― 586 ―Dementia Japan 29 : 586-595, 2015

原著

前橋市における認知症初期集中支援チームの活動実績と効果の検討
山口智晴1,2），堀口布美子1,3），狩野寛子1,3），栗本

久1,4），

宮澤真優美1,5），上原

久実1,6），山田

圭子6），大崎治7），敦子7），伊藤建朗7），高玉

真光1,3），山口

晴保1,5）

中島

年 8 月から平成 26 年 11 月末までの対象者属性と活要

旨

動実績を分析し，効果を検討した．【結果】対象 69名の年齢は 79.7±6.6 歳で，比較的軽度の認知症が【目的】前橋市における認知症初期集中支援チー

75.4% を占めたが，介入困難事例が 58.0% あった．

ムの活動状況と効果について示す．【方法】平成 25

支援終了者 54 名について，平均訪問回数は 2.9±1.9

The achievement and effect of the Initial-phase Intensive Support Team for dementia in Maebashi City
Tomoharu Yamaguchi 1,2）, Fumiko Horiguchi 1,3）, Hiroko Kano 1,3）,
Hisashi Kurimoto1,4）, Mayumi Miyazawa1,5）, Hisami Uehara1,6）, Keiko
Yamada 6）, Osamu Osaki 7）, Atsuko Nakajima 7）, Tatsurou Ito 7）,
Masamitsu Takatama1,3）, Haruyasu Yamaguchi1,5）
1）
前橋市認知症初期集中支援チーム［〒 371-0847 前橋市大友町3-22-9 前橋市地域包括支援センター西部内］
Initial-phase Intensive Support Team for dementia in Maebashi
City（3-22-9 Otomo-machi, Maebashi 371-0847, Japan）
2）
群馬医療福祉大学リハビリテーション学部［〒 371-0023 前橋市本町 2-12-1, 6 階］
Faculty of Rehabilitation, Gunma University of Health and Welfare（2-12-1 6Floor Hon-machi, Maebasi 371-0023, Japan）
3）
公益財団法人老年病研究所［〒 371-0847 前橋市大友町 3-268］
Geriatric Research Institute and Hospital（3-26-8 Otomo-machi,
Maebashi 371-0847, Japan）
4）
社会福祉法人陽光会デイサービスセンター元総社［〒 371-0855
前橋市問屋町 1-5-4］
Day Service Center Motosozya, Social Welfare Corporation Yokokai（1-5-4 Tonya-machi, Maebashi 371-0855, Japan）
5）
群 馬 大 学 大 学 院 保 健 学 研 究 科［ 〒 371-8514 前 橋 市 昭 和 町3-39-22］
Gunma University Graduate School of Health Sciences（3-39-22
Showa-machi, Maebashi 371-8514, Japan）
6）
前橋市地域包括支援センター西部［〒 371-0847 前橋市大友町3-22-9］Maebashi-Seibu Community comprehensive support center（3-22-9 Otomo-machi, Maebashi 371-0847, Japan）
7）
前橋市介護高齢課地域支援係・前橋市地域包括支援センター中央［〒 371-8601 前橋市大手町 2-12-1］
Maebashi-Central Community comprehensive support center（2-12-1 Ote-machi, Maebashi 371-8601, Japan）

回（n=49, 1〜10 回）で，支援により適切な医療資源には 21 名（n=54, 38.9%）が，介護保険には 19例（n=54, 35.2%）が新たにつながった．85.2% が在宅生活を継続した．介護負担（J-ZBI_8）は前後比較で有意な改善を認めた（n=26, p=0.01）．【まとめ】前橋市のチームは，市医師会や地域包括支援センターと連携して在宅生活支援を行った．

1.

はじめに

平成 24 年 6 月に厚生労働省（認知症施策検討プ
ロジェクトチーム）より発表された「今後の認知症施策の方向性について」の中では，今後目指すべき
基本目標として「認知症の人は，精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考え方を改め，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指すべきとされた（厚生労働省ホームページ，2012a）．また，認知症の行動・心理症状（behavioral and psychological symptoms of前橋市における認知症初期集中支援チームの活動実績と効果の検討― 587 ―

dementia ; BPSD）が悪化して対応困難となる以前の介入効果や問題点などについては，未だ十分に把からの早期支援で，精神科病院への長期入院の解消

握されていない現状がある．

などを図るべきとされた．これを受け平成 24 年 9

そこで我々は，群馬県前橋市にて平成 25 年度に月に厚生労働省老健局より「認知症施策推進 5 か年実施した認知症初期集中支援チーム設置促進モデル

計画（オレンジプラン）」が公表され，増加する認事業の具体的な運営手法や実績について「運営 ･ 実

知症高齢者を，病院 ･ 施設での長期入院 ･ 入所では

施マニュアル」（前橋市認知症初期集中支援チーム

なく，できるだけ住み慣れた地域の中で支えていく

H25 年度設置促進モデル事業実施報告書）としてま仕組み作りをしていくことが方針として具体的に明とめ，前橋市のホームページ上で無料公開している

記された（厚生労働省ホームページ，2012b）．その（前橋市認知症初期集中支援チーム，2014）．また，

オレンジプランでは，認知症に対する早期診断 ･ 早

平成 26 年度からは，地域支援事業の枠組みにおけ期対応を促進する観点から，認知症初期集中支援

る認知症初期集中支援推進事業として運営を行ってチーム（以下チーム）の設置が発表された．これは，いる．今回は，平成 25 年度 8 月に初めて依頼を受国の定めた要件を満たす医師と保健師，看護師，作けて対応したケースから，平成 26 年 11 月末までに

業療法士，精神保健福祉士，介護福祉士などの専門依頼されたケースを対象に，チームの活動実績につ家からなるチームを地域包括支援センター等に配置

いてまとめるとともに，前橋市におけるチームの関し，認知症が疑われる人の家庭または認知症の人のわりの効果検証を行った．

介護で問題を抱える家庭を訪問し，生活状況をアセ

2.

スメントするとともに適切な医療や介護サービスへ

対象および方法と結びつけることで，本人や家族の支援を行うものである（厚生労働省老健局長通知 : 市町村認知症施2.1.

策総合推進事業実施要綱．老発 0704 第 1 号，平成

前橋市は人口 340,009 人（平成 26 年 4 月 1 日時点），

25 年 7 月 4 日）．

チームの概要と特徴

高齢者数 87,438 人（同時点の満 65 歳以上人口），

訪問支援対象者は，40 歳以上で，在宅で生活し高齢化率 25.7% の群馬県の県庁所在地である．前ており，かつ認知症が疑われる人又は認知症の人で，橋市の地域包括支援センターは，直営 1 か所（市役① 適切な医療サービスや介護サービスを受けてい所本庁）と外部委託 10 か所の計 11 か所からなり，ないか，または中断しているものと，② BPSD がその他に外部委託のブランチ窓口が計 11 か所ある．

顕著なため，対応に苦慮しているものである（厚生前橋市のチームは，外部委託の 1 つである前橋市地

労働省老健局長通知 : 市町村認知症施策総合推進

域包括支援センター西部に設置されている．同セン

事業実施要綱．老発 0704 第 1 号，平成 25 年 7 月 4

ターは公益財団法人老年病研究所が受託運営してお日）．

り，同法人は附属病院や認知症疾患医療センター（市

具体的には，
平成 25 年度に全国 14 市区町村にて，

内に 3 か所指定），介護老人保健施設，訪問看護ス

モデル事業としての取り組みが行われ，平成 26 年

テーション，認知症高齢者グループホーム，前橋地

からは全国 108 市区町村にて（43 か所は地域支援

域リハビリテーション広域支援センターなど地域の事業，65 か所は各自治体の独自事業として）先駆

中で様々な機能を担っている．チーム員はチーム員

的な取り組みが展開されている．しかし，チームの医師（認知症サポート医）2 名と作業療法士 2 名，

運営については，チーム員研修や要綱などが定めら

社会福祉士 2 名，保健師 1 名，介護福祉士 1 名で，れているものの，設置される市町村の人口規模や社全員が他業務との掛け持ちの非常勤体制である．実

会資源の種類，チームの設置機関やチーム員の職種際の訪問については，チーム員医師を除く上記の職によって様々な運営形態があり（鳥羽ら，2014），

種が原則 2 名 1 組で行っている．チーム員会議や具体的な運営手法や既存資源との連携方法，チームチーム員の運営に関する詳細な打ち合わせなどは，

― 588 ―Dementia Japan Vol. 29 No. 4 October 2015

Figure 1.

The flows of a request to the Initial-phase Intensive Support Team for dementia in Maebashi City and of information sharing to other organizations
Team is comprised of various specialists. Receiving request from people
concerning with dementia, IPIST visit people with or supposed to be withdementia（and their households）.
IPIST do integrated and intensive support including assessments of patient’s
state, supports for family in initial-phase（6-months）in cooperation with primary doctor and community comprehensive care centers
IPIST ; Initial-phase Intensive Support Team for dementia, OT ; Occupational
Therapist, SW ; Social Worker, PHN ; Public Health Nurse, CW ; Care Worker

設置機関である前橋市地域包括支援センター西部の参照されたい（前橋市のホームページ上で無料公

職員や市直営地域包括支援センターの担当職員と共開）．

に連携して行っている．前橋市のチームでは，かか2.2.

りつけ医や地域包括支援センターとの連携システム

平成 25 年 8 月から平成 26 年 11 月末までの 1 年を構築し，極力連携した介入を実践している点が特4 か月の間に依頼を受けて対応した 69 名を対象に，徴である（Figure 1）．訪問依頼は，基本的には，家対象ケースの属性，ケースの把握ルート，訪問実績，

族やケアマネジャー，民生委員など様々な経路からかかりつけ医との連携実績，主効果（医療資源や介地域包括支援センターに寄せられ，本人・家族の同

護資源につながった割合など）について検討した．

意の基に，チームへ届く．その後，かかりつけ医がまた，地域包括ケアシステムにおける認知症アセスいる場合は，行政（市長名）とチーム（受託法人理メントシート（Dementia Assessment Sheet in Com-事長名）からかかりつけ医に対しチームが関わる旨

munity-based Integrated Care System-21 items ;の通知を出し，かかりつけ医から訪問にあたっての（粟田，2014）と認知症行動尺度短縮版
DASC-21）

注意事項や情報提供を受ける．チームが訪問した後（dementia behavior disturbance scale ; DBD13）（町は，在宅での生活状況のまとめやチームの介入方針

田，2012），Zarit 介護負担尺度日本語版の短縮版などを，かかりつけ医と担当地域包括支援センター（荒井ら，2003）の 3 スケールについて，（J-ZBI_8）に情報提供するという流れで支援を行っている．そ介入前後に実施できた者を対象に（DASC-21 は 29

れらの詳細については，前橋市の運営・実施マニュ

名，DBD13 は 27 名，J-ZBI_8 は 26 名），チーム介

アル（前橋市認知症初期集中支援チーム，2014）を入前後での変化を paired-t test にて検討した．すべ

対象と効果検証

前橋市における認知症初期集中支援チームの活動実績と効果の検討― 589 ―て の デ ー タ の 解 析 に は SPSS Statistics 21 for Win-のうち，認知症よりも精神疾患の問題が前面に出てdows を使用した．なお，本事業の実施にあたり学いるケースが 3 名，軽度認知障害（mild cognitive

術的報告への同意を対象者（または介護者）から得

impairment ; MCI）が 5 名，健常が 2 名，脳血管障て実施している．

害後の高次脳機能障害（失語症）や肝臓がん末期による意識障害などその他が 4 名であった．認知症の

3.

結

果

問題に加えアルコールの問題を抱えていたケースは5 名であった．認知症高齢者の日常生活自立度は，

3.1.

対象者の基本属性など

I 11 名（15.9%），IIa 23 名（33.3%），IIb 18 名（26.1%），

依頼を受けたケース 69 名の平均年齢は 79.7±6.6

IIIa 6 名（8.7%），IIIb 1 名（1.4%），IV 3 名（4.3%），，性別は男性歳（平均±標準偏差）で（Figure 2 a）

M 1 名（1.4%），自立を含めた対象外 6 名（8.7%）で，25 名（36.2%），女性 44 名（63.8%），世帯状況としIIIa 以降のケースは全体の 15.9% であった（Figureては独居 21 名（30.4%），
夫婦のみ世帯 29 名
（42.0%），

2-c）．介入支援に難渋する困難事例に該当したのは，

その他 19 名（27.5%）であった．対象の把握ルー

40 名（58.0%）であった．なお前橋市では，独居でトは本人 0 名（0%），家族 34 名（49.3%），民生委

身寄りが無いケース，消費者被害など権利擁護等の員 4 名（5.8%），近隣住民 3 名（4.3%），介護支援問題も含んでいるケース，アルコールや精神疾患な

専 門 員 10 名（14.5%）， 医 療 機 関 12 名（17.4%），

どの問題が混在しており精神科との連携が必要な

その他 6 名（8.7%）であり，家族からの相談がきっ

ケース，地域社会や親族から孤立しており周囲や家

か け と な っ た ケ ー ス が 約 半 数 を 占 め た（Figure族の協力が得られないケース，家族や周囲からのネ．医療機関 12 名のうち，かかりつけ医から依2-b）

グレクト ･ セルフネグレクトのケース，同居者も認頼を受けたのは 3 名で，認知症疾患医療センターか知症や精神疾患などの問題を抱えるケースなどを困らの依頼が大半であった．69 名中かかりつけ医が難事例とした．また，ケースの子供同士での不仲やいたのは 48 名であったが，対応に困った家族や地

金銭問題，ケースの年金を子供があてにして生活し域包括支援センターからチームへ依頼が来ることがているために適切なサービス利用が妨げられている

多く，一部ケースは認知症と判断されていない状況場合など，周囲の介護家族者側に問題があるケースであった．対象ケースの 69 名うち，認知症またはが 8 名（11.6%）であった．

-

その疑いのケースが 55 名であった．その他の 14 名

Figure 2.

平成 25 年 8 月から平成 26 年 11 月末までの，市

Demographics of subjects

― 590 ―Dementia Japan Vol. 29 No. 4 October 2015

内 11 か所の地域包括支援センター別依頼件数は，1

医師へチーム関与に関わる通知文書を発送したケー

か所あたり平均 6.3 件であったが，最多値の地域包

スは 48 名で，そのうちコメント票の返信を受けた

括支援センターは 17 件の依頼があったのに対し，のは 41 名分であり，返信率は 85.4% であった．また，最小値の地域包括支援センターは H25 年度に 1 件通知文との発送有無とは別に，担当の医師宛に介入の依頼があったのみで，依頼件数には偏りが生じて後の情報提供書（訪問のまとめ）を作成して発送しいた．

たケースは 46 名であった（Figure 1）．

3.2.

チームの実績と介入効果

支援終了者 54 名の主効果として，認知症に関す対象として把握した 69 名のうち，介入途中で訪る医療資源へのつながりについては，新たにつな問に至らず電話相談や関係機関との連絡調整などのがった 21 名（38.9%），既につながっていた 29 名

みで終了したケースは 5 名で，状況変化による依頼（53.7%），つながらない 4 名（7.4%），不要 0 名（0%）

元からの依頼取り消しなどが原因であった．平成であった（Figure 3-a）．一方，介護保険など既存の26 年 11 月末日現在で，チームが介入継続中のケー

フォーマルな介護資源へのつながりについては，新スは 15 名，終了したケースが 54 名である．未訪問

たにつながった 19 名（35.2%），既につながってい事例を除く 61 名の初回訪問までの期間は 15.4±15.6

た 13 名（24.1%）， つ な が ら な い 17 名（31.5%），日，初回訪問の平均所要時間は 101.6±30.8 分であっ不要 5 名（9.3%）であり（Figure 3-b），新たにつなた．終了ケース 54 名のうち訪問支援を実施した 49

がったケース数は医療資源と介護資源はほぼ同等で名における終了までの平均訪問回数は 2.9±1.9 回あったが，介護資源については既に結びついている

で，最大値 10 回，最小値 1 回であった．

ケースが少なく，つながらないまたは調整に時間がチーム員会議は，平成 25 年度は毎週 1 回 2 時間かかるケースが多い傾向にあった．なお，介護資源程度，平成 26 年度は隔週で行っている．新たに訪につながらなかった 17 名の内訳は，MCI 2 名と認問したケースや変化のあったケースについて意見交知症高齢者の日常生活自立度 I 3 名，IIa 5 名，IIb 6 名，

換し，体制づくりについても議論している．

M 1 名（病院入院）であり，比較的軽度の事例が介訪問せずに支援終了した 5 名を含む支援者 54 名

護保険サービスにつながらない傾向があった．

の終了時転帰は，在宅生活の継続 46 名（85.2%），

3.3.

入院 1 名（1.9%），入所 ･ 入居 4 名（7.4%），死亡 1

DASC-21（n=29） は 介 入 前 45.7±15.2， 介 入 後

名（1.9%），その他 2 名（3.7%）であった．
かかりつけ医や主治医との連携については，担当

Figure 3.

各評価スケールにおける効果

44.9±14.7 と僅かな改善を認めたが統計学的有意差
は 認 め な か っ た（p=0.47）（Figure 4-a）．DBD13

Connection to medical and care service as the main outcome of support

前橋市における認知症初期集中支援チームの活動実績と効果の検討

Figure 4.

― 591 ―

Change of 3 evaluation scales between before and after the support.
‌Care burden（J-ZBI_8, n=26）improved significantly（p=0.01, paired-t test）,
and behavior disturbance（DBD13, n=27）tended to improve, while dementia
severity（DASC-21, n=29）did not changed.
Data are presented as mean ± SE

（n=27）でも介入前 21.7±9.3，介入後 19.0±9.0 で

モデル地区での平均値（平成 26 年 1 月時点で支援

若干の改善を認めたが統計学的有意差は認めなかっが 終 了 し た 166 名，I 31.9%，II 47.6%）（ 鳥 羽 ら，

．一方で，J-ZBI_8（n=26）た（p=0.14）（Figure 4-b）2014）と比べ，前橋市の対象ケースはより軽度ケー

のみ介入前 14.5±7.9，介入後 11.3±8.0 で，統計学スが少ない傾向にある事が分かる．なお，チームの的に有意なスコアの改善を認めた（p=0.01, paired t

名称に含まれる「初期」という言葉の意味は，平成

test）（Figure 4 c）．

26 年度認知症初期集中支援チームテキストにおい--て，① 認知症の発症後のステージとしての病気の

4.

考

察

早期段階の意味だけでなく，② 認知症の人へ関わりの初期（ファーストタッチ）という意味をもつと

4.1.

対象者の属性と把握についてされている．今回の結果からも，我々の対象ケース

今回我々が対応したケースの平均年齢は約 80 歳

は病期の初期というより初期〜中期であるケースがで 75 歳以上のケースが全体の 78%，全体の 2/3 が多く，チーム員の印象としても後者のファースト女性であった．また夫婦のみの世帯が全体の約半数

タッチとなる事例が多かった．認知症高齢者の日常を占めており，対象者の把握ルートは家族からが約

生活自立度で II 程度のレベルのケースが，今まで半数であった．これは，平成 25 年度の全国 14 モデ

医療機関につながっておらず（またはつながってい

ル地区での訪問対象事例 507 名（平成 25 年 8 月〜ても適切な鑑別診断を受けておらず）介護保険サー

平成 26 年 1 月）の平均値（75 歳以上 83.0%，女性

ビスについても詳細を知らずに何とか家族の支援に64%，夫婦のみ世帯 33%，把握ルートのうち家族かより在宅生活をしていたが，家族によるフォローでらの割合 48%）（鳥羽ら，2014）と比べ，夫婦のみは対応することが難しくなり，配偶者が相談するに世帯のケースが前橋市にて多い傾向にあるが，それ至ることがきっかけでチームにつながるケースが多以外の項目ではほぼ同値であった．対象ケースの状かった．一方，民生委員や地域住民からの相談は態については，認知症高齢者の日常生活自立度にお10% 程度とその割合が低く，独居単身世帯の認知

いて I に該当するケースが 15.9%，
II が 59.4% であり，症高齢者はコンタクトが遅くなる危険が高い．ただ比較的軽度から中等度のケース（I〜II）が全体のしこの数値は，平成 25 年度モデル事業の平均値（民75% を占めていた．これは平成 25 年度の全国 14

生委員 7%，近隣住民 4%）（鳥羽ら，2014）とほぼ

― 592 ―Dementia Japan Vol. 29 No. 4 October 2015

同値であり，全国的な今後の課題とも考えられる．

が適切な資源につなげることができた．一方，介護これらへの対応策について住民向け広報周知活動な資源へのつながりについては，全体の約 1/3 のケー

どの重要性が挙げられるが，前橋市の場合はチーム

スがつながらずに終了した．それらケースは比較的の対応キャパシティー越えの懸念もあり，地域包括

軽度のケースであり，最終的には県内の NPO 法人

支援センター→介護支援専門員→民生委員→前橋市が運営する認知症カフェの利用や老人福祉センター

広報で一般住人へと段階的な広報周知活動を行っての利用，近隣者の見守り，娘との同居などのインきた．また，前橋市ではチームへの依頼過程で原則

フォーマルなサービスも活用する対応とした．また，的に地域包括支援センターを経由している．このた

比較的軽度のケースは通所型の介護予防教室につなめ，認知症疾患医療センターなどの専門医療機関のげる事も多かったが，教室の期間（通常 3 か月）に受診を地域包括支援センターが勧奨することで，簡限りがある点が問題であった．これらのことからも，単な受診勧奨では医療に結びつかない様な困難ケー

現状の介護資源は軽度に認知機能が低下した人が，スや，認知症の問題だけでなく権利擁護などの社会地域でいきいきと張り合いを持って生活することを的な問題を抱える困難ケースがチームに依頼される支援する社会資源が少ない事が問題として表面化し事が多い傾向にあった．しかし，認知症の鑑別診断た．また，対象ケースは介護保険の申請により，結が単に為されれば良いのではなく，認知症になって果的に要支援や要介護の認定を受けることが多いも地域で穏やかに生活し続けるというオレンジプラ

が，デイサービスの利用にはなかなか結びつかなンの本来の目的を考えれば，早期の段階から本人やかった．一方で，認知症カフェなどのインフォーマ

家族に対する専門的な支援が非常に重要であること

ルな資源と有機的に連携した利用移行支援や，最初は明確である．地域のかかりつけ医が限られた診療は家族やチーム員が同行して利用しつつ，段階的に時間枠で家族指導や在宅での生活状況を把握するこ

一人で利用できる様な柔軟な対応ができた事例でとは現状かなり難しい．そういった地域の診療所では，比較的円滑なサービス利用が可能であった．こ診断されたケースに対しても対応できるよう，市医れは，環境変化への適応能力や状況理解が低下して師会との連携を深めている．また，地域包括支援セいる認知症の人が，介護保険制度内での画一的な対ンター別の依頼件数については 1〜17 件と大きな差応になじめず，拒否に至ることが多いためと考えらがあった．複数依頼を受けた地域包括支援センター

れ，既存の社会資源が認知症の人のニーズに十分にとは連携が強化されるとともに，地域包括支援セン対応できていない，またはそのギャップをチーム員

ター側もチームに依頼すべきケースの状態像が明確が埋めるように支援することが求められていると考化するため依頼が増えるという好循環となるが，最えられた．

初のケースが困難事例でつまずきがあると，その後チームの介入効果について客観的数値からは，介が続かない印象がある．これらについては地域包括

護負担尺度の J-ZBI_8 にて統計学的にも有意な改善

支援センターの連絡会議などを通じて，偏りの解消を認めた．認知症重症度尺度の DASC-21 についてを検討していく必要があろう．

は極僅かな変化であり，行動障害尺度の DBD13 に

4.2.

介入効果に対する考察

ついては統計学的有意差を認めないものの若干の改訪問実績に関しては，対象者把握から初回訪問ま善が得られた．これは，チーム員の実感としても，での平均日数と平均訪問回数，
支援修了者の転帰は，認知機能障害による生活機能障害は変化がみられな

平成 25 年度に全国 14 か所で行われたモデル事業のいものの，チームの介護家族への支援や適切な医療・平均（各全国平均値 : 16.1 日 ; 3.1 回 ; 在宅生活継介護資源に結びつくことで，BPSD に改善が得られ

続 88%，入院 7.5%，入所 ･ 入居 7.5%）と大差を認るケースは多く経験する．さらに，介護家族の介護めなかった（鳥羽ら，2014）．認知症関連の医療資

負担感の軽減については短期間の支援でも非常に有源へのつながりについては，関与した大半のケース

効性が高いことを実感する機会が多かった．認知症

前橋市における認知症初期集中支援チームの活動実績と効果の検討― 593 ―

者の在宅生活の継続には家族介護者の支援が非常に開されていく予定である．実施する市区町村によっ重要であることは，周知の事実である．特に在宅でて，人口規模や社会資源は大きく異なるため，チー生活する認知症高齢者の介護家族は，認知症を持たムも様々な実施形態が考えられる．最終的な「認知ない要介護高齢者の介護家族とは異なる負担を抱え症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住ており（杉浦ら，2007），認知症者の介護家族に対み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられる」といする心理社会教育が介護負担を軽減すること（Mar-う目標達成のために，今後は専門的な知識と連携 ･

tin Carrasco et al., 2009）や精神神経症状の軽減に支援スキルを持ち合わせた人材の育成と規模別の取貢献することなど多くの報告がある（Livingston et

り組みモデル化，好事例の集積などが重要となる．

-

al., 2005）．我々は，実際に介護する自宅で直接介護
家族からゆっくりと訴えを聞き，目に見えない認知

COI 開示 : 前橋市認知症初期集中支援推進事業に機能障害から生じる生活上の問題点やその具体的対関係する企業・組織や団体との COI に，開示該当

応方法を家族に伝え，家族の気持ちに寄り添いなが項目はない．

ら支援することが，認知症初期集中支援事業の大きな役割の 1 つであると考えている．このために，「家庭介護ガイドブック : 認知症の人と家族が穏やかに在宅生活を続けるための秘訣」（前橋市ホームペー
ジから無料ダウンロード可能）を作成し，家族に配付している．
我々前橋市での取り組みは上述の通り，その地

文献

荒井由美子，田宮菜奈子，矢野栄二（2003） Zarit 介護負担
尺度日本語版の短縮版（J-ZBI_8）の作成．日本老年医学会
雑誌 40 : 497-503
粟田主一（2014） 地域包括ケアシステムにおける認知症ア

域に住み続けるための支援として，医療や介護資源，セスメントシート DASC について．平成 25 年度老人保健

またはインフォーマルサービスなど何らかの資源に事業推進費等補助金「地域包括ケアシステムにおける認

つなげ，
本人や家族に対する支援を行ってきた．
チー
ムは，市町村や市医師会，市内の様々な医療 ･ 介護
資源，インフォーマルサービスと連携しながらケースの支援を行うべきである．
チーム員が，多職種連携で関わることで 1 職種
では気がつかない視点を得ることも多い．前橋市の場合は作業療法士が中心的にチーム運営を行っており，アセスメントも多職種で実施することを心がけている．
ケースによっては，
社会資源やリハビリテー
ションの視点で重点的にアセスメントすることが必要な場合もある．平成 26 年度からは実施要綱の一部が変更となり，「初回の訪問による観察 ･ 評価票

知症総合アセスメントの開発・普及と早期支援機能の実態に関する調査研究」報告書 : 134-144
厚生労働省ホームページ（2012a）「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめについて http://www.mhlw.
go.jp/topics/kaigo/dementia/houkousei.html（2014 年 11 月
18 日閲覧）厚生労働省ホームページ（2012b）「認知症施策推進 5 カ年計画（オレンジプラン）」について http://www.mhlw.go.jp/（2014 年 11 月 18 日閲覧）
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Livingston G, Johnston K, Katona C, Paton J, Lyketsos CG ; Old
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to the management of neuropsychiatric symptoms ofdementia.

Am J Psychiatry 162 : 1996-2021の記入は，保健師又は看護師のいずれかとする」と

町田綾子（2012） Dementia Behavior Disturbance Scaleの一文が追加された．地域医療 ･ 保健 ･ 福祉領域に（DBD）短縮版の作成および信頼性，妥当性の検討─ケアて専門職種の人員確保が難しい状況で，この一文は多職種で展開する支援の多様性を妨げると危惧している．
今後，認知症初期集中支援は平成 27 年度より地域支援事業（包括的支援事業）として全国で順次展

感受性の高い行動障害スケールの作成を目指して─．日
本老年医学会雑誌 49 : 463-567
前橋市認知症初期集中支援チーム（2014） 前橋市認知症初期集中支援チーム H25 年度設置促進モデル事業実施報告書

運営 ･ 実施マニュアル（Ver. 1.0）

Martín-Carrasco M, Martín MF, Valero CP, Millán PR, García

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Int J Geriatr Psychiatry 24 : 489 499

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鳥羽研二，鷲見幸彦，粟田主一，筒井孝子，山口晴保，東憲太郎，武田章敬，清家理，宮崎和加子，高橋裕子（2014）

平成 25 年度老人保健事業推進費等補助金「認知症の早期診断，早期対応につながる初期集中支援サービスモデルの開発に関する調査研究」事業報告書

前橋市における認知症初期集中支援チームの活動実績と効果の検討― 595 ―

The achievement and effect of the Initial-phase Intensive Support Team for dementia in Maebashi City
Tomoharu Yamaguchi1,2）, Fumiko Horiguchi1,3）, Hiroko Kano1,3）, Hisashi Kurimoto1,4）, Mayumi Miyazawa1,5）,
Hisami Uehara1,6）, Keiko Yamada6）, Osamu Osaki7）, Atsuko Nakajima7）, Tatsurou Ito7）,
Masamitsu Takatama1,3）, Haruyasu Yamaguchi1,5）
1）

Initial-phase Intensive Support Team for dementia in Maebashi City

2）

Faculty of Rehabilitation, Gunma University of Health and Welfare
3）

Geriatric Research Institute and Hospital

4）

Day Service Center Motosozya, Social Welfare Corporation Yokokai
5）

Gunma University Graduate School of Health Sciences

6）

Maebashi-Seibu Community comprehensive support center

7）

Maebashi-Central Community comprehensive support center

Purpose : To reveal achievement and effect of the Initial-phase Intensive Support Team for dementia（IPIST）in
Maebashi City, Japan.
Methods : Achievement of the IPIST for 16 months, from August 2013 to November 2014 was analyzed in 69 subjects. Effect was analyzed in 3 assessment scales : dementia severity in DASC-21 ; behavior disturbance in DBD13 ; andcare burden in Zarit-8.
Results : Mean age of 69 subjects was 79.7±6.6 years old, mild dementia accounted for 75.4% of the total subjects,
but troublesome subjects with difficulties in intervention accounted for 58.0%.

In 54 subjects completed, we visited

2.9±1.9 times/each subjects（1 to 10 times）, 21 subjects（38.9%）newly connected to appropriate medical service, and 19
subjects（35.2%）newly connected to care service.

Finally, 82.5% of total subjects continued home living with supports.

In 3 assessment scales, care burden improved significantly from 14.5±7.9 to 11.3±8.0 in Zarit-8, paired-t test, p=0.01（n=26）, and behavior disturbance tended to improve in DBD13（n=27）, although dementia severity did not changed in
DASC-21（n=29）.
Conclusion : The IPIST in Maebashi City supported demented subjects to continue home living well in cooperation
with the Maebashi City Medical Association and 11 Community comprehensive care centers, according to the “Orange
Plan”.
Address correspondence to Dr. Tomoharu Yamaguchi, Faculty of Rehabilitation, Gunma University of Health and Welfare（2-12-1 6Floor Honmachi, Maebasi 371-0023, Japan）