平成31年度 市民税・県民税申告のご案内
１ 申告書を提出する必要のある方
平成31年１月１日現在、宍粟市にお住まいの方で、平成30年中に収入があった場合は、市民税・県民税の申告書を提出
してください。ただし、次の方は、申告書を提出する必要はありません。
（１）所得税の確定申告書を提出する方（２）給与所得のみの方で、勤務先から給与支払報告書が提出されている方（３）公的年金に係る所得のみの方で、各種控除（社会保険料、生命保険料等）を受けない方【お願い】

前年中に収入がなかった方（遺族・障害年金等のみの方を含む）や市民税・県民税が非課税となる方は、申告の必要はありませんが、国民健康保険等に加入されている場合や福祉・公営住宅・教育関係の制度などにおいて、所得等に関する証明書が必要な場合は、市民税・県民税の申告が必要となりますので、期限内に申告してください。

２ 申告期限 平成31年3月15日（金）３ 申告にお持ちいただくもの①市民税・県民税申告書（必要事項を記入の上お持ちください。宍粟市のホームページからもダウンロードできます）②印鑑（認印で可）③平成30年中（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の収入がわかるもの
・給与所得者は、「給与所得の源泉徴収票」または支払者の証明書等
・年金所得者は、「公的年金等の源泉徴収票」
・事業所得者および不動産所得者は、収支内訳書（収入および必要経費を計算できる書類）※領収書を科目別に集計しておくなど事前に書類を整理し、ご自身で収支内訳書を作成しておいてください。

④所得控除を受ける場合は、必要な控除証明書や領収書等
・社会保険料控除・・・
国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料（市の相談会場では不要）、
国民年金保険料および国民年金基金の控除証明書または領収書等
・生命保険料や地震保険料控除・・・
保険会社発行の申告用控除証明書
・医療費控除・・・
医療費控除の明細書、またはセルフメディケーション税制の明細書※各種証明書等、書類の添付または提示が必要なものもございますので、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
明細書は医療を受けた人、受診機関ごとに分け、必ず事前に作成してきてください。
明細書を作成し、提出する場合は領収書の添付は不要ですが、領収書は必ず５年間は保管してください。

・障害者控除・・・
障害者手帳、障害者控除対象者認定書等
・寄附金税額控除・・・
寄附先団体から交付された寄附金の受領証等
・勤労学生控除・・・
学生証や在学証明書等●問合せ・郵送提出先〒671-2593
兵庫県宍粟市山崎町中広瀬133番地6
宍粟市役所 税務課 市民税係
TEL：0790-63-3124（税務課直通）※郵送による提出も可能です
詳しくは7ページをご覧ください1

４ 申告の際の本人確認について（マイナンバーの記載）
平成31年度の申告の受付の際、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づき身元確認および番号確認をさせていただきます。下記のとおり本人確認に必要な書類をご確認ください。
【本人確認に必要な書類】① 会場にて申告される場合●身元確認書類と番号確認書類を提示してください。

身元確認書類

番号確認書類・マイナンバーカード（個人番号カード）【表面】
・運転免許証・身体障害者手帳
・パスポート等を１つ

・マイナンバーカード（個人番号カード）【裏面】
・通知カード・住民票の写し（個人番号が記載されたもの）
等を１つ② 郵送により申告書を提出される場合●身元確認書類と番号確認書類のコピーを同封してください。

５ 市民税・県民税の計算方法およびかからない方

等

得

控

＋

＝

割

除

除

割

＝

3,500円

県民税

額

額

額

額

2,300円市 県 民 税 年 税 額

市民税

額

−

均

所

税

−

控

額

額

額

4％

整

準

除

県民税

調

＝

率

×

6％

算 出 所 得 割 額

税

＝

標

控

金

−

税

得

得

＝

課

所

所

専 従 者 控 除 額
公 的 年 金 等 控 除 額
給 与 所 得 控 除 額
必要経費

前 年 の 収 入 金 額−

市民税◎均等割も所得割もかからない方
・生活保護法によって生活扶助を受けている方・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下（給与収入に直すと204万4,000円未満）であった方◎均等割のかからない方
前年の合計所得金額（土地建物や株式等の譲渡所得がある場合は特別控除・繰越控除の適用前の額）が下記の額以下の方は、均等割がかかりません。
（同一生計配偶者および扶養親族数（注）＋１）×28万円＋16万8千円※ただし、同一生計配偶者および扶養親族がいない場合は28万円（注）扶養親族数には16歳未満の扶養親族も含まれます。

◎所得割のかからない方
前年の総所得金額等（合計所得金額に繰越控除を適用した額）が下記の額以下の方は、所得割がかかりません。
(同一生計配偶者および扶養親族数（注）＋１)×35万円＋32万円※ただし、同一生計配偶者および扶養親族がいない場合は35万円

2

６ 市民税・県民税申告が必要かどうかのフローチャート
はい

所得税の確定申告をした/される
予定ですか？

いいえはい

市民税・県民税の申告は必要ありません。

いいえ

平成31年1月1日現在、宍粟市に住所（住民登録）がありましたか？

いいえ

１月１日現在にお住まいの市町村へ申告してください。

はい

市民税・県民税の申告は必要ありません。

平成30年中（１月〜12月）に収入がありまし
たか？

ただし、所得税の確定申告書を提出しない方で、所得等に関する証明書が必要な方は市民税・県民税の申告が必要です。
（年金・国民健康保険・福祉・公営住宅・教育・奨学金・融資関係等のために必要となる場合があります。）

いいえ※遺族・障害年金、雇用（失業)保険、傷病手当などの非課税所得のみの場合は「いいえ」に
進みます。

はい

公的年金（遺族・障害年金を除く）
以外の収入はありましたか？

はい
収入は給与収入のみでしたか？

いいえ

いいえ

公的年金は
①65歳以上の方で収入148万円以下②65歳未満の方で収入98万円以下
でしたか？

前年中に営業、農業、不動産、その他の雑所得、一時所得等があり
ましたか？

いいえ

勤務先（給与支払者）から宍粟市に給与支払報告書の提出がありましたか?
※ご不明な方は勤務先に確認してください。

いいえ
はい

はい

はい

はい

申告が必要です

申告が必要です

申告は不要です
扶養控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦控除などの各種控除を追加または変更しますか。
いいえ

はい

申告が必要です

申告は不要です※このフローチャートは一般的な例です。申告が必要となった方でも扶養等の控除の状況によっては、申告が不要な場合があります。
申告が必要な方のうち、下記に該当する方は、所得税の確定申告が必要となる場合があります。
○給与を２か所以上からもらっている方○給与所得者で、給与以外の所得（営業、不動産、生命保険の一時金など）の合計が20万円を超える方○所得税を納付する方、還付を受ける方※公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告は不要です。ただし、「公的年金等受給者の扶養親族等申告書」に記載した扶養親族が他の納税義務者の扶養親族となる場合は、所得税の確定申告が必要です。また、所得税の還付を受ける場合は、従来どおり所得税の確定申告が必要となります。

3

申告書の各項目の説明
１ 収入金額等 および ２ 所得金額
申告書表面の「1 収入金額等」欄（ア〜サ）または、「2 所得金額」欄（①〜⑧）に下記のとおり金額を記入してください。
事業【アおよび①またはイおよび②】
卸売業、小売業、サービス等の営業、大工、保険の外交員、農作物の生産や畜産等
不動産【ウおよび③】
貸家、貸地、貸アパート等

収入をアまたはイに、収入から必要経費を引いた金額を①または②に、申告書裏面の「7 事業・不動産所得に関する事項」の欄に内訳を記入してください。
※収支内訳書を添付してください。

利子【エおよび④】
一般的に利子所得は源泉分離課税なので、申告は不要です。
ただし、国外の銀行等の預金利子等、源泉徴収されないものは申告が必要です。
配当【オおよび⑤】
株式、出資金の配当、投資信託の収益の分配等収入をオに、収入から必要経費（株式等の元本取得のために要した負債の利子）を引いた金額を⑤に記入
し、申告書裏面の「8 配当所得に関する事項」の欄に内訳を記入してください。
※特定配当等に係る所得については、配当金受取時に住民税分(5％)が徴収されておりますので、原則申告は不要です。この所得について申告する場合は、申告書裏面の「14 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除に関する事項」に住民税分(5％)を記入してください。

給与【カおよび⑥】
給与、賃金、賞与等
源泉徴収票の支払金額をカに、給与所得の計算表(P8)を用いて計算した給与所得金額を⑥に記入してください。
・源泉徴収票が複数ある場合は、支払金額を合計したもので計算してください。
・日給等で源泉徴収票がない方は、申告書裏面の「6 給与所得の内訳」の欄に記入し、合計額をカに記入してください。
・「平成30年分給与所得の源泉徴収票」のコピーを申告書に付けて提出してください。

雑（公的年金等）【キおよび⑦】
国民年金、厚生年金、各種共済年金、恩給、企業年金等
源泉徴収票の支払金額をキに、公的年金等に係る雑所得計算表(P8)を用いて計算した公的年金等の雑所得金額を⑦に記入してください。
・個人年金、印税等がある方は「雑（その他）」の記入方法と併せてご覧ください。
・遺族年金および障害年金は非課税所得に該当しますので、この欄の記入は不要です。
収入が遺族年金および障害年金のみの方は、申告書裏面「16 所得のなかった人の記入欄」の２に○をしてください。
・「平成30年分公的年金等の源泉徴収票」のコピーを申告書に付けて提出してください。

雑（その他）【クおよび⑦】
個人年金（生命保険年金）や原稿料、印税、講演料等
収入金額をクに記入し、収入金額から必要経費を差し引いた所得金額を⑦に記入してください。
※ほかに雑所得（公的年金等）がある場合は、合計した所得金額を⑦に記入してください。
申告書裏面の「9 雑所得（公的年金等以外）に関する事項」の欄に内訳を記入してください。

総合譲渡【ケおよび⑧またはコおよび⑧】
書画、骨董品、ゴルフ会員権等
土地・建物等以外の資産の譲渡から生ずる所得申告書裏面の「10 総合譲渡・一時所得の所得金額に関する事項」の欄に内訳を記入してください。

（資産の保有期間が5年以内のものを短期譲渡所得、5年を超えるものを長期譲渡所得という。）

・特別控除は、譲渡所得が短期と長期を合わせて原則50万円、一時所得が原則50万円です。

一時【サおよび⑧】
生命保険契約に基づく一時金、競馬・競輪等の払戻金、賞金、懸賞当選金等

・総合長期譲渡所得、一時所得は「収入金額-必要経費−特別控除（最高50万円）」の1/2が課税対象です。

4

３ 所得から差し引かれる金額に関する事項および４ 所得から差し引かれる金額（控除額は、所得税とは一部異なります）⑩雑損控除
災害・盗難・横領等による損害を受けた場合

申告書の書き方（例）
3 所得から差し引かれる金額に関する事項⑩
必要なもの：災害関連支出の領収書・り災害証明書等
雑損控除〈控除額：次のいずれか多い方の金額〉①（損失金額-補てんされる金額）-（総所得金額等の10％）②（災害関連支出の金額-補てんされる金額）-5万円⑪医療費控除前年中にあなたや生計を一にする配偶者およびその他親族のために医療費を支払った場合

損害の原因

損害年月日

損害を受けた資産の種類

火災

29・5・2

家屋損害金額

保険金などで補塡される金額 差引損失額のうち災害関連支出の金額

1,000,000

円

円

300,000

600,000

申告書の書き方（例）
3 所得から差し引かれる金額に関する事項
支払った医療費等⑪

保険金などで補塡される金額

円
必要なもの：医療費控除の明細書
250,000
医療費控除〈控除額〉(支払った医療費-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等の5％または10万円のいずれか低い金額)

・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

必要なもの：セルフメディケーション税制の明細書⑫社会保険料控除
前年中にあなたや生計を一にする配偶者およびその他親族が負担することになっている社会保険料（国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料等）をあなたが支払った場合

50,000円※限度額は上限200万円

申告書の書き方（例）

前年中にあなたや生計を一にする配偶者およびその他親族のために特定一般用医薬品等購入費を支
払った場合
（控除額）
(支払った購入費−保険金などで補てんされる金額)-12,000円※限度額は上限8万8千円

円

４ 所得から差し引かれる金額

医療費控除

区
分

88,000

1 ⑪※通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用です。
同時に適用を受けることはできません。
なお、申告後の適用の変更はできません。
セルフメディケーション税制を選択し適用する場合、区分に「1」と記入してください。（通常の医療費控除の場合は空欄）
申告書の書き方（例）
3 所得から差し引かれる金額に関する事項⑫

社会保険の種類

社会保険料
控
除必要なもの：国民年金保険料控除証明書等〈控除額〉支払額全額支払った保険料

源泉徴収票のとおり

500,000

国民健康保険税

150,000

国民年金保険料

183,000

合833,000

計円

円※配偶者等が受け取る公的年金から差し引きされた介護保険料等は、
あなたの控除対象になりません。

⑬小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金または心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合必要なもの：支払った証明書・領収書⑭生命保険料控除
生命保険や個人年金等について、あなたが支払った保険料がある場合〈控除額〉支払額全額申告書の書き方（例）
3 所得から差し引かれる金額に関する事項
新生命保険料の計⑭
・保険契約の区分は生命保険会社等が発行する証明書に表示 生命保険料
控除

旧生命保険料の計円

100,000

新個人年金保険料の計必要なもの：生命保険会社等が発行した支払証明書〈控除額〉生命保険料控除額の計算(P9)参照

円

旧個人年金保険料の計円

100,000円

介護医療保険料の計円※控除額ではなく支払金額を記入してください。

⑮地震保険料控除
損害保険契約について、あなたが支払った地震等
損害部分の保険料がある場合

申告書の書き方（例）
3 所得から差し引かれる金額に関する事項

地震保険料の計
旧長期損害保険料の計・保険契約の区分は損害保険会社等が発行する証明書に表示 ⑮円
50,000
地震保険料控除必要なもの：保険会社等が発行した支払証明書※控除額ではなく支払金額を記入してください。
〈控除額〉地震保険料控除の計算(P9)参照⑯寡婦（寡夫）控除
あなたが寡婦（寡夫）であり、下記のいずれかに当てはまる場合※離婚や扶養の状況等については、前年の12月31日の現況によって判断（年の中途で死亡した場合は、その死亡の日）
寡婦申告書の書き方（例）
3 所得から差し引かれる金額に関する事項⑯〜⑰
寡婦(寡夫)、
勤労学生控除控除額①夫と死別または離婚した後、婚姻をしていない方で、①26万円
扶養親族または生計を一にする子（総所得金額38万円以下）がある方②26万円②夫と死別した後、婚姻していない方で、前年の合計
所得金額が500万円以下の方③30万円③夫と死別または離婚した後、婚姻をしていない方で、扶養親族である子を有し、前年の合計所得金額が500万円以下の方

5⑯☑ 寡婦（寡夫）控除

☑ 死別
□ 離婚

□ 生死不明□ 未帰還
寡夫④妻と死別または離婚した後、婚姻をしていない方で、生計を一にする子（前年の合計所得金額が38万円
以下の者）を有し、前年の合計所得金額が500万円以下の方⑰□ 勤労学生控除

（学校名）

控除額

④26万円

円

⑰勤労学生控除
あなたが学生または生徒で合計所得金額が65万円
以下であり、かつ自己の勤労に基づかない所得が10万円以下である場合

申告書の書き方（例）
3 所得から差し引かれる金額に関する事項⑯〜⑰※学生であった状況等については、前年の12月31日現在の状況によって判断します。
必要なもの：学校や法人から交付を受けた証明書（控除額）26万円⑯

寡婦(寡夫)、
勤労学生控除□ 寡婦（寡夫）控除□ 死別 □ 生死不明
□ 離婚 □ 未帰還⑰○○大学 2年

申告書の書き方（例）⑱障害者控除
あなたやあなたが扶養している配偶者や親族が身3 所得から差し引かれる金額に関する事項
フリガナ
シソウ イチロウ⑱
体障害者手帳などの交付を受けている場合
1必要なもの：証明する手帳等※障害の状況等については、前年の12月31日の現況によって判断します。

障
控

害

者
除

宍粟

氏名

2

☑ 勤労学生控除

（学校名）

一郎

フリガナ

障害の程度

氏名

内容

種類

普通

障害の程度

控除額

①身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている方
障害者 ②知的障害者と判定された方③65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者①身体障害者手帳に障害の程度が1級又は2級と記載されている方特別 ②精神障害者保健福祉手帳に障害等級が1級と記載されている方障害者 ③重度の知的障害者と認定された方④常に病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方

26万円

30万円

同居特別
同居の配偶者又は扶養親族で、上記の特別障害者の要件を満たしている方
障害者

53万円

申告書の書き方（例）⑲配偶者控除
あなたと生計を一にする配偶者のうち、前年の合計
3 所得から差し引かれる金額に関する事項
明・大
所得金額が38万円以下(同一生計配偶者)で、事業専 ⑲〜⑳
フリガナ
シソウ ハナコ
生年月日 昭・平 41・12・5
配偶
従者ではない人円
配偶者控除・
配 偶 者 の者 氏名
宍粟 花子
配偶者特別控合計所得金額 350,000※あなたの前年の合計所得金額が900万円を超すと除・同一生計個人番号
1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4
控除額が減少し、1,000万円超で控除適用外になり
配 偶 者
ます。
※婚姻の状況については、前年の12月31日の現況によって判断します。(年の中途で死亡した場合は、その死亡の日)〈控除額〉
一般の控除対象配偶者（70歳未満）…33万円
老人の控除対象配偶者（70歳以上：昭和24年1月1日以前生まれ）･･･38万円
申告書の書き方（例）⑳配偶者特別控除
3 所得から差し引かれる金額に関する事項
あなたの前年の合計所得金額が1,000万円以下で、
フリガナ
シソウ ハナコ
生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万 ⑲〜⑳
配偶配偶者控除・
円を超え、123万円以下の場合。
者
氏名

配偶者特別控※配偶者控除と配偶者特別控除を両方取ることはできません。 除・同一生計
配 偶 者

宍粟 花子

個人番号

〈控除額〉配偶者控除・配偶者特別控除の計算(P9)参照㉑扶養控除
あなたと生計を一にする親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）で、前年の合計所得金額が38万円以下で、事業専従者でない人
また、別居の扶養親族がいる場合は、申告書裏面「12 別居の扶養親族等に関する事項」にも記入してください。
※同居や扶養の状況等については、前年の12月31日の現況によって判断します。
（年の中途で死亡した場合は、その死亡の日）〈控除額〉
一般扶養親族（16歳以上で下記以外の方：…33万円
平成15年1月1日以前生まれ）
特定扶養親族（19〜22歳の方：平成8年1月…45万円
2日〜平成11年1月1日生まれ）
老人扶養親族（70歳以上の方：昭和24年1月1日以前生まれ）

…38万円

生年月日

明・大
昭・平

配 偶 者 の合計所得金額880,000

41・12・5
円

1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4

申告書の書き方（例）
3 所得から差し引かれる金額に関する事項
㉑
扶

1

氏名

宍粟 一郎

イチロウ

2

明･大・昭・平同居・ ☑ 同居
生年
続
別居の
月日 5・5・3
柄区 分 □ 別居

1 1 1 1 2 2 2 2 3 3 3 3
明･大・昭・平

フリガナ

除

1
6
歳
未
満
の
扶
養
親
族

シソウ

個人番号

養
控

フリガナ

生年
月日

氏名

・ ・

シソウ ゴロウ

氏名

宍粟 五郎

フリガナ

2

氏名
個人番号

同居老人扶養親族（老人扶養のうち、あな
たやあなたの配偶者の（祖）父母で同居し …45万円
ている方

6

控除額

フリガナ

個人番号

33

万円

同居・ □ 同居
続別居の柄
区 分 □ 別居

個人番号

1

控除額

子

万円

明･大・昭・平同居・ ☑ 同居
生年
続
15・8・ 別居の月日
柄
5
区 分 □ 別居

1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6
明･大・昭・平

生年
月日

・ ・

同居・ □ 同居
続別居の柄
区 分 □ 別居子

15 寄附金に関する事項
自治体への寄附（ふるさと納税）、市や県の条例で定められた寄附、日本赤十字社兵庫県支部等が対象となります。なお、自治体への寄附には特別控除額が加算されます。
必要なもの：寄附先団体から交付された寄附金の受領書※条例指定分に該当するかは、各寄附先へ御確認ください。

【ふるさと納税ワンストップ特例を申請された方へ】
市民税・県民税の申告をする場合は、「15 寄附金に関する事項」も併せて記入してください。
（ふるさと納税ワンストップ特例は適用されません）○前年中収入がなかった方（遺族・障害年金のみの方を含む）
前年中に所得のなかった方（遺族・障害年金のみの方を含む）は、市民税・県民税の申告は原則不要です
が、所得・課税証明等の発行が必要な場合や、国民健康保険税、介護保険料、保育料、公営住宅の家賃等の算定のほか、各種制度を利用するために必要な場合があります。
申告書裏面「16 所得のなかった人の記入欄」内の該当番号を○で囲んでください。欄内1〜6に該
当がない場合は、7 その他の欄に昨年中の生活状
況を記入してください。申告書表面の「２ 所得金額」の⑨合計所得欄に「0」と記入してください。

所得・課税証明書の発行には申告が必要です!!!!

【申告書裏】
16 所得のなかった人の記入欄（該当番号を○で囲んでください。）

１ 次の者に扶養されていた

氏名

続柄

住所
２ 非課税所得（ 遺族年金 ・ 障害年金 ・ 失業給付金 ・ 傷病手当金 ・老齢福祉年金 ・ 児童扶養手当 ・ その他 ）３ 雇用保険を受給していた

４ 生活保護を受給していた５ 学生・生徒であった

６ 貯蓄等で生活していた

７ その他

（

）

2 所得金額【申告書表】

合

計

⑨

0

●郵送での申告をおすすめしています
２月から３月にかけての申告期間中は、例年多数の方に申告会場へお越しいただいておりますので、平成
31年度の申告におきましても、申告会場が大変混み合い、長時間お待ちいただく場合がございます。
そのため、申告書を記入された方につきましては、郵送での提出をおすすめしております。
申告書に、氏名・フリガナ・生年月日・電話番号・個人番号・必要事項（所得や控除等）などの記入漏れがないかを確認していただき、押印の上、身元確認書類と番号確認書類のコピー、収入が分かる書類（源泉徴収票のコピーなど）、控除証明書など必要書類を同封し、切手を貼った返信用封筒とともに郵送してください。
なお、郵送で申告していただいた分につきましては、記入内容によっては後日お電話で確認させていただ
く場合がございますので、あらかじめご了承ください。

7

所 得 控 除 等 計 算 表
給与所得の計算表
A（給与等の収入金額）
給与等の収入金額〜
651,000〜
1,619,000〜
1,620,000〜
1,622,000〜
1,624,000〜
1,628,000〜
1,800,000〜
3,600,000〜
6,600,000〜
10,000,000〜

650,999円
1,618,999円
1,619,999円
1,621,999円
1,623,999円
1,627,999円
1,799,999円
3,599,999円
6,599,999円
9,999,999円
円← 申告書の「１収入金額等」のカに「A」の金額を転記してくださ円い。

給与所得金額0円
A−650,000円
969,000円
970,000円
972,000円
974,000円（A÷4）×2.4円（A÷4）×2.8-180,000円（A÷4）×3.2-540,000円
A×0.9-1,200,000円
A-2,200,000円

A（給与等収入金額）を左の表にあてはめて計算し、算出された給与所得の金額を申告書の「２所得金額」の⑥に転記してください。

公的年金等に係る雑所得計算表
A（公的年金等の収入金額）
生年月日
昭和29年
1月2日以
後に生ま
れた方
（65歳未
満）

昭和29年
1月1日以
前に生ま
れた方
（65歳以
上）

公的年金等の収入金額← 申告書の「１収入金額等」のキに「A」の金額を転記してくださ円

い。

公的年金等の雑所得金額〜
700,000円
700,001〜 1,299,999円
1,300,000〜 4,099,999円
4,100,000〜 7,699,999円
7,700,000〜円〜 1,200,000円
1,200,001〜 3,299,999円
3,300,000〜 4,099,999円
4,100,000〜 7,699,999円
7,700,000〜円

0円
A−700,000円
A×0.75−375,000円
A×0.85−785,000円
A×0.95−1,555,000円
A（公的年金等の収入金額）を左の表にあてはめて計算し、算出された公的年金等の雑所得の金額を申告書の「２所得金額」の⑦に転記してください（ただし、公的年金等に係る所得以外の雑所得がある場合には合計したうえで⑦に金額を転記してください）。

0円
A−1,200,000円
A×0.75−375,000円
A×0.85−785,000円
A×0.95−1,555,000円⑩ 雑損控除額の計算
A
B
C
D
E
F
G
H
I

損害金額（合計）保険などで補てんされる金額
A−B（差引損失額）
申告書の⑨＋山林所得金額（※）
D×0.1
C−E
Cのうち災害関連支出の金額
G−50,000円
FとHのいずれか多い方の金額

雑損控除額

円
円
円
円
円
円
円
円
円

申告書の「４所得から差し引かれる金額」の⑩に「I」の金額を転記してください。
※当該金額の計算で申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（特別控除前）の合計額を加算します。

⑪ 医療費控除の計算※通常の医療費控除を適用する場合支払った医療費A保険などで補てんされる金額
B
A−B
C
申告書の⑨＋山林所得金額（※）
D
D×0.05E
100,000円とEのいずれか少ない方の金額
F
C−F
G※セルフメディケーション税制を適用する場合支払った購入費A保険などで補てんされる金額
B
A−B
C
医療費控除額C−12,000円
D

円
円
円
円
円
医療費控除額円

申告書の「４所得から差し引かれる金額」の⑪に「D」の金額を転記し、区分に「１」を記入してください。
（最高88,000円）

円
円

申告書の「４所得から差し引かれる金額」の⑪に「G」の金額を転記
してください。（最高200万円）※当該金額の計算で申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（特別控除前）の合計額を加算します。

円
円
円

8

⑭ 生命保険料控除額の計算
一般保険料の計
新保険料A

円

旧保険料B

介護医療保険料の計
保険料C

円

円
（最高28,000円）

Aの金額を下記（新契約保険料用）の（１）〜（４）に当てはめて計算した金額

アBの金額を下記（旧契約保険料用）の（１）〜（４）に当てはめて計算した金
額

円

旧保険料E

円

Cの金額を下記（新契約保険料用）の（１）〜 （最高28,000円） Dの金額を下記（新契約保険料用）の（１） （最高28,000円）（４）に当てはめて計算した金額〜（４）に当てはめて計算した金額

カオ（最高35,000円）

Eの金額を下記（旧契約保険料用）の（１） （最高35,000円）〜（４）に当てはめて計算した金額（最高28,000円）（最高28,000円）

イ

計ア＋イ

個人年金保険料の計
新保険料D

キ

計カ＋キ

ウ

イかウのいずれか大きい金額

キかクのいずれか大きい金額

エ新契約保険料用ケ

旧契約保険料用

平成24年1月1日以後に締結した保険契約

平成23年12月31日以前に締結した保険契約（１）12,000円以下・・・（２）12,001円〜32,000円・・・

支払額の全額
支払額×1/2＋6,000円（３）32,001円〜56,000円・・・

支払額×1/4＋14,000円（４）56,001円以上・・・

ク

28,000円
エ＋オ＋ケ（１）15,000円以下・・・

支払額の全額（２）15,001円〜40,000円・・・（３）40,001円〜70,000円・・・

支払額×1/2＋7,500円
支払額×1/4＋17,500円（４）70,001円以上・・・

35,000円

生命保険料控除額（最高70,000円）

円⑮ 地震保険料控除の計算
地震保険料の金額（合計）A
B

旧長期損害保険料の金額(合計)

C

Aの金額

D

Bの金額
〜5,000円
5,001円〜15,000円
15,001円〜
C＋D

E

円
円
地震保険料控除額
A×0.5円
旧長期損害保険料の控除額
Bの金額

円
円

B×0.5＋2,500

10,000円
地震保険料控除額（最高25,000円）

円
申告書の「４所得から差し引かれる金額」の⑮に「E」の金額を転記してください。平成18年末までに締結した長期損害保険に係る保険料については、従来どおり損害保険料控除を適用できます。

※一の損害保険契約等または一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料または長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることができます。

⑲〜⑳ 配偶者控除・配偶者特別控除の計算
A 配偶者の合計所得金額
B 配偶者控除額（Aが38万円以下の場合）円
円

申告書の「４所得から差し引かれる金額」の⑲に「B」の金額を転記してください。

納税者本人の合計所得金額
900万円以下

一般
老人
配偶者の合計所得金額
38万円超 85万円以下
85万円超 90万円以下
90万円超 95万円以下
95万円超 100万円以下100万円超 105万円以下105万円超 110万円以下110万円超 115万円以下115万円超 120万円以下120万円超 123万円以下123万円超

配偶者控除

配
偶
者
特
別
控
除

33万円
38万円
33万円
33万円
31万円
26万円
21万円
16万円
11万円
6万円
3万円
0円

900万円超950万円以下950万円超1,000万円以下

22万円
26万円
控除額
22万円
22万円
21万円
18万円
14万円
11万円
8万円
4万円
2万円
0円

11万円
13万円

※配偶者控除、配偶者特別控除ともに、納税者本人の合計所得金額が900万円を超すと控除額が減少し、
1,000万円超で控除対象外になります。

11万円
11万円
11万円
9万円
7万円
6万円
4万円
2万円
1万円
0円

9

記入
平成 31

年度分

宍粟市長様

表

市民税・県民税申告書
現 住 所

台帳番号

宍粟市山崎町中広瀬133番地6

特徴番号

1月1日現在
の 住 所

年

月

宛名番号

フリガナ

シソウ

氏

名

宍粟 太郎

生年

明・大

日提出 月日

昭・平

世帯主

タロウ
宍
粟 印

宍粟 太郎 続柄 本人

40・1・7 の氏名

業種又は職業

会社員

電話番号0790-63-3000

個人番号

0

1

2

3

4

事

営

業

等

ア

業

イ

5

6

7

8

9

0

1

３ 所得から差し引かれる金額に関する事項
損害の原因

⑩

損害年月日

損害を受けた資産の種類

雑損控除
損害金額

保険金などで補塡される金額 差引損失額のうち災害関連支出の金額円円支払った医療費等

⑪
医療費控除
⑫

円

250,000

支払った保険料

源泉徴収票のとおり

500,000

国民健康保険税

150,000

国民年金保険料

183,000

合833,000

計

新生命保険料の計

⑭
生命保険料
控
除

ウ

収

利

子

エ

配

当

オ

給

与

カ

金
円

額

公的年金等

キ

そ

他

ク

期

ケ

期

コ

雑
の

4,500,000円

等

旧個人年金保険料の計
円

動 産

入

100,000

新個人年金保険料の計

不円

旧生命保険料の計円

農

１円

50,000

社会保険の種類

社会保険料
控
除

業

円

保険金などで補塡される金額

円

円

100,000

総
合
譲
渡

短
長

介護医療保険料の計

一円

地震保険料の計⑮

50,000

地震保険料控除⑯〜⑰⑯

寡婦(寡夫)、
勤労学生控除

⑱
障 害
控

者
除

1
2

⑲〜⑳
配偶者控除・
配偶者特別控除・同一生計
配 偶 者

㉑

1
扶
控

配
偶
者

□
□ 死別
□ 離婚

□ 生死不明□ 未帰還

2□ 勤労学生控除

氏名

宍粟 一郎

フリガナ

フリガナ

シソウ ハナコ

生年月日

明・大
昭・平

氏名

宍粟 花子

配 偶 者 の合計所得金額

800,000

個人番号

1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4

シソウ イチロウ

氏名

宍粟 一郎

同居・ ☑ 同居
生年
続
別居の
月日 5・5・3
柄区 分 □ 別居
明･大・昭・平

生年
月日

氏名

・ ・

明･大・昭・平

生年
月日

氏名

・ ・

生年
月日

氏名

・ ・

1

シソウ ゴロウ

氏名

宍粟 五郎

フリガナ

2

氏名

3

氏名

④

当

⑤

金

給

与

⑥

同居・ □ 同居
続別居の柄
区 分 □ 別居万円

明･大・昭・平同居・ ☑ 同居
生年
続
別居の月日 15・8・5
柄区 分 □ 別居子

1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6
明･大・昭・平

生年
月日

・ ・

明･大・昭・平

生年
月日

・ ・

同居・ □ 同居
続別居の柄
区 分 □ 別居⑧⑨

計3,060,000

3,060,000

控

除

⑩

医療費控除

区
分

⑪

100,000

社会保険料控除⑫

833,000

小 規 模 企 業
共 済 等 掛 金 控 除

所
得
か
ら
差
し
引
か
れ
る
金
額

⑬

生命保険料控除⑭

70,000

地震保険料控除⑮

25,000

寡婦(寡夫)控除⑯

勤 労 学 生 、
障 害 者 控 除⑰〜⑱

配 偶 者 控 除⑲

配偶者特別控除⑳

330,000

扶 養

控

除

21

330,000

基 礎

控

除

22

330,000

23

2,278,000

計

260,000

分離課税に係る所得等のある方は、「市民税・県民税
申告書（分離課税等用）」をあわせて提出してください。
万円

33「個人番号」欄には、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。）を記載してくださ
い。

10

⑦

合

同居・ □ 同居
続別居の柄
区 分 □ 別居

個人番号
別居の扶養親族等がいる場合には、裏面「12」に氏名、個 扶養控除
人番号及び住所を記入してください。
額の合計

雑総合譲渡・一時

額

４

個人番号
フリガナ

子

配

雑 損

万円

控除額

フリガナ

個人番号

利

万円

□

個人番号

②

得

合

同居・ □ 同居
続
別居の
別居 柄
区 分
控除額

明･大・昭・平

フリガナ

業

③

万円

控除額

①

子

同居・ □ 同居
続別居の柄
区 分 □ 別居

個人番号

1
6
歳
未
満
の
扶
養
親
族

33

控除額

等

所

明･大・昭・平1 1 1 1 2 2 2 2 3 3 3 3農41・12・5
円

業

動 産

障害の程度

氏名

フリガナ

4

普通

障害の程度

サ

不

○○大学 2年

シソウ イチロウ

営

業

２

個人番号

3

事

円

⑰

（学校名）

フリガナ

フリガナ

除

円

寡婦（寡夫）控除

フリガナ

個人番号

養

旧長期損害保険料の計時⑪地方税法附則第4条の4の規定の適用を選択する場合は、「医療費控除」欄の「区分」に「１」と記入してください。

５ 給与・公的年金等に係る所得以外（平成年４月１日において65歳未満の方は給与所得以外）の
市民税・県民税の納税方法□ 給与から差引き（特別徴収）□ 自分で納付（普通徴収）