入札公告

下記の修繕業務について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により公告します。
令和6年8月5日
大和郡山市長第１田清

入札に付する事項（１） 修繕名

令和６年度高圧受電室高圧ケーブル修繕業務（２） 修繕場所

大和郡山市額田部北町1038番地（３） 概

仕様書のとおり要

令和6年9月10日（４） 修繕期間

から昭和浄水場内

令和7年3月25日まで

郵便入札【一般競争入札】（５） 入札方法
第２上

競争入札参加資格
大和郡山市建設工事等競争入札参加登録業者で、公告日現在（1年以上継続して登録）、次に掲げる条件をすべて満たした者のみが、この入札に参加することができます。

1「電気工事業」の資格を有する建設業者であって、建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査(有効期間内にある直近のもの。)の結果における「電気工事」の総合評定値が700点以上であること。
登録業種
大和郡山市に継続して１年以上、当該登録業種の参加資格を有していない者は本入札に参加することはできません。

2

登録等級及び事業所所在

3

設計業務の受託者との関連に関する条件

登録等級・事業所所在に制限はない。

名称: 関西技術コンサルタント(株)4

次に掲げるこの入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面に於いて関連がある者でないこと。
所在地: 大阪府茨木市上中条2丁目10番27号

その他
（１）

地方自治法施行令（昭和22年５月３日政令第16号）第167条の４の規定に該当する者でないこと。

（２）

申請資料等の提出日、競争入札参加資格確認時点並びにその後入札執行日までの間において、大和郡山市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領による入札参加停止措置を受けていないこと。

（３）

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号）第30条の規定する更生手続開始の申立を含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立をなされなかった者とみなします。

（４）

平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていないこと。

（５）

平成12年４月１日以降に民事再生法第21条の再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立がなされなかった者とみなします。

（６）

下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。
①代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。
②代表役員等又は一般役員等が、自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。
③代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており，又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。
④代表役員等又は一般役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。
⑤代表役員等又は一般役員等が，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ，若しくは④に該当することとなる法人，組合等であることを知りながら，これを利用するなどしていると認められる。

（７）

ホームページの閲覧及び電子メールの送受信が可能である者。

（８）

国税・地方税の滞納のない者であること。（加えて市内に本店支店を有する事業者にあっては、当市の市民税の滞納のない者であること。）

第３競争入札参加資格の確認
入札に参加しようとする者は、市長が定める一般競争入札参加申請書及び競争入札参加資格確認資料（以下「申請書及び資料等」という。）を郵送又は持参により市長に提出しなければなりません。
1 競争参加資格に関する申請書及び資料等(1) 一般競争入札参加申請書（指定の様式。市ホームページからダウンロードできます。）(2) 契約・履行実績表（指定の様式。市ホームページからダウンロードできます。）(3) 暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書（指定の様式。市のホームページからダウンロードできます。）(4) 経営事項審査結果通知書(「電気工事」の総合評定値が７００点以上のもの)

第４

入札書の提出方法
入札者は本公告第５に示す入札書の到達期限までに、簡易書留郵便にて入札書を提出すること。

第５

競争入札参加手続き等
手続き等

第６

期間・期日・期限場所

入札説明書・仕様書の公表

令和6年8月5日（月）9時から（ホームページに掲載）

申請書及び資料等の受付期限

令和6年8月19日（月）17時まで

提出先：上下水道部業務課

質問の受付期限（様式はホームページからダウンロード可）

令和6年8月19日（月）17時まで

提出先：上下水道部業務課（電子メールで送信）

入札参加資格の審査結果通知

令和6年8月27日（火）質疑回答

令和6年8月27日（火）

入札書の提出期限（簡易書留郵便）令和6年9月9日（月）17時まで

郵送先：上下水道部業務課

開

令和6年9月10日（火）9時から

上下水道部業務課 ２階 会議室

札

その他○入札上の注意（郵便入札に関する注意事項）（入札の基本的事項）
入札者は、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、その他関係法令、及び仕様書、図面その他契約に必要な条件を承諾のうえ、入札すること。
（公正な入札の確保）
入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に抵触する行為を行ってはなりません。
（消費税及び地方消費税に伴う入札金額の記入方法）
入札書は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額（課税事業者、免税事業者問わず。）を記入すること。
なお、落札金額及び契約金額は、入札書に記入された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とします。
（入札書の金額の数字）
入札書に記入する数字はアラビア数字を用い、数字の前には￥（円記号）を記入してください。
（入札書の記載事項の訂正）記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書し、使用印を押印すること。ただし、金額の訂正は認めません。また、郵送後の一般競争入札参加申請書、入札書およびその他必要書類の記載事項の訂正は一切認めません。
（入札の辞退）1 郵便入札において、入札を辞退する場合は開札の前日までに辞退届を市長に提出すること。また、入札書等の郵送後においても、開札日の前日までは入札辞退を認めます。この場合、入札を辞退する者は辞退届を市長に提出すること。
2 辞退届を提出して入札を辞退した場合においても、これを理由に指名等について何ら不利益な取扱いを受けることはありません。

（ 入札執行回数）
入札執行回数は３回以内とします。再度の入札を行う場合は入札書提出期限を電子メール等により通知します。
（入札書等の提出方法)
1 当該郵便入札に参加する者は、入札書を大和郡山市が指定する記載方法の封筒へ封入し、指定された入札書の郵送到達期限までに簡易書留郵便により、指定の宛先まで郵送すること。
2 提出された入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできません。
3 封筒は、中の入札金額が透けて見えないものを使用してください。

（無効の郵便入札)
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。この場合、無効とした入札書等は返却しません。
(1)市長が定める入札条件に違反した入札(2)入札書に記名押印のない入札(3)入札書、郵送用封筒、その他必要書類の数字又は文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(4)同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札(5)直接入札担当課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札(6)期限までに到達しなかった入札書又は必要書類が同封されていない入札(7)簡易書留郵便以外の方法による入札(8)入札書、その他必要書類以外のものが同封された入札(9)談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札(10)その他、指示した条件に違反すると認められる入札（開札）
1 開札は、市職員による開札事務従事者、当該入札事務に関係のない職員及び開札立会人により執行します。
2 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、その時点で開札立会人にくじを引かせて落札者を決定します。この場合、開札立会人がくじを引かない場合は、代わりに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。
3 開札の立ち会いを希望する入札者は、開札日の前日（上下水道部業務課の休日の場合は、その前日）の午前８時３０分から正午までに電子メールで申し込みをすること。
（入札の延期、中止及び取消し)
郵便入札において郵便事情等により事故が発生したとき、又は不正な行為等により、必要があると認めるときは、入札の延期、中止又は取消します。

○入札保証金1,798,000円(金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手）を下記期日までに支払うこと。ただし、大和郡山市契約規則第6条各号に規定される場合は、これを免除とします。

令和6年9月10日（火） 9：00まで（当日開札前までに支払）
落札者の決定後ただちに還付する。ただし落札者にかかる入札保証金は、契約保証金に充当する。

（入札保証金免除規定）
大和郡山市契約規則（抄）第6条 第4条第1項の規定による入札保証金は、次の各号に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。
(1)一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に、本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)令第167条の5に規定する資格を有する者で、過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

○契約保証金
契約保証金は請負金額の１０％以上とし、契約締結までに手続きを完了すること。現金による場合は契約を締結する際に納付すること。ただし、大和郡山市契約規則（昭和39年 規則第８号）第22条第1号、第2号又は3号に該当する場合は、その全部又は一部が免除される。

（契約保証金免除規定）
大和郡山市契約規則（抄）第22条 前条第1項の規定による契約保証金は、次に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。
(1)契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（省略）○契約の不締結
落札決定後、契約締結までの間に、上記の暴力団等排除措置要件のいずれかに該当すると認められたときは、契約を締結しません。
○支払条件
納入が適正に行われた後に、落札者が提出した適正な請求書に基づき、受理した日から起算して３０日以内に、契約金額を支払うものとする。
○その他
1

この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格の無い者が行った入札、虚偽の申請を行った者の入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

2

書類作成及び提出に係る費用は、入札者の負担とします。なお、提出された書類は返却しません。

【問合先・提出先】〒639-1005

大和郡山市植槻町６－１０

電話：0743-58-5602（直通）／大和郡山市上下水道部業務課

Eメールアドレス ：suigyo@city.yamatokoriyama.lg.jp