令和６年度
高圧ガス製造保安責任者試験
高圧ガス販売主任者試験〔甲種化学・甲種機械・乙種化学・乙種機械・丙種化学(液石)・丙種化学(特別)・
第一種冷凍機械・第二種冷凍機械・第三種冷凍機械・第一種販売・第二種販売〕

受験案内書（電子申請用）
電子申請の受付期間
令和６年８月１９日（月）午前１０時～９月４日（水）午後 5 時まで【重要】
 今後、災害の発生等により、国家試験の中止又は延期の可能性があります。また、期日どおり実施される場合でも予定どおりの実施が困難となる場合があります。その場合、以下のサイトでご案内しますので、定期的に最新の情報をご確認ください。
https://www.khk.or.jp/qualification/qualification_application/examination_other.html

高圧ガス保安協会(ＫＨＫ) 試験・教育事業部門〔KHK ホームページ https://www.khk.or.jp〕
 この受験案内書には、電子申請での受験手続きに関する必要事項及び注意事項、また、試験当日の受験上の注意事項等が記載されております。受験手続きを行う方は必ずお読みください。
 受験手続きを行う方は、自己の判断と責任に基づき、受験案内書すべての事項にご承諾いただくことが必要です。また、受験申請された方は、受験案内書の各事項をご承諾いただいたものと見なされます。
 この受験案内書は、受験申請後も大切に保管してください。
 受験案内書の記載内容等の不明点は、ＫＨＫ試験・教育事業部門（03-3436-6102）にお問い合わ
せください。
高圧ガス
備考：書面申請と電子申請との重複申請にご注意ください。

検索受験者情報の取扱い等について
高圧ガス保安協会（「ＫＨＫ」といいます。
）は、書面申請及び電子申請(インターネット申請)によって得た個人情報について、ＫＨＫのプライバシーポリシーに基づき個人情報の保護に努めます。
１．個人情報の収集、利用について
ＫＨＫは、国家試験の申請の際に氏名、生年月日、住所、電子メールアドレス等の個人情報を収集します。これらの情報は、国家試験の受付・採点・合否通知・免状交付、国・自治体への情報の提供、高圧ガスに関する資格、法定義務講習及び保安教育に関連した書籍及び国家試験のご案内等についての情報提供にも使用することがあります。
２．個人情報の開示について
ＫＨＫは、上記１の活動を行うため、個人情報を適切に管理していると認められる外部の業者に収集した個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、委託先ではＫＨＫの適切な監督の下に委託業務を実施するために個人情報を使用します。
ＫＨＫは、収集した個人情報を次のように使用することはありません。
・申請者の個人情報を外部に意図的に公開・提供すること。
・外部からの個人情報の公開・提供の依頼に対して本人の同意を得ずに提供すること。
ただし、法令により開示しなければならない場合を除きます。

《 目

次 》

Ⅰ 試験の概要 -----------------------------------------------------------------------------

２～３頁（１.試験日、２.受付期間、３.受験資格、４.試験の種類(略称含む)､試験の科目及び試験の区分、５.試験内容
及び試験形式、６.試験時間、７.合格基準、８.受験手数料、９．試験地、10.試験の科目免除申請）

Ⅱ 受験の申請 -----------------------------------------------------------------------------

４～７頁（１.申込方法の選択、２.申込、３.申請後の変更手続き(申請の取り下げ・受験者氏名等・試験の種類･科目免
除・試験地、４.受験票の発送、内容確認及び写真貼付）【受験票の再発行等手続きについて】 ------------------------------------------------------

８頁（１.受験票未着の場合、２.受験票紛失等の場合）

Ⅲ 試験当日の注意事項等 ------------------------------------------------------------------

８～10 頁（１.試験会場(教室)への集合時間、２.試験会場までの移動方法、３.試験当日持参するもの、４.不正行為対応の厳格化、５.受験の際のお願い、６.受験上の注意）

Ⅳ 試験結果の通知及び試験問題・正解答番号・記述式解答例・----------------------------合格者番号の公表

10～11 頁

（１.試験結果の通知、２.試験問題･正解答番号･記述式解答例･合格者番号の公表）

Ⅴ 免状交付申請の案内 --------------------------------------------------------------------

11 頁

Ⅵ 別表及び別紙----------------------------------------------------------------------------

12～18 頁

別表１：大臣試験(甲種化学・甲種機械・第一種冷凍機械)の試験地及び担当試験事務所〔１２頁〕
別表２：知事試験の試験地、担当の試験種類及び担当試験事務所〔１２～１５頁〕
別紙：筆記試験の科目免除申請の条件 〔１６～１８頁〕

1

Ⅰ

試験の概要

１．試験日：令和６年１１月１０日（日）２．受付期間：令和６年８月１９日（月）午前１０時～９月４日（水）午後 5 時
３．受験資格：年齢、学歴、経験に関係なく、誰でも受験できます。
４．試験の種類（略称含む）、試験の科目及び試験の区分【高圧ガス製造保安責任者試験】
試験の種類
甲種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験
甲種機械責任者免状〃
第一種冷凍機械責任者免状〃
乙種化学責任者免状〃
乙種機械責任者免状〃
丙種化学（液化石油ガス）責任者免状〃
丙種化学（特別試験科目）責任者免状〃
第二種冷凍機械責任者免状〃
第三種冷凍機械責任者免状〃

略称
甲 種 化 学甲 種 機 械第一種冷凍機械
乙 種 化 学乙 種 機 械丙種化学（液石）
丙種化学（特別）
第二種冷凍機械
第三種冷凍機械

試験の科目
法令・保安管理技術・学識の３科目

略称

試験の科目

第一種販売主任者免状に係る販売主任者試験

第一種販売

第二種販売主任者免状

第二種販売

法令・保安管理技術の２科目※ただし、第三種冷凍機械は法令・保安
管理技術の２科目

試験の区分
経済産業大臣の免状に係る試験（大臣試験）
都道府県知事の免状に係る試験（知事試験）【高圧ガス販売主任者試験】
試験の種類
〃

試験の区分
都道府県知事の免状に係る試験（知事試験）

５．試験内容及び試験形式
試験の種類

試験科目別による試験内容及び試験形式
保安管理技術学識
高圧ガスの製造（冷凍のための製
高圧ガス保安法令に係る法令
造を除く。以下甲種機械まで同 高圧ガスの製造に必要な高度の応（令和６年４月 1 日現在施行されじ。
）に必要な化学に関する高度の 用化学ている法令に基づき出題）
保安管理の技術択一式（２０問）
択一式（１５問）
記 述 式 （ ６ 問 ）高圧ガスの製造に必要な機械に関 高圧ガスの製造に必要な高度の機〃する高度の保安管理の技術械工学
択一式（２０問）
択一式（１５問）
記 述 式 （ ５ 問 ）冷凍のための高圧ガスの製造に必 冷凍のための高圧ガスの製造に必〃要な高度の保安管理の技術
要な通常の応用化学及び機械工学
択一式（２０問）
択一式（１５問）
記 述 式 （ ５ 問 ）高圧ガスの製造（冷凍のための製造を除く。以下乙種機械まで同 高圧ガスの製造に必要な通常の応〃じ。
）に必要な化学に関する通常の 用化学
保安管理の技術択一式（２０問）
択一式（１５問）
択一式（１５問）
高圧ガスの製造に必要な機械に関 高圧ガスの製造に必要な通常の機〃する通常の保安管理の技術械工学
択一式（２０問）
択一式（１５問）
択一式（１５問）
液化石油ガスの製造に必要な通常 液化石油ガスの製造に必要な通常〃の保安管理の技術の応用化学及び基礎的な機械工学
択一式（２０問）
択一式（２０問）
択一式（２０問）
高圧ガスの製造（冷凍のための製
高圧ガスの製造に必要な基礎的な〃造を除く。
）に必要な基礎的な保安
応用化学及び基礎的な機械工学
管理の技術
択一式（２０問）
択一式（２０問）
択一式（２０問）
冷凍のための高圧ガスの製造に必冷凍のための高圧ガスの製造に必〃要な基礎的な応用化学及び機械工
要な通常の保安管理の技術
学
択一式（２０問）
択一式（１０問）
択一式（１０問）
冷凍のための高圧ガスの製造に必〃
要な初歩的な保安管理の技術
択一式（２０問）
択一式（１５問）
法

甲

種

化

学

試験形式
甲

種

機

械

試験形式
第一種冷凍機械
試験形式
乙

種

化

学

試験形式
乙

種

機

械

試験形式
丙種化学（液石）
試験形式
丙種化学（特別）試験形式
第二種冷凍機械
試験形式
第三種冷凍機械
試験形式

令2

試験の種類

第 一 種 販 売
試験形式
第 二 種 販 売
試験形式

試験科目別による試験内容及び試験形式
法
令
保安管理技術高圧ガス保安法令に係る法令
高圧ガス（液化石油ガスを除く。
）（令和６年４月 1 日現在施行され の販売に必要な通常の保安管理のている法令に基づき出題）
技術
択一式（２０問）
択一式（２０問）
高圧ガス保安法及び液化石油ガス法に係る法令
液化石油ガスの販売に必要な通常（令和６年４月 1 日現在施行され の保安管理の技術ている法令に基づき出題）
択一式（２０問）
択一式（２０問）

６．試験時間試験の科目
法
令
保安管理技術学識

試 験 時 間
９時３０分～１０時３０分 （ ６０分）
１１時１０分～１２時４０分 （ ９０分）
１３時３０分～１５時３０分 （１２０分）

７．合格基準：各科目とも満点の６０パーセント程度です。
８．受験手数料（非課税扱い）
試験の種類
甲種化学
甲種機械
第一種冷凍機械乙種化学
乙種機械
第二種冷凍機械

受験手数料

試験の種類
丙種化学（液石）
丙種化学（特別）
第三種冷凍機械
第一種販売
第二種販売

１７，３００円

１１，１００円

受験手数料
９，８００円
８，５００円
６，７００円

９．試験地【大臣試験】別表１「試験地及び担当試験事務所」（12 頁）をご参照ください。
【知事試験】別表２「試験地､担当の試験種類及び担当試験事務所」（12～15 頁）をご参照ください。
備考：試験会場名及び会場案内図は受験票に記載します。必ず事前にご確認ください。
ＫＨＫのホームページ（https://www.khk.or.jp）の「国家試験のお申込」ページでもご覧いただけますが、やむを得ない事情により、変更される場合もありますので、ご注意ください。変更される場合、KHK のホームページ等を通じてお知らせいたします。
なお、希望する試験地の会場で受験できない場合も想定されます。この場合、近隣県の会場となることもありますので、あらかじめご了承ください。

１０．試験の科目免除申請
試験の科目免除を申請する方は、別紙「筆記試験の科目免除申請の条件」(16～18 頁)をご確認ください。期間外の変更は、対応いたしかねます。
講習修了証をもって申請される方は、申込時に修了証番号を所定欄にご入力ください。その他の方法により科目免除を申請される方は、５頁２．２をご参照ください。

試験の科目免除申請の留意点
1） 証書の受付期限（５頁）までに、所定の条件を満たしていれば、試験の科目免除の申請を行うことができます。
ただし、試験の科目免除申請の条件を満たしている方であっても、申請に不備があった場合は、試験の科目免除は受けられません。
2） 試験の科目免除申請によって、重複する試験の科目がなければ他の免状に係る試験を受験することができます。ただし、その試験会場の場所が離れている場合には、試験開始時刻に間に合わないことが予想されますので、ご注意ください。

3

Ⅱ

受験の申請

１．申込方法の選択申込方法には「個人申込」と「法人申込」があります。
【個人申込】受験者本人が申し込む方法です。
【法人申込】担当者が受験者に代わって一括で申し込む方法です。
受験票や合否の通知は担当者にまとめて発送します。
なお、法人申込には、“Ｗｅｂ入力方式”と“ファイル・アップロード方式”があります。
①Ｗｅｂ入力方式
電子申請サイト上で１人ずつ受験者情報を入力する方法で、少人数の申込に便利です。
②ファイル・アップロード方式
所定の「ファイル・アップロード方式用 Excel シート」（“国家試験のお申込”ページからダウンロード）にあらかじめ複数人の受験者情報を入力したものを電子申請サイト上でアップロードする
方法で、多人数の申込に便利です。

２．申込
２－１．電子申請サイト上での入力【入力の受付期間】令和６年８月１９日（月）午前１０時～９月４日（水）午後 5 時まで（受付期間中、２４時間入力可能）【入力の方法】①個人申込：最初に受験者のメールアドレス、試験の種類等を事前登録してから本申込となります。
入力の流れは次のＡからＤのとおりです。
A→ C

メールアドレス等の事前登録→ B

事前登録完了の確認メールが届きます

・氏名、生年月日、メールアドレ

・事前登録の完了メールには個人のユーザID、本ス、パスワードの入力

申込のURL等が記載

本申込の入力→ D

申込内容の確認メールが届きます・事前登録の完了メールにあるURL

・整理番号（受験番号ではありません。）、科目

からログインして入力免除の有無、受験手数料納付の口座番号等が記載

注意：メールアドレス等の事前登録だけでは、受験申込をしたことにはなりません。
②法人申込：最初に法人登録（法人ＩＤ取得）をしてから入力となります。入力の流れは次のとおりです。
なお、法人ＩＤをお持ちであれば新たな法人登録の必要はありません。取得済みの法人
ＩＤが使用できます。
法人ＩＤをお忘れの場合は、新規で法人登録していただきますようお願いします。
〔Ｗｅｂ入力方式〕
A
→

C

法人登録

→

B

法人情報登録完了の確認メールが届きます

受験者情報の入力→

D

申込内容の確認メールが届きます
・整理番号（受験番号ではありません。）、受験手
数料納付の口座番号等が記載

4

〔ファイル・アップロード方式〕
A
→ D

法人登録

→ B

法人情報登録完了の確認メールが届きます

入力ファイルのアップロード

→ E

→ C

受験者情報のファイル入力

申込内容の確認メールが届きます
・整理番号（受験番号ではありません。）、受験手
数料納付の口座番号等が記載

注）申込内容や受験者人数を修正する場合には、受付期間内において、一度、全員を取下げてから再度、申請し直してください。
（６頁３．参照）【申請上の留意点】①受付期間経過後は、“申込システム”にログインできなくなりますので、時間に余裕をもって行ってください。
②入力開始から一定時間(３０分)操作しなかった場合、“申込システム”はタイムアウトし、入力できなくなります。
③メールは、自動送信されます。メールが１０分以内に届かない場合、登録したメールアドレスの間違い、または、受信側のセキュリティ設定の影響などが考えられます。これらの設定を確認してください。

２－２．試験の科目免除の証書送付【証書送付の対象となる方】
証書送付の対象となる方は、申込画面で「証書コピー送付の必要」欄に〔あり〕の表示がある方です。なお、ファイル・アップロード方式の場合は、Excel シート上に証書コピー送付の必要〔あり〕
が表示されます。
証書送付の対象となる方は、次のとおりです。
・平成１５年度以前の講習修了証をもって申請される方・講習修了証と免状をもって申請される方・講習修了証の氏名が婚姻等で変更になった方・免状をもって科目免除を申請される方・国家試験の合格通知書又は合格証明書をもって申請される方〔氏名変更した方へ〕講習修了証に記載されている氏名に変更がある場合は、試験の科目免除の照合ができませんので、お手数ですが電子申請サイト上での入力時には「平成１５年度以前の講習修了証所持欄」にチェッ
クしてください。
【証書の受付期限】 ９月９日（月）午後５時まで【証書の送付方法】①申込内容の確認メールをご確認のうえ、証書コピーの欄外に確認メールの冒頭に記載してある「整理番号」を記入してＦＡＸ(03-5774-0221)でご送付ください。
②試験の科目免除の証書の氏名に変更がある場合は、旧姓と新姓が確認できる「戸籍抄本」(写可)も併せてご送付ください。
③手続きが完了次第、「科目免除確定のメール」が届きます。証書を受理してからお知らせまで２営業
日程度の時間がかかります。メールが届かない場合には、ＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：033436-6102）にお問い合わせください。

科目免除の証書送付の留意点
・試験の科目免除の証書が受付期限までに受付されなかった場合は、試験の科目免除は受けられません。

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２－３．受験手数料の納付【受験手数料の納付期限】 個人申込：９月９日（月）まで
法人申込：９月１３日（金）まで【受験手数料の納付方法】①「申込内容の確認メール」の中に受験手数料を納付する銀行名、口座番号、口座名義名等が記載されています。確認メールに記載された口座に受験手数料をご入金ください（振込手数料は受験申請者負担）。
なお、申請毎に異なる口座番号が自動的に割り当てられますので、他の申込みのご入金には利用できません。また、書面申請用の払込用紙は使用できません。
②入金が確認でき次第、「入金確認・申込完了メール」が届きます。入金されてからお知らせまで
２営業日程度の時間がかかります。メールが届かない場合には、ＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：03-3436-6102）にお問い合わせください。

受験手数料納付の留意点
1）申込み時に割り当てられた口座以外に入金（請求金額と異なる入金も含みます。
）された場合、振込人名に誤りがあった場合、入金確認できないため、未入金扱いとなります。
2）受験手数料の納付期限の日を過ぎても入金が確認できなかった場合は、受験の申込みは無効となります。
3）納付済みの受験手数料は、理由の如何に関わらず返還いたしません。また、次回以降の試験への充当もできません。なお、受験手数料に過納分が発生した場合であっても、その分の受験手数料は原則返還いたしません。
4）受験手数料納付時に発行される振込明細書は、受験手数料納付の証明書となりますので大切に保管しておいてください。それに代わる「領収書」の発行はいたしません。

３．申請後の変更手続き（申請の取下げ、受験者氏名等、試験地・試験の種類、試験の科目
免除）
申請後の取下げ、申請内容の変更がある場合、 “国家試験のお申込” ページの変更手続き用申請書のページから該当する変更申請書等をダウンロードして、申請書の注意事項をご確認のうえ、変更手続き
期限内にＫＨＫ試験・教育事業部門あてにＦＡＸ（03-3459-6613）又はメール(exam_app@khk.or.jp)で申請してください。変更手続き用の申請書は下表のとおりです。
手続きの内容申請の取下げ受験者氏名・生年月日・住所・電話番号の変更試験地・試験の種類の変更
試験の科目免除の変更

申請書
電子申請の取下げ申請書（法人用）
電子申請の取下げ申請書（個人用）
受験者氏名等変更申請書（法人用）
受験者氏名等変更申請書（個人用）
試験地・試験の種類変更申請書（法人用）
試験地・試験の種類変更申請書（個人用）

備考

P D F
形
式

試験の科目免除変更申請書（法人用）
試験の科目免除変更申請書（個人用）

備考：申請書の印刷環境がない方は、ＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：03-3436-6102）にお問い合わ
せください。
【申請の取下げ期限】個人申込９月１３日（金）、法人申込９月１９日（木）午後５時まで (土日祝日を除く｡)
受験手数料を入金済みの場合は、申請の取下げはできません。また、入金された受験手数料の返還もできません。取下げ手続き完了のお知らせはいたしません。なお、データ修正作業の進行状況によって、未入金をお知らせするメール、未入金により申込みが取消しになったことをお知らせするメールが届くことがありますが、ご了承ください。
注）法人申込の申込内容や受験者人数を修正する場合には、受付期間内において、一度全員分を取下げてから再度、申請し直してください。
6【受験者氏名等･試験の種類･科目免除の変更期限】令和６年９月１１日（水）午後５時まで(土日祝日を除く｡)①受験者氏名等の変更 ：変更手続き完了のお知らせはいたしませんので、受験票を受取次第、変更した
内容を必ずご確認ください。
②試験の種類の変更：変更手続きが完了次第、電話によりお知らせします。

③試験の科目免除変更 ：変更手続きが完了次第、電話によりお知らせします。
【試験地の変更期限】９月２４日（火）午後５時まで (土日祝日を除く｡)
変更手続きが完了次第、電話によりお知らせします。
〔手続き状況の確認及び変更手続きの留意点〕①試験の種類、試験の科目免除及び試験地の変更申請書を受理してからお知らせまで２営業日程度の時間がかかりますが、手続き状況をご確認したい場合には、ＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：03-34366102）にお問い合わせください。
②試験の種類の変更に伴い受験手数料に不足が発生した場合には、その差額分を所定の口座番号に納付してください。なお、受験手数料に過納分が発生した場合であっても、その分の受験手数料の返還はいたしません。
③申請後の“受験者の変更”は認められません。

４．受験票の発送、内容確認及び写真の貼付【発 送 日】１０月１５日（火）／普通郵便(葉書)により発送します。
【内容確認】
申請した内容と異なっている場合には、ＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：03-3436-6102）にご連絡ください。氏名の字体の修正など軽微な修正の場合には、試験当日、試験監督員から修正についての案内がありますので、案内にしたがって修正をしてください。なお、受験票未着、又は紛失等の場合
は、８頁の【受験票の再発行等手続きについて】をご参照のうえ、手続きしてください。
【受験番号】
受験番号は、必ず別に控えておいてください（受験票は、試験後、回収されます。また、試験後、受験番号に関するお問い合わせは対応できません。
）。
【写真貼付】
受験票の写真貼付欄に所定の写真を貼付し、試験当日、受験票を必ず持参してください。

受験票の写真について
1） 受験票に貼付する写真の規格


縦４.５㎝×横３.５㎝の大きさのもの（パスポート用写真と同じサイズ）



受験の申請前の６ヶ月以内に撮影されたもの（カラー・白黒のいずれでも可）

無帽で正面を向いた上半身像（肩口までで、その大きさは写真貼付欄を目安とする。）のもので、本人とすぐ判別できる鮮明なもの背景（影を含む）がないもの

2） 写真裏面及び撮影年月日の記載
写真裏面に氏名、生年月日及び試験の種類を自署したものを貼付してください。また、受験票の撮影年月
日欄に撮影した日付を記入してください。
注）規格外の写真、不鮮明な写真及び写真のコピーなど本人確認に不向きなものを受験票に貼付している
場合には受験できません。受験票の再発行など、万一に備え予備の写真も用意しておいてください。

7

【受験票の再発行等手続きについて】
１．受験票未着の場合
受験票が１０月１８日（金）までに届かなかった方は、速やかにＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：033436-6102）にお問い合わせください。出願状況等を確認のうえ、受験票の交付手続きを行います。受験票がないと受験できない恐れがありますのでご注意ください。
【手続き期間】１０月１８日（金）から１１月１日（金）午後５時まで （土日祝日を除く。）【発送日】第１回目：１０月２５日（金）／普通郵便(葉書)、第２回目：１１月５日（火）／速達郵便(葉書)※手続き期間経過後に受験票の未着に気付いた方は、午後 5 時までにＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：033436-6102）にご連絡ください。

２．受験票紛失等の場合受験票を紛失・破損・汚損した方は、速やかにＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：03-3436-6102）にご連
絡のうえ、受験票の再発行手続きを行ってください。受験票がないと受験できないおそれがあります。
【手続き期間】１０月１８日（金） から１１月１日（金）午後５時まで （土日祝日を除く。
）【発送日】第１回目：１０月２５日（金）／普通郵便(葉書)、第２回目：１１月５日（火）／速達郵便(葉書)※手続き期間経過後に受験票を紛失等した方は、午後５時までに担当試験事務所（別表１～２参照）にご連絡ください。試験当日、受験票に代わる「受験許可証」を交付しますので、所定の写真１枚（７頁の〔受験票の写真について〕を参照）及び写真付き身分証明書をご用意のうえ、試験会場(教室)への集合時間(午前９時)
前に、余裕をもって試験本部室にお越しください。
注）写真付き身分証明書が持参できない方は、それに代わる公的身分証明書（健康保険証など）及び受験者本人を証明できる書面（名刺など）の複数提示となります。
なお、写真及び身分証明書の提示がなければ、受験許可証は交付できません。この場合、受験できません。

Ⅲ

試験当日の注意事項等

１．試験会場（教室）への集合時間
試験開始前に注意事項の説明などがありますので、全科目受験者及び法令のみの受験者は、必ず午前９時までに所定の試験会場（教室）に集合してください。
ただし、法令免除者(第二種販売は高圧法及び液石法の両方が免除になる者)は、午前１０時４０分までに集合してください。全科目免除の方は、ご来場の必要はありません。

試験会場の集合時間等の留意点
1）試験開始時刻から３０分を超えて遅刻した方は受験できません。試験は欠席扱いとなります。
2）天災又は公共交通機関の運行停止等により受験できない事態が発生した場合であっても、受験票で指定された会場で試験を実施した際は、再試験の実施及び受験手数料の返還はいたしません。

8

２．試験会場までの移動方法
受験票の「試験会場案内図欄」に特に記載のない限り、試験会場には受験者用の駐車場はありません。
公共の交通機関を利用してご来場ください。迷惑駐車が判明した場合は、違法駐車として通報する場合があります。

３．試験当日持参するもの① 受験票：所定の写真を貼付したもの（７頁の〔受験票の写真について〕を参照）
受験票がないと受験できません。受験票の忘れ、又は紛失した場合は、試験当日、受験票に代わる「受験許可証」を交付します。
所定の写真及び写真付き身分証明書をご用意（８頁の【受験票の再発行等手続きについて】をご参照）のうえ、試験本部室にお越しください。
② 筆記用具：黒鉛筆又はシャープペンシル(ＨＢ又はＢ程度のもの)、消しゴム、ボールペンやサインペン
で答案用紙(マークシート)に記入しますと電算処理機ではマークした解答が読み取れません
ので、ご注意ください。なお、筆記用具の貸与はいたしません。
③ 電卓：四則計算のみできる電卓に限り使用を認めます（関数電卓(公式類、定数等が最初から組み込まれているものを含む｡)の使用は禁止。）。ただし、次の機能が付加されている電卓も使用可能とします。
○開平計算、百分率計算、税計算ができるもの○数値メモリ、符号変換、リセット、消去、電源入り切りができるもの○商売計算（原価、売価、粗利率）、通貨換算、日数・時間計算、検算ができるもの○切り上げ、四捨五入、切り捨て、小数点以下の位取りのスライドスイッチがあるもの（詳細は、ＫＨＫホームページ（https://www.khk.or.jp）をご参照ください。）
なお、電卓の貸与はいたしません。

４．不正行為対応の厳格化【携帯電話等電子機器の取扱いについて】① 試験中の携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、スマートウォッチ等の通信機能を有する電子機器、また、電子辞書、タブレット等の記憶機能を有する電子機器の使用及び作動を禁止します。
② 携帯電話等電子機器は電源をＯＦＦにし、鞄等に収納していただきます（試験当日は収納のための鞄等を持参してください。
）。鞄等に収納していないことが確認された場合は、電源のＯＮ／ＯＦＦにかかわらず、不正行為と見なします。
【試験問題用紙の回収ついて】① 試験問題用紙は答案用紙提出時に回収します。一旦回収した試験問題用紙は返却しません。
② 退室する際、答案用紙の解答番号をメモして持ち出すことは不正行為と見なします。
【不正行為が判明した場合の措置について】
不正行為が判明した場合には、直ちに退場を命じ、試験問題用紙及び答案用紙は没収のうえ、本試験は失格（無効）となります。

５．受験の際のお願い① 当日は、咳エチケット、手洗い等にご協力ください。
② 会場等からの要請により、マスク着用や検温をお願いすることがあります。
③ 試験中、試験監督員の指示（受験者確認）で一旦マスクを外していただくことがありますので、予めご了承願います。

9６．受験上の注意【試験中、机上に置けるもの】
受験票（後に回収）、筆記用具（筆箱から出す）、電卓（ケースから出す）及び時計（時計型ウェアラ
ブル端末、アラームなど時計以外の機能を有する機器使用不可）。
なお、時計は腕から外し、机上に置いてください。
【答案用紙の提出】答案用紙を提出せずに退室した場合は、欠席扱いとなります。
退室するときは、試験監督員の指示に従い答案用紙は必ず提出してください。
【試験中の途中退室】
試験開始から 30 分が経過するまでは退室できません。また、試験終了時刻の 10 分前からは退室できない場合があります。
【その他】① 試験中は試験監督員の指示に従って受験してください。指示に従わないときは、直ちに退室を命じ、試験問題用紙及び答案用紙は没収のうえ、本試験は失格となります。
② 身体に障害があるなど、試験当日、試験教室内において特別の配慮が必要な方は、あらかじめ試験
地の担当試験事務所（別表１・別表２／１２～１５頁）にご相談ください。

Ⅳ

試験結果の通知及び試験問題・正解答番号
・記述式解答例・合格者番号の公表

１．試験結果の通知
以下の日程で、普通郵便（封書又は葉書）により合否通知書を発送します。
【大臣試験】令和７年１月２２日（水）【知事試験】令和７年１月６日（月）

試験結果の通知の留意点
1） 試験当日に欠席された方には、合否通知書は送付されません。
2） 通知書の発送日までに転居された方は、最寄りの郵便局に必ず「転居届」を提出しておいてください｡
3） 通知書の発送日から５日以上経過しても届かない場合は、ＫＨＫ試験・教育事業部門(電話：03-3436-6102)
までご連絡ください。再発行手続きをします。

10

２．試験問題・正解答番号・記述式解答例・合格者番号の公表
以下の日程で、ＫＨＫホームページにて試験問題・択一式試験の正解答番号・記述式試験の解答例・合格者番号を公表します。公表には期限がありますのでご注意ください。
項

目

公 表 日

試験問題
択一式試験の正解答番号

公表時刻

掲載方法

令和６年１１月１１日（月）午後３時公表（予定）

記述式試験の解答例

１２月中旬

ＰＤＦ形式

大臣試験の合格者番号

令和７年１月２２日（水）知事試験の合格者番号

令和６年１２月２０日（金）※合格者番号は試験地の事務所においても１０日間（営業日）掲示します。

備考：公表日には、トップページが大変混み合うことが予想されます。公表のページを別サーバーに移しますので、トップページを経由せず、直接公表のページにアクセスしてください。公表日前にあらかじめ公表のページにアクセスし、“お気に入り”に登録しておくことをお勧めします。
■公表のページ ＵＲＬ及び二次元バーコード
https://shiken.khk.or.jp/shiken.html

Ⅴ

免状交付申請の案内

高圧ガス製造保安責任者免状及び高圧ガス販売主任者免状は、それぞれの試験に合格した後、免状交付
申請をすれば交付されます。
【大臣試験を受験した方】
大臣試験に合格された方は、試験地に関係なくＫＨＫ試験・教育事業部門が免状交付申請窓口となります。合格通知書の他、免状交付申請書を添えて発送します。
【知事試験を各都道府県（※長崎県を除く）で受験した方】
各都道府県（※長崎県を除く）で知事試験を受験し合格された方は、ＫＨＫ試験・教育事業部門が免状交付申請窓口となります。合格通知書の他、免状交付申請書を添えて発送します。
※知事試験を長崎県で受験した方ＫＨＫは免状交付事務を受託していませんので、お手数ですが、長崎県で受験した方は以下に示す県の担当室にお問い合わせのうえ、申請書を入手して免状交付申請をしてください。
・長崎県

消防保安室：095-895-2147◎ 免状交付申請に関する詳細については、ＫＨＫホームページ（https://www.khk.or.jp／免状の申請について）をご参照ください。

11

Ⅵ

別表及び別紙

別表１：大臣試験（甲種化学、甲種機械、第一種冷凍機械）の試験地及び担当試験事務所
試

験

地

北

海

道

宮

城

県

東

京

都

愛

知

県

大

阪

府

広

島

県

香

川

県

福

岡

県

沖

縄

県

担当試験事務所の名称・電話番号・所在地
高圧ガス保安協会北海道支部 電話：011-272-5220〒060-0052 北海道札幌市中央区南 2 条東 1－1－14 住友生命札幌中央ビル
高圧ガス保安協会東北支部 電話：022-268-7501〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町 ２－３－１０仙台本町ビル
高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区虎ノ門 ４－３－１３ヒューリック神谷町ビル
高圧ガス保安協会中部支部 電話：052-221-8730〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄 ２－１０－１９名古屋商工会議所ビル
高圧ガス保安協会近畿支部 電話：06-6312-4052〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町 １－４－１９サウスホレストビル
高圧ガス保安協会中国支部 電話：082-243-8016〒730-0051 広島県広島市中区大手町 ２－８－４パークサイドビル
高圧ガス保安協会四国支部 電話：087-851-7161〒760-0024 香川県高松市兵庫町 ８－１
高圧ガス保安協会九州支部 電話：092-411-8308〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前 ２－９－２８福岡商工会議所ビル（一社）沖縄県高圧ガス保安協会 電話：098-858-9562〒901-0152 沖縄県那覇市小禄 １８３１－１沖縄産業支援センター

別表２：知事試験の試験地、担当の試験種類及び担当試験事務所
試験地
北海道（札幌市）
北海道（函館市）
北海道（室蘭市）
北海道（旭川市）
北海道（釧路市）
北海道（札幌市）
北海道（函館市）
北海道（室蘭市）
北海道（旭川市）
北海道（釧路市）

試験種類
乙種化学
乙種機械
丙種化学（特別）
第二種冷凍機械
第三種冷凍機械
第一種販売
丙種化学（液石）
第二種販売

岩手県

宮城県

山形県

福島県

茨城県

高圧ガス保安協会北海道支部

電話：011-272-5220

北海道液化石油ガス試験事務所 電話：011-812-6411〒003-0013 北海道札幌市白石区中央三条３－１－４０（一社）北海道ＬＰガス協会内
青森県試験事務所 電話：017-775-2731〒030-0802 青森県青森市本町２－４－１０田沼ビル（一社）青森県エルピーガス協会内
岩手県試験事務所 電話：019-623-6471〒020-0015 岩手県盛岡市本町通１－１７－１３（一社）岩手県高圧ガス保安協会内

青森県

秋田県

担当試験事務所の名称・電話番号・住所

高圧ガス保安協会東北支部
乙種化学、乙種機械、丙
種化学（液石）、丙種化学（特別）、第二種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第一種販売、第二種販売

電話：022-268-7501

秋田県試験事務所 電話：018-862-4918〒010-0951 秋田県秋田市山王３－１－７東カン秋田ビル（一社）秋田県ＬＰガス協会内
山形県試験事務所 電話：023-623-8364〒990-0025 山形県山形市あこや町１－２－１２あこや町ビル（一社）山形県ＬＰガス協会内
福島県試験事務所 電話：024-593-2161〒960-1195 福島県福島市上鳥渡字蛭川２２－２（一社）福島県ＬＰガス協会内
茨城県試験事務所 電話：029-225-3261〒310-0801 茨城県水戸市桜川２－２－３５茨城県産業会館（一社）茨城県高圧ガス保安協会内

12

試験地

試験種類

栃木県

群馬県

埼玉県

乙種化学、乙種機械、丙
種化学（液石）、丙種化学（特別）、第二種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第一種販売、第二種販売

千葉県
東京都（２３区）
東京都（大島町）
東京都（三宅村）
東京都（八丈町）
東京都（小笠原村）
東京都（２３区）
東京都（大島町）
東京都（三宅村）
東京都（八丈町）
東京都（小笠原村）

神奈川県

乙種化学、乙種機械、丙
種化学（特別）、第二種冷凍機械、第三種冷凍機
械、第一種販売

高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区虎ノ門４－３－１３
ヒューリック神谷町ビル

丙種化学（液石）
第二種販売

東京都液化石油ガス試験事務所 電話：03-5362-3881〒160-0022 東京都新宿区新宿１－３６－４丁子屋ビル（一社）東京都ＬＰガス協会内

乙種化学、乙種機械、丙
種化学（特別）、第二種冷凍機械、第三種冷凍機
械、第一種販売

高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区虎ノ門４－３－１３
ヒューリック神谷町ビル

丙種化学（液石）
第二種販売
新潟県（新潟市）
新潟県（三条市）
新潟県（上越市）
富山県

石川県

福井県

乙種化学、乙種機械、丙
種化学（液石）、丙種化学（特別）、第二種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第一種販売、第二種販売

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

乙種化学、乙種機械、丙
種化学（特別）、第二種冷凍機械、第三種冷凍機
械、第一種販売
丙種化学（液石）
第二種販売

愛知県

三重県

担当試験事務所の名称・電話番号・住所
栃木県試験事務所 電話：028-689-5200〒321-0941 栃木県宇都宮市東今泉２－１－２１栃木県ガス会館（一社）栃木県ＬＰガス協会内
群馬県試験事務所 電話：027-255-4639〒371-0854 群馬県前橋市大渡町１－１０－７群馬県公社総合ビル
群馬県高圧ガス保安協会連合会内
埼玉県試験事務所 電話：048-833-6107〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂３－４－９太陽生命ビル６Ｆ
埼玉県高圧ガス団体連合会内
千葉県試験事務所 電話：043-246-1725〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港１－１３－１千葉県ガス石油会館（公社）千葉県ＬＰガス協会内

乙種化学、乙種機械、丙
種化学（液石）、丙種化学（特別）、第二種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第一種販売、第二種販売

神奈川県液化石油ガス試験事務所 電話：045-201-1400〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通３－３３共済ビル別館（公社）神奈川県ＬＰガス協会内
新潟県試験事務所 電話：025-244-3784〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通１－２－２３北陸ビル
新潟県高圧ガス保安団体連絡協議会内
富山県試験事務所 電話：076-441-6993〒930-0004 富山県富山市桜橋通り６－１３フコク生命第１ビル（一社）富山県エルピーガス協会内
石川県試験事務所 電話：076-254-0634〒920-8203 石川県金沢市鞍月２－３鉄工会館（一社）石川県エルピーガス協会内
福井県試験事務所 電話：0776-34-3930〒918-8037 福井県福井市下江守町第２６号３５番地４（一社）福井県ＬＰガス協会内
山梨県試験事務所 電話：055-228-4171〒400-0035 山梨県甲府市飯田１－４－４ヒロセビル（一社）山梨県ＬＰガス協会内
長野県試験事務所 電話：026-229-8734〒380-0935 長野県長野市中御所１－１６－１３天馬ビル４Ｆ（一社）長野県ＬＰガス協会内
岐阜県試験事務所 電話：058-274-7131〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南５－１１－１１岐阜県エルピージー会館（一社）岐阜県ＬＰガス協会内
静岡県一般ガス・冷凍試験事務所 電話：054-254-7891〒420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町２－３－１ふしみやビル（一社）静岡県高圧ガス保安協会内
静岡県液化石油ガス試験事務所 電話：054-255-2451〒420-0064 静岡県静岡市葵区本通６－１－１０静岡県プロパン会館（一社）
静岡県ＬＰガス協会内
高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区虎ノ門４－３－１３
ヒューリック神谷町ビル
三重県試験事務所 電話：059-346-1009〒510-0855 三重県四日市市馳出町３－２９親和ビル
三重県高圧ガス安全協会内

13

試験地

試験種類

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

乙種化学、乙種機械、丙
種化学（液石）、丙種化学（特別）、第二種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第一種販売、第二種販売

鳥取県
島根県（松江市）
島根県（江津市）
岡山県

広島県

山口県

担当試験事務所の名称・電話番号・住所
滋賀県試験事務所 電話：077-526-4718〒520-0044 滋賀県大津市京町４－５－２３フォレスト京町ビル
滋賀県高圧ガス保安協会内
京都府試験事務所 電話：075-314-6540〒601-8306 京都府京都市南区吉祥院宮ノ西町９－１
ＫＯＮＡビル京都府高圧ガス試験運営協議会内
高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区虎ノ門４－３－１３
ヒューリック神谷町ビル
高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区虎ノ門４－３－１３
ヒューリック神谷町ビル
奈良県試験事務所 電話：0742-33-7192〒630-8132 奈良県奈良市大森西町１３－１２
奈良県高圧ガス保安協議会内
和歌山県試験事務所 電話：073-432-1896〒640-8269 和歌山県和歌山市小松原通１－１－７サンケイビル５Ｆ
和歌山県高圧ガス地域防災協議会内
鳥取県試験事務所 電話：0857-22-3319〒680-0911 鳥取県鳥取市千代水１－１３３（一社）鳥取県ＬＰガス協会内
島根県試験事務所 電話：0852-21-9716〒690-0887 島根県松江市殿町１１１松江センチュリービル８Ｆ（一社）島根県ＬＰガス協会内
岡山県試験事務所 電話：086-226-5227〒700-0824 岡山県岡山市北区内山下１－３－１９成広ビル６Ｆ
岡山県高圧ガス地域防災協議会内
広島県試験事務所 電話：082-228-1370〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀８－２３林業ビル
広島県高圧ガス地域防災協議会内

乙種化学、乙種機械、丙
種化学（特別）、第二種冷凍機械、第三種冷凍機
械、第一種販売山口県一般ガス・冷試験事務所 電話：083-974-5380〒754-0011 山口県山口市小郡御幸町７－３１アドレ・ビル２０３
山口県高圧ガス保安協会内

丙種化学（液石）
第二種販売

山口県液化石油ガス試験事務所 電話：083-925-6361〒753-0074 山口県山口市中央４－５－１６山口県商工会館（一社）山口県ＬＰガス協会内

徳島県

徳島県試験事務所 電話：088-665-7705〒771-0134 徳島県徳島市川内町平石住吉２０９－５
徳島健康科学総合センター（一社）徳島県エルピーガス協会内

香川県

香川県試験事務所 電話：087-821-4401〒760-0020 香川県高松市錦町１－６－８柳ビル（一社）香川県ＬＰガス協会内

愛媛県

高知県

乙種化学、乙種機械、丙
種化学（液石）、丙種化学（特別）、第二種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第一種販売、第二種販売

愛媛県試験事務所 電話：089-947-4744〒790-0003 愛媛県松山市三番町６－７－２ラ・ベルダムビル４Ｆ（一社）愛媛県ＬＰガス協会内
高知県試験事務所 電話：088-805-1622〒780-8031 高知県高知市大原町８０－２高知県石油会館（一社）高知県ＬＰガス協会内

福岡県

高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区虎ノ門４－３－１３
ヒューリック神谷町ビル（担当が従来と異なります。ご注意ください。
）

佐賀県

佐賀県試験事務所 電話：0952-20-0331〒840-0804 佐賀県佐賀市神野東２－２－１フルカワビル（一社）佐賀県ＬＰガス協会内

14

試験地

試験種類

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県
鹿児島（鹿児島市）
鹿児島（奄美市）
沖縄県（本島）沖縄県（宮古島市）
沖縄県（石垣市）

乙種化学、乙種機械、
丙種化学（液石）、丙種化学（特別）、第二種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第一種販売、第二種販売担当試験事務所の名称・電話番号・住所
長崎県試験事務所 電話：095-824-3770〒850-0055 長崎県長崎市中町１－２６Ｎａｇａｓａｋｉ中町ビル（一社）長崎県ＬＰガス協会内
熊本県試験事務所 電話：096-381-3131〒862-0951 熊本県熊本市中央区上水前寺２－１８－４（一社）熊本県ＬＰガス協会内
大分県試験事務所 電話：097-534-0733〒870-0045 大分県大分市城崎町２－１－５司法ビル（一社）大分県高圧ガス保安協会内
宮崎県試験事務所 電話：0985-52-1122〒880-0912 宮崎県宮崎市赤江飛江田７７４
宮崎県エルピーガス会館（一社）宮崎県ＬＰガス協会内
鹿児島県試験事務所 電話：099-250-2535〒890-0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町５－６
鹿児島県プロパンガス会館（一社）鹿児島県ＬＰガス協会内
沖縄県試験事務所 電話：098-858-9562〒901-0152 沖縄県那覇市小禄１８３１－１
沖縄産業支援センター（一社）沖縄県高圧ガス保安協会内

15別紙：筆記試験の科目免除申請の条件◆甲種化学＜免除科目＞
法令

保安管理技術

保安管理技術＋学識

全 科 目＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞＜受験科目＞

甲種機械免状※１

保安管理技術＋学識

製造第一講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）

法令＋学識

甲種化学講習の講習修了証※２

法

令

甲種機械免状※１ ＋ 甲種化学講習の講習修了証※２※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：昭和４１年１０月１日～平成７年３月３１日の製造第一講習の講習修了証でも可◆甲種機械＜免除科目＞
法令

保安管理技術

保安管理技術＋学識

全 科 目＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞＜受験科目＞

甲種化学免状※１

保安管理技術＋学識

製造第四講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）

法令＋学識

甲種機械講習の講習修了証※２

法

令

甲種化学免状※１ ＋ 甲種機械講習の講習修了証※２※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：
・昭和４１年１０月１日～昭和５１年２年２１日の製造第四講習の講習修了証でも可・昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第五講習の講習修了証でも可◆第一種冷凍機械＜免除科目＞
保安管理技術

保安管理技術＋学識※１：＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞＜受験科目＞

製造第六講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）

第一種冷凍機械講習の講習修了証

法令＋学識

※１

法

令

・昭和４１年１０月１日～昭和５１年２年２１日の製造第六講習の講習修了証でも可・昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第七講習の講習修了証でも可◆乙種化学＜免除科目＞
法令

保安管理技術

保安管理技術＋学識＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞＜受験科目＞

甲種機械免状 又は 乙種機械免状※１

保安管理技術＋学識

製造第二講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）

法令＋学識

乙種化学講習の講習修了証※２

法甲種機械免状※１ ＋ 乙種化学講習の講習修了証※２
全 科 目

又は
乙種機械免状※１ ＋ 乙種化学講習の講習修了証※２※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：昭和４１年１０月１日～平成７年３月３１日の製造第二講習の講習修了証でも可

16

令◆乙種機械
＜免除科目＞
法令

保安管理技術

保安管理技術＋学識＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞＜受験科目＞

甲種化学免状 又は 乙種化学免状※１

保安管理技術＋学識

製造第五講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）

法令＋学識

乙種機械講習の講習修了証※２

法

令

甲種化学免状※１ ＋ 乙種機械講習の講習修了証※２
全 科 目

又は
乙種化学免状※１ ＋ 乙種機械講習の講習修了証※２※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：
・昭和４１年１０月１日～昭和５１年２年２１日の製造第五講習の講習修了証でも可・昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第六講習の講習修了証でも可◆丙種化学（液石）＜免除科目＞＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞保安管理技術

保安管理技術＋学識

製造第三講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）

丙種化学（液石）講習の講習修了証※１＜受験科目＞
法令＋学識

法

令※１：昭和４１年１０月１日～平成７年３年３１日の製造第三講習の講習修了証でも可◆丙種化学（特別）＜免除科目＞
保安管理技術＋学識＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞丙種化学（特別）講習の講習修了証※１＜受験科目＞
法

令※１：昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第四講習の講習修了証でも可◆第二種冷凍機械＜免除科目＞
保安管理技術

保安管理技術＋学識※１：＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞＜受験科目＞

製造第七講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）

法令＋学識第二種冷凍機械講習の講習修了証※１

法

令・昭和４１年１０月１日～昭和５１年２年２１日の製造第七講習の講習修了証でも可・昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第八講習の講習修了証でも可◆第三種冷凍機械＜免除科目＞
保安管理技術※１：＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞第三種冷凍機械講習の講習修了証※１＜受験科目＞
法

令・昭和５１年２月２１日以前の製造第八講習の講習修了証でも可・昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第九講習の講習修了証でも可◆第一種販売＜免除科目＞
法令

保安管理技術全 科 目＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞丙種化学（特別）免状※１

第一種販売講習の講習修了証＜受験科目＞
保安管理技術※２

法令

丙種化学（特別）免状※１ ＋ 第一種販売講習の講習修了証※２※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：平成７年３月３１日以前の販売第一講習の講習修了証でも可

17◆第二種販売＜免除科目＞＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞＜受験科目＞

法

令【高圧法】

丙種化学（特別）免状※１

法 令【液石法】＋保安管理技術法

令【液石法】

液化石油ガス設備士免状

法 令【高圧法】＋保安管理技術法令【高圧法＋液石法】
保安管理技術法令【高圧法】＋保安管理技術法令【液石法】＋保安管理技術

丙種化学（特別）免状※１

保安管理技術＋ 液化石油ガス設備士免状

法令【高圧法＋液石法】

第二種販売講習の講習修了証※２・甲種化学、甲種機械、乙種化学、乙種機械、丙種化学（液石）（昭和５１年２月２２日以降の丙種化学（液石）試験に合格したものに限る。）の何れかの免状※１

又は第二種販売講習の講習修了証※２ ＋ 液化石油ガス設備士免状
・甲種化学、甲種機械、乙種化学、乙種機械、丙種化学（液石）（昭和５１年２月２２日以降の丙種化学（液石）試験に合格したものに限る。）の何れかの免状※１ ＋ 液化石油ガス
設備士免状

全科目

法令【液石法】

・丙種化学（特別）免状※１ ＋ 第二種販売講習の講習修了証※２・丙種化学（特別）免状※１ ＋ 第二種販売講習の講習修了証※２ ＋ 液化石油ガス設
備士免状
破線は選択可能・丙種化学作業主任者免状※１（昭和５１年２月２１日以前の試験に合格したものに限る。）
・乙種化学作業主任者免状（昭和３６年～３８年の試験に合格したもので、丙種化学作業主任者免状と見なすものに限る。）※１※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：平成７年３月３１日以前の販売第二講習の講習修了証でも可

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法令【高圧法】