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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第69期第２四半期(自【会社名】

株式会社平賀

【英訳名】

HIRAGA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号

2023年７月１日

中

前

圭

至

2023年９月30日)

司(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号【電話番号】

03-3991-4541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上

出

真

太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/18

朗

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第68期
第２四半期累計期間

第69期
第２四半期累計期間

自
至

自
至

2022年４月１日
2022年９月30日

2023年４月１日
2023年９月30日

第68期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

4,306,799

4,740,360

9,010,656

経常利益

(千円)

240,619

211,911

523,423

四半期(当期)純利益金額(千円)

200,655

143,815

395,847

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

434,319434,319434,319

発行済株式総数(株)

4,015,585

4,015,585

4,015,585

純資産額

(千円)

3,145,230

3,476,403

3,369,878

総資産額

(千円)

6,402,498

6,698,296

6,586,693

(円)

69.26

49.83

136.74

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

30.00

自己資本比率

(％)

49.1

51.9

51.2

(千円)

51,359224,811

470,334(千円)△33,337△368,717△93,226(千円)△472,806△95,465△755,308(千円)

2,238,727

2,075,940

2,315,311

第68期
第２四半期会計期間

第69期
第２四半期会計期間

自
至

自
至

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

2022年７月１日
2022年９月30日
29.86

2023年７月１日
2023年９月30日
22.10

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の需要供給面への影響が徐々に解消
し、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、為替相場の変動や原油価格の高止まり等に伴う燃料や、原材料価格の高騰、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料の供給面での制約や価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。
当社の主要クライアントである小売業界においては、インバウンド需要の再開に加え、記録的な猛暑が個人消費を押し上げた一方で、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、物価上昇による消費者の購買意欲の低下や、人件費や光熱費等のコスト増加が続くなど、一層の工夫と対応が求められる市場環境が続いております。
このような状況の中、当社は2023年４月より、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」を新たなミッションに掲げ、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、様々な施策の実行と検証を進めました。
営業面では、コンサルティングを通じて、顧客の52週販促戦略を構築するなど、付加価値の高いサービスの提供で、マーケット機会の拡大を支援しました。同時に、オンラインでのチラシ校正ツールの導入や、出稿管理シ
ステムのバージョンアップなど、小売の販促業務の改善に特化したサービスの拡充で、顧客の損益改善をサポートしました。更には、小売課題の高度化に対応するため、当社独自の販促効果検証スキームの構築に取り組みました。
そのような付帯サービスを強化することで、新規の顧客開拓、事業領域の拡大、既存顧客の囲い込みが進みました。
生産面では、８月より、生産管理の強化と社内業務改善のために、自社用にカスタム開発した新基幹システム
NEXT-COREが稼働を開始しました。併せて申請や決裁業務の電子化も進めました。更にＲＰＡを活用し、多品種チ
ラシ制作時における定型作業を自動化させ、業務効率化を図るとともに人的ミスの削減に取り組みました。また、自動化することで単純作業をするスタッフの心理的負担を軽減させ、若手の人材確保や、働きやすい環境づくりに努めました。
原材料等のコストアップに対しては、引き続き価格転嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施すると共に、材料購買手法や取扱い品目の見直し、外注業務の内製化を促進しています。
人材面では、前期より人的資本形成と中長期の成長を見据えた、全社規模のリスキリング研修を実施しています。また、埼玉工場では、働きがいを自律的な成長につなげるために、環境や制度及び教育の再設計に向けた「生産革新プロジェクト」を進めています。
こうした積極的な投資により、人材の育成を促進し、一人ひとりの成長を、企業価値の向上に結びつけ、着実に利益を積み上げていける体制づくりを整えております。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は新規の顧客開拓や既存顧客への新商材の提案の効果が現れた結果、47億40百万円(前年同四半期比10.1％増)となりました。
利益面では、売上は増収であったものの、人材育成、作業環境改善、基幹システム刷新、工場生産性改善などの積極投資を継続したことと、新規顧客の獲得に伴う提案や受託時の体制構築のコストが計画以上に発生したことにより、営業利益は１億72百万円(前年同四半期比15.8％減)、経常利益は２億11百万円(前年同四半期比11.9％減)、四半期純利益は１億43百万円(前年同四半期比28.3％減)となりました。
また、2023年９月より、ESGの取組みの一環として、地元中学生の職場体験を支援することで、未来を支える「人づくり」へ貢献する、MIRAIZプロジェクトを始めました。

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今後も、企業活動を通じて、小売の経営課題を芯から解決に導き、収益の増加と、新たな挑戦による成長への取り組みを継続し、持続的な成長が実現できる強い企業を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、37億74百万円（前事業年度末は39億91百万円）となり、
前事業年度末と比べ２億17百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が64百万円増加したものの、現金及び預金が２億39百万円、未収入金が32百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、29億23百万円（前事業年度末は25億94百万円）となり、
前事業年度末と比べ３億28百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が１億82百万円、無形固定資産が85百万円、投資有価証券が77百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、23億88百万円（前事業年度末は23億83百万円）となり、
前事業年度末と比べ５百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が27百万円、役員賞与引当金が10百万円、賞与引当金が13百万円、その他に含まれている未払金が29百万円減少したものの、電子記録債務が40百万円、その他に含まれている未払費用が35百万円、その他に含まれている預り金が９百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、８億32百万円（前事業年度末は８億33百万円）となり、
前事業年度末と比べ39万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金
負債が24百万円増加したものの、長期借入金20百万円、退職給付引当金が４百万円減少したことによるものであ
ります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、34億76百万円（前事業年度末は33億69百万円）となり、前事業年度末と比べ１億６百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が57百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、20億75百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、２億24百万円の収入（前年同四半期
は51百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益が２億11百万円、減価償却費が90百万円、売上債権の増加額が67百万円、仕入債務の増加額が12百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が39百万円、その他に含まれている流動負債の増加額が19百万円、法人税等の支払額が61百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、３億68百万円の支出（前年同四半期
は33百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が３億62百万円、投資有価証券の取得による支出が６百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、95百万円の支出（前年同四半期は４億72百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が20百万円、配当金の支払額が75百万円生じたことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,015,585

4,015,585

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

4,015,585

4,015,585

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,015,585―

434,319―

110,000

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社スノーボールキャピタル

東京都港区虎ノ門５−１２−１３
クス神谷町ビル８Ｆ

株式会社DMM．com証券

ザイマッ

962

33.39

東京都中央区日本橋２―７―１

158

5.49

株式会社ナガワ

東京都千代田区丸の内１―４―１

117

4.06

山上

豊

京都府京都市東山区

113

3.92

正井

宏治

大阪府豊中市105

3.66

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１―１―２

100

3.47

ＤＩＣグラフィックス株式会社

東京都中央区日本橋３―７―２０

100

3.47

ａｕカブコム証券株式会社

東京都千代田区霞が関３−２−５

97

3.38

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町１―７―６

80

2.78

平賀従業員持株会

東京都練馬区豊玉北３―３―１０

70

2.45

1,904

66.06

計

―

(注)当社は、自己株式1,132,707株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,132,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,881,800

単元未満株式

普通株式

1,085

―

―

4,015,585――

発行済株式総数
総株主の議決権

28,818――28,818―② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社平賀東京都練馬区豊玉北3-3-10

1,132,700―

1,132,700

28.21

計

―

1,132,700―

1,132,700

28.21

(注)

上記の他単元未満株式７株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
投資不動産(純額)
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

2,315,311
1,194,440
51,79937,905
93,81597,594
152,616
50,007△1,6092,075,940
1,258,561
51,03033,64383,884
100,975
119,989
52,180△1,6093,991,880

3,774,594

340,582
598,103
384,448

341,827
598,103565,798

1,323,134

1,505,729

80,657

165,779

80,657

165,779

525,511
4,905
617,077
48,431△4,905603,475
4,905
608,828
39,888△4,905

1,191,020
2,594,812
6,586,693

1,252,192
2,923,701
6,698,296

700,355
689,601
450,000
40,512
69,964
21,107
166,326
245,555

672,461
729,942450,000
40,51275,393
10,578
152,901
257,1092,383,422

2,388,897

232,952
512,182
88,257

212,696507,509112,790

833,392
3,216,814

832,995
3,221,893

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/18

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

434,319
415,947
2,941,576△570,541

434,319
415,947
2,998,740△570,579

3,221,303

3,278,427

246,590△98,014295,990△98,014148,575
3,369,878
6,586,693

197,975
3,476,403
6,698,296

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
作業くず売却益
不動産賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補填金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
4,306,799
3,378,194(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
4,740,360
3,775,514

928,604

964,845

237,51554,9385,542
9,149
416,777

253,403
60,0136,825
8,684
463,617723,923
204,680

792,544
172,301

0
11,390
4,928
9,127
21,000011,3685,242
9,136
21,000

※1

※2

12/18

※1

8,106

6,943

54,55353,690

4,844
9,985
3,784

2,996
9,734
1,349

18,615
240,619

14,080211,91125,7652,000-

27,765--

0268,384

0211,91158,9638,764

65,3652,730

67,728200,655

68,095
143,815

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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

268,384
85,192△40,594△17,825
2,528△11,390
4,844△25,471
122,556△29,600△51,182△94,287

211,91190,027△13,424△10,529△4,672△11,368
2,996△67,824
10,811
12,44658,940213,155

279,314

9,641△4,844△166,592

9,621△2,720△61,403

51,359224,811△79,620
51,916△5,822
189△362,052△6,762
96△33,337△368,717△400,000△33,588△39,218△20,256△38△75,170△472,806△454,785
2,693,512
2,238,727△95,465△239,371
2,315,311
2,075,940※1

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四半期報告書【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１ 不動産賃貸収入
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
※２ 投資有価証券売却益
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄の一部を売却したことによるものであります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日)(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)※１

現金及び預金勘定

2,238,727千円

2,075,940千円

現金及び現金同等物

2,238,727千円

2,075,940千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１．配当金支払額

2022年４月１日

至2022年９月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

43,472

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自１．配当金支払額

2023年４月１日

至2023年９月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

86,652

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
顧客との契約から生じる収益
その他の収益合計

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

4,306,799

4,740,360――

4,306,799

4,740,360

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

69円26銭49円83銭200,655

143,815――200,655

143,815

2,897,009

2,886,361(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社

平賀

取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

海

輔

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅

田

純

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2023年４月１日から2024年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上