大阪狭山市行財政改革推進プラン 2020
【令和２年度更新版】

令和３年（2021 年）３月
大阪狭山市

目 次

Ⅰ プラン策定の背景 ............................................................................................................................. 1
１.

これまでの行財政改革の取組み .................................................................................................. 1

２.

今後の財政収支見通しとさらなる行財政改革の必要性 ................................................................ 2

Ⅱ プランの概要 ..................................................................................................................................... 3
１.

基本方針 ................................................................................................................................. 3２.

計画期間 ................................................................................................................................. 4３.

行財政改革の推進・管理体制 ................................................................................................... 5

Ⅲ 具体的な取組項目 .......................................................................................................................... 6

Ⅰ プラン策定の背景
１. これまでの行財政改革の取組み
本市ではこれまで、平成 8 年（1996 年）11 月に「大阪狭山市行財政改革大綱」を策定し、この大綱に基づき、重点的に取り組むべき事業の選択と集中を進めながら行財政改革に取り組んできました。
平成 17 年度（2005 年度）には、総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されたことなどから大綱を見直し、新たな大綱のもと、「市民協働の推進と市民サービスの質的向上」、「財政運営の健全化」、「簡素で効率的な行政システムの構築」を柱に、行財政運営の効率化や健全化に向けた取組みを進めてきました。
直近の平成 22 年度（2010 年度）から平成 27 年度（2015 年度）までを計画期間とする「行財政改革施策別計画」においては、歳出面では、職員定数管理の徹底や職員給与の削減、予算執行時における節約等の徹底、事務事業の見直し、民間委託の推進など、歳入面では、受益者負担の適正化を進めるとともに、広報誌やホームペー
ジへの広告掲載による財源の確保などを実施し、歳入歳出あわせて約 17 億 3 千万円の効果額を生み出すことができました。この「行財政改革施策別計画」は平成 27 年度（2015 年度）をもって計画期間が満了しましたが、これまでの取組みが一定の成果を挙げてきたことを踏まえ、計画期間終了後も引き続き取組みを実施し、財政効果額を確保してきたところです。

＜直近 15 年間の取組み＞

行財政改革大綱（H8 年度策定 H17 年度改訂）
集中改革プラン（H17～H21 年度）※計画期間終了後も引き続き取組みを実施

行財政改革施策別計画（H22～H27 年度）

行財政改革施策別計画（H17～H21 年度）
市民協働の推進と市民サービスの質的向上 16 項目

市民協働の推進と市民サービスの質的向上 12 項目

財政運営の健全化

60 項目

簡素で効率的な行政システムの構築

20 項目

財政運営の健全化
簡素で効率的な行政システムの構築

効果額：約 17 億３千万円

効果額：約 60 億５千万円

1

23 項目
20 項目

２. 今後の財政収支見通しとさらなる行財政改革の必要性
本市では、平成 15 年（2003 年）8 月に「財政健全化フレーム」を、平成 19 年（2007 年）12 月に「財政運営フレーム」を策定し、財政状況の変化に応じて適宜見直しを行いながら、財政健全化に取り組んできました。
平成 28 年（2016 年）３月には、優先順位を見極めながら効率的かつ効果的に財源を投入し、持続可能な財
政運営を行うため、現行の行政サービスを基本として、平成 27 年度（2015 年度）から令和６年度（2024 年度）
までの 10 年間について、「今後の財政収支見通し」を策定しました。また、少子高齢化の進展や社会保障関係経費の増加、消費税率の変動など、制度改正を含めた社会情勢の変化を踏まえ、平成 31 年（2019 年）３月に時点修正を行っています。
今回、本プランを策定するにあたり、平成 30 年度（2018 年度）決算額を反映した上で、幼児教育無償化による影響などの現在数値化できる新たな要素を追加し、収支見通しの修正を行いました。その結果、歳出では、社会保障
関係経費を中心に扶助費が逓増し、公共施設の老朽化対策経費の増加（公債費の増加）も見込まれる一方で、歳入では、市税が概ね横ばいの状況が続くなど大幅な改善要因は見当たらず、令和 3 年度（2021 年度）以降、収支不足が生じる見込みとなりました。
さらに、人口減少・少子高齢化の進行や、社会における価値観の変化によるライフスタイルの多様化などにより、ひとり暮らし高齢者や子育て世帯への支援ニーズの高まり、地域活動の担い手不足、空き家の増加、災害リスクへの対応などといった課題が表面化しています。
このように、公共施設の更新・維持管理経費や社会保障関係経費などの義務的経費が今後も増え続け、行政サービスの水準を維持することが難しくなっていく中で、社会経済情勢の変化に伴い、行政に求められる役割は多様化・複雑化しています。今後、行政サービスを安定的に提供し続けるためには、今から、新たな発想や手法を取り入れ、不断に行財政改革に取り組むことで、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築を進めていく必要があります。

2

Ⅱ プランの概要
１. 基本方針（１）改革の方向性
本プランでは、「大阪狭山市行財政改革大綱」の基本理念を継承しつつ、「財政改革」「行政改革」「組織改革」の３つの方向性に沿って行財政改革に取り組み、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築をめざします。
大阪狭山市行財政改革推進プラン 2020
行財政改革の目標 ： 将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築「大阪狭山市行財政改革大綱」の基本理念
市民とともに歩む行政 ・ 簡素で効率的な行政 ・ 市民に信頼される行政財政改革 （健全な財政運営）
将来にわたって行政サービスを安定的に提供するとともに、必要な事業に投資できるよう、安定した財政基盤を確立し、健全な財政運営を推進します。そのために、市税等の徴収強化や受益者負担の適正化に加え、新たな財源の確保など、歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等による歳出の抑制に取り組みます。

行政改革 （効率的・効果的な行政運営）
限られた財源や人員の中で、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、市民サービスの質的向上を図るため、効率的・効果的な行政運営を推進します。そのために、事業の実施主体や手法の見直しをはじめ、民間企業や他の自治体との連携、ＩＣＴ技術のさらなる活用などに取り組みます。

組織改革 （組織力の向上）
行政を取り巻く環境の変化に柔軟に対応できるよう、組織力の向上を図ります。そのために、既存の組織機構の見直しや適正な定員管理など効率的な組織体制の構築をめざすとともに、職員一人ひとりの意欲を高める環境整備や、能力向上に取り組みます。

3

（２）改革の視点「財政改革」「行政改革」「組織改革」の３つの方向性の取組みに共通する考え方として、徹底的な無駄の削減に取り組むことはもちろんのこと、経営資源である財源・人材・資産等を最大限に活かせるよう、次の３つの視点から行財政改革に取り組みます。

視点１：生産性の向上を図る
今後も行政サービスの水準を維持するとともに、新たなニーズに対応していくために、財源や人材を「どれだけ減らすか」だけにとらわれるのではなく、「どう活かすのか」という視点をもち、費用あたり、時間あたりの効果をあげる取組みや、職員
一人ひとりの能力をさらに高めることにより、生産性の向上を図ります。

視点２：中長期的な視点をもつ効果がすぐに出ないものや一時的な経費がかかるもの、また効果が数値化できないような取組みであっても、中長期的に効果が得られる場合や、将来のより厳しい状況に備えて今から実施すべきものについては、短期的な収支にとらわれずに実行します。

視点３：時代の変化をとらえる
社会経済情勢や市民ニーズの変化をとらえ、効果や必要性が薄れた事業やサービスの再構築を進めるとともに、AIや IoT といった最新技術の活用を検討するなど、次世代の社会の姿を見据えた行政運営の仕組みづくりを進めます。

２. 計画期間
本プランの計画期間は、令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）の５年間とします。

4

３. 行財政改革の推進・管理体制
行財政改革の推進にあたっては、市長を本部長とする「大阪狭山市行財政改革推進本部」を中心として、全庁的に取り組みます。
本プランの進捗状況は、推進本部において毎年度把握し、課題の洗い出しや改善に向けた検討を行うほか、識見を有する者や公募市民などによって構成される「大阪狭山市行政評価委員会」による評価を実施します。本プランの進捗
状況や行政評価委員会による評価結果については、市広報誌やホームページを通じて公表します。

大阪狭山市

外部評価機関報告【大阪狭山市行財政改革推進本部】⇒ 行財政改革にかかる重要事項の決定＜構成＞
市長（本部長）、副市長、教育長、各部長【大阪狭山市行政評価委員会】＜構成＞
識見を有する者、公募市民など
評価・意見【各グループ】⇒ 取組項目の実施及び進捗管理・報告

参画
公表
市民等

意見・提案（広聴）プランの進捗状況や評価結果を市広報誌や市ホームページを通じて公表、ふるさといきいきカード等を利用した意見・提案

具体的な取組みは本プランに基づいて取り組んでいきますが、行政評価委員会による専門的見地や市民目線での意見、今後の国の制度改正等を含む社会経済情勢の変化や市民ニーズを反映した施策の実施等による本市の収支状況等を踏まえ、必要に応じ、取組みの追加を含め内容の見直しを行うなど、PDCA サイクルにより本プランを推進します。
行政評価委員会の評価や、収支状況等に応じて改善策を検討

Action

Plan

（改善）

（計画）

進捗状況を毎年度とりまとめ
行政評価委員会で評価

Check

Do

（評価）

（実施）

5

進捗状況に応じて目標設定や各年度の実施内容の見直し
追加項目の検討

プランに基づき取組みを実施

Ⅲ 具体的な取組項目 ＜令和２年度更新＞
本プランでは、３つの方向性の下に 16 の分類を設け、それぞれに具体的な取組項目を設定しています。
行財政改革の目的は短期的な経費の削減だけではありませんが、効果を「見える化」するため、本プランにおいては
可能な限り各取組項目に目標効果額を設定しています。計画段階では効果額の想定が難しいものについては、効果額が算出できる段階で計画に反映します。
※令和３年３月にプランの取組内容を更新しました。更新にあたり追加した目標効果額は、8 ページで示しています。
更新にあたっての考え方等は、別紙「大阪狭山市行財政改革推進プラン 2020 の更新について」をご覧ください。

方向性

財政改革

取組
項目数

分類
市税等の徴収強化

4

受益者負担の適正化

7

新たな財源の確保

9493,397 千円
65,062 千円

11

449,200 千円

14

補助事業の見直し

10

79,660 千円

16

事務事業の見直し25

138,431 千円

20

計画的な財政運営

2

225,242 千円

29

357,702 千円

30

広域連携の推進4789,649 千円※うち一般会計分 238,649 千円

31

民間活力の活用

944,443 千円
41,448 千円

33

公共施設マネジメントの推進

5

市民サービスの質的向上

53,000 千円

38

ICT の活用・業務効率化

3825 千円40

効率的な組織機構の構築

2

―

41

適正な定員管理2―42

給与制度の見直し2

65,000 千円

43

人材育成と活用3

1,020 千円

44

※R2 項目追加

組織改革

掲載ページ

11,000 千円

国・府等の補助金のさらなる活用

行政改革

目標効果額（５年間の合計）※うち一般会計分※うち一般会計分―

36

効果額総額：1,955,569 千円（うち一般会計分 973,239 千円）※ 一部、複数の分類に属している取組項目があるため、各分類の効果額の合計値と総額の値は一致しません。

6

＜効果額について＞
基本的には、平成 30 年度（2018 年度）の決算額を基準として、取組実施前の経費等と取組実施後の経費等の差額を効果額としています。
※令和２年度に追加した取組みについては、令和元年度（2019 年度）の決算額と比較して効果額を算出しています。

■経費の削減につながる取組み
・ 事業を民間等に委託する場合は、委託前の経費と委託後の経費との差額を効果額としています。
・ 事業を廃止する場合は、廃止前の経費全額を廃止後の各年度の効果額としています。段階的に事業費を削減する場合は、前年度との差額だけではなく、取組実施前との差額を各年度の効果額としています。
・ 大規模な設備やシステムの更新等を伴う取組みの場合、経費を各年度に平準化して効果額を算出しています。
・ 平成 30 年度（2018 年度）決算額との単純な比較ではなく、取組みを実施する場合としない場合のシミュレーシ
ョンをもとに効果額を算出している場合があります。

■事務量の削減につながる取組み
・ 人員の削減等による直接的な人件費の削減につながらない場合でも、平成 30 年度（2018 年度）の人件費の平均単価（4,300 円/時間）を用いて「事務の削減時間×人件費単価」によって算出した「人件費相当額」を効果額としています。

■歳入の確保につながる取組み
・ 平成 30 年度（2018 年度）実績と比較した歳入増加額を効果額としています。

7

8

組織改革

行政改革

財政改革

方向性

16
2

事務事業の見直し

計画的な財政運営

22
3

適正な定員管理

給与制度の見直し

人材育成と活用

1,020

65,000※取組項目数については、一部複数の分類で重複して計上している項目あり

70

2

効率的な組織機構の構築

825

取組項目数

3

ICTの活用・業務効率化

3,000

706,9064

市民サービスの質的向上

27,500

うち一般会計分

5

公共施設マネジメントの推進

うち一般会計分

30,495

238,649

789,649

225,242

22,91249,8969,000

55,862

1,689,236

7

民間活力の活用

うち一般会計分

うち一般会計分

484,197

効果額総額

4

広域連携の推進※R2項目追加

国・府等の補助金のさらなる活用

74

新たな財源の確保

補助事業の見直し

5

受益者負担の適正化

11,000

1

2

3

9

3

1

2

うち一般会計分

うち一般会計分

うち一般会計分

・追加取組項目

令和２年度更新後（単位：千円）

：21

3

2

2

2

3

5

5

9

4

3

2

25

10

5

7

4

うち一般会計分

うち一般会計分

うち一般会計分

91973,239

1,955,569

1,020

65,000825

3,000

41,44844,443

238,649

789,649

57,702

225,242

138,431

79,66049,20065,062

493,397

11,000

取組
目標効果額
項目数 （R2～R6の５年間の合計）・目標額を更新した取組項目：１

21

266,333

266,333

13,948

13,94857,702

115,519

29,76440,200

9,200

9,200

取組
目標効果額
項目数 （R3～R6の4年間の合計）

取組
目標効果額
項目数 （R2～R6の５年間の合計）
4

令和２年度追加分プラン策定時

市税等の徴収強化

分類＜目標効果額の推移＞

１．財政改革（１）市税等の徴収強化
自主財源を確実に確保するとともに、負担の公平性を確保するため、市税等の債権の適正徴収に努めます。また、市民が納付しやすいような環境整備を進めます。
②取組項目名市税の徴収率向上

①管理番号

1-1-1

③担当部署

総務部税務グループ④取組内容

納期内の自主納付推奨の呼びかけなど、徴収強化を図ります。また、現年度債権の納付を推進するなど新たな滞納の発生を抑制し、徴収率の向上を図るための取組みを行います。

⑤目標数値又は効果額合計（現年徴収率） 99.36％（効果額）11,000千円（相当）⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（現年徴収率） 99.21％

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

99.24%

99.27%

99.30%

99.33%

99.36%

①管理番号

1-1-2

②取組項目名⑦年度別計画

介護保険料の収納率向上③担当部署

健康福祉部高齢介護グループ④取組内容

未納者へのコールセンターによる納付呼びかけを強化、推進します。また、65歳到達者や転入等による新規対象者に対して口座振替納付を勧奨し、新たな滞納の増加を抑制します。あわせて、財産調査や滞納処分を強化し収納率の向上に努めます。

⑤目標数値又は効果額合計（現年度普通徴収収納率） 95.00％⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（現年度普通徴収収納率） 93.40％

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

93.80%

94.20%

94.50%

94.80%

95.00%

①管理番号

1-1-3

②取組項目名⑦年度別計画

国民健康保険料の収納率向上③担当部署

健康福祉部保険年金グループ④取組内容

納付忘れによる収納率の低下を防ぐため、未納者には納付呼びかけセンターによる電話催告を行うなど滞納の増加を抑制します。あわせて、財産調査や滞納処分を強化し、収納率の向上に努めます。

⑤目標数値又は効果額合計（現年度普通徴収収納率）94.27％⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（現年度普通徴収収納率）93.97％

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

94.07%

94.12%

94.17%

94.22%

94.27%

9

1-1-4③担当部署

総務部税務グループ④取組内容

納付環境の整備の一環として、リアルタイム口座引落しサービス（スマートフォン決済アプリ)や、クレジットカード納付の導入など、市税等公金の納付方法の拡充を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（徴収額の内（スマートフォン決済アプリ)納付等 ⑥参考：平成30年度
による割合） ２％（2018年度）実績⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額②取組項目名市税等の納付方法の拡充①管理番号（徴収額の内（スマートフォン決済アプリ)納付等による割合） ０％

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

0.40%

0.80%

1.20%

1.60%

2.00%

10

（２）受益者負担の適正化
各種使用料・手数料等について、受益者負担の適正化を図る観点から、社会経済情勢の変化等に応じた見直しを行
います。
①管理番号

1-2-1

②取組項目名

使用料・手数料等の見直し③担当部署

政策推進部企画グループ ・ 総務部財政グループ ・ 関係グループ（R３～総務部行財政マネジメント室 ・ 関係グループ）④取組内容

消費税率の引き上げや人件費の上昇に対して適切な取扱いを実施し、受益者負担の適正化を図るため、公共施設の使用料や各種手続きの手数料等について点検・精査し、必要に応じて改定を行います。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-2-2

②取組項目名斎場使用料の見直し③担当部署

市民生活部生活環境グループ④取組内容

改修後の斎場においては、施設や設備が新しくなり、所要時間の短縮など利用者にとってより便利な施設となることか
ら、受益に見合った斎場使用料の改正を行います。

⑤目標数値又は効果額合計（斎場使用料増加額） 19,862千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（斎場利用料） 13,559千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

2,226千円

4,409千円

4,409千円

4,409千円

4,409千円

1-2-3②取組項目名上下水道料金福祉減免制度の見直し③担当部署

上下水道部経営企画グループ・ 関係グループ（R３～水資源部経営総務G ・ 福祉施策関連グループ（健康福祉部福祉グループ他） ）④取組内容

今後の福祉減免制度の見直しを検討し、一般会計からの繰入額の負担軽減を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―

福祉減免繰入額 【上水道】29,065千円【下水道】30,172千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討（方針確定）

実施

⇒

⇒

⇒

繰入額の減少

⇒

⇒

⇒

11

①管理番号

1-2-4②取組項目名下水道使用料の見直し③担当部署

上下水道部経営企画グループ（R３～水資源部経営総務グループ）④取組内容

安定した下水道経営を維持していくため、受益と負担の適正化の観点から、計画的に下水道使用料の見直しを行い、一般会計からの繰入額を削減し、将来にわたって安定した下水道経営と健全化を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（下水道使用料の見直しによる増加額） 464,335千円(一般会計からの基準外繰入額削減額）約36,000千円※令和5年度から20％程度削減した場合
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

検討（方針確定）

使用料改定（案）
作成

実施
（予定）

⇒

234,220千円

230,115千円⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-2-5

―

②取組項目名イベント等の参加者負担の検討③担当部署

政策推進部企画グループ（R３～総務部行財政マネジメント室） ・ 関係グループ④取組内容

市が実施するイベント等について、安定的な事業実施や内容の充実のために、材料費を一定負担していただく等、参加者の負担について検討します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

令和２年度追加

1-2-6

③担当部署

都市整備部土木グループ④取組内容

道路占用料（二次占用物件分）の算出に用いる員数について、平均条数等（※）に基づく概算値を採用していたが、近年の社会情勢をふまえ、実数値を採用するよう見直しを行います。
また、平成29年度の占用料の改正により、激変緩和措置を行っていた占用料が増額となります。
※平均条数等・・・架空電線総延長(m)/（架設電柱総本数(本)×架空電線の電柱間平均距離（m））で求められる。

⑤目標数値又は効果額合計（効果額）9,200千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額②取組項目名

道路占用料の見直し①管理番号⑥参考：令和元年度（2019年度）実績（占用料）58,331千円

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

2,300千円

2,300千円

2,300千円

2,300千円

12①管理番号

1-2-7②取組項目名令和２年度追加

文化会館利用料金の見直し③担当部署

市民生活部市民協働推進グループ（R３～政策推進部公民連携・協働推進グループ）④取組内容

文化会館の利用料金について、設立以来、消費税を内税扱いとしてきましたが、消費税率の引き上げ分を適正に反映させるため、施設使用料金・附属設備等使用料の改定を行い、文化会館の健全な施設運営を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画⑥参考：令和元年度（2019年度）実績－－

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

検討⇒

利用料金改定（案）作成

実施⑧年度別目標数値
又は効果額

13

(３）新たな財源の確保
自主財源の確保のため、ふるさと納税制度の活用や広告収入の拡充など、新たな財源による歳入の増加を図ります。
ふるさと納税制度の活用②取組項目名令和２年度 目標値修正

①管理番号

1-3-1

③担当部署

政策推進部企画グループ④取組内容

魅力的な返礼品の拡充や、寄附いただいた方との継続的なつながりを持てる取組みを進めるなど、ふるさと納税制度を活用することで、市の魅力情報の発信とあわせ、自主財源の確保に努めます。

⑤目標数値又は効果額合計（寄附金増加額） 43,200千円⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（寄附金額） 2,907千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

返礼品増加等の
検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

200千円

10,000千円

10,500千円

11,000千円

11,500千円

①管理番号

1-3-2

⑦年度別計画

広告収入の拡充②取組項目名③担当部署

政策推進部広報・魅力発信グループ （R3～政策推進部広報プロモーショングループ）④取組内容

市発行物や送付物、ホームページ、その他広告媒体のさらなる活用方法について、庁内横断的に検討を行い、検討結果をもとに拡充策を実施します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画―⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（広告収入額）815千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討

実施

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-3-3

基金運用方法の見直し②取組項目名③担当部署

総務部財政グループ（R３～総務部行財政マネジメント室） ・ 出納室④取組内容

各種基金については、現在、全額を定期預金にて運用していますが、昨今の超低金利状況を鑑み、国債（20年）等による運用を行います。

⑤目標数値又は効果額合計（効果額）3,000千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討（方針等の設定）

内容検討（関連規則等の改正）

実施

⇒

⇒

-

-

500千円

1,000千円

1,500千円

14

①管理番号

1-3-4②取組項目名庁舎案内板の設置③担当部署

総務部財政グループ（R３～総務部行財政マネジメント室）④取組内容

市内の地図、イベント、循環バス等を表示する案内板を市役所玄関ホールに設置することで、市民への情報提供を行うとともに、設置業者から行政財産目的外使用料を徴収します。

⑤目標数値又は効果額合計（効果額）3,000千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

600千円

600千円

600千円

600千円

600千円

15

（４）補助事業の見直し
市が実施している各種補助事業について、社会経済情勢の変化等によって効果や必要性、公益性が薄れていないかな
どを検証し、必要に応じて見直しを行います。
1-4-1

③担当部署

健康福祉部福祉グループ④取組内容

身体障がい者手帳の申請に必要な診断書の文書料の助成について、非課税世帯のみを助成対象とする見直しを行います。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）2,684千円⑦年度別計画②取組項目名身体障害者手帳診断料助成事業の見直し①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（助成金額）1,010千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

対象者への周知

実施

⇒

⇒

⇒

671千円

671千円

671千円

671千円

⑧年度別目標数値
又は効果額

1-4-2

③担当部署

健康福祉部福祉グループ④取組内容

障害者総合支援法の施行による各種サービスや制度の整備に伴い、サービス給付が増加する中、より必要とされる人に支援を集中するため、身体障がい者更生訓練費支給事業及び障害者通所交通費助成制度について見直しを行います。（支援の対象及び金額を見直し、段階的に適用します。）⑤目標数値又は効果額合計（削減額）7,000千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額②取組項目名障がい者の訓練等に係る事業の見直し①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（更生訓練） 1,700千円（通所交通費）1,465千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

対象者への周知

実施

⇒

⇒

⇒

―

1,000千円

2,000千円

2,000千円

2,000千円

1-4-3

③担当部署

健康福祉部福祉グループ④取組内容

障害者（児）給付金と難病患者等見舞金については、障害者総合支援法、介護保険法及び難病法等の施行による各種サービスや制度の整備に伴い、これらの代替措置としての給付金及び見舞金支給事業を廃止します。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）29,172千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額②取組項目名

福祉的給付金の見直し①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（実績額）7,293千円※障がい者6,543千円、難病750千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

対象者への周知

実施

⇒

⇒

⇒

7,293千円

7,293千円

7,293千円

7,293千円

16②取組項目名

交通事故をなくす運動推進事業助成金の見直し

①管理番号

1-4-4

③担当部署

都市整備部土木グループ④取組内容

交通事故をなくす運動推進事業助成金について、内容を見直すことで削減を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（助成金削減額） 500千円⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（助成金支払額） 700千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

100千円

100千円

100千円

100千円

100千円

①管理番号

1-4-5

②取組項目名⑦年度別計画

住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助事業の見直し③担当部署

市民生活部生活環境グループ④取組内容

住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助事業の内容を見直し、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）又は家庭用リチウムイオン蓄電池システム（以下、「対象システム」という。）を設置する者及び対象システム
付き住宅を取得する者に対する補助金については継続し、住宅用太陽光発電システムについては一定の成果が得られたことから廃止します。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）10,000千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（交付金額）4,950千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

2,000千円

2,000千円

2,000千円

2,000千円

2,000千円

1-4-6②取組項目名

生ごみ減量化等処理機購入補助事業の見直し③担当部署

市民生活部生活環境グループ④取組内容

ごみの減量化を促進する事業について、生ごみを堆肥化する容器を貸し出しする制度を実施していることから、生ごみ処
理機の購入金額の一部を補助する事業については廃止します。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）540千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（交付金額）208千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

108千円

108千円

108千円

108千円

108千円

17

①管理番号

1-4-7②取組項目名市民体育大会（市長杯）への補助事業の見直し③担当部署

教育部社会教育・スポーツ振興グループ（R3～教育部社会教育グループ）④取組内容

市民体育大会助成金について、他に類似した補助事業があるため、内容の見直しを検討します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―

市民体育大会助成金（920千円）

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

関係団体との調整

実施

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-4-8

②取組項目名

既存民間建築物除却補助制度の見直し

令和２年度追加③担当部署

都市整備部都市計画グループ④取組内容

既存民間建築物除却補助制度において、補助対象となる建築物をこれまでの旧耐震基準で建築された木造住宅に加え、老朽化等による倒壊等のおそれのある不良住宅等とし、建築年次、用途及び構造についての制限を撤廃します。
また、補助額の増額及び補助の対象を空家等に限定することにより、耐震化率の向上や老朽化等による倒壊等のおそれのある不良住宅等の除却を促進し、効果的な空家等の対策につなげるとともに補助金総額の削減を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）800千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-4-9

⑥参考：令和元年度（2019年度）実績（補助金額）2,200千円

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

実施

実施

実施

200千円

200千円

200千円

200千円

②取組項目名

母子寡婦福祉会補助金の見直し

令和２年度追加③担当部署

こども政策部子育て支援グループ④取組内容

母子寡婦福祉会活動の推進、相談事業の実施、併せてその社会福祉事業の向上に寄与するため、母子寡婦福祉会に対し補助金を交付していますが、過去の実績や昨今の実績見込み額を鑑みて、協議の上、補助金の見直しを図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）400千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：令和元年度（2019年度）実績（補助金額）600千円

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

100千円

100千円

100千円

100千円

18

①管理番号

1-4-10②取組項目名民間保育所等運営費補助金の補助内容見直し

令和２年度追加③担当部署

こども政策部保育・教育グループ④取組内容

民間保育所・認定こども園に対して交付している民間保育所等運営費補助金について、小学校就学前の子どもに関する教育、保育等の充実のほか、職員の処遇改善の促進、より円滑な運営を図るため、運営実態に即し、補助の種類
及び内容の見直しを行います。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）28,564千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：令和元年度（2019年度）実績（補助金額）90,351千円

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

7,141千円

7,141千円

7,141千円

7,141千円

19

（５）事務事業の見直し
事務事業の費用対効果の向上を図るため、効果や必要性が薄れた事業や目的が重複する事業がないかなどを検証し、必要に応じて事業の統合・廃止や実施方法の見直しを進めます。
①管理番号

1-5-1

②取組項目名総合防災訓練の見直し③担当部署

防災・防犯推進室（R3～危機管理室）④取組内容

市民に対して、防災に関するより効果的な啓発を行うため、総合防災訓練の実施形態や内容を見直し、訓練のさらなる充実を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-5-2

②取組項目名防犯団体の整理③担当部署

防災・防犯推進室（R3～危機管理室）④取組内容

各防犯団体（防犯委員会や防犯ステーション、見守り隊など）について、事業目的や活動内容等の整理を行い、各団体の在り方について明確化を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

各団体、部署との
調整

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

1-5-3

③担当部署

政策推進部企画グループ④取組内容「わたしたちのまちの報告書」について、掲載内容を重点化・簡素化し、あわせてレイアウトやサイズの見直しを行うことで、庁内各グループの事務の軽減を図るとともに、より読みやすさを重視し、市のPRにも利用して活用します。

⑤目標数値又は効果額合計（事務時間の削減） 960時間⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額②取組項目名「わたしたちのまちの報告書」の見直し①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（1ページ作成に係る想定事務時間）
約2.5時間

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討

実施

⇒

⇒

⇒

0時間

240時間

240時間

240時間

240時間

20

②取組項目名

事務服貸与の廃止

①管理番号

1-5-4

③担当部署

政策推進部人事グループ④取組内容

事務服の貸与を廃止することで、被服購入にかかる経費を削減します。

⑤目標数値又は効果額合計（経費削減効果額） 3,000千円⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（事務服購入額） 482千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

600千円

600千円

600千円

600千円

600千円

①管理番号

1-5-5

②取組項目名広報板の縮小⑦年度別計画③担当部署

政策推進部広報・魅力発信グループ（R3～政策推進部広報プロモーショングループ）④取組内容

市内130か所ある広報板のうち、台風などにより倒れる可能性のある広報板について、地区住民に説明を行った上で、撤去または地区へ譲渡します。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）744千円⑦年度別計画（広報板修繕料）59千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

各種調整

実施

⇒

⇒

⇒

186千円

186千円

186千円

186千円

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

⑥参考：平成30年度（2018年度）実績

1-5-6②取組項目名追録図書の見直し③担当部署

総務部法務・契約グループ④取組内容

追録図書について、現在は法務・契約グループで一括して購入していますが、各所管グループで購入することとし、それぞれの必要性を再検証し、不要なものについては廃止します。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）920千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（追録図書購入総額）1,134千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討

実施

⇒

⇒

⇒

230千円（約20％）

230千円

230千円

230千円

21

①管理番号

1-5-7②取組項目名

例規検索システムデータ作成業務委託料の見直し③担当部署

総務部法務・契約グループ④取組内容

例規検索システムの更新例規データ作成業務について、契約内容を見直し、委託料を削減します。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）4,750千円⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（業務委託料）3,169千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

950千円

950千円

950千円

950千円

950千円

①管理番号

1-5-8

②取組項目名③担当部署

健康福祉部福祉グループ④取組内容

障がい者理解を求める「福祉のまちづくり推進事業」と他の啓発事業とを再編し、統合して実施することで、効果的に事業を実施できるよう検討します。

⑦年度別計画⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画

福祉のまちづくり推進事業の再編⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―（委託料）精神理解促進180千円（消耗品）福祉のまちづくり53千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討

実施

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-5-9

②取組項目名「健康大阪さやま２１計画」と「大阪狭山市食育推進計画」に係る委員
会の整理・再編③担当部署

健康福祉部健康推進グループ④取組内容

本市で策定している「健康大阪さやま２１」と「大阪狭山市食育推進計画」は相互に関連するものであり、総合的に推進していく必要があるため、現在設置している「大阪狭山市健康大阪さやま２１計画推進委員会」と「大阪狭山市食育推進計画策定委員会」の役割や内容を検証し、統合を図るとともに、保健事業関係の附属機関の整理・再編を進めます。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額（委員報酬減額）350千円※会議を1回開催の場合で試算。 計画の策定年
度は3回程度開催するため、さらに減額見込み⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（委員報酬額）154千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

70千円

70千円

70千円

70千円

70千円

22

①管理番号

1-5-10②取組項目名国民健康保険被保険者証の見直し③担当部署

健康福祉部保険年金グループ④取組内容

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律により、世帯単位から個人単位で被保険者の資格管理を行うため国民健康被保険者証に２桁の番号を追加します。そのためのシステム改修と同時期に、国民健康被保険者証を大阪府国民健康保険運営方針に基づき府内統一基準に変更することで、医療機関等での円滑な受診と経費の削減を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）5,070千円
令和２年度（2020年度）（委託料）3,319千円

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

△1,545千円

2,205千円

2,205千円

2,205千円

令和３年度（2021年度）

システム改修⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

⑥参考：平成30年度（2018年度）実績

1-5-11②取組項目名福祉医療制度の検証等③担当部署

健康福祉部保険年金グループ④取組内容

少子化対策の観点から子ども医療費助成制度の対象の拡充についての検証を進めるとともに、負担の公平性の観点から、入院に係る食事療養費助成の見直しを行います。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―

食事療養費27,755千円＋老人医療6,898千円（子ども医療3,159千円、ひとり親408千円、重度障がい者
医療24,188千円、老人医療6,898千円）

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

1-5-12③担当部署

都市整備部土木グループ④取組内容

各協議会への参加を見直し、退会することで負担金削減を図ります。
①大阪河内長野線整備促進協議会負担金（30千円）②全国自転車問題自治体連絡協議会負担金（20千円）⑤目標数値又は効果額合計（負担金削減額） 250千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額②取組項目名協議会への参加見直し①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（負担金支払額） 50千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

50千円

50千円

50千円

50千円

50千円

23

①管理番号

1-5-13②取組項目名環境経営システムの見直し③担当部署

市民生活部生活環境グループ④取組内容

エコアクション２１ガイドラインに基づく環境マネジメントシステムを導入して以来10年以上が経過し、一定、取組みが定着してきたことから、今後は、エコアクション２１認証・登録制度によらず、これまでの取組みを軸に、引き続き、環境への負荷の低減に向けた取組みを進めます。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）1,888千円⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（更新料・審査料）520千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

520千円

164千円

520千円

164千円

520千円

①管理番号

1-5-14②取組項目名桜まつりの見直し⑦年度別計画③担当部署

市民生活部農政商工グループ（R3～市民生活部産業振興・魅力創出グループ）④取組内容

狭山池の桜を観光の名所として広く周知し、観光客の誘致及び地域振興の推進を図るため、実行委員会形式で年２回桜まつりを実施しています。実行委員会に対して交付している補助金について、実施方法や回数等を検証し、補助金の適正化を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（補助金削減額）1,112千円⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（補助金額）2,783千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討

実施

⇒

⇒

⇒

278千円

278千円

278千円

278千円

⑧年度別目標数値
又は効果額

1-5-15③担当部署

教育部学校教育グループ④取組内容

児童・生徒の体力向上の実践研究を進める「体力向上推進事業」のうち、教職員の体育指導の取組みに係る予算を「教職員研修事業」に統合して継続実施します。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）700千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額②取組項目名体力向上推進事業の統合①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（体力向上推進事業費）299千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

140千円

140千円

140千円

140千円

140千円

24

1-5-16③担当部署

教育部歴史文化グループ④取組内容

事業の実施方法について見直しを行い、狭山池や大阪狭山市の歴史について、これまで以上に意識・関心を醸成するような事業を検討します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画②取組項目名狭山池シンポジウムの見直し①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―

狭山池の魅力発見活用事業費（報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、負担金） 2,925千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額
令和２年度追加①管理番号

1-5-17②取組項目名

低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に係る契約方法の見直し③担当部署

総務部財政グループ（R3～総務部行財政マネジメント室） ・ 低濃度ＰＣＢ廃棄物を保有する施設所管グループ④取組内容

低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理について、個々のグループ単位ではなく一括で契約することで、運搬費等の経費を削減します。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）2,281千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：令和元年度（2019年度）実績－

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

－

－

－

2,281千円－－－
令和２年度追加

1-5-18③担当部署

総務部税務グループ④取組内容

特別徴収義務者宛てに紙媒体で提供していた資料をホームページで確認できるよう取扱いを見直し、市府民税（特別徴収）税額通知書の封筒サイズを変更することで、郵便料金の削減を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）3,163千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額②取組項目名市府民税（特別徴収）税額通知書の封筒サイズの見直し①管理番号⑥参考：令和元年度（2019年度）実績（郵便料金）2,623千円

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

790千円

790千円

790千円

790千円

25

①管理番号

1-5-19②取組項目名令和２年度追加

敬老祝金支給事業のあり方の検討③担当部署

健康福祉部高齢介護グループ④取組内容

長寿の節目を迎えた高齢者の方に敬意をあらわすとともに、祝福する敬老祝金事業について、急速に高齢化が進展する中、限られた財源で、より効果的な高齢者福祉施策のあり方について検討します。

⑤目標数値又は効果額合計⑥参考：令和元年度（2019年度）実績
令和２年度（2020年度）

令和元年度5,040千円（252人）
令和２年度5,260千円（263人）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

検討

⇒

⇒

⇒

⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-5-20②取組項目名軽度生活援助事業の見直し

令和２年度追加③担当部署

健康福祉部高齢介護グループ④取組内容

シルバー人材センターから生活援助員を派遣し、介護サービス等で支援できない、簡易な日常生活上の困りごとを支援する軽度生活援助事業において、利用者の負担割合を2割から3割に増額し、受益者負担を見直します。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）936千円
令和２年度（2020年度）⑥参考：令和元年度（2019年度）実績
令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

234千円

234千円

234千円

234千円

⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-5-21（援助員の報酬）1,729千円②取組項目名令和２年度追加

公園緑地等管理業務等の見直し③担当部署

都市整備部公園緑地グループ④取組内容

公園・緑地や、ふれあいの里の除草作業の回数を見直すことで、委託料の縮小に取り組みます。
また、フラワーポットの数を見直し、管理等に係る委託料の縮小に取り組みます。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）9,444千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：令和元年度（2019年度）実績
令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

2,361千円

2,361千円

2,361千円

2,361千円

26

①管理番号

1-5-22②取組項目名市民活動支援センター事業の見直し

令和２年度追加③担当部署

市民生活部市民協働推進グループ（R3～政策推進部公民連携・協働推進グループ）④取組内容

市民活動支援センターの管理運営業務に、現在の事業補助金を組み込むことにより、一体的なセンター事業の推進を図るとともに、効果的・効率的な管理運営を行うため、開館時間の短縮に伴う経費削減を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）918千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画⑥参考：令和元年度（2019年度）実績
令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討

⇒

実施

⇒

459千円

459千円

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-5-23（センター事業委託料）10,538,000円（センター事業補助金）1,561,500円②取組項目名令和２年度追加

本庁舎・南館における電力調達方法の見直し③担当部署

総務部財政グループ（R3～行財政マネジメント室）④取組内容

本庁舎・南館において、電力調達方法を見直し、入札により調達を行うことで、電気料金の削減を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）14,479千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-5-24⑥参考：令和元年度（2019年度）実績―

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

→

→

→

2,068千円

4,137千円

4,137千円

4,137千円②取組項目名市立小中学校における電力調達方法の見直し

令和２年度追加③担当部署

教育部教育総務グループ（R3～教育部教育施設グループ）④取組内容

市立小中学校において電力調達方法を見直し、入札により調達を行うことで、電気料金の削減を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）49,875千円

令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：令和元年度（2019年度）実績―

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

→

→

→

7,125千円

14,250千円

14,250千円

14,250千円

27

令和２年度追加①管理番号

1-5-25②取組項目名社会教育施設及びスポーツ施設における電力調達方法の見直し③担当部署

教育部社会教育・スポーツ振興グループ（R3～教育部教育施設グループ）④取組内容

社会教育施設及びスポーツ施設において電力調達方法を見直し、入札により調達を行うことで、電気料金の削減を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）34,426千円

令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：令和元年度（2019年度）実績
令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

→

→

→

4,918千円

9,836千円

9,836千円

9,836千円

28

（６）計画的な財政運営
財政運営にあたっては、これまでも予算残額の執行抑制に努めるとともに、経常的経費の枠配分方式といった新たな予算編成方法を取り入れてきましたが、今後とも、計画的な財政運営を推進するため、予算執行管理のさらなる徹底や、予算編成におけるさまざまな手法の導入を検討していきます。
①管理番号

1-6-1

②取組項目名

予算執行時における節約等の徹底③担当部署

総務部財政グループ（R3～総務部行財政マネジメント室）④取組内容

予算の執行段階における経費縮減や特定財源の確保に努めるとともに、予算残額の執行停止など予算執行管理の徹底を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）125,000千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（実績額）25,139千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

25,000千円

25,000千円

25,000千円

25,000千円

25,000千円

1-6-2②取組項目名

予算編成方法の見直し③担当部署

総務部財政グループ（R3～総務部行財政マネジメント室）④取組内容

これまでの予算編成方法（経常分：枠配分、政策分：一件査定）を見直し、従来より一件査定に近い基準額配分、または職員人件費を含めて予算配分する包括予算制度等の予算編成手法の導入や一次要求・二次要求の枠組みを含めた予算編成方法を変更することにより、必要人員を含めた事業経費の整理・合理化を図るとともに、事業の在り方や改善に係る検討を進めることで行政サービスの向上・費用対効果の改善を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（効果額）100,242千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：平成30年度（2018年度）実績-

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

20,242千円

20,000千円

20,000千円

20,000千円

20,000千円

29

（７）国・府等の補助金のさらなる活用
国や府など、外部からの補助金を積極的に活用し、財源を確保したうえで効果的に施策を推進していきます。

令和２年度追加

1-7-1

③担当部署

健康福祉部福祉グループ④取組内容

市において、介護・障がい・子ども・困窮の各法に基づく相談支援事業を一体的に行うことにより、対象者の属性を問わず、複雑・複合的な課題を包括的に相談を受け止め、関係支援機関において連携して必要に応じ、多機関協働事業につなぐ等の必要な支援を行うための事業を、国庫補助金を活用して実施します。
●多機関協働事業●アウトリーチ等を通じた継続的支援事業●参加支援事業⑤目標数値又は効果額合計（効果額）48,776千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

1-7-2

②取組項目名重層的支援体制整備事業に伴う財源の確保①管理番号⑥参考：令和元年度（2019年度）実績―

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

事業実施

⇒

⇒

⇒

12,194千円

12,194千円

12,194千円

12,194千円②取組項目名「万博の桜2025」への参加

令和２年度追加③担当部署

都市整備部公園緑地グループ④取組内容

大阪府の「万博の桜2025」事業に参加し、桜の維持管理費用の補助を受け、狭山池公園周辺に桜を植樹することで、令和７年（2025年）実施予定の大阪・関西万博に向け、万博への府民・市民の参加意識を醸成するとともに、市内の桜の里づくりを推進し、市民満足度やエリア価値の向上を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（効果額）798千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：令和元年度（2019年度）実績―

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

798千円

―

―

―

令和２年度追加

①管理番号

1-7-3

②取組項目名放課後児童会アドバイザーの巡回指導に伴う財源の確保③担当部署

こども政策部放課後こども支援グループ④取組内容

放課後児童会アドバイザーを各放課後児童会に巡回指導のため派遣するにあたり、その謝礼について、保育対策総合支援事業費補助金を活用し、財源確保に取り組みます。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）8,128千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：令和元年度（2019年度）実績―

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

補助金の活用

⇒⇒⇒2,032千円

2,032千円

2,032千円

2,032千円

30

２．行政改革（１）広域連携の推進
各自治体がもつ資源を有効活用して、共通する課題の解決や行政サービスの向上、業務効率化を図るため、他市町村との連携を積極的に進めます。
2-1-1

③担当部署

政策推進部企画グループ④取組内容

南河内広域事務室（富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村）での広域連携体制を活用し、さらなる共同処理事務について、庁内の関係部署や関係市町村とともに検討します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画②取組項目名南河内広域事務室でのさらなる共同処理事務の検討①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

2-1-2

②取組項目名自治体クラウドの導入③担当部署

総務部総務・情報統計グループ（R３～総務部総務・ICT推進グループ）④取組内容

他の自治体と共同で基幹システムを外部データセンターに構築し、業務の見直しや、カスタマイズを抑制したシステム導入を行うことで、導入コスト及び運用コストの削減を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（運用コスト削減額） 17,500千円⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（運用コスト） 71,655千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討（導入に向けた調整）

事前準備

実施

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

0千円

0千円

3,500千円

7,000千円

7,000千円

①管理番号

2-1-3

②取組項目名⑦年度別計画消防の広域化（堺市への事務委託）③担当部署

消防本部総務グループ（R３～危機管理室）④取組内容

消防を広域化することにより、本部機能の効率化、災害時における初動体制の強化、本部施設の重複投資の回避による経費節減、高度な資機材の導入等により効果的・効率的な消防組織体制を再整備し、市民サービスの向上をめざします。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額（効果額）221,149千円※一定効果額が試算できる、はしご車の運用、消防指令システム及び消防救急デジタル無線の更新整備に係る経費削減額のみ計上⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討（広域化に向けた調
整）

実施

⇒

⇒

⇒

15,858千円

46,288千円

45,112千円

57,135千円

56,756千円

31

①管理番号

2-1-4②取組項目名水道事業の広域化（大阪広域水道企業団との水道事業の統合）③担当部署

上下水道部経営企画グループ・上水道グループ（R３～水資源部経営総務グループ）④取組内容

経営基盤及び技術基盤の強化、住民サービスの更なる向上を図るため、大阪広域水道企業団との統合に関し、具体的に検討、協議を進めます。

⑤目標数値又は効果額合計（効果額）551,000千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：平成30年度（2018年度）実績

大阪広域水道企業団と「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」の締結

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討（広域化に向けた調
整）

実施

⇒

⇒

⇒

73,000千円

153,000千円

143,000千円

182,000千円

32

（２）民間活力の活用
民間事業者がもつ知見やノウハウ、資金等を活用することで市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、類似業務の包括的な委託やＰＦＩ手法の検討なども含め、これまで以上に民間活力の活用を推進します。
①管理番号

2-2-1

②取組項目名指定管理者制度の検証③担当部署

政策推進部企画グループ ・ 関係グループ(R３～政策推進部企画グループ ・ 総務部行財政マネジメント室 ・関係グループ)④取組内容

指定管理者制度の導入開始から一定の期間が経過したことから、状況の変化等を踏まえ、制度導入の効果について改めて検証します。文化会館の指定管理者の公募検討や、利用料金制の導入など、今後の指定管理者制度のより効
果的な活用方法について検討します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

2-2-2

②取組項目名窓口業務のあり方の検討（民間委託・総合窓口等）③担当部署

政策推進部企画グループ（R３～総務部行財政マネジメント室） ・ 窓口所管グループ④取組内容

業務の効率化や市民サービスの向上のために、民間委託や総合窓口の設置など、庁内の関係部局と連携し、よりよい
窓口業務のあり方について検討します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

2-2-3

②取組項目名狭山池周辺エリアの魅力向上③担当部署

都市整備部公園緑地グループ④取組内容

本市のシンボルである狭山池を中心核とした周辺エリア（狭山池公園から副池オアシス公園、西新町公園周辺）において、民間事業者の参入を想定した公民連携を推進し、空間の質の向上、維持管理費等の財政負担の軽減、持続的な運営体制の構築、都市全体の価値や魅力の向上等を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

各種調整（事業者選定・用地購
入公園整備等）⇒⇒

公民連携による公園の管理運営開始⇒⑧年度別目標数値
又は効果額

33

①管理番号

2-2-4②取組項目名

包括的民間委託の実施（上水道関連業務）③担当部署

上下水道部上水道グループ（R３～水資源部経営総務グループ）④取組内容

安定供給に欠かすことができない水道水の送配水に係る中央監視装置の24時間体制での運転管理業務に加え、毎日の水質検査と監視、市内各水道施設の巡視点検、維持管理など複数の業務を、包括的に民間事業者に委託します。

⑤目標数値又は効果額合計（事務手続き等に係る削減日数） 90日（人件費相当額） 2,995千円⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（事務手続き等に係る所要日数）18日

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

△18日

△18日

△18日

△18日

△18日

①管理番号

2-2-5

②取組項目名⑦年度別計画包括的民間委託の実施（下水道関連業務）③担当部署

上下水道部下水道グループ（R３～水資源部下水道工務グループ）④取組内容

下水道管路の日常的・計画的維持管理業務、長寿命化計画に基づいた改築工事と計画策定業務をパッケージ化した「管路施設包括的維持管理業務」を平成２８年度より５箇年業務で実施しており、公民連携による人的リソース不足の補完、公共サービスの維持・向上に努めています。令和３年度からの業務において、ポンプ施設の維持管理業務、ストッ
クマネジメント計画業務を加え、総合的な施設維持管理マネジメントを行い、計画的かつ効率的な事業運営に取り組みます。
また、社会資本整備総合交付金を活用し、経費削減に取り組みます。

⑤目標数値又は効果額合計（詳細調査延長） 8080ｍ⑦年度別計画－

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

業務発注

実施

⇒

⇒

⇒

2020ｍ

2020ｍ

2020ｍ

2020ｍ

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

⑥参考：平成30年度（2018年度）実績

2-2-6②取組項目名市民ふれあいの里の管理運営体制の見直し③担当部署

都市整備部公園緑地グループ ・ 教育部社会教育・スポーツ振興グループ（R３～教育部社会教育グループ）④取組内容

管理運営経費の削減とともに、施設の価値の向上や利用者の利便性向上を図るため、民間活力の活用を踏まえた管理運営体制の見直しと民間委託の検討を行います。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―（人件費：野外活動広場分）5,624千円（施設管理費：野外活動広場分）4,394千円（人件費：花と緑の広場分）11,708千円（施設管理費：花と緑の広場分）15,304千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・各種調整⇒⇒

民間委託への移行⇒⑧年度別目標数値
又は効果額

34

①管理番号

2-2-7②取組項目名

バイキング給食調理業務の民間委託③担当部署

教育部学校給食グループ（R３～教育部学校教育グループ）④取組内容

直営で運営しているバイキング給食について民間委託して実施します。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）27,500千円※直営時と同様年間150日程度実施⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：平成30年度（2018年度）実績

年間150日程度実施（1人あたり年間3回喫食）

令和２年度（2020年度）

令3年度（2021年度）

令和4年度（2022年度）

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

5,500千円

5,500千円

5,500千円

5,500千円

5,500千円

令和２年度追加

2-2-8

③担当部署

都市整備部土木グループ④取組内容

放置自転車等保管所の管理業務を、現在業務委託している放置自転車等巡視業務と一括して民間事業者に業務委託することで、業務内容や経費の削減など効率化を行います。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）10,336千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

2-2-9

②取組項目名放置自転車等保管所管理業務の民間委託①管理番号⑥参考：令和元年度（2019年度）実績（事業費）11,482千円

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

2,584千円

2,584千円

2,584千円

2,584千円②取組項目名令和２年度追加

文化会館指定管理者制度の見直し③担当部署

市民生活部市民協働推進グループ（R３～政策推進部公民連携・協働推進グループ）④取組内容

指定管理者制度導入時の公募以降、第４期までの指定管理運営を非公募としていましたが、次期指定管理においては、文化会館における総コストの縮減や費用対効果を含め、より効果的かつ効率的な施設運営をめざすため、より競争性の働く公募選定への移行を行うことによる業務改善を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）3,612千円
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画⑥参考：令和元年度（2019年度）実績（指定管理料）189,843千円

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

検討

⇒

公募・選定

実施

⑧年度別目標数値
又は効果額

3,612千円

35

（３）公共施設マネジメントの推進
公共施設やインフラ等の老朽化の進行や利用者ニーズの変化に対応していくため、公共施設やインフラ設備を市の資産として捉え、公共施設等総合管理計画に基づき適切に維持管理するとともに、自治体経営の視点から総合的に利活用を促進していく公共施設マネジメントを推進します。
①管理番号

2-3-1

②取組項目名公共施設マネジメントの推進③担当部署

政策推進部企画グループ ・ 総務部財政グループ ・ 施設所管グループ（R３～総務部行財政マネジメント室 ・ 施設所管グループ）④取組内容

公共施設マネジメントを推進するため、庁内横断的な連携体制の構築や、施設管理の一元化について検討します。
また、将来の財政負担の軽減を図るとともに、変化する市民ニーズに適切に対応していくため、施設の多機能化（集約化・複合化） や統廃合、用途の転換など、本市に適した施設のあり方を検討します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

2-3-2

②取組項目名公共施設駐車場の有料化の検討③担当部署

総務部財政グループ（R３～総務部行財政マネジメント室） ・ 施設所管グループ④取組内容

公共施設の駐車場について、有料制の導入（施設利用者は無料対応）に向けた課題の整理や費用対効果の検証な
ど、駐車場の適正利用について検討します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

2-3-3

②取組項目名文化会館施設管理におけるESCO事業等導入の検討③担当部署

市民生活部市民協働推進グループ（R３～政策推進部公民連携・協働推進グループ）④取組内容

空調熱源機器類及び照明器具類等の更新による設備改修及び消費エネルギー削減を実現する、民間資金活用型
ESCO事業等の事業実施の可能性及び本市における適性を調査・検討します。
実施効果が見込まれる場合は、事業提案者を募集し、その実施を図るなど、適正な設備更新・維持管理を実現することで、設備改修費及び光熱水費の低減を図り、省エネルギー化と温室効果ガス排出削減を実現しつつ、文化振興における市民サービスの提供を維持します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討

⇒

事業者募集・選定

実施⇒⑧年度別目標数値
又は効果額

36

②取組項目名

市立郷土資料館の運営方法の見直し

①管理番号

2-3-4

③担当部署

教育部歴史文化グループ④取組内容

市立郷土資料館や府立狭山池博物館における、市民団体と大阪府と本市の三者協働事業のあり方について、検討を行います。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績

郷土資料館管理費（需用費、協働運営金、事業委託料） 13,074,180円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

関係者との意見交換

内容検討

⇒

⇒

方向性の決定⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

2-3-5

②取組項目名市民ふれあいの里の管理運営体制の見直し（再掲）③担当部署

都市整備部公園緑地グループ ・ 教育部社会教育・スポーツ振興グループ（R３～教育部社会教育グループ）④取組内容

管理運営経費の削減とともに、施設の価値の向上や利用者の利便性向上を図るため、民間活力の活用を踏まえた管理運営体制の見直しと民間委託の検討を行います。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―（人件費：野外活動広場分）5,624千円（施設管理費：野外活動広場分）4,394千円（人件費：花と緑の広場分）11,708千円（施設管理費：花と緑の広場分）15,304千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・各種調整⇒⇒

民間委託への移行⇒⑧年度別目標数値
又は効果額

37

（４）市民サービスの質的向上
時代の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、窓口業務や各種手続きにおける利便性向上や、わかりやすい情報提供など、市民目線に立った行政サービスの見直しを行います。
①管理番号

2-4-1

②取組項目名

電子申請・届出等の導入検討③担当部署

政策推進部企画グループ ・ 総務部総務・情報統計グループ ・ 関係グループ（R３～総務部行財政マネジメント室 ・ 総務部総務・ICT推進グループ ・ 関係グループ）④取組内容

各種申請及び届出の手続きについて、ICT技術を有効活用した電子化・オンライン化を検討し、市民の利便性の向上
や業務効率化に取り組みます。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

課題の整理

内容検討・実施⇒⇒⇒⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

2-4-2

②取組項目名

ホームページでの情報公開の充実③担当部署

政策推進部広報・魅力発信グループ（R３～政策推進部広報プロモーショングループ）④取組内容

市民が利用しやすいホームページの公開方法を検討し、利便性向上に資する取組みを実施します。

⑤目標数値又は効果額合計（ホームページのアクセス件数）705,000件⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（ホームページのアクセス件数）675,865件

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

課題の整理
内容検討

実施

⇒

⇒

⇒

685,000件

690,000件

695,000件

700,000件

705,000件

2-4-3②取組項目名庁舎案内板の設置③担当部署

総務部財政グループ（R３～総務部行財政マネジメント室）④取組内容

市内の地図、イベント、循環バス等を表示する案内板を市役所玄関ホールに設置することで、市民への情報提供を行うとともに、設置業者から行政財産目的外使用料を徴収します。

⑤目標数値又は効果額合計（効果額）3,000千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

600千円

600千円

600千円

600千円

600千円

38

①管理番号

2-4-4②取組項目名窓口業務のあり方の検討（民間委託・総合窓口等）（再掲）③担当部署

政策推進部企画グループ（R３～総務部行財政マネジメント室） ・ 窓口所管グループ④取組内容

業務の効率化や市民サービスの向上のために、民間委託や総合窓口の設置など、庁内の関連部局と連携し、よりよい
窓口業務のあり方について検討します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

課題の整理

内容検討・実施⇒⇒⇒⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

2-4-5

②取組項目名

住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入

令和２年度追加③担当部署

市民生活部市民窓口グループ④取組内容

市民が、全国のコンビニエンスストア（約５万４千軒）等のキオスク端末でマイナンバーカードを利用して、住民票の写し・印
鑑登録証明書を取得できるサービスを提供し、市民サービスの向上を図ります。（利用可能時間6：30～23：00 土日祝
日も対応）⑤目標数値又は効果額合計

住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ
交付サービスでの交付率
12.2%
令和２年度（2020年度）⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額⑥参考：令和元年度（2019年度）実績―

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

9.2%

10.2%

11.2%

12.2%

39

（５）ICTの活用・業務効率化
業務の効率化や市民サービス向上を図るため、AIやIoTといったICTの活用の検討や紙媒体の電子データ化等を推進し
ます。
①管理番号

2-5-1

②取組項目名AI・RPAの導入③担当部署

総務部総務・情報統計グループ（R３～総務部総務・ICT推進グループ）④取組内容

各業務にAI・RPAを導入し、業務効率化を図ります。導入にあたっては、スモールスタートにより一部事務の業務効率化をめざすとともに、将来的には全庁展開を検討します。また、令和4年度に更新を予定している基幹系システムとの一体での調達や、広域による共同調達も検討します。

⑤目標数値又は効果額合計（導入業務数） 30業務

⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（導入業務数） 0業務

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施⇒（自治体クラウド導入による業務追加）

⇒

⇒

5業務追加

5業務追加

10業務追加

5業務追加

5業務追加

2-5-2

②取組項目名庁内事務の電子化③担当部署

総務部総務・情報統計グループ（R３～総務部総務・ICT推進グループ）④取組内容

ペーパレス会議や電子決裁を推進することで、印刷・製本事務や紙使用量を削減するとともに、データ化による保存性や信頼性の向上等を図ります。

⑤目標数値又は効果額合計（全庁の紙使用削減量） 1,250,000枚（削減効果額）825千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（全庁の紙使用量） 3,322,000枚

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

150,000枚

200,000枚

250,000枚

300,000枚

350,000枚

2-5-3②取組項目名

電子申請・届出等の導入検討（再掲）③担当部署

政策推進部企画グループ ・ 総務部総務・情報統計グループ ・ 関係グループ（R３～総務部行財政マネジメント室 ・ 総務部総務・ICT推進グループ ・ 関係グループ）④取組内容

各種申請及び届出の手続きについて、ICT技術を有効活用した電子化・オンライン化を検討し、市民の利便性の向上
や業務効率化に取り組みます。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

課題の整理

内容検討・実施⇒⇒⇒⑧年度別目標数値
又は効果額

40

３．組織改革（１）効率的な組織機構の構築
社会経済情勢の変化や新たな行政需要に迅速・柔軟に対応するため、組織体制を見直し、効率的な組織機構を構
築します。
①管理番号

3-1-1

②取組項目名組織機構の見直し③担当部署

政策推進部企画グループ ・ 人事グループ④取組内容

簡素で効率的な組織機構の構築に向け、機構の見直しを行います。また、部局横断的な課題や全庁的なプロジェクトへの対応力の強化を図るため、プロジェクトチームを設置するなど、より機動的で実行力のある組織編成を行います。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

①管理番号

3-1-2

②取組項目名

災害警戒（対策）本部体制の検証③担当部署

防災・防犯推進室（R３～危機管理室）④取組内容

災害の規模や種類、職員の業務内容に即した勤務体制をとれるよう、災害警戒（対策）本部体制を検証し、必要に応じて見直しを行います。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―（時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当）
10,048千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

41

（２）適正な定員管理
新たな事務や業務量の増加に対応し、限られた人材を行政需要に応じて適切に配置するため、再任用職員を含めた職員の任用を総合的に検討するなど、適正な定員管理に努めます。
3-2-1

③担当部署

政策推進部人事グループ④取組内容

消防や水道事業の広域化等の状況を踏まえるとともに、組織の統廃合も視野に入れながら、各部署の事務量に見合った職員数・職員配置を検証し、職員定数の見直しを行います。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画②取組項目名

職員定数・人員配置の見直し①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討

実施

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額②取組項目名再任用制度のあり方の検討

①管理番号

3-2-2

③担当部署

政策推進部人事グループ④取組内容

定数内の再任用職員の増加や今後の定年延長制度の動向等を踏まえ、現行の再任用制度のあり方を検討します。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画⑥参考：平成30年度（2018年度）実績
令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討

実施

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

42

（３）給与制度の見直し
現行の給与制度について、地方公務員法の趣旨に添い、適切に給与改定を行うとともに、社会経済情勢の変化等による財政収支の推移等を見定めながら、市民理解が得られるかどうかの観点も踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
3-3-1

③担当部署

政策推進部人事グループ④取組内容

地方公務員法の趣旨に沿い、適切に給与改定を行うとともに、現行の給与制度について検証し、必要に応じて見直しを行います。また、当面の間、管理職手当のカットを実施します。

⑤目標数値又は効果額合計（効果額）65,000千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額②取組項目名給与制度の検証・見直し①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績―

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

管理職手当のカット

⇒

⇒

⇒

⇒

給与制度の検証

検討⇒13,000千円

13,000千円

13,000千円

13,000千円

13,000千円

3-3-2

③担当部署

政策推進部人事グループ④取組内容

管外出張の際に支給されている日当の必要性を検証するなど、旅費の算出方法等について見直しを行います。

⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画②取組項目名管外出張旅費の見直し①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討

実施

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

43

（４）人材育成と活用
職員が働きやすく、そして働きがいをもって業務を遂行できる環境となるよう、働き方改革の推進や、職員の意欲・能力向上につながる人材育成を行います。
②取組項目名働き方改革の推進

①管理番号

3-4-1

③担当部署

政策推進部人事グループ④取組内容

時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得の促進に向けた意識啓発など、働き方改革を推進することで、職員のワー
ク・ライフ・バランスや健康で働きやすい職場環境の整備を行い、「長時間勤務者（月45時間超え）ゼロ」をめざします。

⑤目標数値又は効果額合計（長時間勤務者数）０人⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（長時間勤務者数）２５人

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⑧年度別目標数値
又は効果額

20人

15人

10人

5人

0人

①管理番号

3-4-2

②取組項目名③担当部署

政策推進部人事グループ④取組内容

より公平性・客観性の高い人事評価制度を構築するため、現行制度の点検を行うとともに、人材育成や人事・給与制度への評価反映など、評価結果のさらなる活用方法について検討します。

⑦年度別計画⑤目標数値又は効果額合計⑦年度別計画

公平性・客観性の高い人事評価制度の構築⑥参考：平成30年度（2018年度）実績――

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

制度の点検

研修の実施・試行⇒⇒⇒⑧年度別目標数値
又は効果額

3-4-3

③担当部署

政策推進部人事グループ④取組内容

多様化・高度化する市民ニーズに対応するため、課題の発見力や課題解決力などの職務能力の向上や自発的に行動する職員の意識改革を図るための研修体系の見直しを検討します。
また、内部研修の実施方法を見直し、研修の内製化（内部講師の育成）を図ることで、研修の経費を削減します。

⑤目標数値又は効果額合計（削減額）1,020千円⑦年度別計画

⑧年度別目標数値
又は効果額②取組項目名職員研修の体系及び実施方法の見直し①管理番号⑥参考：平成30年度（2018年度）実績（研修講師派遣手数料）1,420千円

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

内容検討・実施

⇒

⇒

⇒

⇒

20千円

100千円

200千円

300千円

400千円

44