規制の事前評価書
法律又は政令の名称：港湾法の一部を改正する法律案
規制の名

称：港湾工事のための調査等を行うための他人の土地の立入の主体の追加（港湾法第 55 条の２の２関係）

規制

担

当の区部

分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。
局：国土交通省港湾局技術企画課、海岸・防災課災害対策室

評 価 実 施 時 期：令和４年１０月１３日

１

規制の目的、内容及び必要性①

規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）
近年、我が国の港湾は台風被害の頻発化や激甚化に直面し、ひとたび港湾施設への被害が発生
すると、人流や物流が停止し、経済活動に甚大な影響を及ぼすことから、自然災害が発生した場
合には、被災状況を広く網羅的に把握するため、現場での機動的な対応が求められる。
他方、近年、国や港湾管理者の職員数は減少傾向にあり、現場対応に多くの人員を割くことが難しくなってきている状況にあり、災害時において更なる民間活用が必要不可欠である。
このような中、被災状況調査等において、国や港湾管理者の職員については港湾法に基づく立入調査を行うことができる一方、国や港湾管理者が委託した民間事業者には他人の土地への立入りの権限が与えられていない。
仮に自然災害等が発生し、国や港湾管理者の委託を受けた民間事業者が単独で調査を行わなければならない場合において、当該民間事業者による土地の立入りが認められず、結果的に必要な被災状況調査を行うことができないことが想定される。このような場合、迅速かつ円滑な被災状
況把握及び港湾機能の早期復旧を実施する観点から大きな支障となる。

②

課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）［課題及びその発生原因］
港湾法第 55 条の２の２第１項において、国土交通大臣又は港湾管理者が港湾工事のための調査・測量を行うためやむを得ない必要があるときは、調査・測量に従事する職員を他人の土地に立ち入らせることができることとされている。
道路法や河川法、海岸法など他のインフラ関連法令においても、公物管理者等がインフラ工事等を行うためやむを得ない必要があるときは、職員等を他人の土地に立ち入らせることができるが、これらの法令においては、公物管理者等が委託した者にも立入権限が付与されているところ。
港湾は、国際・国内の海上物流や人流の拠点として我が国産業や国民生活を支える重要なインフラであり、災害、事故等の不測の事態が発生した場合にあっても、その機能を可能な限り維持し社会的経済的被害を最小化することが必要不可欠であるところ、制度的措置が行われなかった
場合、迅速かつ円滑な被災状況把握及び港湾機能の早期復旧ができず、社会的経済的被害が甚大なものとなってしまうおそれがある。
［規制以外の政策手段の内容］
規制以外の手段として、災害発生後に他人の土地の所有者又は占有者に対して被災状況調査を依頼する手段も考えられるが、所有者等が安全な場所に避難している場合があるほか、調査に必要な資機材等を有していないことも考えられることから、十分な効果が期待できないため、規制手段の採用が妥当である。
［規制の内容］
港湾工事のための調査等を行うためやむを得ない必要がある場合において他人の土地に立ち入ることができる者として、国土交通大臣又は港湾管理者から委任を受けた者を追加する。

２③

直接的な費用の把握「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）発生しない。

④

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
国又は港湾管理者は、港湾工事のための調査・測量のため他人の土地への立入行為をすること
で、通常生じなかった損失及び通常得られるべき利益が得られなかった損失を受けた者に対して補償する必要があるが、委任をうけた者（民間事業者）が立入る場合でも、補償内容（対象）は同じであるため、新たな行政費用は発生しない。

３⑤

直接的な効果（便益）の把握
効果の項目の把握と主要な項目の定量化は可能な限り必要
港湾工事のための調査等を行うためやむを得ない必要がある場合において他人の土地に立ち入ることができる者として、国土交通大臣又は港湾管理者から委任を受けた者を追加することによって、国や港湾管理者と連携して災害対応を行う民間事業者が現場で機動的に対応することが可能となる。
これにより、迅速かつ円滑な被災状況把握及び港湾機能の早期復旧が図られ、基幹的な人流・物流や緊急物資輸送網を維持し、我が国の社会経済への影響が最小限に抑制されることが期待できる。

⑥

可能であれば便益（金銭価値化）を把握
上記のとおり、当該規制の拡充の効果について、定量的に把握することは困難であることから、金銭価値化も困難である。

⑦

規制緩和の場合は、それにより削減される遵守費用額を便益として推計該当なし。

４

副次的な影響及び波及的な影響の把握⑧

当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。

５

費用と効果（便益）の関係⑨

明らかとなった費用と効果（便益）の関係を分析し、効果（便益）が費用を正当化できるか検証
当該規制の拡充は、国又は港湾管理者の委任を受けた民間事業者が被災状況調査等により他人の土地への立入りを行った場合において、当該行為により損失が生じた場合の対応として行政費用が発生する場合がある。一方、当該規制の拡充により、迅速かつ円滑な被災状況把握及び港湾機能の早期復旧が図られ、基幹的な人流・物流や緊急物資輸送網を維持し、我が国の社会経済への影響が最小限に抑制されるという大きな効果がある。また、副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
これらのことから、効果が費用を上回ると考えられることから、当該規制の拡充を行うことは妥当である。

６⑩

代替案との比較
代替案は規制のオプション比較であり、各規制案を費用・効果（便益）の観点から比較考量し、採用案の妥当性を説明

［代替案の内容］
国土交通大臣又は港湾管理者から委任を受けた者が港湾工事のための調査等を行うためやむを得ない必要がある場合において他人の土地に立ち入る場合において、国又は港湾管理者は、その土地の所有者等に対して協力を求めることができることとする。
［費用］
災害発生後、他人の土地に立ち入り、港湾工事のための調査・測量を行わなければならない場
合には、本規制案及び代替案のいずれの場合においても、その措置が実行される際に行政費用が発生することが想定される。一方、代替案は本規制案に比べて、土地の所有者等が安全な場所に避難している場合には、ただちに協力要請ができない場合が想定されることから、国又は港湾管理者はこれらの者に対して協力を得るための対応として、追加で行政費用（人件費）が必要となる場合がある。
［効果（便益）］代替案は、国又は港湾管理者から委任を受けた者が自らの土地に立ち入ることへの協力要請に応じる場合は本規制案と同様の効果が見込まれるが、応じない事業者等がいることも想定される。この場合、迅速かつ円滑な被災状況把握及び港湾機能の早期復旧ができず、社会的経済的被害が甚大なものとなってしまうおそれがあり、本来の趣旨を逸脱するおそれがある。

［副次的な影響及び波及的な影響］
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
［規制案と代替案の比較］
代替案は、国又は港湾管理者から委任を受けた者が他人の土地に立ち入ることについて、当該協力要請に応じない事業者等がいた場合、迅速かつ円滑な被災状況把握及び港湾機能の早期復旧ができず、社会的経済的被害が甚大なものとなってしまうおそれがあるため、国や港湾管理者と連携して災害対応を行う民間事業者が現場で機動的に対応することが可能となる本規制案が妥当である。

７⑪その他の関連事項
評価の活用状況等の明記
当該規制の拡充は、今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方を検討することを目的として、交通政策審議会港湾分科会において、第１回（令和元年11 月）から第５回（令和２年７月）まで議論され、とりまとめられた提言に基づくものである。

８事後評価の実施時期等

⑫

事後評価の実施時期の明記
港湾法の一部を改正する法律案附則第３条において、法施行後５年経過時に見直す旨を規定することとしていることから、施行後５年が経過した時点（令和９年）において事後評価を実施する。

⑬

事後評価の際、費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
国が委任した者や港湾管理者等への聞き取りによって、費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握する。