越前市中小企業振興基本条例 の解説《前文》
越前市は、古くは継体天皇ゆかりの地として、また、「大化の改新」の頃に越前の国の国府が置かれ、以来、北陸地方の政治、経済、文化の中心地として栄えてきた。
さらに、越前市は、歴史と文化に根ざした伝統産業から先端産業まで、幅広いものづくりの産業が集積しているほか、豊かな自然環境も有している。こうした越前市の経済や暮らしを支える中心は、中小企業である。
越前市には個性豊かで様々な可能性を持つ中小企業が集まり、創意工夫を凝らしながら、新しい商品、サービス及び技術の開発や市場の開拓などに積極的に挑戦し続けてきた。また、中小企業は、その事業活動を通じて、雇用や税収への寄与をはじめ、まちづくりや災害対応など、地域社会に貢献する重要な役割を果たしている。このような中小企業の集積は、越前市が持つ優位性であり、財産でもある。
私たちは、このことを深く認識し、中小企業が誇りを持って事業活動を行うことができるよう、地域社会全体で中小企業の振興を図り、もって活力のある豊かな越前市の実現を目指すことを決意し、ここに、この条例を制定する。
【解説】
前文は、中小企業振興基本条例制定の趣旨を明確にするために設けるものであり、条例制定の背景、中小企業の振興の必要性等について定めています。
第１段落では、継体天皇、国府など越前市の歴史と風土に触れ、越前市が幅広い産業の集積地として発展してきたことについて説明しています。
第２段落では、越前市の中小企業の挑戦と果たしてきた役割について述べ、中小企業が越前市の財産であるとしています。
第３段落では、第２段落までに記述した内容を踏まえ、この条例を制定する目的について記載しています。

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《目的》
この条例は、中小企業の振興について、市、中小企業者、大企業者及び市民の役割等を明らかにするとともに、市が実施する中小企業の振興に関する施策の基本方針を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。
【解説】
目的規定は、この条例を制定する目的を表現し、各条文に共通した解釈の指針を示すものです。
中小企業の振興を図るためには、市、中小企業者、大企業者、市民の役割を明らかにし、各主体が等しくそれぞれの役割を果たすことが重要です。また、市の中小企業振興施策の基本方針を定めることにより、市は、その基本方針に基づき、中小企業振興施策を総合的に推進することが必要です。

2(定義)
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号。以下「法」という。）
第２条第１項各号のいずれかに該当する者で、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(2) 小規模企業者 法第２条第５項に該当する者で、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(3) 大企業者 中小企業者以外の事業者で、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(4) 中小企業団体 商工会議所、商工会、事業協同組合その他の中小企業の振興を目的とする団体をいう。
(5) 市民 市内に住所を有する者又は市内に通勤し、若しくは通学する者をいう。
【解説】
本条では、本条例中で使用する用語のうち、「中小企業者」、「小規模企業者」、「大企業者」、「中小企業団体」及び「市民」について定義しています。
このうち「中小企業者」及び「小規模企業者」の定義は、中小企業基本法の規定によっており、「小規模企業者」は「中小企業者」に含まれます。なお、「中小企業」と「中小企業者」の違いについては、「中小企業」は中小の企業を包括的、総称的に指す場合に用い、「中小企業者」は個別具体の会社や個人を指す場合に用います。
また、「大企業者」は、「中小企業者」以外の事業者を指しています。
次に、「中小企業団体」とは、商工会議所、商工会、事業協同組合などの中小企業組合、中央会など、主として中小企業の振興を目的とする団体を指します。また、主として中小企業の振興を目的とする団体であれば、法人格の有無は問わず、任意団体も含みます。
また、この条例においては「市民」を越前市内に住所を有する個人又は市内に通勤し、若しくは通学する個人としています。
【参考】〈中小企業基本法第２条第１項、第５項〉（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第２条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
（1） 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの（2） 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの3

（3） 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの（4） 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
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この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者をいう。

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(市の役割)
１ 市は、中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２ 市は、中小企業の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、地域性を考慮し、及び中小企業の実態を把握するとともに、中小企業者の意見を反映し、国、関係地方公共団体、中小企業者、大企業者、中小企業団体及び市民と協力して、効果的かつ迅速に行うよう努めるものとする。
【解説】
本条では、市の役割について規定しています。
市は、中小企業振興施策を定め、それを行うに当たっては、中小企業の実態把握、中小企業者の意見反映、国、関係地方公共団体などの関係機関との協力が重要であるとしています。

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（中小企業者の役割）
１ 中小企業者は、自ら率先して経営の革新（法第２条第２項に規定する経営の革新をいう。以下同じ。) 、経営基盤の強化及び経済的社会的環境の変化への即応に努めるものとする。
２ 中小企業者は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
３ 中小企業者は、地域社会の一員としての社会的責任を果たし、暮らしやすい地域社会の実現に努めるものとする。
【解説】
本条では、中小企業者の役割について規定しています。
中小企業者は、自らの事業の振興を推進するためには、経営の革新、事業を行う上で必要な財務、組織、技術やノウハウなどの経営基盤の強化、経済的社会的環境の変化へのスピード感のある対応が重要であるとしています。
また、後述する基本方針に基づいて行われる市の施策に協力するとともに、企業経営の透明性の確保、消費者保護、雇用の創出、人材の育成、あるいはワーク・ライフ・バランスなどの雇用環境の整備に努めるなど、地域活動への参加、災害への対応、前述の中小企業又は地域産業の振興を目的とする団体への加入など、地域社会の一員としての社会的責任を果たし、暮らしやすい地域社会の実現に努めることとしています。
【参考】（中小企業基本法第２条第２項）
２ この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。

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（中小企業団体の役割）
１ 中小企業団体は、その事業活動を通じて、中小企業の振興に取り組むよう努めるものとする。
２ 中小企業団体は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
【解説】
本条では、中小企業団体の役割について規定しています。
商工会議所、商工会、事業協同組合その他の中小企業の振興を目的とする団体は、その定款又は寄附行為等に設立目的や事業活動が定められておりますが、本条例においても、中小企業の振興について市と協力して実施に努めることとしています。

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（大企業者の役割)
１ 大企業者は、地域社会の一員としての社会的責任を果たすとともに、中小企業が自らの事業活動の維持及び発展のために重要な存在であることを認識し、中小企業との連携に努めるものとする。
２ 大企業者は、中小企業の振興が市内経済の発展において果たす役割の重要性を理解し、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
【解説】
本条では、大企業者の役割について規定しています。
越前市の事業所は、中小企業者と大企業者で構成されており、大企業者についても中小企業者と同様に、地域活動への参加、災害への対応、中小企業又は地域産業の振興を目的とする団体への加入など、地域社会の一員としての社会的責任を果たし、暮らしやすい地域社会の実現に努めるという役割を担っています。
さらに、大企業者と中小企業が連携することが、中小企業の発展、ひいては大企業者自らを含む市内経済の発展のために重要であるとしています。
また、大企業者においても、市の中小企業振興施策に協力するよう努めることとしています。

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（市民の理解及び協力)
市民は、中小企業の振興が市民生活の向上において果たす役割の重要性を理解し、中小企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。
【解説】
本条では、市民の理解と協力について規定しています。
市民は、市、中小企業者、大企業者がそれぞれの役割を果たすことによって、中小企業の振興が図られ、ひいては市民生活の向上につながることを理解し、地域社会の中で中小企業が発展できるように協力することとしています。

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(施策の基本方針)
市は、中小企業の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項を基本として行うものとする。
(1) 中小企業者の経営の革新を図ること。
(2) 中小企業者の人材の確保及び育成、雇用の安定、資金調達の円滑化その他の経営基盤の強化を図ること。
(3) 中小企業の創業の促進及び事業の継続を図ること。
(4) 中小企業者と国、関係地方公共団体、大企業、大学等の研究機関及び中小企業団体との連携並びに中小企業者相互の連携を促進すること。
(5) 伝統的工芸品、農林産物、自然、歴史、文化その他の地域資源を利用した中小企業者の事業活動を近隣地域との連携を含めて推進すること。
(6) 農商工連携、異業種連携に取り組む中小企業の事業活動の推進を図ること。
(7) 小規模企業者など経営規模を勘案した振興施策の実施を推進すること。
(8) 中小企業者が地域社会と協力して取り組む活動を促進すること。
(9) 中小企業の振興に関する市民の理解及び協力の促進を図ること。
【解説】
本条では、市が行う中小企業の振興に関する施策の基本方針を規定しています。
市は今後、この基本方針に沿って施策の策定及び実施をすることとなります。

10(財政上の措置)
市は、中小企業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
【解説】
本条では、中小企業の振興に関する施策を推進するために必要な財政上の措置について規定しています。
施策の実効性の担保には財政的な裏付けが必要であり、厳しい財政状況下であっても、施策の優先度と効果を充分検討した上で、予算の確保と効率的な執行に努めることを明確にするものです。

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