定住自立圏の形成に関する協定書

平成２１年１０月２６日

美濃加茂市・加茂郡坂祝町

定住自立圏の形成に関する協定書
美濃加茂市（以下「甲」という。）と坂祝町（以下「乙」という。）とは、定住自立圏の形成に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、中心市宣言（定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日総行応第 39 号総務事務次官通知）第４の規定によるもの。）を行った甲と、甲が行った中心市宣言に賛同した乙との間において、より快適でより幸福な暮らしの実現のために必要な都市機能及び生活機能を強化し、定住化の推進と圏域に住む一人ひとりが、住んでよかったと実感できる「自立循環型のふるさと定住圏」を形成することに関して、必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的を達成するために定住自立圏を形成し、次条に規定する
様々な政策分野において、連携し、また相互に役割を分担して、それぞれの地域資源を最大限に活用するとともに、その価値を高めていくこととする。
（連携する具体的事項及び役割分担）
第３条 甲及び乙が連携を図る政策分野は、次の各号及び当該各号のアからウまでに掲げるものとする。
また、その取組みの内容と当該取組みにおける甲及び乙の役割は、それぞれ当該各号のａからｃまでに規定するものとする。
（１）

生活機能の強化に係る政策分野
ア 医療（ァ） 病診連携の強化
ａ 取組みの内容
圏域における医療の高度化及び救急対応能力の向上を図るため、社会医療法人及び地域医療支援病院を拠点とした救急医療システム、ＩＣＴ活用ネットワークの強化並びに病診連携の推進に関する取組み及び支援を行う。
ｂ 甲の役割(a)

社会医療法人及び地域医療支援病院が運用する救急医療システム及びＩＣカード診療情報システムに関し、圏域住民への周知及び関係機関との調整並びにシステムの機能強化等に関する取組み及び支援を行う。
(b)

圏域の医療体制の現状やかかりつけ病院・診療所の役割等に関する情報を把握し、病診連携の推進に関する取組み及び支援を行う。
ｃ 乙の役割
地域医療の充実を目指して、個人医院等との連携を深め、圏域の病診連携の推進に関する取組み及び支援を行う。
イ 教育（ァ） 外国籍児童・生徒に対する教育環境の整備
ａ 取組みの内容
外国籍児童・生徒の学校生活における適応力及び就学率の向上を図るために必要な教育環境を整備する。
ｂ 甲の役割(a)

外国籍児童・生徒の教育に関する「外国籍児童・生徒教育指針」を作成し、推進する。
(b)

外国籍児童・生徒が教育を受けられる環境づくりを目指して、教材の共同研究、エスペランサ（プレスクール）、日本語教室等の効果的授業の実践等圏域の教育環境の整備に取組む。
ｃ 乙の役割(a)「外国籍児童・生徒教育指針」に基づき、教育環境の整備に関する取組みを進める。

(b)

地域の外国籍児童・生徒の実態を把握するとともに、教育環境の向上に関する取組みを進める。
（ィ） 公共施設の共同利用の推進
ａ 取組みの内容
圏域住民の生涯学習、文化・スポーツ活動等を活性化するため、公共施設の共同利用を推進し、公共施設の利便性の向上を図る。
ｂ 甲の役割(a)

地域の住民に対し、圏域の生涯学習施設、スポーツ施設、文化施設等の利用案内及びイベント情報等総合的な情報の提供を行う。
(b)

圏域の公共施設の利用方法を統一するとともに、利用情報の共有化を進める等公共施設の効果的な活用を図る。
ｃ 乙の役割(a)

地域の住民に対し、圏域の公共施設等の利用案内及びイベント等の情報提供を行う。
(b)

地域の公共施設の広域的な活用を図るとともに、圏域の公共施設の利用方法の統一及び利用情報の共有化を進める。

（ゥ） スポーツ・文化団体等の交流の促進
ａ 取組みの内容
圏域のスポーツ・文化団体等の人員を確保し、継続的な活動を促進するとともに、住民が様々な活動に参加する機会を拡大するため、圏域の団体が相互に参加・交流し、すべての人が生きがいを感じることができる環境整備を促進する。
ｂ 甲の役割(a)

圏域のスポーツ・文化団体等の活動情報を把握し、圏域全体に提供することにより圏域全体の幅広い交流を進める。
(b)

圏域のスポーツ・文化団体等の交流を進めるための環境を整備する。

ｃ 乙の役割地域のスポーツ・文化団体等との連携を深めるとともに、圏域のスポーツ・文化団体等の交流を進めるための環境を整備する。
ウ 産業振興（ァ） 農商工連携による地域ブランドの開発
ａ 取組みの内容
農商工の連携により、地元農産物を活用した地域ブランド開発を進めるとともに、民間企業の研究開発等に対して必要な支援を行う。また、地元特産物の流通販路を強化するため、直売機会の拡大や関係団体等の連携を支援するとともに、全国に向けた圏域の広報戦略を展開する。
ｂ 甲の役割(a)

農商工連携による地域ブランドの開発及び認定の基準を明確にし、基準に基づいた地域ブランドの開発を進める。
(b)

民間企業、研究機関及び関係団体等との連携を強化し、地元農産物を活用した地域ブランド開発等に関する取組み及び支援を行う。
(c)

地元特産物の流通販路の強化に関して、直売機会の確保や流通事業者との連携強化等に関する取組み及び支援を行う。
(d)

地元特産物及び圏域全体の知名度を向上させるためのＰＲ活動等に関する取組み及び支援を行う。
ｃ 乙の役割地域の農産物等に関する情報を把握し、民間企業や関係団体等と連携して、地域ブランド開発及び特産物ＰＲに関する取組み及び支援を行う。
（ィ） 木曽川や旧中山道を活用した観光の推進
a 取組みの内容
木曽川及び旧中山道を軸に圏域の連携を図り、地域固有の歴史や文化を活かした広域観光を推進する。特に、全国有数の清流である木曽川流域において「かわまちづくり」を進め、川を利用した地域の活性化事業を推進する。
b 甲の役割(a)

旧中山道を中心として、観光産業にかかわる民間企業や関係団体との連携により、訪れる人々が回遊しやすい観光環境を整備する。

(b)

木曽川河畔の親水空間を、国や県と連携して、圏域全体の憩いの場としての環境を整備する。

c 乙の役割地域の木曽川及び旧中山道を活用した観光資源の開発を進めるとともに、それらを活用して広域観光推進に関する取組み及び支援を行う。
(ゥ)

ものづくり観光の推進

ａ 取組みの内容
農商工が連携し、民間企業の「ものづくり博物館構想」を核に、圏域のものづくりの魅力を体験できる観光を新たに推進し、全国に誇れる観光地域としての整備を進める。また、文化・自然体験等ができる他の観光資源とあわせた周遊観光事業を推進する。
ｂ 甲の役割民間企業の「ものづくり博物館構想」を核にして、地域の歴史的な農産物等との連携をテーマにした観光戦略を進めるとともに、他の民間企業との連携強化、広告宣伝等ものづくり観光の推進に関する取組み及び支援を行う。
ｃ 乙の役割地域の民間企業と連携して、地域資源の再整備及びネットワーク化を進め、圏域のものづくり観光推進に関する取組み及び支援を行う。
（ェ） 産業活性化のための実践的職業訓練の促進
ａ 取組みの内容
圏域産業の活性化により雇用機会を確保し、若者の定住化を図るため、民間企業や職業訓練施設と連携し、職業訓練及び実践的な技能の習得を促進して、多様な産業集積を目指す。
ｂ 甲の役割(a)

圏域の民間企業の要望を把握し、効果的な職業訓練に関する取組み及び支援を行う。
(b)

圏域の学生や失業者等に対し、圏域の「たくみアカデミー」などの施設を活用した職業訓練の支援や就職に関する情報を提供する。
ｃ 乙の役割地域の民間企業との情報の共有化を進め、職業訓練、就職情報提供等に関する取組み及び支援を行う。

(ォ) 農業の振興
ａ 取組みの内容
農業の担い手不足、耕作放棄地の増加等の課題に対応しながら、農業の振興を図るた
め、農業後継者の育成、耕作放棄地の共同対策等、農業行政の効率的な取組みを行う。
ｂ 甲の役割(a)

就農希望者の実態把握、就農指導、農業振興支援等を行い、農業後継者を育成する。
(b)

圏域の耕作放棄地に関し、管理指導及び有効な土地活用対策を実施する。

(c)

圏域の農業振興に関する調査研究の実施、農業委員会や土地改良区の連携、農業行政連絡会の開催等、行政事務の効率化を推進する。
ｃ 乙の役割(a)

地域の農業環境等の調査分析を行い、農業後継者の育成に関する取組みを行う。

(b)

圏域の耕作放棄地に関し、指導及び対策を実施する。

(c)

農業行政の現状に関する課題を明確にするとともに、圏域農業行政に係る事務の効率化を進める。
（２）

結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
ア 地域公共交通の整備(ｱ)

地域公共交通ネットワークの推進

ａ 取組みの内容
圏域住民の交通利便性の向上を図るため、甲が運行する「あい愛バス」を中心として、地域公共交通の広域ネットワーク化を推進する。
ｂ 甲の役割(a)圏域の住民の生活動線、公共交通に対する住民ニーズ、バスの利用状況及び運行費用等を分析し、圏域の総合的な公共交通体系計画を策定する。
(b)

関係機関と協議し、必要に応じて乙の地域への路線延伸を行い、バスの運行環境に関する施設・設備を整備する。

ｃ 乙の役割(a)

公共交通体系計画に基づいて、甲が運行する「あい愛バス」を中心とした路線延伸及び関連施設・設備の整備を進める。
(b)

地域の住民に対し、公共交通ネットワークに関する情報の提供や周知を行う。

イ 道路等のインフラの整備

(ｱ)

都市計画区域の統合

ａ 取組みの内容
圏域資源の総合的、かつ効率的な運用を促進し、一体の区域としてインフラ整備を進めるため、美濃加茂都市計画区域と坂祝都市計画区域を統合する。特に、（ィ）及び（ゥ）の取組みなど一体的な整備・開発・保全のための基盤づくりを推進する。
ｂ 甲の役割(a)

自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量などについて、具体的な協議を行い、甲及び乙の区域を美濃加茂都市計画区域として一体的に調整する。
(b)岐阜県都市計画区域マスタープランの見直しに併せて、都市計画区域が変更できるよう県と協議を進める。
ｃ 乙の役割(a)

坂祝都市計画区域に関し、美濃加茂都市計画区域と一体的な都市計画区域として調整する。
(b)(ｲ)

岐阜県都市計画区域マスタープランの見直しに併せて、県と協議を進める。

生活幹線道路の整備

ａ 取組みの内容
圏域生活の利便性及び防災機能の向上を図るため、広域的な視点で生活幹線道路の整備に関する協議を行い、「広域道路網整備計画」を策定し、整備を推進する。
ｂ 甲の役割
圏域の生活幹線道路に関し、「広域道路網整備計画」を策定し、当該計画に基づいて生活幹線道路整備を進める。
ｃ 乙の役割「広域道路網整備計画」に基づいた取組みを進める。
(ｳ)

生活インフラの相互利用

ａ 取組みの内容
住民生活に欠くことのできない上下水道施設や生活道路などの生活インフラについて、安定的に、かつ効率的に運用するため、双方の個別計画を調整し、相互利用計画を作成して公共施設の相互利用を推進する。
ｂ 甲の役割
圏域の生活インフラに関し、利用、管理及び整備に関する相互利用計画を作成し、当該計画に基づいて相互利用を進める。
ｃ 乙の役割生活インフラに関する相互利用計画に基づいて、相互利用を進める。
ウ 地域住民の交流促進

(ｱ)多文化共生の推進

ａ 取組みの内容
国籍や文化等の違いを超えた住民交流の促進及び圏域の外国人住民の日常生活を支援するため、広域的な多文化共生活動を推進する。また、外国人集住都市会議において提案され、新たに整備される外国人台帳制度に基づいて、圏域の外国人住民の権利と義務を明確にし、生活支援の充実や生活ルールの徹底を図り、圏域での秩序ある共生を促進する。
ｂ 甲の役割
圏域外国人の定住促進及び生活支援サービスについて、関係団体及び民間企業と連携し、「美濃加茂市多文化共生推進プラン」に基づいた取組み及び支援を行う。
ｃ 乙の役割地域の外国人住民の生活環境や就業状況を調査分析するとともに、外国人住民の定住促進及び生活支援サービスについて、「美濃加茂市多文化共生推進プラン」に基づいた事業に関する取組み及び支援を行う。
（３）

圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
ア 人材の育成・交流(ｱ)

職員の合同研修及び人材交流ａ 取組みの内容
職員の能力向上及び視野の拡大並びに圏域全体にわたる事業運営の円滑化、圏域の職員間の一体感醸成のため、合同研修や人材交流をより積極的に推進する。
ｂ 甲の役割(a)

甲が行う職員研修に関する情報を乙に提供し、乙の職員が参加する機会を設けるとともに、乙と合同で、職員研修を開催する。
(b)

連携強化に資する分野において、乙と相互に職員の派遣を行う。

ｃ 乙の役割(a)

甲が行う職員研修に関する情報を乙の職員に提供し、研修に派遣するとともに、甲と合同で、職員研修を開催する。
(b)

甲と相互に職員の派遣を行う。

イ 外部からの行政及び民間人材の確保(ｱ)

外部の専門的な人材の登用

ａ 取組みの内容

本条に規定する取組みの成果を高めるために、圏域全体のマネジメント、地域ブランド構築、新規事業開発及びＩＣＴの活用等に関して、民間企業や研究機関または国・県から専門性を有する人材の登用を行う。
ｂ 甲の役割中心市としての高度な専門性を確保するため、圏域外から専門的な人材を登用し、地域特性を活かす理念等の構築を図る。
ｃ 乙の役割甲が登用する人材との連携を図り、理念等を共有化する。
ウ 圏域行政事務の共同化(ｱ)

行政事務の効率運用

ａ 取組みの内容
財務会計システムや公共施設管理システムなどの行政事務を共同処理することにより、行政サービスの向上と事務の効率化を推進する。
ｂ 甲の役割現状の行政事務の課題や可能性について検討し、圏域で共同処理できる行政事務について、ＩＣＴを活用するなど、より効果的で効率的に行政事務を進める。
ｃ 乙の役割
共同処理できる行政事務について調査検討し、ＩＣＴを活用するなど、より効果的で効率的に行政事務を進める。
（事務執行にあたっての連携、協力及び費用負担）
第４条 前条に規定する取組みを推進するため、甲及び乙は、相互に役割を分担して連携し、又は協力して事務の執行にあたるものとする。
２ 前条に規定する事業等を推進するため、甲及び乙は、必要な経費が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担するものとする。
３ 第１項の規定により必要となる手続き又は人員の確保に係る負担並びに前条及び前項に規定する費用の負担については、その都度甲及び乙が協議して別に定めるものとする。
（協定の変更）第５条 この協定の規定を変更しようとする場合は、甲及び乙が協議の上これを定めるものとする。この場合において、甲及び乙は、あらかじめ議会の議決を得ることとする。
（協定の廃止）第６条 甲又は乙は、この協定を廃止しようとする場合は、あらかじめ議会の議決を経た上でその旨を他方に通知するものとする。