○高山村 6 次産業推進事業補助金交付要綱
平成25年3月 25日
要綱第12号
改正

平成27年3月31日要綱第13号

（趣旨）
第1条

この要綱は、本村の農産物の加工及び流通・販売の一体化並びに地域資源を活用した新たな産業の創出等の 6次産業化により、特産品の創出及び本村農業の活性化を図ることを目的として、 6次産業に取り組む者に補助金を交付することに関し、高山村補助金等に関する規則（平成 2年高山村規則第8号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2条

こ の 要 綱 に お い て 6次 産 業 と は 、 農 業 者 又 は 農 業 者 の 組 織 す る 団 体 が生産から加工及び販売等までを一括して行う事業をいう。
2

こ の 要 綱 に お い て 農 業 者 と は 、 経 営 耕 地 面 積 が 30a以 上 又 は 前 年 若 し く は前々年の農産物販売金額が 50万円以上の農家をいう。ただし、新規就農者等これから農業経営を開始する者及び規模拡大又は経営転換等により経営耕地面積 30a以上若しくは農産物販売金額が 50万円以上となることが確実と見込まれる場合は、この限りでない。
（補助対象者）

第3条

補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
(1)

高山村に住所を有する者(2)

世帯員全員が村税及び使用料等の未納がないこと。

(3)

農業者の組織する団体にあっては、構成員の世帯員全員が村税及び使用料等の未納がないこと。
2

農業者の組織する団体が補助員の交付の対象となる者の場合は、前項の要件に加えて次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(1)

代表者の定めがあること。

(2)

組織及び運営に関する規約等が定められていること。

（補助対象事業）
第4条

補助金の交付の対象事業（以下「補助対象事業」という。）は別表第1に 規 定 す る 補 助 対 象 事 業 の う ち 、 1会 計 年 度 あ た り の 事 業 費 が 50万 円 以 上（消費税及び地方消費税は除く。）の事業とする。
2

補助の対象となる施設及び機械設備等が原則として高山村内に設置される事業であること。

3

補 助 対 象 事 業 は 、 規 則 第 6条 に 規 定 す る 補 助 金 等 の 交 付 の 決 定 を し た 日 の属する年度内に完了する事業であること。

4

補助対象事業が他の制度による助成金等の交付を同時に受けていない事業であること。

5

その他村長が必要と認めた事業（補助対象経費及び補助金の額）

第5条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び 補助率は別表第1のとおりとする。
2事 業 実 施 の 計 画 が 複 数 年 に わ た る 事 業 で あ っ て も 、 1事 業 あ た り の 補 助 金は300万円を限度とする。
（補助金交付の対象期間）

第 6条

補 助 金 交 付 の 対 象 期 間 は 平 成 25年 度 か ら 平 成 30年 度 ま で の 6年 間 と する。
（補助金の交付申請）
第7条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、規則 第5条第1項の補助金等交付申請書（様式第 1号）に同項各号に掲げる書類及び次の各号に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。
(1)

事業計画書（様式第 1号）(2)

収支予 算書（様式第2号）(3)

その他村長が必要と認める書類

（審査）
第8条

村長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請について高山 村6次産業推進委員会の審査（以下「委員会の審査」という。）に付さなければならない。
2

村長は、委員会の審査の結果、当該申請内容を修正する必要があると認められたときは、申請者に対して申請内容の修正を求めることができる。この場合においては、再度委員会の審査に付す必要はないものとする。
（計画変更の申請）

第 9条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は 、別表第 2に掲げる重要な変更をしようとするときは遅滞なく補助金等変更承認申請書（様式第3号）に規則第5条第1項各号に掲げる書類及び第 7条各号に掲げる書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
2

村長は、計画変更の内容が委員会の審査に付す必要があると判断した場合は、委員会の審査に付すことができる。

3

補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく村長に報告し、その指示を受けなければ ならない。

4

村 長 は 、 第 1項 の 申 請 書 の 提 出 が あ っ た 場 合 又 は 前 項 の 報 告 が あ っ た 場 合には、補助金等変更交付通知書（様式第 4号）により、交付の決定を変更することができる。
（概算払）

第10条

補助事業者は、規則第 15条第2項の規定による補助金の概算払いを受けようとするときは、補助金等概算払請求書（様式第 5号）を村長に提出するものとする。
2

村長は、前項に規定する請求があったときは、当該請求に係る書類等の審査を行い、必要があると認めた場合は、補助金等の交付の決定をした額の 2分 の1以内を概算払いすることができる 。

（実績報告）第11条

補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該補助対象事業が完了した日の翌日から起算して 30日以内又は翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、規則第 14条の補助事業等実績報告書（様式第 4号）及び次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1)

事業実施報告書（様式第 6号）(2)

収支精算書（様式第 2号）(3)

その他村長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第12条

村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。
（販売状況等報告）
第13条

補助事業者は、この事業により商品化した商品又は加工品の販売状

況 等 に つ い て 、 事 業 完 了 の 翌 年 度 か ら 3年 間 は 当 該 年 度 の 翌 年 度 の 4月 30日までに販売状況等報告書（様式第 7号）を作成し、村長に提出しなければならない。
（その他）
第14条

この要綱に定めるもののほか必要な事項については、村長が別に定める。
附則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附則（平成27年3月31日要綱第13号）

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別 表１（ 第5条関係）
補助対象経補助対象事業

費
補助対象者
が要綱に定

補助率

補助金
上限額

商品の企画・開発に関する事業

めた事業の実施に要する経費

販路の拡大に関する事業
農産物加工施設の新設及び改修等に関する事業

補助対象

地域食材供給施設等の新設及び改修事業に要等に関する事業する経費

農産物直売施設の新設及び改修等にの 50% 以関する事業

内

加工及び販売等に係る機械設備等の導入・整備等に関する事業（生産に係る機械設備等の導入は除く。）
その他村長が必要と認めた事業

1事業あたり300万円

別表２（第9条関係）
重要な変更
1

補助対象事業の内容 の変 更(1) 連携者及び 構成員の変更(2) 開 発 す る 商 品 又 は 加 工 品 の 変更(3) 機 械 設 備 等 の 規 格 及 び 仕 様 の変更(4) 機 械 設 備 等 の 設 置 又 は 保 管 場所の変更(5) 施 設 等 の 改 修 内 容 に 関 す る 変
更(6) 販売・流通方法に関する変更

2

補助対象事業に要する経費の変
更(1) 補 助 対 象 経 費 の 30%を 超 え る変更

3

そ の 他村長が必要と認め た変更

軽微な変更
1

左記の重要な変更欄に掲げる変更以外の変更