四 半 期 報 告 書(第14期第３四半期)

株式会社 山口フィナンシャルグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自 2019年10月１日

至 2019年12月31日）【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【電話番号】

下関 (083) 223局5511番【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

吉

村

濱

猛

謙 太 郎

株式会社山口フィナンシャルグループ【電話番号】

下関 (083) 223局5511番【事務連絡者氏名】

総合企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

濱

謙 太 郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期
連結累計期間2019年度第３四半期
連結累計期間2018年度(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

経常収益

百万円

121,034

127,110

162,590

経常利益

百万円

24,85528,81633,430

百万円

17,44620,000

―

百万円

―

―

23,148

四半期包括利益

百万円△6,972

16,791

―

包括利益

百万円

―

―

652

純資産額

百万円

653,264

672,135

660,957

総資産額

百万円

10,256,883

10,357,072

10,304,139

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益

円

72.22

78.82

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

94.65

円

62.27

73.49

―

円

―

―

83.27

％

6.3

6.4

6.4

2018年度第３四半期
連結会計期間2019年度第３四半期
連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

17.72

28.33

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率

１株当たり四半期純利益

円

(注) １
２

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計 －（四半期）期末新株予約権 －（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、2019年７月22日付で、株式会社ＹＭキャリアを設立し、連結子会社としております。
また、当社の連結子会社である株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所は、2019年６月３日付で、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。米中貿易摩擦の影響で、輸出や生産が弱含んだものの、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、持ち直しの動きがみられました。
地元経済は、緩やかな回復を続けました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資を中心として、製造業の投資計画が引き続き増加しました。個人消費は、消費税増税前の駆け込み需要の反動で弱含む動きもみられましたが、全体としては引き続き底堅
い推移となりました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。
このような経済環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は国債等債券売却益の増加等を主因として、前年同期比60億76百万円増加して1,271億10百万円となりました。一方、経常費用は与信関係費用の増加等を主因として、前年同期比21億14百万円増加して982億93百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比39億61百万円増加して288億16百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比25億54百万円増加して200億円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比529億円増加して10兆3,570億円となり、純資産は利益剰余金の増加を主因に前連結会計年度末比112億円増加して6,721億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比156億円増加して９兆2,463億円、貸出金は前連結会計年度末比1,280億円増加して７兆5,363億円、有価証券は前連結会計年度末比1,189億円増加して１兆5,169億円となりました。

― 3 ―国内・海外別収支
資金運用収支は、国内659億78百万円、海外５億21百万円、合計664億99百万円となりました。
役務取引等収支は、国内96億７百万円、海外△10百万円、合計95億96百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱で10億36百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内24億75百万円、海外52百万円、合計25億28百万円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)

前第３四半期連結累計期間

66,809512―

67,322

当第３四半期連結累計期間

65,978521―

66,499前第３四半期連結累計期間

74,115895

142

74,868

当第３四半期連結累計期間

73,242828

108

73,962

前第３四半期連結累計期間

7,305

382

142

7,546

当第３四半期連結累計期間

7,264

307

108

7,462

前第３四半期連結累計期間

11,323△13―

11,310

当第３四半期連結累計期間

9,607

△10

―

9,596

うち役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

17,9749―

17,984

当第３四半期連結累計期間

16,4208―

16,429

うち役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

6,651

22

―

6,673

当第３四半期連結累計期間

6,813

18

―

6,832

前第３四半期連結累計期間

1,979

―

―

1,979

当第３四半期連結累計期間

1,036

―

―

1,036

前第３四半期連結累計期間

1,979

―

―

1,979

当第３四半期連結累計期間

1,036

―

―

1,036

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間△4,00678―△3,927

当第３四半期連結累計期間

2,475

52

―

2,528

うちその他業務
収益

前第３四半期連結累計期間

16,65778―

16,736

当第３四半期連結累計期間

24,03552―

24,088

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

20,663――

20,663

当第３四半期連結累計期間

21,559――21,559

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支(注) １「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

― 4 ―国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内164億20百万円、海外８百万円、合計164億29百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内68億13百万円、海外18百万円、合計68億32百万円となりました。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務期別

国内

海外相殺消去額(△)

合計

金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)

前第３四半期連結累計期間

17,9749―

17,984

当第３四半期連結累計期間

16,4208―

16,429前第３四半期連結累計期間

3,716

0

―

3,716

当第３四半期連結累計期間

3,925

0

―

3,925

前第３四半期連結累計期間

4,222

9

―

4,231

当第３四半期連結累計期間

4,147

8

―

4,155

前第３四半期連結累計期間

3,383

―

―

3,383

当第３四半期連結累計期間

2,245

―

―

2,245

前第３四半期連結累計期間

180

―

―

180

当第３四半期連結累計期間

196

―

―

196

前第３四半期連結累計期間

235

―

―

235

当第３四半期連結累計期間

225

―

―

225

前第３四半期連結累計期間

302

0

―

303

当第３四半期連結累計期間

280

0

―

280

前第３四半期連結累計期間

6,651

22

―

6,673

当第３四半期連結累計期間

6,813

18

―

6,832

前第３四半期連結累計期間

787

3

―

790

当第３四半期連結累計期間

804

2

―

807

(注) １

「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

― 5 ―国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、商品有価証券収益９億81百万円など合計10億36百万円を計上しました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)

前第３四半期連結累計期間

1,979

―

―

1,979

当第３四半期連結累計期間

1,036

―

―

1,036

うち商品有価証券 前第３四半期連結累計期間
収益
当第３四半期連結累計期間

1,963

―

―

1,963

981

―

―

981

うち特定取引有価証券収益前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち特定金融派生商品収益前第３四半期連結累計期間

15

―

―

15

当第３四半期連結累計期間

55

―

―

55

うちその他の特定取引収益前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち商品有価証券 前第３四半期連結累計期間
費用
当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

―

―

―

―

うち特定取引有価証券費用

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

うち特定金融派生商品費用

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

うちその他の特定取引費用

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

特定取引収益

特定取引費用(注) １「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

― 6 ―国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)

前第３四半期連結会計期間

8,760,277

7,691

―

8,767,969

当第３四半期連結会計期間

8,870,152

6,423

―

8,876,575

前第３四半期連結会計期間

4,589,100

2,854

―

4,591,955

当第３四半期連結会計期間

4,835,436

2,746

―

4,838,182

前第３四半期連結会計期間

3,944,169

4,829

―

3,948,999

当第３四半期連結会計期間

3,858,295

3,660

―

3,861,956

前第３四半期連結会計期間

227,006

8―

227,014

当第３四半期連結会計期間

176,420

15―

176,436

前第３四半期連結会計期間

482,501――

482,501

当第３四半期連結会計期間

369,761――

369,761

前第３四半期連結会計期間

9,242,779

7,691

―

9,250,471

当第３四半期連結会計期間

9,239,913

6,423

―

9,246,337(注) １「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金― 7 ―国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額（百万円)

金額（百万円)

業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

構成比（％)

構成比（％)

7,269,696

100.007,512,053

100.00989,375

13.61

1,010,222

13.45

農業，林業

6,509

0.09

6,708

0.09

漁業

3,568

0.05

3,059

0.04

鉱業，採石業，砂利採取業

6,719

0.09

6,748

0.09

建設業

248,151

3.41

241,8723.22

電気・ガス・熱供給・水道業

335,419

4.61

407,351

5.42

情報通信業

22,9790.32

21,8290.29

運輸業，郵便業

594,5218.18

642,061

8.55

卸売業，小売業

792,806

10.91

778,51310.36

金融業，保険業

477,234

6.56

511,601

6.81

1,013,131

13.94

1,112,732

14.81

544,808

7.49

539,855

7.19

地方公共団体1,046,470

14.40

1,017,523

13.55

その他

1,188,001

16.34

1,211,971

16.13

28,245100.0024,328100.00

－

－

－

－

金融機関

2,014

7.13

2,012

8.27

その他

26,231

92.87

22,316

91.73

不動産業，物品賃貸業
その他サービス業

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
7,297,941―
7,536,381―(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、当社グループ内の本部組織改編に伴い、前事業年度末
比1,079名増加しております。
当社の従業員数は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株)普通株式

600,000,000

計

600,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）
発行数（株）
名又は登録認可金融(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

264,353,616

264,353,616

東京証券取引所(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

計

264,353,616

264,353,616――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年10月１日～
2019年12月31日―

264,353―

50,000―12,500(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株)

議決権の数（個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式（その他)

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
9,096,900――

完全議決権株式（その他)（注）

普通株式

254,970,200

2,549,702―

単元未満株式

普通株式

286,516――

264,353,616――

2,549,702―

発行済株式総数
総株主の議決権―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（株式数728千株、議決権の数7,289個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数561千株、議決権の数5,616個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）山口県下関市竹崎町四丁目
株式会社山口フィナンシャ
２番36号
ルグループ
計

―

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

9,096,900-

9,096,900

3.44

9,096,900-

9,096,900

3.44（注）上記のほか、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式728千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株
式561千株を、中間財務諸表上及び中間連結財務諸表上、自己株式として会計処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 11 ―至2019

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
新株予約権付社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
役員株式給付引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※2※1

1,043,994
39,0417,054
1,465
30,565
1,398,013
7,408,387
18,55018,109205,257
93,232
10,926
38,675
1,366
46,547△57,048
10,304,139
8,877,877
352,895
133,465
67,710568
29,552295
33,29775,446
2,590
2,906
292
14
1,281
71
299
27
7,171
10,86846,547
9,643,182― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※2※1895,871
1,862
6,257
1,437
17,707
1,516,999
7,536,381
14,833
19,501
217,127
92,645
10,83340,1501,557
45,738△61,833
10,357,072
8,876,575
369,761
71,930145,375572
28,339157
32,86891,344
1,449
2,830
291
11
1,011
75
364
27
5,371
10,83845,7389,684,937

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

50,00058,684
488,620△14,794582,50945,710△1,27024,525
3,009
71,975208
6,263
660,957
10,304,139― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
50,00058,655502,820△14,426
597,050
40,510995
24,4552,791
68,754
127
6,203
672,135
10,357,072

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
移転補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
121,034
74,86857,934
15,911
17,984
1,979
16,736※1
9,465
96,179
7,555
4,740
6,673
20,66353,914※2
7,370
24,8553
386
73
1324,771
6,326
804
7,130
17,640(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
127,11073,962
57,40315,853
16,4291,036
24,088※1
11,59398,293
7,472
4,065
6,832
21,55952,081※2
10,347
28,816
16
12
3
198
75
122
28,635
9,154
△452
8,701
19,933

194△66

17,44620,000― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
17,640△24,613△23,917△713
17△6,972(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
19,933△3,141△5,1892,265△217
16,791△7,157
185

16,848△57― 15 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
株式会社ＹＭキャリアは、設立により第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
株式会社北九州経済研究所は、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングを存続会社とする吸収合併により第１四半期
連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）(従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1)

取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年３月から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2)

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,274百万円、990千株、当第３四半期連結会計期間
末693百万円、538千株であります。
(3)

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,321百万円、当第３四半期連結会計期

間末1,071百万円であります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、
本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1)

取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2)

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、578千株、当第３四半期連結会計期間末878百万円、1,005千株であります。

― 16 ―

（四半期連結貸借対照表関係）※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
14,167百万円

破綻先債権額
延滞債権額

65,253百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
15,331百万円
66,008百万円

３ヵ月以上延滞債権額

1,192百万円

986百万円

貸出条件緩和債権額

12,202百万円

11,284百万円

合計額

92,816百万円

93,610百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
8,751百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
8,744百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益※２

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
7,369百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
10,238百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸倒引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
4,098百万円

株式等売却損1,722百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
6,811百万円
2,049百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
4,714百万円
264百万円― 17 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
4,517百万円
266百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１2018年４月１日 至

2018年12月31日)

配当金支払額

(決議)
2018年
５月11日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
2,488
(注)１

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

2018年
2,750
11月９日
普通株式
11.00 2018年９月30日
2018年12月10日 利益剰余金
(注)２
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結累計期間において、自己株式14,644千株（20,603百万円）の取得を行っております。また、当第３四半期連結累計期間において、2018年満期ユーロ米ド
ル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式21,184千株を処分し、自己株式が27,421百万円、資本剰余金が2,624百万円それぞれ減少しております。
この結果、自己株式が7,244百万円、資本剰余金が2,197百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は14,862百万円、資本剰余金は58,684百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自１2019年４月１日 至

2019年12月31日)

配当金支払額

(決議)
2019年
５月10日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
2,806
(注)１

11.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年
3,063
11月７日
普通株式
12.00 2019年９月30日
2019年12月10日 利益剰余金
(注)２
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金15百万円を含めております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

地方債

3,100

3,161

61

社債

5,173

5,276

103

合計

8,273

8,438

164

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

地方債

4,900

4,950

50

社債

5,702

5,789

86

合計

10,602

10,740137(注)

時価は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

― 19 ―

２

その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

株式55,261

127,298

72,037

債券

798,563805,180

6,616

国債

254,880

255,394514

地方債116,943

117,816872

社債

426,739431,969

5,229

その他

455,796442,370△13,426

合計

1,309,620

1,374,848

65,227

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

株式52,130117,514

65,383

債券

882,575

881,056△1,519国債

327,237

322,962△4,274

地方債

210,123

210,14825

社債

345,215

347,945

2,730

その他

496,555

490,205△6,349

合計

1,431,261

1,488,776

57,514(注)１

四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については四半期連結会計期間末前１カ月（連結会計年度末前１カ月）の市場価格の平均に基づいて算出された額により、また、それ以外については、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式26百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式20百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

― 20 ―

（金銭の信託関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。

２

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）
その他の金銭の信託(注)25,820

差額（百万円）

25,83514

連結貸借対照表計上額は、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）
その他の金銭の信託

13,060

差額（百万円）

13,025△35(注)

四半期連結貸借対照表計上額は、四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分

種類

契約額等（百万円）

店頭

金利スワップ

43,140合計

時価（百万円）―

評価損益（百万円）
146

146

146

146

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
区分

種類

契約額等（百万円）

店頭

金利スワップ

49,320合計―

時価（百万円）

評価損益（百万円）
211

211

211

211

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

― 21 ―

（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分

店頭

種類

契約額等（百万円）

通貨スワップ379,563

238

△945

為替予約

253,211

1,190

1,190

通貨オプション

244,023

2

1,300

1,431

1,545

合

計

―

時価（百万円）

評価損益（百万円）（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
区分

店頭

種類

契約額等（百万円）

通貨スワップ

313,436△2,099△673

為替予約238,848797

797

通貨オプション

218,693

3

1,156△1,298

1,280

合

計

―

時価（百万円）

評価損益（百万円）（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
（３）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。

― 22 ―

（４）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分
金融商品
取引所

種類

契約額等（百万円）

債券先物
合

計

765
―

時価（百万円）

評価損益（百万円）

△1

△1

△1

△1

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。
（５）商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当ありません。

― 23 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

円

72.22

78.82

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

17,44620,000

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

17,44620,000

普通株式の期中平均株式数

千株

241,571

253,741(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

62.27

73.49

百万円

328

318

百万円

328

318

千株

43,88522,748（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
うち支払利息（税額相当額控除後）普通株式増加数＿＿＿＿＿＿

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要＿＿＿＿＿＿(注)

従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,784千株、当第３四半期連結累計期間1,486
千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当
2019年11月７日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

3,063百万円
12.00円（注）中間配当金額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金15百万円を含めております。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

秀

行

㊞

部

與

直

㊞

山

範

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

村

猛

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長吉村猛は、当社の第14期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。