ミレア日本厚生の現状 ２００８
平成 年版／平成 年度決算

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ミレア日本厚生の現状
平成20年版／平成19年度決算

2008

URL:http://www.millea-nkssi.co.jp「ミレア日本厚生の現状2008」はFSC認証紙を使用しています

Cert no. SA-COC-1442

BZF038-0はじめに
平素より、皆さまにはミレア日本厚生をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況などをご説明するためにディスクロージャー誌「ミレア日本厚生の現状2008」
を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いです。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

＊本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条及び同施行規則第211条の37｣に基づいて作成した
ディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

会社の概要 （2008年3月31日現在）
社●ミレア日本厚生少額短期保険株式会社

資

本店所在地

●横浜市西区みなとみらい2-2-1-1

従業員数

●70名

創

業

●2003年9月1日

代理店数●1,033店者●取締役社長

代

名

表

倉田

本

金

●10億円

武

「ミレア日本厚生の現状2008」
ら せんけいダイナミックな螺旋形が、時代を先取りする創造性と発展性を表し、2008年7月発行

同時に地球とお客様をやさしく包みサポートするイメージを表しています。

ミレア日本厚生少額短期保険株式会社 経営企画部

お客様と共に地球規模で発展、繁栄していきたいという願いと決意をシンボリックに表現したマークです。

〒220-8135 横浜市西区みなとみらい2-2-1-1

球体には人と地球の貴さを表すゴールド、螺旋形には、豊かな地球環境を表すグリーンを配しました。

電話（045）225-0031（代表）
URL：http://www.millea-nkssi.co.jp

ミレア日本厚生の現状

目次
現

2008

状

トップメッセージ・経営理念状

経営について東京海上グループ概要
経営戦略
代表的な経営指標
2007年度の事業概況
内部統制基本方針
CSR（企業の社会的責任）の取り組み
コンプライアンスの体制
情報管理方針
情報開示
勧誘方針
資産運用方針募集制度
お客様にご満足いただくために商品・サービスについて保険のしくみ取扱商品
各種サービス

22
25
25

主要な業務の状況
経理の状況

28
36

業績データ

業績データ

商品・サービスについて

リスク管理態勢

6
8
9
10
11
12
13
14
15
17
17
18
18
19
20

経営についてコーポレート・ガバナンスの状況

現

トピックス

2
3

コーポレートデータ
沿革
会社の組織
役員の状況
従業員の状況
会社およびその子会社等の状況
設備の状況
少額短期保険用語の説明
店舗一覧

コーポレートデータ

株式の状況

44
45
47
48
50
50
50
51
54

現

状

トップメッセージ・経営理念

取締役社長

お客様から常に信頼される会社であるために平素は、ミレア日本厚生をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社は、暮らしの基盤となる賃貸住宅の入居者様に、火災・盗難・水漏れ事故などの生活上の様々な事故に備えるための「お部屋の保険」（賃貸入居者保険）を提供しております。
住宅環境が変化する中、お客様の需要は多岐にわたっておりますが、当社は常にその動向を捉え、お客様の立場に立った商品・サービスを提供してまいりたいと考えております。
保険業界においては保険金の不払い問題等の不祥事が相次ぎ、お客様や社会から信頼を損なう事態が生じましたが、当社は、常にお客様の信頼を得るため、事業活動のあらゆる局面
においてコンプライアンスの徹底を最優先とし、特にお客様からの声を重要な情報として真摯に受けとめ、お客様サービスの向上、社内業務および代理店のサービス体制の向上に努めてまいります。
当社は、2008年1月東京海上日動火災保険株式会社を擁するミレアグループ（当時）の一員になり、当社が今日まで培ってきた賃貸住宅入居者向けの火災保険分野での堅実な事業運営と東京海上グループの強固な財務基盤および保険ノウハウを最大限活かして当社の経営理念である「お客様から常に信頼される会社であること」を目指してまいります。
皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご愛顧、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
2008年7月

経営理念
お客様から常に信頼される会社であること●お客様のニーズを最大限に満たす商品・サービスを常に提供します。
●収益性・成長性・健全性において常にトップクラスの事業を展開し、株主の負託に応えます。
●社員一人一人の持てる個性が最大限発揮されるように、常に個人の存在を尊重します。
●公正で誠実な事業活動を通じて、常に人間社会の発展に貢献します。
2

トピックス
少額短期保険業者としてスタート
当社は、2007年12月10日に関東財務局長（少額短期保険）第10号として登録を完了いたしました。

全連共社からの「事業譲受」および「業務及び財産の管理の委託」「事業譲受」
当社は、2008年4月1日をもって、九州地方を中心として全国的に賃貸住宅にご入居されるお客様向けに共済商品を販売している特定保険業者である全連共株式会社（以下、全連共社）から、新
現規契約募集に関する事業を譲り受けました。なお、事業譲受により全連共社の従業員は全員当社に転当社は、2008年1月21日に東京海上日動火災

共社のお客様を中心に当社の「お部屋の保険」を

保険株式会社を擁する保険持株会社である株式会社ミレアホールディングス（2008年7月1日付、の出資を受け同社子会社となるとともに、社名を変更し、ミレア日本厚生少額短期保険株式会社といたしました。

籍し、今後は従来の販売基盤などを通じて、全連販売いたします。
「業務及び財産の管理の委託」

経営について東京海上ホールディングス株式会社へ社名変更）

状

東京海上ホールディングスのグループ会社へ

全連共社が既に保有している契約につきましては事業譲受後も引き続き全連共社が保有しますが、お客様へのご対応につきましては、2008年4月1日以降、当社が全連共社から委託を受けて実施しております。

商品・サービスについて「お部屋の保険」（賃貸入居者保険）発売
当社は、賃貸住宅に入居されるお客様に対し、火災・盗難や水漏れ事故など生活上の様々な事故に対応する「お部屋の保険」（賃貸入居者保険）の販売を2008年3月より開始いたしました。
「お部屋の保険」ではお客様が所有される家財の金額にあわせたご契約が可能となるよう、充実したセット商品を揃えており、常に適正な販売に努

賃貸 マンション

アパート

一戸建住宅

業績データ

めています。
にお住まいの方のための保険

お部屋の保険
賃貸住宅の暮らしに安心をお届けします「お部屋の保険」は、賃貸入居者保険のペットネームです。

コーポレートデータ

3

●MEMO

4現状

経営について8

代表的な経営指標

92007年度の事業概況

10

コーポレート・ガバナンスの状況

11

内部統制基本方針

12

CSR（企業の社会的責任）の取り組み

13

コンプライアンスの体制

14

情報管理方針

15

情報開示

17

勧誘方針

17

リスク管理態勢18

資産運用方針

18

募集制度

19

お客様にご満足いただくために

20

業績データ

経営戦略

商品・サービスについて

6

経営について東京海上グループ概要

コーポレートデータ5経営について東京海上グループ概要
東京海上グループ経営理念
東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
●お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
●株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
●社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
●良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

東京海上ホールディングスの業務内容
東京海上ホールディングスは、グループ全体の経営戦略・計画立案、グループ資本政策、グループ連
結決算を担うとともに、コンプライアンス・内部監
査・リスク管理等の基本方針を策定し、各事業子会
社の経営管理を行っています。また、上場企業として、IR・広報およびCSR推進機能を備えています。
これにより、企業価値の最大化に向けて、中長期的なグループ戦略の立案と収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業の変革と事業子会社間のシナジー効果を追求します。

■会社の概要（2008年７月１日現在）
名称：東京海上ホールディングス株式会社（英文名称「Tokio Marine Holdings, Inc.」）
所在地：東京都千代田区丸の内1−2−1
東京海上日動ビル新館9F 〒100−0005
電話 03-6212-3333（代表）設立日：2002年４月２日
資本金：1,500億円
従業員数 ：382名（2008年３月31日現在）
株式上場取引所 ：東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部
事業内容 ：保険持株会社として傘下子会社の経営管理およびそれに附帯する業務を営む
ホームページアドレス http://www.tokiomarinehd.com/

東京海上ホールディングスが直接出資する会社（２００８年７月１日現在）

東京海上日動日新火災

東京 海上ホールディングス︵上場持株会社︶

東京海上日動あんしん生命
東京海上日動フィナンシャル生命
ミレア日本厚生東京海上日動あんしんコンサルティング
東京海上日動キャリアサービス
東京海上日動サミュエル
東京海上日動ファシリティーズ
東京海上日動メディカルサービス
東京海上日動リスクコンサルティング
ミレア・モンディアル
東京海上不動産投資顧問
Tokio Marine Asia
Tokio Marine Americas
Tokio Marine Bluebell Re
Tokio Marine Seguradora S.A.（Real Seguros S.A.）

6

東京海上グループの事業領域と主なグループ会社［リスクコンサルティング事業］（２００８年７月１日現在）

東京海上日動リスクコンサルティング［総合人材サービス事業］

東京海上日動キャリアサービス［ファシリティマネジメント事業］

東京海上日動ファシリティーズ

東京海上日動［トータルヘルスケアコンサルティング事業］

現

日新火災

東京海上日動メディカルサービス状

ミレア日本厚生［シルバー事業］

東京海上日動サミュエル
東京海上日動ベターライフサービス

東京海上日動あんしん生命［アシスタンス事業］

東京海上日動フィナンシャル生命

ミレア・モンディアル
インターナショナルアシスタンス［IT 支援サービス事業］

国内損保事業

東京海上日動コミュニケーションズ

経営について［保険代理業］

東京海上日動あんしんコンサルティング
etc.

一般事業
お客様

国内生保事業

商品・サービスについて

金融事業
東京海上アセットマネジメント投信（投資顧問・投資信託業務）

海外保険事業東京海上キャピタル
（プライベートエクイティ投資業務）

Tokio Marine Asia
Tokio Marine Bluebell Re

東京海上不動産投資顧問

Tokio Marine Seguradora S.A.（Real Seguros S.A.）（不動産投資顧問業務）

Tokio Marine Americas

東京海上日動アトラディウス・クレジットマネジメント

Tokio Marine Europe Insurance（貿易保険に関するリスク評価業務）

Tokio Marine Brasil Seguradora

Tokio Marine Investment Services, Ltd.

Tokio Millennium Re（投資顧問業務）

Tokio Marine Global

etc.

Tokio Marine Global Re

業績データ

東京海上フィナンシャルソリューションズ（デリバティブ・証券業務）

Tokio Marine Management
東京海上日動上海支店
Kiln Groupetc.

海外ネットワーク
コーポレートデータ

海外拠点：36カ国・地域、303都市●駐在員数：170名●現地スタッフ数：約13,000名
クレームエージェント数：250の国・地域（2008年７月１日現在・現地スタッフ数は2008年３月31日現在）

7

経営について経営戦略
東京海上グループの目指す姿・中長期戦略および中期計画「ステージ拡大 2008」「東京海上グループは、保険のステージを拡大し、世界トップクラスの保険グループを目指します。
」を中長期的に目指す姿（ビジョン）として掲げ、グループ総合力を結集してグローバルに安心と安全の拡大を目指します。
■「商品・サービス」「販売チャネル」「事業地域」における戦略的ステージ拡大
商品・サービス戦略のステージ拡大多様化するお客様ニーズを捉え、創造的な商品を開発していくとともに、事前の事故防止サービス・事故後のケアサービスとの融合や周辺サービスの拡充など、持株会社の優位性を最大限に活かして、お客様ニーズにお応えする商品・サービスを提供します。

販売チャネル戦略のステージ拡大銀行窓販の全面解禁など、今後の事業環境の変化を的確に捉え、お客様との最適なコンタクトポイント（販売チャネル）を構築します。

事業地域のステージ拡大（グローバル戦略）

進出国の地域特性に合わせ、きめ細かなマーケティング・商品戦略をベースとした成長戦略と、M&A・提携戦略等を組み合わせた事業展開を大胆に推進し、各国の保険事業の拡大を図ります。

■グループの総合力の結集
東京海上グループでは、「経営資源の最適配分」「グループ横断のマーケティング機能の強化」「グローバルな資産運用体制の強化」などを通じ、グループ総合力を結集し、グローバルに安心と安全の拡大を図ります。
■資本効率の向上
東京海上グループでは、定量的・体系的な統合リスク管理により、事業を取り巻くリスクを定量的に把握し、資本の範囲内にリスク量を抑える管理を行う一方で、収益性・成長性の高い戦略的な事業分野に資本を振り向けるとともに、株主還元策を充実させることにより、資本効率の向上を図っていきます。

長期戦略・中期計画「ステージ拡大 2008」における実績および目標
長期的（10年以内）に修正利益約３倍（05年度対比）、修正ROE8％以上を目指します。
事業ドメイン
国内損保事業
東京海上日動日新火災
ミレア日本厚生国内生保事業
東京海上日動あんしん生命
東京海上日動フィナンシャル生命
海外保険事業
元受
再保険
金融・一般事業
グループ合計グループ合計ＲＯＥ

２００５年度実績

２００６年度実績

２００７年度実績

２００８年度通期予想

９１５億 円
９０８億 円
７億 円
̶

８９０億円
８８１億円
８億円
̶

９９４億円
１，
００２億円
△８億円
̶

７５７億 円
７４９億 円
１億 円
６億 円

３４６億 円
２９４億 円
５２億 円
７７億 円
１３６億 円△５２億 円
４９億 円
１，
３８７億 円
３．
７％

４８２億円
３０４億円
１７７億円
２８６億円
１７０億円
１２３億円
３８億円
１，
６９７億円
３．
８％

１５１億円
２９１億円
△１４４億円
２９７億円
１６８億円
１６５億円
△１０億円
１，
４３２億円
３．
５％

３７７億 円
２６８億 円
１０８億 円
３１７億 円
２１０億 円
１１９億 円
１２億 円
１，
４６５億 円
４．
１％※収益・ROEは、企業価値を的確に把握し、その拡大に努める観点から「修正利益ベース」で定めます。
＜修正利益の定義＞（1）損害保険事業
修正利益＝当期純利益+異常危険準備金等繰入額+価格変動準備金繰入額−ALM債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益−保有株式・不動産等に関する売却損益・評価損−その他特殊要素（各調整額は税引き後）（2）生命保険事業
修正利益＝エンベディッド・バリューの当期増加額−増資等の資本取引（ブラジル等の一部の生保については（3）の基準により算出（利益については本社費等を控除））（3）その他の事業財務会計上の当期純利益

ミレア日本厚生の取り組み
当社においても東京海上グループの目指す姿・中長期戦略および中期計画「ステージ拡大 2008」に基づき事業の拡大を図ります。

8代表的な経営指標
2007年度 代表的な経営指標
年

項 目

度

2007年度（平成19年度）

受

正

味

保

険

料（注1）

10,389千円

正

味

収

入

保

険

料（注2）

△16,670千円率（注3）△115.0%

現

元

味

損

害

事

業

費

率（注4）

△1,794.1%

保

険

引

受

利

益（注5）

△308,690千円

益（注6）△308,400千円

益（注7）△310,690千円

ソ ル ベ ン シ ー ・ マ ー ジ ン 比 率（注8）8,278.3%

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産

額

860,458千円

純

資

産

額

755,437千円

商品・サービスについて

味

経営について正状

正

注1 元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。

業績データ

注2 ご契約者から引き受けた保険料（元受保険料）から支払再保険料を控除したものです。
注3 保険会社が受け取った保険料（正味収入保険料）に対し、支払った保険金と損害調査に要した費用の合計額の割合を示したものです。
注4 保険会社が受け取った保険料（正味収入保険料）に対し、保険の募集や維持管理のために使用した費用の割合を示したものです。
注5 保険引受に係るものだけを集めて算出した利益であり、保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費にて算出したものです。
注6 保険の営業や資産の運用などの通常の活動で生じた利益です。
注7 経常利益に特別損益・法人税等を加減したものであり、事業年度の最終的な利益をいいます。
注8 P34をご参照ください。

コーポレートデータ9経営について2007年度の事業概況
営業の経過および成果と今後の課題
当年度のわが国経済は、企業収益が総じて高水準で推移するなど緩やかな景気の回復基調にありましたが、年度後半は、住宅投資の落ち込みや米国サブプライムローン問題を契機とした米国経済の減速等の影響により、景気の回復は足踏み状態となりました。
こうした状況のなか、当社を取巻く業界においても、2006年4月に改正保険業法が施行され、特定保険業者としての当社も移行期間終了を迎える2008年3月末までに保険会社や少額短期保険
業 者 へ 移 行 ま た は 廃 業 す る こ と が 求 め ら れ、
2007年12月に少額短期保険業者として登録を完了いたしました。
当年度の取り組みの経過およびその成果は、以下のとおりであります。
当期の業績
当 年 度 の 正 味 収 入 保 険 料 は、 出 再 保 険 料（27,059千円）が元受保険料（10,389千円）を上回ったため、16,670千円のマイナスとなりました。但し、責任準備金戻入後（未経過調整後）の既経過保険料については9,757千円のプラスとなり、経常収益は10,200千円となりました。経常費用については、少額短期保険業としての引受開始のための先行投資コスト（基幹システム開発
費用等の物件費および開業準備のための人件費負担）が生じたことにより、318,601千円と経常収益を大幅に上回りました。この結果、経常損失
は308,400千円、当期純損失は310,690千円となりました。
東京海上ホールディングスグループへ
当社は、2008年1月21日に東京海上日動火災
保険株式会社を擁する保険持株会社である株式会社ミレアホールディングス（2008年7月1日付、
東京海上ホールディングス株式会社へ社名変更）の出資を受け同社子会社となるとともに、社名を変更し、ミレア日本厚生少額短期保険株式会社といたしました。
全連共社からの「事業譲受」および「業務及び財産の管理の委託」「事業譲受」
当社は、2008年4月1日をもって、九州地方を中心として全国的に賃貸住宅にご入居されるお客様向けに共済商品を販売している特定保険業者で10ある全連共株式会社（以下、全連共社）から、新規契約募集に関する事業を譲り受けました。なお、事業譲受により全連共社の従業員は全員当社に転籍し、今後は従来の販売基盤などを通じて、全連
共社のお客様を中心に当社の「お部屋の保険」を販売いたします。
「業務及び財産の管理の委託」
全連共社が既に保有している契約につきましては事業譲受後も引き続き全連共社が保有しますが、お客様へのご対応につきましては、2008年4月1日以降、当社が全連共社から委託を受けて実施しております。
商品・サービス
当社は少額短期保険業者としての営業開始に伴い、賃貸住宅に入居されるお客様の各種ニーズに応える保険として「お部屋の保険」（賃貸入居者保険）を開発し、販売を2008年３月より開始いた
しました。
今後とも賃貸住宅に入居されるお客様のニーズに応える各種保険の開発に努めてまいります。
対処すべき課題
当社は、“お客様から常に信頼される会社である
こと”という経営理念のもと、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先とし、お客様の信頼を常に得るために、適正な保険の販売に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンス態勢
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重
要な経営課題として位置づけ、親会社である東京海上ホールディングスが策定した「コーポレート・

ガバナンス方針」に基づいた健全で透明性の高い
コーポレート・ガバナンスを構築しています。

当社の統治機構
4. 監査役・監査役会
監査役は、独立した機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行について監査を行います。
監 査 役 は 4 名、 う ち 4 名 が 社 外 監 査 役 で す。
（2008年7月1日現在）
監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めています。

状
経営について商品・サービスについて

2. 経営会議
当社では、経営方針および業務執行の全般に関わる重要事項について協議を行うことを目的として、常勤取締役、常勤監査役および全部門の部長から構成される経営会議を設置しています。

現

1. 取締役・取締役会
取 締 役 は 9 名、 う ち 4 名 が 社 外 取 締 役 で あ り（2008年7月1日現在）、任期は1年とし、再任を妨げないものとしています。
取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負います。
また、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。

業績データ

3. 取締役会委員会
当社では、取締役会から諮問された事項についての調査、審議もしくは立案を行い、また、委任された事項について、その解決策を計画・立案し、総合的に調査のうえ、推進することを目的として、常勤取締役、常勤監査役および全部門の部長から構成される以下の取締役会委員会を設置しています。
（1）コンプライアンス委員会
当委員会は、コンプライアンスに関する方針
および実施計画の策定と推進、コンプライアンスの社内推進体制の整備、コンプライアンスに関する社員教育・研修に関する基本方針および実施計画の策定等を担っています。

コーポレートデータ（2）リスク管理委員会
当委員会は、リスク管理の基本方針および基本計画の策定、リスク管理体制の整備、リスク管理に関する社員教育・研修の統轄および実施、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発生した場合の緊急対応の検討等を担っ
ています。

11

経営について

内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングスの定める各種基本方針等に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。

１．東京海上グループにおける業務の適正性を確保するための体制
当社は、東京海上ホールディングスの定める各種基本方針等に基づき、適切かつ健全な業務運営を行う。

２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、東京海上グループのコンプライアンス推進に関する基本方針に基づき、コンプライアンス体制を整備する。
(a) 当社は、役職員が東京海上グループのコンプライアンス行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
(b) 当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置し、各部におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に定期的に報告する。
また、コンプライアンスに関する事項について取締役会に提言・勧告等を行う機関として、コンプライアン
ス委員会を設置する。
(c) 当社は、役職員が遵守すべき法令または社内ルールの具体的内容を明示したコンプライアンス・マニュアルを整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図る。
(d) 当社は、法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルールのほかに社内ホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に周知する。
(2) 当社は、東京海上グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(3) 当社は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に基づき、内部監査に関する規定を定め、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施する。

３．リスク管理に関する体制

当社は、東京海上グループのリスク管理に関する基本方針に基づき、リスク管理に関する基本方針を定め、当社の事業遂行に関わるリスクについて、リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク・カテゴリー
毎に主管部を定めて管理を行う。

４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、東京海上グループの経営戦略および当社の経営方針に沿って中期経営計画案および年度計画(数値目標等を含む)を策定し、その遂行状況等について定期的に取締役会に報告する。
(2) 当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。

５．顧客保護等に関する体制

当社は、お客様本位を徹底し、お客様の利益保護を実現するため、東京海上グループの顧客保護に関する基本方針に基づき、顧客保護等に関する体制を整備する。

６．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。

７．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な要員の配置を含め体制整備を図り、その有効性を定期的に評価して評価結果を取締役会に報告する。

８．監査役の監査に関する体制(1) 監査役への報告に関する体制(a) 取締役は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、適時に監査役に対する報告を行うとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(b) 監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べる。
また、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書等については、何時にても監査役の求めに応じて閲覧に供する。
(c) ホットラインの運用状況および重要な報告・相談事項については、定期的に監査役に報告を行う。
(d) 取締役および職員は、何時にても監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(2) 監査役の職務を補佐すべき職員に関する事項
監査役の監査業務を補助する使用人を設置する場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(3) 親会社の監査役との連携等
監査役は、監査役監査基準等に基づき、親会社の監査役と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう
努める。

12

CSR（企業の社会的責任）の取り組み
東京海上グループは、CSRを「企業経営そのものであり、経営理念の実践そのもの」と認識し、ステー
クホルダーの皆さまにご提供する価値を高めていくことを目指し、積極的な取り組みを推進しています。

東京海上グループCSR憲章
東京海上グループでは、経営理念に基づき、グループ各社がCSRへの取り組みを具体的に進める共通の方針として「東京海上グループCSR憲章」を制定しています。
現状■東京海上グループCSR憲章
東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げる
ことにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。
商品・サービス

地域・社会への貢献

・広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供します。

・地域・社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請にこたえる社会
貢献活動を積極的に推進します。

・すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
・安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。
・プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

地球環境保護

コンプライアンス・常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。

コミュニケーション
・すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を推進し、健全な企業運
営にいかします。

商品・サービスについて

・地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

経営について

人間尊重

当社のCSRの主な取り組み
当社では、東京海上グループCSR憲章に基づき、以下の取り組みを行っています。
○商品・サービス

います。
○人間尊重

東京海上グループCSR憲章に基づき、積極的に社会貢献活動に取り組んでまいります。
○コンプライアンス「コンプライアンスの体制」については、P14をご

全社員を対象に健康診断受診・特別連続休暇取得な参照ください。

どの従業員の健康推進・ゆとり創出に向けた取り組み○コミュニケーションを行っています。
東京海上日動が地球温暖化抑制に向け取り組んでいる「マングローブ植林プロジェクト」への参加を検討

積極的な情報開示に努めるとともに、お客様に信頼いただくために「お客様の声」を積極的に企業活動に

コーポレートデータ○地球環境保護

業績データ「お客様の声」や代理店からの意見を通じてお客様の視点に立った保険商品・サービスの提供を目指して○地域・社会への貢献

いかすよう取り組んでいます。「お客様の声」については、P20をご参照ください。

します。

13

経営についてコンプライアンスの体制
コンプライアンス方針
当社は、お客様の信頼をあらゆる活動の原点に置き、健全かつ公正な経営を旨とすることを経営理念や経営方針に掲げ、コンプライアンスを経営の基本に位置づけています。

＜コンプライアンス宣言＞
当社は、お客様の信頼を常に得るために、お客様から常に信頼される会社であることを経営理念としており、コンプラ
イアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものです。
当社では遵守すべき重要な事項を「コンプライアンス行動規範（東京海上グループ）」としてまとめています。私たち全役職員は、この行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先することをここに宣言いたします。
ミレア日本厚生少額短期保険株式会社
取締役社長

倉田

武

また、東京海上グループとして東京海上グループ各社の全役職員が遵守すべきコンプライアンス行動規範を定めています。

＜コンプライアンス行動規範（東京海上グループ）＞（骨子）
●法

令

等

の

徹

底

●社

会

と

の

関

係

● 適切かつ透明性の高い経営●人 権 ・ 環 境 の 尊 重

法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います。
社会、政治との適正な関係を維持します。
業務の適正な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。
お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。

コンプライアンス体制「お客様の信頼を得るための日常の業務活動すべてがコンプライアンスの取り組み」という認識のもと、
コンプライアンス体制の強化を図り、全役職員がコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
○会社全体としてのコンプライアンスの徹底のため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンスに関する基本方針・年次計画の立案や実施状況の点検・監視を行っています。
○コンプライアンスの確実な推進とけん制機能の適切な実施のため、独立したコンプライアンス部門を設置しています。
○各部長がコンプライアンス推進の責任者となりコンプライアンス研修の実施等、部署内のコンプライアンスの徹底を図っています。
○コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかにコンプライアンス部等に報告・相談を行うことを義務付けています。
○何らかの理由で通常の報告・相談を行うことが適当でない場合には、各種ホットラインを利用して匿名で報告・相談を行うことができます。

14

情報管理方針
個人情報の保護

現

当社は、お客様の住所・氏名・契約内容などの情報について、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得しています。
その情報については、保険契約のお引受・管理、適正な保険金のお支払い、お客様のニーズにあった保険
商品・サービスのご案内などのために利用しています。また、当社では、「個人情報の保護に関する法律」
および関連ガイドライン等に基づき、社内諸規定を整備し、社内および代理店の教育、モニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組むとともに、日々、態勢の改善に努めています。
お客様の個人情報のお取扱いに関しては下記の「プライバシー・ポリシー」を定め、当社ホームページ（http://www.millea-nkssi.co.jp）で公表しています。

状

プライバシー・ポリシー

経営について個人情報のお取扱いについて（プライバシー・ポリシー）
ミレア日本厚生少額短期保険株式会社（以下「当社」という。）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインならびに東京海上グループ プライバシー・ポリシーを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、当社代理店および職員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが確実に行われるよう取り組んでまいります。

商品・サービスについて

１．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内でかつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を次の業務ならびに下記４．
に掲げる目的に必要な範囲内で利用し、当該利用目的以外には利用しません。
○保険契約の適正な引受、維持管理、更新、保険金のお支払い○委託先（代理店を含む）のサービスの案内・提供○当社業務・商品・サービスに関する情報提供、運営管理および商品・サービスの充実○当社が有する債権の回収○再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求○東京海上グループ各社・提携先企業等が取り扱う生命保険、コンサルティング等の商品・サービスの案内

業績データ○各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供○当社または当社代理店が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施○市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による新たな商品・サービスの開発○当社社員の採用、販売基盤（代理店等）の新設・維持管理○他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務○問い合わせ･依頼等への対応○その他上記目的に関連・付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務
３．個人情報の提供

コーポレートデータ

当社は、次の場合を除き、ご本人の個人情報を第三者に提供することはありません。
○あらかじめ、ご本人が同意されている場合○法令に基づく場合○利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（代理店を含む）へ委託する場合○再保険の手続きをする場合○当社のグループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合（下記「４．グループ会社・提携先企業との共同利用について」をご覧ください。）

15

経営について４．グループ会社・提携先企業との共同利用について
前記２．に記載した利用目的のため、ならびに持株会社による子会社の経営管理のために、当社と東京海上グループ各社・提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
個人データの項目： 住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書などに記載された契約内容および
事故状況、保険金支払状況など
個人データ管理責任者：ミレア日本厚生少額短期保険株式会社
当社のグループ会社・提携先企業については、下記のとおりです。
グループ会社：ホームページアドレス（http://www.tokiomarinehd.com/group/index.html）
提携先企業：個人データを当社が提供している提携先企業はございません。
５．センシティブ情報の取扱
お客様の本籍地・健康状態などのセンシティブ情報につきましては、「保険業法施行規則第211条の33で準用する保険業法施行規則
第53条の10」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第６条」により、お客様の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。
当社は、これらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。
６．個人データの管理方法
当社は、ご本人の個人データを正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じています。また、法令などにより要請される、組織的、技術的、人的な各安全管理措置を実施し、ご本人の個人データへの不当なアクセス、個人データの紛失・破壊・改ざん・漏えいなどを防止するため、万全を尽くしています。
なお、当社の委託を受けて個人データを取扱う会社にも、同様に厳重な管理を行わせています。万一、個人データに関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応いたします。
７． 個人情報の開示・訂正・利用停止等
当社は、ご本人の個人情報の開示、訂正等（訂正、追加、削除）、利用停止（利用停止、消去）のご請求については、下記「９．お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいた
上で手続きを行い、後日原則として書面で回答いたします。利用目的の通知請求および開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。
開示等請求の詳細については、下記をご覧ください。
ホームページアドレス（http://www.millea-nkssi.co.jp/another_kaiji.html）
８． 個人情報取扱いに関する継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関して定期的に見直し、一層の個人情報保護のために継続的改善に取り組んでまいります。また、このプライバシー・ポリシーの内容に変更が生じた場合、速やかにご通知するか当社のホームページなどに掲載し、公表いたします。
９． お問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱いに関する苦情や、個人データに関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ窓口】■ミレア日本厚生少額短期保険（株）「お客様の声」受付窓口
受付時間：平日9：30〜17：00

0120−67−0055（土日祝日および年末年始を除く）

当社は日本少額短期保険協会に加盟しております。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けております。
■特定非営利活動法人 日本少額短期保険協会
受付時間：平日9：00〜17：00

0120−78−4422（土日祝日および年末年始を除く）
ミレア日本厚生少額短期保険株式会社
個人データ管理責任者
取締役 天野 勝彦

16

情報開示
当社は、お客様、株主、社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様の当社に対する理解を促進
し、適正にご評価いただくために、「東京海上グループ情報開示基本方針」に基づき、当社に関する重要な情報を公正かつ適時・適切な開示に努めます。

ホームページ

ディスクロージャー誌
当社の事業活動についてステークホルダーの皆様に幅広くご理解いただくために、毎年「ミレア日本厚生の現状」を発行します。当社の概要、業績の概況をはじめ、
経営方針、決算・財務情報等について分かりやすく説明しています。
また、東京海上ホールディングスでは、東京海上ホールディングスおよびその事業子会社の業務及び財産の状況を説明した「東京海上ホールディングスの現状」を発行しています。

現状

ミレア日本厚生ホームページ
http://www.millea-nkssi.co.jp
当社のホームページには、商品・サービス・お手続き方法や会社情報などの情報を掲載しています。また、当社からのお知らせやニュースリリース等もご覧いただけます。

経営についてミレア日本厚生の現状 ２００８

ミレア日本厚生の現状
平成20年版／平成19年度決算
平成 年版／平成 年度決算

20

2008

19

URL:http://www.millea-nkssi.co.jp

商品・サービスについて「ミレア日本厚生の現状2008」はFSC認証紙を使用しています

Cert no. SA-COC-1442

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2008/07/09

9:24:52

勧誘方針
当社では、お客様への販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、勧誘方
針を次のとおり定め、保険商品の適正な販売活動に努めます。

業績データ

１. 金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法・個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます。
２. 当社代理店に勧誘方針の理解と徹底を図るための指導・教育に努めます。
３. 保険商品の内容およびご契約に関する重要事項については、重要事項説明書による説明を行い、お客様が十分理解されたうえでご契約いただくよう努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

コーポレートデータ

４. 保険の販売・勧誘にあたっては、お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所での勧誘はいたしま
せん。
５. 保険事故が発生した場合は、迅速かつ適正な保険金の支払いに努めます。
６. プライバシー保護の重要性を認識し、お客様の情報については、適正かつ厳正な管理に努めます。
７. お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
８. お客様のご意見等の収集に努め、今後の保険商品の改善や販売活動に反映していくよう努めます。

17

経営についてリスク管理態勢
リスク管理方針
保険事業運営上のリスクが高度化・複雑化・多様化してきたことを踏まえ、当社は、東京海上グループのリスク管理基本方針に基づき「リスク管理基本方針」を定め、業務の健全性と適正性を確保し維持する管理態勢を構築しています。

＜危機管理基本方針＞
当社は、リスク管理基本方針に基づき「危機管理基本方針」を定め、お客様・代理店との関係に広範かつ重大な影響が生じたり、当社業務に著しい支障が生じる事態において、適切な行動・措置をとり、当社が被る経済的損失を極小化し、迅速に通常業務へ復旧することとしています。

＜個別リスク管理方針＞
当社の事業遂行に関わる主要なリスクを特定し、主管部を定め個別にリスク管理に取り組んでいます。
主要なリスクの概要は次のとおりです。
①保険引受リスク

商品開発改定等に関するリスク、個別契約引受に関するリスク、再保険に関するリスク、適切な責任準備金または支払備金の積立が行われないリスクからなります。
②資産運用リスク

資産運用に係る市場リスク、信用リスク、市場
流動性リスクからなります。
③流動性リスク

当社の財務内容の悪化等を原因として流入資金の減少または資金流出の増加が生じることにより当社が債務を履行できなくなる等により当社が損失を被るリスクのことです。
④事務リスク社員・代理店等の事務ミスや不正な処理により当社が損失を被るリスクのことです。
⑤契約事務管理、各種返戻金支払リスク

契約管理および各種返戻金支払に係わる事務・会計業務において、その業務が適時・適切に行われる態勢整備が十分でないこと等により当社が損失を被るリスクのことです。

⑥損害サービスリスク

事故の受付から保険金支払いまでの損害サービ
ス業務において、漏れの無い適時・適切な保険金支払を行っていく態勢整備が十分でないこと
等により当社が損失を被るリスクのことです。
⑦お客様の声対応リスク

お客様の声（ご不満）への対応において、社員・代理店等の対応ミスや不適切な対応等により当社が損失を被るリスクのことです。
⑧システムリスク

情報システムに関して、その停止または誤作動、不正使用、セキュリティ対策の不備などが原因となって、当社が直接、間接を問わず、損失を被るリスクのことです。
⑨情報漏えいリスク

役員・社員・代理店等の誤りや不正な処理等により、顧客情報や機密情報が漏洩し、当社が損失を被るリスクのことです。
⑩法務リスク

事業活動に関連して発生する可能性がある、法令等の不遵守、法律紛争の発生等により損失を被るリスクのことです。
⑪ レピュテーショナルリスク

当社および当社業務に密接な関係を有する者に関する否定的な評価・評判が流布されることにより当社の信用やブランド価値等が悪化し、結果的に不利益を被るリスクのことです。
⑫事故・災害・犯罪リスク

事故・災害・犯罪に起因して、当社または代理店等当社業務に密接な関連を有するものが、その生命・身体・資産・情報・信用・業務遂行能力に被害が発生することにより当社が損失を被るリスクのことです。

資産運用方針資産運用方針少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）
・国債・地方債等に限定されているうえ、
当社では安全性・流動性の確保のため預貯金による運用を基本方針としております。
18

募集制度
代理店
当社では、当期末現在で約1,000店の不動産業および不動産管理業者の代理店が、賃貸住宅に入居するお客様へ「保険」と「サービス」をご案内し、日常生活に関わる安心をお届けしています。

代理店登録および届出代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき、内閣総理大臣への登録を受けることが必要です。
また、当社の保険取扱者（保険募集人）は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出を行うことで、保険募集が可能になります。

当社の少額短期保険代理店制度

2008年度末予想

1,033店

約1,600店

コーポレートデータ

2007年度末

業績データ

当社の代理店制度は、「お部屋の保険」（賃貸入居者保険）をお取り扱いいただく不動産業および不動産管理業者様向けに独自の仕組みをご提案しております。
代理店によるお客様サービスの更なる充実とコンプライアンスの徹底を図るため、代理店手数料
体系・代理店教育体系を中心とした代理店制度を策定し、代理店資質の向上を目指しています。
◆ 代理店数

商品・サービスについて◆少額短期保険資格取得研修
代理店業務を行うためには、「少額短期保険募集人試験」に合格する必要があることから、研修等を通じ、「保険の基礎知識」「少額短期保険業」「コンプライアンス」「保険商品の概要」および「保険の周辺知識」の習得を図っております。
◆コンプライアンス研修
代理店のコンプライアンスの徹底および推進を目的として、「コンプライアンス・ハンドブック」を作成しています。
また、保険募集開始前に保険募集人全員に配布しコンプライアンス研修を行います。
◆商品業務研修
代理店の業務を正確に行うことを目的として、「代理店業務マニュアル」を作成しています。商品業務研修はコンプライアンス研修と同時期に行います。
特に、少額短期保険特有の業務（契約時の名寄せなど）やルール（一契約者の被保険者数の制限など）について、研修を実施しております。
◆代理店点検・代理店監査
さらに、営業部が行う全代理店を対象とした「代理店点検」や募集業務部で選定した代理店に対する「代理店監査」を行うことで、代理店の法令遵守状況や業務遂行状況の実態を把握し、代理店教育の徹底をより確実なものとします。

経営について

代理店は、少額短期保険会社との間で締結した代理店委託契約に基づき、保険会社に代わって、お客様との間で保険契約を締結し、保険料を領収することを基本的な業務としています。
具体的には、当社の「お部屋の保険」をお客様にご案内する時に、「重要事項説明書」に基づき、契約概要と注意喚起情報をご説明し、お客様に合った契約をお勧めした上で契約の意向確認を行い、保険契約を締結します。
また、お客様からの引越しや解約のお申し出に対して、当社に連絡いただくための説明・案内を
行います。

状

代理店教育
現

代理店の役割と業務内容

19

経営についてお客様にご満足いただくために
当社は、「お客様から常に信頼される会社であること」を目指し、「お客様の声」を「お客様の重要かつ貴重な生の情報」と捉えるとともに、特にお客様からのご不満に対しては、真摯に受け止めることにより、顧客サービスの向上、業務改善にいかしてまいります。

「お客様の声」をお聴きする取り組み「お客様の声」の受付窓口
当社では以下のとおり、「お客様の声」を承っております。特にお客様からのご不満に対しては、関連部門とも連携し、迅速かつ適切な対応を行っています。
●お客様専用フリーダイヤル及び事故受付センター
ご契約に関するご質問やご相談は当社のお客様専用フリーダイヤルに、また事故の経過確認・解決についてのご相談は当社の事故受付センターへお問い合わせください。

お客様専用フリーダイヤル：0120-67-0055
事故受付センター： 0120-811-333（受付時間 平日9：30〜17：00）●ホームページ「お客様の声」照会窓口
当社のホームページ上にも「お客様の声」 照会窓口を設置しています。
（http://www.millea-nkssi.co.jp）
商品内容やサービス、その他保険関係全般についてのご照会や当社に対するご不満等についてのご意見を承っています。

「お客様の声」を経営にいかす取り組み「お客様の声」の分析・活用
お客様からお寄せいただいたご不満などのご意見については、当社の担当部において一元管理するとともに分析を行い、関係各部署への改善提案
および業務プロセスや商品等の改善など当社の施策にいかしていきます。

に取締役会および経営会議に報告し、情報共有と経営改善にいかしていきます。

「お客様の声」の部門長への配信「お客様の声」の取締役会・経営会議への四半期毎の報告「お客様の声」についての分析結果を四半期毎「お客様の声」の受付事例を情報共有と経営改
善にいかすため、定期的に部門長へ配信しています。
また、受付情報および対応経過も一元管理され、閲覧が可能な社員が随時情報共有することができます。

公平・中立な立場でお応えする機関のご紹介
特定非営利活動法人 日本少額短期保険協会
日本少額短期保険協会では、お客様相談窓口
において、少額短期保険に関する相談や苦情等20を受け付けています。
詳しくは、日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。
（http://www.shougakutanki.jp）

商品・サービスについて保険のしくみ

22

取扱商品

25

各種サービス

25

商品・サービスについて保険のしくみ少額短期保険のしくみ
少額短期保険とは、２005年の保険業法改正により新たに誕生した保険業態で、以下の範囲で保険引受を行っています。
①保険期間は2年以内②一の保険契約に係る保険金額に上限がある（損害保険は1,000万円。経過措置期間中は5,000万円）③一の被保険者に係る保険金額の合計額は1,000万円以内（経過措置期間中は5,000万円以内）④一の被保険者に係る低発生率保険※の保険金額の合計額は上記③とは別枠で1,000万円以内（経過措置
期間中は5,000万円以内）※「低発生率保険」とは、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険（自動車の運行に係るものを除く。）です。

⑤一の保険契約者に係る被保険者の総数は100名以内

22

保険料率

保険料の収受、請求・返還

お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、当社が財務局へ届出を行ったものを適用しています。
保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てられる部分）と付加保険料（保険会社の運営に必要な経費や代理店手数料などに充てられる部分）から成り立っています。

保険料は保険契約締結と同時にその全額を領収することが原則となっています。
保険期間中に生じた、お客様のお申し出による保険契約の条件変更やお客様のご都合による解約、保険会社が行う解除などの場合は、約款の定めに従い、それぞれ所定の計算式により計算した保険料を返還することとしています。

約款

再保険

保険契約の具体的な内容を取り決めたものが「約款」です。「約款」には保険種類毎に「普通保険約款」と「特別約款」「特約条項」があり、少額短期保険会社が作成し、財務局に届出ているものです。

当社では、保険業法の定めに従い、当社の保険金支払責任の一部を保険会社に転嫁（出再）し、事業の安定化に努めています。
このような保険会社間の保険取引を「再保険」といいます。

少額短期保険のしくみ（ご契約の流れ） 契約内容に変更が生じた場合は、すぐにご連絡
ごください
ご契約後に保険証券に記載されている内容に変更が生じたときは、取扱代理店または当社にご連絡ください。
ご連絡をいただかない場合、変更後に生じた損害については保険金をお支払いできない場合やご契約を解除させていただく場合があります。
なお、ご連絡をいただきましても当社の引受規定によりその変更をお受けできないことがあります。

ご契約時にご注意いただきたいこと

クーリングオフについて経営についてご契約のお申し込み後であっても、「お申し込み
日または『クーリングオフ説明書』が交付された日のいずれか遅い日から起算して８日以内」であれば、書面によりお申し込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができます。
ご契約時には「クーリングオフ説明書」を必ずお受け取りください。

商品・サービスについて
業績データ
コーポレートデータ

１．ご契約内容をご確認ください
保険は目に見えない商品です。ご契約内容は「約款」により定められています。ご契約にあたっては約款の内容について重要事項の説明を受け、同時に保険契約の申込書の記載内容がお客様のご希望に沿った適切な内容であることを十分にご確認ください。
２．適切な保険金額でご契約ください
保険契約は、保険事故によって被った損害を保険金で補うことを目的としていますので、万一の時に十分な補償が得られるよう、適切な保険金額
でご契約いただくことが重要です。
３．申込書は正しくご記入ください
申込書に記載された事項はご契約者と保険会社の双方を拘束するものとなります。
したがって、万一申込書にご記入いただいた内容が事実と異なる場合、保険金をお支払いできな
いことがありますのでご注意ください。
４．保険料はご契約と同時にお支払いください
保険料を現金でお支払いいただく場合には、ご契約と同時にお支払いください。その際、当社所定の保険料領収証を発行しますので、お受け取りください。
５．当 社はすべてのご契約について引受確認を行います
お申し込みいただいた内容によっては当社の引受規定によりお引受けできないことがあります。
この場合、既にお支払いいただいている保険料は、その全額を払い戻しいたします。
６．保険証券の内容をご確認ください
ご契約の証として保険証券を発行しますので、内容をご確認のうえ大切に保管してください。

状

ご契約後にご注意いただきたいこと

少額短期保険の募集は、少額短期保険会社の社員もしくは少額短期保険契約を結ぶ権限を付与された代理店が行っています。

現

契約の募集

23

商品・サービスについて

事故発生から保険金お受け取りまでの流れ
１．事故の発生① 万一火災事故が発生したら､負傷者がいないか確認し､負傷者がいた場合は救援等の緊急措置や損害の拡大防止を行うとともに消防署や警察署に通報してください。

絡いただき、証券番号、契約者名、被保険者名、事故の日時・場所、事故状況、届出消防・警察署などをお伝えください。事故受付センタ−では、
24時間365日、フリ−ダイヤルで全国各地のお客様からの事故のご連絡をお受けしています。事
故受付登録後に担当者から対応についてご案内します。

②

万一盗難事故に遭われたら、警察署に通報してください。窓ガラスまたはドアを破損されている場合は、お部屋の管理会社様または家主様に連絡し修理の打ち合わせを行ってください。

③

万一漏水事故を起こしてしまったら、損害の拡大防止を行うとともに、自室および階下の被害状況を確認し､階下に被害がある場合
は、階下の住人に配慮して誠意を持って対応
してください。ただし現場での安易な約束にはご注意いただき、「損害賠償については、保険会社と相談しながら進めさせてください」とお伝えください。

２．ミレア日本厚生事故受付センタ−へのご連絡
緊急措置後は、すみやかにミレア日本厚生事故受付センタ−または代理店（管理会社）までご連

３．損害状況の確認、保険金の算出
ご契約の内容を確認のうえ､事故の原因や発生した損害を調査するために、事故物件の確認や､被害者・管理会社・家主様など関係者との打合せを行います。また、お客様との打合せを行い、お支払
いできる保険金を算出し、お支払いできる保険金に漏れがないか確認のうえ、お客様にご案内します。
４．保険金請求書のご記入、保険金のお支払いお受け取りになる保険金の額が確定したのち、お支払い手続きに必要となる書類などをお客様にご記入いただき､ご提出いただきます。所定の書類を受領後、迅速にお客様ご指定のお支払い先に保険金をお支払いします。

【お支払いまでの一般的な流れ《火災事故の例》】
保険金の受領必要書類のご記入・ご送付火

災 事

故火災で家主様への賠償事故

盗

難

事

故

賠 償 事 故保険金請求書

保険金請求書

保険金請求書

保険金請求書

罹災証明書

罹災証明書

警察署発行の受理番号

事故証明書（必要に応じて）印鑑証明書（必要に応じて） 印鑑証明書（必要に応じて） 印鑑証明書（必要に応じて） 印鑑証明書（必要に応じて）賃貸借契約書写し賃貸借契約書写し賃貸借契約書写し賃貸借契約書写し損害品明細書

損害の見積書

損害品明細書

損害の見積書

示談書または免責証書

修理見積書（修理がある場合） 示談書または免責証書（注） 一定の事案につきましては、保険金請求書を省略してお支払いするサービスを実施しています。

24

保険金のお支払い

お支払いできる

保険金・他の契約の再確認

必要書類の受領

お客様へのお支払い内容のご案内

お客様との打合せ
必要に応じて経過報告

支払保険金の算出

関係当事者と打合せ

事故原因・損害状況の調査

契約内容の確認
事故連絡の受付

保険会社

お客様へのご案内
お支払いできる保険金・他の契約の確認

事故発生の
ご連絡

お客様

【保険金のお支払いに必要な書類】

取扱商品「お部屋の保険」（賃貸入居者保険）
賃貸住宅にお住まいの方専用に新たに開発した少額短期保険で、次の特長があります。
（２）お住まいの修理費用を保障します
・賃貸借契約に基づいて借用戸室の損害を自費で修理した場合（以下①～③）、修理費用をお支払いします。（限度額があります）①家財保障の対象となる事故による場合②入居者が死亡した場合③凍結により借用戸室の専用水道管に損害が
生じた場合

現
状

（３）家主さんへの賠償責任や、日常生活での賠償責任も保障します
・入居者賠償責任保障
・個人賠償責任保障

経営について（１）家財をワイドに保障します
家財が借用戸室に収容されている間に生じた損害に対し、再調達価額を基準に保険金をお支払いします。ただし、貴金属・宝石・美術品等については、時価額が基準となります。
・火災
・落雷
・破裂、爆発・風災、雪災 等
・外部からの物体の落下、飛来、衝突 等・他人の戸室や給排水設備に生じた事故による
水ぬれ・騒じょうなどの集団行動や労働争議による暴力行為、破壊行為
・家財や現金などの盗難（限度額があります）
・水災による床上浸水（限度額があります）

商品・サービスについて（４）事故の際、賃貸住宅にお住まいの方に必要な
以下の各種費用も保障します
・臨時宿泊費用
・被災転居支援費用
・残存物取片付け費用
・失火見舞費用
・地震災害費用

各種サービス
お客様による保険金請求に対して当社損害調査部での保険金お支払いに関わる判断についてご了
承いただけない場合には、お客様からのご請求により「再審査請求制度」をご利用いただくことができます。お客様より再審査のご請求をいただいた事案につきましては、外部の専門家（弁護士）により構成された「再審査委員会」において、当社損害調査部の判断内容について再審査をいたします。

コーポレートデータ■ 再審査請求制度「お部屋の保険」（賃貸入居者保険）をご契約のお客様が、トイ
レ・台所等の給排水管の詰まりによる応急処置や鍵の紛失等による借用戸室のかぎ開けまたはガラスの破損にともなう修理等を必要とした場合で、不動産管理会社が休日等でお困りの緊急時に「現場急行サービス」にご連絡いただければ、当社の提携先業者であるジャパンベストレスキューシステム社
が応急作業にお伺いします。

業績データ■ 現場急行サービス

25

●MEMO26

業績データ
主要な業務の状況

28

経理の状況

36

27

業績データ

主要な業務の状況
１.

直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）

項

目

正

味

収

経
保

入

常
険

経

保

年

度

険

料

─

─

△16,670

益──

10,200益──△308,690

益──△308,400

収

引

受

常

利

利

2005年度

2006年度

2007年度

当

期

純

利

益

─

─

△310,690

正

味

損

害

率

─

─

△115.0%率──

△1,794.1%

利 息 及 び 配 当 金 収 入

─

─

442

資
（発

金
数）

─

─

1,000,000
（27株）

正

味

行

事

済

業

本
株

式

費

総

純

資

産

額

─

─

755,437

総

資

産

額

─

─

860,458高──

△10,362

高

─

─

─

高

─

─

─

保 険 金 等 の 支 払 能 力 の
充 実 の 状 況 を 示 す 比 率（ソ ル ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 比 率）──8,278.3%

配

当

性

向

─

─

─

従

業

員

数

─

─

70名

責
貸
有

任

準
付

価

備

金

金
証

残
残

券

残

※保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシ—・マージン比率）の算出方法についてはP34をご参照ください。

28

２.

直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①

正味収入保険料（単位：千円）

年
項

度

目

火

金

2006年度額災（ 賃 貸 入 居 者 保 険 ）の金

2007年度額

構成比─

△16,670

100.0%

他

─

─

─

─

計

─

─

△16,670

100.0%

状

─

現

そ

構成比

合

※正味収入保険料とは、元受収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。

元受正味保険料（単位：千円）

年
項

度

目

火

金

2006年度額災（ 賃 貸 入 居 者 保 険 ）

そ

の

合

構成比

金

2007年度
額

構成比

─

─

10,389100.0%

他

─

─

─

─

計

─

─

10,389100.0%

経営について②

商品・サービスについて※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③

支払再保険料（単位：千円）

年
項
火

合

目

2006年度金

災（ 賃 貸 入 居 者 保 険 ）の額

2007年度
構成比

金

額

構成比

─

─

27,059100.0%

他

─

─

─

─

計

─

─

27,059100.0%

業績データ

そ

度

※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金及びその他の再保険料収入を控除したものをいいます。

コーポレートデータ29

業績データ④

保険引受利益（単位：千円）年
項
火金

2006年度額災（ 賃 貸 入 居 者 保 険 ）

そ

の

合

⑤

度

目

構成比

金

2007年度額──△308,690

100.0%

他

─

─

─

─

計

─

─

△308,690

100.0%

度

2006年度額

正味支払保険金（単位：千円）

年
項

目

火

金
災（ 賃 貸 入 居 者 保 険 ）

そ

構成比

の

合

構成比

金

2007年度
額

構成比

─

─

233

100.0%

他

─

─

─

─

計

─

─

233

100.0%※正味支払保険金とは、元受契約の支払保険料から出再契約における回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥

元受正味保険金（単位：千円）

年
項
火
そ

度

目

2006年度金

災（ 賃 貸 入 居 者 保 険 ）の合額

2007年度
構成比

30

回収再保険金該当ありません。

額

構成比

─

─

233

100.0%

他

─

─

─

─

計

─

─

233

100.0%※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦

金

（２）保険契約に関する指標①

契約者配当金の額
該当ありません。

②

正味損害率、正味事業費率及びその合算率
2006年度

2007年度

正味損害率 正味事業費率 合

目

算

率

正味損害率 正味事業費率 合△115.0% △1,794.1% △1,909.1%

火災（賃貸入居者保険）

─

─

─

そ

他

─

─

─

計

─

─

─

の

合

─

─

算 率

状

項

度

現

年

─

△115.0% △1,794.1% △1,909.1%③

経営について※正味損害率＝（正味支払保険金+損害調査費）
÷正味収入保険料※正味事業費率＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費+諸手数料）
÷正味収入保険料※合算率＝正味損害率+正味事業費率

出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
年
項

度

目

2006年度

事業費率

合

─

─

162.7%

2,554.3%

2,717.0%

─

─

─

─

─

─

─

─

─

162.7%

2,554.3%

2,717.0%

─

そ

他
計

合

合

算

算 率

商品・サービスについて

発生損害率

火災（賃貸入居者保険）の2007年度
率

発生損害率

事業費率

※発生損害率＝（出再控除前の発生損害額+損害調査費）
÷出再控除前の既経過保険料※事業費率＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費+支払諸手数料及び集金費）
÷出再控除前の既経過保険料※合算率＝発生損害率+事業費率※出再控除前の発生損害額＝支払保険料+出再控除前の支払備金積増額※出再控除前の既経過保険料＝収入保険料－出再控除前の未経過保険料積増額④

出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
出再先保険会社の数

出再保険料のうち上位５社の出再保険料の割合

⑤

業績データ

１社

１００％

支払再保険料の格付ごとの割合
格付区分

出再保険料における割合
１００％

BBB以上

─

その他

─

合

計

コーポレートデータ

A−以上

１００％

※格付区分は、スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P社）およびAM Best社の格付を使用しています。
※2008年4月末現在の格付に基づいています。

⑥

未収再保険金の額
該当ありません。

31

業績データ（３）経理に関する指標等①

支払備金（単位：千円）

年
項
火

の

合

2007年度
─

186

他

─

─

計

─

186

責任準備金

（単位：千円）年
項

度

2006年度目

火災（ 賃 貸 入 居 者 保 険 ）

そ

の

合

2007年度─△10,362

他

─

─

計

─

△10,362③

利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。

④

損害率の上昇に対する経常損失の変動
損 害 率 の 上 昇 シ ナ リ オ

発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計法

正味既経過保険料×１％

加

975千円

経

32

2006年度災（ 賃 貸 入 居 者 保 険 ）

そ

②

度

目

算
常

損

方
失

の

増

（４）資産運用に関する指標等①

資産運用の概況（単位：千円）

年
項

度

目

金

現

預

2006年度額

構成比

金

2007年度
額

構成比

金

─

─

717,471

83.4%

信

託

─

─

─

─

有

価

証

券

─

─

─

─

計

─

─

717,471

83.4%

産

─

─

860,458

100.0%

状

銭

現

金

運

用

資

総

産

資

（注）現預金の金額は、預貯金に係る未収収益181千円を含みます。

利息配当収入の額及び運用利回り
年
項（単位：千円）

度

目

金

現

預

2006年度
額

利回り

金

2007年度
額

利回り

金

─

─

442

0.18%

銭

信

託

─

─

─

─

有

価

証

券

─

─

─

─

計

─

─

442

0.18%

産

─

─

442

0.15%

総

用

資
資

産

④

保有有価証券利回り
該当ありません。

⑤

有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

コーポレートデータ

保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。

業績データ③

商品・サービスについて

金運

経営について②

33

業績データ（５）責任準備金の残高の内訳（単位：千円）

区
項

分

目

火

普通責任準備金 異常責任準備金

災（ 賃 貸 入 居 者 保 険 ）

そ

の

合

契約者配当
準 備 金 等合計△10,362──

△10,362

他

─

─

─

─

計

△10,362──

△10,362（６）ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）

2007年度末（A）ソルベンシー・マージン総額755,437①

純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）②

価格変動準備金─③

異常危険準備金─④

一般貸倒引当金─⑤

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99%又は100%）─

⑥

土地含み損益（85%又は100%）

─⑦

契約者配当準備金

─

⑧

将来利益

─

⑨

税効果相当額─⑩

負債性資本調達手段等─

告示（第14号）第2条第3項第5号イに掲げるもの（⑩（a））─

告示（第14号）第2条第3項第5号ロに掲げるもの（⑩（b））─

控除項目（−）

─⑪（B）リスクの合計額√［R1 +R2 ］+R3+R4
2

2

保険リスク相当額

18,251
11,170R1 一般保険リスク相当額

1,170

R4 巨大災害リスク相当額

10,000R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

R3

755,437

7,599
─
7,174

子会社等リスク相当額

─

再保険リスク相当額

425

再保険回収リスク相当額

─

経営管理リスク相当額

563（C）ソルベンシー・マージン比率 ［（A）/｛
（B）×（1/2）｝］×100

8,278.3％（注） 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに2006年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

34

<ソルベンシー・マージン比率とは>・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

現・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（左記の（B））に対する「少額短期保険
業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額:左記の（A））

状の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（左記の
（C）
）です。
・
「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保 険 引 受 上 の 危 険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。）②資 産 運 用 上 の 危 険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動す

経営についてることにより発生し得る危険等③経 営 管 理 上 の 危 険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜②
及び④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）: 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険

商品・サービスについて

・「少額短期保険業者が有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

（７）時価情報等
有価証券
該当ありません。

②

金銭の信託
該当ありません。

業績データ①

コーポレートデータ35

業績データ

経理の状況
計算書類
当社は、保険業法第272条の17の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、平成19年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、あらた監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

貸借対照表
平成19年度（平成20年3月31日現在）

科
目（資 産 の 部）
現 金 及 び 預 貯 金
現
金
預
貯
金
有
価
証
券
国
債
地
方
債
そ の 他 の 証 券
有 形 固 定 資 産
土
地
建
物
動
産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ アのれん
その他の無形固定資産
そ
の
他
資
産
未
収
金
未 収 保 険 料
代
理
店
貸
未
収
収
益
仮
払
金
預
託
金
そ の 他 の 資 産
繰 延 税 金 資 産
供
託
金

資

36

産

の

部

合

計

（単位：千円）

金額
717,290─
717,290────
52,283
─24,10728,175
─
─
398
─
─
398
80,486
─
─
5,564
181
21,862
52,878──
10,000860,458

科目（負 債 の 部）
保 険 契 約 準 備 金支
払備金
責 任 準 備 金
契約者配当準備金
短
期
社
債
社
債
新 株 予 約 権 付 社 債
そ
の
他
負
債
再
保
険
借
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未
払
金
未
払
費
用
前
受
収
益
預
り
金
仮
受
金
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金
繰 延 税 金 負 債
負
の
の
れ
ん
負 債 の 部
合 計
（純資産の部）資本金
新 株 式 申 込 証 拠 金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式
自己株式申込証拠金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
新
株
予
約
権
純 資 産 の 部
合 計
負債及び純資産の部合計

金額△10,175
186△10,362────
115,197
5,339
─
2,237
95,367
─
─
3,517
8,735
─
─
─
─
─
105,0211,000,000
─
66,99954,99912,000△311,562
─△311,562△311,562
──
755,437─────
755,437
860,458

議決権等の所有（被所有）割合株式会社ミレアホールデ
被所有
親会社 ィングス（現東京海上ホー直接
ルディングス株式会社）（単位：千円）関連当事者との関係

当社の経営管理89.474% および役員の兼任

取引の内容
第三者割当増資引受（平成20年4月1日付）

経営について会社等の名称状

属性

現（注）1. 有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
2. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
3. 有形固定資産の減価償却累計額は3,158千円であります。
4. 繰延税金資産の主な発生原因別内訳は、税務上繰越欠損金78,524千円、ソフトウェア30,099千円でありますが、これらの金額に対して評価性引当金を同額計上しており、繰延税金資産は計上しておりません。
5. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（支払備金）
支払備金（出再支払備金控除前）
306千円
同上にかかる出再支払備金
120千円
差引		
186千円
（責任準備金）普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
14,477千円
同上にかかる出再責任準備金
24,839千円
差引		
△10,362千円
6. 1株当たりの純資産額は27,979,170円07銭であります。算定上の基礎である純資産額は755,437千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末発行済株式数は27株であります。
7. 重要な後発事象（1）新株の発行
当社は資本増強のため、平成20年4月1日付で以下のとおり新株の発行を行いました。これにより、同日付で資本金の額は1,595,833千円となりました。
取引金額1,191,666（普通株式11株）

商品・サービスについて（2）全連共社からの「事業譲受」および「業務及び財産の管理の委託」① 「事業譲受」：当社は平成20年4月1日をもって、九州地方を中心として全国的に賃貸住宅に入居されるお客様向けに共済商品を販売している特定保険業者である全連共株式会社（以下、全連共社）から、新規契約募集に関する事業を譲り受けました（事
業譲受価額は未確定）。なお、事業譲受により全連共社の従業員は全員当社に転籍し、今後は従来の販売基盤などを通じて、全連
共社のお客様を中心に当社の『お部屋の保険』を販売いたします。
② 「業務及び財産の管理の委託」：全連共社が既に保有している契約につきましては事業譲受後も引き続き全連共社が保有します
が、お客様へのご対応につきましては、平成20年4月1日以降、当社が全連共社から委託を受けて実施してまいります。
8. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

業績データ
コーポレートデータ37

業績データ

損益計算書
平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）

科

目

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
責任準備金戻入額額
10,2009,757△16,670
26,428

その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金等収入

─
442
442

その他運用収益その他経常収益─1

経常費用
保険引受費用
保険金等支払金
損害調査費
諸手数料及び集金費

318,601
15,689233
18,943△3,674

給付金
解約返戻金
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

─
─
186
─
─
─
302,758
153
─
─
─
153

経常利益（又は経常損失△）
特別利益△308,400
─

特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失△）
法人税及び住民税
法人税等調整額
当期純利益（又は当期純損失△）

38（単位：千円）金────△308,400
2,290
─
△310,690

（単位：千円）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

当社の経営管理85.185% および役員の兼任

第三者割当増資引受（平成20年1月21日付）

─

再保険

─

商品・サービスについて

株式会社ミレアホールデ
被所有
親会社 ィングス（現東京海上ホー直接
ルディングス株式会社）
親会社の 東京海上日動火災保険
子会社 株式会社

経営について会社等の名称状

属性

議決権等の所有（被所有）割合

現（注）1. 関係会社との取引による費用総額は1,077千円であります。
2.（1）正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
				
収入保険料
10,389千円
				
支払再保険料
27,059千円
				
差引△16,670千円
		 （2）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
				
支払保険金
233千円
				
回収再保険金
−千円
				
差引
233千円
		 （3）諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
				
支払諸手数料及び集金費
3,195千円
				
出再保険手数料
6,870千円
				
差引△3,674千円
		 （4）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
				
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
306千円
				
同上にかかる出再支払備金繰入額
120千円
				
差引
186千円
		 （5）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
			
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△1,588千円
			
同上にかかる出再責任準備金繰入額
24,839千円
				
差引△26,428千円
		 （6）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
				
預貯金利息
442千円
				
計
442千円
3. 1株当たりの当期純損失は14,973,052円14銭であります。算定上の基礎である当期純損失は310,690千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は20.75株（平成19年7月に株式数を1/100単位へ切り下げたため、同年6月末以前の株数は1/100単位換算）であります。
		 なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純損失は算出しておりません。
4. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。

974,999（普通株式9株）

支払再保険料（費用）
27,059
出再保険手数料
（収益）
6,870
仮払金
（債権）

3,311

再保険借
（債務）

5,339

		 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

業績データ

上記再保険に係る再保険料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。

5. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

コーポレートデータ39

業績データ

株主資本等変動計算書
平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主資本
資 本 金 資本 そ の 他 資本剰余金 利
益 その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合
計
準 備 金 資本剰余金 合
計 準 備 金 繰越利益剰余金 合
計

100,000

─

─

─

─

△871

△871

─

99,128新 株 の 発 行

920,000

54,999─

54,999────

974,999

資本金から振替△20,000

─

20,00020,000

─

─

─

─

─

端数株式の取得

─

─

─

─

─

─

─

△8,000△8,000端数株式の消却──△8,000△8,000

─

─

─

8,000

─

当 期 純 損 失

─

─

─

─

─ △310,690 △310,690

─ △310,690

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）

─

─

─

─

─

─

─

─

当事業年度変動額合計

900,000

54,99912,00066,999

─ △310,690 △310,690

─656,309

当事業年度末残高

1,000,000

54,99912,00066,999

─ △311,562 △311,562

─755,437

前事業年度末残高
当事業年度変動額

─

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

─

─

─

─

─

99,128新 株 の 発 行

─

─

─

─

─

974,999

資本金から振替

─

─

─

─

─

─

端数株式の取得

─

─

─

─

─

△8,000端数株式の消却

─

─

─

─

─

─

当 期 純 損 失

─

─

─

─

─

△310,690

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）

─

─

─

─

─

─

当事業年度変動額合計

─

─

─

─

─

656,309

当事業年度末残高

─

─

─

─

─

755,437

前事業年度末残高
当事業年度変動額（注）1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末株式数2,000株（20株）

当期増加株式数9株

当期減少株式数
2株

当期末株式数27株

		 （注） 前期末株式数は2,000株ですが、平成19年7月に株式数を1/100単位へ切り下げたため、括弧内に1/100単位換算した株数を示しております。

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末株式数─株

当期増加株式数
2株

		 （注）1. 株式数の増加は端数株式の買取による増加であります。
			40

2. 株式数の減少は端数株式の消却による減少であります。

当期減少株式数
2株

当期末株式数─株キャッシュ・フロー計算書
平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）

科

目（単位：千円）

金額

事業費の支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△286,817△55,441─

無形固定資産の取得による支出
その他
小計
利息及び配当金等の受取額△398△3,662△363,426
261
△153
─

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増加額
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

─
─
─
─
─

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入

150,000△150,000─

社債の償還による支出
株式の発行による収入減資による支出
自己株式の取得による支出

─974,999△8,000──
1967,001

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ.現金及び現金同等物期首残高

─603,510
113,780Ⅶ.現金及び現金同等物期末残高

717,290

コーポレートデータ

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

業績データ

△171
△363,490

商品・サービスについて

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

経営について利息の支払額
その他

状△16,369
△233
△502

現

Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入保険金支払による支出
解約返戻金支払による支出

41

業績データ

事業費の明細（単位：千円）

区

分

人件費
給与
厚生費
物件費

金

額
83,63873,317
10,320226,914

減価償却費
土地建物機械賃貸料
営繕費

3,158
9,444
10,117

旅費交通費
通信費
事務費

2,817
4,040
81,754

広告費
寄附金・協賛金・諸会費
その他物件費
代理店手数料等

2,523
180
112,877
3,195

募集費
再保険手数料税金─
△6,87011,149

事業費計318,027

財務諸表の適正性と財務諸表作成に係る内部監査の有効性について
当社取締役社長は、当社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの事業年度に係る財務諸表等は、不実の記載がないものと平成20年5月21日付で認識しています。
不実の記載がないと認識するに至った理由は、当社は、財務諸表等を適正に作成するため内部監査を含む
以下の内部管理体制を整備しておりますが、その体制が機能していることを確認したためです。
1.

業務分掌と所管部署並びに権限基準が明確にされ、各部署が適正に業務を遂行する体制を整備していること。

2.

経理部門では、財務諸表等の作成に必要な情報を把握し、その内容を財務諸表等に適正に反映していること。
3. 経理部門では、一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき財務諸表等を作成していること。
4. 財務諸表等の作成にあたっては、適宜会計監査人の助言を受け、適正に処理していること。
5.

42

内部監査部門では、財務諸表作成に係る各部門の業務プロセスが、法令・社内規程等に従い、適切に遂行されていることを確認していること。

コーポレートデータ
沿革

44

株式の状況

45

会社の組織

47

役員の状況

48

従業員の状況

50

会社およびその子会社等の状況

50

設備の状況

50

少額短期保険用語の説明

51

店舗一覧

54

コーポレートデータ

沿

革

年 月

主なできごと

2003年

9月

不動産業者に対する災害保障・福利厚生サービス事業を主目的に株式会社日本厚生共済会（旧名ニッコウ・マネジメント株式会社）設立

2006年

3月

共済事業開始2006年

4月

保険業法改正により「特定保険業者」となる

2007年 12月

少額短期保険業者として関東財務局登録完了「関東財務局長（少額短期保険）第10号」

2008年

株式会社ミレアホールディングス（現東京海上ホールディングス株式会社）より出資を受け資本金を10億円に増資

1月

社名を「ミレア日本厚生少額短期保険株式会社」へ変更
2008年

3月 「お部屋の保険」（賃貸入居者保険）販売開始

2008年

4月

株式会社ミレアホールディングス（現東京海上ホールディングス株式会社）より出資を受け資本金を15億9,580万円に増資
全連共株式会社からの「事業譲受」および「業務及び財産の管理の委託」

44

株式の状況
株主及び株式の状況
当社が発行する株式の総数は60,000株、発行譲渡契約書を締結することが承認可決されました。
第2号議案

済株式総数は27株です。

業務及び財産の管理委託契約締結の件

なお、当社は、株式会社ミレアホールディング

本件は、原案どおり、全連共株式会社と業務ス（2008年7月1日付、東京海上ホールディング

及び財産の管理委託契約書を締結することが承ス株式会社へ社名変更）の2008年1月21日付買認可決されました。

取及び増資により同社の子会社となりました。

第3号議案

基本事項

株式14株を発行すること及び払込期日を2008

募集株式発行の件

毎年3月31日

年2月1日又は別途書面で合意した日（取締役会

定時株主総会

毎年4月1日から3ヵ月以内に開催に一任）とすることで承認可決されました。

公告方法

日本経済新聞に掲載します。

上場証券取引所 なし

状

決算期日

現

本件は、原案どおり、第三者割当として普通

臨時株主総会が、2008年１月21日に開催されました。

株主総会議案等れました。

定款一部変更の件

本件は、原案どおり、商号、目的、機関の設

決議事項
第1号議案

第1号議案

置等の定款変更が承認可決されました。
計算書類承認及び事業報告の件

本件は、2006年度計算書類及び事業報告の第2号議案

取締役4名選任の件

本件は、原案どおり、取締役4名が選任され、内容が報告されました。

就任しました。

第2号議案

第3号議案

取締役報酬決定の件

本件は、原案どおり承認可決されました。
第4号議案

監査役報酬決定の件

本件は、原案どおり承認可決されました。
第5号議案

取締役賞与決定の件

監査役2名選任の件

商品・サービスについて

取締役改選の件

本件は、原案どおり、再選されました。
第3号議案

経営について第4回定時株主総会が、2007年6月5日に開催さ

決議事項

本件は、原案どおり、監査役2名が選任され、就任しました。
第4号議案

会計監査人選任の件

本件は、原案どおり、あらた監査法人の選任が、承認可決されました。
第5号議案

本件は、原案どおり承認可決されました。

取締役および監査役の報酬等の額の決定の件

本件は、原案どおり承認可決されました。
臨時株主総会が、2007年11月9日に開催されま
した。
第1号議案

した。
募集株式発行に関する件

本件は、原案どおり、第三者割当として普通株式9株を発行すること及び払込期日を2008年
1月21日とすることが承認可決されました。

決議事項
第1号議案
した。

ました。

監査役1名選任の件

本件は、原案どおり、監査役1名が選任されまコーポレートデータ

臨時株主総会が、2007年12月14日に開催され

取締役2名選任の件

本件は、原案どおり、取締役2名が選任されま
第2号議案
した。

決議事項
第1号議案

業績データ

臨時株主総会が、2008年3月25日に開催されま

決議事項

第3号議案
事業譲渡契約締結の件

本件は、原案どおり、全連共株式会社と事業取締役報酬の年額総額限度額の変更の件

本件は、原案どおり承認可決されました。

45

コーポレートデータ

大株主
氏名または名称（2008年3月31日現在）

住所

株式会社ミレア
ホールディングス
東京都千代田区丸の内（現東京海上一丁目2番1号
ホールディングス
株式会社）
倉田 武
−
中谷 公三郎−計−

資本金の推移年月日
2004年7月31日
2007年3月 6日
2007年7月14日
2008年1月21日
2008年3月31日

46

発行済株式
所有
株式数 総数に対する（株） 所有株式数の
割合（%）
23

85.1852
2
27

7.40757.4075100.00（2008年3月31日現在）

資本金の額（千円）
増減額

残高

摘要

10,000 初年度末残高
増資による資本金の増加
その他資本剰余金へ△20,000
80,000
振替による減少
増資による資本金の920,000 1,000,000
増加− 1,000,000 本年度末残高
90,000100,000

会社の組織組織図（2008年7月１日現在）

会
総
主
株

現

査

締

役

状

査

役

会

役

会

経営について営

会

議

保 険 計 理 人

経分担業務執行取締役

監

監

取コンプライアンス委 員 会

リスク管 理 委 員 会

取 締 役 社 長

総

経

事

務

理

部

部

部

商品・サービスについて人

損 害 調 査 部
商 品 業 務 部

契 約 管 理 部

福

阪

岡

支

支

社

社

本 社 営 業 課

業績データ

募 集 業 務 部

大シ ス テ ム 部部

業営

名 古 屋 支 社

社

コンプ ラ イ アンス 部

支

東

京

経 営 企 画 部

内 部 監 査 部

コーポレートデータ

長 野 営 業 所

47

コーポレートデータ

役員の状況
取締役
（2008年7月1日現在）

氏

役名

名

略

（生年月日）歴担当

平成 5年10月 日本厚生共済会設立 理事長（現職）（兼務） 内部監査部
平成18年 3月 株式会社日本厚生共済会 代表取締役（代表取締役） （昭和22年2月10日生） 平成20年 1月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社（社名変更）取締役社長（現職）
取締役社長

取締役副社長

くら

た

たけし

倉 田

やま

武

した

まさる

山 下

勝

（代表取締役）（昭和28年10月29日生）

昭和51年 4月 東京海上火災保険株式会社入社
平成16年 2月 スカンディア生命保険株式会社取締役社長
平成16年 4月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（社名変更）取締役社長
平成20年 6月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社
取締役副社長（現職）

平成 7年11月 日本厚生共済会入社
平成 9年 3月 同会専務理事（現職）（兼務）
なか たに こう ざぶ ろう
平成18年 3月 株式会社日本厚生共済会 取締役
専務取締役
中谷公三郎
（代表取締役） （昭和43年12月4日生） 平成19年 2月 同社専務取締役
平成20年 1月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社（社名変更）専務取締役（現職）

経営企画部
営業部
募集業務部
契約管理部
システム部
人事部

平成 6年 3月 全国入居者連合共済会 専務理事事務局長
（現職）
（兼務）
すず
き
しげ
お
平成18年
2月
全連共株式会社設立
代表取締役社長
鈴 木 重 男
常務取締役
（昭和22年12月26日生） 平成19年10月 同社代表取締役社長退任
平成20年 4月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社
常務取締役（現職）

営業部担当役員補佐

昭和53年
平成15年
天 野 勝 彦役
平成18年
（昭和28年3月22日生）
平成20年
あま

取

締

の

かつ

ひこ

4月 ロイヤル保険会社入社
6月 日本厚生共済会入社
3月 株式会社日本厚生共済会 取締役
1月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社（社名変更）取締役（現職）昭和49年 4月 日新火災海上保険株式会社入社
平成15年 6月 同社取締役執行役員業務統括本部副本部長
平成16年 6月 同社取締役執行役員業務統括本部副本部長
兼経営企画部長

取締

平成17年 4月 同社取締役常務執行役員業務統括本部
副本部長兼業務統括本部室長兼経営企画部長
とく
もと
まさ
ゆき
平成17年 6月 同社取締役常務執行役員業務統括本部
本
政
幸
徳
役
（昭和23年10月9日生）
副本部長兼業務統括本部室長
平成18年 4月 同社取締役常務執行役員業務本部長
平成19年 4月 同社取締役常務執行役員内部管理本部長
平成19年 6月 同社代表取締役専務執行役員営業推進本部
長（現職）
（兼務）
平成20年 1月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社
取締役（現職）
昭和58年 4月 東京海上火災保険株式会社入社
平成19年 8月 東京海上日動火災保険株式会社 営業開発部
部長兼企画グループリーダー（現職）
（兼務）

取

48

社長補佐

締

役

こ

みや

小 宮

さとる

暁

（昭和35年8月15日生）

平成20年 4月 同社営業開発部部長兼企画グループリーダー
兼人材開発グループリーダー（現職）（兼務）
平成20年 7月 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部
部長兼国内保険グループリーダー（現職）（兼務）
平成20年 7月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社
取締役（現職）コンプライアンス部
商品業務部
損害調査部
総務部
経理部
経営企画部担当役員補佐

氏

役名

名

せき

取

締

略

（生年月日）

役

しげ

お

栄 男

関

（昭和29年4月3日生）

歴

担

当

昭和53年 4月 東京海上火災保険株式会社入社
平成18年 7月 東京海上日動火災保険株式会社
営業開発部部長兼代理店支援室長（現職）（兼務）
平成20年 1月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社
取締役（現職）

状

締

現

取

昭和60年 4月 東京海上火災保険株式会社入社
平成19年 8月 東京海上日動火災保険株式会社
よし
ざわ
ひで
お
営業開発部次長兼代理店支援室兼業代理店
澤
英
雄
吉
役
支援グループリーダー（現職）（兼務）（昭和36年11月10日生）
平成20年 1月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社
取締役（現職）（注）徳本政幸、小宮暁、関栄男および吉澤英雄は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

経営について監査役（2008年7月1日現在）

氏

役名

常勤監査役

査

昭和46年 4月 東京海上火災保険株式会社入社
平成15年 7月 同社内部監査部参与
平成16年10月 東京海上日動火災保険株式会社 内部監査部 主任内部監査役
平成20年 6月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社 常勤監査役（現職）

平成 8年 4月 弁護士（現職）
平成12年10月 小嶋・服部総合法律事務所設立
こ
じま
かず
や
平成17年 2月 小嶋総合法律事務所設立
小
嶋
和
也
役
（昭和39年12月10日生） 平成17年 7月 弁護士法人小嶋総合法律事務所（法人化）
平成19年 2月 株式会社日本厚生共済会 監査役
平成20年 1月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社（社名変更）監査役（現職）

役

おか

役

てつ

お

上 岡 哲 雄（昭和23年9月3日生）

ち

よ

じ

橋本千代次

（昭和32年1月1日生）

昭和42年 4月 日動火災海上保険株式会社入社
平成12年 6月 同社取締役営業推進本部市場開発部長
平成13年 4月 同社取締役営業推進本部代理店営業推進部長
平成14年 4月 同社取締役東京営業本部長兼東京営業本部東京中央支店長
平成14年 6月 同社常務執行役員東京営業本部長兼東京営業本部東京中央支店長
平成15年 4月 日動生命保険株式会社 取締役社長
平成15年10月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 専務取締役
平成17年 6月 株式会社ミレアホールディングス（現東京海上ホールディングス株式会社）常勤監査役（現職）
平成20年 1月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社 監査役（現職）
昭和62年
平成 2年
平成 6年
平成18年
平成19年
平成19年
平成20年

1月 税理士（現職）
1月 橋本千代次税理士事務所設立
4月 全国入居者連合共済会 監事
2月 全連共株式会社 監査役
7月 同社 監査役退任
8月 同社 顧問税理士
4月 ミレア日本厚生少額短期保険株式会社

コーポレートデータ査

ひで（昭和23年9月8日生）

はし もと

監

きよ

歴

業績データ

査

なか

田 中 清 秀かみ監

略

商品・サービスについて

た

監

名

（生年月日）

監査役（現職）（注）田中清秀、小嶋和也、上岡哲雄および橋本千代次は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

49

コーポレートデータ

従業員の状況
（2008年3月31日現在）

従 業 員 数平 均 年 齢

平均勤続年数

平均給与月額

70名

35.7歳

0.1年

400千円

（注）1. 従業員は就業人員です。
2. 平均給与月額は、基準外賃金を含んでいます。

会社およびその子会社等の状況
該当ありません。

設備の状況
設備投資等の概要
2007年度の設備投資は、主として少額短期保険業において、必要な設備の購入及び本社建物附属設備に14,500万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況
当社における主要な設備は、以下のとおりです。

50

店 名

所在地

本社

横浜市西区

（2008年3月31日現在）

帳簿価格（万円）
面積（㎡）

建物

動産

709.4324,81427,373

少額短期保険用語の説明【カ行】
クーリングオフ

契約の失効

契約の取り消し請求権のことをいいます。保険業

保険契約が効力を失い終了することをいいます。

法の定めにより、保険期間が１年を超える個人契

保険金支払の対象とならない事故によって保険の約について、契約の申込日からその日を含めて８

目的が滅失した場合には、保険契約は失効します。

日以内であれば契約を解除できる場合があります。
告知義務
保険契約者または保険会社の意思表示によって、に対して重要な事実を申し出る義務および重要な契約が初めからなかったのと同様の状態に戻すこ

事項について不実のことを申し出てはならない義とをいいます。ただし、多くの約款では告知義務

務があります。この義務を告知義務といいます。

状

保険契約を締結する際、保険契約者には保険会社

現

契約の解除

違反などによる解除の場合は、契約の当初まで遡るのではなく、将来に向かってのみ効力を生ずるように規定しています。
経営について【サ行】
再調達価額

正味収入保険料

保険の目的と同等の物を新たに購入するために必保険契約者から直接受け取った保険料（元受保険

要な金額をいいます。

料）に、再保険料のやりとり（受再保険料および出再保険料）を加減した保険料です。

再保険
責任準備金

払責任の一部または全部を他の保険会社に転嫁す

将来の保険金支払などの保険契約上の債務に対しるための保険のことをいいます。

て、保険会社があらかじめ積み立てておく準備金

商品・サービスについて保険会社が引き受けた保険契約に基づく保険金支をいいます。これには、次年度以降の保険期間に対応する保険料を積み立てる「普通責任準備金」、

再保険契約締結の対価として支払う保険料のこと

異常災害時に備える「異常危険準備金」などがあをいいます。

ります。

時価（額）

全損

再調達価額から使用や消耗による減価分を控除し保険の目的が完全に滅失した場合や、修理・回収た金額をいいます。

に要する費用が再調達価額または時価額を超える

業績データ

再保険料

ような場合をいいます。
事業費
損害てん補

は「損害調査費」、「営業費及び一般管理費」、「諸保険事故によって被保険者が被った損害に対し、

手数料及び集金費」を総称したものです。

保険会社が保険金を支払うことをいいます。

支払備金

損害率

決算日までに発生した保険事故で、保険金がまだ

収入保険料に対する支払保険金の割合をいい、保支払われていないものについて、保険金の支払い

険会社の経営分析や保険料率の算定に用いられまのために積み立てる準備金のことをいいます。

す。通常は、正味支払保険金に損害調査費を加えコーポレートデータ

保険会社が事業を行うための経費で、保険会計でて正味収入保険料で除した割合を指します。

51

コーポレートデータ

【タ行】
大数の法則

ちょう ふ く ほ け ん

重 複保険

独立して起きる事象について、それが大量に観察同一の保険契約の目的（被保険利益）について、されるとその事象の発生する確率が一定値に近づ

保険期間の全部または一部を共通にする複数の保く法則をいいます。保険料算出の基礎数値の一つ

険契約を重複保険といいます。

である保険事故発生率は、この大数の法則に立脚した統計的確率です。

通知義務保険契約締結後、契約内容に変更が生じた場合に、超過保険／一部保険保険契約者が保険会社に連絡する義務をいいます。

保険金額が保険価額を超える保険を超過保険といい、反対に、保険金額が保険価額よりも少ない保険を一部保険といいます。

【ハ行】
被保険者

保険契約準備金保険の補償を受ける人をいいます。保険契約者と保険契約に基づく保険金支払などの責任を果たす

同一人のこともあり、別人のこともあります。後ために、保険会社が決算期末に積み立てる準備金者の場合の保険契約を「他人のためにする保険契のことで、責任準備金・支払備金などがあります。

約」といいます。
保険事故
分損

保険契約において保険会社がその事実の発生を条

保険の目的の一部に損害が生じた場合のことをい件として保険金の支払を約束した偶然な事実をいいます。

います。火災、落雷などがその例です。

保険価額

保険の目的

保険事故が発生した場合に、保険の目的について被保険を付ける対象をいいます。

保険者が被る可能性のある損害の最高見積額です。
保険引受利益保険期間

正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金・保険の契約期間、すなわち保険会社が責任を負う

損害調査費等の保険引受費用と保険引受に係る営期間をいいます。この期間内に保険事故が発生し業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減た場合にのみ保険会社は保険金を支払います。

したものであり、保険本業における最終的な損益を示すものです。

保険金
保険事故により損害が生じた場合に、保険会社が保険約款

被保険者に支払う金銭のことをいいます。

保険契約の内容を定めたものをいいます。保険約款には、同一種類の保険契約に共通な契約内容を定めた普通保険

保険金額

約款と、個々の契約において普通保険約款の内容を補保険契約において設定するご契約金額のことをい充・変更・排除する特別約款（特約条項）があります。

います。保険事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金の限度額をいい、その金額は保険会社

保険料と保険契約者との契約によって定められます。

保険契約締結の対価として保険契約者が保険会社に支払う金銭のことをいいます。

保険契約者

52

自己の名前で保険会社に対し保険契約の申し込み

保険料即収の原則

をする人をいいます。保険契約成立に伴う保険料

保険契約時に保険料全額を領収しなければならな支払義務を負います。

い原則をいいます。

【マ行】
免責金額

保険金が支払われない契約上の事由のことをいい

自己負担額のことをいいます。一定金額以下の損ます。保険会社は、保険事故が発生した場合には害について、保険契約者または被保険者が自己負保険契約に基づいて保険金支払義務を負いますが、担するものとして設定する金額のことです。免責

特定の事由が生じたときには例外としてその義務

金額を超える損害については、免責金額を控除しを免れることになっています。例えば、戦争そのた金額を支払う方式と、損害額の全額を支払う方

他の変乱によって生じた事故、保険契約者等が自式があります。

現

免責あります。保険約款には「保険金を支払わない場

元受保険合」や「てん補しない損害」などとして記載され再保険に対応する用語で、ある保険契約についてています。

再保険契約がなされているとき、再保険契約に対状ら招いた事故、地震・噴火・津波等による事故がしてそのある保険契約を元受保険といいます。また、保険会社が個々の保険契約者と契約する保険のすべてをさす場合があります。
経営について商品・サービスについて
業績データ
コーポレートデータ53

コーポレートデータ

店舗一覧
本

社

〒220-8135
横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
横浜ランドマークタワー35F TEL（045）225-0031

54

本

社

福

営

業

課

〒220-8135

横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 横浜ランドマークタワー35F

TEL（045）641-7400

岡

支

社

〒812-0027

福岡市博多区下川端町1-3 博多東京海上日動ビル別館7F・8F

TEL（092）283-5114

東

京

支

社

〒108-0023

東京都港区芝浦4-12-44 芝浦TMビル5F

TEL（03）5730-2885

大

阪

支

社

〒532-0011

大阪市淀川区西中島5-2-12 新大阪駅前サクセスビル3F

TEL（06）6306-0037

名

古

屋

支

社

〒460-0002

名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル7F

TEL（052）220-2858

長

野

営

業

所

〒390-0861

長野県松本市蟻ケ崎2-1-2 KIビル1F

TEL（0263）39-7027

はじめに
平素より、皆さまにはミレア日本厚生をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況などをご説明するためにディスクロージャー誌「ミレア日本厚生の現状2008」
を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いです。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

＊本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条及び同施行規則第211条の37｣に基づいて作成した
ディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

会社の概要 （2008年3月31日現在）
社●ミレア日本厚生少額短期保険株式会社

資

本店所在地

●横浜市西区みなとみらい2-2-1-1

従業員数

●70名

創

業

●2003年9月1日

代理店数●1,033店者●取締役社長

代

名

表

倉田

本

金

●10億円

武

「ミレア日本厚生の現状2008」
ら せんけいダイナミックな螺旋形が、時代を先取りする創造性と発展性を表し、2008年7月発行

同時に地球とお客様をやさしく包みサポートするイメージを表しています。

ミレア日本厚生少額短期保険株式会社 経営企画部

お客様と共に地球規模で発展、繁栄していきたいという願いと決意をシンボリックに表現したマークです。

〒220-8135 横浜市西区みなとみらい2-2-1-1

球体には人と地球の貴さを表すゴールド、螺旋形には、豊かな地球環境を表すグリーンを配しました。

電話（045）225-0031（代表）
URL：http://www.millea-nkssi.co.jp

ミレア日本厚生の現状 ２００８
平成 年版／平成 年度決算

20

19

ミレア日本厚生の現状
平成20年版／平成19年度決算

2008

URL:http://www.millea-nkssi.co.jp「ミレア日本厚生の現状2008」はFSC認証紙を使用しています

Cert no. SA-COC-1442

BZF038-0