平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

所管部局

環境部

環境部

環境部

環境政策課
（環境保健研究センター）

未来環境推進課

自然環境課

部局名：環境部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

DNAシーケンサ保守
業務委託

長崎市平和町24-14
1,188,000 株式会社テクノ・スズタ
代表取締役 徳永 道義

本業務は、ＤＮＡシーケンサ（遺伝子塩基配列を読み取る装置）が常時正常に作動するように保守及び点検を行うものである。この機器は、ライフテクノロジーズ社独自の技術で製造されており、保守点検できるのは同社に限定される。
ライフテクノロジーズ社は代理店による保守契約しか行っておらず、県内の代理店は株式会社テクノ・スズタ1社のみである。
県外代理店が入札に参加する可能性を考慮し、平成24年度以降、一般競争入札を実施したが、3年間連続して1者応札となった。
仕様や入札参加資格要件等について、これ以上の見直しが困難であるため、平成26年11月14日付、26会第68号、会計課長通知「1者応札への対応について」に基づき、環境部随意契約適正化推進協議会（以下「協議会」という。）で平成27年1月30日に審査を行い、随意契約へ移行すべき案件であり、県公金支出情報で公表するとの決定がなされたので、平成27年2月9日から公表を行ったが、外部からの意見はなかった。
平成27年3月13日、協議会において平成27年度限度額を超える随意契約に係る個別審査を行い、随意契約との決定がなされたので、今回から随意契約へ移行するものである。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.1

長崎県環境学習情報
提供システムを設置するサーバ賃借及び管理

本業務を行うためには、長崎県環境学習情報システムの構成・内容について熟知している必要がある。県が賃借するサーバについて、本システムの開長崎市恵美須町4番5号
2,512,080 ＮＢＣ情報システム株式会社 発受託業者がサーバの保守業務とシステム保守業務を併せて行うため、契約相手は、県が賃借する代表取締役 中部 省三
サーバを保有し、かつ、開発業者であるＮＢＣ情報システム株式会社に限定される。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.8

平成27年度対馬地区
ネコ適正飼養推進事
業業務委託

対馬市厳原町国分1441
2,500,000
対馬市長 財部 能成

本委託業務は、環境省委託事業「平成27年度希少野生動植物種保護増殖事業（ツシマヤマネコ）委託
業務実施要領」に基づくものであり、委託先については事務局を務める対馬市に指定されている。

第167条の2
第1項 第2号

契約締結日

H27.4.1

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成２７年度限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

45

6

78

所管部局

環境部

環境部

環境部

環境部

環境部

未来環境推進課

未来環境推進課

廃棄物対策課

環境政策課

環境政策課

契約締結日

契約の名称

部局名：環境部

契約金額（円）H28.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

長崎市元船町17番1号
公益財団法人ながさき地域政策研究所
理事長 脇田 安大

契約の相手方である「公益財団法人ながさき地域政策研究所」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化対策の啓発・公報等を適正かつ確実に行うことができると認められるものとして、知事が都道府県に一を限って指定できる「長崎県地球温暖化防止活動推進センター」（以下「センター」という。）として指定された法人であり、本契約は、センター業務として求められる、地球温暖化対策の広報・啓発活動及び地球温暖化防止活動推進員等の活動を支援する業務であるため、契約先は本センターに限られる。

第167条の2
第1項 第2号

H27.5.14

平成27年度地球温暖化防止対策等普及啓発事業

8,169,069

H27.5.22

環境月間に係る新聞広告

環境月間及び街頭キャンペーンについて県民に広く周知する必要があるため、県下全域を発行エリア
長崎市茂里町3-1とし、最も発行部数が多く、今回の広告で最も効果
1,039,425 株式会社長崎新聞社
代表取締役社長 才木 邦夫 的な周知が可能な長崎新聞に掲載することが適当であるため。

第167条の2
第1項 第2号

H27.5.1

第13回海ごみサミット
2015・長崎・五島会議
業務委託

東京都国分寺市南町3-412-202
9,292,451
一般社団法人ＪＥＡＮ
代表理事 金子 博

本県にとって海ごみ問題は深刻であり、その発生抑制対策は国内外を問わず重要である。本県において、海ごみサミットを開催し、海外の状況を含め現状と対策について広く情報発信するにあたり、実績と専門的知識を有する団体に委託することが効果的である。
一般社団法人ＪＥＡＮはこれまで地方自治体等の委託等を受け、海ごみ問題の解決のため、同問題を抱える地域において、行政機関、ＮＰＯ等民間団体、研究者、住民等を一堂に集め、開催地域の課題や状況の共有と具体的な対策について、平成15年度から今日まで毎年12回にわたり当海ごみサミットを開催した実績があり、当業務を実施できるのは当該法人に限られる。

第167条の2
第1項 第2号

H27.6.8

平成27年度環境放射線モニタリングポスト
保守点検業務委託

本委託業務を行うためには、整備機器の構造やシ佐賀県鳥栖市藤木町4-5
ステムを熟知している必要があり、製造元（発売元）
日立アロカメディカル株式会以外の技術者による対応は困難であるため、製造5,209,488
社 鳥栖営業所
元である日立アロカメディカル株式会社に限定され所長 片平真一る。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県大気汚染監視テレメータシステム保守管理業務委託

大気汚染常時監視テレメータシステムは、株式会社
ユースフルが新たにプログラムしたものであり、測定局とデータ収集装置や処理端末間は複雑な設定も行っていることから、システム異常等の対応などの保守管理に関する業務については同社以外に対応できるものがいないため。

第167条の2
第1項 第2号

H27.7.21

長崎市川口町10番2号
3,456,000 株式会社ユースフル代表取締役 坂井 秀之

平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号所管課（地方機関名）

9

所管部局

環境部

環境政策課
（環境保健研究センター）

契約締結日

H27.9.3

契約の名称

放射能分析確認調査
業務委託

部局名：環境部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本業務は、原子力発電施設等周辺の環境放射能分析・放射線測定結果について、データの信頼性を確保するため、当センターと（公財）日本分析センターとの相互比較（クロスチェック）を行うものである。
この業務を行うには高度な知見と技術が必要であるため、以下の項目を有することを参加資格の要件として、平成24年度以降、一般競争入札を実施したが、3年連続で（公財）日本分析センターの1者応札となった。
・ISO/IEC 17025（ベータ線計測、ガンマ線スペクトロメトリー）の認定
千葉県千葉市稲毛区山王町
・JCSS（計量法校正事業者登録制度）の放射線・295番地3
放射能・中性子区分の登録
公益財団法人 日本分析セ・IAEAが主催する環境放射能分析の国際相互比
2,894,400ンター
較分析（技能試験）への参加
放射能分析事業部長 磯貝仕様や入札参加資格要件等について、これ以上啓介の見直しが困難であるため、平成26年11月14日付、26会第68号、会計課長通知「１者応札への対応について」に基づき、平成27年1月30日に環境部随意契約適正化推進協議会（以下「協議会」という。）で随意契約へ移行すべきかの審査を行った。審査の結果、随意契約へ移行すべき案件であり、県公金支出情報で公表すると決定され、平成27年2月9日から公表したが、外部からの意見はなかった。
その結果により、平成27年3月13日、協議会で平成27年度限度額を超える随意契約に係る個別審査を行い、随意契約との決定がされたので、今回から随意契約へ移行するものである。

地方自治法施行令適用条項

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

10 環境部

11 環境部

12

環境部

契約締結日

契約の名称

部局名：環境部契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

ＢＳＬ３および２病原体取扱実験施設の特殊環境政策課（環境保健研究セ H27.10.15 空調およびセキュリ
ティシステム保守業務ンター）
委託

ＢＳＬ３および２病原体取扱実験施設（以下「実験施設」という。）は、病原体が外部に漏れ出さないよう感染症法等で厳しい施設基準が課せられている。
本業務は、感染症法等関係法令に定める施設基準に適合し、円滑な施設の運用ができるように実験施設の特殊空調設備と実験施設に係るセキュリティシステムの保守点検を行うものである。この施設は施工業者の独自の技術により受注生産されており、保守点検ではこれらの技術が必要不可欠であるため、保守点検ができるのは施工業者に限られる。
他社が入札に参加する可能性を考慮し、平成２４年度以降、一般競争入札を実施したが、３年連続で１長崎市万才町7-1
者応札となった。
高砂熱学工業株式会社長崎仕様や入札参加資格要件等について、これ以上の2,689,200営業所見直しが困難であるため、平成２６年１１月１４日
所長 福田 茂光付、２６会第６８号、会計課長通知「１者応札への対応について」に基づき、平成２７年１月３０日に環境部随意契約適正化推進協議会（以下「協議会」という。）で随意契約へ移行すべきかの審査を行った。
審査の結果、随意契約へ移行すべき案件であり、県公金支出情報で公表すると決定され、平成２７年２月９日から公表したが、外部からの意見はなかった。
その結果により、平成２７年３月１３日、協議会で平成２７年度限度額を超える随意契約に係る個別審査を行い、随意契約との決定がされたので、今回から随意契約へ移行するものである。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県大気汚染監視テレメータシステム保守管理業務委託長崎市川口町10番2号
3,456,000 株式会社ユースフル代表取締役 坂井 秀之

大気汚染常時監視テレメータシステムは、株式会社
ユースフルが新たにプログラムしたものであり、測定局とデータ収集装置や処理端末間は複雑な設定も行っていることから、システム異常等の対応などの保守管理に関する業務については同社以外に対応できるものがいないため。

第167条の2
第1項 第2号

平成28年度傷病野生鳥獣の飼育管理等業
務委託

公益社団法人長崎県獣医師会は、動物医療に関する資格と専門的知識及び技術をもった会員（獣医師）を県下全域に有する公益法人で、本業務を遂行
諫早市貝津町3031
公益社団法人長崎県獣医師 するには迅速な救護が必要であるが、諫早市に所3,800,000
在する当該委託先は、県北地域を除く全県下を対会象として対応可能。離島地域についても会員による会長 池尾 辰馬
一時受入が可能であり本業務を遂行する上で必要不可欠な団体である。

第167条の2
第1項 第2号

環境政策課

自然環境課

H28.3.29

H28.3.31

平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

13 環境部

自然環境課

契約締結日H28.3.31

契約の名称

平成28年度傷病野生鳥獣の飼育管理等業
務委託

部局名：環境部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

佐世保市は平成27年度から指定管理者制度を導入し、させぼパール・シー株式会社に西海国立公園九十九島動植物園の管理運営を実施させることとなっている。 同社は佐世保市内において西海国立佐世保市鹿子前町1055
九十九島水族館を運営しており、傷病野生鳥獣の1,700,000 させぼパール・シー株式会社
処置方法など専門的知識及び技術を持つ獣医師も代表取締役 中島 正美配置されている。
また、本業務を遂行するには迅速な救護が必要であるが、佐世保市に所在する当該委託先は県北地域の事例について対応可能である。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号