平成 21 年度 決算公告
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号１
ミレア日本厚生少額短期保険株式会社
取締役社長 関 栄男
平成 21 年度（平成 22 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科

目

金 額（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産のれん
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収収益
仮払金
預託金
供託金

1,362,675
1,362,675
68,56633,717
34,8491,264,762
1,263,775
986
101,170
88,186
411,759
250,040
57
82,23479,42639,000

資産の部合計3,336,120

科

目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
その他負債
未払法人税等
未払金
預り金
仮受金
賞与引当金
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

金

額

611,685
26,532585,153
292,906
345,226
334,192
7,710
141,4213,707
181,354
37,365
1,621,376
1,595,833
662,833
650,833
12,000△543,922△543,922△543,922
1,714,743
1,714,743
3,336,120（注）1. 有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
2.

賞与引当金は従業員賞与に充てるため支給見込額を基準に計上しております。

3.

消費税等の会計処理は税込方式によっております。

4.

責任準備金は保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づく準備金であり、同第 1 項第 1 号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しております。

5.

有形固定資産の減価償却累計額は 55,140 千円であります。

6.

金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されているうえ、当社では安全性・流動性の確保のため預貯金による運用を基本方針としております。また、四半期毎の資産の自己査定を通じて資産の健全性維持に努めております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（＊）（1）現金及び預金（2）未収金（3）代理店借（4）再保険借1,362,675
250,040（292,906）（345,226）

時価（＊）
1,362,675
250,040（292,906）（345,226）

差額−−−−（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（追加情報）
当会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号平成 20年 3 月 10 日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号平成 20 年 3 月 10 日）を適用しております。
7.

繰延税金資産の主な発生原因別内訳は、税務上繰越欠損金 116,417 千円、ソフトウェア 40,068 千円でありますが、これらの金額に対して評価性引当金を同額計上しており、繰延税金資産は計上しておりません。
8.

当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（支払備金）
支払備金（出再支払備金控除前）

70,633 千円

同上にかかる出再支払備金

46,655 千円

差引（イ）23,978 千円

ＩＢＮＲ備金（出再ＩＢＮＲ備金控除前）

6,506 千円

同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金

3,952 千円

差引（ロ）

2,553 千円

計（イ＋ロ）

26,532 千円（責任準備金）普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,889,237 千円
同上にかかる出再責任準備金

1,371,282 千円

差引（イ）517,954 千円

異常危険準備金（ロ）

67,198 千円

計（イ＋ロ）

585,153 千円

9.

1 株当たりの純資産額は 45,124,836 円 81 銭であります。算定上の基礎である純資産額は 1,714,743 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末発行済株式数は 38 株であります。

10.

のれんは償却期間 15 年にて均等償却（月割）を行っております。

11.

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

平成 21 年 4 月 1 日から
平成 21 年度

損益計算書
平成 22 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科

目

金

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金
責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用
経常損失
税引前当期純損失
法人税及び住民税
法人税等合計当期純損失

額7,187,250
7,143,660
4,540,005
2,603,655
347,6122,158,898
97,145
6,638
6,638
560
560
36,3907,403,129
3,922,130
578,316
139,392
3,204,420
19,065
19,0653,461,896
3,270,829
67,953
123,11237
215,879
215,8797,825
7,825
223,704（注）1. 関係会社との取引による費用総額は 5,956 千円であります。
2.(1) 正味収入保険料は、1,293,336 千円であります。
(2) 正味支払保険金は、230,704 千円であります。
(3) 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

7,961 千円

同上にかかる出再支払備金繰入額

16,111 千円

差引（イ）△8,149 千円

ＩＢＮＲ備金繰入額（出再ＩＢＮＲ備金控除前）

4,250 千円

同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金繰入額

2,739 千円

差引（ロ）

1,510 千円

計（イ＋ロ）△6,638 千円(4) 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

384,294 千円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

391,095 千円

差引（イ）△6,800 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

25,866 千円

計（イ＋ロ）

19,065 千円(5) 利息及び配当金等収入の内訳は、預貯金利息 560 千円であります。
3.

1 株当たりの当期純損失は 5,886,951 円 05 銭であります。算定上の基礎である当期純損失は 223,704 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の期中平均株式数は 38 株であります。
なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純損失は算出しておりません。

4.

関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）属性
親会社の子会社

親会社の子会社

会社等の名
称
株式会社東京海上日動
キャリアサービス

東京海上日動火災保険
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合−−

関連当事者との関係

取引の内
容

−

事務委託

−

再保険

取引金額
委託手数
料
（費用）
73,220
未払金
（債務）
9,619
再保険料
（費用）
3,204,420
回収再保険金（収益）
347,612
再保険手数料（収益）
2,158,898
再保険返戻金（収益）
97,145
再保険貸（債権）
88,186

仮払金（債権）59,661
再保険借（債務）345,226
不動産の賃借賃借料（費用）13,665（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記再保険に係る再保険料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。
5.

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。