仲裁法制の見直しを中心とした研究会

資

料

５－２

仲裁法制の見直しに向けた検討（５）（仲裁手続に関連する諸制度に関する規律について）
第１はじめに本研究会では，これまで国際連合国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）が策定した国際商事仲裁モデル法（以下「モデル法」という。）の２
００６年改正への対応としての仲裁廷による暫定保全措置に関する規律の見直しの要否等を検討の対象として取り上げてきたが，国際仲裁の活性化等の観点から，仲裁手続に関連する諸制度に関する規律の見直しについても幅広く検討の対象とすることが考えられる。以下，本研究会におけるこれまでの議論においてされた指摘１を踏まえ，喫緊の課題であるモデル
法の２００６年改正への対応を念頭に置いた仲裁法制の見直しを中心としつつ，これとあわせて仲裁手続に関連する諸制度に関する規律に係る検討課題について取り上げる。

第２

仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄の在り方について

１

現行法について⑴

仲裁手続に関して裁判所が行う手続
仲裁が当事者自治に基づく制度であり，国家（司法機関）の過度の介研究会資料１においては，国際仲裁の活性化の観点からは，モデル法の２００６年改正への対応を念頭に置いた仲裁法制の見直しを中心としつつも，これとあわせて仲裁手続に関連する諸手続に関する規律の見直しを幅広く検討の対象とすることも考えられるとして，例えば，①外国語資料の訳文添付省略等や②仲裁手続に関与する裁判所の管轄集中といった事項について検討することも考えられるとの指摘がされたところ（なお，委員提出資料２も参照），第１回会議では，これらの事項について検討すること自体については特段の異論が見られなかったところである。
また，研究会の委員からは， 今回までに，現行の仲裁法第２９条第２項ただし書の規律（仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは，仲裁手続における請求に基づく時効の完成猶予及び更新の効力が生じないとするもの）の見直しについても検討してよいのではないかとの指摘（委員提出資料１参照）がされたほか，外国裁判所の確定判決の承認及び執行に関する規律の見直し（民事訴訟法第１１８条第４号の相互保証の要件の廃止，
当該執行を決定手続によるものとすること），仲裁判断の取消しや執行の手続における審尋期日への呼出しに関する運用の見直し（郵便等の許容）といった提案を内容とする意見が出されている。
１

1

入を抑止する趣旨から２，仲裁手続に関しては，裁判所は，この法律に規定する場合に限り，その権限を行使することができるものとされ（仲裁法（平成１５年法律第１３８号）第４条３），その権限は，仲裁に係る援助又は監督のためのものということができる４。その手続は，次のとおりである。
①

裁判所による送達の決定（仲裁法第１２条第２項）②

仲裁人の数の決定（仲裁法第１６条第３項）③

仲裁人の選任（仲裁法第１７条第２項から第５項まで）④

仲裁人の忌避（仲裁法第１９条第４項）⑤

仲裁人の解任（仲裁法第２０条）⑥

仲裁廷の仲裁権限の有無についての判断（仲裁法第２３条第５項）⑦

裁判所による証拠調べの実施（仲裁法第３５条）⑧

仲裁判断の取消し（仲裁法第４４条）⑨

仲裁判断の執行決定（仲裁法第４６条）
上記⑴の裁判手続に係る管轄の規律の概要５

⑵
ア

土地管轄
仲裁法は，第５条において，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る事件について，ⅰ）当事者が合意により定めた地方裁判所（第１項第１号），ⅱ）仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所（同項第２号 ６）， ⅲ）当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄

近藤昌昭ほか著『仲裁法コンメンタール』（商事法務，平成１５年）１３頁参照
モデル法第５条は，「この法律の定める事項に関しては，裁判所はこの法律に定める場
合を除き，介入してはならない。」と定めており（中村達也訳「３．ＵＮＣＩＴＲＡＬ国
際商事仲裁モデル法（１９８５年）２００６年改正版」ＵＮＣＩＴＲＡＬアジア太平洋地域センター（ＵＮＣＩＴＲＡＬ－ＲＣＡＰ）グローバル私法フォーラム（ＧＰＬＦ）編『これからの国際商取引法―ＵＮＣＩＴＲＡＬ作成文書の条文対訳』（商事法務，平成２８年）
１９頁参照），仲裁法第４条は，これと実質的に同一の内容となっている。
４ なお，モデル法第６条の条名（仲裁援助及び監督のため一定の職務を行う裁判所その他の機関）〔前掲中村訳〕参照
５ モデル法第６条は，同法に定める仲裁に係る援助又は監督のための権能を有する裁判所その他の機関の定め方について，各国の仲裁法に委ねる趣旨の規定であるとされている（前掲仲裁法コンメンタール１５頁）。したがって，仲裁法の規定により裁判所が行う手続についての国内管轄に係る規律及び当該手続に関する裁判についての不服申立ての手続に係る規律の在り方については，モデル法との抵触の問題は生じないものと考えられる。
６ 仲裁法第５条第１項第２号は，主に市町村（特別区を含む。）又は都道府県を単位として定めることを前提としているものとされ，例えば，仲裁地を日本と定めていたような場
合には，同号の仲裁地の定めがないことになるとされる（前掲仲裁法コンメンタール１７～１８頁参照）。
２
３

2

する地方裁判所（同項第３号，民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）
第４条参照）の専属管轄７とする旨を定める一方で，上記⑴①について第１２条第４項において，同⑦について第３５条第３項において，同⑨について第４６条第４項において，その特則（いずれも専属管轄）を定めている（次表参照）。

手続の内容
①
②

裁判所による
送達の決定
仲裁人の数の決定③

仲裁人の選任④⑤

仲裁人の忌避仲裁人の解任
仲裁廷の仲裁権限の有無についての判断⑥

仲裁法の規定第 12 条第 2 項
第 16 条第 3 項
第 17 条第 2 項～第 5 項
第 19 条第 4 項
第 20 条
第 23 条第 5 項⑦

裁判所による
証拠調べの実施

第 35 条⑧

仲裁判断の取消し

第 44 条⑨

仲裁判断の執行決定

管轄の規律（専属管轄）

根拠規定ⅰ）当事者が合意により定めた地方裁判所ⅱ）仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所
ⅲ）当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所

第 5 条
第 1 項
第 1 号
～第 3
号

ⅰ）第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる裁判所【上記①～⑥ⅱ）参照】
ⅱ）尋問を受けるべき者
若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所
ⅲ）申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。）

第 35 条
第3項（上記①～⑥と同じ）
ⅰ）第 5 条第 1 項各号に掲げる裁判所【上記①～⑥参照】ⅱ）請求の目的又は差し

第 46 条

第 46 条
第4項

専属管轄とは，ある事件の管轄が特定の裁判所のみに属して，当該事件について他の裁判所が管轄を持つことが認められない管轄をいい，通常は，合意管轄及び応訴管轄を認めないことに専属管轄の意義があるとされるが（民事訴訟法第１３条参照），仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄については，法定管轄の一つとして合意管轄が認められているため（仲裁法第５条第１項第１号），同項は，応訴管轄を認めないことに実質的な意義があるとされる（前掲仲裁法コンメンタール１７頁）。
７3押さえることができる債
務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所

このような仲裁法第５条第１項で規定する管轄の規律に従えば，同一の事件について複数の裁判所の管轄が競合することがあり得るが８，
そのような場合には，二以上の裁判所が管轄権を有するときは，先に申立てがあった裁判所のみが管轄するものとされている（同条第２項）
９。
そして，これらの規律により，裁判所が行う手続に係る事件の全部又は一部につき管轄を有しないものとされる裁判所に対してされた申立てに係る事件については，申立てにより又は職権で，管轄違いを理由として，当該事件の管轄を有する裁判所への移送がされることになる（仲裁法第５条第３項）。
なお，上記⑴⑧及び⑨については，その申立てに係る事件がその申立てを受けた裁判所の管轄に属する場合においても，当該裁判所は，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，当該事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる（裁量移送）ものとされている（仲裁法第４４条第３項及び第４６条第５項）。
イ

不服申立て等
仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る裁判については，仲裁法に特別の定めがある場合に限り，当該裁判につき利害関係を有する者は，当該裁判に対し，その告知を受けた日から２週間の不変期間内に，即時抗告をすることができるものとされている（仲裁法第７条）。
一般的には，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に関しては，特別の定めがある場合を除き，民事訴訟法の規定が準用されるところ（仲裁法第１０条），仲裁手続の円滑な進行と適度な司法的コントロールの両立を期する観点から，上記の裁判所が行う手続に係る裁判に対する通常の不服申立てについては，上記のとおり，仲裁法に特別の定めがある場合に限って認められるものとされた上で，その種類が即時抗例えば，各当事者が選任した二人の仲裁人が第三仲裁人を選任することができず，各当事者が別個の裁判所に第三仲裁人の選任の申立てをした場合（仲裁法第１７条第２項及び第５項参照）などがあり得る（前掲仲裁法コンメンタール１８頁参照）。
９ 同一の仲裁手続において，証人Ａと証人Ｂとの証拠調べの実施の申立て（仲裁法第３５条第１項参照）が別々の裁判所にされた場合には，仲裁法第５条第２項の対象とはならな
い（前掲仲裁法コンメンタール１８頁参照）。
８4

告に限定され，即時抗告期間が２週間とされている１０ものである。具体的には，次のとおりである。
①

裁判所により実施する証拠調べの申立てについての決定（仲裁法第３５条第４項）②

仲裁判断の取消しの申立てについての決定（仲裁法第４４条第８項）③

仲裁判断の取消しの申立てに係る事件についての仲裁法第５条
第３項の規定による移送又は同法第４４条第３項の規定による裁量移送の決定（同法第４４条４項）④

仲裁判断の執行決定を求める申立てについての決定（仲裁法第４６条第１０項による同法第４４条第８項の準用）⑤

仲裁判断の執行決定を求める申立てに係る事件についての仲裁
法第５条第３項の規定による移送又は同法第４６条第５項の規定による裁量移送の決定（仲裁法第４６条第６項）
これらの即時抗告の申立てに係る事件については，原裁判をした（地方）裁判所の直近の上級裁判所（当該裁判所を管轄する高等裁判所）が即時抗告裁判所として取り扱うこととなる（裁判所法（昭和２２年法律第５９号）第１６条第２号，下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和２２年法律第６３号）第２条，別表第５表）。
２

前記１を踏まえた検討等⑴

これまでの議論の概要等
これまでの議論においては，専ら国際仲裁の活性化に資する観点や事件処理をより適正かつ迅速に行う観点等からは，仲裁手続に関して裁判所が行う手続に関し，専門的な事件処理体制の構築が重要であるとの指摘のほか，そのためには，仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄の在り方を見直し，当該手続に係る事件を取り扱う裁判所を集約すべきであるとの指摘がされた。具体的には，裁判所における仲裁関係事件は，その申立件数が少なく １１特殊であるとの現状認識の下，現行の仲裁法第５条が規定する管轄の規律では，不慣れな地方裁判所が事件を取り扱うこととなって，手続及び判断が安定しないおそれがあり，当事者にとっ一般の即時抗告期間は１週間である（民事訴訟法第３３２条）が，仲裁にあっては当事者が国外にいる例が少なくないことから，遠隔地の当事者の便宜等を考慮し，２週間とされている（前掲仲裁法コンメンタール２１頁参照）。
１１ 平成３０年１月から同年１２月までの間における全国の地方裁判所の仲裁関係事件の新受件数及び既済件数は，いずれも９件である。
１０

5

ても裁判所にとっても時間と労力が掛かる １２ との評価を前提とした上で，概要，ⅰ）上記１⑴⑥，⑧，⑨の手続に係る事件については，東京
高等裁判所又は大阪高等裁判所で取り扱い１３，ⅱ）その他の上記１⑴の手続に係る事件については，東京地方裁判所又は大阪地方裁判所で取り扱う１４旨の考え方が示された（委員提出資料２参照）。
このほか，国際仲裁の活性化を促進する観点から，我が国の裁判所においても，仲裁関連訴訟事件の専門処理体制を強化すること（東京への集約や専門部の設置等）を求める声もある １５。
⑵

上記⑴を踏まえた検討
これまでの議論に照らせば，裁判所における手続の一層の適正化，迅速化を期するための枠組みを構想することは，仲裁合意をしようとする
当事者に対し，我が国を仲裁地とするインセンティブとなり得るものであり，ひいては，我が国における国際仲裁の活性化に資するものとの評価が可能であると考えられる。そして，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る事件の管轄について集中化を図る方向については，裁判所

なお，出井直樹「仲裁判断取消審の在り方―東京高裁平成３０年８月１日決定が投げかけるもの」ＪＣＡジャーナル７４１号（２０１９年３月）３頁参照
１３ 委員提出資料２においては，仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所又は当該事件の被申立人の普通
裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が，㋐東京高等裁判所，名古屋高等裁判所，仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する場合は東京高等裁判所が専属管轄を有し，㋑大阪高等裁判所，広島高等裁判所，福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する場合は大阪高等裁判所が専属管轄を有するものとした上で，併せて，東京高等裁判所又は大阪高等裁判所のいずれかの専属とする合意による管轄を許容するとの構想が提案されている。
１４ 委員提出資料２においては，仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所又は当該事件の被申立人の普通
裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が，㋐東京高等裁判所，名古屋高等裁判所，仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する場合は東京地方裁判所が専属管轄を有し，㋑大阪高等裁判所，広島高等裁判所，福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する場合は大阪地方裁判所が専属管轄を有するものとした上で，併せて，東京地方裁判所又は大阪地方裁判所のいずれかの専属とする合意による管轄を許容するとの構想が提案されている。
１５ 公益社団法人商事法務研究会国際仲裁制度研究会（座長・柏木昇東京大学名誉教授）「わが国における国際仲裁の発展に向けて～日本仲裁の活性化を実現する７つの提言～」（第１回研究会参考資料５）の提言６（国際通用力ある仲裁制度とインフラの整備）においては，「わが国の仲裁関連訴訟事件の専門処理体制の強化や裁判官研修の充実」等の取組を速やかに進めることが期待されるとの提言がされており，柏木昇「日本の仲裁活性化のための提言（座長私案）」（平成３０年６月８日）１７頁（ＮＢＬ１１２６号３７頁以下，１１２７号４９頁以下参照）では，仲裁関連訴訟事件の専門処理体制の強化の具体的内容として，東京への集約や専門部の設置等が指摘されている。
１２6

における専門的な事件処理体制の構築を可能とし得るものであって１６，
国家（司法機関）の過度の介入を抑止する趣旨から裁判所の仲裁手続への関与が法律上限定されており，また，裁判所の権限行使を求めることができる場合の要件を限定する旨の当事者の合意の許否についても明文の規定が設けられている１７など，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に関する規律には一般の訴訟手続にはない特殊性があること １８ 等も例えば，民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第１０８号）においては，知的財産権関係事件への対応を強化するため，専門的処理体制を備えた裁判所による
適正かつ迅速な審理及び裁判を実現することを目的として，特許権等に関する訴訟について，当該訴訟の管轄について，第一審の管轄を東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に，控訴審の管轄を東京高等裁判所に専属化することとし（民事訴訟法第６条），また，著作権等に関する訴訟について，通常の管轄裁判所のほかに，東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも訴えを提起することができることとする（同法第６条の２）などの改正がされた（小野瀬厚＝武智克典『一問一答平成１５年改正民事訴訟法』（商事法務，平成１６年）
６３～６４頁参照）。
また，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年
法律第４８号。以下「ハーグ条約実施法」という。）第３２条第１項では，子の返還申立事件の処理に携わる裁判所（裁判官，裁判所書記官，家庭裁判所調査官等の裁判所の職員）において，条約の正確な理解のほか，他の条約締約国における運用及び子の返還申立事件の裁判例並びに外国法令の内容などについての知見が必要となることから，これを適切かつ迅速に処理するため，管轄裁判所を集中させることにより事例の集積を通じた専門的知見やノウハウの獲得，蓄積を図ることを目的として，東京家庭裁判所及び大阪家庭裁判所に管轄裁判所を集中させることとしたものとされている（金子修『一問一答国際的な子の連れ去りへの制度的対応―ハーグ条約及び関連法規の解説』（商事法務，平成２７年）
１６６頁参照）。
そして，外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号。以下「外国倒産承認援助法」という。）第４条では，①承認援助事件の典型例として想定されているのは，国際的な経済活動を行い，外国及び日本国内のいずれにも相当程度の財産を有する比較的規模の大きな企業が経済的に破綻し，外国で倒産処理手続が開始されるとともに，我が国で外国倒産処理手続の承認の申立てがされて各種の援助の処分が求められるというケースであり，このような事例が多数に上ることは考えにくく，承認援助事件の申立件数が比較的少数にとどまるものと予想される一方で，承認の申立てについての裁判をする際には，申立てに係る外国倒産処理手続が各種の援助の処分を行う対象として適格性を有するか否かを判断しなければならず，外国倒産法制やその運用に関する知
識・情報の蓄積が特に重要であるため，審理の迅速性・効率性と適正な判断とを確保するためには，承認援助事件を特定の裁判所に集中することが有益であると考えられること，②外国倒産処理手続の承認の申立権者である外国管財人等の立場を考えても，承認援助事件を受理すべき裁判所が集中している方がその便宜にかなうこと等から，東京地方裁
判所に管轄裁判所を集中させることとしたものとされている（深山卓也編著『新しい国際
倒産法制―外国倒産承認援助法等の逐条解説＆一問一答』（金融財政事情研究会，平成１３年）４９頁参照）。
１７ 前掲仲裁法コンメンタール１３～１４頁参照
１８ この点に関し，東京高決平成３０年８月１日金融・商事判例１５５１号１３頁は，仲裁判断の取消事件における審理・判断の方法に関し，仲裁法の解釈においては国内民事訴
訟手続に関する緻密な法令の解釈の傾向に流されることなく，諸外国の仲裁法と共通の
１６7

踏まえると，裁判所における手続の一層の適正化，迅速化１９を期することにつながる構想であると評価することができ，そのような評価自体については，この研究会において，大きな異論はなかったように思われる。
もっとも，当該事件の管轄を集中化する方向は，一般論として，個別の事案によっては，管轄裁判所から遠隔地に所在する当事者の負担が重くなる結果，当該当事者の裁判所へのアクセスを制約することとなるとの評価もあり得ること ２０に照らせば，仲裁手続に関して裁判所が行う手続に係る事件の実情を踏まえた検討を経る必要があるとの指摘があり得るほか，これと関連して，不服申立ての手続に係る事件に係る規律や裁量移送制度（仲裁法第４４条第３項及び第４６条第５項）２１といった関連する諸規律との関係を含めて，関係当事者や裁判実務への影響等を検討・評価すべきであるとの指摘もあり得る。
以上を踏まえ，仲裁手続に関して裁判所が行う手続に係る事件の管轄の在り方について，どのように考えるか（注）。
（注） このほか，民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく裁判所における調停事件の管轄規律の見直しの要否についても検討することが考えられる。
解釈，国際的に通用する解釈を心掛けるべきであり，我が国の民事訴訟実務における旧訴訟物理論や弁論主義（主要事実と間接事実の峻別及び緻密な要件事実論を前提とするもの）に違反する仲裁手続や仲裁判断があったとしても，そのことを理由として仲裁判断を取り消すことはできず，裁判所は，仲裁手続や仲裁判断に対して謙抑的な姿勢で臨むべきであること（仲裁法第４条参照）などを指摘している。
１９ 現行の仲裁法では，仲裁手続がいわば一審限りの迅速な解決を期する紛争解決制度であり，当事者も紛争の早期解決を望んでいることから，仲裁判断の効力を争う取消しの裁判も機動的な審理によって早期決着を図ることを可能にする必要があることから，旧法である公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治２３年法律第２９号）第８０３条とは異なり，仲裁判断の取消しの裁判を決定手続とするとともに，仲裁判断の早期確定を図るために，当該裁判の申立ての期間を３か月という短期間に制限しているとされている（前掲仲裁法コンメンタール２４６～２４７頁参照）。また，仲裁判断の執行決定の手続についても同様に，執行の場面における迅速性の要請に配慮して，決定手続とされている（同２７３頁参照）。
２０ 知的財産権関係事件について同様の指摘をするものとして，茶園成樹「知的財産関係事件を取り扱う裁判所の集中化と専門化」ジュリスト１２９３号５６頁参照（なお，同６０頁では，この点に関し，知的財産関係事件をまれにしか取り扱わない裁判所が，専門的知見を取得し蓄積することは難しく，そのような裁判所に専門的処理体制を整備しようとすることは，余りに非効率的であり，適当ではないとの指摘もされている。）
２１ 例えば，裁量移送制度については，仲裁判断の取消しを求める申立てと仲裁判断の執行決定を求める申立てが別の裁判所に係属した場合に，仲裁法第４４条第３項の規定による移送により，事実上，同一の裁判所で審理することを可能にし，両申立てに対する判断の統一を図ることが考えられるとの指摘がされている（前掲仲裁法コンメンタール２
５４頁参照）。

8すなわち，国際仲裁においては，和解の契機を確保することを目的として，
仲裁と調停を組み合わせる手法が活用されているところ，例えば，シンガポ
ールにおいては，シンガポール国際仲裁センター（ＳＩＡＣ）及びシンガポ
ール国際調停センター（ＳＩＭＣ）の連携により，いわゆる「Arb-Med-Arb」
２２が推奨されている２３ 。そして，その一類型として，裁判所における調停を活用すること ２４ を念頭に置くとした場合には，仲裁手続に関与する裁判所が専ら地方裁判所とされていること ２５ に鑑み，簡易裁判所を原則的な管轄裁判所としている民事調停法第３条第１項 ２６ の規律の見直しの要否を検討することも考えられる。
もっとも，現行法の下においても，民事調停法第２２条において準用する
非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第１０条第１項は，簡易裁判所の管轄に属する事件であっても，当該事件の申立てが地方裁判所にされたときは，当該地方裁判所は，簡易裁判所に移送せずに自ら処理することを認めるのが合理的であることから，民事訴訟法第１６条第２項を準用することとしており，また，簡易裁判所が管轄権を有するものとされている事件につい
仲裁手続において申立書及び答弁書が提出され，仲裁廷が成立した後，仲裁手続を中止して調停手続に移行し，調停手続が８週間以内に終了しない場合には，仲裁手続を再開するというものとされている。このように調停の始期と終期を明確に定めて手続を進めることにより，より緊張感を持った和解協議を期待することができるなどのメリットがあることが指摘されている。
２３ 関戸麦著『別冊ＮＢＬ
Ｎｏ．１６７ わかりやすい国際仲裁の実務』（商事法務，
平成３１年）１４０～１４８頁参照
２４ 例えば，東京地方裁判所及び大阪地方裁判所においては，ビジネスの過程で生じた知的財産権をめぐる紛争について，一定の期日までに提出された資料等に基づき，知財部の裁判官及び知財事件の経験が豊富な弁護士・弁理士などから構成された調停委員会の助言や見解を得て，話合いによる簡易・迅速な解決を図る手続（知財調停手続）の運用が行われており（東京地方裁判所ウェブサイト「知財調停手続の運用について」（ＵＲＬ：
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/l3/Vcms3_00000618.html，大阪地方裁判所ウェ
ブサイト「大阪地裁における新たな知財調停についての説明」（ＵＲＬ：
https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/file/oosakatizaicyouteisetumei.pdf 参照），
この種の紛争に係る仲裁手続において活用し得る調停手続の一つとして挙げることも可能であると考えられる。
２５ 旧法（公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律）第８０５条では，簡易裁判所又は地方裁判所とされていたが，現行の仲裁法では，仲裁判断の取消決定や執行決定が非常に重要な判断であり，その性質や内容を前提とすると地方裁判所がふさわしいこと，予想される事件数がそう多くないことから，通常の事件と異なる事件が簡易裁判所に数年に１回係属するということになると，事件処理の効率も非常に悪くなるおそれがあることを勘案して，地方裁判所に一本化されたものとされている（前掲三木＝山本２７頁〔近藤昌昭
発言〕参照）。
２６ 民事調停法第３条第１項は，「調停事件は，特別の定めがある場合を除いて，相手方の住所，居所，営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。」と定めている。
２２

9ても事案に応じて地方裁判所が処理することを柔軟に認めるのが相当であることから，専属管轄に関する同項ただし書を準用の対象から除外し，簡易裁判所の専属管轄に属する事件についても，地方裁判所が自庁処理をすることができることとしている２７。
また，民事調停法第４条第１項ただし書は，事件を処理するために特に必要があると認めるときは，職権で，土地管轄の規定にかかわらず，事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送し，又は自ら処理することができる旨を定めており，これらの規定からすれば，現行法の管轄規律を見直さなくても，特段の不都合はないとの評価も可能であるとの考え方があり得るようにも思われる。
以上を踏まえ，民事調停法に基づく裁判所における調停事件の管轄規律の見直しの要否については，どのように考えるか。

第３

外国語資料の訳文添付省略など

１

裁判所における用語について⑴

裁判所法の定め等
裁判所法第７４条は，「裁判所では，日本語を用いる。」と定めている。これは，裁判所における公式用語は，日本語であることを明らかにするものであり，口頭審問の場合の弁論も，裁判所に提出する書類も日本語を用いないものは，取り上げられないものとされる ２８。したがって，
口頭弁論に関与する者が日本語に通じないときは，通訳人を立ち会わせて（民事訴訟法第１５４条参照）日本語に翻訳させることとなり，外国語で作成された文書を提出して書証の申出をするときは，取調べを求める部分についてその文書の訳文を添付しなければならないこととされている（民事訴訟法規則（平成８年最高裁判所規則第５号）第１３８条
第１項前段参照）。なお，訳文が添付されていない場合には，裁判所は，当事者に訳文の添付を命じ，又は翻訳人に翻訳させるなどして，証拠とすることも可能であるとされている。

金子修編著『逐条解説非訟事件手続法』（商事法務，平成２７年）２７～２８頁参照。
同書によれば，従前は，調停の申立てを受けたのが地方裁判所である場合には，当該地方裁判所が自ら処理することができるものとする規定はなく，地方裁判所が処理することが相当であると判断しても，一旦，簡易裁判所に移送した上で，簡易裁判所から地方裁判所に再度移送するという方法によっていたが，非訟事件手続法第１０条第１項の規定とこれを準用する民事調停法第２２条の規定により，このような方法をとるまでもなく，直接地方裁判所が自ら処理することが可能になったとされている。
２８ 兼子一＝竹下守夫著『法律学全集３４
裁判法〔第４版〕』（有斐閣，平成１１年）
２９７頁参照２７10

⑵仲裁手続に関して裁判所が行う手続と日本語
仲裁手続に関して裁判所が行う手続は，上記第２の１⑴（関連する即時抗告の手続については同⑵イ）のとおりであるところ，これらはいず
れも裁判所の裁判事務の取扱いにおけるものであるから（裁判所法第７４条所定の「裁判所では」に該当する。），その申立てや当該申立てに係る手続における書面の提出については，日本語を用いて行うこととなるほか，当該申立てに係る手続に関与する者が日本語に通じない場合や当該手続において外国語で作成された文書を提出して書証の申出をする場合には，上記のとおり，通訳人の立会いや当該文書の訳文の添付を要することとなる。
また，仲裁判断の執行決定を求める申立てには，仲裁判断書が日本語で作成されたものでない場合には，日本語による翻訳文を提出しなければならないものとされている（仲裁法第４６条第２項）２９。

⑶

外国法制等について
裁判所における外国語の使用についての外国法制について見てみると，例えば，ドイツ裁判所構成法（Gerichtsverfassungsgesetz：ＧＶＧ）
第１８５条第２項は，訴訟関係者全員が外国語を理解する場合には通訳は不要である旨を定めている ３０ 。また，フランス民事訴訟法典（Codede procédure civile）第２３条は，裁判官は，当事者が用いる言語を知っている場合には，通訳を使用する義務がない旨を定めている３１。
そして，我が国の民事訴訟においても，訳文の添付のない外国語で書かれた文書を採証の用に供することは違法な手続ではあるものの，当該文書の意味内容・立証趣旨が口頭弁論及び証拠調べの結果を通じて明ら

仲裁法第４６条第２項は，モデル法第３５条２項後段，ニューヨーク条約第４条第２項に実質的に同一であるとされている（前掲近藤ほか２６７頁）。
なお，モデル法第３５条第２項後段は，「判断又は仲裁合意がこの国の公用語で作成されていないときには，当事者は，これらの文書の，公用語への妥当に証明された翻訳を提出しなければならない。」というものであり，ニューヨーク条約第４条第２項は，「前記の判断又は合意が，判断が援用される国の公用語で作成されていない場合には，判断の承認及び執行を申し立てる当事者は，これらの文書の当該公用語への翻訳を提出しなければならない。その翻訳文は，公の若しくは宣誓した翻訳者又は外交官若しくは領事官による証明を受けたものでなければならない。」というものである。
３０ ドイツ司法省のウェブサイトに掲載されている条文の英訳（An interpreter may bedispensed with if all the persons involved have a command of the foreign language.）
参照（https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_gvg/englisch_gvg.html#p0871）
３１ フランス政府事務総局（Secrétariat général du gouvernement：ＳＧＧ）開設の法令等データベース（Legifrance）に掲載されている条文の英訳（The judge is not bound toresort to an interpreter where he masters the language that the parties speak.）参照（https://www.legifrance.gouv.fr/content/location/1745）２９11

かにされ，当事者においてこれを十分了知していれば，判決を違法ならしめるものではないとの判示がされた例があり（最二小判昭和４１年３月１１日判タ１８９号１１６頁参照），現行法の解釈としても，一定の場合には訳文の不添付が許容されるとの指摘もある３２。
なお，我が国の民事訴訟における実務慣行では，通訳や翻訳の費用を外国に所在する当事者が負担しているのが現実であり，その手間や費用が莫大なものになることも珍しくないことから，特別の事情がある場合（裁判官も含め，訴訟関係者全員が意味を了解しているような場合や，外国人当事者が貧困にあえいでいて翻訳の費用を負担しきれない場合）には，裁判官が訳文添付の免除を許可したり，低廉な翻訳サービスをあっせんしたりすることが考えられるといった，立法論的観点を含めた指摘もある ３３。
２

前記１を踏まえた検討等⑴

これまでの議論の概要等
これまでの議論では，国際的な要素を有する仲裁手続においては，英語が使用言語（仲裁法第３０条参照）とされることが相当な割合を占めていること ３４，そのような手続においては，英語で作成された契約書を含む書証は，そのまま証拠調べの対象とされることといった仲裁実務の

外国倒産承認援助法が準拠しているＵＮＣＩＴＲＡＬの策定した「国際倒産モデル法」
第１５条第４項は，裁判所が，承認申立ての添付文書について内国公用語への翻訳を求めることができる旨を定め，翻訳を求めるか否かについて個別の事案における裁判所の裁量に委ねているところ，日本における立法に際しては，書証に関する訳文の添付を義務的とする民事訴訟規則第１３８条との関係が問題とされたが，現行法の解釈としても，文書の意味内容が証拠調べ等の結果を通じて明らかになれば，訳文不添付が違法とはならな
い場合もあると解されていること（前掲昭和４１年最判参照）からすれば，民事訴訟規則の一般準用で足り，あえてモデル法に対応した規定を設ける必要はないとの考え方も十分に成立しようとの指摘がされている（山本和彦著『国際倒産法制』（商事法務，平成１４年）２５１頁参照）。
なお，このモデル法に基づいて整備された外国倒産処理手続の承認援助に関する規則（平成１２年最高裁判所規則第１７号）第２条第４項は，外国倒産承認援助法に基づく承認援助手続における資料的な文書等については，文書提出者において，必ずしも全文についての翻訳をする必要がないと判断し，文書の主要な部分についての抄訳を記載した書面が提出されることもあり得るところであるため，そのような場面を想定して，裁判所が更に必要と認める部分について訳文の提出を求めることができることを確認的に規定したものとされている（最高裁判所事務総局民事局監修『条解国際倒産関係規則』（平成１３年）６～７頁参照）。
３３ 小林秀之「国際化の中の日本の裁判制度―現状の問題点と立法論的提言」ジュリスト
９７１号５２頁以下（平成３年）参照
３４ 前掲関戸１３頁，三木浩一＝山本和彦編『新仲裁法の理論と実務』（有斐閣，平成１８年）２４１頁〔中村達也発言〕，前掲出井９頁参照
３２

12

現状３５を前提に，仲裁手続に関して裁判所が行う手続に至ると，それまで翻訳が必要ではなかった書証等について日本語による翻訳を要することになるため３６，このような現行法の規律は，シームレスな仲裁手続の進行を妨げ３７，我が国を仲裁地とする場合のハンディキャップとなる
旨の指摘がされ ３８，仲裁手続に関して裁判所が行う手続において英語で作成された文書が利用される場合を念頭に，一定の範囲で当該文書の日本語による訳文の添付を要しないものとする方向の構想３９４０ が示された（注）。
（注） 公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）の「日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書」第２の７⑶では，仲裁法の改正や送達の迅速化，特色ある簡易仲裁制度の創設のほか，「国際仲裁関連の裁判を含めた国際的な裁判手続に関して言語を日本語のみとする原則への例外を設ける等，国際紛争解決手続を国際スタンダードに近づけるためのできる限りの努力が必要である。」との指摘がされている。
また，前掲柏木・座長私案１７頁では「日本を仲裁地とする仲裁判断の取消手続きでは，法改正により，裁判手続での英語の使用を認めるようにすべ

国際仲裁の実務では，例えば，仲裁手続における使用言語が日本語とされた場合であっても，英語で作成された書証を全て日本語に直すには費用や手間が掛かることから，仲裁人や当事者が理解可能である場合には訳文を不要とするといった柔軟な運用がされているとの指摘もある（前掲三木＝山本２４１頁〔中村達也発言〕参照）。
３６ 国際仲裁では，言語が複数指定されることがあり，例えば，仲裁手続における使用言語が英語と日本語とされた場合には，日本語の文書についても，英語の文書についても翻訳が不要となる（前掲関戸８９頁参照）。
３７ 例えば，仲裁判断の取消しの決定手続においては，仲裁判断書のほか，主張される取消事由によっては，当事者の主要な主張書面や書証・証人尋問記録の一部も提出されることがあるため，これらの翻訳が当事者にとっては大きな負担となり，取消審自体の審理期間を長期化させる要因ともなり得るとの指摘がされている（前掲出井９頁参照。なお，これに関連して，取消審に提出する資料については，当事者代理人において厳選する必要性についても指摘がされている。）。
３８ この点に関しては，例えば，裁判所の手続における使用言語が日本語に限られるとす
れば，外国人の仲裁人が，裁判所の証人尋問等を希望するとは必ずしもいえないといった問題点も指摘されている（前掲三木＝山本２７９頁〔中村達也発言〕参照）。
３９ 委員提出資料２においては，仲裁手続に関して裁判所が行う手続において英語で作成された文書を提出して書証の申出をする場合には，取調べを求める部分についてその文書の日本語による訳文の添付を要しないものとするほか，仲裁判断の執行決定を求める
申立てにおいて，仲裁判断書が英語で作成されたものである場合には，日本語による訳文の提出を要しないものとするといった制度構想が提案されている。
４０ なお，仲裁法第４６条第２項は，モデル法第３５条２項後段，外国仲裁判断の承認又は執行に関する条約（昭和３６年条約第１０号）第４条第２項と実質的に同一であるが，国内法において両者よりも緩和された規律を設けた場合にも，これらとの抵触の問題は生じないものとされている（前掲仲裁法コンメンタール２７０頁参照）。
３５

13

きである。」との指摘がされている。

⑵

若干の検討
これまでの議論で指摘されているとおり，仲裁手続について，当事者が英語を使用言語（仲裁法第３０条参照）として選択している場面が多いという仲裁実務の状況を前提とすれば，仲裁に係る援助又は監督をするための権能を有する裁判所が行う手続において，常に，日本語による翻訳等を要するものとすることは，当該仲裁手続の当事者にとって大きな負担となることがあり得ると考えられる ４１。
一般論として，我が国の裁判手続の当事者等が日本語に通じている者が多いという事実認識を前提とすれば，当該手続が日本語によって行われることは，その当事者等による当該手続の内容等についての適切な理解につながり，その手続保障を十全にする側面があるということができる。しかし，仲裁手続において自ら使用言語として英語を選択するなど，当該紛争の解決につき自ら英語によることを望んだ当事者を想定するのであれば，仮に，その当事者間において日本を仲裁地とする旨の合意があるとしても，当該仲裁手続に関して裁判所が行う手続を日本語によって行うことによる手続保障という側面は，必ずしも重視する必要がな
く，一定の範囲で日本語による翻訳を要しないものとしてもよいとの考え方があり得る（このことは，前記１⑶において見た外国法制等の状況に照らしても許容され得るものと考えられる。）。なお，一般論として，我が国の裁判手続が日本語によって行われることは，裁判の公開原則（憲法第８２条第１項参照）の要請に応える側面があると考え得るとしても，仲裁手続に関して裁判所が行う手続が，制度上，決定手続によることとされており ４２，一般的には非公開とされていること ４３ に照らせ

この点に関しては，裁判官も両当事者の代理人も英語が理解可能である場合にも日本語への翻訳を要するというのは，かなりのコストであり，特に訴額が小さい場合には，それがネックになって訴訟をためらうことがあるので，仲裁ではそのようなことがないよ
うにする必要があるとの指摘がされている（前掲三木＝山本２４４頁〔出井直樹発言〕参照）。
４２ 仲裁法第６条は，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る裁判は，口頭弁論を経ないですることができる旨を定めており，これらの手続は，全て決定手続であるとされている（前掲三木＝山本３０頁〔近藤昌昭発言〕参照）。
４３ 前掲三木＝山本３３頁〔近藤昌昭発言〕では，「９条（引用者注：裁判所が行う手続に係る事件の記録の閲覧等）とも絡むのですが，一般的には非公開と言われているのですが，（中略）今後，仲裁がどういう発展を示していくかとの関係で，公開の要請が出てくる可能性もなくはないという気がしております。（中略）立案するときにいろいろな折衝をしていく中で，仲裁は非公開と決めてしまうのはおかしいのではないかという意見もあったという理解です。」との指摘がされている。
４１

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ば，少なくとも当該手続については，日本語によって行うことによる裁判の公開原則の要請に応えるという側面は，必ずしも重視する必要がな
いとの考え方もあり得るように思われる４４。
他方で，仲裁手続に関して裁判所が行う手続において，一定の範囲で
日本語による翻訳を要しないものとする方向については，外国語のうち英語により作成された資料が用いられる場面を想定するとしても，当該手続等を行う裁判所（前記第２の１⑴，同⑵イの手続等を行う裁判所）
における事件処理体制のほか，仲裁判断の執行決定に基づく強制執行手
続に影響するところがあるほか，社会経済の国際化の進展を踏まえ，特に英語によって作成された資料が用いられる場面は仲裁手続に関して裁判所が行う手続以外の裁判手続についても想定し得ることとの関係等も問題となり得ると考えられる。
以上を踏まえ，仲裁手続に関して裁判所が行う手続について，一定の範囲で日本語による翻訳を要しないものとする方向の制度構想について，どのように考えるか。また，そのような制度構想があり得るとすれ
ば，その要件，対象言語，その手続といった点につき，どのように考え
るか。
第４

その他
国際仲裁の活性化に資する観点からは，例えば，次のような課題についても検討の対象とすることが考えられるが，この点も含め，他に具体的に構想することができる仲裁手続に係る制度としては，どのようなものがあ
り得るか。

○

仲裁法第２９条（仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新）に関する規律の在り方について
本研究会では，その他の検討課題として，我が国の仲裁法第２９条の規定は，日本法が債権準拠法となる場合にだけ適用がある規定であるとの考
え方４５を前提に，例えば，①仲裁廷が，仲裁合意の無効等を理由に自己が

特に外国語で作成された文書の訳文の添付との関係では，事件記録の閲覧が問題となるところ，民事訴訟においては，何人も訴訟記録の閲覧を請求することができるとされている（民事訴訟法第９１条）のに対し，仲裁法の規定により裁判所が行う手続に係る事件記録については，当該手続について利害関係を有する者に限って閲覧が認められており（同法第９条），この点においても，当該手続については，公開が前提とされる訴訟手続とは異なるとの評価が可能であると考えられる。
４５ この点に関し，現行の仲裁法立案時における議論では，（仲裁法立案当時の）法例（明治３１年法律第１０号）には時効の準拠法についての規定がないため，専ら解釈問題であるとした上で，契約債権の消滅時効については契約自体の準拠法で判断するのが国際私
４４15

仲裁権限を有しないとして仲裁手続の終了決定（同法第２３条第４項第２号，第４０条）をした場合や，②仲裁判断がされた後に仲裁判断の取消しの申立て（同法第４４条）がされ，仲裁判断の取消決定がされた場合には，「仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したとき」（同法第２９条第２項ただし書）に該当し，時効の完成猶予及び更新の効力が生じないこととなる
ため，その効力を得るために訴えの提起が必要となるところ，国際裁判管轄の問題から外国での提訴を余儀なくされたり，妨訴抗弁として仲裁合意の存在が主張されたとき（特に，②の場合において，取消決定の理由が仲裁合意の瑕疵を内容とするものではないとき）に訴えの却下（同法第１４条参照）がされたりするおそれがあり，仲裁判断の取消しの時点で消滅時効が完成してしまうというリスクに適切に対応できないという問題があるといった指摘がされた（委員提出資料１参照）。
そこで検討すると，仲裁法第２９条第２項は，モデル法第２１条の趣旨（同条は，各国の国内法において仲裁申立てによる消滅時効中断の時期が仲裁手続の開始時期と定めることを予想し，時効の中断・停止や出訴制限の時期を統一する目的で置かれた規定であるものの，時効中断等の規定の具体的な規定ぶりは各国の実体法の体系や表現ぶりに大幅に左右されることから，具体的な規定については各国の法制に委ねることとしたもの）
を踏まえて定められたものであり，「仲裁手続が仲裁判断によらずに終了
した場合」とは仲裁法第４０条第２項の規定により仲裁手続終了の決定がされた場合がこれに当たるとされている ４６。

法上の通説であり，これを「訴権の消滅」という手続問題とみて法廷地法によるとの考え方をする国もあるが，このような法廷地法主義の考え方については，その契約債権をどの国で請求するかによって判断が区々になってしまい，当事者の予測可能性を害するため，
日本を始めとする大陸法系の国では一般に認められていないとして，この点は，仲裁についてもパラレルに考えてよいとの指摘や，日本法が実体準拠法になっていない場合には，（仲裁法第３条の規定にかかわらず）仲裁法第２９条第２項の適用はないとの指摘がされている（前掲三木＝山本９１頁〔中野俊一郎発言，山本和彦発言，近藤昌昭発言〕参照）。
また，これに関連して，ＵＮＣＩＴＲＡＬにおける国際商事調停モデル法の立案作業の際には，時効の問題が取り上げられ，仲裁との比較の観点から議論がされたものの，大陸法系でいう消滅時効なのか，英米法系の出訴期間の制限なのかは別として，ほとんどの国
において，我が国でいう時効中断効のようなものが仲裁申立てに付与されていることを前提として議論がされていたとの指摘がされている（前掲三木＝山本９２頁〔三木浩一発言〕参照）。
４６ 前掲仲裁法コンメンタール１５６～１５７頁参照（なお，例外的に，例えば，単独仲裁人による仲裁に関し，当事者にはその仲裁人のみに紛争を付託する意思があり，仲裁人が交替することを想定していなかった場合において，当該仲裁人の死亡，辞任等の事由が発生したときには，仲裁手続の終了決定もされずに仲裁手続が終了する場合もあると考えられるとされている。）

16そして，現行の仲裁法立案時における議論では，仲裁手続の係属中には訴訟手続の係属中と同様に催告継続の効果が認められるとの考え方 ４７ を前提に，実際問題として困った事態は生ずることは多くないであろうとの指摘４８がされたほか，仲裁判断が取り消された場合等の時効中断効について，取消事由の内容によっては，請求認容にある程度近い実質があると見て時効中断効を認めてよい場合もあれば，訴えの取下げ・却下と同様に時効中断効が生じないと考えるべき場合もあり得るとの指摘４９ がされるなどしており，この点については引き続き解釈に委ねられることとされている。
以上を踏まえ，仲裁法第２９条（仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新）に関する規律の見直しを検討課題とすることの要否や，その規律の在り方について，どのように考えるか。

前掲三木＝山本２３１頁〔三木浩一発言〕参照
前掲三木＝山本２３２頁〔小島武司発言〕参照
４９ 前掲三木＝山本２３２頁〔小島武司発言〕参照。なお，これに関連して，仲裁合意がそもそもなかったという判断がされたような場合には時効中断効まで認めるのはやや困難ではないかとの指摘（同２３３頁〔山本和彦発言〕参照）がされたほか，民事訴訟法上の再審の場合と同様の議論が当てはまるのではないかとの指摘（同頁〔近藤昌昭発言〕参照）や，仲裁における取消決定は民事訴訟における再審と構造的に異なる点があるとの指摘（同頁〔小島武司発言〕参照）もされた。
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