別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権は、取得価格により処理（2） 固定資産の減価償却の方法
減価償却資産（時の経過または使用によりその価値が減少するもの）
及び無形固定資産（ソフトウェア等）は定額法により処理（3） 引当金の計上基準７月に支給する賞与について、算定期間（１０月～翌年３月）に相当する金額を計上する。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
北九州市民間社会福祉施設等従事職員共済
宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分は社会福祉事業のみである（３）拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）各拠点財務諸表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（５）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）（６）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）（７）各拠点区分におけるサービス区分の内容
0000 社会福祉法人善興会
1000 社会福祉事業
1100 善興園
拠点区分
1110 法人本部
サービス区分
1120 特別養護老人ホーム花の王善興園
サービス区分
1130 善興園デイサービスセンター
サービス区分
1200 第二善興園
拠点区分
1210 特別養護老人ホーム第二善興園
サービス区分
1220 第二善興園短期入所生活介護
サービス区分
1230 第二善興園デイサービスセンター
サービス区分
1240 ケアプランセンター・ゴクラク
サービス区分
拠点区分
1300 第三善興園
1310 特別養護老人ホーム第三善興園
サービス区分
1320 第三善興園短期入所生活介護
サービス区分
拠点区分
1800 北郷荘
1810 障害者支援施設北郷荘
サービス区分
1850 グループホーム杉の湯荘
サービス区分
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
468,631,340
2,261,969,139
2,730,600,479

当期増加額

当期減少額
000

0102,309,605
102,309,605

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金３９，３２０，５８４円を取り崩した。
8. 担保に供している資産担保に供している資産は以下のとおりである。
北郷荘
合

土地建物
計

35,372,211
460,610,568
495,982,779(単位:円)
当期末残高
468,631,340
2,159,659,534
2,628,290,874

9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産建物
5,360,002,019
3,200,342,485
2,159,659,534
小計
5,360,002,019
3,200,342,485
2,159,659,534
その他の固定資産
建物
150,867,392
60,818,192
90,049,200
構築物
111,008,901
97,052,811
13,956,090
機械及び装置476,791,944
251,746,775
225,045,169
車輌運搬具
113,986,947
98,308,693
15,678,248 除却 6 円
器具及び備品631,332,414
424,574,766
206,757,644 除却 4 円
有形リース資産3,024,000
3,024,0000
小計
1,487,011,598
935,525,237
551,486,351
合計
6,847,013,617
4,135,867,722
2,711,145,885
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
221,496,281
0221,496,281
短期貸付金
341,5320341,532
合計
221,837,813
0221,837,813
11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受けが行われた場合の注記を記載する。
該当なし
16. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（(拠点)善興園拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更（1） 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債権は、取得価格により処理（2） 固定資産の減価償却の方法
減価償却資産（時の経過または使用によりその価値が減少するもの）
及び無形固定資産（ソフトウェア等）は定額法により処理（3） 引当金の計上基準７月に支給する賞与について、算定期間（１０月～翌年３月）に相当する金額を計上する。
3. 採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
北九州市民間社会福祉施設等従事職員共済
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（２）事業区分は社会福祉事業のみである（３）拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）各拠点財務諸表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（５）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）（６）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）（７）拠点区分におけるサービス区分の内容
1000 社会福祉事業
1100 善興園 拠点区分
1110 法人本部
サービス区分
1120 特別養護老人ホーム花の王善興園
サービス区分
1130 善興園デイサービスセンター
サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地228,586,000
228,586,000
00
建物
1,094,989,277
1,133,947,326
38,958,049
0
合計
1,323,575,277
1,362,533,326
38,958,049
0
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金２，３４４，２６４円を取り崩した。
7. 担保に供している資産該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産建物2,071,672,845
976,683,568
1,094,989,277
小計
2,071,672,845
976,683,568
1,094,989,277
その他の固定資産
建物
10,164,027
8,246,566
1,917,461
構築物
26,000,000
19,283,333
6,716,667
機械及び装置467,263,520
242,218,357
225,045,163
車輌運搬具
41,761,059
37,532,960
4,228,096 除却 3 円
器具及び備品217,486,088
176,706,838
40,779,250
小計
762,674,694
483,988,054
278,686,637
合計
2,834,347,539
1,460,671,622
1,373,675,914
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
83,289,386
083,289,386
短期貸付金
341,5320341,532
合計
83,630,918
83,630,918
0
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（(拠点)第二善興園拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権は、取得価格により処理（2） 固定資産の減価償却の方法
減価償却資産（時の経過または使用によりその価値が減少するもの）
及び無形固定資産（ソフトウェア等）は定額法により処理（3） 引当金の計上基準７月に支給する賞与について、算定期間（１０月～翌年３月）に相当する金額を計上する。
3. 採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
北九州市民間社会福祉施設等従事職員共済
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（２）事業区分は社会福祉事業のみである（３）拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）各拠点財務諸表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（５）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）（６）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）（７）拠点区分におけるサービス区分の内容
1000 社会福祉事業
1200 第二善興園 拠点区分
1210 特別養護老人ホーム第二善興園
サービス区分
1220 第二善興園短期入所生活介護
サービス区分
1230 第二善興園デイサービスセンター
サービス区分
1240 ケアプランセンター・ゴクラク
サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
基本財産の種類前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地
59,411,883
0059,411,883
建物
486,562,329
06,950,416
104,051,742
合計
545,974,212
06,950,416
163,463,625
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金２，７１７，１６０円を取り崩した。
7. 担保に供している資産該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
486,562,329
382,510,587
104,051,742
小計
486,562,329
382,510,587
104,051,742
その他の固定資産
建物
4,113,851
3,176,986936,865
構築物
000
機械及び装置000
車輌運搬具8,907,070
5,415,138
3,491,930 除却 2 円
器具及び備品
1,562,441
1,198,790
363,650 除却 1 円
小計14,583,362
9,790,914
4,792,445
合計
501,145,691
392,301,501
108,844,187
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
3,640,696
03,640,696
合計
3,640,696
03,640,696
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（(拠点)第三善興園拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権は、取得価格により処理（2） 固定資産の減価償却の方法
減価償却資産（時の経過または使用によりその価値が減少するもの）
及び無形固定資産（ソフトウェア等）は定額法により処理（3） 引当金の計上基準７月に支給する賞与について、算定期間（１０月～翌年３月）に相当する金額を計上する。
3. 採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
北九州市民間社会福祉施設等従事職員共済
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（２）事業区分は社会福祉事業のみである（３）拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）各拠点財務諸表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（５）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）（６）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）（７）拠点区分におけるサービス区分の内容
1000 社会福祉事業
1300 第三善興園 拠点区分
1310 特別養護老人ホーム第三善興園
サービス区分
1320 第三善興園短期入所生活介護
サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地
75,261,246
0075,261,246
建物
495,757,803
023,967,851
471,789,952
合計
571,019,049
023,967,851
547,051,198
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金２４，１０１，５４３円を取り崩した。
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
1,514,331,010
1,042,541,058
471,789,952
小計
1,514,331,010
1,042,541,058
471,789,952
その他の固定資産
建物
59,080,664
30,155,000
28,925,664
構築物
11,419,256
9,927,811
1,491,445
機械及び装置9,528,424
9,528,418
6
車輌運搬具
25,464,314
21,449,075
4,015,238 除却 1 円
器具及び備品297,829,311
147,764,898
150,064,413
有形リース資産3,024,000
3,024,000
0
ソフトウェア673,250
620,862
52,388小計
407,019,219
221,849,202
184,549,154
合計
1,921,350,229
1,264,390,260
656,339,106
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
86,766,294
086,766,294
合計
86,766,294
086,766,294
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（(拠点)北郷荘拠点区分用）
1. 重要な会計方針該当なし
2. 重要な会計方針の変更（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権は、取得価格により処理（2） 固定資産の減価償却の方法
減価償却資産（時の経過または使用によりその価値が減少するもの）
及び無形固定資産（ソフトウェア等）は定額法により処理（3） 引当金の計上基準７月に支給する賞与について、算定期間（１０月～翌年３月）に相当する金額を計上する。
3. 採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（２）事業区分は社会福祉事業のみである（３）拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）各拠点財務諸表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（５）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）（６）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）（７）拠点区分におけるサービス区分の内容
1000 社会福祉事業
1800 北郷荘 拠点区分
1810 障害者支援施設北郷荘
サービス区分
1850 グループホーム杉の湯荘
サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
土地105,372,211
00
建物
521,261,852
032,433,289
合計
626,634,063
032,433,289
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金１０，１５７，６１７円を取り崩した。
7. 担保に供している資産
施設・北郷荘 土地
建物
合 計(単位:円)
当期末残高
105,372,211
488,828,563
594,200,774

35,372,211
460,610,568
495,982,779

8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産建物1,287,435,835
798,607,272
488,828,563
小計
1,287,435,835
798,607,272
488,828,563
その他の固定資産0
建物77,508,850
19,239,640
58,269,210
構築物
73,589,645
67,841,667
5,747,978
車輌運搬具
37,854,504
33,911,520
3,942,984
器具及び備品114,454,574
98,904,240
15,550,331 除却 3 円
ソフトウェア3,594,140
2,376,615
1,217,525
小計
307,001,713
222,273,682
84,728,028
合計
1,594,437,548
1,020,880,954
573,556,591
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
47,799,905
047,799,905
合計
47,799,905
047,799,905
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし