平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年７月31日
上 場 会 社 名
ユナイテッド株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2497
URL http://united.jp/
代表者(役職名)代表取締役会長CEO(氏名)早川 与規
問合せ先責任者(役職名)執行役員 経営管理本部長 (氏名)山崎 良平(TEL) (03)6821-0000
四半期報告書提出予定日
平成26年７月31日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第１四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

百万円

四半期純利益％百万円％

27年３月期第１四半期
2,02474.6
128－
134－
81－
26年３月期第１四半期
1,159
23.8
△109－
△96－
△97－
(注) 包括利益
27年３月期第１四半期
178 百万円 ( －％) 26年３月期第１四半期△66 百万円 ( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期

銭円

3.48
△4.38

銭

3.46
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第１四半期
8,932
26年３月期
8,200(参考) 自己資本
27年３月期第１四半期 7,704 百万円

％

7,718
7,159
26年３月期

86.2
87.0
7,137 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

銭26年３月期－0.00－
27年３月期－27年３月期(予想)－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
27年３月期の配当予想額は、現時点では未定となっております。

期末

合計円銭円

銭

1.00

1.00

－

－

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由等は、【添付資料】（Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」）に記載しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無

新規―社 (社名)、除外―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

：：
：
：

無無
無無

27年３月期１Ｑ

23,571,301株

26年３月期

23,370,034株

27年３月期１Ｑ

7,211株26年３月期7,061株27年３月期１Ｑ

23,437,510株

26年３月期１Ｑ

22,362,428株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成26年８月１日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、当社ホームページで掲載する予定です。

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

1

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減および物価上昇懸念も加わり、景気の先行きは不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においては、スマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスの普及が引き続き堅調に推移しており、2014年４月の㈱MM総研の報告によりますと、2014年３月末のフィーチャーフォン、スマートフォンの国内合計端末契約数におけるスマートフォンの契約割合は、ほぼ半数の47.0%まで迫っております。また、㈱MM総研 の予測によりますと、2019年３月末にはスマートフォンの国内スマートフォン契約台数は1億台を突破すると予測しております(*1)。また、世界市場に目を向けても同様に、2014年１月から３月にかけてのスマートフォン世界出荷台数は前年同期比28.6%増の2億8千万台となっており、高い成長を続けております(*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンメディア事業」及び「RTB(*3)広告事業」が収穫期に入ったと位置付け、両事業を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の両事業において収益が拡大し、この結果、売上高は2,024百万円（前年同四半期比74.6%増）となり、営業利益は128百万円（前年同四半期は109百万円の損失）、経常利益は134百万円（前年同四半期は96百万円の損失）、四半期純利益は81百万円（前年同四半期は97百万円の損失）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、非連結子会社であるADerL,Inc.について事業の採算性が見込めない状況となったため、事業撤退及び会社清算を決議したことに伴い、関係会社整理損33百万円を特別損失として計上しております。
(*1)㈱ＭＭ総研『スマートフォン市場規模の推移・予測（2014年４月）』(*2)米ＩＤＣによる調査（2014年４月30日公表）(*3)RTB：リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組みを指す。

当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業の１つと位置づけており、スマートフォン向けアプリ『CocoPPa（ココッパ）』の世界累計2,500万ダウンロード突破や、ROVIO ENTERTAINMENT LTD.との共同パブリッシング契約締結による、㈱NTTドコモ「スゴ得コンテンツ(R)」へのモバイルゲーム『Angry Birds（アングリーバード）』の配信を行う等のサービス提供に努めてまいりました。
こうしたスマートフォンメディア事業の取組の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は877百万円（前年同四半期比53.5％増）と大きく伸長し、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比135.9％増）となりました。

2

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（ロ）広告事業
広告事業は、自社RTB広告プラットフォーム（広告主向けサービス『Bypass（バイパス）』及びメディア向けサービス『Adstir（アドステア）』）、広告主向けにRTB広告商品の提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、また、自社RTB広告プラットフォーム及びRTB広告商品にかかるトレーディングデスクは「RTB広告事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
RTB広告事業においては、前期に引き続き収益基盤が確立し売上が増加傾向にあること、新規の商材を積極的に開発・展開していること等により収益が拡大いたしました。
こうした背景に基づく収益拡大の結果、当第１四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は1,108百万円（前年同四半期比90.5％増）となり、セグメント利益は107百万円（前年同四半期は6百万円の損失）となりました。
（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、ファンド運用益の計上等により、売上高76百万円（前年同四半期比570.0%増）、セグメント利益62百万円（前年同四半期は3百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ732百万円増加し、8,932百万円となりました。これは主に営業投資有価証券が212百万円増加したこと、投資有価証券が425百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ173百万円増加し、1,213百万円となりました。これは主に買掛金が73百万円増加したこと、繰延税金負債が57百万円増加したこと等によります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ558百万円増加し、7,718百万円となりました。これは主に新株予約権が行使されたことによる新株発行により資本金が205百万円、資本剰余金が205百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が103百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期においては、スマートフォンメディア事業とRTB広告事業の既存事業が利益の収穫期に入ったと位置付け、両事業領域を中心に成長を継続し、売上高・営業利益の拡大を目指してまいります。
ただし、中期的な成長に向けた事業機会をつかむために、計画外の新規事業への投資やM&Aなどを行う可能性もあることから、短期的な視点で企業活動の動向を見極めることが困難であり、合理的な算定ができないため、平成27年３月期の連結業績予想につきましては非開示とさせていただきます。

3

ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 第１四半期決算短信２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

4ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計負債合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,096,046
1,063,987
973,316
32,792
79,082△5,386
7,239,839

5,138,642
1,093,753
1,185,907
55,47689,740△4,785
7,558,734

86,221

82,6793,424
120,960
124,385

7,247
122,229
129,476

456,724
194,444
108,035△9,373749,830
960,437
8,200,276

881,891
182,133
112,683△14,953
1,161,754
1,373,910
8,932,644

654,441
100,000
530
37,25945,261
202,800
1,040,293

728,006
100,000
26,13340,533319,182
1,213,855

52
52
1,040,346

56
56
1,213,912ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,696,846
2,813,562
1,517,697△2,3107,025,796

2,902,582
3,019,298
1,575,817△2,611
7,495,087

110,968
1,135
112,104
21,687342
7,159,930
8,200,276

214,460△5,357
209,102
9,813
4,728
7,718,732
8,932,644ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株
主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,159,285
871,161
288,124
397,216△109,092(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,024,173
1,464,677
559,495
430,672
128,823

1,221
0
9,790
1,826
12,838

372
0
7,655
1,156
9,185

424
135
559
△96,813

493
1,496
1,383
280
3,655
134,353

8,000
8,000

53
53

2,689
2,689

33,05633,056△91,502101,350

7,202
7,202

19,85019,850△98,705

81,500△794△97,911

16
81,4837ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△98,705

81,50035,250△2,61632,634△66,071

101,967△6,493
1,526
97,001
178,501△65,347△723

178,48119

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株
主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益8ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

平成26年６月３日付で、メリルリンチ日本証券株式会社に割り当てた第17回新株予約権のすべての権利行使及び払込が完了致しました。
この結果、資本金が197,710千円、資本剰余金が197,710千円増加しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディア事業

広告事業

イン ベス トメント事業

計

調整額
（注）１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への
565,941
581,881
11,462
1,159,285―
1,159,285
売上高
セグメント間の内部売上高
5,461
―
―
5,461
△5,461―
又は振替高
計
571,402581,881
11,462
1,164,747△5,461
1,159,285
セグメント利益
39,556△6,237△3,68829,631△138,723△109,092
又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△138,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

9ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディア事業

広告事業

イン ベス トメント事業

計

調整額
（注）１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への867,968
1,079,405
76,7992,024,173―
2,024,173
売上高
セグメント間の内部売上高
9,121
29,226―38,347△38,347―
又は振替高計
877,089
1,108,631
76,7992,062,520△38,347
2,024,173
セグメント利益
93,308107,350
62,228262,887△134,064
128,823(注) １．セグメント利益の調整額△134,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結累計期間より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、全社費用の配賦方法を見直しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の算定方法により作成しております。
３. 報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

10ユナイテッド株式会社(2497) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成26年７月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社取締役及び従業員の中期の利益水準に対するコミットメントを一層強め、当社の業績向上に対する意欲及び士気を高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の数

1,900個（２）発行価額

新株予約権1個当たり3,000円（３）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権1個当たり当社普通株式100株（４）行使価額

1株当たり2,152円（５）新株予約権の行使期間

平成29年７月１日から平成32年６月30日まで（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、平成27年３月期から平成29年３月期までのいずれかの期の連結営業利益において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となる。
（イ） 営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の1/3（ロ） 営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の2/3（ハ） 営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の割当日

平成26年８月15日（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社の取締役及び従業員 22名 1,900個

11