仙台赤門短期大学

学則第１章 総則(目的、名称、位置)
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、豊かな人間性と高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の生活に寄与する有為な人材を育成することを目的とし、仙台赤門短期大学と称する。
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少子高齢化社会の到来という時代にあって、かつて社会が経験したことのない健康福祉にかかわる人々の多様な問題に対して、専門職として適切な判断と技術を駆使できるよう必要な教育課程をもって教育を施し・訓練し、国民の保健衛生に寄与できる医療人を育成することを目的とする。

３ 前項の目的を達成するために、本学の基本理念を定める。基本理念には、建学の精神、養成する人材像、教育研究上の理念、教育目標、ディプロマポリシー、学修成果、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーなどを含める。
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本学は、宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６番４１に位置する。

(自己点検及び評価)
第２条 本学は、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育及び研究の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活動の改善及び充実に努める。
２ 前項の点検及び評価に関する必要な事項は別に定める。

第２章 学科、修業年限及び定員(学部、学科、修業年限及び定員)第３条 本学に、次の学科を置き、修業年限及び定員は次のとおりとする。
学科

看護学科

修業年限

入学定員

収容定員

3年

80 名

240 名

第３章 学年、学期及び休業日
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(学年及び学期)
第４条 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 学年を次の２学期に分ける。
前学期 ４月１日から９月３０日まで
後学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
３ 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めた場合は、学期の開始日及び終了日を変更することができる。
(休業日)
第５条 休業日は次の通りとする。
(１)

日曜日

(２)

国民の祝日に関する法律に規定する休日(３)

本学の創立記念日 8 月 29 日

２ 春季休業、夏季休業及び冬季休業については、学長が別に定める。
３ 学長は、必要があると認めたときは、前項の休業日を変更し、若しくは臨時に休業日を定め、又は休業日に授業を課すことができる。
第４章 修業年限及び在学年限(修業年限及び在学年限)第６条 本学に在学する期間は、３年とする。ただし、６年を超えて在学することはできない。また、第１２条第１項の規定により入学した者は、同条第２項により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することはできない。
第５章 入学(入学の時期)第７条 入学の時期は、学年の始めとする。
(入学の資格)第８条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(１)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２)

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(３)

外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
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(４)文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(５)

高等学校卒業程度認定試験(平成１７年度文部科学省令第１号)により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定試験(昭和２６年文部省令第１３号)による大学入学資格検定に合格した者を含む)(６)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で１８歳に達した者(入学の出願)第９条 入学志願者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて、願い出なければならない。
なお、出願の時期、方法及び提出すべき書類については、別に定める。
(入学者の選考)
第１０条 前条の入学志願者について、別に定めるところにより、選考を行う。アドミッションポリシーは、本学の基本理念中に定める。

(入学手続き及び入学許可)
第１１条 前条の選考の結果、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金等を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
(短期大学士入学、編入学、転入学及び再入学)
第１２条 学長は、次の各号の一に該当するもので、本学への入学を志望するものがあるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ相当年次に入学を許可することができる。
(１)

他の短期大学を卒業した者(２)

短期大学、高等専門学校、文部科学大臣の定める基準を満たす専修学校の専門課程を卒業した者。

(３)

その他法令により短期大学への編入学及び転入学が認められている者(４)

本学を願い出により退学した者又は除籍された者で、再入学を希望する者。

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前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目、単位数の取り扱い及び在学すべき年数については、教授会の審議を経て学長が決定する。
第６章 教育課程及び履修方法等

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(教育課程の編成方針)
第１３条 教育課程の編成は、本学の基本理念中のカリキュラムポリシーに基づき、本学の学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に行うものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、学科の専攻分野に係る専門の学芸を教授し、確かな知識と技術、教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する。
(教育課程の編成方法)
第１４条 本学は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成する。
(授業科目及び単位数)
第１５条 各授業科目及び単位数については、別表１に定めるところによる。
(履修方法)
第１６条 学生は、履修しようとする授業科目を期日まで学長に届けなくてはならない。
２ 本学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が習得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める。
３ 前項の規定にかかわらず、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。
４ 本条に規定するものの他、授業科目の履修方法に関して必要な事項は別に定める。
(単位)
第１７条

授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する。
(１)

講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

(２)

実験及び実習については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
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1 年間に履修できる単位数の上限は、47 単位とする。

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(学修の評価及び単位の認定)
第１８条 本学は、各授業科目を履修した者に対して、試験その他適切な方法により総合的に学修の成果を評価し単位を認定する。
(授業及び授業期間)
第１９条 授業は、講義、演習、実験、実習のいずれかにより又はこれらの併用により行う。
２ １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
３ 各授業科目の授業は、１０週又は１５週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合には、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。

(他短期大学又は大学における授業科目の履修等)
第２０条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、7 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により取得したものとみなすことができる。
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前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

(短期大学、大学以外の教育施設における学修)第２１条 本学は、教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
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前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて、7 単位を超えないものとする。

(入学前の既取得単位の認定)
第２２条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として習得した単位を含む)を、本学における授業科目の履修により修得したものと認定することができる。
２ 前項により認定できる単位数は、編入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第１９条及び第２０条により本学において修得したみのとみなす単位数と合わせて、7 単位を超えないものとする。
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(長期にわたる教育課程の履修)
第２３条 本学は、学生が職業を有している等の理由により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、卒業する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることがある。
(科目等履修生)
第２４条 本学の学生以外の者で、本学の授業科目の履修を希望する者には、本学の教育の支障のない限りにおいて科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生に対し、第１７条の規定を準用して単位を認定することができる。
(外国人留学生)
第２５条 短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する
外国人については、選考のうえ、外国人留学生として学長が入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関して必要な事項は、別に定める。
第７章 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍
(休学)
第２６条

疾病その他特別の理由により３ヶ月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 休学期間は、１年を超えることができない。ただし、学長が特別の事情であると認めたときは、１年を限度として引き続き休学することができる。
３ 休学期間は通算して修業年限を超えることができない。
４ 休学期間が３ヶ月以上にわたるときは、その期間は在学期間に算入しない。
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疾病その他特別の理由により修学することが適当ではないとみとめられる者については、学長は休学を命ずることができる。

(復学)
第２７条 休学の事由が消滅した場合は、復学しようとする者は、願い出て学長の許可を受けなければならない。
(留学)第２８条

外国の短期大学又は大学で学修することを志望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第６条に定める在学期間に含めることができる。
6３ 第２０条の規定は、外国の大学へ留学する場合に準用する。
(願い出による退学)
第２９条 疾病その他特別の理由により退学しようとするものは、所定の手続きにより学長の許可を得なければならない。
(除籍)
第３０条 次の各号の一に該当する者は、教授会の審議を経て、学長が除籍することができる。
(１)

第６条に定める在学期間を越えた者(２)

第２６条に定める休学の期間を越えてもなお修学できないもの(３)

授業料等の納付を怠り、督促してもなお納入しない者(４)

死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第８章 卒業及び学位の授与(卒業の要件)第３１条 本学を卒業するためには、本学の基本理念中のディプロマポリシーに基づき、学生は第３条に規定する修業年限以上在学し、第１５条で定める所定の単位を修得し、学修成果を身につけなければならない。
(卒業)
第３２条 前条に規定する卒業の要件を満たした者については、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
(学位)
第３３条

前条の規定により卒業を認定したものに対して、本学学位規定の定めるところより、次の学位を授与する。
看護学科

短期大学士 (看護学)第９章 賞罰(表彰)
第３４条 学生として表彰に値する行為があった者について、教授会の審議を経て、学長が表彰することができる。
(懲戒)
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第３５条

学則その他の規定に違反し、又は学生としての本分に反する行為があった学生は、教授会の審議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(１) 正当な理由がなく出席が常でない者(２) 学力劣等など、または疾病やその他の事故により成業の見込みがない者(３) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(４) 学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１０章 職員(職員)
第３６条 本学に、学長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務部長、事務職員を置く。
２ 前項の職員の他、副学長、副学科長、技術職員、その他の職員を置くことができる。
第１１章 教授会等(教授会)第３７条 本学に教授会を置く
２ 教授会の運営に関して必要な事項は別に定める。
第１２章 図書館(図書館)
第３８条 本学に図書館を置く
２ 前項に関して必要な事項は、別に定める。
第１３章 入学検定料、入学金、授業料その他の納付金(入学金、授業料その他の納付金)
第３９条 本学の入学検定料、入学金、授業料等は次の通りとする。
(単位:円)
学科

入学検定料

納入時期

入学金

授業料

看護学科

30,0001 年次

250,000 1,370,000 1,620,000
8合計

2 年次

1,370,000 1,370,000

3 年次

1,370,000 1,370,000

２ 前項に定めるものの他、納付金に関して必要な事項は別に定める。

（退学、停学及び休学の場合の授業料等）
第４０条 中途で退学し又は除籍された者の当該期間の授業料等、停学期間中の授業料等、休学期間中の在籍料は徴収する。
２ 前項の規定については、別に定める。
（納付金の返付）
第４１条 納付した入学検定料、入学金及び授業料等は、返付しない。
ただし、入学初年度の授業科等については、入学年度直前の３月末日までに、所定の手続きにより申請した者に限り返付する。
第１４章 公開講座(公開講座)
第４２条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座を開設することがある。
第１５章 学則の変更(学則の変更)第４３条 この学則を変更しようとするときは、学長が理事会の承認を得て行う。
第１６章 補則(補則)
第４４条 この学則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
1. この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
2. この学則は、令和４年４月１日から施行する。
3．この学則は、令和 6 年４月１日から施行する。
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