2022 年度

学校自己評価報告書

2023 年 4 月

公益社団法人 日本看護協会

看護研修学校目次

I.

公益社団法人日本看護協会看護研修学校

II. 公益社団法人日本看護協会看護研修学校
III. 学校評価会 構成員
IV. 学校自己評価

概要
学校評価会実施要項

Ⅰ.

公益社団法人日本看護協会看護研修学校 概要【沿革】
1972 年 看護研修学校創立（東京都渋谷区）
1974 年 学校教育法に基づく各種学校に認可
1983 年 専修学校に認可
1987 年 清瀬市に看護研修学校移転
1994 年 認定看護管理者制度 セカンドレベル研修開始（2015 年～休講中）
1996 年 認定看護師教育課程教育機関となり認定看護師教育開始
1998 年 認定看護管理者制度 サードレベル研修開始（2015 年～休講中）
2000 年 認定看護師教育を 1 年の「専修学校」として再編成
2002 年 認定看護管理者教育課程サードレベル開講
2015 年 厚生労働省より特定行為研修指定教育機関として指定
2016 年 認定看護師を対象とした特定行為研修開講
2020 年 特定行為研修を組み込んでいる認定看護師教育 B 課程 5 学科開講
在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修開講【学校の概要】看護研修学校には認定看護師教育課程、教育研究部、総務管理部、図書館があり、看護職が生
涯にわたり高い専門性をもち、幅広い分野で活躍できるよう様々な研修を提供している。
【学校の教育理念・目的・特色】◆教育理念
日本看護協会看護研修学校は、変化する保健医療福祉環境のなかで、「患者中心の志向」「知識と経験を融合した高い看護実践力」「専門性の追求と臨床に役立つ人材」をもとにして、特定分野における質の高い看護ケアを提供する認定看護師教育を目指している。
◆教育目的
特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を用いて看護実践ができ、他の看護職者のケア技術の向上に資する認定看護師を育成することを目的としている。
◆特色・認定看護師教育専門課程は、クリティカルケア学科、皮膚・排泄ケア学科、感染管理学科、糖尿病看護学科、認知症看護学科があり、特定行為研修を組み込んだ教育課程となっている。
・付帯教育として認定看護師と在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修を実施している。

1

Ⅱ.

公益社団法人日本看護協会看護研修学校 学校評価会 実施要項

学校評価会においては、公益社団法人日本看護協会看護研修学校認定看護師教育課程細則の第8 章にて規定されている。
１．目的
本校は、学則第 5 条により、実施する教育の一層の充実を図り本校の目的および社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
学校の目標達成状況等を検証することを通じ、学校の現状と課題を明らかにし、教育活動その他の学校運営の改善を図ることを目的として学校評価会を設置し、学校評価を行う。
２．任務
学校評価会は、次の事項について審議する。
１）学校評価に関する事項
２）学校評価結果の公表に関する事項
３．構成員
１）校長
２）認定看護師教育課程長
３）認定看護師教育課程課長
４）総務管理部長
５）教務課長６）専任教員 ２名以上
７）有識者 ２名以上専任教員及び有識者は校長が選任する。有識者の任期は２年とし、再任を妨げない。
４．学校評価会の開催
１）校長が招集し、その議長となる。
２）学校評価会の決議は、構成員の過半数が出席し、出席者の３分の２以上をもって決する。
３）学校評価会は、原則として非公開とする。
５．学校評価の概要
１）評価方法（１）校長、認定看護師教育課程長、認定看護師教育課程課長、総務管理部長、教務課長、専任教員、有識者は、年１回、学校評価を行う。
（２）学校評価には年次報告資料（シラバス等カリキュラムに関するもの、学生講義評価ア
ンケート、修了状況、収支等）を用い、以下の評価項目に沿って教育活動並びにその他学校運営について評価する。

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２）評価項目（１）教育理念（２）学校運営（３）教育活動・教職員の育成（４）学修効果（５）学生の支援（６）教育環境（７）学生の受け入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０) 社会貢献
３）結果と公表（１）学校評価会の構成員が報告書を作成、校長へ提出し、校長は会長へ報告する。
（２）校長は、学校評価をホームページ等、適切な方法を用いて公表する。
６．その他
１）その他、学校評価会に関し必要な事項は校長が定める。

Ⅲ.

学校評価会 構成員
吉村 浩美

校長

渋谷 智恵

認定看護師教育課程 課程長

森下 幸子

認定看護師教育課程 課長

森林 朋英

認定看護師教育課程 認知症看護学科 教員

青木 梢

認定看護師教育課程 クリティカルケア学科 教員

春日 由貴子 認定看護師教育課程 糖尿病看護学科 教員
片平 直子

総務管理部 部長

真弓 浩子

総務管理部 教務課 課長

高村 昭輝

富山大学 学術研究部医学系医学教育学講座 教授

瀬戸 奈津子 関西医科大学 看護学部・看護学研究科 教授
山口 みどり なごみ訪問看護ステーション
今泉 千代

図書館 館長関

総務管理部 管理課 課長

幸代

3

Ⅳ.

学校自己評価公益社団法人日本看護協会看護研修学校は、学校自己評価の実施に当たり、学校全体の部署が参加することが必要と考え、2022 年度は認定看護師教育課程、総務管理部や図書館といった学校運営に関わる全ての部署が参加する学校評価部会を設置した。評価実施にあたっては、文部科学省より定められている「専修学校における学校評価ガイドライン（平成 25 年 3 月）
」および「専修学校のための学校評価ハンドブック（平成 26 年 6 月）
」等を参照し、教職員全員を対象とした勉強会を開催、本校の教育課題を整理し重点目標を設定した。評価項目ごとの小項目および評価基準となるデータや資料を設定し、より根拠をもって客観的に評価できるようにした。学校評価部会は、各部署の代表者を選出し、年間スケジュールに沿って、学校の改善に向けた日常的な点検を行い取り組み、9 月に中間評価を実施した。2022 年 10 月 13 日に、有識者を交えた学校評価会において、2022 年度学校自己評価（中間評価）を報告し、教育の自己点検と評価を行った。2023 年 2 月に学校自己評価（最終評価）を実施し、評価項目ごとの総合評価と重点目標の達成状況を確認し、報告書にまとめた。これらは次年度の重点目標や教育計画へ反映させていく予定である。評価結果は、今後の教育活動の質の向上、地域関連機関との連携強化、さらには学校活動の透明化に活用する。

1. 2022 年度重点目標
1）本校の３つの方針（ポリシー）を明確に示す。
⚫

研修生受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、修了認定の方針（ディプロマ・ポリシー）を明文化し公表する。

2）学生・研修生に対して質の高い教育を提供する。
⚫

学習に集中できる教育環境を整備する。

⚫

休学・退学者の発生を低減するための教育体制を整備する。

⚫

全学科が定員を超えた入学希望者を確保する。

2. 総 括看護研修学校における学校運営は、学校の教育目標等を実現するために、重点的に取り組む必要のある目標を設定し、評価項目に沿って自己点検しながら教育活動および学習環境の調整を行ってきた。
医療提供体制の変化や将来のニーズへ対応し、より水準の高い看護実践ができる認定看護師を社会に送り出すため、2017～2019 年度は認定看護師を対象とする特定行為研修を実施した。
2020 年度からは特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育課程 5 学科を開講し、今後の地域包括ケアシステムの構築に必要な人的資源の育成として、在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修を開講するなど、社会ニーズを踏まえた将来構想となっている。2020 年度以降の新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、遠隔授業への切り替え、臨地実習施設の変更など、様々な

4

変化に対応して卒業生を輩出してきたことは評価できる。重点目標に対して、看護研修学校の教育理念や目的を明確にするため、2022 年度はディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを新たに策定した。また、休学・退学者の低減のため 1 部学科の集合研修を 1 月早めて実施した。学生募集活動の強化に取り組み、2023 年度入学試験応募者は 455 名（前年度比 128.5%）と増加した。運営組織や意思決定機能は、日本看護協会の規則集や学則・細則に定められた通りに行われており、自己評価の結果から適切な学校運営ができていると評価できる。
今後の課題として、学生の意見をよりカリキュラムや学校運営に反映させ、3 つのポリシーに沿った方法で実施されているか点検する。卒業生の社会的な活躍状況について情報収集し教育活動の改善に活かすことが挙げられる。入学試験応募者は成果があったが引き続きの課題とし、増大した故に入試体制の再検討を要する。

5

3. 自己評価項目の達成および取り組み状況
評価段階は、適切‥4、ほぼ適切‥3、やや不適切‥2、不適切‥1 の 4 段階である。
略語は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）

日本看護協会（JNA）とする。

（1）教育理念・目標
評 価 項 目総括１）理念・目的・育成人材像は定め

・教育理念は、変化する保健医療福祉環境の中られているかで「患者中心の志向」「知識と経験を融合した看

評価
４

護実践力」
「専門性の追求と臨床に役立つ人材」
をもとにし、特定分野における質の高い看護ケ
アを提供する認定看護師教育を目指す。
・教育目的は、特定の看護分野において熟練した看護技術と知識を用いて看護実践ができ、他の看護職者のケア技術の向上に資する認定看護師を育成すると定められている。
・2022 年度はディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー、アドミッションポリシーを新たに策定した。2023 年度に JNA ホームページにて本報告書と合わせて公表する。
２）学校における職業教育の特色は・認定看護師教育専門課程は、クリティカルケ

何か

ア学科、皮膚・排泄ケア学科、感染管理学科、

４

糖尿病看護学科、認知症看護学科があり、特定行為研修を組込んだ教育課程となっている。
・付帯教育として認定看護師と在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修を実施している。
３）社会のニーズ等を踏まえた学校

・特定行為研修制度の創設を踏まえて、JNA はの将来構想を抱いているか

認定看護師教育専門課程に特定行為研修を組込む検討を始めた。これは、医療提供体制の変化
や将来のニーズへ対応し、より水準の高い看護実践ができる認定看護師を社会に送り出すためであり、本校は、2017～2019 年度は認定看護師教育課程を休講し、認定看護師を対象に特定行為研修を実施した。
・2019 年 JNA は認定看護師制度を改正し、あらゆる場で看護を必要とする対象として特定行為研修を組込んだ新カリキュラムを構築した。
・本校では JNA 内部検討を経て、認定看護師
教育専門課程５学科を開講し、今後の地域包括
6４

ケアシステムの構築に必要な人的資源の育成として、在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修を開講した。
・2023 年度は、研修期間のうち登校日を削減
して受講者の利便性を高め、新しい特定行為区分として動脈血液ガス分析関連、呼吸器(気道確保に係るもの）関連、栄養に係るカテーテル
管理関連、呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）
関連、および救急領域パッケージを開始する。
・生涯学習体制等構築準備室内で認定看護師教
育の将来構想を検討中である。
４）学校の理念・目的・育成人材・学生便覧に、本校の教育理念・目的、および像・特色・将来構想が学生・関係業「3 つのポリシー」を記載し、本校が育成する界等に周知がなされているか

人材像を明記した。

４

・学外者には JNA ホームページにおいて、2023 年 5 月をめどに公表予定である。
５）各学科の教育目標、育成人材像

・看護界のニーズに沿った学科を開講していは、学科等に対応する看護界のニーる。

４ズに沿っているか（2）学校運営
評 価 項 目評

価１）目的に沿った運営方針が策定さ

・本校の使命は看護職が持っている様々な実践れているか

経験の上に専門性を探求し、自律的に行動し、評価
４

看護職の力を一層発展させるための教育と学習機会を提供することであり、それに沿って運営している。
・本校の課題を踏まえて 2022 年度の重点目標を定めた。休学退学者の低減と応募者の増加に向けた取り組み、さらに、卒業生の活躍状況等を情報収集し、評価を重ねて教育活動の改善に活かすこと、教員の能力開発の充実を図ること、システム整備による業務の効率化を進めるという課題が整理された。これらに沿って、各部署の運営方針が策定されている。
２）運営方針に沿った事業計画が策・本会の規定ならびに学則に基づき年間の事業定されているか

計画を企画している。中期事業は 3 年ごとに策４定されている。
３）運営組織や意思決定機能は、規・JNA の定款にそった組織運営と意思決定機能
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則等に明文化され、有効に機能してを持つ。また、本校の運営においては学則に照いるからして意思決定している。
・運営組織や意思決定機能は規則等に明文化され、マニュアルが刷新された際には、新ルールによる組織運営や決裁手続き(意思決定)が実施されている。概ね有効に機能しているが、権限移譲による効率化、意思決定の迅速化には検討の余地が残る。

４）人事、給与に関する規程等は整・法人本部と連携して常に最新の規定等を整備備されているか

し、必要な周知・運用を行っている。

５）教務、財務等の組織整備など意・教員が職務に専念できるよう教務課では学生

思決定システムは整備されているか

関連と教務事務関連を担い、管理課では施設設

４4

備等を担当し組織体制は整備されている。
・前回評価で教務・財務等の意思決定システムの整備と情報システム化による業務の効率化が課題であった。日常業務のワークフローや財務の電子システム等を導入し整備が進んでいる。
６）コンプライアンス体制が整備さ・コンプライアンス規程があり、職員を対象とれているかした研修が行われ、体制が整備されている。

７）教育活動に関する情報公開が適・教育活動の情報公開は校内で閲覧できる。

切になされているか

・情報開示はルール化し、学校情報提供につい４
４ては 2022 年度分を公開予定である。
・2022 年度学校評価会結果の報告は、JNA ホームページへ掲載し公表予定である。
８）情報システム化等による業務の・JNA 共通で業務・情報システムを使用し業務効率化は図られているか

効率化を図っている。

4

・構内無線 LAN（Wi-Fi）環境の更新を実施
し、仮想基盤（ファイルサーバ等）用セキュリ
ティ対策ソフトのライセンス更新など環境整備を進めた。web 会議の導入、ワークフローシス
テムの導入、データベース化等により業務の効率化を図った。
・学生の利便性向上のため、各種申請書類の押印を廃止し、電子データで手続きが完了するよ
うにした。
（3）教育活動
評 価 項 目
１）教育理念等に沿った教育課程の評価・有識者を含む認定看護師教育課程教員会は年8４編成等が策定されているか

3 回実施し、授業概要、教育内容、次年度の講師等を協議し進めている。
・特定行為研修管理委員会は、教育課程に組み込まれた特定行為研修の研修計画に関する事項を協議し、承認を受けた。

２）教育理念、育成人材像や社会の・教育理念、教育目標は一貫しており、人材育

ニーズを踏まえた教育機関としての成、教育課程の内容とも一致している。また、修業年限に対応した教育到達レベル

学生便覧に掲載され教職員、学生とも理解してや学習時間の確保は明確にされてい

いる。

るか

・今年度ディプロマポリシー、カリキュラムポ

４

リシー、アドミッションポリシーを新たに策定し、2023 年度より学生便覧に掲載し、周知をする予定である。
３）学科等のカリキュラムは体系的・認定看護師教育課程基準カリキュラムの体系に編成されているかに沿って構成されており、学習目標に応じた授４

業形態をとっている。
４）キャリア研修・実践的な職業教・授業はその分野の有識者を講師とし、より実育の視点に立ったカリキュラムや教

践的な授業展開としている。

４

育方法の工夫・開発などが実施されているか
５）関連分野や業界団体等との連携

・各分野の有識者を含めた教員会および特定行

により、カリキュラムの作成・見直

為研修管理委員会でカリキュラム、授業評価、し等が行われているか

成績評価等審議を行っている。

６）関連分野における実践的な職業

・認定看護師教育課程基準カリキュラムが職業教育（実技、実習等）が体系的に位教育に位置づけられている。

４

４

置づけられているか
７）授業評価の実施・評価体制はあ・学生に授業評価のアンケートを実施しているか

る。アンケート結果は有識者を含む認定看護師

４

教育課程教員会、特定行為研修管理委員会に報告、検討を行っている。
８）職業教育等に対する外部関係者

・教員会ならびに特定行為研修管理委員会で意からの評価を取り入れているか

見を聞き取り入れている。

９）成績評価の基準は明確になって・成績評価は学則第 37 条、細則第 6 条で規定

いるかされ、学生便覧で周知している。認定看護師教

４４

育課程の修了判定は教員会、特定行為研修は特定行為研修管理委員会で協議し承認を得ている。
10）資格取得等に関する指導体制、・本校は「認定看護師教育機関」としての審査

カリキュラムの中での体系的な位置を受け認められた教育課程であり、規定の指導
9

４

づけはあるか

体制及びカリキュラムに基づき、資格取得に向けた指導を行っている。
・2022 年度認定審査には、2021 年度卒業生が審査に臨み 5 学科全員が合格した。

11）人材育成目標に向け授業を行う

・教員は認定看護師を取得し、臨床や教育経験ことができる要件を備えた教員を確のある人材を確保している。

保しているか・教員の特定行為研修受講推進に取組み、20224

年度時点で修了している教員は 14 人中 9 人である。2022 年度も 1 名が受講中である。
12）関連分野における連携において・優秀な教員獲得のため関連施設等と連携し講優れた教員（本務・兼務含）の提供

師派遣や教員の出向等に取組んでいる。

先を確保するなどマネジメントが行

・常に最新知見を提供できるよう各分野の第一われているか人者を非常勤講師として確保している。

13）関連分野における先端的な知・特定行為研修未修了教員には、特定行為研修

識・技能等を習得するための研修やを受講できるよう配慮している。

教員の指導力育成など資質向上のた・専門領域の学術集会等へ参加し研鑽を積んでめの取組が行われているかいる。

14）職員の能力開発のための研修等

・全職員対象に情報管理研修、コンプライアンが行われているかス研修が行われた。また、ビジネスコミュニケ

４

４

4

ーション研修、段取り力向上研修、リーダーシップ向上研修も行われ、希望の研修を全員が受講した。
・各部署、必要な能力開発の為の研修を受講できるよう調整し、受講を推進している。
（4）学修効果
評 価 項 目評価１）資格取得率の向上が図られてい・2022 年度の認定審査は合格率 100％であっ

るか

た。

４

・2022 年度卒業生に対しては、卒業後の認定審査に向けて認定審査対策を実施する。
２）退学率の低減が図られているか

・学業が継続できるよう学生の相談は担当教員

４や教務課の支援体制がある。
・前年度の課題をふまえ、学生に過度な負荷がかからないようなスケジュール調整、教育期間中の個別面談の機会を設けた。
・2022 年度は入学者 149 名のうち、休学者 5名、退学者 2 名であった。
３）卒業生の社会的な活躍および評・卒業生は研修会や講義の講師、実習指導担当
10３

価を把握しているか

者として社会的に活躍している。
・卒業生に対して、認定看護師を対象とし特定行為研修を勧めるキャリアアップ研修会と特定行為研修修了者を対象とした活躍を促進するためのフォローアップ研修会を開催した。
・卒業生の活躍を全体的に把握する取り組みや卒後評価を検討する必要がある。

４）卒後のキャリア形成への効果を・卒業生が研修会や講義の講師、実習指導担当

把握し学校の教育活動の改善に活用者として教育活動に携わることで、卒後のキャされているかリア形成の効果を把握する機会となっている。

４

また、それをもとに教育活動の改善を実施している。
（5）学生支援
評 価 項 目

評価

１）学生の安全管理のための取組等

・学校保健安全法に則り「学校安全会議」を設が行われているか

置、学校安全計画の策定、学校危機管理マニュ

４

アルの検討を進めた。2022 年度は災害対策マ
ニュアルの「火災編」を作成した。
・学生は臨地実習があるため、保険加入（専修学校各種学校学生・生徒災害傷害保険）を進めている。
・新法施行によるアスベスト対策調査･除去を実施した。また、転倒防止対策として中庭の「イエローサンド舗装(小道）」の補修工事(防滑対策)を実施するなど安全管理上の整備を随時行っている。
２）学生相談に関する体制は整備さ

・学生相談の窓口を学生便覧に明示し、問合せれているか等に適切に対応した。

４・履修支援は総務管理部が担い、体制は整備されている
３）学生に対する経済的な支援体制

・奨学金は JNA 認定看護師教育課程奨学金、は整備されているか

独立法人日本学生支援機構奨学金、東京都私学財団東京都育成資金が申請できる。
・B 課程の履修免除手続き、実習用定期等の学割措置の周知・実施、JNA 奨学金や日本学生支援機構の申請に必要な手続きを実施している。
・特定行為研修の教育訓練給付金（特定一般）の周知、事務手続きを適切に実施している。
11４４）学生の健康管理を担う組織体制

・教務課が担当し健康診断、抗体価検査やインはあるか

フルエンザ接種などを実施している。学生及び４研修生の抗体価記録証明書及び予防接種証明書の作成について学生に説明している。
・インフルエンザ流行前に予防接種の案内を行
い、集団発生の予防に努めた。
・保健室はいつでも使用できるよう保健室チェ
ック表を用いて確認・整備を行った。
５）関連分野における業界との連携

・特定行為研修修了者のフォローアップ研修をによる卒後の再教育プログラム実施した。厚生労働省看護課からの情報提供と等が行われているか

参加者のニーズの高い共通科目講義を取り入れ４た結果、参加者の 9 割から満足が得られた。
・認定看護師を対象としたキャリアアップ研修を実施した。受講者の利便性を考慮し、2 か月
間のオンデマンド配信で実施し、例年より多く
936 名が受講し修了証を発行した。
６）社会人のニーズを踏まえた教育

・e ラーニングを活用し集合教育期間の短縮を環境が整備されているか図っている。講義中心の授業では Zoom による遠隔授業も取り入れており、COVID-19 流行期の自宅学習を推進した。アンケート結果から、社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備につながっていると評価できた。
・学生アンケートを踏まえて e ラーニングコン
テンツ内容の評価、見直しを行い、「臨床推論」10 時間分のコンテンツを再制作した。
2023 年度から配信予定である。
・図書館は社会人のニーズに合わせて第 2・4
土曜日を開館し、課程の集合教育期間は開館時間を延長している。
・自宅でも利用できる学習支援データベース（最新看護索引 web、メディカルオンライン）の周知に努め、郵送による図書の貸出・返却、
メール・電話での相談や貸出延長の申し込み等の問い合わせに応じた。
・アンケートでは、認定看護師教育課程の半数以上の学生が、自宅からメディカルオンラインにアクセスして文献を入手したと回答した。遠隔授業の導入に伴ってダウンロード数は年々増加しており、2022 年度は学生 1 人あたり約 30

124件の文献を入手しているという結果となった。
７）他校との連携によるキャリア教・認定看護師教育機関連絡会を 12 月 1 日に育職業教育の取り組みが行われWeb で開催し、認定看護師教育機関 33 施設のているか

参加があった。分野別意見交換では運営上の工４

夫や課題など情報交換を行った。
・COVID-19 の影響で感染管理分野の認定看護師教育機関が増加したため、感染管理分野教員研修を、6 月 10 日、7 月 25 日の 2 回に分けて開催し、12 施設からの参加があった。満足度
は 90％以上が満足との回答が得られ、研修会後も授業や実習に関する相談対応、新設教育課
程の教員への支援等を継続した。
（6）教育環境
評 価 項 目評価

１）施設・設備は、教育上の必要性

・経年劣化対応としては、空調設備改修工事、に十分対応できるよう整備されてい給水設備の揚水ポンプ更新、全トイレ便座更るか

新･水流低下個室のバルブ･レバー交換、203 教

４室の壁面補修に伴う石綿調査･除去工事を行うなど安全に配慮した対策工事を実施した。
・COVID-19 対策としては、サーマルカメラ(3台）の追加購入、また施設建具のサッシ窓枠、部品の交換及び換気目的として窓に網戸を追加設置した(サッシ改修 31 ヵ所、網戸追加設置 7ヵ所）。
・情報ネットワークインフラでは安定した稼働維持のための、学生用 Wi-Fi 接続環境の充足など教育環境改善のための設備の充実を図った。
２）学内外の実習施設は十分な教育・臨地実習施設は認定看護師教育機関審査要項

体制を整備しているかに沿って選定している。専任教員と実習指導者の連携を密にし、実習の進め方や実習中の課題を明確にし、実習ラウンドで進捗確認を行いながらタイムリーな学生支援を行っている。
・看護実践を中心とした和洋合わせて、約56,000 冊の図書、24,000 冊の製本雑誌を所蔵している。シラバスの掲載書籍は学生に提供できるよう努めている。
・教員のニーズ・要望に合った蔵書構築に努め
ている。
13

４

・学習支援としてデータベース検索用の PC を
7 台設置、また閲覧席及び個別学習用キャレルを設置し、教育環境を整えている。
・看護研究に役立つ国内外の文献検索データベースを多数提供している。
提供データベース：最新看護索引 Web、医中誌 Web、メディカルオンライン、Medical
Finder、CINAHL、MEDLINE、CochraneLibrary、ProQuest etc.
・特定行為研修生と認定看護師教育課程の学生に対し、図書館利用アンケートを実施した。
３）防災に対する体制は整備されて･学生便覧とオリエンテーションで防災関連情

いるか

報と学生用安否確認ツールの説明を行った。

４・消防訓練は学生役割を加え誘導退避訓練を実装し、防災会議で課題等を協議した。
・「消防計画」の更新、「BCP(事業継続計画)」の策定、防災品の買い替えなど防災対策の一層の拡充を図った。
（7）学生の受入れ募集
評 価 項 目評価

１）学生募集活動は、適切に行われ・募集要項および入学試験日程は JNA ホームているか

ページに掲載し、SNS で情報発信を実施した。

４

また、300 床以上の施設に募集要項とともに募集リーフレットを作成し郵送した。
・前年度の学科別志願倍率と入試問題を JNA 会
員専用サイトで公開し、非会員には郵送で情報提供を行った。
・糖尿病看護学科と認知症看護学科がオンラインでオープンキャンパスを実施した。
・これらの取組みにより、前年に比べて応募者数が 101 名増加した。
２）学生募集活動において資格取得

・募集要項に明記し、問合せには内容により認等の情報は伝えられているか

定看護師教育課程と教務課で回答している。

３）学納金は妥当なものとなってい・学納金は本校の運営に必要なコストを勘案しるかつつも、公益社団法人として低廉な価格で認定
看護師教育を実現できるよう設定しており、本校経費とのバランスを考慮した授業料になって
いる。
14

４
４

（8）財務
評

価 項 目

評価

１）中長期的に学校の財務基盤は・設置主体の JNA は看護職を会員とする団体

安定しているかで、会費収入を主財源にしており財務基盤は非４

常に安定している。
２）予算・収支計画は有効かつ妥・本校の予算・収支計画は、JNA の公益目的事

当なものとなっているか

業の一つである「教育等看護の質向上に関する４事業」として策定され、その有効性および妥当性について慎重な検討を経て理事会の承認により確定する。
・中長期的な社会状況の変化やそれに応じた社会ニーズの想定のもと、大局的観点から看護の需給バランスを分析し、年度ごとの当面の事業計画や予算･収支計画を立案し、JNA 全体で検討、規定の適正手続きを経て意思決定、決議をとる。
３）財務について会計監査が適正・監事と監査法人による監査を実施した。

に行われているか・9 月と 2 月に本校内往査を実施(会計監査及び４

事務監査)し講評を受ける。改善策は検討のうえ、軽微な事案から迅速性をもって随時変更･実行に移している。
４）財務情報公開の体制整備はで

・財務情報は、収支予算書、決算報告を「協会ニきているかュース」、報告書冊子、本会ホームページを媒体

４として、総会の代議員、会員、一般に向けて毎年情報公開している。
（9）法令等の遵守
評

価 項 目

評価

１）法令、専修学校設置基準等の・適宜、顧問弁護士相談を実施し、法令に抵触し遵守と適正な運営がなされている

ないよう努めている。

か・学校安全計画・学校保健計画の策定を目的に学

４

校安全会議と学校保健会議を設置している。
２）個人情報に関し、その保護の・学生便覧や実習要項に個人情報や重要情報の取ための対策がとられているか扱いについて記載し、入学時オリエンテーショ
ン、e ラーニングガイダンス、実習オリエンテー
ションのタイミングで教員から学生に指導を行っている。
・全職員が「情報管理研修」を受講し、情報管理
状況点検及び内部監査は職員個人、各部署を対象に実施している。
15

４

・適宜、顧問弁護士相談を実施し、法令に抵触しないよう努めている。
３）自己評価の実施と問題点の改・年間スケジュールに沿って中間評価を実施し、善に努めているか

学校評価会にて外部有識者からの承認と意見を得4た。最終評価後に次年度の課題を抽出する。
・関係部署を挙げて全員参加型で展開している。
４）自己評価結果を公開している・関係部署を挙げて計画的に準備し、ホームペー

かジに公開している。

4（10）社会貢献
評

価 項 目

評価

１）学校の教育資源や施設を活用

・JNA が作成した e ラーニングコンテンツと配信した社会貢献を行っているか

システムを、認定看護師教育機関や特定行為研修指定機関に提供している。
・感染管理分野の認定看護師教育機関に対して教員研修を実施した。研修会以外でも授業や実習に関する相談対応を行い、開講支援を行っている。
・特定行為研修受講へのイメージをつけ、キャリ
アアップにつなげてもらうため、認定看護師を対象としたキャリアアップ研修を行っている。
・全指定研修機関の特定行為研修修了者を対象としたフォローアップ研修を行い、最新の知識や情報提供を行っている。
・図書館では、本校学生以外の看護職、医療関係者、看護学生等に対して、来館利用サービスを提供している。
・JNA 作成の看護文献の検索データベース（最新
看護索引 Web）を提供している。JNA 会員は無料で利用でき、システムから郵送文献複写の申込みができる。会員以外には、看護教育機関や医療施設に有償でデータベースを提供している。
・エシカル消費の推進のため、福祉施設の就労支
援商品(パン)販売の場所を提供している。

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