sr≦95％または空気間隙
点数
率Vaが2％≦Va≦10％%・ 500㎡未満：5点
又はまたは設計図書による。
・ 500㎡以上1,000㎡未満：10点
・ 1,000㎡以上2,000未満：15点「ＴＳ・ＧＮＳＳを 施工範囲を小分割した管理ブロックの全て １．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）
用 い た 盛 土 の 締 固 が規定回数だけ締め固められたことを確認 に分割して管理単位毎に管理を行う。
め 情 報 化 施 工 管 理 する。
要領（案）」【ＴＳ
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管編・ＧＮＳＳ編】に理単位を複数層にまたがらせることはしよる
ないものとする。
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うもの
とする。

その他

土の含水比試験JIS A 1203

設計図書による。

含水比の変化が認められたとき。

コーン指数の測定

舗装調査・試験法便 設計図書による。
覧[1]-216

トラフィカビリティが悪いとき。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

必須

土の締固め試験JIS A 1210

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

その他

材料

⑲海岸土工

試験
区分

土の粒度試験JIS A 1204

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土粒子の密度試験

JIS A 1202

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の含水比試験JIS A 1203

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の液性限界・塑性限界 JIS A 1205
試験
土の一軸圧縮試験
JIS A 1216

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

設計図書による。

必要に応じて。

地 盤 材 料 試 験 の 方 設計図書による。
法と解説
JIS A 1217
設計図書による。

必要に応じて。

土の三軸圧縮試験
土の圧密試験
土のせん断試験

必須

施工

品－33

土の透水試験

地 盤 材 料 試 験 の 方 設計図書による。
法と解説
JIS A 1218
設計図書による。

摘

要試験成績表等による確認

必要に応じて。
必要に応じて。
必要に応じて。

現場密度の測定最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の85％以上。または設計図書に 築堤は、１，０００㎥に１回の割合、または ・左記の規格値を満たしていても、規格値※右記試験方法(３種類) 砂 置 換 法 (JIS A 示された値。
堤体延長２０ｍに３回の割合の内、測定頻度 を著しく下回っている点が存在した場のいずれかを実施する。 1214)の高い方で実施する。
合は、監督職員と協議の上で、（再）転最大粒径＞53㎜：
圧を行うものとする。
突砂法(舗装調査・
試 験 法 便 覧[4]-185)「 RI 計 器 を 用 い た 1管理単位の現場乾燥密度の平均値が最大乾 築堤は、１日の１層あたりの施工面積を基準 ・最大粒径＜１００㎜の場合に適用する。
盛 土 の 締 固 め 管 理 燥度密度の90％以上。%とする。管理単位の面積は１，５００㎡を標 ・左記の規格値を満たしていても、規格値
要領（案）」による または設計図書による。
準とし、１日の施工面積が２，０００㎡以上 を著しく下回っている点が存在した場の場合、その施工面積を２管理単位以上に分 合は、監督職員と協議の上で、（再）転割するものとする。１管理単位あたりの測定 圧を行うものとする。
点数の目安を以下に示す。
・ 500㎡未満：5点
・ 500㎡以上1,000㎡未満：10点
・ 1,000㎡以上2,000未満：15点

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

⑲海岸土工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

現場密度の測定「ＴＳ・ＧＮＳＳを 施工範囲を小分割した管理ブロックの全て １．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）※右記試験方法(３種類) 用 い た 盛 土 の 締 固 が規定回数だけ締め固められたことを確認 に分割して管理単位毎に管理を行う。
のいずれかを実施する。 め管理要領」による する。
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うもの
とする。

その他
材料

必須

施工

必須

品－34

⑲⑳砂防土工土の含水比試験JIS A 1203

設計図書による。

含水比の変化が認められたとき。

コーン指数の測定

舗装調査・試験法便 設計図書による。
覧[1]-216

トラフィカビリティが悪いとき。

土の締固め試験JIS A 1210

当初及び土質の変化時。

設計図書による。

現場密度の測定最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の85％以上。又はまたは設計図 築堤は、１，０００㎥に１回の割合、または 左記の規格値を満たしていても、規格値を※右記試験方法(３種類) 砂 置 換 法 (JIS A 書に示された値。
堤体延長２０ｍに３回の割合の内、測定頻度 著しく下回っている点が存在した場合は、のいずれかを実施する。 1214)の高い方で実施する。
監督職員と協議の上で、（再）転圧を行う
JIS A 1210 A・B法
ものとする。
最大粒径＞53㎜：
突砂法(舗装調査・
試 験 法 便 覧[4]-185)

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

施工

⑲⑳砂防土工試験
区分

試験成績表等による確認
現場密度の測定「 RI 計 器 を 用 い た 1管理単位の現場乾燥密度の平均値が最大乾 築堤は、１日の１層あたりの施工面積を基準 ・最大粒径＜１００㎜の場合に適用する。
※右記試験方法(３種類) 盛 土 の 締 固 め 管 理 燥度密度の90％以上。又はまたは、設計図書 とする。管理単位の面積は１，５００㎡を標 ・左記の規格値を満たしていても、規格値のいずれかを実施する。 要領（案）」による による。
準とし、１日の施工面積が２，０００㎡以上 を著しく下回っている点が存在した場の場合、その施工面積を２管理単位以上に分 合は、監督職員と協議の上で、（再）転割するものとする。１管理単位あたりの測定 圧を行うものとする。
点数の目安を下表以下に示す。
試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

・
・
・

必須

材料

⑳道路土工品－35

土の締固め試験

CBR試験（路床）

験

基 準

摘

(㎡)

0～
500

500～
1000

1000～
2000

測定
点数

5

10

15

500㎡未満：5点
500㎡以上1,000㎡未満：10点
1,000㎡以上2,000未満：15点

その他「ＴＳ・ＧＮＳＳを 施工範囲を小分割した管理ブロックの全て １．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）
用 い た 盛 土 の 締 固 が規定回数だけ締め固められたことを確認 に分割して管理単位毎に管理を行う。
め 情 報 化 施 工 管 理 する。ただし、路肩から1ｍ以内と締固め機 ２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管要領（案）」【ＴＳ 械が近寄れない構造物周辺は除く。
理単位を複数層にまたがらせることはし編・ＧＮＳＳ編】にないものとする。
よる
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。
JIS A 1210
設計図書による。
当初及び土質の変化した時（材料が岩砕の場合は除く）。
但しただし、法面、路肩部の土量は除く。
JIS A 1211
設計図書による。
当初及び土質の変化した時。
（材料が岩砕の場合は除く）

土の粒度試験JIS A 1204

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土粒子の密度試験

JIS A 1202

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の含水比試験JIS A 1203

設計図書による。

土の液性限界・塑性限界 JIS A 1205
試験

設計図書による。

・路体：当初及び土質の変化した時。
・路床：含水比の変化が認められた時。
当初及び土質の変化した時。
当初及び土質の変化した時。

土の一軸圧縮試験

JIS A 1216

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の三軸圧縮試験

土 質 試 験 地 盤 材 料 設計図書による。
の方法と解説JIS A 1217
設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の圧密試験

当初及び土質の変化した時。

要品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

材料

試

験

項 目

土のせん断試験
土の透水試験

必須

施工⑳道路土工試験
区分

試 験 方 法規格値

土 質 試 験 地 盤 材 料 設計図書による。
の方法と解説JIS A 1218
設計図書による。

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

当初及び土質の変化した時。
当初及び土質の変化した時。

品－36

現場密度の測定最大粒径≦53㎜： ・路体：最大乾燥密度の85％以上。
路体の場合、１，０００㎥につき１回の割合 左記の規格値を満たしていても、規格値を※右記試験方法(３種類) 砂 置 換 法 (JIS A ・路床：最大乾燥密度の90％以上。
で行う。但しただし、５，０００㎥未満の工 著しく下回っている点が存在した場合は、監督職員と協議の上で、（再）転圧を行う【砂質土】
事は、１工事当たり３回以上。
のいずれかを実施する。 1214)
JIS A 1210 A・B法 ・路体：次の密度への締固めが可能な範囲の 路床及び構造物取付け部の場合、５００㎥に ものとする。
最大粒径＞53㎜： 含水比において、最大乾燥密度の90％以上 つき１回の割合で行う。但しただし、１，５
突砂法(舗装調査・ （締固め試験（JIS A 1210）A・B法）。
００㎥未満の工事は１工事当たり３回以上。
試 験 法 便 覧 ・路床及び構造物取付け部：次の密度への締 １回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値[4]-185)
固めが可能な範囲の含水比において、最大乾 で判定を行う。
燥密度の95％以上（締固め試験（JIS A 1210）
A・B法）もしくは90％以上（締固め試験（JISA 1210）C・E・D法）ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する
場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。
【粘性土】
・路体：自然含水比またはトラフィカビリテ
ィーが確保できる含水比において、空気間隙率Vaが2％≦Va≦10％または飽和度Srが85％≦Sr≦95％。
・路床及び構造物取付け部：トラフィカビリ
ティーが確保できる含水比において、空気間隙率Vaが2％≦Va≦8％
ただし、締固め管理が可能な場合は、砂質土の基準を適用することができる。
その他、設計図書による。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

⑳道路土工試験
区分

試験成績表等による確認
現場密度の測定「 RI 計 器 を 用 い た 路体・路床とも1管理単位の現場乾燥密度の平均値 路体・路床とも、１日の１層あたりの施工面 ・最大粒径＜１００㎜の場合に適用する。
※右記試験方法(３種類) 盛 土 の 締 固 め 管 理 が最大乾燥度密度の90％以上積を基準とする。管理単位の面積は１，５０ ・左記の規格値を満たしていても、規格値【砂質土】のいずれかを実施する 要領（案）」
０㎡を標準とし、１日の施工面積が２，００ を著しく下回っている点が存在した場
・路体：次の密度への締固めが可能な範囲の含水０㎡以上の場合、その施工面積を２管理単位 合は、監督職員と協議の上で、（再）転比において、1管理単位の現場乾燥密度の平均値
が最大乾燥度密度の92%以上（締固め試験（JIS A 以上に分割するものとする。１管理単位あた 圧を行うものとする。
りの測定点数の目安を下表以下に示す。
1210）A・B法）。
試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

品－37

0～
500～
1000～
・路床及び構造物取付け部：次の密度への締固め
(㎡)
500
1000
2000
が可能な範囲の含水比において、1管理単位の現
測定
5
10
15
場乾燥密度の平均値が最大乾燥度密度の97%以上
点数（締固め試験（JIS A 1210）A・B法）もしくは92%
・ 500㎡未満：5点以上（締固め試験（JIS A 1210）C・D・E法）。
ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理は、標準 ・ 500㎡以上1,000㎡未満：10点の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転 ・ 1,000㎡以上2,000未満：15点
圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。
【粘性土】
・路体、路床及び構造物取付け部：自然含水比またはトラフィカビリティーが確保できる含水比において、1管理単位の現場空気間隙率の平均値が8%以下。
ただし、締固め管理が可能な場合は、砂質土の基準を適用することができる。
又はまたは、設計図書による。90%「ＴＳ・ＧＮＳＳを 施工範囲を小分割した管理ブロックの全て １．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分
用 い た 盛 土 の 締 固 が規定回数だけ締め固められたことを確認 割して管理単位毎に管理を行う。
め 情 報 化 施 工 管 理 する。ただし、路肩から1ｍ以内と締固め機 ２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位
を複数層にまたがらせることはしないものとす
要領（案）」【ＴＳ 械が近寄れない構造物周辺は除く。
る。
編・ＧＮＳＳ編】に
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、よる
新規の管理単位として取り扱うものとする。

その他

プルーフローリング

舗装調査・試験法便
覧[4]-210

平板載荷試験JIS A 1215

現場CBR試験JIS A 1222

設計図書による。

含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

路床仕上げ後全幅、全区間について実施す ・但し、荷重車については、施工時に用いる。 但しただし、現道打換工事、仮設用道 た転圧機械と同等以上の締固効果を持
路維持工事は除く。
つローラやトラック等を用いるものとする。
各車線ごとに延長４０ｍについて１箇所の ・セメントコンクリートの路盤に適用す割合で行う。
る。
各車線ごとに延長４０ｍについて１回の割合で行う。
降雨後又は、含水比の変化が認められたとき。路体の場合、1,000㎥につき１回の割合で行う。ただし、5,000㎥未満の工事は、１工事当たり3回以上。
路床の場合、500㎥につき１回の割合で行う。
ただし、1,500㎥未満の工事は１工事当たり３回以上。1

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

施工

必須

施工

捨石工

その他

⑳道路土工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

コーン指数の測定

舗装調査・試験法便 設計図書による。
覧[1]-216

必要に応じて実施。
（例）トラフィカビリティが悪いとき。

たわみ量

舗装調査・試験法便 設計図書による。
覧[1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）

プルーフローリングでの不良個所について実施

岩石の見掛比重JIS A 5006

設計図書による。

岩石の吸水率JIS A 5006

設計図書による。

岩石の圧縮強さ

JIS A 5006

設計図書による。

原則として産地毎に当初及び岩質の変化時。・５００㎥以下は監督職員承諾を得て省略
できる。
・参考値：
・硬石 ：約２．７～２．５g/㎤・準硬石：約２．５～２g/㎤・軟石 ：約２g/㎤未満
原則として産地毎に当初及び岩質の変化時。・５００㎥以下は監督職員承諾を得て省略
できる。
・参考値：
・硬石 ：５%未満
・準硬石：５%以上１５%未満
・軟石 ：１５%以上
原則として産地毎に当初及び岩質の変化時。 ・５００㎥以下は監督職員承諾を得て省略

試験成績表等
による確認

○

○

○

品－38

できる。
・参考値：
・硬石 ：４９０３N/㎠以上
・準硬石：９８０．６６N/㎠以上
４９０３N/㎠未満
・軟石 ：９８０．６６N/㎠未満

その他

５００㎥以下は監督職員承諾を得て省略
うすっぺらなもの、細長いものであってはな ５，０００㎥つき１回の割合で行う。
らない。
但しただし、５，０００㎥以下のものは１工 できる。
事２回実施する。

必須
その他

クリートを使用する場合は除く）

材料（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコン

コンクリートダム

岩石の形状

JIS A 5006

アルカリ骨材反応対策「アルカリ骨材反応抑 同左
制対策について」（平成14年7月31日付け国官技第112号、国港環第35号、国空建第78号）」○○

骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中
１回／６ヶ月以上および及び産地が変わった場合。

骨材の密度及び吸水率試 JIS A 1109
験
JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

工事開始前、工事中１回／月以上および及び JIS A 5005（コンクリート用砕砂及び砕石）
絶乾密度：2.5以上
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材-第1吸水率 ：[20027年制定]コンクリート標準 産地が変わった場合。
部:高炉スラグ骨材）
示方書ダムコンクリート編による。

○

骨材のふるい分け試験

設計図書による。

○

JIS A 1102
JIS A 5005
JIS A 5021

JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材-第2部:
フェロニッケルスラグ細骨材）
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材-第3部:銅スラグ細骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材-第4部:電気炉酸化スラグ細骨材）
JIS A 5021（コンクリート用再生骨材Ｈ）

工事開始前、工事中１回／月以上および及び産地が変わった場合。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

品－39

材料（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）

コンクリートダム

試験
区分

試

験

項 目

セメントの物理試験

試 験 方 法JIS R 5201

ポルトランドセメントの JIS R 5202
化学分析

砂の有機不純物試験

JIS A 1105

モルタルの圧縮強度によ JIS A 1142
る砂の試験

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
工事開始前、工事中１回／月以上
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)
JIS R 5210（ポルトランドセメント）
工事開始前、工事中１回／月以上
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度 工事開始前、工事中１回／年以上および及び 濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含が90％以上の場合は使用できる。
産地が変わった場合。
む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。
圧縮強度の90％以上試料となる砂の上部における溶液の色が標
準色液の色より濃い場合。

試験成績表等
による確認
○

○

○

○

骨材の微粒分量試験

JIS A 1103
JIS A 5005

粗骨材：1.0％以下（ただし、砕石で失われるもの 工事開始前、工事中１回／月以上および及びが砕石粉の場合は1.5％以下）
産地が変わった場合。
細骨材：コンクリートの表面がすりへり作用を受け（山砂の場合は、工事中１回／週以上）る場合3.0％以下、その他の場合5.0％以下（砕砂お
よびスラグ細骨材を用いた場合はコンクリートの表面がただし、すりへり作用を受ける場合5.03.0％
以下その他の場合、砕石で粘土、シルト等を含まない場合は7.0％以下）○

粗骨材中の軟石量試験

JIS A 1126

軟石量：5％以下

工事開始前、工事中１回／月以上および及び産地が変わった場合○

骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137

細骨材：1.0％以下
粗骨材：0.25％以下

工事開始前、工事中１回／月以上および及び産地が変わった場合○

硫酸ナトリウムによる骨 JIS A 1122
材の安定性試験JIS A 5005

細骨材：10％以下
粗骨材：12％以下

工事開始前、工事中１回／年以上および及び 寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用
産地が変わった場合。
する。

○

粗骨材のすりへり試験

40％以下

工事開始前、工事中１回／年以上および及び産地が変わった場合。

○

細骨材：0.5％以下
粗骨材：1.0％以下

工事開始前、工事中１回／年以上および及び スラグ細骨材、高炉スラグ粗骨材には適用
産地が変わった場合。
しない。

○

上 水 道 水 及 び 上 水 懸濁物質の量：2g/ℓ以下
工事開始前及び工事中１回／年以上および 上水道を使用している場合は試験に換え、及び水質が変わった場合。
上水道を使用していることを示す資料に
道 水 以 外 の 水 の 場 溶解性蒸発残留物の量：1g/ℓ以下
よる確認を行う。
合：
塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で
90％以上

○

塩化物イオン量：200ppm以下
回収水の場合：工事開始前及び工事中１回／年以上および その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合しなければならないする
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、 及び水質が変わった場合。
終結は60分以内ものとする。
モルタルの圧縮強度比 ：材齢7及び28日で
90％以上

○

JIS A 1121

骨材中の比重1.95の液体 JIS A 1141に浮く粒子の試験
練混ぜ水の水質試験

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

品－40

製造（プラント）（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）

コンクリートダム

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

計量設備の計量精度

規

格

値

水
：±1％以内セメント：±1％以内
骨材：±3％以内混和材 ：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤 ：±3％以内

試

験

基 準

設計図書による。

摘要

レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

ミキサの練混ぜ性能試験 バ ッ チ ミ キ サ の 場 コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回／年以上。
合：
公称容量の場合：
JIS A 1119
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
JIS A 8603-1,2
0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度平均値からの差：7.5％以下
空気量平均値からの差 ：10％以下
スランプ平均値からの差：15％以下
公称容量の1/2の場合：
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質差： 工事開始前及び工事中１回／年以上。
0.8％以下土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
JSCE-I 502
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差 ：1％以下
スランプ差：3㎝以下

必須

施工

細骨材の表面水率試験

JIS A 1111

設計図書による

２回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

粗骨材の表面水率試験

JIS A 1125

設計図書による

１回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

塩化物総量規制「 コ ン ク リ ー ト の 原則0.3㎏/㎥以下
耐久性向上」

コンクリートの打設が午前と午後にまたが ・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０㎥未満の場合
る場合は、午前に１回コンクリート打設前に は１工種１回以上の試験。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の 率試験方法」（JSCE-C502,503）または設計図書の規定に１／２以下の場合は、午後の試験を省略する より行う。
ことができる。（１試験の測定回数は３回と ※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。
する）試験の判定は３回の測定値の平均値。 （橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、
橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

試験成績表等による確認

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

コンクリートダム

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法スランプ試験JIS A 1101

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

コンクリートの圧縮強度 JIS A 1108
試験

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±1.5㎝
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±2.5㎝

・荷卸し時
・小規模工種※で１工種当りの総使用量が５０・１回／日または構造物の重要度と工事の規 ㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
模に応じて２０～１５０㎥ごとに１回、お ※小規模工種とは、以下の工種を除く工種
よび及び荷卸し時に品質変化が認められ とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、た時。
井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）±1.5%（許容差）
・荷卸し時
・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥
・１回／日または構造物の重要度と工事の規 未満の場合は１工種１回以上の試験。
模に応じて２０～１５０㎥ごとに１回、および荷卸し時に品質変化が認められた時。
(a)圧縮強度の試験値が、設計基準強度の １回９ヶ（σ７：３本、σ28：３本、σ91：３本）
材令91日強度
1.１ブロック１リフトのコンクリート量５００㎥未満
80％を1/20以上の確率で下回らない。
については、の場合１ブロック１リフト当り１回の割合で行う。な(b)圧縮強度の試験値が、設計基準強度を1/4 お、１ブロック１リフトのコンクリート量が１５０㎥
公的機関での以上の確率で下回らない。
試験とする。
以下の場合及び数種のコンクリート配合から構成さ品－41

れる場合は監督職員と協議するものとする。
2.１ブロック１リフトのコンクリート量５００㎥以上の場合１ブロック１リフト当り２回の割合で行う。な
お、数種のコンクリート配合から構成される場合は監督職員と協議するものとする。
3.ピア、埋設物周辺及び減勢工などのコンクリートは、
打設日１日につき２回の割合で行う。
4.上記に示す基準は、コンクリートの品質が安定した場合の標準を示すものであり、打ち込み初期段階においては、２～３時間に１回の割合で行う。

温度測定（気温・コンク 温度計による。
リート）

１回供試体作成時各ブロック打込み開始時
終了時。

その他

コンクリートの単位容積 JIS A 1116
質量試験

設計図書による。

１回２ヶ
参考値：2.3t/㎥以上
当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

コンクリートの洗い分析 JIS A 1112
試験

設計図書による。

１回
当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

コンクリートのブリージ JIS A 1123
ング試験

設計図書による。

１回１ヶ当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

コンクリートの引張強度 JIS A 1113
試験

設計図書による。

１回３ヶ当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

コンクリートの曲げ強度 JIS A 1106
試験

設計図書による。

１回３ヶ当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

材令 28 日強度については、公的機関での試験とする。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

必須

アルカリ骨材反応対策「アルカリ骨材反応抑 同左
制対策について」（平成14年7月31日付け国官技第112号、国港環第35号、国空建第78号）」

骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中
１回／６ヶ月以上および及び産地が変わっ
た場合。

その他

品－42

材料 （ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）

覆工コンクリート（ＮＡＴＭ）

試験
区分

骨材のふるい分け試験

JIS A 1102
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

工事開始前、工事中１回／月以上および及び産地が変わった場合。

骨材の密度及び吸水率試 JIS A 1109
験
JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

設計図書による。

摘

要試験成績表等
による確認
○

○

絶乾密度
：2.5以上
工事開始前、工事中１回／月以上および及び JIS A 5005（コンクリート用砕砂及び砕石）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材-第1
産地が変わった場合。
細骨材の吸水率：3.5％以下
部:高炉スラグ骨材）
粗骨材の吸水率：3.0％以下
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材-第2部:（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッ
フェロニッケルスラグ細骨材）
ケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材-第3については適用を参照）
部:銅スラグ細骨材）○

JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材-第4部:電気炉酸化スラグ細骨材）
JIS A 5021（コンクリート用再生骨材Ｈ）

粗骨材のすりへり試験
骨材の微粒分量試験

JIS A 1121
JIS A 5005
JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

砂の有機不純物試験

JIS A 1105

モルタルの圧縮強度によ JIS A 1142
る砂の試験
骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137

40％以下、舗装コンクリートは35％以下。
積雪寒冷地の舗装コンクリートの場合は25％以下

工事開始前、工事中１回／年以上および及び産地が変わった場合。
粗骨材
工事開始前、工事中１回／月以上および及び砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実績率 産地が変わった場合。
が58％以上の場合は5.0％以下）（山砂の場合は、工事中１回／週以上）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
粗骨材：1.0％以下
細骨材
細骨材：コンクリートの表面がすりへり作用を受ける場合 3.0％以下、その他の砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を場合 5.0％以下（砕砂およびスラグ細骨
受ける場合は5.0％以下）材を用いた場合はコンクリートの表面が砕砂（粘土、シルト等を含まない場合）
すりへり作用を受ける場合 5.0％以下そ
7.0％（ただし、すりへり作用を受ける場合の他の場合 7.0％以下）
は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は3.0％以下）
標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度 工事開始前、工事中１回／年以上および及び 濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含が90％以上の場合は使用できる。
産地が変わった場合。
む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。
圧縮強度の90％以上試料となる砂の上部における溶液の色が標
準色液の色より濃い場合。
細骨材：1.0％以下
工事開始前、工事中１回／月以上および及び粗骨材：0.25％以下
産地が変わった場合。

○
○

○

○
○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

品－43

材料 （ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）

覆工コンクリート（ＮＡＴＭ）

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法骨材中の比重1.95の液体 JIS A 1141に浮く粒子の試験

試験成績表等による確認
細骨材：コンクリートの外観が重要な場合0.5%以 工事開始前、工事中１回／年以上および及び スラグ細骨材、高炉スラグ粗骨材には適用○
下、その他の場合1.0%以下
産地が変わった場合。
しない。
規

格

値

試

験

基 準

摘

要

粗骨材：コンクリートの外観が重要な場合0.5%以下、その他の場合1.0%以下

細骨材：10％以下
工事開始前、工事中１回／６ヶ月以上および 寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用及び産地が変わった場合。
する。
粗骨材：12％以下
JIS R 5210（ポルトランドセメント）
工事開始前、工事中１回／月以上
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)
ポルトランドセメントの JIS R 5202
JIS R 5210（ポルトランドセメント）
工事開始前、工事中１回／月以上
化学分析
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)
練混ぜ水の水質試験
上 水 道 水 及 び 上 水 懸濁物質の量：2g/ℓ以下
工事開始前及び工事中１回／年以上および 上水道を使用している場合は試験に換え、及び水質が変わった場合。
上水道を使用していることを示す資料に
道 水 以 外 の 水 の 場 溶解性蒸発残留物の量：1g/ℓ以下
よる確認を行う。
合：
塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上
硫酸ナトリウムによる骨 JIS A 1122
材の安定性試験JIS A 5005
セメントの物理試験
JIS R 5201

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
工事開始前及び工事中１回／年以上および その原水は、上水道水及び上水道水以外の
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、 及び水質が変わった場合。
水の規定に適合しなければならないする
終結は60分以内ものとする。
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で
90％以上

○
○

○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

品－44

製造プラント （ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）

覆工コンクリート（ＮＡＴＭ）

試験
区分

試

験

項 目

計量設備の計量精度

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

水
：±1％以内
設計図書による工事開始前、工事中１回／6 レディーミクストコンクリートの場合、印
セメント：±1％以内
ヶ月以上。
字記録により確認を行う。
骨材：±3％以内混和材 ：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤 ：±3％以内
ミキサの練混ぜ性能試験 バッチミキサの場合：コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回／年以上。
・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥未満の場合は１工種１回以上の試験。
JIS A 1119
公称容量の場合：
JIS A 8603-1,2
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度平均値からの差：7.5％以下
空気量平均値からの差 ：10％以下
スランプ平均値からの差：15％以下
公称容量の1/2の場合：
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質差： 工事開始前及び工事中１回／年以上。
・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥
土木学会規準0.8％以下未満の場合は１工種１回以上の試験。
JSCE-I 502
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差 ：1％以下
スランプ差：3㎝以下

試験成績表等による確認

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

製造
プラント

必須

施工

覆工コンクリート（ＮＡＴＭ）

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

品－45
その他

細骨材の表面水率試験

JIS A 1111

設計図書による

２回／日以上空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5％（許容差）

コアによる強度試験

JIS A 1107

設計図書による。

・荷卸し時
・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥
・１回／日または構造物の重要度と工事の規 未満の場合は１工種１回以上の試験。
模に応じて２０～１５０㎥ごとに１回、および及び荷卸し時に品質変化が認められた時。
品質に異常が認められた場合に行う。

コンクリートの洗い分析 JIS A 1112
試験

設計図書による。

試験成績表等による確認

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。
粗骨材の表面水率試験 JIS A 1125
設計図書による
１回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。
スランプ試験JIS A 1101
スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±1.5㎝ ・荷卸し時
・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±2.5㎝ ・１回／日または構造物の重要度と工事の規 未満の場合は１工種１回以上の試験。
模に応じて２０～１５０㎥ごとに１回、および及び荷卸し時に品質変化が認められた時。
コンクリートの圧縮強度 JIS A 1108
現場練りコンクリートの場合：
鉄筋コンクリートは打設１日につき２回（午 ・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥ 材令28日強度については、試験(a)圧縮強度の試験値が、設計基準強度の 前、午後）その他コンクリートは打設１日に 未満の場合は１工種１回以上。
公的機関での80％を1/20以上の確率で下回らない。
つき１回行う。
試験とする。
(b)圧縮強度の試験値が、設計基準強度を1/4 なお、テストピースは打設場所で採取し１回以上の確率で下回らない。
につき６個（σ7…３本個、σ28…３本個）とする。
レディミクスコンクリートの場合：
一回の試験結果は指定した呼び強度の値の85％以上、かつ3回の試験結果の平均値は指定した呼び強度以上。
塩化物総量規制「 コ ン ク リ ー ト の 原則0.3㎏/㎥以下
コンクリートの打設が午前と午後にまたが ・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥
耐久性向上」
る場合は、午前に１回コンクリート打設前に 未満の場合は１工種１回以上の試験。
行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の ・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化１／２以下の場合は、午後の試験を省略する 物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）
ことができる。（１試験の測定回数は３回と または設計図書の規定により行う。
する）試験の判定は３回の測定値の平均値。

１回品質に異常が認められた場合に行う。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

試

験

項 目

ひび割れ調査試 験 方 法規ス ケ ー ル に よ る 測 0.2mm
定テストハンマーによる強 JSCE-G 504
度推定調査

設計基準強度

その他

コアによる強度試験

JIS A 1107

設計基準強度必須アルカリ骨材反応対策

その他

材料

必須

施工後試験

吹付コンクリート（ＮＡ
ＴＭ）

品－46

覆工コンクリート（ＮＡＴＭ）

試験
区分

骨材のふるい分け試験「 ア ル カ リ 骨 材 反 同左
応抑制対策について」（平成14年7月
31 日 付 け 国 官 技 第112号、国港環第35号、国空建第78号）」
JIS A 1102
設計図書による。

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等
による確認

本数
総延長
最大ひび割れ幅等強度が同じブロックを１構造物の単位とし、 再調査の平均強度が、所定の強度が得られ各単位につき3カ所の調査を実施。また、調 ない場合、もしくは1カ所の強度が設計強査の結果、平均値が設計基準強度を下回った 度の85％を下回った場合は、コアによる強場合と、1回の試験結果が設計基準強度の 度試験を行う。
85％以下となった場合は、その箇所の周辺に 工期等により、基準期間内に調査を行えな
おいて、再調査を5ヶ所実施。
い場合は監督職員と協議するものとする。
材齢28日～91日の間に試験を行う。
所定の強度を得られない箇所付近において、 コア採取位置、供試体の抜き取り寸法等の原位置のコアを採取。
決定に際しては、設置された鉄筋を損傷させないよう十分な検討を行う。
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度が得られない場合、もしくは1カ所の強度が設計強度の85％を下回った場合は、監督職員と協議するものとする。
骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中
１回／６ヶ月以上および及び産地が変わった場合。

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに１回。ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに１回。

○○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

品－47

その他 （ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを使用する場合は除く）

材料

吹付コンクリート（ＮＡＴＭ）

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法骨材の単位容積質量試験 JIS A 1104

骨材の密度及び吸水率試 JIS A 1109
験
JIS A 1110

骨材の微粒分量試験

JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

砂の有機不純物試験

JIS A 1105

モルタルの圧縮強度によ JIS A 1142
る砂の試験

骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137

規

格

値

試

験

基 準

設計図書による。

摘要

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに１回。ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに１回。
絶乾密度：2.5以上細骨材は採取箇所または、品質の変更がある
細骨材の吸水率：3.5％以下
ごとに１回。ただし、覆工コンクリートと同
粗骨材の吸水率：3.0％以下
一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに１回。
粗骨材：1.0％以下
細骨材は採取箇所または、品質の変更がある
細骨材：コンクリートの表面がすりへり作用 ごとに１回。ただし、覆工コンクリートと同を受ける場合3.0％以下、その他の場合5.0％ 一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇
以下（砕砂およびスラグ細骨材を用いた場合 所または、品質の変更があるごとに１回。
はコンクリートの表面がすりへり作用を受ける場合5.0％以下その他の場合7.0％以下）
粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実績率
が58％以上の場合は5.0％以下）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
砕砂（粘土、シルト等を含まない場合）
7.0％（ただし、すりへり作用を受ける場合
は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は3.0％以下）
標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度 細骨材は採取箇所または、品質の変更がある 濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含が90％以上の場合は使用できる。
ごとに１回。ただし、覆工コンクリートと同 む細骨材のモルタル圧縮強度による試験
一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇 方法」による。
所または、品質の変更があるごとに１回。
圧縮強度の90％以上試料となる砂の上部における溶液の色が標
準色液の色より濃い場合。

細骨材：1.0％以下
粗骨材：0.25％以下

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに１回。ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに１回。

試験成績表等
による確認
○

○

○

○

○

○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

試

ンクリートを使用する場合は除く）

そ の 他 （ Ｊ Ｉ Ｓ マ ー ク 表 示 され た レ ミ デ ィ ミ ク ス コ

材料

吹付コンクリート（ＮＡＴＭ）

試験
区分

験

項 目

試 験 方 法骨材中の比重1.95の液体 JIS A 1141に浮く粒子の試験

硫酸ナトリウムによる骨 JIS A 1122
材の安定性試験

粗骨材の粒形判定実績率 JIS A 5005
試験

セメントの物理試験

JIS R 5201

試験成績表等による確認
細骨材：コンクリートの外観が重要な場合 工事開始前、工事中１回／年以上および産地 スラグ細骨材、高炉スラグ粗骨材には適用○
0.5%以下、その他の場合1.0%以下が変わった場合しない。
粗骨材：コンクリートの外観が重要な場合
0.5%以下、その他の場合1.0%以下
細骨材：10％以下
細骨材は採取箇所または、品質の変更がある 寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用○
粗骨材：12％以下
ごとに１回。ただし、覆工コンクリートと同 する。
一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに１回。
55％以上
粗骨材は採取箇所または、品質の変更がある○ごとに１回。
規格

値

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)

試

験

基 準

工事開始前、工事中１回／月以上

摘

要

○

品－48

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

試

リートを使用する場合は除く）

その他 （ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンク

材料

吹付コンクリート（ＮＡＴＭ）

試験
区分

験

項 目

試 験 方 法

ポルトランドセメントの JIS R 5202
化学分析

練混ぜ水の水質試験

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認○

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
工事開始前、工事中１回／月以上
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)
上 水 道 水 及 び 上 水 懸濁物質の量：2g/ℓ以下
工事開始前及び工事中１回／年以上および 上水道を使用している場合は試験に換え、及び水質が変わった場合。
上水道を使用していることを示す資料に
道 水 以 外 の 水 の 場 溶解性蒸発残留物の量：1g/ℓ以下
よる確認を行う。
合：
塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で
90％以上

その他

使用する場合は除く）

製造（プラント）（ＪＩＳマーク表示されたレミディミクスコンクリートを品－49

塩化物イオン量：200ppm以下
回収水の場合：工事開始前及び工事中１回／年以上および その原水は、上水道水及び上水道水以外の
JIS A 5308附属書3C セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、 水質が変わった場合。
水の規定に適合しなければならないする
終結は60分以内ものとする。
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上
計量設備の計量精度
水：±1％以内
設計図書による工事開始前、工事中１回／6 ・レディーミクストコンクリートの場合、
セメント：±1％以内
ヶ月以上。
印字記録により確認を行う。
骨材：±3％以内混和材 ：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤 ：±3％以内
ミキサの練混ぜ性能試験 バッチミキサの場合：コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回／年以上。
・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥未満の場合は１工種１回以上。
JIS A 1119
公称容量の場合：
JIS A 8603-1,2
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
圧縮強度平均値からの差：7.5％以下
空気量平均値からの差 ：10％以下
スランプ平均値からの差：15％以下
公称容量の1/2の場合：
コンクリート中のモルタル単位容積質差：
0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以
連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質差： 工事開始前及び工事中１回／年以上。
・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥未満の場合は１工種１回以上。
0.8％以下土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下
JSCE-I 502
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差 ：1％以下
スランプ差：3㎝以下○○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

吹付コンクリート（ＮＡＴＭ）

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

細骨材の表面水率試験

JIS A 1111

設計図書による

２回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

粗骨材の表面水率試験

JIS A 1125

設計図書による

１回／日以上。

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

塩化物総量規制「 コ ン ク リ ー ト の 原則0.3㎏/㎥以下
耐久性向上」

コンクリートの圧縮強度 JIS A 1108
試験
土木学会規準JSCE
F561-2005

その他

コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合 ・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥
は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試 未満の場合は１工種１回以上。
験結果が塩化物総量の規制値の１／２以下の場合・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化は、午後の試験を省略することができる。（１試験
物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502,503）の測定回数は３回とする）試験の判定は３回の測定
または設計図書の規定により行う。
値の平均値。
1回の試験結果は指定した呼び強度の値の トンネル施工長４０ｍ毎に１回 材命７日、２８日 ・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥ 材令28日強度(２×３＝６供試体)未満の場合は１工種１回以上。
については、85%以上であること。
公的機関での3回の試験結果の平均値は、指定した呼び強 なお、テストピースは現場に配置された型枠に工事で使用するのと同じコンクリート（モルタル）を吹試験とする。
度以上であること。
付け、現場で７日間および及び２８日間放置後、φ（1回の試験結果は、3個の供試体の試験値の ５㎝のコアを切り取りキャッピングを行う。１回に平均値）
６本（σ7…３本、σ28…３本、）とする。

品－50

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5％（許容差）

コアによる強度試験

JIS A 1107

設計図書による。
設計図書による。

材質は製造会社の試験による。

設計図書による。

モルタルのフロー値試験 JIS R 5201

設計図書による。

1)施工開始前に１回
2)施工中は、トンネル施工延長５０ｍごとに１回
3)製造工場または品質の変更があるごとに１回
1)施工開始前に１回2)性状に変化が見られたとき
3)製造工場または品質の変更があるごとに１回掘削の初期段階は２０ｍごとに、その後は５０ｍごとに実施、１断面当たり３本均等に行う（ただし、坑口部では両側壁各１本）。

必須

空気量測定

・荷卸し時
・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥
・１回/日または構造物の重要度と工事の規 未満の場合は１工種１回以上。
模に応じて２０～１５０㎥ごとに１回、および及び荷卸し時に品質変化が認められ
た時。
・荷卸し時
・小規模工種で１工種当りの総使用量が５０㎥
・１回/日または構造物の重要度と工事の規 未満の場合は１工種１回以上。
模に応じて２０～１５０㎥ごとに１回、および及び荷卸し時に品質変化が認められた時品質に異常が認められた場合に行う。

その他

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±1.5㎝
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±2.5㎝

施工

JIS A 1101

材料ロックボルト（ＮＡＴＭ）

スランプ試験

外観検査（ロックボルト）・目視
・寸法計測
モルタルの圧縮強度試験 JIS A 1108

ロックボルトの引抜き試 参考資料「ロックボ験
ルトの引抜試験」による

試験成績表等による確認○

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

材料

路上再生路盤工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法規

修正CBR試験

舗装調査・試験法便 修正CBR20％以上
覧[4]-5

土の粒度試験JIS A 1204

土の含水比試験JIS A 1203

その他

土の液性限界・塑性限界 JIS A 1205
試験
セメントの物理試験
JIS R 5201

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

施工前、材料変更時

当初及び材料の変化時
舗装再生便覧参照
資表-4.7表3.2.8路上再生路盤用骨材素材の望ましい粒度範囲による設計図書による。
当初及び材料の変化時
塑性指数PI：9以下

必須

施工

品－51

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)
ポルトランドセメントの JIS R 5202
JIS R 5210（ポルトランドセメント）
化学分析
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214 (エコセメント)
現場密度の測定
舗装調査・試験法便 基準密度の93％以上
覧[4]-191185
Ｘ10 95％以上
砂 置 換 法 （ JIS A Ｘ6 95.5％以上
1214）
Ｘ3 96.5％以上
砂置換法は、最大粒径 が 53mm 以 下 の 場
合のみ適用できる

当初及び材料の変化時
工事開始前、工事中１回／月以上○

工事開始前、工事中１回／月以上○

１，０００㎡に１回・締固め度は、個々の測定値が基準密度の93％
・１工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡ 以上を満足するものとし、かつ平均値について
以下を１ロットとし、１ロットあたり10個（10孔） 以下を満足するものとする。
で測定する。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格（例）
値を満足するものとする。また、10個の測定値
3,001～10,000㎡：10個が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10個追加し、格値を満足するものとするが、X3が規格値をは測定箇所が均等になるように設定すること。
ずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均
例えば12,000㎡の場合：6,000㎡/１ロット毎に10 値X6が規格値を満足していればよい。
個、合計20個
なお、１工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、１工事あたり3個（3孔）以上で測定す
る。

必須

材料

路上表層再生工

土の一軸圧縮試験

舗装調査・試験法便 設計図書による。
覧[4]-68

当初及び材料の変化時

CAEの一軸圧縮試験

舗装調査・試験法便 設計図書による。
覧[4]-68

当初及び材料の変化時

含水比試験

JIS A 1203

１～２／日

旧アスファルト針入度

JIS K 2207

当初及び材料の変化時

旧アスファルトの軟化点 JIS K 2207

当初及び材料の変化時

設計図書による。

CAEの一軸圧縮試験とは、路上再生アスフ
ァルト乳剤安定処理路盤材料の一軸圧縮試験を指す。

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。
十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

必須

材料

路上表層再生工

既設表層混合物の密度試 舗装調査・試験法便験
覧[3]-91

当初及び材料の変化時

既設表層混合物の最大比 舗装調査・試験法便
重試験
覧[4]-229

当初及び材料の変化時

既設表層混合物のアスフ 舗装調査・試験法便
ァルト量抽出粒度分析試 覧[4]-238
験

当初及び材料の変化時

基 準

摘

要

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。
十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。
十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

試験成績表等による確認

品－52

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

材料

必須

施工

路上表層再生工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

験

既設表層混合物のふるい 舗装調査・試験法便
分け試験覧[2]-14

当初及び材料の変化時

新規アスファルト混合物 「アスファルト舗 同左
装」に準じる。
現場密度の測定
舗装調査・試験法便 基準密度の96％以上
覧[3]-91
Ｘ10 98％以上
Ｘ6
98％以上
Ｘ3
98.5％以上

当初及び材料の変化時

品－53

温度測定

温度計による。

110℃以上かきほぐし深さ
その他
必須材料

排水性舗装工「舗装再生便覧」付 -0.7㎝以内
録-8に準じる。
粒度（2.36㎜フルイ） 舗装調査・試験法便 2.36㎜ふるい：±12％以内
覧[2]-14
粒度（75μmフルイ）
舗装調査・試験法便 75μmふるい：±5％以内
覧[2]-14
アスファルト量抽出粒度 舗装調査・試験法便 アスファルト量：±0.9％以内
分析試験
覧[4]-238
骨材のふるい分け試験 JIS A 1102
「舗装施工便覧」3-3-2(3)による。
骨材の密度及び吸水率試 JIS A 1109
験
JIS A 1110
骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137
粗骨材の形状試験※

試

砕石・玉砕、製鋼スラグ（SS）
表乾比重：2.45以上
吸水率 ：3.0％以下
粘土、粘土塊量：0.25％以下

基 準

摘

要

試験成績表等
による確認

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。
○

１，０００㎡につき１個、最低３個以上
・締固め度は、個々の測定値が基準密度の・１工事あたり3,000㎡を超える場合は、 96％以上を満足するものとし、かつ平均値
10,000㎡以下を１ロットとし、１ロットあた について以下を満足するものとする。
り10個（10孔）で測定する。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10（例）が規格値を満足するものとする。また、10
3,001～10,000㎡：10個個の測定値が得がたい場合は3個の測定値
10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10個追 の平均値X3が規格値を満足するものとす
加し、測定箇所が均等になるように設定する るが、X3が規格値をはずれた場合は、さらこと。
に3個のデータを加えた平均値X6が規格値
例えば12,000㎡の場合：6,000㎡/１ロット を満足していればよい。
毎に10個、合計20個
なお、１工事あたり3,000㎡以下の場合（維 ・空隙率による管理でもよい。
持工事を除く）は、１工事あたり3個（3孔）以上で測定する。
随時
測定値の記録は、１日４回（午前・午後各２回）
１，０００㎡につき１個、最低３個以上
適宜目標値を設定した場合のみ実施する。

適宜目標値を設定した場合のみ実施する。

適宜目標値を設定した場合のみ実施する。

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

フィラーの粒度試験

舗装調査・試験法便 細長、あるいは偏平な石片：10％以下
覧[2]-45
JIS A 5008
「舗装施工便覧」3-3-2(4)による。

施工前、材料変更時○※

フィラーの水分試験

JIS A 5008

施工前、材料変更時○※

事前審査認定書により確認

1％以下

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

材料

排水性舗装工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

フィラーの塑性指数試験 JIS A 1205

規

施工前、材料変更時

試験成績表等による確認○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時

○

値

4以下

フィラーのフロー試験

舗装調査・試験法便 50％以下
覧[2]-65
製鋼スラグの水浸膨張性 舗装調査・試験法便 水浸膨張比：2.0％以下
試験
覧[2]-77
粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121
砕石・玉砕、製鋼スラグ（SS）：30％以下

試

験

基 準

摘

要

品－54

硫酸ナトリウムによる骨 JIS A 1122
材の安定性試験
粗骨材中の軟石量試験 JIS A 1126

損失量：12％以下

施工前、材料変更時○

軟石量：5％以下

施工前、材料変更時

○

針入度試験

JIS K 2207

40(1/10㎜）以上

施工前、材料変更時

○※

軟化点試験

JIS K 2207

80.0℃以上

施工前、材料変更時

○※

伸度試験

JIS K 2207

50㎝以上（15℃）

施工前、材料変更時

○※

引火点試験

JIS K 2265

260℃以上

施工前、材料変更時○※

薄膜加熱質量変化率

JIS K 2207

0.6％以下

施工前、材料変更時○※

薄膜加熱針入度残留率

JIS K 2207

65％以上

施工前、材料変更時○※

施工前、材料変更時○

施工前、材料変更時○

タフネス・テナシティ試 舗装調査・試験法便 タフネス験覧[2]-244
密度試験
JIS K 2207
必須

プラント

※

格

：20N・m粒度（2.36㎜フルイ）

舗装調査・試験法便 2.36㎜ふるい：±12％以内基準粒度
覧[2]-14

抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
印字記録の場合：全数○※

粒度（75μmフルイ）

舗装調査・試験法便 75μmふるい：±5％以内基準粒度
覧[2]-14

抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
印字記録の場合：全数○※

アスファルト量抽出粒度 舗装調査・試験法便 アスファルト量：±0.9％以内
分析試験
覧[4]-238

抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
印字記録の場合：全数○※

温 度 測 定 （ ア ス フ ァ ル 温度計による。
ト・骨材・混合物）

随時○

事前審査認定書により確認

配合設計で決定した混合温度。

品質管理基準及び規格値（一般土木）

工種 種別

その他

プラント

排水性舗装工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

必須

現場舗設

水浸ホイールトラッキン 舗装調査・試験法便 設計図書による。
グ試験
覧[3]-57
ホイールトラッキング試 舗装調査・試験法便 設計図書による。
験覧[3]-39
ラベリング試験
舗装調査・試験法便 設計図書による。
覧[3]-17
カンタブロ試験
舗装調査・試験法便 設計図書による。
覧[3]-111
温度測定（初期締固め初 温度計による。
140～160℃
転圧前）

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

設計図書による。

アスファルト混合物の耐剥離性の確認

設計図書による。

アスファルト混合物の耐流動性の確認○

設計図書による。

アスファルト混合物の耐磨耗性の確認○

設計図書による。

アスファルト混合物の骨材飛散抵抗性の確認
測定値の記録は、１日４回（午前・午後各
２回）

○

随時

品－55

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

現場舗設

排水性舗装工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

現場透水試験

舗装調査・試験法便 X10 1000mL/15sec以上
覧[1]-122
X10 300mL/15sec以上（歩道箇所）

１，０００㎡につき１箇所、最低３箇所

現場密度の測定

舗装調査・試験法便 基準密度の94％以上。
覧[3]-97
歩道箇所：設計図書による

１，０００㎡につき１個、最低３個以上
・締固め度は、個々の測定値が基準密度の・１工事あたり3,000㎡を超える場合は、 94％以上を満足するものとし、かつ平均値
10,000㎡以下を１ロットとし、１ロットあた について以下を満足するものとする。
り10個（10孔）で測定する。
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10（例）が規格値を満足するものとする。また、10
3,001～10,000㎡：10個個の測定値が得がたい場合は3個の測定値
10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10個追 の平均値X3が規格値を満足するものとす
加し、測定箇所が均等になるように設定する るが、X3が規格値をはずれた場合は、さらこと。
に3個のデータを加えた平均値X6が規格値
例えば12,000㎡の場合：6,000㎡/１ロット を満足していればよい。
毎に10個、合計20個
なお、１工事あたり3,000㎡以下の場合（維
持工事を除く）は、１工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

外観検査（混合物）

目視

随時

試験成績表等
による確認

品－56
必須

材料

簡易舗装工

アスファルト量抽出粒度 舗装調査・試験法便 アスファルト量：±0.9％
分析試験
覧[4]-238
粒度
2.36㎜ふるい：±12％以内
75μmふるい：±5％以内
修正CBR試験
舗装試験法便覧
下層路盤：10％以上
2-3-1
上層路盤：60％以上

１，０００㎡につき１個、最低３個以上

骨材のふるい分け試験「簡易舗装要綱」3-3 による。

施工前、材料変更時○

下層路盤
PI：9以下上層路盤
PI：4以下上層路盤
セメント安定処理：
一軸圧縮強さ［7日間］
2.45N/㎟（25㎏f/㎠）以上。
石灰安定処理：一軸圧縮強さ［10日間］
0.69N/㎟（7㎏f/㎠）以上。
「アスファルト舗装」に準じる

施工前、材料変更時○

施工前、材料変更時○

JIS A 1102

土の液性限界・塑性限界 JIS A 1205試験

一軸圧縮試験

舗装試験法便覧
2-4-3

アスファルト混合物「アスファルト舗
装」に準じる

カットバックアスファル ASTM D 2027,2028
ト

公的機関での試験とする。

施工前、材料変更時

当初及び材料の変化時

加熱アスファルト混合物を使用する場合○

ASTM D 2027,2028カットバックアスファルト 当初及び材料の変化時
規格

カットバックアスファルトを使用する場
合○品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

簡易舗装工

試験
区分

試

験

項 目

現場密度の測定

プルーフローリング

試 験 方 法
舗装試験法便覧
2-5-3
舗装試験法便覧
3-7-7
舗装試験法便覧
1-7-4

アスファルト量抽出粒度 舗装試験法便覧
分析試験
3-9-6

温度測定（敷きならし） 温度計による。

規

格

値

路盤：基準密度の93％以上
表層：基準密度の94％以上

試

験

基 準

要

試験成績表等による確認

１，０００㎡につき１個、最低３個以上

下層路盤仕上げ後全幅、全区間について実施 ・下層路盤、マカダムおよび浸透式マカダム路盤に適用する。
・但し、荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

アスファルト量：±0.9％
粒度
2.36㎜ふるい：±12％以内
75μmふるい：±5％以内
120℃以上その他

１，０００㎡につき１個、最低３個以上

瀝青安定処理、表層に適用する。

随時・瀝青安定処理,表層に適用する。
・測定値の記録は、１日４回（午前・午後各２回）
・確認試験である。
・セメントコンクリートの路盤に適用す
る。

品－57

平板載荷試験JIS A 1215

１，０００㎡につき２回の割合で行う。

骨材のふるい分け試験

JIS A 1102

異常が認められたとき。

土の液性限界・塑性限界 JIS A 1205
試験下層路盤：塑性指数PI：6以下
上層路盤：塑性指数PI：4以下

異常が認められたとき。

含水比試験

設計図書による。

異常が認められたとき。

JIS A 1203

摘

公的機関での試験とする。

・確認試験である。
・下層路盤、粒度調整路盤に適用する。

必須

材料

プラント再生舗装工

再生骨材アスファルト抽 舗装調査・試験法便
出後の骨材粒度
覧[2]-14再生骨材使用量５００ｔごとに１回。

○※

再生骨材旧アスファルト 舗装調査・試験法便 3.8％以上
含有量
覧[4]-238

再生骨材使用量５００ｔごとに１回。

○※

再生骨材旧アスファルト マーシャル安定度
針入度試験による再生骨材の旧アスファル
ト性状判定方法20(1/10㎜)以上（25℃）

再生混合物製造日ごとに１回。
１日の再生骨材使用量が５００ｔを超える場合は２回。
１日の再生骨材使用量が１００ｔ未満の場合は、再生骨材を使用しない日を除いて２日に１回とする。

○※

再生骨材洗い試験で失わ 舗装再生便覧
れる量

5％以下

再生骨材使用量５００ｔごとに１回。

再生アスファルト混合物 JIS K 2207

JIS K 2207石油アスファルト規格

２回以上及び材料の変化洗い試験で失われる量とは、試料のアスファル
トコンクリート再生骨材の水洗前の７５μmふ
るいにとどまるものと、水洗後の７５μmふるいにとどまるものを気乾もしくは６０℃以下の炉
乾燥し、その質量の差からもとめる。

○※○※

品質管理基準及び規格値（一般土木）
試験
工種 種別 区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

必須

プラント

プラント再生舗装工

その他

舗装調査・試験法便 2.36㎜ふるい：±12％以内
抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
覧[2]-14
再アス処理の場合、2.36㎜：±15％以内
印字記録の場合：全数
印字記録による場合は、舗装再生便覧
表-2.8.52.9.5による。
粒度（75μmフルイ）
舗装調査・試験法便 75μmふるい：±5％以内
抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
覧[2]-14
再アス処理の場合、75μm：±6％以内
印字記録の場合：全数
印字記録による場合は、舗装再生便覧
表--2.8.52.9.5による。
再生アスファルト量
舗装調査・試験法便 アスファルト量：±0.9％以内
抽出・ふるい分け試験の場合：１回／日
覧[4]-238
再アス処理の場合、アスファルト量：±1.2％ 印字記録の場合：全数以内
印字記録による場合は、舗装再生便覧
表--2.8.52.9.5による。
水浸ホイールトラッキン 舗装調査・試験法便 設計図書による。
同左
グ試験
覧[3]-57

摘要

粒度（2.36㎜フルイ）

試験成績表等
による確認
○※

○※

○※

耐水性の確認

○※

必須

舗設現場

品－58

ホイールトラッキング試 舗装調査・試験法便 設計図書による。
験覧[3]-39同左

耐流動性の確認○

ラベリング試験

舗装調査・試験法便 設計図書による。
覧[3]-17同左

耐磨耗性の確認○

外観検査（混合物）

目視

随時

温度測定（初期締固め初 温度計による。
転圧前）

随時

現場密度の測定

１，０００㎡につき１個、最低３個以上
・締固め度は、個々の測定値が基準密度の94％
・１工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡ 以上（再アスしょりの場合は基準密度の93％%
以下を１ロットとし、１ロットあたり10個（10孔） 以上）を満足するものとし、かつ平均値についで測定する。
て以下を満足するものとする。
（例）
・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格
3,001～10,000㎡：10個値を満足するものとする。また、10個の測定値
10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10個追加し、が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規測定箇所が均等になるように設定すること。
格値を満足するものとするが、X3が規格値をは
例えば12,000㎡の場合：6,000㎡/１ロット毎に10 ずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均個、合計20個
値X6が規格値を満足していればよい。
なお、１工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、１工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

舗装調査・試験法便 基準密度の94％以上。
覧[3]-91
Ｘ10 96％以上
Ｘ6
96％以上
Ｘ3
96.5％以上
再アス処理の場合、基準密度の93％以上。
Ｘ10 95％以上
Ｘ6
95.5％以上
Ｘ3
96.5％以上

アスファルト量抽出粒度 舗装調査・試験法便 アスファルト量：±0.9％
分析試験
覧[4]-238
粒度
2.36㎜ふるい：±12％以内
75μmふるい：±5％以内

１，０００㎡につき１個、最低３個以上

測定値の記録は、１日４回（午前・午後各２回）

瀝青安定処理、表層に適用する。

公的機関での試験とする。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

その他

施工

ガス切断工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

必須

施工

溶接工

平面度

目視

設計図書による（日本溶接協会規格「ガス切断面の品質基準」に基づく）

ベベル精度

計測器による計測

設計図書による（日本溶接協会規格「ガス切断面の品質基準」に基づく）

真直度

計測器による計測

設計図書による（日本溶接協会規格「ガス切断面の品質基準」に基づく）

引張試験：開先溶接

JIS Z 2241

引張強さが母材の規格値以上。

試

験

基 準

試験片の形状：JIS Z 3121 1号
試験片の個数：２

摘

要

品－59

・溶接方法は「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編1718.4.4溶接施工
法 図-1718.4.1開先溶接試験溶接方法
による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。
・溶接方法は「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編17.4.4溶接施工法
図-17.4.1開先溶接試験溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

型曲げ試験
JIS Z 3122
（19㎜未満裏曲げ）（19㎜以上側曲げ）：開先溶接

試験片の形状：JIS Z 3122
亀裂が生じてはならない。
ただし、亀裂の発生原因がブローホールある 試験片の個数：２いはまたはスラグ巻き込みであることが確認され、かつ、亀裂の長さが3㎜以下の場合は許容するものとする。

衝撃試験：開先溶接：JIS Z 2202 4号Vノッチ ・溶接方法は「日本道路協会道路橋示方
溶着金属および及び溶接熱影響部で母材の 試験片の形状
規格要求値以上（それぞれの3個の平均値）。試験片の採取位置：「日本道路協会道路橋示 書・同解説」Ⅱ鋼橋編17.4.4溶接施工法
方書・同解説」Ⅱ鋼橋編1718.4.4溶接施工法 図-17.4.1開先溶接試験溶接方法によ
図-1718.4.2衝撃試験片
る。
試験片の個数：各部位につき３・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

JIS Z 2242

試験成績表等による確認

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

溶接工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

品－60

値

試

欠陥があってはならない。

試験片の個数：１

・溶接方法は「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編17.4.4溶接施工法
図-17.4.1開先溶接試験溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

試験片の個数：試験片継手全長・溶接方法は「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編17.4.4溶接施工法
図-17.4.1開先溶接試験溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。
（非破壊試験を行う者の資格）
・磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う
者は、それぞれの試験の種類に対応した
JIS Z 2305（非破壊試験-技術者の資格及び認証）に規定するレベル2以上の資格を有していなければならない。
・放射線透過試験を行う場合は、放射線透過試験におけるレベル2以上の資格とする。
・超音波自動探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験におけるレベル3の資格とする。
・手探傷による超音波探傷試験を行う場合
は、超音波探傷試験におけるレベル2以上の資格とする。

マクロ試験：開先溶接

JIS G 0553に準じる。

非破壊試験：開先溶接

JIS Z 3104
引張側：2類以上「 日 本 道 路 協 会 道 圧縮側：3類以上
路 橋 示 方 書 ・ 同 解 同左
説」Ⅱ鋼橋編18.4.6 外 部 き ず 検
査 18.4.7 内 部 き
ず検査の規定によ
る

格

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

溶接工

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法マクロ試験：すみ肉溶接 JIS G 0553に準じる。

引張試験：スタッド溶接 JIS Z 2241

曲げ試験：スタッド溶接 JIS Z 3145

突合せ継手の内部欠陥に JIS Z 3104
対する検査
JIS Z 3060

規

格

値

欠陥があってはならない。

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

品－61

試験片の形状：「日本道路協会道路橋示方 ・溶接方法は「日本道路協会道路橋示方書・書・同解説」Ⅱ鋼橋編17.4.4溶接18.4.4溶接 同解説」Ⅱ鋼橋編1718.4.4溶接施工法 図
施工法 図-1718.4.3-1718.4.3すみ肉溶接試験（マクロ溶接）
すみ肉溶接試験（マクロ試験）溶接方法およ 溶接方法及び試験片の形状による。
び及び試験片の形状
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件
試験片の個数：１
で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。
道路橋示方書・同解説による試験片の形状：JIS B 1198
なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で降伏点は235N/mm2以上、引張強さは400～500 試験片の個数：３溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断
N/mm22、伸びは20％以上とする。ただし溶接し、溶接施工試験を省略することができる。
で切れてはいけない。
溶接部に亀裂を生じてはならない。
試験片の形状：JIS Z 3145
なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で試験片の個数：３
溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。
引張側：2類以上
ＲＴ放射線透過試験の場合はJIS Z 3104によ 「鋼道路橋の疲労設計指針H14.3」による継手の設計を行っている場合は、疲労強度等級
圧縮側：3類以上る。
試験で検出されたきず寸法は、設計上許容さ ＵＴ超音波探傷試験（手探傷）の場合はJIS Z の条件によること。（等級に応じて、内部キズの規格値は3mm以下あるいは、板厚/6mm以3060による
れる寸法以下でなければならない。
下となる）
ただし、寸法によらず表面に開口した割れ等
・「日本道路協会道路橋示方書・同解説」の面状きずはあってはならない。
Ⅱ鋼橋編 表-解 18.4.5に各継手の強度等
なお、放射線透過試験による場合において、級を満たす上での内部きず寸法の許容値
板厚が25mm以下の試験の結果については、以が示されている。なお、表-解18.4.5に示下を満たす場合には合格としてよい。
されていない継手の内部きず寸法の許容・引張応力を受ける溶接部は、JIS Z 3104附値は、「鋼道路橋の疲労設計指針H14.3」
属書4（透過写真によるきずの像の分類方法）が参考にできる。
に示す2類以上とする。
（非破壊試験を行う者の資格）
・圧縮応力を受ける溶接部は、JIS Z 3104附
・放射線透過試験を行う場合は、放射線透
属書4（透過写真によるきずの像の分類方法）
過試験におけるレベル2以上の資格とすに示す3類以上とする。
る。
・超音波自動探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験におけるレベル3の資格とする。
・手探傷による超音波探傷試験を行う場合
は、超音波探傷試験におけるレベル2以上の資格とする。

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

必須

施工

溶接工

試験
区分

試

験

項 目

外観検査（割れ）試 験 方 法
目視

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

あってはならない。

検査体制、検査方法を明確にした上で目視検 磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者
査する。目視は全延長実施する。ただし、疑 は、それぞれの試験の種類に対応したJIS Z
わしい場合は、磁粉深傷法探傷試験又はまた 2305（非破壊試験-技術者の資格及び認証）
は浸透液深傷法探傷試験を用いるに規定するレベル2以上の資格を有していなければならない。
外観形状検査（余盛高さ）目視及びノギス等によ 道路橋示方書・同解説による検査体制、検査方法を明確にした上で目視確る計測
設計図書による。
認により疑わしい箇所を測定する。目視は前設計図書に特に仕上げの指定のない開先溶 延長実施する。
接は，以下に示す範囲内の余盛りは仕上げなくてよい。余盛高さが以下に示す値を超える
場合は、ビード形状、特に止端部を滑らかに仕上げるものとする。
ビード幅(B[mm])余盛高さ(h[mm])
B<15
：
h≦3
15≦B<25 ：h≦4
25≦B： h≦（4/25）・B

品－62

外観形状検査（すみ肉溶 ・目視及びノギス等 すみ肉溶接のサイズおよび及びのど厚は、指 検査体制、検査方法を明確にした上で目視確
接サイズ）
による計測
定すみ肉サイズおよび及びのど厚を下回っ 認により疑わしい箇所を測定する。目視は前てはならない。だだし、１溶接線の両端各50 延長実施する。
㎜を除く部分では、溶接長さの10％までの範囲で、サイズおよび及びのど厚ともに-1.0㎜の誤差を認めるものとする。
外観形状検査（（ビード 目視及びノギス等に 主要部材の突合せ継手及び断面を構成する 検査体制、検査方法を明確にした上で目視確
表面のピット）よる計測
Ｔ継手、かど角継手には、ビード表面にピッ 認により疑わしい箇所を測定する。目視は前トがあってはならない。その他のすみ肉溶接 延長実施する。
及び部分溶込み開先溶接には、1継手につき３個又はまたは継手長さ1mにつき3個までを許容するものとする。ただし、ピットの大きさが1mm以下の場合は、3個を1個として計算するものとする。
外観形状検査（アンダー ・目視及びノギス等 アンダーカットの深さは、0.5㎜以下でな 検査体制、検査方法を明確にした上で目視確 「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ
ければならない。
カット）による計測認により疑わしい箇所を測定する。目視は前 鋼橋編 表-解 18.4.4に各継手の強度等級を満たすうえでのアンダーカットの許容値が示さ「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼 延長実施する。
れている。表-解18.4.4に示されていない継手のア
橋編18.4.6外部きず検査の規定による
ンダーカットの許容値は、「鋼道路橋の疲労設計指針H14.3」が参考にできる。

外観検査（オーバーラッ ・目視プ）

あってはならない。

検査体制、検査方法を明確にした上で目視検査する。

外観検査（ビート表面の ・目視及びノギス等 ビート表面の凹凸は、ビート長さ25㎜の範囲 検査体制、検査方法を明確にした上で目視確
凹凸）
による計測
で3㎜以下。
認により疑わしい箇所を測定する。目視は前延長実施する。

試験成績表等による確認

品質管理基準及び規格値（一般土木）
工種 種別

材料

その他

施工



必須

溶接工

試験
区分

必須

製作工 鋼橋用鋼材）

(

品－63

○
34

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

外観形状検査（アークス ・目視・余盛り形状の不整：余盛りは全周にわたり
タッド）
・ノギス等による計測 包囲していなければならない。なお、余盛りは高さ1㎜、幅0.5㎜以上
・クラックおよび及びスラグ巻込み：あってはならない。
・アンダーカット：するどい切欠状のアンダーカットがあってはならない。ただし、グラインダー仕上げ量が0.5㎜以内に納まるものは仕上げて合格とする。
・スタッドジベルの仕上り高さ：（設計値±2㎜）をこ超えてはならない。
ハンマー打撃試験
ハンマー打撃われなど割れ等の欠陥を生じないものを合 外観検査の結果が不合格となったスタッド ・余盛が包囲していないスタッドジベル
格。
ジベルについて全数。
は、その方向と反対の15°の角度まで曲外観検査の結果が合格のスタッドジベルの げるものとする。
中から１％について抜取り曲げ検査を行な ・15°曲げても欠陥の生じないものは、元うものとする。
に戻すことなく、曲げたままにしておくものとする。
外観・規格
現物照合、帳票、確現物とミルシートの整合性が確認できるこ（主部材）
認と。規格、品質がミルシートで確認できること。
機械試験（JISマーク表示 JISによる品以外かつミルシート照合不可な主部材）

JISによる

JISによる

試験対象とする材料は監督職員と協議のうえ選定する。

試験成績表等による確認

品質管理基準及び規格値（港湾・漁港）
工種

区分

必須

7)石

必須

6)砕石

必須

品－64

5)載荷材(砂)

必須

4)中詰砂

必須

②石材等

1)敷 砂
2)改良杭材(砂)3)置換材(砂)

必須

①土

1)裏埋材

試験
区分

試
材質

材質

材質

材質

材質

材質

験

項 目

格

値

試

験

基 準

摘

要

試験成績表等による確認

試 験 方 法

規

種類
観察
品質
設計図書による。
外観
観察
種類、品質及び粒度
JIS A 1102
JIS A 1204
シルト以下の細粒含有率
設計図書による。
種類
観察
外観
観察
最大粒径
観察
単位体積重量設計図書による。
外観
観察
種類、品質及び粒度
JIS A 1102
JIS A 1204
単位体積重量設計図書による。
外観観察
粒度
JIS A 1102
JIS A 1204
比重JIS A 1110
吸水量
JIS A 1110
外観
観察
石の種類
観察
比重 圧縮強度 吸水率
JIS A 5006
規定外質量の比率
観察

設計図書による。

施工中適宜

設計図書による。

搬入前、採取地毎１回異物の混入のないこと。

施工中適宜

共通仕様書７編１－３－２ 図１－１

搬入前、採取地毎に１回○

設計図書による。

設計図書による。

○

設計図書による。

施工中適宜異物の混入のないこと。

施工中適宜

設計図書による。

施工中適宜

設計図書による。

搬入前、採取地毎に１回異物の混入のないこと。

施工中適宜

設計図書又はJISの規定による。

搬入前、採取地毎に１回

設計図書による。

搬入前、採取地毎に１回異物の混入のないこと。

施工中適宜

設計図書による。

搬入前、採取地毎に１回○

設計図書による。

搬入前、採取地毎に１回○

設計図書による。

搬入前、採取地毎に１回○

共通仕様書７編１－３－４

施工中適宜

設計図書による。

施工中適宜

共通仕様書７編１－３－４

産地毎に１回

設計図書及び JIS A 5006 による。

施工中適宜

○

湿潤又は飽和状態の材料について
単位体積重量を確認する。

○○

湿潤又は飽和状態の材料について
単位体積重量を確認する。

石質の変化がない場合は１年以内の試験成績表とする(原石山実施検査時の試験成績表)○○

品質管理基準及び規格値（港湾・漁港）
区分

③鋼材

1)控工
(タイロッド)

試験
区分
必須

工種

(タイワイヤ
ー)

品－65
必須

④防食材料

1)電気防食陽極

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

本体、附属品の化学成 （一般構造用圧延鋼材の場合）
JIS G 3101
ロット毎分、機械的性質
JIS に適合していること。
製造工場の試験成績表により確認（高張力鋼材の場合）
機械的性質は共通仕様書７編１－６－ ロット毎
機械的性質は共通仕様書７編１－ ５ 表１－１、化学成分は設計図書及び６－５表１－１に、化学成分は設計 承諾した規格とする。
図書及び承諾した規格に適合していること。
製造工場の試験成績表（検査証明書）により確認
外観
有害な傷、変形等がないこと。
異常が認められないこと。
搬入時、全数観察
形状寸法
設計図書の形状寸法に適合してい 監督職員が承諾した図面
搬入時ること。
製造工場の試験成績表（検査証明書）により確認
組立引張試験
設計図書に適合していること。
設計図書による。
設計図書による。
設計図書による。
本体、附属品の化学成 JISに適合していること。
JIS G 3502
ロット毎分、機械的性質
製造工場の試験成績表（検査証明 JIS G 3536
書）により確認JIS G 3506
JIS G 3521
被覆材
設計図書の規格適合していること。 JIS K 6922-2
ロット毎
製造工場の試験成績表により確認
外観
有害な傷、変形等がないこと。
異常が認められないこと。
搬入時、全数観察
形状寸法
設計図書の形状寸法に適合してい 監督職員が承諾した図面
搬入時ること。
製造工場の試験成績表（検査証明書）により確認
組立品引張試験
設計図書に適合していること。
設計図書による。
設計図書による。
設計図書による。
陽極の種類、化学成分 設計図書に適合していること。
監督職員が承諾した図面
搬入前
製造工場の試験成績表（検査証明書）により確認
形状寸法
設計図書の形状寸法に適合してい 監督職員が承諾した図面
搬入前、全数ること。
各陽極の形状寸法の許容範囲は５％以製造工場の測定結果表により確認 内とする。
質 量
設計図書に適合していること。
各陽極の質量の許容範囲は２％以内と 搬入前、全数
製造工場の測定結果表により確認 し取付総質量は陽極１個の標準質量の 搬入時、適宜計量器により測定
和を下回ってはならない。ただし、陽極
１個の標準質量が３０㎏未満の陽極質
量の許容範囲は±４％の範囲とする。

摘

要試験成績表等
による確認
○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

品質管理基準及び規格値（港湾・漁港）
工種区分
1)電気防食陽極

必須

2)塗装材

必須

④防食材料

試験
区分

必須

品－66

⑤防舷材・滑り材

1)ゴム防舷材

必須4)保護カバー

必須3)モルタル被覆

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

陽 極 板 の 電 流 効 率 等 設計図書の値に適合していること。 ９０％以上(陽極電位、発生電流）製造工場の試験成績表により確認

搬入前

材質

材質

材質

材質

性能

外観
形状寸法

験

種類
観察

設計図書による。

施工中適宜

品質
設計図書による。

設計図書による。

搬入時、ロット毎

種類
観察

設計図書による。

施工中適宜

品質
設計図書による。

設計図書による。

搬入時、ロット毎

種類
観察

設計図書による。

施工中適宜

品質
設計図書による。

設計図書による。

搬入時、ロット毎

ゴムの物理試験（引張試験、硬さ試験、 共通仕様書７編１－１３－１ 表１－３ 製造前
老化試験等）による材質が共通仕様書７ JIS K 6250
ロットに使用した練りゴムよ編１－１３－１ 表１－３２に適合してJIS K 6251
り試料１セットいること。かつ、共通仕様書７編１－１
JIS K 6253-3
３－１ ４の耐久性試験を行ってもクラJIS K 6257：1993
ックや欠品がないこと。
製造工場の試験成績表(検査証明書)によ JIS K 6259
り確認。耐久性については、ゴム防舷材
耐久性証明事業を実施する機関の証明書により確認。

反力及び吸収エネルギー
設計図書による。
設計図書による。製造工場の試験成績表(検査証明書)により確認
有害な傷等がないこと。
異常が認められないこと。
観察

必須
必須

3)滑り材

外観

有害な傷等がないこと。
観察

形状寸法

設計図書の形状寸法に適合してい 設計図書及び監督職員が承諾した詳細 搬入時、適宜
ること。
図等
観察
設計図書の形状寸法に適合していること。
設計図書及び監督職員が承諾した詳細 搬入前
製造工場の試験成績表(検査証明書)により確認
図等

材質

要

試験成績表等
による確認
○

○

○

○

試験成績表（検査証明書）を○提出。耐久性については、ゴ
ム防舷材耐久性証明事業を実施する機関の証明書を提出。
○

搬入時、適宜長さ、幅、高さ、ボルトの穴径及び中心間隔等 設計図書及び監督職員が承諾した詳細 搬入前、全数
製造工場の測定結果表により確認

異常が認められないこと。

摘搬入前
１０本に１本図等

2)取付金具基 準

工場の測定表を提出
製造工場の測定結果表により確認
し、様式・品質１（例）参考○

搬入時、適宜外観

有害な傷等がないこと。
観察

異常が認められないこと。

形状寸法

設計図書の形状寸法に適合していること。
製造工場の測定結果表により確認

設計図書及び監督職員が承諾した詳細 搬入前、適宜
図等○

搬入時、全数○

品質管理基準及び規格値（港湾・漁港）
工種

区分

必須

2)係船環

必須

⑥係船柱 ・係船環

1)係船柱

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

規

格

値

試

験

基 準

摘

要

本体・付属品の化学成 JIS の規定による。
共通仕様書７編１－１４－１ 表１－４ １溶解毎分、機械的性質
製造工場の試験成績表(検査証明書)により確認
外観
有害な傷、変形等がないこと。
異常が認められないこと。
搬入時、全数観察
形状寸法
設計図書の形状寸法に適合してい 共通仕様書７編４－１７－２ 図４－１ 搬入時、全数ること。
～４ 表４－５
製造工場の測定結果表により確認
材質
JIS の規定による。
共通仕様書７編４－１７－３
搬入前

○

○

外観

必須

⑧マット

アスファルトマット（洗掘防止）必須2) 車 止 め ( そ の他)(縁金物を含む)

必須

品－67⑦車止め・縁金物

1)車止め(鋼製)(縁金物を含む)

有害な傷、変形等がないこと。
異常が認められないこと。
搬入時、全数観察
形状寸法
設計図書の形状寸法に適合してい 共通仕様書７編４－１７－３ 表４－５ 搬入前、全数ること。
及び設計図書による。
製造工場の測定結果表により確認
本体、被覆材、付属品 JIS の規定による。
共通仕様書７編１－１５－１ 表１－５ 搬入前の化学成分、機械的性 製 造 工 場 の 試 験 成 績 表 ( 検 査 証 明
質書)により確認
外観
使用上有害な反り、溶接部の不良個 異常が認められないこと。
搬入時、適宜所等がないこと。
観察
形状寸法
設計図書の形状寸法に適合してい 設計図書による。
搬入前、全数ること。
製造工場の測定結果表により確認
材質
設計図書の形状寸法に適合してい 設計図書による。
搬入前ること。
製造工場の測定結果表により確認
外観
使用上有害な反り等がないこと。 異常が認められないこと。
搬入時、適宜観察
形状寸法
設計図書の形状寸法に適合してい 設計図書による。
搬入前、全数ること。
製造工場の測定結果表により確認
材質
合材の配合、合材の強度、アスファ 設計図書又は共通仕様書７編１－１６ １，０００㎡に１回ルトの針入度、マットの押抜き強度 －１
が設計図書に適合していること。
製造工場の試験成績表により確認
外観
補強材の種類は設計図書に適合し 設計図書による。
搬入時、適宜ていること。
観察
形状寸法
厚さ
設計図書による。
２０枚に１枚を２箇所
スチールテープ等で測定
幅及び長さ
設計図書による。
２０枚に１枚を１箇所
スチールテープ等で測定

試験成績表等
による確認
○

○

○

○

○

○

アスファルト舗装適用○○○

品質管理基準及び規格値（港湾・漁港）
工種

区分

必須

⑧マット

2)摩擦増大用マット(ｱｽﾌｧﾙﾄﾏｯﾄ)

試験
区分

試

験

項 目

試 験 方 法

材質

規

格

値

試

験

基 準

第7編 1-16-1または設計図書による。 １，０００㎡に１回形状寸法

土の一軸圧縮試験

伸び、引裂、引張強度等が設計図書 設計図書による。
に適合していること。
製造工場の試験成績表により確認
伸び、引裂、引張強度、比重、耐海 設計図書による。
水引張強度等が設計図書に適合していること。
製造工場の試験成績表により確認
硬度、伸び、引裂、引張強度等が設 設計図書による。
計図書に適合していること。
製造工場の試験成績表により確認
設計図書による。
設計図書による。
製造工場の試験成績表により確認
設計図書による。
設計図書による。
スチールテープ等で測定
JIS A 1216
設計図書による。

必須

材質

必須

2)ＣＣＰ工材質及び規格必須

1) 深 層 混 合 処 理
工

材質及び規格

必須

⑨固結

品－68

6) 摩 擦 増 大 用
マット(ゴムマット)必須5)ゴムマット必須4)合成樹脂系
マット

材質及び規格土の一軸圧縮試験

JIS A 1216

形状寸法

要

試験成績表等による確認

試験成績表及び配合表を提出
アスファルト舗装適用
1)アスファルトマット（洗掘防止）を適用する
アスファルトマット（洗掘防止）を
適用する。

外観

3)繊維系マット

摘

設計図書による。

搬入時、適宜引張試験
引裂試験

JIS L 1908
JIS L 1096○

搬入時、適宜引張試験
JIS K 6723
引裂試験JIS K 6252
比重試験
JIS K 7112
耐海水試験 JIS K 6773
引張試験
JIS K 6251
引裂試験JIS K 6252○

搬入時、適宜設計図書による。

○○

設計図書による。
改良体２００本毎に１本、最
低２本、最大５本。
試験は、１本の改良体について上、中、下それぞれ１回ずつ、計３回とする。
改良体４００本毎に１本、最
低２本、最大５本。
試験は、１本の改良体について上、中、下それぞれ１回ずつ、計３回とする。

○○

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
条

１

３

３

４

５

枝番

工

種

矢板工〔指定仮設・任意仮設
は除く〕
（鋼矢板）
（軽量鋼矢板）（コンクリート矢板）（広幅鋼矢板）（可とう鋼矢板）

１

法枠工（現場打法枠工）（現場吹付法枠工）

測 定 項 目
基

準

高

▽

±50
設計値以上

変

位

ℓ

100

ℓ＜10ｍ

－100

ℓ≧10ｍ

－200

Ｗ

－30

ｈ

－30

幅

延

３

３

２

法枠工
（プレキャスト法枠工）

延

共通編

一般施工

共通的工種

６

吹付工
（コンクリート）（モルタル）

法長ℓ

１

５

法長ℓ

共通的工種

一般施工

共通編

出－19

３

値

長

さ

枠 中 心 間 隔 ａ

３

格

入

高

１

規

根

法長ℓ

３

共通的工種

３

一般施工

共通編

１

共通的工種

節

一般施工

章

共通編

編

単位：㎜
測

基

準

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
枠延延長１００ｍにつき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。

±100

厚さｔ

Ｌ

－200

１施工箇所毎

ℓ＜10ｍ

－100

ℓ≧10ｍ

－200

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。

Ｌ

－200

１施工箇所毎ℓ ＜ 3 ｍ－50ℓ ≧ 3 ｍ

－100

ｔ＜5cm

－10

ｔ≧5cm

－20

長

長

長

Ｌ

－200

測

定

箇

所

摘

要

基準高は施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低２箇所。
変位は、施工延長２０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は２５ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低２箇所。

施工延長４０ｍにつき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
測定断面に凹凸があり、曲線法長の測定が困難な場合は直線法長とする。

２００㎡につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所をせん孔により測定。

但しただし、吹付面に凹凸がある場合の最小吹付厚は、設計厚の 50％以上とし、平均厚は設計厚以上

延定

１施工箇所毎

曲線部は設
計図書によ
る

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
工

１

３

３

７

１

植生工
（種子散布工）（張芝工）（筋芝工）（市松芝工）（植生シート工）（植生マット工）（植生筋工）（人工張芝工）（植生穴工）

３

共通的工種

３

一般施工

共通編

１

７

２

種

植生工
（植生基材吹付工）（客土吹付工）測 定 項 目規格値ℓ ＜ 5 ｍ－200ℓ ≧ 5 ｍ法長の－4％

測定基

準施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所

長

Ｌ

－200

１施工箇所毎ℓ ＜ 5 ｍ－200

施工延長４０ｍにつき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。

ℓ ≧ 5 ｍ法長の－4％

ｔ＜5 ㎝

－10

ｔ≧5 ㎝

－20

厚さｔ

延

法長ℓ

枝番

法長ℓ

条

共通的工種

節

一般施工

章

共通編

編

単位：㎜

施工面積２００㎡につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
検査孔により測定。

出－20

但しただし、吹付面に凹凸がある場合の最小吹付厚は、設計厚の 50％以上とし、平均厚は設計厚以上

延

長

Ｌ

－200

１施工箇所毎

長Ｌ－200

１箇所／１施工箇所

８

縁石工（縁石・アスカーブ）

延

１

３

３

９

小型標識工

設 置 高 さ Ｈ

共通的工種

３

一般施工

３

共通編

１

基礎

共通的工種

一般施工

共通編

設計値以上

１箇所／１基

幅ｗ（Ｄ）

－30

基礎１基毎

高

－30

さ

ｈ

根入れ長

設計値以上

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）

条

枝番

１

３

３

14

１

共通的工種

節

一般施工

章

共通編

編

工

単位：㎜

種

測

桁製作工
（仮組立による検査を実施する場合）（シミュレーション仮組立検査を行う場合）

定

項

目

規 格 値
±2……

ｗ≦0.5
±3……
フランジ幅ｗ（ｍ）
0.5＜ｗ≦1.0
腹 板 高ｈ（ｍ）±4……
腹板間隔ｂ′（ｍ）
1.0＜ｗ≦2.0±(3＋ｗ/2) …
2.0＜ｗ
板の平面度δ（㎜）部

鋼げた桁及びトラス等の部材の腹板

ｈ／250

箱げた桁及びトラス等のフランジ鋼床版のデッ
キプレート

ｂ／150

フランジの直角度
δ（mm）

ｗ／200

測

定

鋼げた桁等

基

準

トラス・アーチ等

測

定

箇

所

摘

要

主げた桁・主構
各支点及び各支間中央付近を測定。
床組など構造別に、５部材につき１個抜き取った部材の中央付近を測定。
なお、ＪＩＳマーク表示品を使用する
場合は、製造工場の発行するＪＩＳに基づく試験成績表に替えることができる。
主げた桁
各支点及び各支間中央付近を測定。
ｈ：腹板高（mm）
ｂ：腹板又はリブの間隔（mm）
ｗ：フランジ幅（mm）

材
強

出－23

度
部材長ℓ（㎜）

±3……
鋼げた桁

ℓ≦10

原則として仮組立をしない状態の部材について、主要部材全数を測定。

±4……
ℓ＞10
±2……

トラス、
アーチなど

ℓ≦10
±3……
ℓ＞10
主要部材全数を測定。

圧縮材の曲がりδ（mm）ℓ／1000－ℓ：部材長（mm）※規格値のw,ℓに代入する数値はｍ単位の数値である。
ただし、「板の平面度δ，フランジの直角度δ，圧縮材の曲りδ」の規格値のh，b，w，ℓに代入する数値は㎜単位の数値とする。

出来形管理基準及び規格値（一般土木）

条

枝番

１

３

３

14

１

共通的工種

節

一般施工

章

共通編

編

工

単位：㎜

種

測

桁製作工
（仮組立による検査を実施する場合）（シミュレーション仮組立検査を行う場合）

定

項

目

全長
L1(m)
支間長 L2n(m)主げた桁、主構の中
心間距離
Ｂ（ｍ）

規 格 値

±(10＋L1/10)±(10＋L2/10)

±4……

測

定

鋼げた桁等

基

準

トラス・アーチ等－

摘要両端部及び中心部を測定。

仮5＋L/5……
L≦100
25……
L＞100

最も外側の主げた桁又は主構について支点及び支間中央の１点を測定。
L：測線上（ｍ）-5～+5……

各主げた桁について１０～１２ｍ間隔を測定。
L：主げた桁の支間
長（ｍ）

組

主げた桁、主構の通
り
δ（mm）

立

出－24

精
度

現場継手部のすき間δ1，δ2（mm）

所

各支点及び各支間中央付近を測定。

h≦5±(2.5＋h/2)…
h＞5

主げた桁、主構の鉛
直度
δ（mm）

箇

B≦2
±(3＋B/2)……
B＞2
±5……

主げた桁、主構の橋端における出入差δ（mm）

定

主げた、主構各桁毎に全数を測定。

主構の組立高さ
ｈ（ｍ）

主げた桁、主構のそ
り
δ（mm）

測

L≦20
-5～+10……
20＜L≦40-5～+15……
40＜L≦80-5～+25……
80＜L≦200

各主構の各格点を測定。
L：主構の支間長（ｍ）

どちらか一方の主げた桁（主構）端を測定。
設計値±103＋h/1,000

設計値±5

各主桁の両端部を測定。
ｈ：主桁の高さ（mm）

支点及び支間中央付近を測定。
ｈ：主構の高さ（mm）

主げた桁、主構の全継手数の１／２を測定。
δ1、δ2 のうち大きいもの
設計値が５mm 以下の場合は、マイナス側については設計値以上とする。

※規格値のL，B，ｈ に代入する数値はｍ単位の数値である。
ただし、「主桁、主構の鉛直度δ」の規格値のｈに代入する数値はｍｍ単位の数値とする。

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
条

１

３

７

５

地盤改良工

節

一般施工

章

共通編

編

枝番

工

単位：㎜
種

パイルネット工

測 定 項 目
基

±50

ｔ

－50

ｗ

－100

Ｌ

－200

７

地盤改良工

一般施工

共通編

３

施 工 厚 さ ｔ

－50

幅

ｗ

－100

Ｌ

－200

６

サンドマット工

位置・間隔ｗ

±100

延

７

７

バーチカルドレーン工（サンドドレーン工）（ペーパードレーン工）（袋詰式サンドドレーン工）

杭

長

長

径

Ｄ

値

設計値以上

８

地盤改良工

３

一般施工

共通編

出－41

１

さ

幅
延

１

高

格

▽

厚

準

規

締固め改良工打 込 長 さ ｈ
（サンドコンパクションパイ
サンドドレーン、袋詰
ル工）
式サンドドレーン、サンドコンパクション
パイルの砂投入量

設計値以上
―

測

定

基

準

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場
合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
厚さは中心線及び両端で掘り起こして測定。
杭については、当該杭の項目に準ずる。
１施工箇所毎

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場
合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
厚さは中心線及び両端で掘り起こして測定。
１施工箇所毎

１００本に１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所測定。
１箇所に４本測定。
ただし、ペーパードレーンの杭径は対象外とする。
全本数
全本数
計器管理にかえることができる。

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
条

１

３

７

９

10

仮設工

10

仮設工

10

仮設工

３

一般施工

共通編

１

３

一般施工

出－42

共通編

１

３

一般施工

共通編

１

地盤改良工

節

一般施工

章

共通編

編

５

５

５

枝番

工

単位：㎜
種

固結工
（粉体噴射撹拌工）（高圧噴射撹拌工）（スラリー撹拌工）（生石灰パイル工）１

２

３

土留・仮締切工
（Ｈ鋼杭）
（鋼矢板）

土留・仮締切工（アンカー工）土留・仮締切工（連節ブロック張り工）

測 定 項 目
基

準

高

規

▽

位置・間隔ｗ

格

値

－50
D/4以内

杭

径

Ｄ

設計値以上

深

度

ℓ

設計値以上

基

準

高

▽

±100

根

入

長

Ｌ

設計値以上

削 孔 深 さ ℓ

設計深さ以上配 置 誤 差 ｄ

100

法

長

ℓ

－100

測

定

基

準

100 本に１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所測定。
１箇所に４本測定。

全本数

基準高は施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
（任意仮設は除く）

全数（任意仮設は除く）

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場
合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
１施工箇所毎

延長Ｌ1

10

仮設工

３

一般施工

共通編

１

５

４

土留・仮締切工（締切盛土）

Ｌ2

－200

基

準

高

▽

－50

天

端

幅

ｗ

－100

ℓ

－100

法

長

施工延長５０ｍにつき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
（任意仮設は除く）

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）

単位：㎜

条

枝番

工

１

３

10

５

５

土留・仮締切工（中詰盛土）

基

準

高

▽

－50

施工延長５０ｍにつき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
（任意仮設は除く）

１

３

10

９

地中連続壁工（壁式）

基

準

高

▽

±50

連壁の長さℓ

－50

変

位

300

基準高は施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
変位は施工延長２０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は２５ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。

10

仮設工

一般施工

共通編

３

仮設工

一般施工

共通編

出－43

１

仮設工

節

一般施工

章

共通編

編

10

種

地中連続壁工（柱列式）

測 定 項 目

規

格

壁

体

長

Ｌ

－200

基

準

高

▽

±50

連壁の長さℓ

－50

変
壁

体

長

位

D/4以内

Ｌ

－200

値

測

定

基

準

基準高は施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
変位は施工延長２０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は２５ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。

測

定

箇

所

摘

Ｄ：杭径

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
条

１

４

３

２

枝番

工

種

掘削工

測 定 項 目
基

準

法長ℓ

共通土工

節

土工

章

共通編

編

単位：㎜

高

▽

規

格

値

±50

ℓ＜5ｍ

－200

ℓ≧5ｍ

法長の－4％

幅

Ｗ

測

定

基

準

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場
合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
基準高は掘削部の両端で測定。
道路土工の基準高は道路中心線及び端
部で測定。

３

３

盛土工
法長ℓ

共通土工

土工

共通編

４

出－44

幅

３

共通土工

３

共通土工

４

土工

共通編

１

４

土工

共通編

１

４

５

盛土補強工
（補強土（テールアルメ）壁工法）（多数アンカー式補強土工法）（ジオテキスタイルを用いた補強土工法）

基

法面整形工（盛土部）

厚ℓ ＜ 5 ｍ－100ℓ ≧ 5 ｍ法長の－2％

Ｗ１，Ｗ２

－100

準

厚
控

高
さ

え

長

さ

定

箇

河川・海岸・砂防－100
幅は、道路土工の場合適用にする。

１

測

▽

－50

ｔ

－50

さ

設計値以上

ｔ

※－30

道

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場
合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
基準高は各法肩で測定。

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場
合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
基準高は各法肩で測定。

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場
合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
法の中央で測定。
※土羽打ちのある場合に適用。

路

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）

１

４

４

６

５

工
堤防天端工

種

測 定 項 目

３

基
法長ℓ

路体盛土工
路床盛土工

幅

７

鉄筋工

５

出－45

無筋、鉄筋コンクリート

共通編

１

４

組立て

格

値

－25

ｔ≧15cm

－50

Ｗ

－100

▽

±50

ℓ ＜ 5 ｍ－100ℓ ≧ 5 ｍ法長の－2％

Ｗ１，Ｗ２

－100

準

高

平 均 間 隔 ｄか規ｔ＜15cm

幅

４

道路土工

４

土工

共通編

１

枝番

厚さｔ

条

河川・海岸 ・砂
防土工

節

土工

章

共通編

編

単位：㎜

ぶ

り

ｉ

測

定

基

準

幅は、施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
厚さは、施工延長２００ｍにつき１箇所。中央で測定。

施工延長４０ｍにつき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
基準高は、道路中心線及び端部で測定。

± φ
ｄ＝

±φかつ
最小かぶり以上

Ｄｎ－１

Ｄ：本間の長さ
ｎ：10 本程度とする
φ：鉄筋径
工事の規模に応じて、１リフト、１ロ
ット当たりに対して各面で一箇所以上測定する。最小かぶりは、コンクリー
ト標準示方書（設計編 13.2）参照。但しただし、道路橋仕様示方書の適用を受ける橋については、道路橋仕様書（Ⅲコンクリート橋編 6.6）による。
※

重要構造物かつ主鉄筋について適用する※橋梁コンクリート床版桁（ＰＣ橋含む）の鉄筋については第 1 編 6-4-12 床版工を適用する。

※

新設のコンクリート構造物（橋梁上・下部工及び重要構造物である中空断面 25 ㎡以上のボックスカルバート（工場製作のプレキャスト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコンクリート構
造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」も併せて適用する。

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
条 枝番

１

６

共通施工

１

共通関係

３

６

１

３

共通編

１

共通関係

節

共通施工

章

共通編

編

工

単位：㎜
種

測 定 項 目

１

共通関係

共通施工

共通編

６

１

共通関係

共通施工

共通編

出－47

１

６

基

準

延

４

盛土補強工
（補強土（テールアルメ）壁工法）（多数アンカー式補強土工法）（ジオテキスタイルを用いた補強土工法）

基高さｈ値

井桁ブロック工

アンカー工

高
長

準

高

▽

±50

Ｌ

－200

▽

±50

ｈ＜３ｍ

－50

ｈ≧３ｍ

－100

鉛

直

度

△

±0.03ｈかつ±300以内

控

え

長

さ

設計値以上

Ｌ

－200

▽

±50

基
法
長
ℓ

５

格

プレキャスト擁壁工

延
１

規

長
準

高

高さｈ＜３ｍ－50

高さｈ≧３ｍ－100

厚さｔ1，ｔ2，ｔ3

－50

延

－200

長Ｌ 1 ，Ｌ 2

削 孔 深 さ ℓ

設計値以上

設 置 誤 差 ｄ100

せん孔方向θ

±2.5度

測

定

基

準

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
１施工箇所毎

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。

１施工箇所毎
施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。

１施工箇所毎全数（任意仮設は除く）

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）

６

２

８

１

６

３

１

工

種

捨石工

測 定 項 目
基

準

高

幅
延

護岸付属物工長

幅
高１

浚渫船運転工（ポンプ浚渫船）さディーゼル船

基準高▽

電気船

共通編

出－51

海岸関係

６

１

共通施工

７

共通編

２

河川関係

１

河川関係

条 枝番

共通施工

節

共通施工

章

共通編

編

単位：㎜

海岸関係

共通施工

共通編

３

１

２

浚渫船運転工（グラブ浚渫船）（バックホウ浚渫船）

基

準

－100

ｗ

－100

Ｌ

－200

ｗ

－30

ｈ

－30

下限

200ps

＋200

－800

500ps

＋200

－1000

1000ps

＋200

－1200

250ps

＋200

－800

420ps
600ps

＋200

－1000

1350ps

＋200

－1200

測

定

基

準

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。

延長方向は、設計図書により指定された測点毎。
横断方向は、５ｍ毎。
また、斜面は法尻、法肩とし必要に応じ中間点も加える。ただし、各測定値の平均値の設計基準高以下であること。

－200

高

長

－200

▽

上限 ＋200

幅
延

値

▽

幅

６

格

上限

延
１

規

－200
長

－200

延長方向は、設計図書により指定された測点毎。
横断方向は、５ｍ毎。
また、斜面は法尻、法肩とし必要に応じ中間点も加える。ただし、各測定値の平均値の設計基準高以下であること。

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
編

節

条 枝番

１

６

４

７

工

種

鋼製排水管製作工

測 定 項 目
部材

道路関係

６

道路関係

共通施工

４

共通施工

６

共通編

共通編

１

章

単位：㎜
規

格

値

±3……
部材長 ℓ（ｍ）

ℓ≦10

測

定

基

準

図面の寸法表示箇所で測定。

±4……
ℓ＞10

プレビーム用桁製作工±2…ｗ≦0.5
フ ラ ン ジ 幅
±3…0.5＜ｗ≦1.0
ｗ（ｍ） ±4…1.0＜ｗ≦2.0
腹 板 高 ｈ （ ｍ ） ± (3＋ｗ/2)…
2.0＜ｗ

各支点及び各支間中央付近を測定。

部

各支点及び各支間中央付近を測定。

材

フ ラ ン ジ の
直
角
度
δ（mm）

ｗ／200

原則として仮組立をしない部材について主要部材全数で測定。

出－53

部 材長 ℓ（ ｍ）

仮組立時

８

橋梁用防護柵製作工

部材

４

道路関係

６

共通施工

共通編

１

±3…ℓ ≦10±4…ℓ ＞10－5～＋5…
主げた桁のそりＬ≦20δ
－5～＋10…
20＜Ｌ≦40±3……
部材長ℓ（ｍ）

ℓ≦10
±4……
ℓ＞10

各主げた桁について10～12ｍ間隔を測定。
Ｌ：主げた桁の支間長(mm)

図面の寸法表示箇所で測定。

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
枝番

工

１

６

４

９

１

鋳造費
（金属支承工）

単位：㎜
種

測
孔

定

項

の

直

目
径

規
差

格

値

＋2
－0

測 定 基 準製品全数を測定。
※1)片面削り加工も含む。

センターボスを基準にした孔位置のずれ
中心距離≦1000mm1以下

センターボスを基準にした孔位置のずれ＞1000mm1.5以下≦100mm＋3－1＞100mm

＋4
－2

孔の直径

出－54

上下部構造物との接合用ボルト孔 アンカーボルト孔 センターボス

条

道路関係

節

共通施工

章

共通編

編

孔

の

ボ

ス

ボ

ス

距

離

JIS B 0403-95 CT13

の

直

径

＋0
－1

の

高

さ

＋1
－0

中

心

全移動量ℓ

上沓の橋軸及び直角方向の長さ寸
法

JIS B 0403-95 CT13ℓ≦300mm±2ℓ＞300mm± ℓ／100

コンクリート構造用

組立絶対高さＨ

上,下面加工仕上げ±3

Ｈ≦300mm±3

Ｈ＞300mm(H/200+3)
小数点以下切り捨て

普通寸法

鋳放し長さ寸法※1)、※2)

JIS B 0403-95 CT14

鋳放し肉厚寸法※1)

JIS B 0403-95 CT15

削り加工寸法JIS B 0405-91 粗級

ガス切断寸法JIS B 0417-79 B級※2)ただし、ソールプレート
接触面の橋軸及び橋軸直角方向の長さ寸法に対してCT13を
適用する。

測定箇所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）

１

６

４

９

２

工

種

鋳造費
（大型ゴム支承工）

測 定 項 目幅ｗ長さＬ直径Ｄ

条 枝番

道路関係

節

共通施工

章

共通編

編

単位：㎜

厚さｔ
材

12

道路関係

共通施工

４

仮設材製作工値

500＜ｗ,Ｌ,Ｄ≦1500mm0～＋1％

1500＜ｗ,Ｌ,Ｄ

0～＋15ｔ≦20mm±0.5

20＜ｔ≦160

±2.5％

160＜ｔ

±4

面

１

度

上 面 水 平 度
δ1（mm）

ｂ／500

鉛

直
度
δ2（mm）ｈ／500

高さｈ（mm）±5±3……
部材長ℓ（ｍ）

測

定

基

準

測

定

箇

所

摘

要

製品全数を測定。
平面度：１個のゴム支承の厚さ（ｔ）の最大相対誤差

0～＋5

部

１

共通編

11

６

４

10

仮組立時

道路関係

６

４

道 路
関係
共 通
施工
共 通
編

出－55

１

６

共通施工

共通編

１

格

ｗ,Ｌ,Ｄ≦500

平
アンカーフレーム製作工

規

ℓ ≦10

軸心上全数測定。

図面の寸法表示箇所で測定。

±4……
ℓ ＞10

床版工

基

準

高

▽

±20

ｗ

0～＋30

ｔ

－10～＋20

鉄筋のかぶり

設計値以上

鉄筋の有効高さ

±10

鉄

±20

幅
厚

さ

筋

間

隔

上記、鉄筋の有効高さがマイ
ナスの場合±10

基準高は、１径間当たり２箇所（支点付近）で、１箇所当たり両端と中央部の３点、幅は１径間
当たり３箇所、厚さは型枠設置時におおむね１０ ㎡に１箇所測定。
（床版の厚さは、型枠検査をもって代える。）

１径間当たり３断面（両端及び中央）測定。
１断面の測定箇所は断面変化毎１箇所とする。
１径間当たり３箇所（両端及び中央）測定。
１箇所の測定は、橋軸方向の鉄筋は全数、橋軸
直角方向の鉄筋は加工形状毎に２ｍの範囲を測定。

注）新設のコンクリ
ート構造物（橋梁
上・下部工および重要構造物である内空断面積25㎡以上のボッ
クスカルバート（工場製作のプレキャ
スト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋
状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコンク
リート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領(案）」
も併せて適用する

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
条 枝番

１

６

４

13

道路関係

15

１

６

４

16

共通編

道路関係

道路関係

共通施工

４

共通施工

共通施工

共通編

６

１

２

工

種

伸縮装置工
（ゴムジョイント）

伸縮装置工（鋼製フィンガージョイン
ト）

地覆工

橋梁用防護柵工
橋梁用高欄工測 定 項 目規

据 付 け 高 さ

舗装面に対し0～－2

格値

表 面 の 凹 凸3

仕 上 げ 高 さ

舗装面に対し
0～－2

高 さ

道路関係

13

14

１

６

４

４

共通編

出－56

１

６

共通施工

共通編

１

道路関係

節

共通施工

章

共通編

編

単位：㎜

据付け高さ
車線方向各点誤差の相対差±33

表 面 の 凹 凸3歯型板面の歯咬み合い部の高低差2

縦方向間隔W1±2

横方向間隔W2±5

仕 上 げ 高 さ

舗装面に対し0～－2

地覆の幅ｗ1－10～＋20

地覆の高さｈ－10～＋20有効幅員ｗ2

0～＋30

幅

ｗ

－5～＋10ｈ－20～＋30

高

検査路工

さ

幅
高

±3
さ

±4

測

定

基

準

両端及び中央部付近を測定。

高さについては車道端部、中央部各３点
計９点。
縦方向及び横方向間隔は両端、中央部の計３点。

１径間当たり両端と中央部の３箇所測定。

１径間当たり両端と中央部の３箇所測定。

１ブロックを抽出して測定。

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
編

節
４

道路関係

６

共通施工

共通編

１

章

条 枝番
18

工

単位：㎜
種

架設工（鋼橋）（クレーン架設）（ケーブルクレーン架設）（ケーブルエレクション架設）（架設桁架設）（送出し架設）（トラベラークレーン架設）

測 定 項 目
全 長
L 1 ( m )支間長L2n(m)規

格値±(20＋L1/5)±(20＋L2/5)

測

定

基

準

各けた桁毎に全数測定。
L：主げた・主構の支間長(ｍ)L：主げた桁・主構の支間長(ｍ)通りδ（mm）

そりδ（mm）※主げた桁、主構の 中 心 間 距 離
Ｂ(ｍ)

出－58

※主げた桁の橋端における出入差δ（mm）※主げた桁、主構
の
鉛
直
度
δ（mm）

※ 現 場 継 手 部の す き 間δ1,δ2（mm）±(10＋2L/5)±(25＋L/2)

主げた桁、主構を全数測定。
L：主げた桁・主構の支間長(ｍ)各支点及び各支間中央付近を測定。

±4……
B≦2
±(3+B/2)……
B＞2

どちらか一方の主げた桁（主構）端を測定。
設計値 ±10

各主げた桁の両端部を測定。
h：主げた・主構の高さ(mm)3＋h/1,000

設計値 ±5

主げた桁、主構の全継手数の１／２を測定。
δ1,δ2のうち大きいもの
設計値が５㎜以下の場合は、マイナス側については設計値以上とする。

※は仮組立検査を実施しない工事に適
用。

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
条 枝番

１

６

４

19

４

道路関係

６

共通施工

共通編

１

道路関係

節

共通施工

章

共通編

編

19

１

２

工

単位：㎜
種

測 定 項 目

プレテンション桁製作工
（購入工）

桁

（けた橋）

橋 桁 の そ り
δ１
横方向の曲がりδ２

プレテンション桁製作工（購入工）（スラブ桁）

長Ｌ（ｍ）

規

格

値

±L/1000

断面の外形寸法

±5
±8

Ｌ≦10m
±L/1000…
Ｌ＞10m

断面の外形寸法
橋 桁 の そ り
δ1
横方向の曲がり
δ2

定

基

準

４

道路関係

共通施工

共通編

６

20

ポストテンション桁製作工

幅

（上）ｗ1

幅

（下）ｗ2

高

さ

ｈ

桁
支

長
間

ℓ
長

横方向最大タワミ
４

道路関係

６

共通施工

共通編

１

21

プレキャストセグメント製作
工（購入工）

桁

長

定

箇

所

摘

要

桁全数について測定。
橋桁のそりは中央の値とする。
なお、ＪＩＳマーク表示品を使用する場
合は、製品工場の発行するＪＩＳに基づく試験成績表に替えることができる。

±5

桁全数について測定。
橋桁のそりは中央の値とする。
なお、ＪＩＳマーク表示品を使用する場
合は、製品工場の発行するＪＩＳに基づく試験成績表に替えることができる。

±8
±10

出－59
１

測

±10

±10…
桁長Ｌ（ｍ）

測

＋10
－5
±5
＋10
－5
ℓ＜15…±10ℓ≧15…±（ℓ－5）
かつ－30mm以内

桁全数について測定。
横方向タワミの測定は、プレストレッシ
ング後に測定。
桁断面寸法測定箇所は、両端部、中央部の３箇所とする。
なお、ＪＩＳマーク表示品を使用する場
合は、製品工場の発行するＪＩＳに基づく試験成績表に替えることができる。
ℓ：支間長（ｍ）

0.8 ℓ

ℓ

―

断面の外形寸法（mm）―

桁全数について測定。桁断面寸法測定箇
所は、図面の寸法表示箇所で測定。

注）新設のコンク
リート構造物（橋梁上・下部工および重要構造物である内空断面積 25㎡以上のボックス
カルバート（工場製作のプレキャス
ト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコ
ンクリート構造物
中の配筋状態及びかぶり測定要領」
も併せて適用する

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
編

節
４

道路関係

４

道路関係

４

道路関係

６

共通施工

共通編

出－60

１

６

共通施工

共通編

１

６

共通施工

共通編

１

章

条 枝番
22

23

24

工

単位：㎜
種

プレキャストセグメント主桁
組立工

ＰＣホロースラブ製作工

ＰＣ箱桁製作工

測 定 項 目
桁
支

長
間

ℓ
長

0.8ℓ

基

±20

準

高

道路関係

共通施工

共通編

４

25

ＰＣ押出し箱桁製作工値

幅ｗ 1 ，ｗ 2－5～＋30厚さｔ－10～＋20

桁
支

長
間

ℓ
長

ℓ＜15…±10ℓ≧15…±（ℓ－5）
かつ－30mm以内

基

準

高

±20

幅

（上）ｗ1

－5～＋30幅（下）ｗ2－5～＋30

内

空

幅ｗ3
さｈ1

内 空 高 さｈ 2６格

横方向最大タワミ

高１規ℓ＜15…±10ℓ≧15…±（ℓ－5）
かつ－30mm以内

桁
支

長
間

幅

（上）ｗ1

－5～＋30幅（下）ｗ2－5～＋30

内

空

高

ℓ
長

±5
＋10
－5
＋10
－5
ℓ＜15…±10ℓ≧15…±（ℓ－5）
かつ－30mm以内

幅ｗ3
さｈ1

内 空 高 さｈ 2
桁
支

長
間

ℓ
長

±5
＋10
－5
＋10
－5
ℓ＜15…±10ℓ≧15…±（ℓ－5）
かつ－30mm以内

測

定

基

準

測

定

箇

所

摘

要

桁全数について測定。
横方向タワミの測定は、プレストレッシ
ング後に測定。
桁断面寸法測定箇所は、両端部、中央部の３箇所とする。
ℓ：支間長（ｍ）
桁全数について測定。
基準高は、１径間当たり２箇所（支点付近）で１箇所当たり両端と中央部の３点、幅及び厚さは１径間当たり両端と中央部の３箇所。
横方向タワミの測定は、プレストレッシ
ング後に測定。
ℓ：支間長（ｍ）※ 鉄筋の出来型管理基準については
第1編6-4-12床版工に準ずる。

桁全数について測定。
基準高は、１径間当たり２箇所（支点付近）で１箇所当たり両端と中央部の３点、幅及び高さは１径間当たり両端と中央部の３箇所。
横方向タワミの測定は、プレストレッシ
ング後に測定。
ℓ：支間長（ｍ）※ 鉄筋の出来型管理基準については
第1編6-4-12床版工に準ずる。

桁全数について測定。
横方向タワミの測定は、プレストレッシ
ング後に測定。
桁断面寸法測定箇所は、両端部、中央部の３箇所とする。
ℓ：支間長（ｍ）※ 鉄筋の出来型管理基準については
第1編6-4-12床版工に準ずる。

注）新設のコンク
リート構造物（橋梁上・下部工および重要構造物である 内 空 断 面 積 25㎡以上のボックス
カルバート（工場製作のプレキャス
ト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコ
ンクリート構造物
中の配筋状態及びかぶり測定要領」
も併せて適用する
注）新設のコンク
リート構造物（橋梁上・下部工および重要構造物である 内 空 断 面 積 25㎡以上のボックス
カルバート（工場製作のプレキャス
ト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコ
ンクリート構造物
中の配筋状態及びかぶり測定要領」
も併せて適用する
注）新設のコンク
リート構造物（橋梁上・下部工および重要構造物である 内 空 断 面 積 25㎡以上のボックス
カルバート（工場製作のプレキャス
ト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコ
ンクリート構造物
中の配筋状態及びかぶり測定要領」
も併せて適用する

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
編

節
３

樋門・樋 管本体工

３

樋門・樋 管

河川編

２

章

条
６

枝番
１

工
函渠工
（本体工）

単位：㎜
種

測 定 項 目
準

▽

±30

厚

さｔ 1 ～ｔ 8－20

ｗ1 ，ｗ2

－30

３

３

７

８

樋門・樋 管本体工

６

樋門・樋 管本体工

３

樋門・樋 管河川編

樋門・樋 管

河川編

出－69

２

３

２

函渠工
（ヒューム管）（ＰＣ管）（コルゲートパイプ）（ダグタイル鋳鉄管）

翼壁工
水叩工

値

測

定

基

準

柔構造樋門の場合は埋戻前（載荷前）に測定する。
函渠寸法は、両端、施工継手箇所及び図面の寸法表示箇所で測定。
門柱、操作台等は、図面の寸法表示箇所で測定。
プレキャスト製品使用の場合は、製品寸法を規格証明書で確認するものとし、『基準高』と『延長』を測定。

内

空

幅 ｗ3

－30

内

空

高 ｈ1

±30

Ｌ

－200

▽

±30

Ｌ

－200

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場
合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。
１施工箇所毎▽±30

図面の寸法表示箇所で測定。

さ

ｔ

－20

ｗ

－30

高

さ

ｈ

±30

延

長

Ｌ

－50

延

２

格

基

幅

高

規

基

長

準

延

基
厚

高
長

準

高

幅

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
編

節

条
５

枝番

工

１

鋼製ダム本体工（不透過型）

種

測 定 項 目
水通し部

７

鉄製ダム工

１

砂防ダム

砂防編

４

章

単位：㎜
規

堤

高

▽

±50

長

さ

ℓ

±100

幅

ｗ1 ，ｗ3±50

下流側倒れ⊿
袖部

袖

高

幅

７

鉄製ダム工

１

砂防ダム

砂防編

４

５

２

出－80
７

鉄製ダム工

１

砂防ダム

砂防編

４

６

鋼製側壁工

堤

±50

ｗ2

±50

長

Ｌ（ｍ）
格
堤 長 ℓ（ｍ）
格・Ｂ・Ｌ
堤 幅 Ｗ（ｍ）
格
堤 幅 ｗ（ｍ）
格・Ａ.Ｂ・Ｌ
堤 幅 ｗ（ｍ）
Ａ
高 さ Ｈ（ｍ）
格・Ａ・Ｂ・Ｌ高 さ Ｈ（ｍ）
Ａ

堤

８

魚道工

±50
±10
±30

さ

Ｌ

±100

ｗ1 ，ｗ2

±50

－50

ｈ≧３ｍ

－100

準

▽

±30

幅

ｗ

－30

高

さｈ1 ，ｈ2－30

厚さｔ1 ，ｔ2
Ｌ

１.図面に表示してある箇所で測定。
２.ダブルウォール構造の場合は、堤高、幅、袖高は＋の規格値は適用しない。

±0.02Ｈ

ｈ＜３ｍ

長

（備考）
格：格子型鋼製砂防ダム
Ａ：鋼製スリットダム Ａ型
Ｂ：鋼製スリットダム Ｂ型
Ｌ：鋼製スリットダム Ｌ型

±5

幅

延

準

±10

長

高

基

±5

±50

基

定

±10

▽

高さｈ

４

根固め

２

流路

砂防編

４

測

１.図面の表示箇所を測定する。
２.ダブルウォール構造の場合は、堤高、幅、袖高は＋の規格値は適用しない。

±0.02Ｈ2

高下流側倒れ⊿

値±0.02Ｈ1▽

下流側倒れ⊿
鋼製ダム本体工
（透過型）

格

－20
－200

施工延長４０ｍ（測点間隔２５ｍの場
合は５０ｍ）につき１箇所、かつ１施工箇所につき最低３箇所。

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）
条 枝番

５

ダム編

２

フィルダム

３

５

２

６

２

３

５

２

盛立工

５

盛立工

３

出－84

フィルダム

５

ダム編

盛立工

節

フィルダム

章

ダム編

編

７

工
コアの盛立

フィルターの盛立

ロックの盛立単位：㎜
種

測 定 項 目

規

基

▽

設計値以上

外 側 境 界 線

－0，＋500

基

準

高

準

高

盛

幅

－0，＋1000

▽

－100

基

立

準

フィルダム

ダム編

基

準

高

高 ▽

ボーリング工

ダム編

３

ボーリング工

±20
±30

厚

ｔ

±20

ｗ

±40

高 さ

±20

さ

長

さ

深

度 Ｌ

配

置

誤

Ｌ

差

測

定

基

準

各測点について５層毎に測定。
※外側境界線は標準機種（タンピングローラ）の場合

各測点について５層毎に測定。

各測点について５層毎に測定。

－0，＋2000

ジョイント間隔

リ フ ト

３

－0
－0，＋1000

外 側 境 界 線

フィルダム
（洪水吐）

値

外 側 境 界 線

幅

５

▽

格

１.図面の寸法表示箇所で測定。
２.１回／１施工箇所

±100

設計値以上
100

ボーリング工毎※配置位置の規定はコンクリート面で行うカーテングラウトに適用する。

測

定

箇

所

摘

要

出来形管理基準及び規格値（一般土木）

条

６

17

３

４

工場製作 工

節

道路修繕

章

道路編

編

枝番

工

単位：㎜

種

測

定

項

目

桁補強材製作工

規 格 値
±2 …

フランジ幅ｗ（ｍ）
腹 板 高ｈ（ｍ）
腹板間隔ｂ′（ｍ）

測

ｗ/200

圧 縮 材 の 曲 が りδ（㎜）ℓ/1000

基

準

鋼げた桁等

トラス・アーチ等

主げた桁・主構

各支点及び各支間
中央付近を測定。

ｗ≦0.5
±3 …
0.5＜ｗ≦1.0±4 …
床組など
1.0＜ｗ≦2.0±(３＋ｗ/２) …
2.0＜ｗ

フランジの直角度
δ（㎜）

定

主げた桁

構造別に、５部材につき１個抜き取った部材の中央付
近を測定。
各支点及び各支間
中央付近を測定。
主要部材全数を測定。
ℓ：部材長（㎜）

測

定

箇

所

摘

要

出－102

出来形管理基準及び規格値（港湾・漁港）章

節
15

被 覆 ・ 根固 工

４ 一 般 施 工

７ 港 湾・漁 港 編

編

条
５

枝番

工

単位：㎜

種

根固ブロック工
１ （根固ブロック製作）

測 定 項 目

規 格 値

幅

＋20

－10

高さ

＋20

－10

長さ

＋20

－10

壁厚

±10

測

定

基

準

測

定

箇

所

摘 要

型枠取外し後全数測定
測定単位 1cm

対角線
５

16

２

上 部 工

４ 一 般 施 工

被 覆 ・ 根固 工

４ 一 般 施 工

７ 港 湾・漁 港 編

出－120

７ 港 湾・漁 港 編

15据付完了後、法線上（最上段のみ）を測定
測定単位 110cm

根固ブロック工２ （根固ブロック据付）
延長

上部コンクリート工
（防波堤）

天端高又は
厚さ

天端幅

天端幅10ｍ以下の場合
天端幅10ｍを超える場合
天端幅10ｍ以下の場合
天端幅10ｍを超える場合

延長上部コンクリート工

±20
＋50
－20
±30
＋50
－30
＋ 規定しない－ 0

法線に対する出入り±50

天端高又は厚さ

±20

天端幅

±20

延長

＋ 規定しない－ 0

法線に対する出入り

±30

（岸壁）

防舷材ベッドレベルにより測定
天端面は、1スパンにつき4箇所以上測定
パラペット頂部は、1スパンにつき2箇所以上測定
測定単位 1cm
1スパンにつき3箇所測定
測定単位 1cm(注)本体がケーソンの場合ケーソン質量2000t未満

法線上測定単位 1cm
トランシット、スチールテープ等により測定
1スパンにつき2箇所測定
測定単位 1cm
1スパンにつき3箇所測定
測定単位 1cm
1スパンにつき3箇所測定
測定単位 1cm
法線上
測定単位 1cm
トランシット、スチールテープ等により測定
1スパンにつき2箇所測定
測定単位 1cm
スパン毎測定測定単位 1cm

上部コンクリート

上部コンクリート（岸壁）を適用する。

（桟橋）

梁（高さ、幅）、床版厚は型枠検査による。

±200
2000t以上±300

出来形管理基準及び規格値（港湾・漁港）
章

節
18

消 波 工

４ 一 般 施 工

７ 港 湾・漁 港 編

編

裏 込 ・ 裏 埋 工

４ 一 般 施 工

７ 港 湾・漁 港 編

19

条

枝番

工

種

消波ブロック工３２

単位：㎜
測 定 項 目延長
天端高（層積）３

出－123
裏 込 ・ 裏 埋 工

４ 一 般 施 工

７ 港 湾・漁 港 編（吸出し防止材）

天端面

法面

音響測深機、レッド又はレベルで測定
測定間隔は10ｍ以下とし、3点以上を測定±200（法面に直角）
但し、マウンド厚2ｍ以下の場合は2点以上均しを行わない面は±500 を測定。
測定単位 10cm

敷設位置

重ね幅

延長
裏 込 ・ 裏 埋 工

４ 一 般 施 工

７ 港 湾・漁 港 編

19

３

＋
－
＋
－

地盤高
（陸上部）

地盤高
（水中部）

測

定

箇

所

摘 要

測線及び測点間隔は10ｍ以下
測定単位 陸上 1cm
水中 10cm

規定しない
100
規定しない
100

測線間隔 10ｍ以下
測定単位 10cm
天端中心上又は監督職員の指示による。
測定単位 10cm
始、終端及び変化する箇所毎並びに20ｍつき1箇所以上測定
測定単位 10cm
500以上(アスファルトマ 1枚につき2点測定
ット、繊維系マット、ゴム 測定単位 1cm
マット)
300以上(合成樹脂系マット)
マットの中心を区間毎及び全長＋規定しない測定単位 10cm
－ 100
＋ 100
－
0

測線間隔 20ｍ以下
測点間隔 20ｍ以下
測定単位 1cm＋ 規定しない－
0

音響測深機又はレッドで測定
測線間隔 20ｍ以下
測点間隔 20ｍ以下
測定単位 10cm

裏埋工
（裏埋材）

準

±200
場所打下面 ±50
エプロン（水叩）下面
+
0
- 100

（裏込均し）

裏込工
４

基+ 規定しない- ブロック高の1/3

延長
２

定

天端高（乱積）裏込工

２

測据付完了後、法線上（最上段のみ）
測定単位 110cm
適宜
測定単位 1cm（消波ブロック据付）

天端幅

19

規 格 値

マット等を
使用する
場合を含む

出来形管理基準及び規格値（港湾・漁港）章

節
25

構造物撤去工４ 一 般 施 工

７ 港 湾・漁 港 編

編

条
３

枝番

工

単位：㎜

種

測 定 項 目撤去工
１ （水中コンクリート撤去）

幅、高さ、延長

規 格 値

測

定

基

準

トランシット、スチールテープ等により測定

全数
潜水士による観察外観

４ 一 般 施 工

７ 港 湾・漁 港 編

４ 一 般 施 工

７ 港 湾・漁 港 編

４ 一 般 施 工

構造物撤去工４ 一 般 施 工

７ 港 湾・漁 港 編

３撤去工２ （鋼矢板等切断撤去）

形状寸法

25

３

３ （腹起・タイ材撤去）

形状寸法

６ （ケーソン撤去）
７ （ブロック撤去）

構造物撤去工

３撤去工
４ （舗装版撤去）

幅、高さ、延長

外観

構造物撤去工25

全数
目視又は潜水士による観察

全数

撤去工

外観

25

全数
測定単位 1mmcm

８ （鋼矢板・Ｈ形鋼杭引抜き撤去）

外観

構造物撤去工出－126

７ 港 湾・漁 港 編

25

３

撤去工
５ （石材撤去）

幅、高さ、延長全数
目視又は潜水士による観察

トランシット、スチールテープ等により測定

全数
目視による観察トランシット、スチールテープ等により測定

全数
目視又は潜水士による観察
外観

測

定

箇

所

摘 要

出来形管理基準及び規格値（港湾・漁港）
章

節
26

仮設工

４ 一般施工７ 港湾・漁港編

編

条
２

枝番

工

単位：㎜

種

測 定 項 目

規 格 値

仮設鋼矢板・Ｈ形鋼杭工
矢板天端高

±100

根入長

＋ 規定しない
－ 0

測

定

基

レベル等により測定
打込完了時、20枚に1枚（Ｈ形鋼杭は全数
測定単位 1cm
レベル等により測定
打込完了時、20枚に1枚（Ｈ形鋼杭は全数
測定単位 10cm

準

測

定

箇

所

摘 要

出－127

写 真 管 理 基 準 （ 案 ）１．総則１－１（適用範囲）
１．この写真管理基準は、建設工事施工管理基準７の（１）に定める建設工事の工事写真による管理（電子媒 体によるものを含む撮影～提出）の撮影に適用する。
１－２（工事写真の分類）
２．工事写真は次以下のように分類する。
着手前及び完成写真（既済部分写真等を含む）
施工状況写真安全管理写真使用材料写真
品質管理写真
出来形管理写真
災害写真
事故写真
その他（公害、環境、補償等）

工事写真

２．撮 影
（工事写真の撮影基準）
３．工事写真の撮影は以下の要領で行う。
２－１(１) 撮影頻度
工事写真の撮影頻度は、別紙撮影箇所一覧表に示すは、撮影箇所一覧表に示す「撮影頻度」に基づき撮影するものとする。
２－２(２) 撮影方法
写真撮影にあたっては、次以下の項目のうち必要事項を記載した小黒板を文字が判読できるよう被写体とともに写しこむものとする。
① 工

事

名

②

種

等

工

③ 測点（位置）④

設 計 寸 法⑤

実 測 寸 法⑥

略図

なお、小黒板の判読が困難となる場合は、別紙に必要事項を記入し、写真に添付して整理する。
特殊な場合で監督職員が指示するものは、指示した項目を指示した頻度で撮影するものとする。

4－6

２－３（写真の省略）
４．工事写真は次以下の場合に省略するものとする。
(１) 品質管理写真について、公的機関で実施された品質証明書を保管整備できる場合は、撮影を省略するものとする。
(２) 出来形管理写真について、完成後測定可能な部分については、出来形管理状況のわかる写真
を細別ごとに１回撮影し、後は撮影を省略するものとする。
(３) 監督職員（または、現場技術員等）が臨場して段階確認した場合の状況写真は、省略するものとする。
２－４ 写真の編集等
 写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない。

２－５ 写真の仕様（写真の色彩）５．（１）写真はカラーとする。
（２）デジタルカメラを使用して撮影する場合、有効画素数は小黒板の文字が判読できることを指標とする。縦横比は3：4程度とする。
（100万画素程度～300万画素程度＝１,200×900程度～2,000×1,500程度）（写真の大きさ）６．（３）写真の大きさは、サービスサイズ程度とする。ただし、次以下の場合は別の大きさとすることができる。
(１)① 着手前、完成写真等はキャビネ版又はパノラマ写真（つなぎ写真可）とすることができる。
(２)② 監督職員が指示するものは、その指示した大きさとする。
（工事写真帳の大きさ）
７．工事写真帳は、４切版のフリーアルバム又はＡ４版とする。
２－６（撮影留意事項等）
１１．別紙写真管理基準（案）の撮影箇所一覧表の適用について、次以下の事項を留意するものとする。
(１) 「撮影項目」、「撮影頻度」等が工事内容により不適切な場合は、監督職員の指示により追加、削減するものとする。
(２) 施工状況等の写真については、ビデオ等の活用ができるものとする。
(３) 不可視となる出来形部分については、出来形寸法（上墨寸法含む）が確認できるよう、特に注意して撮影するものとする。
(４) 撮影箇所がわかりにくい場合には、写真と同時に見取り図等（撮影位置図、平面図、凡例図、構造図など）をアルバム工事写真帳に添付する。

4－7

(５) 写真管理基準（案）の撮影箇所一覧表に記載のない工種については、類似工種を準用するものとする。
３.（工事写真の整理提出部数及び形式）
８．工事写真の提出部数及び形式は次によるものとする。工事写真として、工事写真帳及び撮影写真の原本（デジタルカメラで撮影した場合に適用。）を各1部提出するものとし、その整理方法等は以下によるものとする。
(１) 工事写真として、工事写真帳と原本（デジタルカメラで撮影した場合に適用。）を工事完成時に各１部提出する。
(２) 原本としては、電子媒体とする。
（工事写真帳の整理方法）
９．工事写真帳の整理方法は次によるものとする。

（１） フィルムカメラで撮影した工事写真帳は、工種毎に別紙写真管理基準（案）の撮影箇所一「撮影頻度」に基づいて撮影した写真をアルバム等
覧表の撮影頻度に示すものを標準とする。
に整理したものをいい、工事写真帳の大きさは、4切版又はA4版とする。
(２) デジタルカメラで撮影した工事写真帳は、工種毎に別紙写真管理基準（案）の撮影箇所一覧「撮影頻度」に基づいて撮影した写真のうち、「提出表の提出頻度に示すものを標準とする。
頻度」に示す写真をアルバム等に整理したものをいい、工事写真帳の大きさは、4切版又はA4版とする。
なお、提出頻度とは請負者が撮影頻度に基づき撮影した工事写真のうち、工事写真帳として貼付整理し提出する枚数を示したものである。
（３） 撮影写真の原本は、撮影箇所一覧表の「撮影頻度」に基づいて撮影した写真原本を電子媒体に格納し、監督職員に提出するものとする。写真ファイルの整理及び電子媒体への格納方
法（各種仕様）は「デジタル写真管理情報基準」に基づくものとする。
（デジタル写真管理情報基準の写真管理項目にある「提出頻度写真」とは撮影箇所一覧表の「提出頻度」に該当する写真をいう）（電子媒体に記録する工事写真）
１０．電子媒体に記録する工事写真の属性情報等については、「デジタル写真管理情報基準（案）」によるものとする。
４．（その他）
１２．写真管理基準（案）撮影箇所一覧表の用語の定義(１) 代表箇所とは、当該工種の代表箇所を示すもので、監督職員の承諾した箇所をいう。
(２) 適宜提出とは、監督職員が指示した箇所を提出することをいう。
(３) ○○ｍ又は１施工箇所に１回とは、○○ｍに満たない現場でも最低１回という意味である。
(４) 提出頻度の不要とは、原本はを提出するが場合に限り、工事写真帳として添付整理し提出する必要がないことをいう。

4－8

デジタル写真管理情報基準（案）平成18年1月の改定

デジタル写真管理情報基準

平 成 22 年 9 月

国 土 交 通 省

デジタル写真管理情報基準－ 目 次 －
1
2
3
4
5
6
7
8
9

適用…………………………………………………………………………………… 1
フォルダ構成………………………………………………………………………… 1
写真管理項目………………………………………………………………………… 2
ファイル形式………………………………………………………………………… 4
ファイル命名規則…………………………………………………………………… 5
写真編集等…………………………………………………………………………… 6
有効画素数…………………………………………………………………………… 6
撮 影 頻度 と 提出 頻度 の 取 り扱 い …… … …… … … …… … …… … …… … … … 6
その他留意事項……………………………………………………………………… 7
9-1 ウイルス対策………………………………………………………………… 7
9-2 使用文字……………………………………………………………………… 7

付属資料1
付属資料2

写 真 管 理 フ ァ イ ル の DTD… … … … … … … … … … … … …
写 真 管 理 フ ァ イ ル の Ⅹ ML記 入 例 … … … … … … … … … …

付 1－ 1
付 2－ 1

改定履歴
要領・基準名称

適用要領基準※

デジタル写真管理情報基準（案）平成11年8月

土木199908

デジタル写真管理情報基準（案）平成14年7月

土木200207

デジタル写真管理情報基準（案）平成16年6月

土木200406－01

デジタル写真管理情報基準（案）平成18年1月

土木200601－01

デジタル写真管理情報基準（案）平成20年5月

土木200805－01

デジタル写真管理情報基準

土木201009－01

平成22年9月※写真管理項目の基礎情報「適用要領基準」項目に記入する内容

1 適用「デジタル写真管理情報基準」(以下「本基準」という)は、写真(工事・測量・調査・地質・広報・設計)の原本を電子媒体で提出する場合の属性情報等の標準仕様を定めたものである。

2 フォルダ構成
写真の原本を電子媒体で提出する場合のフォルダ構成は、以下のとおりとする。
なお、「PHOTO」フォルダ以外のフォルダ構成については、電子納品等の運用を定める各ガイドラインによる。
 「PHOTO」フォルダの直下に写真管理ファイルと「PIC」及び「DRA」のサブ
フォルダを置く。なお、DTD 及びXSL ファイルもこのフォルダに格納する。
ただし、XSL ファイルの格納は任意とする。
 「PIC」とは、撮影した写真ファイルを格納するサブフォルダを示し、「DRA」とは、参考図ファイルを格納するサブフォルダを示す。


参考図とは、撮影位置、撮影状況等の説明に必要な撮影位置図、平面図、凡例
図、構造図等である。

 参考図がない場合は「DRA」サブフォルダは作成しなくてもよい。
 フォルダ名称は半角英大文字とする。
 写真フォルダ(PIC)及び参考図フォルダ(DRA)直下に直接対象ファイルを保存
し、階層分けは行わない。

1

3 写真管理項目
電子媒体に格納する写真管理ファイル（PHOTO．XML）に記入する写真管理項目は下表に示すとおりである。
表3－1写真管理項目（1／2）
分類

基
礎
情
報

項目名

データ表現

文字数

写真フォルダ名

写真ファイルを格納するフォルダ名称(PHOTO／PICで固定）を記入する。

半角英大文字9 固定▲◎

参考図フォルダ名

参考図ファイルを格納するために「DRA」サブフォルダを作成した場合はフォルダ名称（PHOTO／DRAで固定）を記入する。

半角英大文字9 固定▲○

適用要領基準電子成果品の作成で適用した要領・基準の版（「土木201009－
01」で固定）を記入する。
（分野：土木、西暦年：2010、月：09、版：01）

全角文字
半角英数字

30

▲

◎

写真通し番号。提出時の電子媒体を通して、一連のまとまった写真についてユニークであれば、中抜けしてもよい。123枚目
を、”000123”の様に0を付けて記入してはいけない。

半角数字

7

▲

◎

12 固定

▲

◎

全角文字
半角英数字

127

□

△

写
真
フ
ァ
イ
ル
情
報

写
真
情
報

撮
影
工
種
区
分

※

シリアル番号

写真ファイル名
写真ファイル日本語名

写真ファイルに関する日本語名等を記入する。

半角英数大文字

一連のまとまった写真について、保存されている電子媒体番号を記入する。単一の電子媒体であれば、全て“1”となる。

半角数字

8

□

◎

写真－大分類

写真を撮影した業務の種別を｢工事」｢測量」｢調査」｢地質」「広報」「設計」「その他」から選択して記入する。工事写真
は常に「工事」と記入する。

全角文字
半角英数字

8

□

◎

写真区分

写真管理基準（案）の分類に準じ、「着手前及び完成写真」（既済部分写真等を含む）「施工状況写真」「安全管理写真」「使用材料写真」「品質管理写真」「出来形管理写真」「災害写真」「事故写真」「その他」（公害、環境、補償等）の区分のいずれかを記入する。
大分類が「工事」ではない場合は、自由記入とし、大分類が「工事」で「提出頻度写真」ではない場合は、記入は不要とす
る。

全角文字
半角英数字

127

□

○

工種

土木工事の場合、工種以下の分類が明確で記入可能であれば、新土木工事積算体系のレベル2「工種」を記入する。
大分類が「工事」ではない場合は、自由記入とし、大分類が「工事」で「提出頻度写真」ではない場合は、記入は不要とす
る。

全角文字
半角英数字

127

□

○

種別

土木工事の場合、工種以下の分類が明確で記入可能であれば、新土木工事積算体系のレベル3「種別」を記入する。
大分類が「工事」ではない場合は、自由記入とし、大分類が「工事」で「提出頻度写真」ではない場合は、記入は不要とす
る。

全角文字
半角英数字

127

□

○

細別

土木工事の場合、工種以下の分類が明確で記入可能であれば、新土木工事積算体系のレベル4「細別」を記入する。
大分類が「工事」ではない場合は、自由記入とし、大分類が「工事」で「提出頻度写真」ではない場合は、記入は不要とす
る。

全角文字
半角英数字

127

□

○

写真タイトル

写真の撮影内容がわかるように、写真管理基準（案）の撮影項
目、撮影時期に相当する内容を記入する。

全角文字
半角英数字

127

□

◎

工種区分に関して特筆事項があれば記入する。（複数記入可）

全角文字
半角英数字

127

□

△

半角英数大文字

12

▲

◎

全角文字
半角英数字

127

□

○

参考図タイトル

参考図の内容が判るようなタイトルを記入する。黒板に記した図の判読が困難となる場合、又は当該写真に関し、撮影位置、撮影状況等を説明するために位置図面または凡例図等の参考図を受注者が作成している場合に記入する。

全角文字
半角英数字

127

□

◎

付加情報予備

参考図、撮影箇所等に関して特筆事項があれば記入する。（複
数記入可）

全角文字
半角英数字

127

□

△

撮影箇所

当該写真に関する測点位置、撮影対象までの距離、撮影内容等を簡潔に記入する。撮影位置図上に複数撮影位置が記載されている場合には、位置図上の記号等を記入する。

全角文字
半角英数字

127

□

○

撮影年月日

写真を撮影した年月日をCCYY－MM－DD方式で記入する。月または目が1桁の数の場合「0」を付加して、必ず10桁で記入する。
（CCYY：西暦の年数、MM：月、DD：目）例）平成20年12月3日 →2008－12－03

半角数字－(HYPHEN－
MINUS)

10 固定

□

◎

参考図ファイル名撮
影
情報

写真ファイル名称を拡張子も含めて記入する。

記入者 必要度

メディア番号

工種区分予備

付
加
情
報
※

記入内容

参考図ファイル日本語名

撮影位置図、凡例図等の参考図のファイル名を記入する。黒板に記した図の判読が困難となる場合、又は当該写真に関し、撮
影位置、撮影状況等を説明するために位置図面または凡例図等の参考図を受注者が作成している場合に記入する。
参考図ファイルに関する日本語名等を記入する。

2

表 3 － 1 写 真 管 理 項 目 （ 2／ 2 ）
分類

写
真
情
報

項目名

記入内容

データ表現

文字数

記入者 必要度

代表写真

写真管理基準(案)の撮影箇所一覧表に示される提出頻度が不要以
外の写真の中から工事の全体概要や当該工事で重要となる代表写真の場合、「1」を記入する。代表写真でない場合は「0」を記入
する。

半角数字

1 固定

□

◎

提出頻度写真写真管理基準（案）の提出頻度に基づく写真である場合、「1」を半角数字記入する。それ以外の場合は「0」を記入する。

1 固定

□

◎

施工管理値

黒板の判読が困難な場合、設計寸法及び実測寸法等の補足事項を
記入する。

全角文字
半角英数字

127

□

○

受注者側で検査立会者、特筆事項等があれば記入する。

全角文字
半角英数字

127

□

△

ソフトウェアメーカが管理のために使用する。（複数記入可）

全角文字
半角英数字

127

▲

△

※
受注者説明文ソフトメーカ用TAG

全角文字と半角英数字が混在している項目については、全角の文字数を示しており、半角
英数字2 文字で全角文字1 文字に相当する。
【記入者】 □：電子成果品作成者が記入する項目▲：電子成果品作成ソフト等が固定値を自動的に記入する項目【必要度】 ◎：必須記入。
○：条件付き必須記入。（データが分かる場合は必ず入力する）△：任意記入。
※複数ある場合にはこの項を必要な回数繰り返す。

【解説】
 写真管理項目は、写真の電子データファイルを検索、参照するなど活用していくための属性項目である。
 写真管理項目のデータ表現の定義は、「9-2 使用文字」に従う。
 付属資料１に管理ファイルのDTD、付属資料２に管理ファイルのXML 記入
例を示す。
 工種、種別、細別の各項目は、新土木工事積算体系にない土木工事や他の工事の場合には、対応するレベルのものを正しく記入する。
 写真区分ごとに工種、種別、細別の記入可否は異なる。写真区分ごとの記入可否の目安は、以下のとおりである。
表3－2 工種区分の記入可否の目安
写真区分
工 種
種 別
着手前及び完成写真
××
施工状況写真
△
△

細 別
×
△

安全管理写真使用材料写真

△
△

×
△

×
△

品質管理写真

○△△出来形管理写真
災害写真
その他

○
×
×

○
×
×

○
×
×

(○：記入、△：記入可能な場合は記入、×：記入は不要とするが、任意の記入も可) 「代表写真」の項目には、当該工事の概要が把握できる、または重要な写真である場合に「1」を記入する。代表写真でない場合は「0」を記入する。

3

4 ファイル形式
ファイル形式は、以下のとおりとする。
 写真管理ファイルのファイル形式はXML 形式(XML1.0 に準拠)とする。
 写真ファイルの記録形式はJPEG とし、圧縮率、撮影モードは監督(調査)職員と協議の上決定する。
 参考図ファイルの記録形式はJPEG もしくはTIFF とする。JPEG の圧縮率、撮影モードは監督(調査)職員と協議の上決定する。TIFF は図面が判読できる程度の解像度とする。
 写真管理ファイルのスタイルシートの作成は任意とするが、作成する場合は
XSL に準じる。
【解説】
 本基準「2 フォルダ構成」に示したように、写真管理ファイルのファイル形式はXML 形式とする。
 写真管理ファイルの閲覧性を高めるため、スタイルシートを用いてもよいが、XSLに準じて作成する。スタイルシートを作成した場合は、管理ファイルと同じ場所に格納する。
 参考図ファイルの記録形式は、監督(調査)職員の承諾を得た上で、JPEG、TIFF以外の形式とすることができる。

4

5 ファイル命名規則
 ファイル名・拡張子は、半角英数大文字とする。
 ファイル名8 文字以内、拡張子3 文字以内とする。
 写真管理ファイルは「PHOTO.XML」とし、写真管理ファイルのDTD は「PHOTO05.DTD」(05 は版番号)とする。
 写真管理ファイルのスタイルシートのファイル名は「PHOTO05.XSL」とする。
 写真ファイルの命名規則は次図の通り。
P nnnnnnn . JPG

大文字のアルファベット 1 文字
「P」:固定拡張子固定 3 文字：「JPG」
写真フォルダ内で重複しない
任意の英数字(7 文字)

図 5-1 写真ファイルの命名規則

 参考図ファイルの命名規則は次図の通り。
D nnnnnnn .XXX

拡張子固定 3 文字以内：参考図ファイル作成ソフト(.XXX) 固定の拡張子

大文字のアルファベット 1 文字
「D」:固定参考図フォルダ内で重複しない
任意の英数字(7 文字)

図 5-2 参考図ファイルの命名規則【解説】
ファイル名の文字数は、半角(1 バイト文字)で8 文字以内、拡張子3 文字以内とする。ファイル名に使用する文字は、半角（1 バイト文字）で、大文字のアルファベット「A～Z」、数字「0～9」、アンダースコア「_」とする。
オリジナルファイルの通し番号は、工事の経緯がわかるように日付昇順に付番することを基本とする。ファイル名は連番により、ファイルを区別することを基本とするが、欠番があっても構わない。

5

6 写真編集等
写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない。

7 有効画素数
有効画素数は、黒板の文字が確認できることを指標とする。
【解説】

有効画素数は、黒板の文字及び撮影対象が確認できることを指標（100万画
素程度）として設定する。



不要に有効画素数を大きくすると、ファイル容量が大きくなり、電子媒体が複数枚になるとともに、操作性も低くなるので、目的物及び黒板の文字等が確認できる範囲で適切な有効画素数を設定する。

8 撮影頻度と提出頻度の取り扱い
写真の原本を電子媒体で提出する場合は、写真管理基準に示される撮影頻度に基づくものとする。

6

9 その他留意事項
9.1ウイルス対策


受注者は、写真を電子媒体に格納した時点で、ウイルスチェックを行う。

ウイルス対策ソフトは特に指定はしないが、信頼性の高いものを利用する。



最新のウイルスも検出できるように、ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新(アップデート)したものを利用する。



電子媒体の表面には、「使用したウイルス対策ソフト名」、「ウイルス(パターンファイル)定義年月日またはパターンファイル名」、「チェック年月日(西暦表示)」を明記する。

9.2使用文字

本規定は、管理ファイル(XML 文書)を対象とする。



使用できる半角文字は、JIS Ｘ 0201 で規定されている文字から片仮名
用図形文字を除いたラテン文字用図形文字のみとする。



使用できる全角文字は、JIS X 0208 で規定されている文字から数字とラテン文字を除いた文字のみとする。

【解説】（1）写真管理ファイルのデータ表現形式
使用文字の一般原則は上記の通りであり、写真管理ファイルでの文字の表
現は、一般原則に従っている。以下に、写真管理ファイルでの文字の表現方
法を解説する。
1）全角文字
写真管理ファイルのデータ表現形式に示す「全角文字」とは、JIS X
0208 で規定されている文字から数字とラテン文字を除いた文字をいう。
すなわち、全角文字には、漢字、数字、ラテン文字(a～z、A～Z)、ギリシ
ャ文字、記号などがあるが、このうち全角の数字、ラテン文字は使用できない。全角文字を使用する項目では、必ず半角英数字も合わせて使用できるので、「平成22年」といったデータでは”22”を半角文字とする。
2）半角英数字
同じく「半角英数字」とは、JIS X 0201 で規定されている文字から片仮名用図形文字（半角カタカナ、日本語文で使用する半角の記号（句点(。)、カギ括弧(「)、(」)、読点(、)、中点(・)、濁点(゛)、半濁点(゜)））を除いた文字をいう。

7

3）半角英数大文字
同じく「半角英数大文字」とは、「半角英数字」からラテン小文字(a～z)
を除いた文字をいう。半角英数大文字を使用する項目は、フォルダ名やファイル名といった命名規則が決められている場合であるので、命名規則に従ってデータを入力する。
4）半角数字同じく「半角数字」とは、JIS X 0201 で規定されている文字のうち、数字(0～9)及び小数点(．)をいう。
（2）留意事項
機種依存文字（例えば、丸囲い数字、ローマ数字、㈱、№、㎏、㎡、地名や人名等の特殊漢字等）、利用者が独自に作成した外字等は、他の端末では表示できない場合もあるので使用しない。また、数字やラテン文字も全角、半角を混在して使用すると検索する上で問題となるため、 数字やラテン文
字は半角文字で統一する。

8

付属資料 1 写真管理ファイルのDTD
電子媒体に格納する写真管理ファイル (PHOTO.XML)のDTD(PHOTO05.DTD)を以下に示す。
なお、DTD ファイルは、国土交通省のホームページ（http://www.cals-ed.go.jp/）から入手できる。

<!-- PHOTO05.DTD / 2008/05 --><!ELEMENT photodata (基礎情報,写真情報+,ソフトメーカ用TAG*)><!ATTLIST photodata DTD_version CDATA #FIXED "05"><!-- 基礎情報 --><!ELEMENT 基礎情報 (写真フォルダ名,参考図フォルダ名?,適用要領基準)><!ELEMENT 写真フォルダ名 (#PCDATA)><!ELEMENT 参考図フォルダ名 (#PCDATA)><!ELEMENT 適用要領基準 (#PCDATA)><!-- 写真情報 --><!ELEMENT 写真情報 (写真ファイル情報,撮影工種区分,付加情報*,撮影情報,代表写真,提出頻度写真,施工管理値?,請負者説明文?)><!ELEMENT 代表写真 (#PCDATA)><!ELEMENT 提出頻度写真 (#PCDATA)><!ELEMENT 施工管理値 (#PCDATA)><!ELEMENT 請負者説明文 (#PCDATA)><!-- 写真ファイル情報 --><!ELEMENT 写真ファイル情報 (シリアル番号,写真ファイル名,写真ファイル日本語名?,メディア番号)><!ELEMENT シリアル番号 (#PCDATA)><!ELEMENT 写真ファイル名 (#PCDATA)><!ELEMENT 写真ファイル日本語名 (#PCDATA)><!ELEMENT メディア番号 (#PCDATA)><!-- 撮影工種区分 --><!ELEMENT 撮影工種区分 (写真-大分類,写真区分?,工種?,種別?,細別?,写真タイトル,工種区分予備*)><!ELEMENT 写真-大分類 (#PCDATA)><!ELEMENT 写真区分 (#PCDATA)><!ELEMENT 工種 (#PCDATA)><!ELEMENT 種別 (#PCDATA)><!ELEMENT 細別 (#PCDATA)><!ELEMENT 写真タイトル (#PCDATA)><!ELEMENT 工種区分予備 (#PCDATA)><!-- 付加情報 --><!ELEMENT 付加情報 (参考図ファイル名,参考図ファイル日本語名?,参考図タイトル,付加情報予備*)><!ELEMENT 参考図ファイル名 (#PCDATA)><!ELEMENT 参考図ファイル日本語名 (#PCDATA)><!ELEMENT 参考図タイトル (#PCDATA)><!ELEMENT 付加情報予備 (#PCDATA)><!-- 撮影情報 --><!ELEMENT 撮影情報 (撮影箇所?,撮影年月日)><!ELEMENT 撮影箇所 (#PCDATA)><!ELEMENT 撮影年月日 (#PCDATA)><!ELEMENT ソフトメーカ用TAG (#PCDATA)>

付 1-1

PHOTO05.DTDの構造図
photodata
DTD_version
1

基礎情報

写真情報

写真フォルダ名

1#PCDATA

参考図フォルダ名?

#PCDATA

適用要領基準

1#PCDATA+
写真ファイル情報

1

シリアル番号

1#PCDATA

写真ファイル名

1#PCDATA

写真ファイル日本語名 ?

#PCDATA

1#PCDATA

写真-大分類

1#PCDATA

写真区分?

#PCDATA

工種?

#PCDATA

種別?

#PCDATA

細別?

#PCDATA

写真タイトル1#PCDATA

工種区分予備*#PCDATA

参考図ファイル名

1#PCDATA

参考図ファイル日本語名?

#PCDATA

参考図タイトル

1#PCDATA

付加情報予備*#PCDATA

撮影箇所?

#PCDATA

撮影年月日

1#PCDATA

代表写真

1#PCDATA

提出頻度写真1#PCDATA

施工管理値?

#PCDATA

請負者説明文?

#PCDATA

メディア番号
撮影工種区分

付加情報

*

1

撮影情報

ソフトメーカ用TAG*

1#PCDATA

図付1-1 写真管理ファイルのDTD の構造

付 1-2： 上から順に記述することを示す。
1 ： 必ず、1回記述する。
? ： 記述は任意。記述する場合は1回に限る。
+ ： 必ず、1回以上記述する。
* ： 記述は任意。複数の記述を認める。

付属資料 2 写真管理ファイルのXML 記入例
電子媒体に格納する写真管理ファイル(PHOTO.XML)の記入例を以下に示す。
なお、DTDファイルは、国土交通省のホームページ（http://www.cals-ed.go.jp/）から入手できる。

<?xml version="1.0" encoding="Shift_JIS"?><!DOCTYPE photodata SYSTEM "PHOTO05.DTD"><?xml-stylesheet type="text/xsl" href="PHOTO05.XSL" ?><photodata DTD_version="05">

3 行 目 (<?xml-stylesheet ～ ) は 、XML 文書の書式(体裁)を指定する場
合の宣言文。
書式指定を宣言した場合、XSL ファ
イルを格納すること。
スタイルシートを利用しない場合
は、当該 1 行を削除する。

<基礎情報><写真フォルダ名>PHOTO/PIC</写真フォルダ名><参考図フォルダ名>PHOTO/DRA</参考図フォルダ名><適用要領基準>土木201009-01</適用要領基準></基礎情報><写真情報><写真ファイル情報><シリアル番号>1</シリアル番号><写真ファイル名>P0000001.JPG</写真ファイル名><写真ファイル日本語名>着手前0001.JPG</写真ファイル日本語名><メディア番号>1</メディア番号></写真ファイル情報><撮影工種区分>

写真管理項目の記入規則に基づき、赤文字の部分について内容を記入する。

<写真-大分類>工事</写真-大分類><写真区分>着手前及び完成写真</写真区分><写真タイトル>着手前写真</写真タイトル><工種区分予備>工種区分の特筆事項があれば記入する。(複数入力可)</工種区分予備></撮影工種区分><付加情報><参考図ファイル名>D0000001.JPG</参考図ファイル名><参考図ファイル日本語名>平面図00001.JPG</参考図ファイル日本語名><参考図タイトル>平面図</参考図タイトル><付加情報予備>付加情報の特筆事項があれば記入する</付加情報予備></付加情報><撮影情報><撮影箇所>測点:1L</撮影箇所><撮影年月日>2010-11-14</撮影年月日></撮影情報><代表写真>1</代表写真><提出頻度写真>1</提出頻度写真><請負者説明文>受注者側で検査立会者、特記事項等状況等、特筆事項があれば記入する。</請負者説明文></写真情報><写真情報><写真ファイル情報><シリアル番号>2</シリアル番号>付 2-1

<写真ファイル名>P0000002.JPG</写真ファイル名><写真ファイル日本語名>施工状況写真 0001.JPG</写真ファイル日本語名><メディア番号>1</メディア番号></写真ファイル情報><撮影工種区分><写真-大分類>工事</写真-大分類><写真区分>施工状況写真</写真区分><写真タイトル>掘削状況写真</写真タイトル></撮影工種区分><撮影情報><撮影箇所>測点:1L</撮影箇所><撮影年月日>2010-11-18</撮影年月日></撮影情報><代表写真>1</代表写真><提出頻度写真>1</提出頻度写真></写真情報><写真情報><写真ファイル情報><シリアル番号>3</シリアル番号><写真ファイル名>P0000003.JPG</写真ファイル名><写真ファイル日本語名>安全管理 0001.JPG</写真ファイル日本語名><メディア番号>1</メディア番号></写真ファイル情報><撮影工種区分><写真-大分類>工事</写真-大分類><写真区分>安全管理写真</写真区分><写真タイトル>安全訓練等の写真</写真タイトル></撮影工種区分><撮影情報><撮影年月日>2010-11-21</撮影年月日></撮影情報><代表写真>0</代表写真><提出頻度写真>0</提出頻度写真></写真情報><写真情報><写真ファイル情報><シリアル番号>4</シリアル番号><写真ファイル名>P0000004.JPG</写真ファイル名><写真ファイル日本語名>出来形 0001.JPG</写真ファイル日本語名><メディア番号>1</メディア番号></写真ファイル情報><撮影工種区分><写真-大分類>工事</写真-大分類><写真区分>出来形管理写真</写真区分><工種>舗装修繕工</工種><種別>舗装打換え工</種別>

付 2-2

<細別>下層路盤</細別><写真タイトル>路盤(1 層目)出来形測定</写真タイトル><工種区分予備>工種区分の特筆事項があれば記入する。(複数入力可)</工種区分予備></撮影工種区分><付加情報><参考図ファイル名>D0000002.JPG</参考図ファイル名><参考図ファイル日本語名>横断図 00002.JPG</参考図ファイル日本語名><参考図タイトル>横断図</参考図タイトル><付加情報予備>付加情報の特筆事項があれば記入する</付加情報予備></付加情報><撮影情報><撮影箇所>測点:1L</撮影箇所><撮影年月日>2010-11-22</撮影年月日></撮影情報><代表写真>1</代表写真><提出頻度写真>1</提出頻度写真><施工管理値>As 舗装工(下層路盤工): 設計寸法 400mm・実測寸法 405mm</施工管理値><請負者説明文>受注者側で検査立会者、特記事項等状況等、特筆事項があれば記入する。</請負者説明文></写真情報><ソフトメーカ用 TAG>ソフトウェアメーカが管理のために使用する。(複数入力可)</ソフトメーカ用 TAG></photodata>

付 2-3

撮 影 箇 所 一 覧 表区分

工着手前・完成着手前

種完成
施工状況写真工事施工中

仮設（指定仮設）
図面との不一致
安全管理

使用材料

安全管理

使用材料

品質管理写真

写
真
管
理
項
目
撮影項目
撮影頻度〔時期〕
提出頻度
全景又は代表部分 着手前１回
着手前
写真〔着手前〕 １枚
全景又は代表部分
写真
全景又は代表部分の工事進捗状況
施工中の写真

施工完了後１回施工完了後〔完了後〕 １枚
月１回
不要
〔月末〕
適宜
工種、種別毎に共通仕様書及び諸基準に従い施工していることが確認できるように適宜〔施工中〕
高度技術・創意工夫・社不要
会性等に関する実施状況が確認できるように適宜〔施工中〕

使用材料、仮設状
況、形状寸法図面と現地との不一致の写真
各種標識類の設置状況
各種保安施設の設
置状況
監視員交通整理状況
安全訓練等の実施状況

１施設箇所に１回
代表箇所〔施工前後〕 １枚
必要に応じて不要〔発生時〕
各種類毎に１回
全景１枚〔設置後〕
各種類毎に１回
〔設置後〕
各１回
〔作業中〕
実施毎に１回
不要
〔実施中〕

形状寸法

各品目毎に１回〔使用前〕

検査実施状況

各品目毎に１回〔検査時〕

別添 品質管理写真撮影箇所一覧表に記載
不可視部分の施工 適宜
別添 出来形管理写真撮影箇所一覧表に記載
不可視部分の施工 適宜
出来形管理基準に定監督職員と協議事項

出来形管理写真不要

摘要

高度技術・創意
工夫・社会性等に関する･実施状況の提出資料に添付

工事打合簿に添付する。

実施状況資
料に添付す
る。
品質証明に
添付する。

適宜
適宜

められていない

災害

事故

被災状況

事故報告

被災状況及び被災
規模等

その都度

事故の状況

その都度

適宜

被災前は付
近の写真で
も可

適宜

発生前は付
近の写真で
も可

〔被災前〕
〔被災直後〕〔被災後〕〔発生前〕〔発生直後〕〔発生後〕その他補償関係外

補償関係

環境対策
イメージアップ等

被害又は損害状況等

その都度各施設設置状況

各種毎１回

適宜
〔発生前〕
〔発生直後〕
〔発生後〕
適宜
〔設置後〕

写-1

品質管理写真撮影箇所一覧表
番

号
①

工

種

撮 影 項 目セメント・コンクリ 塩化物総量規制
ート（転圧コンクリ スランプ試験
ート・コンクリート コンクリートの圧縮強度試験
ダム・覆工コンクリ 空気量測定
ート・吹付けコンク
リートを除く）コンクリートの曲げ強度試験（施工）

写真管理項目
撮影頻度〔時期〕
コンクリートの種類毎に１回［試験実施中］提出頻度
不要

品質に変化が見られた場合［試験実施中］コンクリートの種類毎に１回［試験実施中］コアによる強度試験
品質に異常が認められた場合
コンクリートの洗い分析試験 ［試験実施中］
セメント・コンクリー ひび割れ調査
対象構造物毎に１回
ト （転圧 コンク リー テストハンマーによる強度推 ［試験実施中］
ト ・コン クリー トダ
定調査
ム ・覆工 コンク リー
コアによる強度試験
テストハンマー試験によりト・吹付けコンクリー
必要が認められた時
トを除く）［試験実施中］
（施工後）
②

ガス圧接

③

既製杭工

④

下層路盤

⑤

上層路盤

⑥

アスファルト安定
処理路盤
セメント安定処理
路盤（施工）⑦⑧

アスファルト舗装（プラント）

アスファルト舗装（舗設現場）

外観検査
超音波探傷検査
外観検査

検査毎に１回［検査実施中］検査毎に１回［検査実施中］
試験毎に１回［試験実施中］浸透探傷試験
放射線透過試験
超音波探傷試験
水セメント比試験
セメントミルクの圧縮強度試験
現場密度の測定
各種路盤毎に１回［試験実施中］プルーフローリング
路盤毎に１回［試験実施中］
平板載荷試験
各種路盤毎に１回［試験実施中］
品質に異常が認められた場合
骨材のふるい分け試験
土の液性限界・塑性限界試験 ［試験実施中］
含水比試験
各種路盤毎に１回
現場密度の測定［試験実施中］粒度
平板載荷試験
土の液性限界・塑性限界試験 観察により異常が認められた
場合
含水比試験［試験実施中］アスファルト舗装に準拠
粒度
現場密度の測定
含水比試験

各種路盤毎に１回［試験実施中］観察により異常が認められた
場合［試験実施中］セメント量試験
品質に異常が認められた場合［試験実施中］粒度
合材の種類毎に１回
アスファルト量抽出粒度分析試験 ［試験実施中］
温度測定
水浸ﾎｲｰﾙﾄﾗｯｷﾝｸﾞ試験
ﾎｲｰﾙﾄﾗｯｷﾝｸﾞ試験
ﾗﾍﾞﾘﾝｸﾞ試験
現場密度の測定
合材の種類毎に１回［試験実施中］温度測定
外観検査
すべり抵抗試験
写-2

摘要

コンクリート舗装の場合適用

不要
不要

不要

不要

不要
不要

不要

不要

品質管理写真撮影箇所一覧表
番

号

工

種

⑨

転圧コンクリート（施工）⑩

グースアスファル
ト舗装（プラント）

ｸﾞｰｽｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(舗設現場)⑪⑫

路床安定処理工

表層安定処理工（表層混合処理）

写真管理項目
撮 影 項 目
撮影頻度〔時期〕
コンシステンシーＶＣ試験 コンクリートの種類毎に１回［試験実施中］マーシャル突き固め試験
ランマー突き固め試験
コンクリートの曲げ強度試験
温度測定（コンクリート） コンクリートの種類毎に１回［温度測定中］現場密度の測定
コンクリートの種類毎に１回［試験実施中］コアによる密度測定
合材の種類毎に１回
貫入試験４０℃［試験実施中］リュエル流動性試験 240℃
ホイールトラッキング試験
曲げ試験
粒度
アスファルト量抽出粒度分
析試験
温度測定
合材の種類毎に１回
温度測定
現場密度の測定
プルーフローリング
平板載荷試験
現場ＣＢＲ試験
含水比試験

路床毎に１回［試験実施中］

要

不要

不要

たわみ量

プルーフローリングの不良個所について実施［試験実施中］降雨後又は含水比の変化が認められた場合［試験実施中］材質毎に１回［試験実施中］
工種毎に１回［試験実施中］材質毎に１回［試験実施中］含水比試験

平板載荷試験
現場ＣＢＲ試験
たわみ量

⑬

固結工

土の一軸圧縮試験

⑭

アンカー工

⑮

補強土壁工

モルタルのフロー値試験
モルタルの圧縮強度試験
多サイクル確認試験
１サイクル確認試験
現場密度の測定

⑯

吹付工
（施工）

不要

降雨後又は含水比の変化が認められた場合［試験実施中］プルーフローリング

現場吹付法枠工摘[試験実施中]現場密度の測定

⑰

提出頻度
不要

プルーフローリングの不良個所について実施［試験実施中］材質毎に１回［試験実施中］
適宜［試験実施中］

土質毎に１回［試験実施中］塩化物総量規制
配合毎に１回
コンクリートの圧縮強度試 ［試験実施中］
験
品質に変化がみられた場合
スランプ試験
［試験実施中］空気量測定
コアによる強度試験
品質に異常が認められた場合［試験実施中］コンクリートの圧縮強度試験 配合毎に１回［試験実施中］塩化物総量規制
写-3

不要

不要
不要

不要
不要

モルタルを
除く

不要

品質管理写真撮影箇所一覧表
番

号
















写真管理項目
撮 影 項 目
撮影頻度〔時期〕
コンクリートダム コンクリートのブリージン 配合毎に１回(施工)
グ試験［試験実施中］コンクリートの引張強度試験
コンクリートの曲げ強度試験
覆工コンクリート スランプ試験
品質に変化が認められた場合（ＮＡＴＭ）［試験実施中］コンクリートの圧縮強度試験 配合毎に１回［試験実施中］塩化物総量規制
空気量測定
品質に変化が認められた場合［試験実施中］
品質に異常が認められた場合
コアによる強度試験
コンクリートの洗い分析試験 ［試験実施中］
吹 付 けコ ン ク リ ー 塩化物総量規制
配合毎に１回ト
コンクリートの圧縮強度試験 ［試験実施中］（ＮＡＴＭ）
スランプ試験
品質に変化が認められた場合［試験実施中］空気量測定
コアによる強度試験
品質に異常が認められた場合［試験実施中］ロックボルトモルタルの圧縮強度試験
配合毎に１回（ＮＡＴＭ）［試験実施中］モルタルのフロー値試験
ロックボルトの引抜き試験 適宜
路上再生路盤工
修正ＣＢＲ試験
材料毎に１回（材料）［試験実施中］土の粒度試験
土の含水比試験
土の液性限界・塑性限界試験
現場密度の測定
路上再生路盤工
材料毎に１回（施工）［試験実施中］土の一軸圧縮試験
ＣＡＥの一軸圧縮試験
含水比試験
路上表層再生工
旧アスファルト針入度
材料毎に１回（材料）［試験実施中］旧アスファルトの軟化点
材料毎に１回
路上表層再生工
現場密度の測定［試験実施中］（施工）
温度測定
かきほぐし深さ
粒度
アスファルト量抽出粒度分
析試験
排水性舗装工粒度
合材の種類毎に１回(プラント）
アスファルト量抽出粒度分 ［試験実施中］析試験
温度測定
水浸ﾎｲｰﾙﾄﾗｯｷﾝｸﾞ試験
ﾎｲｰﾙﾄﾗｯｷﾝｸﾞ試験
ﾗﾍﾞﾘﾝｸﾞ試験
ｶﾝﾀﾌﾞﾛ試験
温度測定
排水性舗装工(舗設現場）
現場透水試験
現場密度の測定
外観検査
合材の種類毎に１回
プ ラ ン ト 再 生 舗 装 粒度工（プラント）［試験実施中］再生アスファルト量
水浸ﾎｲｰﾙﾄﾗｯｷﾝｸﾞ試験
ﾎｲｰﾙﾄﾗｯｷﾝｸﾞ試験
ﾗﾍﾞﾘﾝｸﾞ試験
プ ラ ン ト 再 生 舗 装 外観検査
工（舗設現場）温度測定
現場密度の測定
工

種

写-5

提出頻度
不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

摘

要

出来形管理写真撮影箇所一覧表

【第１編

共通編】
工

種

１

６

１

２

場所打擁壁工１

６

１

３

プレキャスト擁壁工

６
共
通
施
工

１
共
通
関
係

120ｍ又は 1 施工箇所に
１回
〔施工中〕

代表箇所
各１枚

４

高さ
盛土補強工
（補強土（ﾃｰﾙｱﾙﾒ）壁工法） 鉛直度（多数ｱﾝｶ-式補強土工法）（ｼﾞｵﾃｷｽﾀｲﾙを用いた補強土
工法）

６

１

井桁ブロック工

代表箇所
各１枚

１

６

120ｍ又は 1 施工箇所に１回〔施工中〕200ｍ又は 1 施工箇所に１回〔施工後〕
１施工箇所に１回〔削孔後〕１施工箇所に１回
〔施工後〕

１共通編

共通関係

１

共通関係

１

共通施工

１

共通編

６

共通関係

提出頻度
代表箇所
各１枚

共通関係

真 管 理 項 目
撮影頻度［時期］
全数量〔使用前後〕

共通施工

現場塗装工

写
撮影項目
材料使用料
（塗料缶）

共通施工

１

枝
番

共通施工

条

共通編

節

共通編

章

共通編

編

１

５
４

素地調整状況 スパン毎、部材別（塗替）〔施工前後〕
塗装状況
各層毎１スパンに１回
〔塗装後〕
裏込厚さ
120ｍ又は１施工箇所に１回〔施工中〕200ｍ又は１施工箇所に厚さ１回
幅〔型枠取外し後〕
高さ
据付状況
200ｍ又は１施工箇所に１回〔埋戻し前〕

裏込厚さ
法長
厚さ

アンカー工

削孔深さ

代表箇所
各１枚

１

共通関係

７
６

側溝工
（プレキャストＵ型側溝）（Ｌ型側溝）（自由勾配側溝）
（管渠）

据付状況

200ｍ又は１施工箇所に１回〔埋戻し前〕

不要

１

６

１

８
７

現場打水路工

厚さ
幅
高さ

200ｍ又は１施工箇所に１回〔型枠取外し後〕

代表箇所
各１枚

１

６

１

９
８

集水桝工

厚さ
幅
高さ

１施工箇所に１回〔型枠取外し後〕

不要

１

６

１

10
９

暗渠工

幅
深さ

120ｍ又は１施工箇所に１回〔埋戻し前〕

不要

１

６

１

11

刃口金物製作工

刃口高さ
外周長

１施工箇所に１回〔仮組立時〕

代表箇所
各１枚

共通施工

共通関係

共通関係

６

共通施工

１

共通編

共通施工

代表箇所
各１枚

共通編

共通編

６
５

代表箇所
各１枚

配置誤差

共通関係

共通施工

共通編

共通関係

共通施工

共通編

共通関係

共通施工

共通編

10
12
11

階段工

幅
高さ
長さ

１施工箇所に１回
〔施工後〕

代表箇所
各１枚

１

６

２

１

多自然型護岸工（巨石張り）（巨石積み）

胴込裏込厚

120ｍ又は１施工箇所に１回〔施工中〕200ｍ又は１施工箇所に
１回
〔施工後〕

代表箇所
各１枚

共通関係

１

共通施工

６

共通編

１

河川関係

共通施工

共通編

法長

写-16

摘

要

出来形管理写真撮影箇所一覧表

【第１編

共通編】

編

章

節

条

１

共通編

６

共通施工

２

河川関係

２

多自然型護岸工（かごマット）

撮影項目
高さ
法長

１

共通編

６

共通施工

２

羽口工
（じゃかご）

法長
厚さ200ｍ又は１施工箇所に
１回
〔施工後〕

代表箇所
各１枚

１

共通編

６

羽口工
（ふとんかご、かご枠）

高さ

200ｍ又は１施工箇所に
１回
〔施工後〕

代表箇所
各１枚

１

根固めブロック工

数量

全数量

代表箇所
各１枚

枝
番

工

種

写

真 管 理 項 目
撮影頻度［時期］
200ｍ又は１施工箇所に
１回
〔施工後〕

提出頻度
代表箇所
各１枚

河川関係

３

共通施工

２

河川関係

４

共通編

６

共通施工

２

河川関係

５

１

共通編

６

共通施工

２

河川関係

６

沈床工

格子寸法
厚さ
割石状況
幅

１

共通編

６

共通施工

２

河川関係

７

捨石工

幅

200ｍ又は１施工箇所に
１回
〔施工後〕

代表箇所
各１枚

１

共通編

６

共通施工

２

護岸付属物工幅
高さ

１施工箇所に１回
〔施工後〕

代表箇所
各１枚

１

共通編

６

運転状況

１施工箇所に１回
〔施工後〕

代表箇所
各１枚

１

据付状況

200m 又は１施工箇所に１回〔施工中〕200ｍ又は１施工箇所に１回（※印は場所打ちのある場合）〔埋戻し前〕

代表箇所
各１枚

〔製作後〕
ブロックの
形状寸法

形状寸法変わる毎に１回〔製作後〕40ｍ又は１施工箇所に
１回
〔施工後〕

代表箇所
各１枚

海岸関係

共通編

６

共通施工

４

道路関係

１

１

共通編

６

共通施工

４

道路関係

２

落石防護柵工高さ200ｍ又は１施工箇所に
１回
〔施工後〕

代表箇所
各１枚

１

６

４

３

検査路製作工原寸状況

１橋に１回又は１工事に
１回
〔原寸時〕

代表箇所
各１枚

製作状況

適宜

道路関係

河川関係

１

共通施工

共通施工

３

共通編

８

１ 浚渫船運転工（ポンプ浚渫船）（グラブ船）（バックホウ浚渫船）
プレキャストカルバート工（プレキャストボックス工）（プレキャストパイプ工）

※幅
※高さ

〔製作中〕

写-17

摘

要

TS・GPSを用いた盛土の締固め情報化施工
管理要領（案） 平成15年12月の改定

ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め
管理要領

平成２４年３月
国土交通省

はじめに
近年、コンピュータや通信技術などの情報化分野で急速な技術革新を背景に、建設産業でもこれらの情報通信技術を活用し、合理的な建設生産システムの導入・普及の促進により、労働集約型産業から知識・技術集約的産業へ、そしてより魅力的な産業へと変革していくことが期待されている。
国土交通省では、このような背景の下、情報通信技術を建設施工に適用し多様な情報の活用を図ることにより、施工の合理化を図る建設生産システムである情報化施工について、その普及を図る
ため産学官で構成される情報化施工推進会議を設置し、平成 20 年７月には情報化施工推進戦略を策定し普及推進を図るとともに、普及に向けた課題に取り組んでいるところである。
情報化施工は、情報通信技術の適用により高効率・高精度な施工を実現するものであり、工事施工中においては、施工管理データの連続的な取得を可能とするものである。そのため、施工管理においては従来よりも多くの点で品質管理が可能となり、これまで以上の品質確保が期待される。
施工者においては、実施する施工管理にあっては、施工管理データの取得によりトレーサビリテ
ィが確保されるとともに、高精度の施工やデータ管理の簡略化・書類の作成に係る負荷の軽減等が可能となる。また、発注者においては、従来の監督職員による現場確認が施工管理データの数値チ
ェック等で代替可能となるほか、検査職員による出来形・品質管理の規格値等の確認についても数値の自動チェックが今後可能となるなどの効果が期待される。
本要領は、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理技術を適用し施工管理を行う場合に必要な事項について、とりまとめたものである。
ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理技術は、従来の締固めた土の密度や含水比等を点的に測定する品質規定方式を、事前の試験施工において規定の締固め度を達成する施工仕様（まき出し
厚、締固め回数）を確定し、実施工ではその施工仕様に基づき、まき出し厚の適切な管理、締固め
回数の面的管理を行っていく工法規定方式にすることで、品質の均一化や過転圧の防止等に加え、締固め状況の早期把握による工程短縮が図られるものである。
本要領を用いた施工管理の実施にあたっては、本要領の主旨、記載内容をよく理解するとともに、実際の施工管理においては、機器の適切な調達及び管理等を行うとともに、適切な施工管理の下で施工を行うものとする。
今後、現場のニーズや本技術の目的に対し、更なる機能の開発等技術的発展が期待され、その場合、本要領についても開発された機能・仕様に合わせて改訂を行うこととしている。
なお、本要領は、発注者が行う監督・検査に関する要領と併せて作成しており、監督・検査については、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領を参照していただきたい。

目

次

第１章

総則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１.１

目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１.２

適用の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

１.３

管理項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

１.４

用語の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第２章

準備工における管理・確認

２.１

適用条件の確認２.２

計測障害に関する事前調査

２.３

使用機器の確認

２.４

機能の確認

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

２.５

精度の確認

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

２.６

システム確認結果の資料作成・提出

２.７

システムの設定

２.８

試験施工

２.９

土質試験・試験施工結果の資料作成・提出

第３章

盛土施工における管理・確認

３.１

盛土材料の品質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

３.２

材料のまき出し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

３.３

締固め

３.４

現場密度試験

３.５

盛土施工結果の資料作成・提出

第４章

発注者への提出書類等

４.１

監督に関する書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

４.２

検査に関する書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

参考資料：本管理要領による管理を実施するために必要なシステムの機能：事前確認チェックシート

・・・・・・・・36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第１章

総

１.１

目

則
的

本管理要領は河川土工及び道路土工等において、ＴＳ又はＧＮＳＳを用いて盛土の締固め管理を行う際のシステムの基本的な取り扱いや施工管理方法及びデータ取得、締固め回数の確認方法を定めることを目的とする。
【解説】
本管理要領では、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムに関するこれまでの試験研究の成果を踏まえ、それぞれのシステムの基本的な取り扱い方法や土質及び現場条件等による適用限界を示し、また、システムの特徴を考慮したデータ取得及びまき出し厚の把握、締固め回数の確認方法を規定した。
現行の砂置換法及びＲＩ計法による盛土の品質管理は、締固め後の現場密度を直接計測し、盛土の品質を締固め度で管理するものであるが、これらの方法は広い面積を点の測定値で代表させており、また適用できる土質の粒径が、砂置換法では最大 53mm まで、ＲＩ計法では最大 100mmまでが限度となっている。
一方、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムによる品質管理は、盛土の現場密度を直接測定するものではなく、事前に試験施工を行い、適切なまき出し厚と締固め回数を決定し、本施工において層厚管理と回数管理が確実に履行されたことを管理する方法で、施工と同時にオペレータが車載パソコンのモニタで締固め回数分布図を確認することにより、盛土全面の締固め回数を管理することができる。加えてこれまで適切な品質管理が難しかった岩塊盛土（締固め度による管理ができない盛土材料）に対しても適切な回数設定した上で適用できることや人為的なミスが少なく、均一な締固めができるなどの特徴も有している。
本手法のメリットの具体的内容を、図 1.1、図 1.2 に示す。

図 1.1

本管理要領での管理によるメリット1

本管理要領による管理方法

従来の管理方法
作業

施工管理

作業

施工管理

適用条件の確認
計測障害に関する事前調査
使用機器の確認
使用機器の施工計画書への記載

準備
工

使用機器、精度、機能の確認
使用機器の施工計画書への記載システムの導入

システム確認結果の資料作成・提出システムの設定

土質試験

試験施工

盛土材料の特性の把握

土質試験

施工仕様(まき出し厚､締固め回数)の把握
過転圧となる締固め回数の把握

試験施工

土質試験・試験施工結果の資料作成

盛土材料の特性の把握

施工仕様(まき出し厚､締固め回数)の把握
過転圧となる締固め回数の把握
システム作動確認
土質試験・試験施工結果の資料作成・提出

盛立材料の運搬

盛立材料の品質確認(土質の変化、含水比)

盛立材料の運搬

盛立材料の品質確認(土質の変化、含水比)

まき出し

適切なまき出し厚の確認（200ｍに１回の写真撮影）

まき出し

適切なまき出し厚の確認（200ｍに1回の写真撮影）（施工機械の標高データ記録）

メリット：
まき出し標高と施工層数による施工状況の確認

盛
立
施
工

締固め

適切な締固め回数の確認(目視・カウンター)

締固め

メリット：
自動的な締固め回数管理によるオペレータの負担低減と施工の効率化
現場密度試験

適切な締固め回数の確認(車載モニター)メリット：
確実な締固め回数管理による品質確保

現場密度試験
(原則として省略)

メリット：
試験の省略による施工や管理業務の効率化
盛立施工結果の資料作成

図 1.2

盛立施工結果の資料作成

盛土施工全般における従来の管理方法と本管理要領での管理方法の比較

2

１.２

適用の範囲

本管理要領は河川土工及び道路土工等において、自動追尾トータルステーション（以下、Ｔ
Ｓという）又は衛星測位システム（以下、ＧＮＳＳという）を用いた盛土の締固め管理に適用する。
【解説】
河川土工及び道路土工等における盛土の締固め管理においては、砂置換法やＲＩ計法が主として用いられてきたが、近年、ＴＳ又はＧＮＳＳを用いて、作業中の締固め機械の位置座標を施工と同時に計測し、この計測データを締固め機械に設置したパソコンへ通信・処理(締固め回数のモニタ表示)することによって、盛土全面の品質を締固め回数で面的管理する手法が導入されている。この手法は、盛土の品質確保や施工管理の簡素化、効率化に大きく寄与するところとなっており、今後の建設施工合理化のため本管理要領をとりまとめたものである。
本管理要領は、締固め機械の走行位置を追尾・記録することで、施工の経緯をデータとして記録し、規定の締固め度が得られる締固め回数の管理を厳密に行うとともに施工状況のトレーサビ
リティ確保するものである。
したがって、本管理要領を適用する場合、事前の試験施工において、規定の締固め度（現場乾燥密度／最大乾燥密度(JIS A 1210 A・B 法)）が得られるまき出し厚と締固め回数を確認しておくことが必須条件となる。
試験施工での締固め度確認手法は従来の砂置換法(JIS A 1214)、あるいはＲＩ計法（ＲＩ計器を用いた盛土の締固め管理要領(案)）による現場乾燥密度測定が基本となり、具体の試験に際しては、各発注機関が定める施工管理基準等による。
本管理要領は、盛土の締固め管理にＴＳ又はＧＮＳＳを用いる場合に、それぞれのシステムの持つ特徴を最大限に発揮させるため、システムの基本的な取り扱い方法や施工管理方法及びデー
タ取得、締固め回数の確認方法等について整理している。
盛土の締固め管理にＴＳ又はＧＮＳＳを用いる場合の管理可能な施工条件を、表 1.1 に示す。
本管理要領の適用には、表 1.1 の条件を満足するかどうかについての事前の調査・確認が必要であり、満足しない場合には従来の管理方法の適用を検討する。
本管理要領を用いた場合の、従来の管理方法との相違点を、表 1.2 に示す。本管理要領に基づく盛土施工の作業及び施工管理のフローを、図 1.3 に示す。
盛土施工に際しては、次の指針等を参照する。
「河川土工マニュアル」… (財)国土技術研究センター「道路土工－盛土工指針」… (社)日本道路協会
注１） 河川土工及び道路土工等、適用の範囲は共通仕様書品質管理基準を参照。
注２） 本管理要領で取り扱うＧＮＳＳは、GPS(米)、GLONASS(露)、GALILEO(EU 計画中)など、人工衛星を利用した測位システムの総称として定義する。
注３） 本管理要領で取り扱うＧＮＳＳ測位手法は、移動する締固め機械の位置座標を正確に測定する必要があるため、リアルタイムキネマティック(RTK)測位手法を基本とする。
注４） まき出し厚や施工層の位置情報がデータ提出されるが、傾向把握の資料でありこれをもって合否の判定をするものではない。今後の情報化施工により取得できるデータを活用した管理基準の検討にむけたデータ蓄積を目的にデータ提出を求めるものである。
3

表 1.1

本管理要領による締固め管理にＴＳ又はＧＮＳＳを用いることが可能な施工条件
適切な施工条件

摘要①河川土工及び道路土工等の盛土であること。
②締固め機械はブルドーザ、タイヤローラ、振動ローラ及・[２.１(９ページ)参照]
びそれらに準ずるものであること。
③盛土に要求される品質を、締固め回数によって管理でき
・[２.１(９ページ)参照]
る土質であること。
④無線障害が発生しない現場条件であること。

・[２.２(１１ページ)参照]⑤ＴＳにおいては、ＴＳから自動追尾用全周プリズムの視 ・[２.２(１１ページ)参照]
準を遮る障害物が無いこと。
・２台以上稼働するとレーザが錯綜し適用困難⑥ＧＮＳＳにおいては、施工区画内のどこにおいても常時 ・[２.２(１１ページ)参照]
ＦＩＸ解１）データを取得できる衛星捕捉状態であること ・部分的にＦＩＸ解が得られない領域がある場合は適。
用困難⑦盛土材料の土質が変化しても、それぞれの土質に対して
・[３.１(２７ページ)参照]
適切な締固め回数が把握できること。
⑧施工含水比が、締固め試験で定めた範囲内（所定の締固 ・逸脱する場合は、施工含水比の調整が必要
め度が得られる範囲内）であること。
・[３.１(２７ページ)参照]
注１） ＦＩＸ解とは、利用可能な人工衛星数が一定以上（基本は５個以上）の場合に得られる、精度が保証された位置測定結果である。逆に、衛星捕捉数が少ない等により、精度が悪い状態で得られた位置測
定結果は、ＦＬＯＡＴ解と呼ばれる。

表 1.2
項目

システム準備
準備工
土質試験

試験施工

盛土材料の品質
確認

まき出し
盛土施工
締固め

現場密度試験

本管理要領を用いた場合の従来の管理方法との相違点
従来の管理方法－

使用予定材料の品質確認と締固め曲線による施工
含水比の範囲の決定
要求品質を満足できる施工仕様（まき出し厚、締固め回数）の決定
土質変化の有無の確認
施工含水比の範囲適合の確認
まき出し厚の確認（試験施工で決定した厚さ以下）及び写真撮影

本管理要領の管理方法
システム適用可否の確認（現場環境、対象土質等）
所定の機能を有するシステ
ムの選定及び精度の確認
現場の条件に合わせた設定

効果

－

同左

－

同左

－

同左

－

同左及び施工機械の走行軌
跡データに標高を表示

目視・カウンタにより締固め回数の管理システムにより所定の締固め回数となるよう管理

所定の頻度で実施

原則省略する、但し材料品
質、まき出し厚、締固め回数が異なる場合は実施する。

4・まき出し厚管理データの取得→品質確保、トレーサビリ
ティ確保
・回数管理の自動化によるオペレータの負担低減→施工の効率化
・転圧不足・過転圧を確実に防止→品質確保
現場密度試験を確実な材料
品質、まき出し厚、締固め回数の管理で代替することによる管理業務の効率化

作業
適用条件の確認２.１

計測障害に関する事前調査

２.２

使用機器の確認

使用機械、精度、機能の確認

盛
立
施
工

２.３、２．４（参考資料）、２．５

使用機器の施工計画書への記載

２.３

システム確認結果の資料作成・提出

２.６

システムの設定

２.７

システムの導入

準
備
工

本管理要領
での記述箇所

施工管理

土質試験

盛土材料の特性の把握

試験施工

施工仕様(まき出し厚､締固め回数)の把握
過転圧となる締固め回数の把握
システム作動確認

２.８

土質試験・試験施工結果の資料作成・提出

２.９

盛立材料の運搬

盛立材料の品質確認(土質の変化、含水比)

３.１

まき出し

適切なまき出し厚の確認（200ｍに１回の写真撮影）（施工機械の標高データ記録）

３.２

締固め

適切な締固め回数の把握(車載モニター)

３.３

現場密度試験
(原則として省略)

３.４

盛立施工結果の資料作成

３.５

監督に関する資料の提出

４.１

検査に関する資料の提出

４.２

監
へ
督
の
・
対
検
応
査

注：黒文字は、従来から実施されている内容
赤文字は、本管理要領に基づいて新たに実施する内容

図 1.3

本管理要領による盛土施工の作業及び施工管理のフロー

5

１.３

管理項目

ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムの管理項目は、締固め回数とする。
なお、準備工を含めた、盛土施工全般について適切な管理を実施するものとする。
【解説】
ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムでは、事前の試験施工で確認された所定の締固め回数を確実に管理し、所定の締固め度を確保することが基本となる。所定の締固め度は、
締固め機械の種類・土質・含水比・まき出し厚・締固め回数が、当初の土質試験・試験施工で決定した通りのものとなっていることによって確保される。これらの条件のうち、一つでも決定したものと異なっていれば所定の締固め度を得られないことになるため、全ての条件について適切に管理することが必要である。
本管理要領での管理・確認項目は表 1.3 のとおりである。
表 1.3
工程

管理・確認項目
適用条件

計測障害の有無

使用機器
準備 工

精度

システムの設定

土質試験

試験施工

盛土材料の品質
盛土施工

材料のまき出し締固め

現場密度試験

本管理要領による管理・確認項目及びその方法
管理・確認の方法（青文字は本管理要領に特有の内容）

締固め回数管理システムが適用可能な現場条件であることを確認･基準局・移動局間の無線通信に障害が出ない環境であることを確認･ＴＳの場合、当該現場でＴＳから自動追尾用全周プリズムへの視準が遮られないことを確認･ＧＮＳＳの場合、当該現場で FIX 解のための十分な衛星捕捉数が得られることを確認実施する締固め管理に必要な機能を持った機器が揃っていることを確認
締固め管理に必要な精度を、システムが確保していることを確認

参照箇所
９、10
ページ

11 ページ

13～16
ページ
17 ページ

当該現場の盛土範囲や使用する重機に応じてシステムを適切に設定していることを確認

18～21
ページ

システムが正常に作動することを確認（可能であれば試験施工で確認）
使用予定の盛土材料の適性をチェックするほか、突固め試験で得られる締固め曲線により、所定の締固め度が得られる含水比の範囲を確認
使用予定の盛土材料の種類毎に、締固め回数と締固め度・表面沈下量の関係を求め、所定の締固め度及び仕上り厚（一般に 30cm 以下）が得られるようなまき出し厚及び締固め回数を確認するとともに、過転圧が懸念される土質では、締固め回数の上限値を確認。
現場に搬入される材料が、①試験施工で適切な施工仕様を決定した
土質と同質であることを確認、②所定の締固め度が得られる含水比の範囲内であることを確認
試験施工で決定したまき出し厚で敷き均されていることを、写真撮
影により確認。システムによる情報化施工機械の標高記録により把握。
システムにより車載モニタでリアルタイムに確認し、施工範囲全面
で所定の締固め回数を管理
原則として現場密度試験を省略、但し上記の管理・確認項目で適切な結果が得られていなければ現場密度試験を実施して規格値を満足しているか確認

22、25
ページ

6

26 ページ

22～25
ページ

27 ページ29 ページ28 ページ30 ページ

１.４

用語の説明

本管理要領で使用する用語を以下に解説する。
【TS】
・トータルステーションの略称、１台の器械で角度(鉛直角・水平角)と距離を同時測定できる電子式測距測角儀のこと。測定した角度と距離から未知点の３次元座標算出ができる
本管理要領で取り扱うTSは、移動する締固め機械の位置座標を正確に測定する必要がある
ことから自動追尾式を標準とする。

【TS 締固め管理システム】
・

基準局（座標既知点）、移動局（締固め機械側）、管理局（現場事務所等）で構成される
TS を用いた盛土の締固め管理をおこなうシステムの総称。現場の座標既知点（基準局）にTS を設置することにより、締固め機械（移動局）に装着した全周プリズムを追尾し、締固め機械の位置座標を計測する。座標データは、無線等により車載パソコンに伝達され、このデータを用いてモニタに締固め位置、回数を表示する。

【GNSS】・ GPS(米)、GLONASS(露)、GALILEO(EU計画中)など、人工衛星を利用した測位システムの総称。本管理要領で取り扱うGNSSは、移動する締固め機械の位置座標を正確に測定する必要があることから、リアルタイムキネマティック(RTK-GNSS)測位手法を基本とする。
【GNSS 締固め管理システム】
・

基準局（座標既知点）、移動局（締固め機械側）、管理局（現場事務所等）で構成される
GNSS を用いた盛土の締固め管理をおこなうシステムの総称。座標既知点(基準局)に設置した GNSS から位置補正情報を締固め機械(移動局)に伝達し、移動局側の GNSS 受信機で基準局からの補正情報を用い、移動局の位置座標を求める。座標データは、無線等により車載パソコンに伝達され、このデータを用いてモニタに締固め位置、回数を表示する。

【管理ブロックサイズ】
・

施工範囲を（締固めを行う域内）を、使用する締固め機械により定められたサイズの正方形の領域に分割したもの。

【日常管理帳票】
・

受注者が品質管理のために作成・保管する帳票で、盛土材料の品質記録（搬出した土取場、含水比等）、まき出し厚の記録、締固め回数の記録（締固め回数分布図、走行軌跡図）
等の施工時の帳票のことをいう。

【品質管理資料】
・

受注者が品質管理のために、作成・保管する日常管理帳票及び締固め回数管理で得られるログファイル（締固め機械の作業中の時刻とその時の位置座標を記録するもの）等の締固め施工管理の資料全体のことをいう。

7

【締固め回数分布図】
・

締固め管理システムで自動作成されるもので、締固め範囲の全面を確実に規定回数だけ締固めたことを視覚的（色）で確認するための日常管理帳票の一つ。

【走行軌跡図】
・

締固め回数分布図と対となって自動作成されるもので、締固め回数分布図の信頼性及びデータ改ざんの有無を確認するための日常管理帳票。

【ログファイル】
・

締固め回数管理で得られる電子情報で、締固め機械の作業中の時刻とその時の位置座標を記録したもの。電子データけいしきで提出する。

【基準点】
・

測量の基準とするために設置された国土地理院が管理する三角点・水準点である。

【工事基準点】
・

監督職員より指示された基準点を基に、受注者が施工及び施工管理のために現場及びその周辺に設置する基準となる点をいう。

8

第２章

準備工における管理・確認

２.１

適用条件の確認

ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムの適用可否を、使用機械、施工現場の地
形や立地条件、施工規模及び土質の変化などの条件を踏まえて判断しなければならない。
【解説】
ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムを運用するためには、以下の内容について、当該現場の条件を確認し、適用可否を判断しなければならない。
①使用機械について締固め作業に使用する機械が、本管理要領の適用機種であるブルドーザ、タイヤローラ、振動ローラ及びそれらに準ずる機械（ロードローラ、タンピングローラ等）であることを確認する。
河川土工及び道路土工等における標準的な締固め機械の種類を、表 2.1 に示す。
河川土工では、トラフィカビリティの確保のため、ブルドーザが採用される場合がある。一方、
道路土工ではローラが採用されることが多い。
表 2.1
土工の分類
河川・海岸
土工 1)
道路土工 2)

各種土工における標準的な締固め機械の種類

標準的な締固め機械の種類
ブルドーザ、タイヤローラ、ランマ、タンパ、振動コンパクタ、振動ローラ、ロードローラ
ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ、自走式タンピングローラ、被けん引式
タンピングローラ、ブルドーザ（普通型、湿地型）、振動コンパクタ、タンパ

1)「河川土工マニュアル」… (財)国土技術研究センター
2)「道路土工－盛土工指針」… (社)日本道路協会②立地・地形条件について「２.２

計測障害に関する事前調査」に示す調査を行い、施工現場の立地・地形条件が原因となる計測障害の有無を確認しなければならない。
③対象土質について
本管理要領による管理（締固め回数管理）が適用しやすい土質は、乾燥密度（締固め度）によって管理を行う土質である。盛土に使用する材料が、本管理要領による管理が適用しやすい土質
かどうかは、各種基準類（河川土工マニュアル、道路土工盛土工指針等）を参照して検討する。
次の土質等の条件下では、締固め回数管理が適当でない場合があるので、本管理要領を適用した施工管理が可能かどうか十分に検討する。
・盛土に要求される品質を、締固め回数によって管理することが困難な場合（自然含水比が高い粘性土、鋭敏比が大きく過転圧になりやすい粘性土等）。
・盛土材料の土質が日々大きく変化し、各種試験で確認した土質から逸脱する場合。
なお、土質によって、過転圧で強度低下（オーバーコンパクション）が懸念される場合、試験施工において過転圧となる締固め回数を確認し締固め回数の上限値を定めて管理することで、過転圧を防止できる。
9

④施工含水比・施工含水比が、規定の締固め度の得られる範囲を逸脱（低くすぎるか高すぎる）し、規定回数の締固めでは所定の締固め度を満足することができない、あるいは締固めに適さないと判断される場合には、散水やばっ気乾燥などの処置を行い、施工含水比を調整する。
・盛土の品質を確保するための施工含水比の範囲は、土の締固め試験(JIS A 1210 A・B 法)で求められる最適含水比と規定の締固め度の得られる湿潤側の含水比の範囲とするのが一般的である（図 2.1）。施工含水比の範囲の決定に関しては、各種基準類を参照する（河川土工マニュアル、道路土工－盛土工指針等）。
ゼロ空気間隙曲線

乾燥密度
3（g/cm ）
ρdmax
管理基準値

所定の締固め度が得られる範囲

締固め曲線
浸水時の強
度低下防止
のための適
正な範囲

ｗ1

図 2.1

ｗopt

ｗ2

含水比（％）

締固め曲線と所定の施工含水比の範囲⑤盛土の締固め管理システム
盛土の締固め管理システムは、以下の機能を有するものを準備しなければならない（「２.４」および「参考資料」を参照）。
・施工範囲の分割機能
・締固め幅設定機能
・オフセット機能・締固め判定・表示機能
・システムの起動とデータ取得機能
・座標取得データの選択機能

10

２.２

計測障害に関する事前調査

ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムの適用にあたっては、地形条件や電波障害の有無等を事前に調査し、システムの適用可否を確認する。
【解説】
施工現場周辺が以下のような条件の場合では、ＴＳ又はＧＮＳＳを用いたシステムを適用できない可能性がある。このような場合、盛土の締固め管理システムの位置把握にＴＳを採用するか、ＧＮＳＳを採用するか検討し、双方の適用が困難な範囲では従来の品質管理方法を用いる。
（１）無線通信障害発生の可能性がある場合・架設位置が低い高圧線がある場合（通常の位置ならばあまり問題にならない）
・航空基地、空港が近くにある場合（２）ＴＳからの視準遮断等の可能性がある場合
図 2.2 に示すように、施工範囲が既設構造物等に近接する場合は、ＴＳから移動局に設置した追尾用全周プリズムへの視準が遮られる場合がある。このような場合、ＴＳを施工範囲全体が見
渡せる高所等に設置するなどの対策が必要である。また、図 2.3 に示すように、同じ施工範囲内を、同時に２台以上の締固め機械(移動局)で施工する場合、ＴＳから見て移動局がすれちがうと、ＴＳが追尾すべき移動局とは別の移動局を誤って追尾しはじめる可能性がある。このような場
合、各機械の作業エリアをＴＳの作動エリアごとに区分するなどの対策が必要である。

図 2.2

ＴＳからの視準が遮られる場合

図 2.3

移動局が錯綜する場合

11

（３）ＧＮＳＳの測位状態が悪い可能性がある場合
作業機械の位置を精度よく連続的に測位するためには、ＦＩＸ解を得るために必要な衛星捕捉
状態（捕捉数５個以上）であることが必要であり、ＧＰＳのみの場合は５衛星以上、ＧＮＳＳ(ＧＰＳ+ＧＬＯＮＡＳＳ)の場合は６衛星以上(それぞれ２衛星以上用いること)を標準とする。狭小部や山間部などでは、衛星からの電波が遮られ、ＦＩＸ解を得るために必要な衛星数を捕捉できない状況が生じやすい。また、図 2.4 に示すように、ＧＮＳＳのアンテナ付近に建物や法面が近接する場合は、衛星からの電波が多重反射（マルチパス）し、測位値に誤差を生じる場合がある。
現場状況の目視により、良好な無線通信環境や十分な衛星捕捉数が得られるか判断する。ＧＮＳＳの測位状態について、狭小部や山間部のように上空が開けておらず、判断が難しい場合にはＧＮＳＳアンテナ・受信機や衛星捕捉数を表示できる携帯端末等を用いて、障害の有無を確認する。一日のうちで、衛星捕捉数が多い時間帯や少ない時間帯があるため、あらかじめ衛
星捕捉数を予測するソフトによって、その場所（緯度経度）と日時における理論上の衛星捕捉数を確認しておき、それと実際の衛星捕捉数が概ね一致するか確認する。狭小部や山間部の場
合は、理論上の捕捉数よりも実際の捕捉数が少なくなるため（理論上の捕捉数は、山やビル・樹木等の遮蔽物を考慮していない）、理論と実際の衛星捕捉数の差を求め、その差に基づいて一日の間で衛星捕捉数が不足する時間帯がどの程度になるかを予測する。このための予測ソフ
トは、市販されているものやフリーソフトが存在する。

図 2.4

衛星からの電波の多重反射（マルチパス）

12

２.３

使用機器の確認

ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムが、基準局、移動局及び管理局に設置する必要な機器で構成されていることを確認する。使用するシステムのメーカ、型番、構成機器等を施工計画書に記述する。使用するシステムは管理に必要な諸機能を有していなければならない。
【解説】
ＴＳを用いた盛土の締固め管理システムは、現場の座標既知点(基準局)に設置したＴＳにより、締固め機械(移動局)に装着した追尾用全周プリズムを追尾し、締固め機械の位置座標を計測する（図2.5）。位置座標データは車載パソコンに伝達され、このデータを用いてモニタに各種分布図を表示する。
ＴＳを用いたシステムの標準的な構成を表 2.2 に示す。現場で使用するシステムについて、メーカ、型番、構成機器等を施工計画書に記述する。使用するシステムは、管理に必要な諸機能を有していなければならない（次節および参考資料を参照）。
ＴＳを用いたシステムは、締固め機械とＴＳが１対１の組合せとなるので、締固め機械の台数に応じて基準局と移動局の機器を増設する必要がある。これに対し、ＧＮＳＳを用いたシステム
では、台数に応じて移動局の機器のみを増設すればよいので、複数台のシステムを用いる場合はＧＮ
ＳＳを用いたシステムの方が適する場合がある。

図 2.5

ＴＳを用いた盛土の締固め管理システム（例）13表 2.2
区分

ＴＳ

局

ＴＳを用いた盛土の締固め管理システムの標準構成

名

構 成 機 器基準局

・ＴＳ機器（自動追尾ＴＳ、三脚）
・＊パソコン(自動ＴＳのデータ一時保管用)
・データ通信用無線送信機(移動局へのデータ送信用)
・電源装置

移動局

・追尾用全周プリズム
・車載パソコン（モニタ）・データ通信用無線受信機（基準局からのデータ受信用）
・データ演算処理プログラム

・パソコン
管理局
・データ演算処理プログラム
・カラープリンター（注）＊印の基準局用パソコンは標準構成品ではない。ＴＳで計測したデータをパソコンを介さずに直接移動局へ伝達するシステムもある。

ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムは、座標既知点(基準局)に設置したＧＮＳＳから
位置補正情報を無線等により締固め機械(移動局)に伝達する。移動局側のＧＮＳＳ受信機では基準局からの補正情報を用いて移動局の位置座標を求める（図 2.6）。位置座標データは車載パソ
コンに伝達され、このデータを用いてモニタに各種分布図を表示する。
ＧＮＳＳを用いたシステムの標準的な構成を表 2.3 に示す。現場で使用するシステムについて、メーカ、型番、構成機器等を施工計画書に記述する。使用するシステムは、管理に必要な諸機能を有していなければならない（次節および参考資料を参照）。
ＧＮＳＳを用いたシステムは、複数の移動局に対して基準局を兼用できるため、システムを装備した締固め機械の台数を増やす場合には、台数に応じて移動局の機器のみを増設すればよ
い。

図 2.6

ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システム（例）14表 2.3
区分

ＧＮＳＳ

局

ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムの標準構成
名

構 成 機 器基準局

・ＧＮＳＳ機器（アンテナ、受信機、三脚）・データ通信用無線送信機等(移動局へのデータ送信用)
・電源装置

移動局

・ＧＮＳＳ機器（アンテナ、受信機）
・データ通信用無線受信機等（基準局からのデータ受信用）
・車載パソコン（モニタ）・データ演算処理プログラム

管理局

・パソコン
・データ演算処理プログラム
・カラープリンター

近年実用化されているネットワーク型ＲＴＫでは、現場に基準局を設置する必要がない。
（図 2.7）ネットワーク型ＲＴＫは、３点以上の電子基準点（以下「基準局」という。）の観測データ等を利用するもので、携帯電話等の通信回線を介して受信した移動局近傍の任意地点補
正データと移動局の観測データを用いて、基線解析を行う観測方法である。（国土交通省

公共測量作業規程ネットワーク型ＲＴＫの代表的な測位方法（ＶＲＳ方式）の概要は、以下の通りである。
①

測定箇所の単独測位データを、データ配信事業者に送信②

データ配信事業者は、現場付近の複数の電子基準点の観測データを基に、送信されてきた測位位置での観測状況を計算して仮想的に既知点を設定し（仮想基準点）、その位置からの相対測位の補正情報を返信③

データ配信事業者から送信された補正情報により、測定箇所の座標値を補正計算して取得

図 2.7

ネットワーク型ＲＴＫ（ＶＲＳ方式）
15

２.４

機能の確認

ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムは以下の機能を有するものとし、システムを選定する段階でカタログその他によって確認する。
（１）締固め判定・表示機能
・ローラまたは履帯が管理ブロック上を通過する毎に、当該管理ブロックが１回締固められたと判定する機能
・管理ブロック毎に累積の締固め回数を記録し、車載モニタに表示する機能（２）施工範囲の分割機能
施工範囲を所定のサイズの管理ブロックに分割できる機能（３）締固め幅設定機能
締固め幅を使用する重機のローラまたは履帯幅に応じて任意に設定できる機能（４）オフセット機能
締固め機械の位置座標取得箇所と実際の締固め位置との距離を入力できる機能（５）システムの起動とデータ取得機能
・データの取得・非取得を施工中適宜切り替えることが出来る機能
・振動ローラの場合は、有振時のみ位置座標を取得する機能（６）座標取得データの選択機能（ＧＮＳＳのみ）
ＦＩＸ解が得られる状態でのデータのみを取得する機能【解説】
使用するＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムは、ＴＳ又はＧＮＳＳによって取得した締固め機械の位置（座標）を使って締固め機械の走行軌跡を求め、それによって締固めたと判定される場所をブロック単位で示し、締固めの累積回数を示す機能を持つものとする。現場に導入するシステムが、このような機能を持っていることを事前に確認する。確認すべき内容の詳細は、「参考資料」に示す。

16

２.５

精度の確認

ＴＳ又はＧＮＳＳが以下の性能を有し適正に精度管理が行われていることを検定書あるいは校正証明書により確認し、確認資料を提出する。
ＴＳにおいては

公称測定精度 ±(5mm＋5ppm×D)

ＧＮＳＳにおいては

セット間較差最小目盛値 20"以下

水平(ｘｙ) ±20mm
垂直(z)

±30mm

また、現場内の座標既知点においてＴＳ又はＧＮＳＳが正しい座標を計測できることを、実測により確認しなければならない。精度が確保できない場合には、他の機器で再確認するか、従来の管理方法の採用を検討する。
注）国土交通省

公共測量作業規程参照【解説】
施工管理に用いるＴＳ又はＧＮＳＳについては、機器メーカ等が発行する有効な検定書あるいは校正証明書により、必要な性能を満足していることを確認する。確認資料は、試験施工を実施する前に監督職員に提出する。なお、証明書の有効期間を過ぎている場合は、再検定が必要となる。また、現場内に設置している工事基準点等の座標既知点を複数箇所で観測し、既知座標とＴ
Ｓ又はＧＮＳＳの計測座標が合致していることを確認する。この確認に用いる工事基準点は、監督職員に指示された基準点をもとにして設置したものとする。この基準点は４級基準点及び３級水準点（山間部では４級水準点を用いてもよい）、
もしくはこれと同等以上のものは、国土地理院が管理していなくても基準点として扱う。
工事基準点の設置に関しては、以下の資料を作成
して監督職員に提出する。
・成果表
・成果数値データ
・基準点及び工事基準点網図
・測量記録
・工事基準点の設置状況写真

図 2.8

ＧＮＳＳの精度の確認方法（例）

ＧＮＳＳにおいては、施工現場の等の任意の地点において、使用衛星数が５衛星以上、データ
取得間隔１秒で、１０秒間の観測を２回行う。各回の計測値の平均値について、両者の計測結果
x 座標、及び y 座標の差が 20mm 以内であり、z 座標（高さ）の差が 30mm 以内であることを確認する（前掲図 2.8）。この確認は、締固め機械に装着した状態でも実施することができる。
また、現場内の座標既知点において、ＧＮＳＳを用いて３次元座標計測値の確認を行うとともにローカライゼーションを実施する。
施工管理にネットワーク型ＲＴＫを用いる場合も、同様の性能確認を行う。
注）ローカライゼーション（座標変換）－ＧＮＳＳ座標系を現場座標系に変換すること。
米国が構築したＧＮＳＳ座標系と現場座標系「日本測地系 2000（JGD2000)」は同じ世界測地系であるが座標に若干のずれが存在する。又、施工現場で測量誤差を含んだ現場座標系で示された基準点を正として運用するため、ＧＮＳＳ座標系を現場座標系に合わせる必要がある。
17

２.６

システム確認結果の資料作成・提出

施工現場周辺の計測障害の有無、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムの精度
・機能について確認した結果を監督職員に提出する。
【解説】
前掲２.２、２.４、２.５に示す要領にしたがって施工現場周辺の計測障害の有無、システムの精度・機能について確認した結果を、以下に示す「事前確認チェックシート」に記載し、本施工を実施する前に監督職員に提出する。

事前確認チェックシート（ＴＳの場合）
平成
工

事

年

月

日

名：

受注会社名：
作成者：
確認項目
適用条件の
確認
計測障害に
関する
事前調査

精度の確認

機能の確認

確

認

内

容

・使用する締固め機械が適用機種（ブルドーザ、タイヤローラ、振動ロ
ーラ及びそれらに準ずる機械）であるか？
・使用する材料が締固め回数管理に適しているか？
・無線通信障害の発生の可能性はないか？
→低い位置に高圧線等の架線がないか、基地、空港等が近くにないか
・ＴＳの視準が遮るような障害物等がないか？
・ＴＳ測量機器が以下の性能を満足していることを確認できる有効な検定書または校正証明書があるか？
公称測定精度 ±(5mm＋5ppm×D)
最小目盛値 20"以下
・既知座標（工事基準点）とＴＳの計測座標が合致しているか？
①締固め判定・表示機能
・ローラまたは履帯が管理ブロック上を通過する毎に、当該管理ブロッ
クが１回締固められたと判定し、車載モニタに表示されるか？
・管理ブロック毎の累積の締固め回数が、車載モニタに表示されるか？
・施工とほぼ同時に締固め回数分布図を画面表示できるか？
②施工範囲の分割機能
・施工範囲を、所定のサイズの管理ブロックに分割できるか？
③締固め幅設定機能
・締固め幅を、使用する重機のローラまたは履帯幅に応じて任意に設定できるか？
④オフセット機能
・締固め機械の位置座標取得箇所と実際の締固め位置との関係をオフセットできるか？
⑤システムの起動とデータ取得機能
・データの取得・非取得を施工中適宜切り替えることができるか？
・振動ローラの場合は、有振時のみの位置座標を取得するようになって
いるか？

18

印
確認
結果

事前確認チェックシート（ＧＮＳＳの場合）
平成
工

事

年

月

日

名：

受注会社名：
作成者：
確認項目
適用条件の
確認

計測障害に
関する事前
調査

精度の確認

機能の確認

確

認

内

容

・使用する締固め機械が適用機種（ブルドーザ、タイヤローラ、振動ローラ及びそれらに準ずる機械）であるか？
・使用する材料が締固め回数管理に適しているか？
・無線通信障害の発生の可能性はないか？
→低い位置に高圧線等の架線がないか、基地・空港等が近くにないか・ＧＮＳＳの測位状態に問題はないか？
→ＦＩＸ解となるのに必要な衛星捕捉数（５個以上）は確保できる状
況か・ＧＮＳＳ測量機器が以下の性能を満足していることを確認できる有効な検定書または校正証明書があるか？
水平(ｘｙ) ±20mm
垂直(z)
±30mm
・既知座標（工事基準点）とＧＮＳＳの計測座標が合致しているか？
①締固め判定・表示機能
・ローラまたは履帯が管理ブロック上を通過する毎に、当該管理ブロッ
クが１回締固められたと判定し、車載モニタに表示されるか？
・管理ブロック毎の累積の締固め回数が、車載モニタに表示されるか？
・施工とほぼ同時に締固め回数分布図を画面表示できるか？
②施工範囲の分割機能
・施工範囲を、所定のサイズの管理ブロックに分割できるか？
③締固め幅設定機能
・締固め幅を、使用する重機のローラまたは履帯幅に応じて任意に設定できるか？
④オフセット機能
・締固め機械の位置座標取得箇所と実際の締固め位置との関係をオフセットできるか？
⑤システムの起動とデータ取得機能
・データの取得・非取得を施工中適宜切り替えることができるか？
・振動ローラの場合は、有振時のみの位置座標を取得するようになっているか？
⑥座標取得データの選択機能
・ＦＩＸ解でのデータのみを取得する機能を有しているか？

19

印
確認
結果

２.７

システムの設定

当該現場の条件に応じたＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムの設定を行い、ＴＳ又はＧＮＳＳで取得した締固め機械の位置をもとに締固め回数管理を正しく行うために下記の項目について設定を行う。
（１）施工範囲の設定（２）管理ブロックサイズの設定（３）規定の締固め回数の設定（４）過転圧となる締固め回数の設定（５）追尾用全周プリズムのオフセット量の設定（ＴＳの場合）（６）ＧＮＳＳアンテナのオフセット量の設定（ＧＮＳＳの場合）（７）締固め幅の設定【解説】（１）施工範囲の設定
施工範囲の設定は以下の手順にて行う。
・締固めを行う範囲の外周ラインを施工範囲として入力する・入力した施工範囲を示すラインが、盛土範囲の平面図上の正しい位置に表示されることを車載モニタで確認する（２）管理ブロックサイズの設定（１）で設定した施工範囲（締固めを行う域内）を、表 2.4 のとおり、締固め機械により決められたサイズで管理ブロックに分割する。
表 2.4

管理ブロックサイズの基準値

作業機械

管理ブロックサイズ

１）

０.２５ｍ

タイヤローラ

０.５０ｍ

ブルドーザ

振動ローラ
０.５０ｍ
ロードローラ、
０.２５ｍまたは０.５０ｍサイズよりタンピングローラ等の締固め幅等を考慮して決定
上記に準ずる機械
１）：ブルドーザの場合は履帯間の接地しない領域を考慮している。
（３）規定の締固め回数の設定
後掲の２.９に示す方法で使用材料毎に決定した規定の締固め回数を、システムに入力する。
締固め作業中に、管理ブロック毎に記録された締固め回数が規定の回数に達したことが、車載モニタ上でわかるように色分け表示の設定を行う（図 2.9）。色分け表示は、何らかの原因で締固め作業を中断した場合に、残りの締固め回数をオペレータが認識できるよう、１回刻みで設定することを原則とする。なお、規定の締固め回数は、使用材料が変わる度に、それに応じた回数に設定しなおす。

20

（４）過転圧となる締固め回数の設定
過転圧が懸念される土質においては、後掲の２.９に示す方法で確認した過転圧となる締固め
回数を、システムに入力する。締固め作業中に、管理ブロック毎に記録された締固め回数が過転圧となる回数に近づいていることが、車載モニタ上で確認できるように色分け表示の設定を行う（図 2.9）。この例では、過転圧となる回数が 12 回であるため、10 回や 11 回に達した管理ブロックを灰色に表示することで、これ以上締固めを行わないように警告する設定としている。なお、
過転圧となる締固め回数は、使用材料が変わる度に、それに応じた回数に設定しなおす。

締固め回数の凡例
：12回

：11回

：10回

：９回

：８回

：７回

：６回

：５回

：４回

：３回

：２回

：１回

：０回

所定の締固め回数：８回
過転圧となる回数：12回
図 2.9

色分け表示の設定例（５）追尾用全周プリズム又はＧＮＳＳアンテナのオフセット量の設定
図 2.10（土工用振動ローラの例）に示す位置で、実際に使用する締固め機械の追尾用全周プ
リズム又はＧＮＳＳアンテナの設置位置と、締固める位置とのオフセット量を実測し、システムに入力する。
追尾用全周プリズム又は

締固め幅

ＧＮＳＳアンテナ

追尾用全周プリズム又は
ＧＮＳＳアンテナ

図 2.10

オフセット量・締固め幅の計測位置（土工用振動ローラを使用する場合の例）（７）締固め幅の設定
締固め幅とは、前掲の図 2.10 に示すように、使用する締固め機械の、締固めがなされる範囲の幅のことである。ローラを使用する場合はローラの幅が、ブルドーザを使用する場合は左右ぞれぞれの履帯幅が締固め幅となる。締固め幅は、実際に使用する締固め機械の締固め幅を実測し、システムに入力する。

21

２.８

試験施工

盛土施工の施工仕様（まき出し厚や締固め回数）は、使用予定材料の種類毎に事前に試験施工で決定する。システムが正常に作動することを、試験施工で確認してもよい。
【解説】
（１）概要
使用予定材料の種類毎に事前に試験施工を行い、施工仕様（まき出し厚、締固め回数等）を決定する。この試験施工は、土質や目的物等により、試験方法に差異があるので留意しなければならない。例えば、締固め回数が多いと過転圧が懸念される土質の場合は、過転圧が発生する締固
め回数を把握して、本施工での締固め回数の上限値を決定することができる。
ここで、システムの各種機能や精度が正常であることを確認してもよい。
（２）試験施工の使用機械試験施工に使用するまき出し機械は、バックホウを用いることとし、締固め機械は本施工で主に使用する機械を用いることを原則とする。
（３）確認項目試験施工では表 2.5 の項目を確認する。
表 2.5

試験施工での確認項目

調査項目

測定方法の例

表面沈下量（必須）

丁張からの下がり

締固め度

砂置換法・RI 計法（必須）（４）試験施工の内容とヤード設定の事例【事例１】ある河川土工の現場における、試験施工の内容の事例を表 2.6 に、試験ヤード設定の事例を図2.11 に示す。この現場では、締固め度の測定に砂置換法を採用しているため、試験ヤードは比較的広く設定している。
表 2.6

試験施工の内容の事例（締固め度の測定は砂置換法）

調査項目
表面沈下量（下図の○）締固め度（下図の●）

測定時点（締固め回数）
０、２、４、６、８回
４、６、８回

22

備考
丁張からの下がりで測定
砂置換法による測定

○

○

○●

○●

○●

○

○

○●

○●

○●

○

○

○●

○●

○●

２回

４回

６回

８回

締固め回数０回

図 2.11

締
固
め
機
械
の
幅
３
台
分
程
度

試験ヤードの設定事例（締固め度の測定は砂置換法）【事例２】ある河川土工の現場における、試験施工の内容の事例を表 2.7 に、試験ヤード設定の事例を図2.12 に示す。この現場では、締固め度の測定に RI 計法を採用しているため、試験ヤードは事例１に比べて狭く設定することができる。
表 2.7

試験施工の内容の事例（締固め度の測定は RI 計法）

調査項目

測定時点（締固め回数）

備考

表面沈下量（下図の○）０、２、４、６、８回

丁張からの下がりで測定

締固め度（下図の○）

０、２、４、６、８回

RI 計法による測定

空気間隙率（下図の○）０、２、４、６、８回

全面にわたって締固め回数０、２、４、６、８回
1.5ｍ
○

○
３ｍ

○

６ｍ

○
1.5ｍ

１０ｍ
２０ｍ

５ｍ

図 2.12５ｍ

試験ヤードの設定事例（締固め度の測定は RI 計法）（５）施工仕様の決定①締固め回数
所定の仕上り厚（一般に 30cm 以下）となるようなまき出し厚さで材料をまき出し、締固めを行う。様々な締固め回数のもとで乾燥密度を測定し、締固め度を算出する。なお、締固め度算出（現場乾燥密度／最大乾燥密度）の分母となる最大乾燥密度には、土質試験における土の締固め試験(JIS A 1210 A・B 法)の結果を用いる。
路体の試験施工における、締固め回数と現場密度（ＲＩ計法）の関係の例を、図 2.13 に示す。
路体の品質規格値は、平均締固め度が 90％以上である。したがって、図 2.13 に基づく適切な締固め回数は、８回～10 回となる。
23

100

最大

95

管理基準値

平均

（

締
固 90
め
度

最小

）

％ 85

80

75
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

16

18

締固め回数Ｎ（回）

5

最大

4
平均

表
面
沈3
下
量

最小

（

2

）

㎝

1

0
0

2

4

6

8

10

12

14

締固め回数Ｎ（回）図 2.13

締固め回数の決定例（締固め度で管理できる材料：RI 計による測定例）

締固め度で管理できない岩塊材料の試験施工の例を、図 2.14 に示す。試験施工により、締固め回数と表面沈下量の相関を確認し、表面沈下量の変曲点（沈下量が収束した点付近）を本施工
での締固め回数とするのが一般的である。

5
変曲点
最大
4
表
面
沈 3
下
量

平均

（

最小

2

）

㎝

1

0
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

締固め回数Ｎ（回）図 2.14

締固め回数の決定例（締固め度で管理できない岩塊材料）

24

締固め回数が多いと過転圧が懸念される場合は、締固め回数を増やし過転圧が発生する締固め
回数を把握して、本施工での締固め回数の上限値を決定することができる。
②まき出し厚
まき出し厚は、試験施工におけるまき出し厚を測定しておき、決定した締固め回数における表面沈下量から求められる仕上り厚を測定して、以下の式から本施工におけるまき出し厚を算出する。なお、試験施工において、決定したまき出し厚と締固め回数で、所定の仕上り厚（30cm 以下）が得られることを確認する。
本施工のまき出し厚＝所定の仕上り厚×（試験施工のまき出し厚／試験施工の仕上り厚）（６）システム作動確認
システムの準備内容（２.２～２.７参照）について、事前に実施工と同様の施工内容で、正常に作動すること確認しておくことが望ましい。したがって、システムの各種機能や精度を、試験施工で確認してもよい。例えば、図 2.12 に示す方法で試験施工を実施した場合、システムから出力される締固め回数分布図が図 2.12 と同様の形となっていれば、システムが正常に作動しているものと判断できる。
試験施工におけるシステム作動に関する確認項目の例を、表 2.8 に示す。
表 2.8
確認項目

試験施工におけるシステム作動に関する確認項目（例）
確認内容

判定ＴＳから追尾用全周プリズムへの視準が遮断・錯綜する恐れがなく、無線通信障害が発生しなければ合格

計測障害

ＴＳの場合
・ＴＳからの視準の遮断・錯綜の有無
・基準局・移動局間の無線通信障害の発生の有無
ＧＮＳＳの場合
ＦＬＯＡＴ解や無線通信障害が発生し・試験施工中でのＦＬＯＡＴ解の発生 なければ合格の有無
ただし発生しても、それらの障害が当・基準局・移動局間の無線通信障害の 初から想定される範囲であれば合格発生の有無

締固め判定・
表示機能・試験施工での実際の走行状況とモニ ・実際の走行状況と、モニタ表示状況・
タ表示状況の違いの有無
転圧回数表示内容、締固め幅、締固
・実際の走行状況とモニタ表示までのめ範囲に違いがなければ合格
遅れ時間
・締固め回数の表示遅れが数秒以内で
あれば合格

施工範囲の
分割機能

・施工範囲を所定のサイズの管理ブロ 所定のサイズの管理ブロックがモニタ
ックに分割できること表示されれば合格

締固め幅
設定機能

・重機のローラまたは履帯幅に応じて締固め幅を任意に設定出来ること

オフセット
機能

・締固め機械の位置座標取得箇所（追尾用全周プリズム又はＧＮＳＳアン
テナ設置位置）と締固め位置とのオフセット量を入力できること

25

実際の走行状況と、モニタ表示状況・
転圧回数表示内容、締固め幅、締固め範囲に違いがなければ合格

２.９

土質試験・試験施工結果の資料作成・提出

土質試験及び試験施工の結果を報告書として作成する。これらの資料は、盛土施工における材料品質の確認や施工仕様の確認の基本となるため、資料をまとめ次第、速やかに監督職員に
提出する。
【解説】
（１）土質試験の報告書
土質試験の報告書には、使用予定材料の種類毎に以下の結果を記載する。
・各種土質試験結果
・盛土材料としての適性評価
・過転圧になりやすい土質かどうかの評価
・締固め曲線（突固め曲線）
・所定の締固め度が得られる含水比の範囲
・各種試験結果を示すデータシート等（２）試験施工の報告書
試験施工の報告書には、以下の結果を記載する。使用予定材料の種類が複数である場合には、それぞれに報告書を作成する。
【試験施工概要】
・工事名、試験年月日、試験の目的・試験施工に使用した土質の種類（土取場名、土質名等）
・試験施工に使用した機械（まき出し機械、締固め機械）
・試験項目（締固め度、表面沈下量等）【試験施工条件】
・試験施工ヤードの寸法
・測定位置【試験施工結果】
・締固め回数と各試験項目の関係（表、グラフ等）
・所定の締固め度が得られる締固め回数
・（過転圧になりやすい土質の場合）締固め回数の上限値
・所定の仕上り厚が得られるまき出し厚・各種試験結果を示すデータシート等【システム作動確認結果】
・締固め回数分布図
・走行軌跡図26

第３章

盛土施工における管理・確認

３.１

盛土材料の品質

盛土施工に使用する材料は、事前に土質試験で品質を確認し、試験施工で施工仕様を決定した材料と同じ土質の材料であることを確認する。さらに、盛土に先立ち、その含水比が所定の締固め度が得られる含水比の範囲内であることを確認する。
【解説】（１）土質の変化の有無の確認
盛土材料は、使用を予定している土取場から搬入する。従来の管理方法と同様に、目視による色の確認や手触り等による性状確認、その他の手段により、盛土に使用する材料が、事前の土質試験や試験施工で品質・施工仕様を確認したものと同じ土質であることを確認する。もし異なっている場合は、その材料について土質試験・試験施工を改めて実施し、品質や施工仕様を確認したうえで盛土に使用する。
土質の変化がある場合には、一般に「品質管理基準及び規格値」に示される土質試験を実施す
ることとなっている（前掲の表 2.6、表 2.7 参照）。
（２）含水比の確認
盛土に使用する材料の含水比が、所定の締固め度が得られる含水比の範囲内であることを確認し、補助データとして施工当日の気象状況（天気・湿度・気温等）も記録する。一般的な試験方法（JIS A 1203、いわゆる炉乾燥法）では含水比が判明するまでに長時間を要するため、含水比測定の簡易法を準備して炉乾燥法との整合性を確認した上で、日常的には簡易法で迅速に含水比を確認するとよい。簡易法としては、RI 計法、赤外線水分計法、電子レンジ法、フライパン法を用いた事例がある。
含水比は、盛土の開始前後に、土取場や盛土現場で測定することを原則とする。また、施工中に含水比が変化しそうな場合（施工を止めるには至らないような小雨の場合、日射・強風・低湿
度の乾燥作用がある場合等）にも含水比を測定し、所定の範囲内であるかどうかを確認する。
含水比が、所定の締固め度が得られる含水比の範囲内に入っていない場合には、散水、曝気等による含水比の調節を行う。

27

３.２

材料のまき出し盛土材料をまき出す際には、盛土施工範囲の全面にわたって、試験施工で決定したまき出し
厚以下のまき出し厚となるよう、適切に管理するものとする。
【解説】（１）まき出し方法
盛土施工の基本は、締固め後の盛土材料が所定の締固め度を確保していることである。このため、所定の品質の盛土材料に、所定の締固めエネルギーを与えることが必要である。この締固めエネルギーには、締固め機械の種類、盛土材料のまき出し厚、締固め回数が大きな要因となる。
事前の試験施工において、所定の仕上り厚（一般に 30cm 以下）となるようなまき出し厚が求められており、本施工では盛土施工範囲の全面にわたって、このまき出し厚以下となるようにまき出し作業を実施し、その結果を確認するものとする。
なお、盛土材料に大粒径の礫が含まれる場合、運搬機械からの荷下ろしやまき出し作業によって礫が分離し、盛土材料が不均一となることがあるため、まき出し作業においてはブルドーザの排土板で礫を分散させる等、分離を解消するような方法を心がける。
（２）まき出し厚の確認方法
本管理要領では、まき出し厚の標準的な確認頻度を従来の管理方法と同様に、200ｍに１回の頻度でまき出し厚の写真撮影を行う、又まき出し施工のトレーサビリティを確保するためＧＮＳ
Ｓによる締固め回数管理時の走行位置による面的な標高データを記録するものとする。
締固め機械の走行位置データによるまき出し厚の記録として、締固め機械の位置をＴＳによって取得した走行位置データ(標高データ)を記録･保存するが、この標高データをもってまき出し
厚の合否判定を行うものではない。
盛土の完成出来形に対して施工層数ごとの締固め機械位置データ（標高データ）を記録しておくことで、各層ごとのまき出し終了後から締固め作業中及び仕上がり時の位置データ（標高データ）を記録することとなり、施工状況のトレーサビリティ確保に寄与できる。

28

３.３

締固め

盛土材料を締固める際には、盛土施工範囲の全面にわたって、試験施工で決定した締固め回数を確保するよう、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理システムによって管理するものとし、車載パソコンのモニタに表示される締固め回数分布図において、施工範囲の管理ブロックの全てが、規定回数だけ締固めたことを示す色になるまで締固めるものとする。なお、過転圧が懸念される土質においては、過転圧となる締固め回数を超えて締固めないものとする。
【解説】
締固め機械のオペレータは、車載パソコンのモニタに表示される締固め回数分布図において、施工範囲の管理ブロックの全てが規定回数だけ締固めたことを示す色になるまで締固めなければならない（図 3.1）。なお、過転圧が懸念される土質においては、過転圧となる締固め回数を超えて締固めないよう、車載モニタに表示される締固め回数分布図で警告するような設定を施す（締固め回数の上限値の手前で管理ブロックの色を変える等）とともに施工機械の走行経路にも配慮する。
ただし、締固め機械が近寄れない構造物周辺やのり肩部については、本管理要領の対象外とする。
なお、締固めにあたっては、次の事項に留意しなければならない。
①締固め速度は、試験施工時の速度を逸脱してはならない。
②ＧＮＳＳの場合、捕捉される衛星の個数が多くても、衛星の配置が悪いと一時的に測位精度が悪いＦＬＯＡＴ解になることがある。この場合、ＦＩＸ解に回復するまで作業を中断する
か、作業を中断しない場合は、その範囲は従来手法で管理（目視での締固め回数カウント及び現場密度試験による品質確認）しなければならない。

締固め回数の凡例
：12回
：11回
：10回
：９回
：８回
：７回
：６回
：５回
：４回
：３回
：２回
：１回
：０回

所定の締固め回数：８回
過転圧となる回数
：12回

図 3.1

車載モニタによる締固め回数確認の例
29

３.４

現場密度試験

原則として現場密度試験を省略する。但し、試験施工と同様の品質で所定の含水比の範囲が保たれる盛土材料を使用していない場合や、所定のまき出し厚・締固め回数で施工できたことを確認できない場合には、現場密度試験を実施して規格値を満足しているか確認する。
【解説】
試験施工と同様（土質、含水比）の盛土材料を使用し、試験施工で決定した通りの施工仕様（まき出し厚、締固め回数）で施工した盛土は、所定の締固め度を確保していると言える。
本管理要領により、盛土材料の品質確認（３.１参照）、まき出し厚の確認（３.２参照）、締固め回数の確認（３.３参照）を行い、所定の結果が得られていることを確認できるならば、施工範囲全面で所定の締固め度が得られていると言えるので、現場密度試験を省略する。
また、品質管理及び出来形管理写真については、「写真管理基準(案)」（国土交通省）に基づいて行うが、現場密度試験は原則として省略されるため、「現場密度の測定」（土質毎に1回）の写真撮影は省略する。
なお、盛土材料の品質、まき出し厚、締固め回数のいずれかが規定通りとなっていない場合は、締固め度が所定のものとなっていない可能性があるため、各地方整備局で制定されている「土木工事施工管理基準及び規格値」に従って現場密度試験を実施する。

３.５

盛土施工結果の資料作成・提出

盛土材料の品質の記録（搬出した土取場、含水比等）、まき出し厚の記録、締固め回数の記
録（締固め回数分布図、走行軌跡図）は施工時の日常管理帳票として作成・保管する。
締固め回数管理で得られるログファイル（締固め機械の作業中の時刻とその時の位置座標を記録するもの）は、電子データの形式で提出する。
【解説】（１）盛土材料の品質の記録
盛土に使用した材料が、事前に土質試験で品質を確認し、試験施工で施工仕様を決定した材料と同じ土質の材料であることを確認できる記録として、搬出した土取場を記録する。当該土取場に複数の土質の材料がある場合には、それらを区別するための土質名を記録する。
盛土に使用した材料の含水比（施工含水比）も記録する。
これらの記録を（３）における締固め回数分布図に記載すれば、別資料として整理する必要はない。
（２）まき出し厚の記録
まき出し作業において、試験施工で決定したまき出し厚以下のまき出し厚となっていることを確認できる記録として、200ｍに１回の頻度でまき出し厚の写真撮影を行うとともに毎回の盛土施工における施工機械の走行標高データをログファイルに記録する。

30

（３）締固め回数分布図と走行軌跡図
毎回の締固め終了後に、車載パソコンに記録された計測データ（ログファイル）を電子媒体に保存し、管理局において締固め回数分布図と走行軌跡図を出力する。これらの図は締固め範囲の全面を確実に規定回数だけ締固めたことを確認するための日常管理帳票となるので、全数・全層について作成する。したがって、一日の締固めが複数回・複数層に及ぶ場合は、その都度、以下の内容が記載された締固め回数分布図と走行軌跡図を出力するものとする。
＜必須の入力項目＞
・工事名、受注会社名
・作業日、オペレータ名、天候・管理ブロックサイズ
・施工箇所（STA.No 等）、断面番号又は盛土層数番号
・盛土材料番号（土取場名、土質名）
・締固め機械名
・作業時刻
・走行時間、走行距離、締固め平均速度・起振力(振動ローラの場合)・機械重量（バラスト含む）
・締固め幅
・施工含水比・まき出し厚・規定締固め回数＜任意の入力項目＞
・その他
管理ブロックサイズ 0.50ｍ、規定締固め回数６回の条件で締固めた際の締固め回数分布図の例を図 3.2 に、走行軌跡図の例を図 3.3 に示す。
工事名
： ○○○○工事
受注者名： ○○○○株式会社

施工箇所 （自）No.516+40 （至）No.517

作業日： 2010年12月20日
締固め回数

No.517

０回
１回
２回
３回
４回
５回
６回以上

No.516+40
0

10

20

30

40

50

（ ｍ）

オペレータ
天候

： ○○ ○○：晴

管理ﾌﾞﾛｯｸｻｲｽﾞ

：0.5ｍ

層番号
材料番号
締固め機械
開始時刻
終了時刻
走行時間
走行距離
平均速度
起振力
機械重量
締固め幅

：2
：6
： ○○ AT100： 8：50：10:25：1.25h： 4.92km： 3.94km/h：200kN：11ｔ： 2.13 ｍ

施工含水比
：22％
まき出し厚
：34cm
規定締固め回数 ：6回

回数分布図例（管理ブロックサイズ０.５０ｍ）

31

図 3.2

締固め

図 3.3

走行軌跡図の例（４）ログファイル
締固め回数管理で得られるログファイル（締固め機械の作業中の時刻とその時の位置座標を記録するもの）も、電子データの形式で保管する。ログファイルに必要なデータ項目を、以下の通りとする。ログファイルの内容の例をＴＳについては図 3.4、ＧＮＳＳについては図 3.5 に示す。
・年月日と時刻：図 3.4 の例では②・各時刻における位置（ｘ、ｙ、ｚ座標）：図 3.4 の例では④～⑥

・重機の前進後進の信号：図 3.4 の例では③・振動輪の起振の有無（振動ローラの場合）：図 3.4 の例では⑦、⑧

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦⑧
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

図 3.4

ローラーID
年月日＿時分秒
前後進信号
Ｘ座標
Ｙ座標
Z座標
前輪起振力ＯＮ（Ｔ）・ＯＦＦ（Ｆ）
後輪起振力ＯＮ（Ｔ）・ＯＦＦ（Ｆ）

ログファイルの内容の例（ＴＳを用いた例）

32

・年月日と時刻：図 3.5 の例では②・各時刻における位置（ｘ、ｙ、ｚ座標）：図 3.5 の例では⑧～⑩

・ＧＮＳＳの測位状況（FIX 解か FLOAT 解かを判別するもの）：図 3.5 の例では③・重機の前進後進の信号：図 3.5 の例では⑦・振動輪の起振の有無（振動ローラの場合）：図 3.5 の例では⑪、⑫

①

②

④

⑤

⑥ ⑦

⑧

⑨

⑩

⑪ ⑫
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

図 3.5

ローラーID
年月日＿時分秒
ＧＰＳ測位状況
衛星数
ＰＤＯＰ
予備フラグ
前後進信号
Ｘ座標
Ｙ座標
Ｈ座標
前輪起振力ＯＮ（Ｔ）・ＯＦＦ（Ｆ）
後輪起振力ＯＮ（Ｔ）・ＯＦＦ（Ｆ）

ログファイルの内容の例（ＧＮＳＳを用いた例）（５）現場密度試験結果
現場密度試験（砂置換法、RI 計法等）を実施した場合には、データシート等を含む試験結果の報告書を作成する。

33

第４章

発注者への提出書類等

４.１

監督に関する書類の提出

発注者の監督に対して適切に対応するため、準備工や盛土施工での品質管理に関わる資料を整理し、提出しなければならない。
【解説】
受注者は、盛土の品質に関して適切な監督が実施されるのに必要な資料を整理し、提出しなけ
ればならない。
土木工事監督技術基準（案）においては、盛土工の監督としては、表 4.1 に示す施工状況把握を行うこととなっている（盛土工には、「段階確認」は特に定められていない）。受注者は、監督職員の施工状況把握（特に資料による把握）に必要な場合にはすぐに提示できるよう、２.６、
２.10、３.５で作成する資料を整理しておく必要がある。盛土工の監督（施工状況把握）で必要となり得る資料を、表 4.2 に示す。
表 4.1

盛土工における施工状況把握の内容（土木工事監督技術基準（案）より）

種別
盛土工
河川、道路、海岸、
砂防

細別

施工時期

－

敷均し・転圧時

把握項目

把握の程度

使用材料、敷均し・ 一般：１回／１工事
締固め状況
重点：２～３回／１工事

表 4.2

盛土工の監督（施工状況把握）で必要となり得る資料
資料
要点
備考
・成果表
・成果数値データ
・基準点
工事基準点の座標、配置、設置状
工事基準点に関及び工事基準点網図
況等を把握するための左記
２.５参照
する測量成果・測量記録
資料
・工事基準点の設置状況写真・ＴＳ又はＧＮＳＳの検定書ある
精度確認結果・いは校正証明書
事前確認
システム確認結
・現場の計測障害の有無、使用す ２.６参照
チェックシート
果るシステムの精度・機能の確認結果
使用する土質毎の締固め曲線及土質試験結果び所定の締固め度が得られる含土質試験・試験
水比の範囲
施工結果
試験により決定した締固め機械
試験施工結果種類、まき出し厚、締固め回数
土質（搬出した土取場）、含水比①盛土材料の品質の記録②に記載するのチェック②締固め回数分布図と走締固め回数、走行軌跡のチェック
行軌跡図
盛土施工結果②に疑義がある場合にチェック 電 子 デ ー タ 形 式③ログファイル
するデータ
で提出
現場密度試験を④現場密度試験結果
締固め度のチェック行った場合のみ
注）青文字は本管理要領に特有の内容
種別

34

４.２

検査に関する書類の提出

発注者の検査に対して適切に対応するため、準備工や盛土施工での品質管理に関わる資料や必要な機材を準備し、検査に臨まねばならない。
【解説】
本管理要領は盛土の品質を管理するものであるため、「品質検査」に対応する資料を準備する。
品質検査の手順は「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き
月

平成 22 年 7

全国総括工事検査官等会議」より以下が示されている。

１．品質管理資料について、品質管理基準に定められた試験項目、試験頻度並びに規格値を満足しているか否かを確認する。
２．現地や施工状況写真等の観察により均等に施工されているか否かを判断する。
３．動作確認が行える施設については、実際に操作し確認を行うとともに、必要により性能を実測する。
４．品質管理資料の規格値との対比、並びに観察結果により適否を判断する。
したがって、検査に対応するための資料や機材は、表 4.2 に示したもののほか、表 4.3 に示すものが必要となる。
表 4.3 盛土工の品質に関する検査で必要となり得る資料・機材
種別
資料または機材要点
備考
品質管理基準の試験項目、試
品質管理資料 表 4.2 に示す全ての資料
験頻度並びに規格値を満足しているか否かを示す資料
品質管理及び
出来形管理
写真

締固め状況の写真

適切な重機・適切な方法で施工していることを示す写真

まき出し厚の確認写真

施工延長２００ｍに 1 箇所

35

参考資料

本管理要領による管理を実施するために必要なシステムの機能

36

システムは以下の機能を有するものとし、システムを選定する段階でカタログその他によって確認する。
（１）締固め判定・表示機能
・ローラまたは履帯が管理ブロック上を通過する毎に、当該管理ブロックが１回締固められたと判定する機能
・管理ブロック毎に累積の締固め回数を記録し、車載モニタに表示する機能（２）施工範囲の分割機能
施工範囲を所定のサイズの管理ブロックに分割できる機能（３）締固め幅設定機能
締固め幅を使用する重機のローラまたは履帯幅に応じて任意に設定できる機能（４）オフセット機能
締固め機械の位置座標取得箇所と実際の締固め位置との距離を入力できる機能（５）システムの起動とデータ取得機能
・データの取得・非取得を施工中適宜切り替えることが出来る機能
・振動ローラの場合は、有振時のみ位置座標を取得する機能（６）座標取得データの選択機能(ＧＮＳＳの場合)
ＦＩＸ解が得られる状態でのデータのみを取得する機能【解説】（１）締固め判定・表示機能使用するシステムは、締固めの施工範囲を小さな正方形に分割して設定した各管理ブロックに対して、通過したかどうかを識別し、通過した場合にはその回数を車載モニタに表示することができるものとする。また、車載モニタに示される締固め機械の走行位置は、実際の走行位置に対して３～４秒遅れ程度以内とする。
管理ブロックとは、施工範囲（締固めを行う域内）を、使用する締固め機械により定められたサイズの正方形の領域に分割したものであり、この管理ブロック毎に締固め回数を記録・表示する。締固め回数は、各ブロックの四隅の１点をローラまたは履帯が通過した時点で、そのブロックを１回締固めたと見なす判定方法でカウントする。
締固め作業中、オペレータは車載モニタに表示される管理ブロック毎の締固め回数の色分け表
示を確認しながら、規定回数の締固め完了部分と未完了部分を見分けることができる。車載モニ
タに表示される締固め回数分布図の概念図を参考図１、締固め機械の走行軌跡概念図を参考図２に示す。
赤：規定締固め回数以上
緑：５回
白：４回

締固め回数分布図

参考図１

走行軌跡図

締固め回数分布図の概念図

参考図２
37

締固め機械の走行軌跡概念図

（２）施工範囲の分割機能
締固め回数を管理するための適切な管理ブロックサイズは締固め機械によって異なり、本管理要領では、参考表１に示すとおり機種に応じて 0.25ｍまたは 0.50ｍサイズを標準としている。
使用するシステムは、締固め回数を管理するモニタ表示で、施工範囲を 0.25ｍまたは 0.50ｍサ
イズの管理ブロックに分割できるものとする。
参考表１

管理ブロックサイズの基準値

作業機械

管理ブロックサイズ

ブルドーザ１）

０.２５ｍ

タイヤローラ

０.５０ｍ

振動ローラ

０.５０ｍ

ロードローラ、
0.25ｍまたは0.5ｍサイズよりタンピングローラ等の締固め幅等を考慮して決定
上記に準ずる機械
1）：ブルドーザの場合は履帯間の接地しない領域を考慮している。
（３）締固め幅設定機能
締固め幅は機種によって異なる。特にブルドーザの場合は、左右の履帯幅のみを締固め幅とすることになる。使用するシステムは、機種や機械の大きさに応じて、締固め幅を設定できるものとする。
（４）オフセット機能（参考表２、参考図３、参考図４参照）①締固め回数（締固め位置）のオフセット
締固め機械の位置座標を取得するため、追尾用全周プリズム又はＧＮＳＳアンテナを作業機械に装着するが、この装着位置は実際の締固め位置ではない。追尾用全周プリズム又はＧＮＳＳはアンテナ装着位置の座標を取得するため、実際の締固め位置との関係について、補正計算を行わなければならない。使用するシステムは、以下の内容で実際の締固め位置を補正計算（オフセット）できるものとする。
・ブルドーザ：左右の履帯の前端あるいは後端（前進時の締固め位置は後端、後進時の締固め
位置は前端）：参考図３参照
・タイヤローラ：前後輪の接地線
・振動ローラ：土工用振動ローラの場合は前輪の接地線、タンデム型振動ローラの場合は前後輪の接地線：参考図４参照

38

②まき出し標高のオフセット
まき出し機械や締固め機械の位置座標をＴＳ又はＧＮＳＳにより取得し、まき出し標高や仕上り標高を測定してまき出し厚や仕上り厚の算出に利用する場合は、位置座標取得箇所と実際の地
盤標高との関係について、以下の内容でオフセットできるものとする。
・ブルドーザ：履帯底面等、地盤の標高に一致する高さ位置
・タイヤローラ：車輪底面等、地盤の標高に一致する高さ位置・振動ローラ：振動輪底面等、地盤の標高に一致する高さ位置：参考図４参照

参考表２
機械の
種類

ブルドー
ザ

タイヤロ
ーラ

機械の種類別のオフセット設定と締固め判定のガイドライン
システムの設定

締固め位置

締固め判定

標高測定位置（例）左 右 の 履帯 の 前 端あるいは後端：参考図３
前進時：締固め位置は
後端
後進時：締固め位置は前端

・左記の締固め位置が管理ブロックの１点を通過すれば、その管理ブロッ
クを締め固めたと判定・システムは前後進を区別することが必要

・履帯の底面・湿地ブルドーザの三角シューでは、シューの厚みの中心を標高測定位置とした事例あり
・シューの形状が特殊な場合は、適切な位置を設定する

前後輪の接地線【タンデム型】
前後輪の接地線

振動ロー
ラ
【土工用】
【コンバインド】
前輪の接地線
：参考図４

ロードロ
ーラ、タン
ピングロ
ーラ等

締 固 め を行 う 車 輪の接地線

・片輪の接地線が管理ブロックの１点を通過すれば、その管理ブロックを
0.5 回だけ締め固めたと判定・システムは前後進を区別することが必要
・片輪の接地線が管理ブロックの１点を通過すれば、その管理ブロックを
0.5 回だけ締め固めたと判定
・ローラの振動時のみに締固め走行軌跡を記録する設定・システムは前後進を区別することが必要
・前輪の接地線が管理ブロックの１点を通過すれば、その管理ブロックを１回だけ締め固めたと判定
・ローラの振動時のみに締固め走行軌跡を記録する設定・システムは前後進を区別することが必要

上記を参考にして設定

39

前後輪の底面

前後輪の底面

前輪の底面：参考図４

上記を参考にして設定（走行輪の底面が地表面に一致するとみなしてもよい）前進時

ＭＩＴＵＢＩＳＨＩＷ ＡＴＡ ＮＡ ＢＥ

ＢＤ２Ｊ

前進時に締め固めたと判定

ＭＩＴＵＢＩＳＨＩＷＡＴ ＡＮＡＢＥ

ＢＤ２Ｊ

後進時

後進時の締固め位
置は、履帯の前端

前進時の締固め位
置は、履帯の後端

ＭＩＴＵＢＩＳＨＩＷ ＡＴＡ ＮＡＢＥ

ＢＤ２Ｊ

後進時に締め固めたと判定

参考図３

ブルドーザにおける締固め位置の設定例と前進・後進時の締固め判定の例
追尾用全周プリズム又は

GNSSアンテナ
ＧＮＳＳアンテナ
締固めを行う位置の中央
オフセット量（高さ方向）
締固め幅

オフセット量（幅方向）

オフセット量（長さ方向）

参考図４

追尾用全周プリズム又は
GNSSアンテナ
ＧＮＳＳアンテナ

オフセット量・締固め幅の計測位置（土工用振動ローラを使用する場合の例）（５）システムの起動とデータ取得機能
締固め回数は、敷均し完了後に、締固め対象範囲内を締固め機械が移動する走行軌跡によってのみカウントする必要があるため、締固め作業を実施していない間の通常の重機の移動等については、データを取得しないように切り替えられるものとする。また、振動ローラで締固めを行う
場合は、無振動での走行は締固めとして認識しないよう、有振時の場合のみ位置座標を取得する
よう切り替えられるものとする。
（６）座標取得データの選択機能(ＧＮＳＳのみ)
締固め機械の位置座標はＦＩＸ解データを使用して取得するものとし、測位精度が悪いＦＬＯ
ＡＴ解データを取得して締固め回数をカウントしないものとする。ＦＩＸ解とは利用可能な人
工衛星数が一定以上（基本は５個以上）の場合に得られる、精度が保証された位置測定結果である。

40

事前確認チェックシート（ＴＳの場合）
平成
工

事

年

月

日

名：

受注会社名：
作成者：
確認項目
適用条件の
確認
計測障害に
関する
事前調査

精度の確認

機能の確認

確

認

内

容

・使用する締固め機械が適用機種（ブルドーザ、タイヤローラ、振動ロ
ーラ及びそれらに準ずる機械）であるか？
・使用する材料が締固め回数管理に適しているか？
・無線通信障害の発生の可能性はないか？
→低い位置に高圧線等の架線がないか、基地、空港等が近くにないか
・ＴＳの視準が遮るような障害物等がないか？
・ＴＳ測量機器が以下の性能を満足していることを確認できる有効な検定書または校正証明書があるか？
公称測定精度 ±(5mm＋5ppm×D)
最小目盛値 20"以下
・既知座標（工事基準点）とＴＳの計測座標が合致しているか？
①締固め判定・表示機能
・ローラまたは履帯が管理ブロック上を通過する毎に、当該管理ブロッ
クが１回締固められたと判定し、車載モニタに表示されるか？
・管理ブロック毎の累積の締固め回数が、車載モニタに表示されるか？
・施工とほぼ同時に締固め回数分布図を画面表示できるか？
②施工範囲の分割機能
・施工範囲を、所定のサイズの管理ブロックに分割できるか？
③締固め幅設定機能
・締固め幅を、使用する重機のローラまたは履帯幅に応じて任意に設定できるか？
④オフセット機能
・締固め機械の位置座標取得箇所と実際の締固め位置との関係をオフセットできるか？
⑤システムの起動とデータ取得機能
・データの取得・非取得を施工中適宜切り替えることができるか？
・振動ローラの場合は、有振時のみの位置座標を取得するようになって
いるか？

41

印
確認
結果

事前確認チェックシート（ＧＮＳＳの場合）
平成
工

事

年

月

日

名：

受注会社名：
作成者：
確認項目
適用条件の
確認

計測障害に
関する事前
調査

精度の確認

機能の確認

確

認

内

容

・使用する締固め機械が適用機種（ブルドーザ、タイヤローラ、振動ローラ及びそれらに準ずる機械）であるか？
・使用する材料が締固め回数管理に適しているか？
・無線通信障害の発生の可能性はないか？
→低い位置に高圧線等の架線がないか、基地・空港等が近くにないか・ＧＮＳＳの測位状態に問題はないか？
→ＦＩＸ解となるのに必要な衛星捕捉数（５個以上）は確保できる状
況か・ＧＮＳＳ測量機器が以下の性能を満足していることを確認できる有効な検定書または校正証明書があるか？
水平(ｘｙ) ±20mm
垂直(z)
±30mm
・既知座標（工事基準点）とＧＮＳＳの計測座標が合致しているか？
①締固め判定・表示機能
・ローラまたは履帯が管理ブロック上を通過する毎に、当該管理ブロッ
クが１回締固められたと判定し、車載モニタに表示されるか？
・管理ブロック毎の累積の締固め回数が、車載モニタに表示されるか？
・施工とほぼ同時に締固め回数分布図を画面表示できるか？
②施工範囲の分割機能
・施工範囲を、所定のサイズの管理ブロックに分割できるか？
③締固め幅設定機能
・締固め幅を、使用する重機のローラまたは履帯幅に応じて任意に設定できるか？
④オフセット機能
・締固め機械の位置座標取得箇所と実際の締固め位置との関係をオフセットできるか？
⑤システムの起動とデータ取得機能
・データの取得・非取得を施工中適宜切り替えることができるか？
・振動ローラの場合は、有振時のみの位置座標を取得するようになっているか？
⑥座標取得データの選択機能
・ＦＩＸ解でのデータのみを取得する機能を有しているか？

42

印
確認
結果