2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 5703

第

8

回

定時株主総会
招集ご通知【ご来場自粛のお願い】
新型コロナウイルスの感染症が流行しております。
多くの株主の皆さまが集まる株主総会
は、集団感染のリスクがございます。議決権の行使は郵送またはインターネット等
で行い、当日のご来場は、感染の回避のた
め自粛をご検討くださいますようお願い
申しあげます。
目次

開催日時

開催場所

2020年６月24日（水曜日）
午前10時（受付開始予定 午前９時）
東京都千代田区内幸町一丁目３番１号
幸ビルディング

TKP新橋カンファレンスセンター
16階「ホール16E」

株主総会会場について
開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会
場ご案内」をご参照くださいますようお願い申しあげます。
当日のお土産について
株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

表紙

第８回定時株主総会招集ご通知 ………………… １
議決権行使に関するお願い
議決権行使方法のご案内
株主総会参考書類…………………… ３……………………… ４……………………………… ６第1号議案

剰余金の処分の件 ……………… ６

第2号議案

株式併合の件 …………………… ７

第3号議案

定款一部変更の件 ……………… ８

第4号議案

取締役14名選任の件 …………… ９

第5号議案

監査役 3 名選任の件 …………… 18第6号議案

補欠監査役 1 名選任の件 …… 21(添付書類)
事業報告………………………………………… 25

計算書類………………………………………… 51

監査報告………………………………………… 57

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 5703

株

主

各

2020年６月２日位

東京都港区新橋一丁目１番13号

日本軽金属ホールディングス株式会社
代表取締役社長 岡 本 一 郎

第８回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第８回定時株主総会を後記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席なされない場合も、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、

2020 年６月23日（火曜日）午後５時30分 までに到着するようご返送ください。

５ページ記載の「インターネット等による議決権の行使の場合」をご確認のうえ、

インターネット等による議決権の行使の場合

当社指定の議決権行使専用ウェブサイト(https://www.web54.net)にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、

2020 年６月23日（火曜日）午後５時30分 までに議案に対する賛否をご入力ください。

敬▼インターネットによる開示について

具

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下のものにつきましては、法令および定款の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。

◎① 連結計算書類の連結注記表

当社ウェブサイト② 計算書類の個別注記表

https://www.nikkeikinholdings.co.jp

したがって、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知添付書類の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載している連結注記表および個別注記表となります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

1

招集ご通知

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

１. 日

時

2020 年６月24 日（水曜日）午前10 時（受付開始予定 午前９時）

２. 場

所

東京都千代田区内幸町一丁目３番１号

招集ご通知

記

幸ビルディング

TKP新橋カンファレンスセンター 16階「ホール16E」
３. 目的事項

報告事項

株主総会参考書類（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申しあげます。）
１．第８期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

２．第８期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

剰余金の処分の件
株式併合の件第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役14名選任の件
第５号議案 監査役 3 名選任の件
第６号議案 補欠監査役 1 名選任の件

事業報告

第１号議案
第２号議案

計算書類

４. 議決権の行使に関する事項

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
本招集ご通知の内容につきましては、早期に情報をご提供する観点から、本招集ご通知発送前に当社ウェブサイト
（https://www.nikkeikinholdings.co.jp）に開示いたしました。
◎ 株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

監査報告(１)代理人による議決権の行使につきましては、議決権を行使し得る他の株主の方１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権を行使することができます。
(２)議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。
(３)インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(４)議決権行使書用紙の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効とさせていただきます。

◎
◎

招集ご通知

2

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議決権行使に関するお願い
新型コロナウイルスによる感染症が流行しておりますので、本定時株主総会につきましては、感染防止の観点から、郵送またはインター
ネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場の自粛をご検討くださいますようお願い申しあげます。
事前の議決権行使方法につきましては、4ページ記載の「郵送による議決権の行使の場合」および5ページ記載の「インターネット等による議決権の行使の場合」をご確認ください。
本定時株主総会へご出席される場合には、ご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染防止にご配慮くださいますようお願い申しあげます。また、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がございます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.nikkeikinholdings.co.jp）においてお知らせいたします。

3

招集ご通知

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使方法のご案内
招集ご通知

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として、本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
東京都千代田区内幸町一丁目３番１号
幸ビルディング

場所

TKP新橋カンファレンスセンター 16階「ホール16E」（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照のうえ、

株主総会参考書類2020 年６月24 日（水曜日）午前10 時（受付開始予定 午前９時）

日時

お間違えのないようお願い申しあげます。）

事業報告

郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2020 年６月23 日（火曜日）午後５時30 分到着分まで
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

第1・2・3・6号議案
賛成の場合｢賛｣ の欄に○印

否認する場合｢否｣ の欄に○印

計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

第4・5号議案｢賛｣ の欄に○印

全員否認する場合｢否｣ の欄に○印

一部の候補者を否認する場合｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

監査報告

全員賛成の場合※各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。

4

議決権行使のご案内2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権の行使の場合◎

インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

◎

議決権行使書用紙の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効とさせていただきます。

行使期限2020 年６月 23 日（火曜日）午後５時 30 分まで

スマートフォンによりQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
専用ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

議決権行使専用ウェブサイトにアクセスしてください。

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使専用
ウェブサイトスマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソ
コン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、パソコン向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

4以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）（注）機関投資家の皆さまに関しましては、本株主総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

5

議決権行使のご案内以上2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

当社は、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。

招集ご通知

第１号議案

当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり当社普通株式１株につき金５円とさせていただきたいと存じます。
となります。

期末配当に関する事項（１）配当財産の種類………………………………………………………………

金銭といたします。

株主総会参考書類

なお、これにより、中間配当（１株につき金４円）と合算した当期の剰余金の配当額は、前期同様１株につき金９円（２）配当財産の割当に関する事項およびその総額

総額…………………………………………………………………… 3,096,860,105 円（３）剰余金の配当が効力を生じる日……………………………………………

事業報告

当社普通株式１株につき………………………………… 金５円

2020年６月25日
計算書類
監査報告
6

剰余金の処分の件

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

株式併合の件

１．株式併合を必要とする理由

当社の発行済株式総数は、以前発行していた新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加もあり、2020

年３月31日現在で619,937,500株となっております。
この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆さまへの影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、10株を１株に併合する株式併合を実施することといたしたいと存じます。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準とすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待したいと考えております。
なお、全国証券取引所では、すべての国内上場会社株式の売買単位が100株に統一されていることから、単元株式数
は現状の100株のまま変更しないものといたします。
２．株式併合の割合

当社普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主の皆さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
2020年10月１日

４．効力発生日における発行可能株式総数
200,000,000株

５．その他

本議案にかかる株式併合は、第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
なお、その他手続上の必要事項に関しましては、当社取締役会にご一任いただきたく存じます。

（注）株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主の皆さまがお持ちの当社株式の資産価値に変動はありません。
＜ご参考＞
株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」制度または本定時株主総会後採用予定の「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、併合の結果、１株に満たない端数株式または100株（１単元）に満たない単元
未満株式が生じないようにすることも可能です。
なお、当社では、株式併合の効力発生までに同制度をご利用される株主の皆さまの利便性を高めるため、「単元未満
株式の買取り」制度および「単元未満株式の買増し」制度のご利用に伴う当社に支払う手数料を無料とさせていただく
7

ことを予定しております。

株式併合の件2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案（１）第２号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、株式併合に伴い、発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

招集ご通知

１．変更の理由

定款一部変更の件（２）株主の皆さまの株式売買における利便性を高めるため、会社法第194条に規定する単元未満株式の買増制度を導入いたしたく、変更案第９条（単元未満株式の買増し）を新設するものであります。
（４）上記（１）の変更は、2020年10月１日をもって、その効力を生じるものとする旨の附則を設けるものであります。なお、本附則は2020年10月１日経過後、これを削除いたします。
※

上記（２）および（３）の変更は、第２号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、
本定時株主総会における承認時にその効力が生じるものとします。

２．変更の内容

株主総会参考書類（３）変更案第９条（単元未満株式の買増し）の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。

現行定款と変更案は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
行

定

款

変

更

案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000,000,000
株とする。

第６条 当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株
とする。

（新

設）

（単元未満株式の買増し）（条文省略）
設）（現行どおり）
附

則

第６条の変更は、2020年10月１日をもって、その効力を生じるものとする。なお、本附則は2020年10月１日経過後、これを削除する。

監査報告

（新

第10条～第42条

計算書類

第９条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第９条～第41条

事業報告

現

8

定款一部変更の件

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案

取締役14名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって取締役13名全員が任期満了となります。つきましては、当社経営の健全性・透明性を高めコーポレートガバナンスの強化を図るため社外取締役１名を増員することとし、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位、担当

1

おか

もと

いち

ろう

2

むら

かみ

とし

ひで

3

おか

もと

やす

4

ひる

ま

ひろ

5
6
7
8

岡
村
岡

本
上
本

泰

取締役
社長全般補佐、技術・開発統括室長、製品安
全・品質保証統括室長

再任

のり

取締役
社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長

再任

やす

取締役
日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当

再任

しょう

取締役
日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当

再任

取締役
東洋アルミ事業グループ担当

再任

取締役
企画統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当、人事・総務・経理統括室購買担当

再任

取締役
日軽金事業グループメタル・産業部品事業担
当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事
業担当、日軽金事業グループ板事業担当

再任

英
憲

あ

だち

とみ

おか

よし

ひろ

た

なか

とし

かず

さ おと め

まさ

ひと

安
冨
田

達
岡
中

早乙女
もと

10

お

の

楠
小

野

林
い

康
章

祥
俊
雅

浩
和
人
かおる

本

はやし

伊

弘

再任

間

くす

12

敏

代表取締役社長

郎

昼

9
11

一

と

正

人

りょう

いち

良

一

とう

はる

晴

夫

藤

お

13

はや

早

野

の

とし

ひと

14

つち

や

けい

こ

9

取締役選任議案

土

屋

利
恵

人
子

補

者

属

性

新任

薫

まさ

候

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1

おか

岡

もと

本

いち

一

ろう

郎

(1956年6月12日生)

再任▶略歴、地位および担当

2013年 1月 当社日軽金事業グループ板事業管掌
2013年 6月 日本軽金属株式会社代表取締役社長
現在に至る
2014年 6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当
2015年 6月 当社代表取締役社長
現在に至る
2015年 6月 当社CSR・監査統括室担当▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社代表取締役社長、一般社団法人軽金属学会会長

所有する当社の株式の数

180,774株

2019年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

2なし▶取締役候補者とした理由

岡本一郎氏は、長年にわたり技術・開発部門の責任者として新商品開発等に貢献するとともに、基幹部門である
板・化成品事業も担当するなど幅広い経験・知見を積み重ね、2015年６月から当社代表取締役社長を務めております。長年にわたる当社の経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき当社グループにおける収益重視の経営の浸透に貢献するだけでなく、アルミニウム業界での積極的な交流にも尽力しております。こうしたことから引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
むら

村

かみ

上

とし

敏

英

▶略歴、地位および担当

2019年度取締役会への出席状況

12回/13回（92.3％）

取締役選任議案

再任

2013年 6月 当社技術・開発統括室長
現在に至る
2013年 6月 当社日軽金事業グループ電極箔事業担当
2014年 6月 日本軽金属株式会社専務執行役員
現在に至る
2014年10月 当社製品安全・品質保証統括室長
現在に至る
2018年 6月 当社社長全般補佐
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役専務執行役員▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

村上敏英氏は、技術・製造部門において豊富な経験を有しており、商品開発、品質保証などの分野においてグループ会社に対して指導力を発揮するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。
加えて、2018年６月からは社長全般補佐も務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告116,355株(1956年9月16日生)

計算書類

4月 日本軽金属株式会社入社
6月 同社執行役員
6月 同社常務執行役員
6月 同社取締役
現在に至る
2012年10月 当社取締役
現在に至る
2012年10月 当社NPS担当
1980年
2007年
2011年
2012年

所有する当社の株式の数

ひで

事業報告

候補者
番
号

▶当社との特別の利害関係

株主総会参考書類

1981年 4月 日本軽金属株式会社入社
2006年 6月 同社執行役員
2009年 6月 同社取締役、常務執行役員
2012年 6月 同社専務執行役員
2012年10月 当社取締役、技術・開発統括室長、
製品安全・品質保証統括室長

招集ご通知

候補者
番
号

10

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

3

おか

岡

もと

本

やす

泰

のり

憲

(1957年4月7日生)

再任▶略歴、地位および担当

1980年 4月 日本軽金属株式会社入社
2008年 6月 同社執行役員
2012年 6月 同社常務執行役員
2012年10月 当社執行役員、企画統括室長
2013年 6月 当社取締役、人事・総務・経理統括室長、
日本軽金属株式会社取締役
現在に至る

2014年 6月 日本軽金属株式会社専務執行役員
現在に至る
2018年 6月 当社社長全般補佐
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

106,140株

2019年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

候補者
番
号

4

日本軽金属株式会社取締役専務執行役員、東洋アルミニウム株式会社取締役、玉井商船株式会社社外取締役▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

岡本泰憲氏は、財務、企画、人事、購買など幅広い分野において豊富な経験を有し、現在は人事・総務・経理部門を統括するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。加えて、2018年６月
からは社長全般補佐も務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
ひる

昼

ま

ひろ

間 弘

やす

康

(1955年5月27日生)

再任▶略歴、地位および担当

1980年 4月 日本軽金属株式会社入社
2005年 1月 ニッケイ・サイアム・アルミニウム・
リミテッド社長
2007年10月 日本軽金属株式会社執行役員
2011年 6月 同社常務執行役員
2012年 1月 日軽パネルシステム株式会社代表取締役社長

2014年 6月 当社取締役
現在に至る
2014年 6月 当社日軽金事業グループパネルシステム事業担当
2017年 6月 当社日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当、日本フルハーフ株式会社代表取締役社長
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

83,841株

2019年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）11

取締役選任議案

日本フルハーフ株式会社代表取締役社長▶当社との特別の利害関係（注）１.参照▶取締役候補者とした理由

昼間弘康氏は、経理、人事、海外調達、海外子会社の経営など幅広い分野において豊富な経験を有しており、日軽パネルシステム株式会社では代表取締役社長を５年５ヵ月間務め、同社の業績向上に大きく貢献しました。
2017年６月からは日本フルハーフ株式会社の代表取締役社長として、同社の経営改革に手腕を発揮するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。このような経験や知見は、当社グループの経営に不可欠であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

5

あ

だち

しょう

安 達

章

(1955年12月7日生)

再任▶略歴、地位および担当

2017年 6月 当社取締役、日軽金事業グループ日軽金
加工開発事業担当、日軽金加工開発ホー
ルディングス株式会社代表取締役社長
現在に至る

4月 日本軽金属株式会社入社
6月 日軽金アクト株式会社取締役
6月 同社常務取締役
3月 山東日軽 林汽車零部件有限公司総経理
6月 日軽金アクト株式会社代表取締役社長▶重要な兼職の状況

日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長▶当社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

43,524株

2019年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

6安達章氏は、日軽金アクト株式会社では代表取締役社長を５年間務めるなど押出製品事業の責任者として豊富な経験を有し、中国事業の発展などに大きく貢献しました。2017年６月からは、押出製品事業を統括する日軽金加工開発ホールディングス株式会社の代表取締役社長として指導力を発揮するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
とみ

冨

おか

岡

よし

祥

ひろ

浩

(1956年2月24日生)

再任

事業報告

候補者
番
号

なし

▶取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

1980年
2005年
2011年
2012年
2014年

招集ご通知

候補者
番
号

▶略歴、地位および担当

2015年 6月 東洋アルミニウム株式会社常務執行役
員、新事業創造部統轄
現在に至る
2017年 6月 当社取締役、東洋アルミ事業グループ担
当、東洋アルミニウム株式会社取締役
現在に至る

計算書類

1980年 4月 東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社
2002年 2月 東洋アルミホイルプロダクツ株式会社取締役
2005年 6月 同社代表取締役社長
2006年 4月 東洋アルミエコープロダクツ株式会社代表取締役社長▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数なし

2019年度取締役会への出席状況 ▶取締役候補者とした理由

13回/13回（100％）

冨岡祥浩氏は、東洋アルミニウム株式会社の主要子会社で日用品を扱う、東洋アルミエコープロダクツ株式会社の代表取締役社長を９年間務め、現在は東洋アルミニウム株式会社において新事業創造部統轄として、同社の発展に大きな貢献をしております。また、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告11,758株

東洋アルミニウム株式会社取締役常務執行役員▶当社との特別の利害関係

12

取締役選任議案

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

7

た

なか

田 中

とし

俊

かず

和

(1961年9月21日生)

再任▶略歴、地位および担当

1986年
2008年
2014年
2018年

4月 日本軽金属株式会社入社
4月 同社総合企画部担当部長
6月 同社執行役員、総合企画部長
6月 当社取締役、企画統括室長、日本軽金属
株式会社取締役常務執行役員
現在に至る

2019年 6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担
当、人事・総務・経理統括室購買担当
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員、玉井商船株式会社社外取締役

所有する当社の株式の数

57,318株

2019年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

候補者
番
号

8

▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

田中俊和氏は、経理、財務、企画などの分野で豊富な経験を有しており、現在は、当社取締役として企画部門を統括し、当社グループの中期経営計画の策定、進捗管理やグループ会社の管理に指導力を発揮するなど、当社グループ全体の経営にも寄与しております。また、昨年６月からは化成品事業を担当するなど、その職責の幅を広げており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
さ

お

と

め

早乙女

ま

さ

雅

ひ

と

人

(1963年1月2日生)

再任▶略歴、地位および担当

1985年
2004年
2011年
2015年
2015年

所有する当社の株式の数

14,159株

2019年度取締役会への出席状況

11回/11回（100％）（注）２.参照13

取締役選任議案

4月 日本軽金属株式会社入社
6月 同社化成品事業部管理部長
4月 同社グループ海外事業支援室長
4月 同社メタル・素形材事業部長
6月 同社執行役員

2018年 6月 当社日軽金事業グループメタル・産業部
品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、日本軽金属株式会社常務執行役員
現在に至る
2018年 6月 当社執行役員
2019年 6月 当社取締役、日軽金事業グループ板事業担当、日本軽金属株式会社取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員、株式会社アーレスティ社外取締役▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

早乙女雅人氏は、経理、企画、海外事業などの分野で豊富な経験を有しており、現在は、メタル・産業部品事
業、合金事業および板事業の担当として指導力を発揮しております。また、昨年６月からは当社取締役として、当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

9

く

す

もと

かおる

楠 本

薫

(1955年7月22日生)

新任▶略歴、地位および担当

2016年 6月 同社常務執行役員、原料部副統轄、経営企画本部経営企画部副統轄、経営企画本部経理部副統轄
2019年 6月 同社専務執行役員、経営企画本部統轄、
原料部統轄
現在に至る

▶重要な兼職の状況

東洋アルミニウム株式会社専務執行役員

所有する当社の株式の数

13,000株▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

候補者
番
号

10 小
お

の

まさ

野 正

と

人

(1950年11月4日生)

再任

社外

独立

事業報告

楠本薫氏は、購買、企画、経理、海外事業など幅広い分野において豊富な経験を有し、現在は、東洋アルミニウ
ム株式会社の専務執行役員として、経営企画本部および原料部を統轄し、同社の発展に大きな貢献をしております。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

1978年 4月 東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社
2010年 6月 東洋アルミニウム株式会社執行役員、経理部門担当、経理部長、経営企画部・海外事業管理室担当部長

招集ご通知

候補者
番
号

▶略歴、地位および担当

2012年 6月 株式会社トータル保険サービス代表取締役社長、日本軽金属株式会社社外取締役
2012年10月 当社社外取締役
現在に至る
2017年 6月 株式会社トータル保険サービス特別顧問

計算書類

1974年 4月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役副社長
2008年 6月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長
2011年 6月 同社代表取締役副会長▶重要な兼職の状況

ファナック株式会社社外取締役

所有する当社の株式の数

2019年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）なし▶社外取締役候補者とした理由

小野正人氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、現在は他社の社外取締役も務めております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された
場合、引き続き独立役員とする予定であります。

監査報告24,820株▶当社との特別の利害関係

14

取締役選任議案

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

11 林
はやし

りょう

いち

良 一

(1951年6月6日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1974年 4月 三菱商事株式会社入社
2002年 4月 同社海外石油事業ユニットマネージャ
ー、石油海外事業企画室長
2007年 4月 同社理事、炭素・ＬＰＧ事業本部長
2012年 3月 エムエムピー株式会社代表取締役社長

2012年 7月 三菱商事株式会社エネルギー事業グルー
プ顧問
2013年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2014年 3月 東海カーボン株式会社取締役▶重要な兼職の状況なし▶当社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

34,324株

2019年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

候補者
番
号

なし

▶社外取締役候補者とした理由

林良一氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

12 伊
い

とう

藤

はる

晴

お

夫

(1943年11月9日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1968年 4月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
1998年 6月 同社取締役
2003年10月 富士電機システムズ株式会社（現富士電機株式会社）代表取締役社長
2006年 6月 富士電機ホールディングス株式会社（現富士電機株式会社）代表取締役社長

2010年 4月 同社取締役相談役
2010年 6月 同社相談役
現在に至る
2016年 6月 当社社外取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

18,320株

2019年度取締役会への出席状況

11回/13回（84.6％）

15

取締役選任議案

富士電機株式会社相談役、一般社団法人電気倶楽部理事長、日本ゼオン株式会社社外取締役▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由

伊藤晴夫氏は、長年にわたる製造業会社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、当社と同様の純粋持株会社形態の会社の経営者としての経験・知見も有しております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

13 早
はや

の

とし

野 利

ひと

人

(1946年12月3日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

2011年 4月 中部大学経営情報学部教授
2012年10月 当社補欠監査役
2016年 5月 当社社外監査役
2018年 6月 当社社外取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

3,661株2019年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）なし▶当社との特別の利害関係なし

株主総会参考書類

1969年 4月 株式会社野村総合研究所入社
1996年 5月 同社常務取締役
1996年 6月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）常務取締役
1998年 6月 同社代表取締役専務
2001年 6月 国際キャピタル株式会社（現ＡＧキャピ
タル株式会社）代表取締役社長

招集ご通知

候補者
番
号

▶社外取締役候補者とした理由

事業報告

早野利人氏は、長年にわたり証券会社および投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。また、2016年５月から約２年間当社社外監査役を務めた後、2018年６月からは当社社外取締役に就任し、当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

計算書類
監査報告
16

取締役選任議案

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

14 土
つ

ち

や

屋

け

い

こ

恵 子

(1960年5月13日生)

新任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数0株

1981年 4月 株式会社電通入社
1994年 1月 ベクトン・ディッキンソン株式会社
ディベロップメント・マネージャー、HRプランニング＆オーガニゼーショナ
ル・エフェクティブネス・ダイレクター
2004年 7月 株式会社ヒューマンバリュー チーフ・リサーチャー＆プロデューサー
2005年10月 GE東芝シリコーン株式会社（現モメンティブ・パ
フォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）
太平洋地域、執行役員人事本部長

2009年 1月 シスコ株式会社シニア・HRマネージャー
2011年 2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
人事本部ヴァイスプレジデント
2015年 8月 アデコ株式会社取締役
現在に至る
2015年 8月 同社人事本部長
2016年 1月 同社ピープルバリュー本部長
現在に至る▶重要な兼職の状況

アデコ株式会社取締役、太陽ホールディングス株式会社社外取締役▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由

土屋恵子氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。このような幅広い
経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

(注)１．当社は、取締役候補者昼間弘康氏が代表取締役社長を務める日本フルハーフ株式会社から経営に関する管理業務を受託しており、同社は、当社に対し経営管理料を支払っております。
２．取締役候補者早乙女雅人氏は、2019年６月25日開催の第７回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したため、2019年度取締役会への出席状況は、当該就任以降に開催された取締役会を対象としております。
３．社外取締役候補者小野正人氏は、2012年６月から同年９月まで、日本軽金属株式会社の非業務執行取締役でありました。
４．社外取締役候補者林良一氏は、2012年３月から同年６月まで、日本電極株式会社の非業務執行取締役でありました。
５．社外取締役候補者が社外取締役または社外監査役に就任してからの年数について（１）小野正人氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年９ヵ月となります。
（２）林良一氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年となります。
（３）伊藤晴夫氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
（４）早野利人氏の社外取締役または社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって通算４年１ヵ月となります。
（５）土屋恵子氏は、新任の社外取締役候補者であります。
６．社外取締役候補者との責任限定契約について社外取締役候補者小野正人、林良一、伊藤晴夫および早野利人の各氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は、各氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円
または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、社外取締役候補者土屋恵子氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
７．社外取締役候補者の兼職先（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。
８．取締役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

17

取締役選任議案

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

本定時株主総会終結の時をもって監査役松本伸夫、藤田讓および安井洸治の各氏が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

監査役３名選任の件

第５号議案

監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

2
3

のぶ

さ

とう

よし

松
佐

本

伸

藤

キム

金

1

夫
樹

ジン

セキ

つ

松

石

も

と

本

の

ぶ

候

補

者

属

性

再任

常勤監査役

き

美
仁

ま

現 在 の 当 社 に お け る 地 位
お

お

伸 夫

(1957年4月4日生)

新任

社外

独立

新任

社外

独立

再任

事業報告

候補者
番
号

名

もと

株主総会参考書類

1

氏
まつ▶略歴および地位

1981年 4月 日本軽金属株式会社入社
2009年 4月 同社監査室長
2012年 6月 同社常勤監査役

2012年10月 当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監
査役
現在に至る

日本軽金属株式会社監査役▶当社との特別の利害関係

計算書類▶重要な兼職の状況なし

所有する当社の株式の数

35,820株

2019年度取締役会への出席状況

2019年度監査役会への出席状況

12回/12回（100％）

松本伸夫氏は、日本軽金属株式会社において長年にわたり管理部門に勤務するとともに、内部統制システム監査の実務責任者も経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、また、同社の監査役としての経験も積んできております。当社監査役に就任後は、常勤監査役として培った経験・知見に基づき的確な提言を行い、当社の監査の実効性向上に寄与しております。このようなことから、客観的に適切な監査を行うことができると判断し、引き続き監査役としての選任をお願いするものであります。

監査報告

13回/13回（100％）▶監査役候補者とした理由

18

監査役選任議案

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

2

さ

佐

と

う

藤

よ

し

き

美 樹

(1949年12月5日生)

新任

社外

独立

▶略歴および地位

1972年
2003年
2004年
2004年

2008年 7月 同社代表取締役社長
2017年 4月 同社代表取締役会長
2019年 4月 同社取締役会長
現在に至る

4月 朝日生命保険相互会社入社
4月 同社執行役員
4月 同社常務執行役員
7月 同社取締役常務執行役員▶重要な兼職の状況

朝日生命保険相互会社取締役会長、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟会長、富士急行株式会社社外取締役、株式
会社ＡＤＥＫＡ社外監査役、富士電機株式会社社外監査役

所有する当社の株式の数

0株

候補者
番
号

3

▶当社との特別の利害関係なし▶社外監査役候補者とした理由

佐藤美樹氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、新たに社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

キ

ム

金

ジ

ン

仁

セ

キ

石

(1965年6月4日生)

新任

社外

独立

▶略歴および地位

1992年12月 友野税務会計事務所入所
1994年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
2003年 6月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2004年 7月 ＫＰＭＧ ＬＬＰ（英国）出向
2007年 8月 あずさ監査法人帰任
2015年 7月 金仁石公認会計士事務所設立
現在に至る
所有する当社の株式の数0株

2015年12月 株式会社アカウンティング・ワークショ
ップ代表取締役社長
現在に至る
2018年 6月 当社補欠監査役
現在に至る
2018年12月 のぞみ監査法人代表社員
現在に至る▶重要な兼職の状況

公認会計士、株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長、のぞみ監査法人代表社員▶当社との特別の利害関係なし▶社外監査役候補者とした理由

19

監査役選任議案

金仁石氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、新たに社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類（注）１．社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数について
佐藤美樹および金仁石の各氏は、新任の社外監査役候補者であります。
２．社外監査役候補者との責任限定契約について社外監査役候補者佐藤美樹および金仁石の各氏の選任が承認された場合、当社は、各氏との間で会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
３．社外監査役候補者の兼職先（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。
４．金仁石氏は、2018年６月26日開催の第６回定時株主総会において、当社の補欠監査役として選任されておりますが、その選任決議の効力は、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりこれを取り消すことができるものとされております。今般、同氏を社外監査役として選任したい旨のご提案をさせていただいていることから、監査役会の同意を得て、本定時株主総会開始の時をもって同氏の補欠監査役選任決議の効力を取り消すことを取締役会において決議しております。
５．監査役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

事業報告
計算書類
監査報告
20

監査役選任議案

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第６号議案

補欠監査役１名選任の件

現在の当社の補欠監査役である金仁石氏については、2018年６月26日開催の第６回定時株主総会において、当社の補欠監査役として選任されておりますが、その選任決議の効力は、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりこれを取り消すことができるものとされております。今般、第５号議案におきまして、同氏を社外監査役として選任したい旨のご提案をさせていただいていることから、監査役会の同意を得て、本定時株主総会開始の時をもって同氏の補欠監査役選任決議の効力を取り消すことを取締役会において決議しております。
つきましては、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任決議の効力は、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりこれを取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
と

も

だ

友 田

か

ず

和

ひ

こ

彦

(1956年4月30日生)

新任

社外

独立

▶略歴および地位

1979年 3月 プライスウオーターハウス会計事務所（後に青山監査法人に改組）入所
1982年 9月 公認会計士登録
現在に至る
1997年 7月 青山監査法人代表社員
2000年 4月 中央青山監査法人代表社員

2006年 9月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）代表社員
2019年 7月 友田公認会計士事務所設立
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

0株

公認会計士

▶当社との特別の利害関係なし▶補欠の社外監査役候補者とした理由

友田和彦氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、新たに補欠の社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、法令に定める社外監査役の員数を欠き、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

21（注）１．補欠の社外監査役候補者が過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと当社が判断した理由につきましては、以下のとおりであります。

補欠監査役選任議案

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

友田和彦氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として企業会計等に精通されており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
２．補欠の社外監査役候補者との責任限定契約について
法令に定める社外監査役の員数を欠き、補欠の社外監査役候補者友田和彦氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
３．補欠の社外監査役候補者の兼職先（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
22

補欠監査役選任議案

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）＜ご参考＞社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役および社外監査役（以下、本基準において「社外役員」という。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者（１）当社および当社の子会社（以下、本基準において「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）
２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（注２）もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者（２）当社グループの主要な取引先（注3）もしくは当社グループを主要な取引先とする者（注4）またはその業務執行者（３）当社グループの主要な借入先（注5）またはその業務執行者（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注6）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。）（６）当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．および２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者（注1）業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
（注2）総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
（注3）当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額
が、当社グループの連結売上高の２％を超える者をいう。
（注4）当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、１億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高)の２％を超える者をいう。
（注5）当社グループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３
事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
（注6）コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。

以
23

ご参考

上

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
24

メモ

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事

業報

告（2019年４月1日から2020年３月31日まで）
１

当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（１）当社グループの事業の経過およびその成果
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱、中東地域の地政学リスクなどの先行き懸念要因が増大したことに加え、本年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大し急激に悪化しました。わが国経済
も、海外経済の動向に加え、消費税率引上げや相次ぐ自然災害などにより足踏み感が見られたところ、年度末には国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、悪化へと転じました。
アルミニウム業界におきましては、半導体製造装置向けや自動車向けの需要が減少し、全体として力強さを欠く展開となりました。また、アルミニウム地金価格は下落基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる中期経営計画（2019年度～2021年度）（以下「中計」といいます。）の基本方針に則り、連結収益の最大化に注力してまいりました。
中計第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」では、グループ連携の強みを徹底的に追求し、すべてのお客様の新しい価値を創造するべく、ものづくりを核としサプライチェーン全体を通じた商品・ビジネス開発に取り組みました。具体的には、環境対応車向け熱デバイスビジネスの分野などにおいて、素材・設計・加工の一気通貫で、高付加価値の新商品を創出・提供してまいりました。
中計第二の基本方針「成長に向けた資源投入」では、グループの強みを活かせる分野・地域へより積極的に資源を投入すべく、以下の取組みを行ってまいりました。
まず、中国のNEV（新エネルギー車）規制による環境対応車の需要増に対応し、技術力と日本での採用実績を活かした関連商品の現地生産を開始するため、工場建屋の拡張を行いました。また、インドの自動車市場の成長と日系メーカーの進出に対応するため、二次合金事業において、現地企業との合弁会社が第二工場の稼働を開始しました。
さらに、北米においても環境規制の強化、自動車軽量化ニーズの高まりを背景として、アルミ製品の需要拡大が見込まれることから、既設のマーケティング拠点に続き、自動車足回り部品の開発と製造・販売を行う子会社を米国に設立しました。
加えて、お客様の満足を追求する取組みとして、アルミペースト事業では、自動車用塗料の新色ニーズに応える
べく、お客様と同等の評価が可能な設備を有し、世界５極（フランス、米国、中国、インド、日本）のビジネス展
開を支えるセントラルラボ（高機能アルミペースト研究開発中核拠点）が、国内において本格稼働しております。
25

当社グループの事業の経過およびその成果2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

や押出製品部門、二次合金分野で販売減となったほか、パネルシステム部門などでも販売が減少し、売上高・営業利益・経常利益は前期を下回りました。また、当社子会社である日本軽金属株式会社が保有する雨畑ダム（山梨県）の堆砂対策に係る費用を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回り

招集ご通知

当連結会計年度は以上の諸施策に取り組んでまいりましたが、半導体関連や自動車の需要減少により板製品部門

ました。

項
売

目

上

当

期

実

績

前

期

比

高

4,659億46百万円

6.9％減

業

利

益

246億 7 百万円

18.1％減経常利益

234億75百万円

24.5％減74億76百万円

63.6％減親会社株主に帰属する
当期純利益

期末の配当につきましては、１株につき５円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当（１株につ

事業報告

営

株主総会参考書類＜業績＞

き４円）と合算した当期の剰余金の配当額は、前期同様、１株につき９円となります。

計算書類
監査報告
26

当社グループの事業の経過およびその成果2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント別の売上高および営業利益は、次のとおりであります。

セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）■ アルミナ・化成品、地金

1,028億33百万円（12.1％減）

109億 2 百万円 （13.4％増）■ 板・押出製品

1,011億93百万円（ 6.2％減）

35億56百万円 （50.3％減）■ 加工製品、関連事業

1,729億75百万円（ 4.0％減）

104億40百万円 （10.6％減）

889億45百万円（ 6.7％減）

30億74百万円 （39.9％減）■ 箔、粉末製品

消去又は全社―合計△33億65百万円

4,659億46百万円（ 6.9％減）

246億 7 百万円 （18.1％減）

セグメント別の売上高構成比
箔、粉末製品
売上高

889億45百万円

アルミナ・化成品、地金

19.1％

22.1％
合

加工製品、関連事業
売上高

1,729億75百万円

27

当社グループの事業の経過およびその成果

売上高

1,028億33百万円

売上高

1,011億93百万円

計4,659億46百万円
37.1％

21.7％

板・押出製品2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

アルミナ・化成品、
地金
営業利益

109億

2百万円 (前期比 13.4%増)

売上高構成比22%

アルミナ・化成品部門におきましては、化学品関連において、凝集剤や有機塩化物の販売は堅調でしたが、（単位：百万円）

117,008
102,833

10,902

9,616

営業利益

1,028億 33百万円 (前期比 12.1%減)

主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、耐火物向けや半導体関連の需要が落ち込み、部門全体の売上高は前期を下回りました。一方、採算面では、品種構成改善の効果や高付加価値品の堅調な販
売、原料価格の下落により、前期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、北米における需要は堅調でしたが、株主総会参考書類

売上高

売上高

招集ご通知

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

国内および中国・タイにおける需要が減少したことに加え、中国製汎用合金との競合による販売減・販売価格下落の影響もあり、部門全体で前期を下回る売上高となり、採算面でも減益となりました。
第8期
2019年度板・押出製品
営業利益

営業利益

1,011億 93百万円 (前期比6.2%減)

35億 56百万円 (前期比 50.3%減)

売上高構成比22%

板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向けの厚板や環境対応車向け部材、パソコン筐体向け部（単位：百万円）

107,835

売上高

101,193

材の販売量が減少し、部門全体で前期を下回る売上高となりました。採算面でも、高付加価値品の販売減に加

計算書類

売上高

したが、営業利益は前期比13.4％増の109億2百万円となりました。

事業報告

以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比12.1％減の1,028億33百万円となりま
第7期
2018年度え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、前期に比べ大幅な減益となりました。
押出製品部門におきましては、データセンター向けなど通信関連の販売量は増加しましたが、トラック関連が伸び悩んだことに加え、半導体製造装置向けや自動車関連の販売量が減少し、部門全体の売上高は前期を下7,152以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比6.2％減の1,011億93百万円、営業利益は前期比
第7期
2018年度

第8期
2019年度監査報告

回りました。採算面でも、販売量の減少に加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあ
3,556 り、前期に比べ大幅な減益となりました。

50.3％減の35億56百万円となりました。
なお、2019年11月、北米において自動車アルミ足回り部品の開発と製造・販売を行う子会社のニッポン・
ライト・メタル・ジョージアを米国ジョージア州に設立しました。

28

セグメント

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

加工製品、関連事業
売上高

営業利益

営業利益

1,729億 75百万円 (前期比4.0%減)

104億 40百万円 (前期比 10.6%減)

売上高構成比37%

主要部門の概況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

180,259

売上高

172,975

輸送関連部門のうち、トラック架装・トレーラ事業におきましては、トレーラ向けの需要が堅調に推移した
半面、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減により小型トラック向けの販売が減少したほか、温度管理車向けの需要が減少した影響などもあり、前期を下回る売上高となりました。一方、採算面では、生産性向上の効果や材料価格下落の影響により、前期に比べ増益となりました。
熱交製品事業は、エアコン用コンデンサは主力の軽自動車向けを中心に堅調に推移しましたが、環境対応車
関連商品の販売が大きく落ち込みました。なお、2019年８月、持分法適用関連会社であった日軽熱交株式会

11,681

10,440社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。今般の完全子会社化により、当社グループとの連携をさらに強化し、環境対応車関連部材など熱デバイスの分野において、新商品・新ビジネスの創出を加速させてまいります。
素形材製品事業は、鋳造品において、主力のブレーキキャリパーの販売が減少したことに加え、鍛造品においても、中国・タイ向けの需要が大きく落ち込んだことから、売上高・営業利益とも前期に比べ大幅に減少し

第7期
2018年度

第8期
2019年度ました。
電子材料部門におきましては、電機・電子関連の市場環境悪化により、アルミ電解コンデンサ用電極箔の需要が低迷し、売上高・営業利益とも前期を大幅に下回りました。
パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では、５G（第５世代移動通信システム）の基盤整備に対応し電子部品工場向けが増加したほか、医療・医薬向けの需要も増加しましたが、冷蔵・冷凍分野に
おいて、食品加工工場向けの需要が大型物件を中心に減少し、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。
景観エンジニアリング部門におきましては、道路・橋梁向けにおいて、高欄の需要が減少しましたが、橋梁点検用の新商品は、前期に引き続き堅調に推移しました。構造物向けにおいては水門や浄水場の覆蓋の需要が増加し、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、株式会社住軽日軽エンジニアリング（現日軽エンジニア
リング株式会社）を前期中に子会社化した際に発生したのれんの償却額の影響により、営業利益は前期を下回りました。
炭素製品部門におきましては、主要顧客となる鉄鋼業界は減速傾向にありましたが、主力製品である高炉・電炉用カーボンブロックにて高付加価値品の販売が多かったこと、加えて、リチウムイオン電池用負極材の熱処理事業が進展したことから、前期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比4.0％減の1,729億75百万円、営業利益は前期比10.6％減の104億40百万円となりました。

29

セグメント

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

箔、粉末製品
売上高

営業利益889億 45百万円 (前期比

営業利益6.7%減)

30億 74百万円 (前期比 39.9%減)

売上高構成比19%

箔部門におきましては、素材箔の分野では、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔の販売は、スマート（単位：百万円）

88,945は、電子部品・ハイテク製品の需要減により大幅に減少しました。加工箔の分野では、医薬包材向け加工箔の販売が増加した一方、食品向け撥水性加工箔・ICカード用アンテナ回路向け製品の販売が減少し、部門全体で前期を下回る売上高・営業利益となりました。

5,114

パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は、放熱用途の電子材アルミパウダーの販売は堅調に推

株主総会参考書類

フォン・パソコン向けが減少した一方で車載向けが増加し、前期を上回りましたが、コンデンサ用箔の販売
95,349招集ご通知

売上高3,074 移しましたが、窒化アルミニウムの販売は、熱伝導フィラー向けが増加したものの、全体としては低調でした。ペースト製品は、インキ用において、グラビア印刷向けなど高付加価値品の販売は比較的堅調でしたが、
第8期
2019年度

主力の自動車塗料用において、自動車生産台数の減少やシルバー色の低迷により販売量が減少した結果、部門全体の売上高・営業利益は前期を下回りました。
ソーラー部門におきましては、太陽電池用バックシートは、中国政府の太陽光発電設備導入に関する支援策

事業報告

第7期
2018年度見直しや価格競争により販売量が減少しました。太陽電池用機能性インキにおいても、競合他社の参入により競争が激化したことに加え、次世代型セル対応の新商品の販売が伸び悩み、部門全体の売上高は前期を大きく下回りました。
39.9％減の30億74百万円となりました。

計算書類

以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比6.7％減の889億45百万円、営業利益は前期比

監査報告
30

セグメント

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（２）当社グループの設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資総額は299億78百万円で、前期に比べ52百万円増加しております。
当連結会計年度中に完成した主要な設備は、次のとおりです。
会社

名

日本軽金属株式会社
東洋アルミニウム株式会社

設備の内容

グループ素材センター（静岡市） アルミニウ
ム溶解保持炉新庄製造所（奈良県） セントラルラボ（高機能アルミペースト研究開発中核拠点）（３）当社グループの資金調達の状況

当社グループでは、収益、キャッシュ・フロー、設備投資の計画等を総合的に勘案した資金調達計画を策定し、安定的かつ効率的な資金の調達を行っております。
当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入を中心に資金調達を行いました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債（社債および借入金）の総額は1,326億22百万円となり、前期末と比べ69億48百万円減少しております。

（４）当社グループの対処すべき課題

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の経済活動への影響が長期化すれば、より深刻な事態になることも懸念されます。わが国経済は、政府による各種経済対策の効果が期待される一方、海外経済の悪化、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響次第では、底割れも懸念され、全く予断を許さない状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、ものづくりを核に付随するサービスなども拡充して事業領域を広げる
こと、徹底的なマーケットインでお客様の新しい価値を創造すること、そして、国内で培った実績で海外での活動もさらに拡大することにより、常に挑戦し変革し続ける企業グループとして、中計の目標達成と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大への対応については、国内外各拠点の状況に応じた情報提供（感染予防・感染発生時の対処方針など）を迅速かつ丁寧に行うことで、従業員の心身の保護を図るとともに、社会の構成員として責任ある行動を徹底してまいります。併せて、事業活動への影響を最小限に留めるための取組みとして、感染拡大想定に基づく事業継続計画を、順次策定・実行に移しております。具体的には、テレワーク・業務のデジタル化の推進、工場操業の安定化などに取り組むとともに、需要動向や業績の把握・予測を適切に行っており、引き続き全社一丸となってこれらの活動を継続してまいります。
最後に、当社子会社である日本軽金属株式会社が保有する雨畑ダム（山梨県）において、2019年８月の台風10号・同年10月の台風19号などによる豪雨の影響で雨畑ダム上流の雨畑川の水位が上昇したことにより、周辺地域で
31

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

しあげます。雨畑ダムは、流入する土砂の堆積が進行しており、ダムの維持管理のため土砂の除去を行ってまいりましたが、今後、地域の皆さまの安全確保を最優先に、浸水被害防止の応急対策を進めつつ、堆積土砂の抜本対策について、関係機関のご協力もいただきながら、迅速かつ計画的に、誠心誠意対応してまいります。

招集ご通知

浸水被害が発生しました。地域の皆さまをはじめ関係各所に対し多大なご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申

株主の皆さまにおかれましては、何卒倍旧のご支援とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
32

当社グループの対処すべき課題

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日軽金グループの使命（経営理念）

アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

日軽金グループ中期経営計画(2019年度～2021年度)

チ ー ム 日 軽 金 と し て 「 異 次 元 の 素 材 メ ー カ ー 」 へ
基本方針

1

新商品・新ビジネスの創出

グループ連携の強みを徹底的に追求し、すべての顧客の新しい価値を創造
ものづくりを核としサプライチェーン全体を通じた商品・ビジネス開発

2

成長に向けた資源投入

グループの強みを活かせる分野・地域へより積極的に資源を投入
ビジネスに応じた俊敏な組織運営と外部資源の活用

3

経営基盤強化

安全優先とコンプライアンス・品質遵守の徹底
持続的な企業価値向上のための人財拡充(単位：億円)

数値目標
売上

2019年度実績

2021年度目標値

高

4,659

5,400

営

業

利

益

246

375

経

常

利

益

235

370

親会社株主に帰属する当期純利益

75

240

ＲＯＣＥ（％）＊

8.0

11.4

＊ ＲＯＣＥ（使用資本利益率）：金利差引前経常利益÷使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）（注）2019年度のＲＯＥ（自己資本利益率）は4.0％、Ｄ／Ｅレシオは0.7倍となりました。
ＲＯＥは10％を超える水準を目標とし、Ｄ／Ｅレシオは今後も１倍を切る水準を継続してまいります。

33

日軽金グループの使命（経営理念）

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

区

売
経

上
常

利

分

第５期
2016年度

第６期
2017年度

第７期
2018年度

第８期
2019年度（当連結会計年度）(百万円)

448,381

481,439

500,451465,946

益(百万円)

26,252

29,53331,084

23,475(百万円)

19,52018,012

20,5607,476

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

34.58

(円)

29.09

12.07

33.20

純

資

産

(百万円)

173,624

189,322202,735

201,198

総

資

産

(百万円)

448,623

467,199481,303

470,004（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

売上高（単位：百万円）

第6期
2017年度

500,451

第7期
2018年度

465,946

第8期
2019年度（当連結会計年度）

26,252

第5期
2016年度

29,53331,084
23,475

第6期
2017年度

第7期
2018年度

第8期
2019年度（当連結会計年度）

計算書類

第5期
2016年度経常利益（単位：百万円）
事業報告

448,381

481,439

株主総会参考書類

高招集ご通知（５）当社グループの財産および損益の状況の推移（６）当社グループの主要な事業内容（2020年３月31日現在）
アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム合金等の製造、販売を行っております。

②

アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。

③

輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネル等のアルミニウム加工製品、景観関連製品、炭素製品の製

監査報告

①

造、販売ならびに運送、情報処理および保険代理等のサービスの提供を行っております。
④

箔、粉末製品の製造、販売を行っております。
34

当社グループの財産および損益の状況の推移、当社グループの主要な事業内容

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（７）当社グループの主要な営業所および事業所（2020年３月31日現在）
①
本

当社
店

東京都港区新橋一丁目１番13号（注）当社本店は、2019年12月３日付で、東京都品川区東品川二丁目２番20号より、上記住所に移転いたしました。

②

重要な子会社国内海外

日本軽金属株式会社（東京都）、東洋アルミニウム株式会社（大阪市）、日本フルハーフ株式会社（神奈川県）、日軽金加工開発ホールディングス株式会社（東京都）
日本電極株式会社（静岡市）、日軽産業株式会社（静岡市）、日軽エムシーアルミ株式会社（東京都）、株式会社東陽理化学研究所（新潟県）、株式会社住軽日軽エンジニアリング（東京都）、日
軽パネルシステム株式会社（東京都）、日軽熱交株式会社（静岡市）、理研軽金属工業株式会社（静岡市）、日軽金アクト株式会社（東京都）、日軽形材株式会社（岡山県）
東陽精密機器（昆山）有限公司（中国）、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インコ
ーポレイテッド（米国）、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インコーポレイテッド（米国）、
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド（タイ）、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司（中国）、
ニッケイ・エムシー・アルミニウム（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）、肇慶東洋
鋁業有限公司（中国）、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司（中国）、トーヤル・アメリカ・インコ
ーポレイテッド（米国）、トーヤル・エムエムピー・インディア・プライベート・リミテッド（インド）、日軽（上海）汽車配件有限公司（中国）、山東日軽 林汽車零部件有限公司（中国）（注）株式会社住軽日軽エンジニアリングは、2020年４月１日付で、日軽エンジニアリング株式会社に商号変更いたしました。

（８）当社グループの従業員の状況（2020年３月31日現在）
従

業

員

数

前

期

13,611名

末

比

増

減

295名（増）（注）１．上記従業員数は就業人員数であります。
２．当社の従業員数は29名（前期末比１名減）であります。（全員当社子会社との兼務者であります。）（９）当社の重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）①

当社の重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

日 本 軽 金 属 株 式 会 社

30,000100.0

日 本 電 極 株 式 会 社

1,200＊ 60.0電極その他の炭素製品の製造、販売

日 軽 産 業 株 式 会 社

1,010＊ 99.9アルミニウム加工製品その他各種製品の販売、工事請
負および不動産売買

アルミナ・化成品、アルミニウム板等の製造、販売

35

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況

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社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

日軽エムシーアルミ株式会社

1,000＊ 81.0

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

株式会社東陽理化学研究所

855＊ 87.9

株式会社住軽日軽エンジニアリング

480＊100.0

日軽パネルシステム株式会社

470＊100.0各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理
道路・橋梁施設製品、建材製品、上下水道向け製品等の製造、販売および関連工事の請負
冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売および関連工事の請負

日 軽 熱 交 株 式 会 社

450＊100.0熱交換器の製造および販売＊ 74.7

各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理＊100.0北米におけるマーケティングおよび投資＊ 90.0自動車用アルミ部品の製造、販売＊100.0アルミニウム板、アルミ箔、ルームエアコン用コンデ
ンサ、冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売＊ 68.9

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売＊ 64.3

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

東陽精密機器（昆山）有限公司

千米ドル

28,000ニッポン・ライト・メタル・ノース・
アメリカ・インコーポレイテッド

16,000ニッポン・ライト・メタル・ジョ
ージア・インコーポレイテッド

16,000ニ ッ ケ イ ・ サ イ ア ム ・アルミニウム・リミテッド
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司
ニッケイ・エムシー・アルミニウム（タイランド）・カンパニー・リミテッド
東洋アルミニウム株式会社

湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司

千米ドル

百万タイバーツ

361

千人民元

31,260

百万タイバーツ

141

8,000
千米ドル

33,350

千人民元

77,966100.0

アルミ箔、粉末製品等の製造、販売＊ 90.0

アルミペースト、太陽電池関連製品の製造、販売＊ 90.0アルミパウダーの製造、販売＊100.0アルミパウダー・ペーストの製造、販売＊ 74.0

アルミペーストの製造、販売

千米ドル

トーヤル・エムエムピー・インディ
ア・プ ラ イ ベ ー ト・リ ミ テ ッ ド

百万インドルピー

日本フルハーフ株式会社

1,002

66.0

各種自動車用車体（バン架装、トレーラ）等の製造、販売

日軽金加工開発ホールディングス株式会社

100

100.0

アルミニウム等による板・管・棒・線・鋳物等の製造、販売等の事業を行う会社の統括管理（持株会社）

理研軽金属工業株式会社

1,715＊100.0

6,000
270

監査報告

ト ー ヤ ル ・ ア メ リ カ ・
イ ン コ ー ポ レ イ テ ッ ド

計算書類

肇 慶 東 洋 鋁 業 有 限 公 司

千米ドル

事業報告

％

株主総会参考書類

百万円

招集ご通知

会

建材製品の製造、販売

36

当社の重要な子会社の状況

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

日 軽 金 ア ク ト 株 式 会 社

460＊100.0アルミニウム押出製品、アルミニウム加工製品等の製造、販売

日 軽 形 材 株 式 会 社

400＊100.0アルミニウム押出製品の製造、販売

千人民元

日軽（上海）汽車配件有限公司
山東日軽＊ 98.181,000千人民元

林汽車零部件有限公司＊ 55.046,000アルミニウム押出材を用いた自動車部品および関連製品の製造、販売
アルミ材を用いた自動車部品（貨物車、トレーラの関
連部品を含む）の製造、販売（注）１．＊印は、間接保有であります。
２．株式会社住軽日軽エンジニアリングは、2020年４月１日付で、日軽エンジニアリング株式会社に商号変更いたしました。
３．株式会社住軽日軽エンジニアリングに対する出資比率は、2020年３月30日付で、日本軽金属株式会社が株式を追加取得したことにより、81.0％から100.0％に増加しております。
４．日軽熱交株式会社は、2019年８月21日付で、日本軽金属株式会社が株式を追加取得したことに伴い出資比率が50.0％から100.0％に上昇し、持分法適用関連会社から連結子会社に変更したため、当連結会計年度より重要な子会社として追加しております。
５．ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インコーポレイテッドは、2019年９月27日付で、500千米ドルから
16,000千米ドルに増資し、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より重要な子会社として追加しております。
６．ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インコーポレイテッドは、2019年11月４日付で設立したことにより、当連結
会計年度より重要な子会社として追加しております。
７．日軽（上海）汽車配件有限公司は、2019年６月14日付で、41,000千人民元から81,000千人民元に増資し、出資比率が96.1％から98.1％に増加しております。
８．当連結会計年度末日における連結子会社は77社、持分法適用関連会社は15社であります。

②

当社の特定完全子会社に関する事項
会

社

名

住

日本軽金属株式会社所

東京都港区新橋一丁目１番13号

帳簿価額合計額

当社の総資産額

43,785百万円

206,342百万円（注）日本軽金属株式会社は、2019年12月３日付で、東京都品川区東品川二丁目２番20号より、上記住所に移転いたしました。

（10）当社グループの主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借

株

入

式

会

社

友

信

三

井

住

株

式

会

株

式

会

シ

ン

社
ジ

み
託

三

社

ず

ほ

行

株

銀
菱

三
ケ

先

Ｕ
井

ー

ト

行

25,482社

16,885Ｊ

銀行

16,812

友銀

行

13,848ーン

10,000（注）シンジケートローンは、複数の金融機関の協調融資によるものであります。

当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

金

会

ロ

37

入

式

Ｆ
住

銀

借

残

高

百万円

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）

２

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

％

千株

10.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

46,348

7.5

第社

20,001

3.2

会

16,9992.7

会

14,9102.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）13,4842.2

朝社

12,7502.1

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

12,441

2.0

J P M C G O L D M A N S A C H S T R U S T
J A S D E C L E N D I N G A C C O U N T

12,4142.0

JP MORGAN CHASE BANK 385151

11,306

1.8

一

日
公

生

命

軽
益

ケ

財

日

保

生

団

法

命

険
イ

人

保

株

式

ユ
軽

険

金

相

会
ー

属

奨

互

学

会

（注）持株比率は、自己株式数（565,479株）を控除して計算しております。

計算書類67,747

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数
2,000,000,000株（２）発行済株式の総数
619,937,500株 （自己株式565,479株を含みます。）（３）株主数
60,100名（４）大株主（上位10名）

監査報告
38

当社の株式に関する事項

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３

当社の会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況（2020年３月31日現在）
氏

＊

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

岡

本

一

郎

代表取締役社長

日本軽金属株式会社代表取締役社長
一般社団法人軽金属学会会長

村

上

敏

英

取

締

役

社長全般補佐、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長
日本軽金属株式会社取締役専務執行役員

岡

本

泰

憲

取

締

役

社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長
日本軽金属株式会社取締役専務執行役員
東洋アルミニウム株式会社取締役
玉井商船株式会社社外取締役

山

本

博

取

締

役

東洋アルミ事業グループ担当
東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長

昼

間

康

取

締

役

日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当
日本フルハーフ株式会社代表取締役社長

安

達

章

取

締

役

日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当
日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長

冨

岡

祥

浩

取

締

役

東洋アルミ事業グループ担当
東洋アルミニウム株式会社取締役常務執行役員

田

中

俊

和

取

締

役

企画統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当、人事・総務・経理統括室購買担当
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
玉井商船株式会社社外取締役

早乙女

雅

人

取

締

役

日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、
日軽金事業グループ板事業担当
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
株式会社アーレスティ社外取締役

小

正

人

取

締

役

ファナック株式会社社外取締役

良

一

取

締

役

野

林

弘

富士電機株式会社相談役
一般社団法人電気倶楽部理事長
日本ゼオン株式会社社外取締役

伊

藤

晴

夫

取

締

役

早

野

利

人

取

締

役

松

本

伸

夫

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

＊

安

田

耕太郎

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

＊

吉

田

昌

弘

監

査

役

東洋アルミニウム株式会社常勤監査役

藤

田

讓

監

査

役

朝日生命保険相互会社最高顧問
公益社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会会長
日本ゼオン株式会社社外監査役
古河電気工業株式会社社外監査役

安

井

洸

治

監

査

役

公認会計士
税理士

川

合

晋太郎

監

査

役

弁護士

39

当社の会社役員に関する事項

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

区

分

支

給

人

員

名

支

給

額

14
(4)

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）

8
(3)

56
(20)

合
（

22
(7)

216
(47)

ち

社

外

役

員

計
）

計算書類

（注）１．当期末日における取締役の在籍人員は13名でありますが、上記支給人員には、2019年６月25日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれており、その支給額は取締役報酬３百万円であります。
２．当期末日における監査役の在籍人員は６名でありますが、上記支給人員には、2019年６月25日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名および任期満了により退任した監査役１名が含まれており、その支給額は監査役報酬６百万円であります。
３．常勤監査役安田耕太郎は、2019年６月25日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任した後、監査役に就任したため、支給人員と支給額につきましては、取締役在任期間は取締役に、監査役在任期間は監査役に含めて記載しております。
４．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額金396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）であります。（2013年６月27日第１回定時株主総会決議）
５．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額金96百万円以内であります。（2013年６月27日第１回定時株主総会決議）

事業報告

百万円
160
(27)

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）う

株主総会参考書類（２）取締役および監査役の報酬等の額

招集ご通知（注）１．＊印の取締役および監査役は、2019年６月25日開催の第７回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．2019年６月25日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって、取締役安田耕太郎は、任期満了により退任いたしました。なお、
安田耕太郎は、同総会において新たに監査役に選任され就任いたしました。
３．2019年６月25日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役土田孝之は、辞任いたしました。
４．2019年６月25日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって、監査役福井康司は、任期満了により退任いたしました。
５．取締役のうち小野正人、林良一、伊藤晴夫および早野利人は、社外取締役であります。
６．監査役のうち藤田讓、安井洸治および川合晋太郎は、社外監査役であります。
７．常勤監査役松本伸夫は、日本軽金属株式会社の内部統制システム監査の実務責任者を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．監査役安井洸治は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
９．当社は、取締役小野正人、同林良一、同伊藤晴夫、同早野利人、監査役藤田讓、同安井洸治および同川合晋太郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
10．社外取締役および社外監査役の兼職先（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。

監査報告
40

当社の会社役員に関する事項

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（３）社外役員に関する事項①

社外役員の主な活動状況

氏

小

名

野

林

伊

藤

早

野

藤

田

地

位

主

な

活

動

状

況

正

人 社 外 取 締 役

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、
必要に応じ、主に金融機関の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

良

一 社 外 取 締 役

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、
必要に応じ、主に総合商社の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

晴

夫 社 外 取 締 役

当期において開催された取締役会13回のうち11回に出席し（出席率84.6％）、必要に応じ、主に製造業会社の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

人 社 外 取 締 役

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、
必要に応じ、主に証券会社および投資会社の経営者・大学教授等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

讓 社 外 監 査 役

当期において開催された取締役会13回のうち11回に出席し（出席率84.6％）、また、監査役会12回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に金融機関の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

利

安

井

洸

治 社 外 監 査 役

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、
また、監査役会12回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に公認会計士および税理士としての専門的見地から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

川合晋太郎 社 外 監 査 役

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、
また、監査役会12回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営に関し有益な発言を行って
おります。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、法令および定款の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

41

＜ご参考＞
当社は2020年２月14日より取締役会および代表取締役社長の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
委員は取締役会で選定し、代表取締役社長を含む3名以上で、その過半数を独立社外取締役といたします。また、委員長は委員である独立社外取締役の中から取締役会で選定いたします。同委員会は、取締役会または代表取締役
社長の諮問を受けて、取締役等の指名・報酬に関する事項を審議し、答申いたします。

当社の会社役員に関する事項

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の会計監査人に関する事項

招集ご通知

４

（１）会計監査人に関する事項①

名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
63百万円

（イ）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出

計算書類（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告

198百万円（注）１．当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査予定時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記（ア）の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めています。
３．当社の重要な子会社のうち、株式会社東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケ
イ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシー・ア
ルミニウム（タイランド）・カンパニー・リミテッド、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・エムエムピー・インディア・プ
ライベート・リミテッド、理研軽金属工業株式会社、日軽（上海）汽車配件有限公司および山東日軽林汽車零部件有限公司については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む。）による計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

株主総会参考書類（ア）当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したう

監査報告

総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

えで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

42

当社の会計監査人に関する事項

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５

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況（１）内部統制システム整備に関する基本方針

当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備について取締役会において決議した内容（基本方針）は、次のとおり
であります。
①

当社および子会社から成る企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社は、企業集団の取締役、執行役員および従業員が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、グループ経営方針およびグループ・コンプライアンスコード（企業行動憲章）
を定め、その推進を図る。
当社は、企業集団の事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。
当社は、企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、警察等関係機関とも連携し毅然と対応していく。

②

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
企業集団における取締役の職務の執行に係る情報については、その保存媒体（文書および電磁的記録）を当社が定めるグループ規則に基づき適切に保存および管理するとともに、監査役からの請求に応じて随時提供するも
のとする。

③

当社および子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社は、企業集団における様々なリスク(損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ規則を定め、リスク管理について組織的な対応を行う。
特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、災害対策等のリスク管理については、横断的な取組みを推進する権限と責任を有する統括役員および主管部署が規則等を整備し、企業集団の各部門におけるリスク管理状況の把握・評価に努めるとともに、必要に応じて指導する。

④

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
企業集団の事業の推進における効率性を確保するために、以下に記載する経営管理システムにより、組織的な対応を行う。

43

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社の代表取締役社長、取締役等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。
２）中期経営計画、年度予算、業績管理

招集ご通知１）グループ経営会議による意思決定

目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて事業競争力の強化を図るため、当社単独および連結の目標値を
中期経営計画、年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。
当社の内部監査を所管するCSR・監査統括室を置き、企業集団の事業活動の全般にわたる管理・運営の制度および実施状況の有効性および妥当性の監査を実施し、その結果に対して必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。
⑤

次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（その株主総会参考書類

３）内部監査体制

他のグループ内部統制システム）
企業集団における業務の適正を確保するための体制整備としては、①から④に規定するほか、以下に記載のと
１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ規則
等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
２）子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に基づ

事業報告おりとする。

き、適切な経営管理を行う。
３）当社の取締役、監査役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査および業務監査を実施する。
当社および子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システム）
企業集団における財務報告の信頼性および適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価制度へ

計算書類

⑥

の適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
⑦

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項なら事項（以下⑦～⑪を総称して、監査役関連体制）
当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令

監査報告

びに当該使用人の当社の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関するに服す専任の従業員を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する従業員も監査役の職務を補助する。
監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
44

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑧

次のア．およびイ．に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

ア．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制
イ．当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
１）会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項
２）毎月の経営状況として重要な事項
３）内部監査状況および損失の危険の管理に関する重要な事項
４）コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実５）子会社に関し、１）から４）に該当する重要な事項
当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。
⑨⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止する。

⑩

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生

ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。
⑪

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役に対して、取締役、執行役員および従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

（２）内部統制システムの運用状況の概要「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①

コンプライアンス体制
当社および子会社の全ての取締役、執行役員および従業員に対して、グループの経営方針等を掲載したハンドブックを配付しております。
当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス推進計画の決定およびその進捗状況のモニタリングを行っております。
当社は、当社および子会社の取締役、執行役員および従業員が利用可能な内部通報制度を設置・運営しており

45

ます。

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ともに各地域の警察を含む外部専門機関や弁護士とも連携する体制を構築しております。
②

情報保存管理体制
当社および子会社の各社は、取締役会等の議事録、りん議書その他の取締役の業務執行に関する保存媒体（文

招集ご通知

反社会的勢力および団体に対しては、当社人事・総務・経理統括室総務担当が対応総括部署となり、子会社と書および電磁的記録）について、法令およびグループ規則に基づき、適切に保存・管理しております。
③

リスク管理体制

リスク管理の整備状況について、半期に１回グループ経営会議および取締役会へ報告するとともに、特に重要なリスク案件については、取締役会で決議・報告しております。取締役会付議に至らない案件であっても、重要性の高いものはグループ経営会議において慎重に審議しております。
④

株主総会参考書類

リスクの管理体制、管理手法等を定めたグループ規則に基づいて、グループ全体のリスク管理体制を構築しております。

効率的職務執行体制
当期は、グループ経営会議を30回開催し、重要な案件について、十分な審議を経た後、決定しております。
す。また、グループ経営会議メンバー等による毎月の業績検討会等を通じて業績のモニタリングを行っております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、グループの内部監査を、監査計画に基づき、また重要事項については随事業報告

当社は、グループ全体の中期経営計画（2019年度から2021年度まで）および年度予算計画を策定しておりま

時、業務監査および会計監査を実施しております。
⑤

その他のグループ内部統制システム
当社は、子会社の決裁権限等を定めたグループ規則に基づき、子会社から報告を受け、また必要な手続きによ当社は、子会社育成の観点から、リスク管理体制の強化を始めとした指導を子会社に対して行うとともに、進捗状況に応じて主管部門が必要な改善指導を行っております。

計算書類

る承認を行っております。

当期末において、当社の取締役１名、監査役３名および従業員７名が子会社の監査役に就任し、監査を行っております。
⑥

財務報告に係る内部統制システム

当社CSR・監査統括室監査担当は、内部統制システムの運用状況を評価しており、評価結果は、会計監査人に

監査報告

当社および子会社は、内部統制推進責任者を任命し、財務報告に係る内部統制システム整備を推進しております。整備状況については、半期に１回グループ経営会議および取締役会へ報告しております。
よる監査および取締役会による承認、監査役監査を経て、内部統制報告書として開示しております。
⑦～⑪

監査役関連体制

当社は監査役業務室を設置し、専任の従業員１名を配置しております。
46

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議のメンバーとなっているほか、
代表取締役社長、社内取締役および執行役員等に対して定期的にヒアリングを行い、業務執行状況について確認を行っております。
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員および従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、子会社の取締役、監査役から受けた報告を当社監査役へ報告しております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、当社から派遣した子会社監査役による業務監査報告を集約し、その内容を
当社常勤監査役へ報告しております。
内部通報制度について定めたグループ規則において、通報者に対する不利益取扱いを禁止している旨を周知しております。当期において、これに違反する事例は認められませんでした。
社外監査役を含む監査役は、定期的に代表取締役社長および会計監査人と意見交換を行っております。
当期において、監査役の監査計画に基づく監査を実施するにあたって費用が不足する事態は生じませんでした。

47

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項（１）基本方針の内容

招集ご通知

６

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとのならないと考えます。
したがって、当社は、特定の者またはグループ（特定の者またはグループを以下「買付者」といいます。）による、当社の財務および事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて株主総会参考書類

信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければ当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものです。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らし事業報告利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会やて著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考えます。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

計算書類

上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、「アルミニウム」というユニー
クで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。
合金地金の製造が続きます。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開しております。
当社グループでは、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離を監査報告

当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、2012年10月１日付で純粋持株会社としてグループ全体を統括する当社を設立し、2016年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「前中計」といいます。）では、その48

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」「地域別×分野別戦略による事業展開」「企業体質強化（事業基盤強化）」に基づき連結収益の最大化と財務基盤の強化に向けた数々の施策を実行し、その結果、当初設定した前中計の経営目標を概ね達成いたしました。
そして、2019年４月には2019年度から2021年度までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートいたしました。この新たな中期経営計画では、収益力の向上および財務基盤の改善に一定の成果を上げた前中計の取り組みを強化・継続するとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目指すべく、以下の３つの基本方針を掲げております。
①

新商品・新ビジネスの創出
当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有しております。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存のお客様にとどまらず、すべてのお客様に提供してまいります。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力してまります。
②

成長に向けた資源投入
足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入してまいります。「小さく生んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行いたします。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエン
ジニアリング開発センターの建設などを計画しております。さらに、海外では北米およびインドでの自動車分野
における製造・販売拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画しております。
また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、外部資源の活用を図ってまいります。

③

経営基盤強化
「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コン
プライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行ってまいります。
人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財育成・確保に努めてまいります。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでまいります。

49

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

成長、社会との共生を図ってまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総招集ご通知

啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
なお、当期における具体的な取組み内容につきましては、１．（１）「当社グループの事業の経過およびその（３）不適切な者による支配の防止に関する取組み

当社では、上記（2）に述べた中期経営計画の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、

機関投資家とのエンゲージメント（対話）の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主

株主総会参考書類成果」に記載のとおりであります。

の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまが検討する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措（４）当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

事業報告

置を講じてまいります。

上記（2）および（3）に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記（1）に述べた基本方針および株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
計算書類

＜ご参考＞
当社は、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」に関して、2019年６月25日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

監査報告
50

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
連結貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科(資産の部)(負債の部)

流動資産

流動負債

246,374

現金及び預金36,349

受取手形及び売掛金

105,458

電子記録債権

27,575

商品及び製品28,513

仕掛品

19,309

原材料及び貯蔵品

18,788

その他

10,767

貸倒引当金

△385

固定資産
有形固定資産223,630目

金額

162,341

支払手形及び買掛金

63,826

短期借入金

62,670

未払法人税等

2,654

その他

33,191

固定負債

106,465

社債

653

長期借入金

69,299

退職給付に係る負債

20,115堆砂対策引当金

10,609

その他

5,789

173,757

負債合計

建物及び構築物

55,514(純資産の部)

機械装置及び運搬具

49,104

株主資本184,547

工具、器具及び備品

5,658

資本金

46,525

土地

54,587

建設仮勘定

8,894

無形固定資産

5,867

のれん

1,555

その他

4,312

268,806

資本剰余金

18,983

利益剰余金

119,108

自己株式
その他の包括利益累計額

△69
1,728

その他有価証券評価差額金

2,230

繰延ヘッジ損益△120

土地再評価差額金145

為替換算調整勘定

1,084

投資その他の資産

44,006

投資有価証券

27,560

繰延税金資産

8,981

その他

7,732

非支配株主持分

14,923

貸倒引当金

△267

純資産合計

201,198

負債純資産合計

470,004

資産合計

51

連結貸借対照表

470,004

退職給付に係る調整累計額△1,611

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科(単位：百万円)

目

金

額

売上高

465,946

売上原価

372,337
93,60969,002

販売費及び一般管理費
営業利益24,607

営業外収益
387

その他の営業外収益

3,027

3,414

営業外費用
支払利息

1,211

その他の営業外費用

3,335

経常利益

4,546
23,475

11,000

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

12,475
4,897△1,707

3,190

当期純利益

9,285

非支配株主に帰属する当期純利益

1,809

親会社株主に帰属する当期純利益

7,476

監査報告

法人税等調整額

11,000

計算書類

特別損失
堆砂対策費用

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

52

連結損益計算書2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
株
資

当期首残高

本

主

(単位：百万円)

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

46,525

19,500117,206△68

183,163

当期変動額
剰余金の配当△5,574△5,574

7,476

7,476

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△517

当期変動額合計
当期末残高

△517

－

△517

1,902

△1

1,384

46,52518,983

119,108△69

184,547

そ

当期首残高

△1

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,322

△9

145

2,434

△1,201

4,691

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

14,881 202,735

当期変動額
剰余金の配当△5,574

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,476

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

53

連結株主資本等変動計算書△1△517△1,092△111－△1,350△410△2,96342△2,921△1,092△111－△1,350△410△2,96342△1,537

2,230

△120

145

1,084

△1,611

1,728

14,923 201,198

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）科

目(単位：百万円)

金額(資産の部)

科目

12,292

短期貸付金51,648

未収入金

4,006

短期借入金

31,408

未払金

2,196

未払費用

556

その他
固定負債
長期借入金

13,21755,54055,536

その他

4

負債合計

102,920

事業報告

1247,379株主総会参考書類

67,959

現金及び預金その他

額(負債の部)
流動負債

流動資産

金

招集ご通知

貸借対照表（2020年3月31日現在）(純資産の部)
固定資産1
138,381

関係会社株式94,880

長期貸付金

43,500

繰延税金資産資産合計

0206,342

103,422

資本金

46,525

資本剰余金

39,658

資本準備金30,942

その他資本剰余金

8,716

利益剰余金

17,289

その他利益剰余金

17,289

繰越利益剰余金

17,289

自己株式

△50

純資産合計

103,422

負債純資産合計

206,342

監査報告

投資その他の資産

株主資本

計算書類

無形固定資産138,38254

貸借対照表2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科(単位：百万円)

目

金

額

営業収益
受取配当金

8,471

経営管理料

1,288

9,759

1,717

1,717

営業費用
一般管理費
営業利益

8,042

営業外収益
受取利息

763

その他の営業外収益

79

843

営業外費用
支払利息

577

その他の営業外費用

18

経常利益

8,290

税引前当期純利益

8,290

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
55

損益計算書

595

△41
0

△42
8,333

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）

株
資

本

金

資
資

資

本

準

46,525

備

本

本

剰

余

金

金

その他資本剰余金

資 本 剰 余 金 合 計

30,942

8,716

39,658

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

当期変動額合計－－－

46,52530,942

8,716

39,658株利益繰越利 益 剰 余 金

当期首残高

剰

余

資

本

金

利 益 剰 余 金合計

純 資 産 合 計

自 己 株 式

株主資本合計△49

100,664

100,664

14,531

14,531

剰余金の配当△5,574△5,574△5,574△5,574

当期純利益

8,333

8,333

8,333

8,333

計算書類

そ
の
他
利 益 剰 余 金

主

事業報告

当期末残高

－

株主総会参考書類

当期首残高

主(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

当期変動額

－

0

0

0

当期変動額合計

2,758

2,758

0

2,757

2,757

当期末残高

17,28917,289△50

103,422

103,422

監査報告

自己株式の取得56

株主資本等変動計算書

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月14日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

裕

輔㊞

公認会計士

新

居

幹

也㊞

公認会計士

清

水

幹

雄㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結貸借対照表に関する注記（3）偶発債務に記載されているとおり、会社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダムの堆砂対策の計画のうち、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、連結計算書類に反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

連結会計監査報告

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告
58

連結会計監査報告

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月14日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

裕

輔㊞

公認会計士

新

居

幹

也㊞

公認会計士

清

水

幹

雄㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

59

個別会計監査報告

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

・

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

計算書類
監査報告
60

個別会計監査報告

2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見により本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします｡
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査いたしました｡② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制についても、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

61

監査役会の監査報告2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと
認めます。

事業報告

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月15日
日本軽金属ホールディングス株式会社
常 勤 監 査 役監

査役

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

松
安
吉
藤
安
川

本
田
田
田
井
合

伸 夫㊞
耕太郎 ㊞
昌 弘㊞
讓㊞
洸 治㊞
晋太郎 ㊞

計算書類

常 勤 監 査 役

監査役会

上

監査報告

以

62

監査役会の監査報告2020/05/20 11:19:01 / 19597465_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株 主 総 会 会 場 ご 案 内会

東京都千代田区内幸町一丁目３番１号

幸ビルディング

ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター

場

16階「ホール16Ｅ」

開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようお願い申しあげます。

[お願い]駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
[クールビズスタイル・マスク着用での株主総会開催について]
株主総会当日は、当社役職員はノーネクタイの軽装（クールビズスタイル）およびマスク着用にてご対応させていただきま
すので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。

地下鉄
霞ヶ関駅

帝国ホテル東京

日比谷公園
日比谷公会堂

内堀
通り

C4出口

NTT 日比谷ビル

飯野ビル

みずほ銀行

富国生命ビル

ヒューリック
虎ノ門ビル

A5出口

日比谷シティー

地下鉄
内幸町駅

りそな銀行
外堀

通り

至 東京

日
比
谷通
り

桜田
通り

経済産業省

入口

西新橋スクエア

日土地
内幸町ビル
ローソン

内幸町
ホール

横浜銀行 第一ホテル東京

TKP新橋
カンファレンスセンター

東京スター
銀行

ドコモ
ショップ

8番出口
SL広場

地下鉄
新橋駅

JR新橋駅

日比谷口

交通機関のご案内
地下鉄

ＪＲ

都営地下鉄 三田線
「内幸町駅」
都営地下鉄 浅草線
「新橋駅」
東京メトロ 銀座線
「新橋駅」
東京メトロ 日比谷線・丸ノ内線・千代田線 「霞ケ関駅」
山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線 「新橋駅」

株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用
意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

地図

Ａ５出口
８番出口
８番出口
Ｃ４出口
日比谷口

徒歩約 ３ 分
徒歩約10分
徒歩約10分
徒歩約11分
徒歩約10分
見やすいユニバーサルデザイン
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