No.761 2010 年 11 月 8 日
第 76 回電波利用懇話会を開催
10 月 28 日(木)に、第 76 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、株式会社マルチメディア放送(mmbi) 取締役 新会社設立準備室長の永松則行様を講師にお迎えし、『携帯端末向けマルチメディア放送＊１の事業化に向けて』というテーマでご講演いただき、会場満員の約 90 名の会員の皆様に受講いただきました。
講演では、携帯端末向けマルチメディア放送の事業スキーム、事業概要(mmbi 開設計画)、サービスコンセプト・サービスイメージ、実現に向けた具体的な取り組み等を、受託放送事業者（mmbi 認定取得）と委託放送事業者のいわゆるハード面とソフト面の双方について、スライドや動画を交え分かり易くご説明いただき、全体をとおし受講者の高い関心を集め、熱心に聴講いただきました。
懇話会アンケートにも、「大変役に立った」「全体イメージを整理して説明していただき良く理解できた」「新規の放送なので期待している」等の感想が寄せられました。
＊1：アナログテレビ放送停波後の VHF 帯を使用して提供する、携帯電話等のモバイル端末での利用を想定した、放送と通信を連携させた新たな放送メディアサービス。映像・音声・データコンテンツのストリーミング配信や、ダウンロード配信等のインタラクティブなサービスの実現を目指している。

第 76 回電波利用懇話会の様子と永松取締役― 1 ―第 78 回規格会議を開催
2010 年 11 月 5 日(金)に、第 78 回規格会議を東海大学校友会館（霞が関ビル）において開催しました。
今回は、次に掲げる標準規格の策定 7 件、改定 4 件及び技術資料の改定 4 件について審議され、すべて提案のとおり承認されました。
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IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System 標準規格及び技術資料の改定について2

IMT-2000 MC-CDMA System 標準規格及び技術資料の改定について

3

UWB(超広帯域)無線システム標準規格の改定について

4

移動体・携帯端末向け地上マルチメディア放送のセグメント連結伝送方式標準規格の策定について

5

Forward Link Only Air Interface Specification for Terrestrial Mobile Multimedia
Multicast 標準規格の策定について

6

Forward Link Only Transport Specification 標準規格の策定について

7

Forward Link Only Media Adaptation Layer Specification 標準規格の策定について

8

Forward Link Only Open Conditional Access (OpenCA) Specification 標準規格の策定について

9Forward Link Only System Information Specification 標準規格の策定について

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Forward Link Only Messaging Transport Specification 標準規格の策定について

11

デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格の改定について

12

地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定について

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BS/広帯域 CS デジタル放送運用規定技術資料の改定について承認された標準規格の策定、改定及び技術資料の改定の概要については、次号以降にて紹介します。

第 78 回規格会議の様子― 2 ―携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等についての意見募集及び参入希望調査の実施【平成 22 年 10 月 28 日の総務省報道資料から】
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意見募集について(1) 委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等の位置づけ
ア 携帯端末向けマルチメディア放送について、総務省は、本年(平成 22 年) 9 月に、「207.5MHz 以上 222MHz 以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画」（以下「開設計画」という。）の認定を行っており、当該認定に至るまでには公開説明会やヒアリング等、様々な議論や検討が行われました。
イ 総務省では、現在、携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備について、昨年(平成 21 年) 8 月に策定・公表された「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」（以下「基本的方針」という。）等を踏まえて検討を進めているところですが、開設計画の認定等、基本的方針の公表以降の経緯等を踏まえて、委託放送業務の認定に係る制度整備に関する、現時点における総務省の考え方や政策の選択肢について、広く意見募集を実施いたします。
ウ 総務省では、今回の意見募集でいただいた意見及びその他携帯端末向けマルチメディ
ア放送を実現していく上で必要となる事項等を踏まえて、委託放送業務の認定に係る制度整備を進めていく予定です。
(2) 意見募集の対象「携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等」【別紙 1】(3) 意見募集の期間
平成 22 年(2010 年) 10 月 29 日(金) ～ 11 月 22 日(月) 17:00（必着）(4) 意見提出方法【別紙 2】のとおり。

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参入希望調査について(1) 参入希望調査の位置づけ
ア 携帯端末向けマルチメディア放送については、昨年(平成 21 年) 10 月にも参入希望調査を実施しておりますが、今般、開設計画を認定したことから、認定された者が明らかにした情報等を踏まえて、事業計画の見直しや新たな参入の検討を進めている参入希望者がいることも考えられるため、改めて参入希望調査を行うものです。
イ 御提出いただいた調査の結果は、非開示を希望する部分や経営上の秘密に関する部分を除いた上で、全体概要を公表することを予定しています。
ウ 本調査への対応やその内容が実際の認定申請に対する評価を左右することはなく、実際の認定申請については、別途、意見募集を経て所要の制度整備を行った上で受け付け、法令に基づき審査を行います。ただし、今回の調査は、携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備を行う際の参考にするため実施するものであり、総務省としては、本調査への積極的な協力を期待しています。
(2) 対象者
携帯端末向けマルチメディア放送に係る委託放送業務を行おうとする者。
(3) 実施期間
平成 22 年(2010 年) 10 月 29 日(金) ～ 11 月 22 日(月) 17:00（必着）(4) 調査項目【別紙 3】（DOC／PDF）のとおり（記載要領は【別紙 4】を御参照ください）。
(5) 提出方法【別紙 5】のとおり。
― 3 ―技術委員会（パナソニック株式会社

委員長代理
渉外本部

久保田正

AVC ネットワーク渉外総括）

現在、技術委員会委員長代理を拝命しておりますパナソニックの久保田です。
委員長代理の役目をいつごろからお引き受けしていたのかと、過去を紐解いてみましたとこ
ろ、2006 年 9 月 27 日に開催された第 125 回技術委員会（放送分野）の議事録に「事務局から、委員長代理の交代の紹介があり、新任の久保田委員長代理のあいさつがあった。」とサラリと記載されているのを発見いたしました。
当日の議事録や議事資料を見ますと、当時は、(1)地デジ放送方式の海外普及（ブラジル対応＊１）や(2)アナログ周波数変更対策業務（462 万世帯の対策を終了）、などについての審議が進行中でした。現在、(1)についてはブラジルだけでなく中南米 9 カ国・アジア 1 カ国が ISDB-T方式の採用が決定されており、また、(2)については既に業務を終了し、地デジのカバー率も98.9%（9 月末時点、NHK 資料）まで達しているなど、ここ 4 年間の進展は非常に大きいものがありました。その他にも、放送新技術調査研究会や超高精細度 TV スタジオ設備開発部会を設置し、更なる放送サービスの高度化・多様化に対しての活動も並行して進めてきました。
では、“今後 4 年間ではどのように進展するか”を想像してみますと、デジタルテレビ受像機は IP ネットワーク対応となり、単なる放送受信という専用端末から家庭内の情報ステーションへと進化していくと考えられます。しかしながら、昨今の、地球規模での温暖化を始めとする様々な環境問題への関心の高まりによって、あらゆる活動の環境に対する配慮は既に必要不可欠なものとなっており、これまでのように単にユーザーの視聴満足だけを求めるのではな
く、環境対策をも踏まえた“地球にやさしい”ARIB 規格を考えなければならない時期に来ているのではないか、と思い至るのです。
放送という End to End の仕組みの中で、如何なる規格が最も環境に配慮した規格として成立しうるか、という命題について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
＊1：ブラジルは、2006 年 6 月に地デジ放送方式として ISDB-T 方式を採用する旨を発表し、翌 2007 年12 月にデジタル放送を開始している。

前(760)号からの Web 掲載による PDF 版「ARIB NEWS」をご覧いただいた皆様は、既にお気付きかと思いますが、PDF 版では、写真や図表等はオリジナルのカラー表示とし、また、関連記事（サイト）への URL リンクも設けてあるなど、Web 掲載ならではの利便性向上を図っています。

（S.K）― 4 ―