令 和 ２ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ コロナ禍が当協会事業実施に与える影響と事業計画変更方針
天皇皇后両陛下のご臨席を得た昨年の海外日系人大会の成功裏の開催、さらには本年が改正入管法の施工から丁度３０年に当たる年であることを踏まえ、当初事業計画は、内外の日系人の存在を積極的にアピールすることを基調としたが、３月から猛威を振るい始めた新型コロナウイルス禍に直面し、人の移動を前提とした各種事業は大幅な修正を余儀なくされるに至っている。
当協会の事業収入の６割を占める JICA からの受託事業については、日系社会研修受入れを始めとする事業等について「可能なものは、研修コースのオンライン実施を検討する」方針が提示されている。すでに中止と決定された事業もあるが多くは決定待ちの段階にあるため（JICA は予定される事業は本年後半に集中させてでも可能な限り多くの事業を実施したいとしているが、実施の可否や実施方法は実施予定の３カ月前に決定するとしている）現時点において収支の予測は困難であるが、公益財団法人である当協会は法律に即した方法で機関決定を行い、これを明らかにする必要がある。このため、コロナ禍が各事業に与える影響度を考慮しつつ、不確定要素を含む予測に基づいた修正予算を組むことも止むを得ない。
以上を念頭に置き、かつ当初の事業計画の基本方針を維持しつつ、下記の通り実施することと致したい。

Ⅱ 事業計画
１．海外日系人大会開催事業
本事業は、年１回、国内外の日系人および関係者が一堂に会し、それぞれの居住国の実情を相互に認識し合い、あわせて国際交流、国際理解、国際親善を深め、日系人同士の連携強化を図ることを目的としている。
令和２年度（２０２０年度）においては、第６１回海外日系人大会を東京・憲政記念館を中心に３日間の日程で開催する予定であったが、北中南米のコロナ禍の現況を見ると当初予定通り実施することは困難である。
このため、本年度の海外日系人大会の実施は取りやめ、２０２１年の同時期に開催することとする。他方、大会開催予定であった１０月下旬には①コロ
ナ禍が日系社会に与えた影響、②日系社会の対応、③世界の日系人の活躍振りを紹介するようなセミナーをオンライン開催する（内容は更に詰める予定）

２．内外日系社会広報事業（１）「ニッケイ・ネットワーク（海外日系人協会だより）」紙発行
日系人に関する情報、当協会実施事業の紹介、国内外日系社会にまつわる話題、日系人相談センター相談事例の紹介、在日日系人関連レポート等を掲載する。配布先は、地方自治体、国際交流関係機関、国内外の日系関係団体・企業、官公庁、賛助会員、寄付金拠出企業、ＮＧＯ等を対象としており、幅広く情報を提供する。
令和２年度においては、年４回各２，０００部を発行する。
（２）協会 WEB サイト・国際日系ネット運営
WEB サイトについては、Facebook や Twitter 等の SNS との連動をはじめ、協会の事業紹介・各種申込みなどと合わせて活動のＰＲ・情報発信を引き続き行っていくと共に、バナー広告による収入増を目指す。
（なお、JICA 横浜にて実施を予定していた６月１８日の「海外移住の日」および６月２０日の「国際日系デー」に関する回廊展示は、コロナ禍による JICA
横浜の期間中の閉鎖に伴い実施できなくなったので、国際日系デーに際する各国日系社会の特別イベントや、コロナ禍における各国の状況および取組等について紹介する動画を作成し、協会 WEB サイトおよび SNS で公開した）。
（３）海外日系新聞放送協会支援
本事業は、海外の日系新聞社・ラジオ局計２１社により組織され、事務局を当協会内に置く「一般社団法人海外日系新聞放送協会」を支援するものである。
令和２年度は、同協会が行う政府広報等の実施を支援するとともに、同協会が海外日系新聞放送協会年次総会を開催する場合にはこれを支援する。
３．在日日系人対応事業（１）日系人相談センター
本事業は、協会内に設置されている「日系人相談センター」の常設電話相談窓口において、主に国内在住の日系人からの生活相談等に対し、対処法の指導、知識・情報の提供、また必要に応じ関係機関・団体への紹介・取り次ぎ等を日本語、ポルトガル語及びスペイン語により行うものである。
平成３０年（２０１８年）７月より受入れが始まった、来日を希望する日系四世の相談にも対応する。
令和２年度においても、平日の午後１名体制で業務を実施する。
（２）在日日系人のための生活相談員セミナー
各地方自治体や地域の国際交流協会等において、主に国内在住の日系人に係る諸々の問題に対処する窓口が設置され相談業務が実施されているが、相談内容が多岐に亘るとともに専門知識が必要とされるため、相談への対応に苦労しているのが実情である。
本事業は、かかる背景のもと、当協会内に設置している日系人相談センタ
ーの業務の一環として、最新の情報を提供すると共に相談担当者間の連携強化を図り、情報・知識を共有し、相談対応業務の円滑化を図ることを目的としている。
令和２年度においても、横浜市で年１回開催する。
４．日系社会との連携強化事業
日系社会視察の旅本事業は、主として、ブラジル、アルゼンチン等の海外日系社会の視察を通じ、移住者・日系人支援事業の理解を深めるとともに移住者・日系人との交流を促進することを目的として実施してきたが、ここ数年、募集するものの定員に至らず実現には至らなかった。
令和２年度こそは、受入先である日系社会および視察者（例えば「和菓子」「着物」「婦人部活性化」等の日系社会研修受入先・講師等関係者が研修のフォローアップも兼ねて大きな関心を寄せている）双方にとってより魅力的な視察内容となるようプログラムを企画し準備する予定であったが、中南米のコロナ禍の影響を鑑み、今年度の実施は中止する。
５．継承日本語教育事業
本事業は、日系社会において親から子や孫へと世代とともに継承されて行くべき、日本語による日本文化等の普及を目的とするものである。当協会
内に設置されている「継承日本語教育センター」はこのための教育内容や教育手法の開発に努めて来ており、そのノウハウは、日系研修の日系継承教育コースプログラム作成のほか、JICA 海外協力隊候補者を対象とした、日系継承教育関連の技術補完研修受託実施に結びついている。
令和２年度は、日系人の日本社会でのより一層の活躍を可能とさせ、かつ日系人と日本社会との連携を強める教育内容、教育手法の開発やインターネットを通じた新教材の共同開発に努める。また、事業展開についてポータルサイトの充実やオンライン教育の実践など、引き続き検討し、特に日本で日本語や日本文化を学ぶ日系人・外国人へ既存教材の活用を通じたサービスの提供を目指す。
６．ブラジル移住者里帰り訪日使節団
本事業は、国際社会の相互理解と二国間における友好親善の促進に寄与することを目的として、ブラジル移住の先駆者を招聘するものであるが、本目的達成のためには、先駆者のみならずその子孫も含めて招聘するのが望ましいことから、平成３０年度（２０１８年度）より、招聘対象を移住者の子孫にも拡充して実施している。
令和２年度も、若い世代が日系レガシーを認識し今後の日本との連携を考えるきっかけとなるよう、若干名を日本に招聘することを前提に進める。招聘者は、関係団体や企業、個人との交流を深めることを目的に日本に短期滞在するが招聘時期についてはコロナ禍の状況を見ながら慎重に判断する。
また、過去に本事業で招聘されブラジルに帰国した青年たちが、日系レガシーをベースに全国的に日系青年層への啓蒙活動を展開しているところ、引き続き、ブラジル日本文化福祉協会（文協）と協力してこれら帰国ブラジル青年の活動を支援する。
７．日本財団日系スカラーシップ事業（日本財団）
日本財団は、居住国と日本との間の理解促進や居住国・地域社会の発展に貢献するための具体的な計画や夢を持つ若い日系人に対し、その実現のため日本留学の機会を与える事業を助成している。
本事業は、留学生の募集・選考・受入準備・奨学金の支給等の業務を一貫して実施すると共に留学生会、留学生 OB 会への支援も行うものである。
令和２年度は、新規に１０名を受け入れ、日本滞在留学生は合計２６名となる予定であるが、コロナ禍の影響で大学の授業はオンラインで実施されている。未来日の者も、オンライン授業を受講中である。
８．日系社会研修員研修事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡが実施する日系社会研修員受入事業は、国民参加型の技術協力事業として、当協会を含む民間の提案に基づいて実施されている。
本事業は、このＪＩＣＡ日系社会研修員受入事業の受託事業であり、中南米諸国における日系社会において人材育成が求められている分野について、その研修の実施を当協会が提案し、ＪＩＣＡの承認を受けて実施されるものである。
令和２年度においては、昨年度の実績及び日系社会のニーズ等を勘案し、下表のとおり、集団コース１３件、個別長期コース４件、個別短期コース７件、合計２４件の研修を実施する予定であるが、コロナ禍の状況いかんによっては、JICA の指示により、オンラインによる実施となる可能性や、実施中止、参加者数が大幅に減少する可能性がある。
コース

集団

人数

研修
期間

日系継承教育研修 （教師育成Ⅰ）

6

3 ヶ月

日系継承教育研修 （教師育成Ⅱ）

6

1 ヶ月

日系継承教育研修 （教師育成Ⅲ）

6１ヶ月

日系日本語学校の運営管理

6

1 ヶ月

幼児教育と日本文化活動

6

2 ヶ月

食を通じた日系団体活性化

６

1 ヶ月

食を通じた日系団体婦人部活性化

6

1 ヶ月

和菓子を通じた日系社会活性化

6

1 ヶ月

着物を通じた日系社会活性化

６

1 ヶ月

ソーシャルビジネスと日系団体運営管理

6

1 ヶ月

日本文化活動コーディネーター育成 （基礎）

6

1 ヶ月

日本文化活動コーディネーター育成 （応用）

6

1 ヶ月

日系歯学 （歯科医療機器）

6

1 ヶ月

研 修 コ ー ス

小個別
長期

計研

修内

容

初級前半の日本語及び日本文化活動指導研修
初級全般の日本語及び日本文化活動指導研修
専門性の高い継承教育指導知識及び技術を習得する研修
日系日本語学校を運営するための知識、経営者・管理者としての能力の向上及び日系継承語教育の知識を習得する研修
幼児教育者を対象とした理論と実践的な技術習得を目的とした研修
食を通じた地域活性化のための日系団体
における活動に関する知識の習得
食を通じた地域活性化のための婦人部活動に関する知識の習得
和菓子に関する知識を深め、より質の高い和菓子の製造技術を習得し、日系社会活性化に役立てるための研修
着物に関する全般的な知識を習得、実践・普及することにより日系社会の活性化を目指す
団体運営手法に関する知識やコミュニティビジネス、種々の事業に関する講義及び活動現場の視察
日本文化活動事業に関する基礎的な企画実施方法を習得する研修
日本文化活動事業に関する実践的な企画実施方法を習得する研修
歯科医療機器・医療サービスの先端技術に関する知識の向上及び医療機関・企業とのネットワークの構築を目的とする研修

78

日系医学Ⅰ

29 ヶ月

日系医師育成を目的とした長期研修

日系医学Ⅱ

25 ヶ月

日系医師育成を目的とした長期研修

日系歯学Ⅱ

25 ヶ月

日系歯科医師育成を目的とした長期研修

日系保健福祉Ⅱ

25 ヶ月

保健福祉サービスの最先端技術、知識を習得する研修

個別
短期小 計

8

日系医学Ⅰ

23 ヶ月

日系医師育成を目的とした短期研修

日系医学Ⅱ

23 ヶ月

日系医師育成を目的とした長期研修

日系歯学Ⅱ

23 ヶ月

日系歯科医師育成を目的とした長期研修

日系保健福祉Ⅱ

23 ヶ月

非営利団体の運営管理

4

1 ヶ月

博物館における資料と展示技術の有効活用およびネットワーク強化

４

1 ヶ月

中小企業連携促進のための企業法務

1

2 ヶ月

小 計

17計

保健福祉サービスの最先端技術、知識を習得する研修
ドミニカ共和国の日系団体において次世代を担う人材の育成を目的とした研修
移住資料館運営に関する全般的な知識を習得し、自国おいて実践普及するとともに日系資料館の連携促進を目的とする
日本の経済活動及び中小企業の海外進出に関する法的な知識を習得する研修

103

９．日系社会研修導入・実施支援事業（ＪＩＣＡ）（１）日系社会研修実施支援業務
本事業では、ＪＩＣＡが中南米諸国から受け入れる日系社会研修員について、①日本国内における研修や生活の円滑化を図ることを目的に、来日時に３日間の日程で、日本の歴史、政治、経済、社会、教育等の講義などを含むオリエンテーションを行う業務及び、②受入支援業務（日系社会研修受入選考等に関する業務）を実施する。
令和２年度は、日系社会研修員年間約２００名に係る業務を実施する予定であるが、コロナ禍の状況如何によっては、 JICA の指示により、オンラインによる実施となる可能性や、実施中止、参加者が大幅に減少する可能性がある。
（２）日本語研修実施業務
本事業では、日系社会研修員のうち日本語能力の不十分な者に対し、研修効果をより高めることを目的として日本語理解力アップ重視の研修を来日時２日間実施する。
令和２年度は、日系社会研修員年間約１００名に対し日本語研修を実施する予定であるが、コロナ禍の状況如何により、JICA の指示により、オンラインによる実施となる可能性や、実施中止、参加者が大幅に減少する可能性がある。

10．日系社会次世代育成研修事業（ＪＩＣＡ・中学生招へいプログラム）
本事業では、北中南米諸国等における日本語学校で学んでいる１２才から１５才の日系人子弟のうち、成績優秀者を約１カ月間日本に招聘する。日本人の海外移住の歴史に関する学習、中学校体験入学、ホームステイ、その他の各種研修を通じて、自分たちのルーツに対する理解と日本に対する理解を深め、さらに自らの日系人としてのアイデンティティの強化を図り、日系社会での継承語教育の振興を促し、日系社会の次世代を担う人材の育成に寄与することを目標としている。
令和２年度においては、年間２回（生徒数合計５０名）の研修は中止となったことにより、オンライン移住学習の実施を検討中である。
11．日系社会海外協力隊支援事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡは、移住者・日系人社会を通じた技術協力事業並びに移住者･日系人社会支援事業の一環として、中南米の日系社会の一層の発展を図ることにより、日系社会が属する国や地域全体の発展を図ることを目的に、日系社会の要望に応じて、優秀な技術と奉仕の精神に富んだ日本の青年及びシニアのボランティアを２ヶ年間派遣する海外協力隊派遣事業を行っている。
本事業は、当該海外協力隊の派遣にあたり、日系社会で活動する海外協力隊員として必要な知識を付与する技術補完研修を実施するものである。
なお、技術補完研修は、日系日本語教授法コース（「小学校教育」職種の派遣者を対象とした技術補完研修）と、日系社会全般について学ぶコースの２コースからなる。
令和２年度においては、世界規模でのコロナ禍の拡大状況を踏まえ全隊員の派遣中止（来年度への派遣延期）が決定された為、これに伴い技術補完研修の実施も見送られることとなった。但し 1 次隊に関しては、当初、感染症の収束状況次第では年度内派遣の可能性も残されているという見通しの下、技術補完研修は中止としたものの、代替として「自己学習課題」を指示し、提出されたレポートについて一人一人フィードバックを行うという業務を実施した。（２コース／延べ１４名）【なお、令和３年度は、２次隊より技術補完研修を再開予定。（１次隊は上記「自己学習課題」にて対応済みの為）】
12．移住者・日系人支援にかかる運営管理事業（ＪＩＣＡ）（１）移住者の団体に対する助成金交付の実施促進業務
ＪＩＣＡは、中南米の日系団体が自主的に行う医療衛生対策、教育文化対策等の事業に対して、助成金の交付による援助指導事業を行っている。
本事業は、当該助成金交付に係る実施計画の作成から精算までの一貫した事務手続に関する業務を実施するものである。
令和２年度においては、助成事業件数３１件に係る業務を実施する。
（２）日系社会リーダー育成業務
ＪＩＣＡは、将来の日系社会のリーダーや日本と居住国との架け橋となり得る人材を育成することを目的に、我が国の大学院に留学する日系人に対し滞在費・学費等の手当を支給している。本事業は、募集・選考・受入準備・手当の支給等の業務を実施するものである。
令和２年度は、新規に９名を受け入れ、日本滞在留学生は合計２４名となる予定であるが、コロナ禍の影響を受け、大学の授業はオンラインで実施されている。未来日の者も、オンライン授業を受講中である。また帰国できず日本に滞在せざるを得なくなっている者への滞在費の支給も継続中。
引き続き OB・OG のフォローアップを目的としたネットワークの構築を図る。
13．日系人就労環境改善事業（厚生労働省）
本事業は、ブラジルに居住する日系人が我が国における就労にあたり、来日前に適正な就労ルート選択等のための情報の提供等を行うことにより、我が国における適正な就労ルートの確保及び日系人が適正に就労できる環境の整備を目的とするものであり、その目的達成のため、厚生労働省からの委託を受け、サンパウロ市に設置した（社）国外就労者情報援護センター（CIATE)に対する支援を通して次の業務を実施するものである。
１）来日前における日系人に対する情報提供業務
２）現地相談窓口での日系人の就労経路の適正化に関する業務
３）その他、日系人の就労環境改善に関する業務
コロナ禍の影響を受け、事前講習会、日本語講座、就労相談業務等はオンラインで実施中であり、引き続き各種業務はオンラインにより実施する。
14．海外移住資料館管理運営事業（JICA）
ＪＩＣＡ横浜センターは、我が国の海外移住の歴史及び移住者･日系人の現状に関する情報提供を目的として、センター内に海外移住資料館を設置している。
本事業は、当該資料館の管理運営に係る常設展示室･収蔵庫の保守、収集･収蔵資料にかかる学芸業務、企画展示・公開講座・その他イベント等関連業務、資料館案内、情報展示システム･情報検索システムの運用、ホームページの運用、図書資料室業務、広報業務、教育プログラム業務などを実施するものである。
当協会は平成３０年度（２０１８年度）より本事業の特別随意契約認可団体となっており、令和 2 年度は、上記業務のうち企画展示を含む研究・学芸部
門関連業務及び令和元年度（２０１９年度）から新たに追加契約となった、①邦字紙等日系人移住歴史関連資料の保有状況の現況調査・収集・保存・活用、②情報システム見直し・構築運用、③歴史資料等保有施設としての基準・規則の整備等の業務（研究・学芸部門その２）を、引き続き当協会が実施する。
さらに、本年度は、企画展示と連動した内容で発行する「海外移住資料館だより」の製作・発行業務、企画展示のポスター・フライヤー等の製作・印刷および看板・のぼり・バナー等の作製等、広報業務の一部を実施することとなった。また、追加契約で実施した邦字紙等の調査・収集・保存・活用について、海外の他館に報告・共有し、日系博物館同士のネットワークの強化を図るためのウェブ報告会についても実施を計画する。
以上