FUKUI BANKR E PORT
2024
統合報告書 2024
（ディスクロージャー誌 2024［本誌］）

理念体系「地域産業の助成こそ使命」という創立当時の想いは、
企業理念となって現在も変わらず受け継がれています。
編集方針

Contents

当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活

3

頭取メッセージ

存在意義の実現」という企業理念の実現のため、当行を取り巻くステークホルダーのご9

価値創造ストーリー

地域産業の育成・発展と満足をバランス良く高める経営に努めております。また、
ステークホルダー● 価値創造の軌跡のご満足を得るためには、企業情報の適切かつ公平、正確なディスクロー

● 次の100年へとつなげるストーリー

ジャーが必須なものであることを認識しています。こうした認識と姿勢に● 福井銀行グループの価値創造プロセス

地域に暮らす人々の豊かな生活の実現

企業理念
Mission「価値協創ガイダンス」などを参考にした統合報告書を作成しています。本報

ALM本部長メッセージ23

地域まるごと本部長メッセージ

また、本報告書は、銀行法第21条に基づくディスクロージャー資料（業績26

企画本部長メッセージ

および財産の状況に関する説明資料）を兼ねています。ディスクロージャー

29

長期経営計画・中期経営計画「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」

経営理念
Commitment1

福井銀行 統合報告書 2024

最後まで諦めず、「 行動」...実際の働きで示します。

● ファンダメンタル戦術● 機能別戦術● 目標達成のためのKPI / 目標経営指標の進捗

報告対象期間は、2024年3月期（2023年4月1日〜2024年3月31日）
です。

43

ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。データのサステナビリティへの取組み

53

会長・社外取締役対談

本報告書には、将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述

行動理念● ユーザビリティ戦術

報告対象期間・範囲

集計範囲は、株式会社福井銀行およびグループ会社です。

役職員の日々の行動● コンサルティング戦術に掲載）
をあわせてご覧ください。

見通しに関する注記「誠実」...相手を大切に思い、「 情熱」...強い信念を持ち、● ウェルビーイング戦術［資料編（ＷＥＢ版）］（」当行ホームページhttps://www.fukuibank.co.jp/

をバランスよく高める経営を実現します。

「誠実」×「情熱」×「行動」<中期経営計画Ⅰ>

誌としてご利用の際は、
本報告書ならびに「FUKUI BANK REPORT 2024.3

経営のコミットメント「職員の満足（働きがい）」「 お客さま（地域）のご満足」● 特集 福邦銀行との経営統合のねらい

17

告書を通じ、年次業績と中長期的な地域の発展と企業価値向上に向けた取組みをお伝えし、さらなる対話のきっかけになることを目指しています。

トライアングル・バランスの実現● 地域価値と企業価値の向上につなげる4つのチャレンジゴール

基づいて、IFRS財団の提唱する「国際統合報告フレームワーク」
や経済産業省は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもの

57

コーポレート・ガバナンス

61

お客さま起点のコンプライアンスとリスク管理体制

63

役員一覧

65

業績ハイライト67

当行の概要 / グループ会社です。将来の業績は、経営環境の変化などにより、こうした見通しと異なる可能性があることにご留意ください。

Action
福井銀行 統合報告書 2024

2

理念体系

「地域産業の助成こそ使命」という創立当時の想いは、
企業理念となって現在も変わらず受け継がれています。
編集方針

Contents

当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活

3

頭取メッセージ

存在意義の実現」という企業理念の実現のため、当行を取り巻くステークホルダーのご9

価値創造ストーリー

地域産業の育成・発展と満足をバランス良く高める経営に努めております。また、
ステークホルダー● 価値創造の軌跡のご満足を得るためには、企業情報の適切かつ公平、正確なディスクロー

● 次の100年へとつなげるストーリー

ジャーが必須なものであることを認識しています。こうした認識と姿勢に● 福井銀行グループの価値創造プロセス

地域に暮らす人々の豊かな生活の実現

企業理念
Mission「価値協創ガイダンス」などを参考にした統合報告書を作成しています。本報

ALM本部長メッセージ23

地域まるごと本部長メッセージ

また、本報告書は、銀行法第21条に基づくディスクロージャー資料（業績26

企画本部長メッセージ

および財産の状況に関する説明資料）を兼ねています。ディスクロージャー

29

長期経営計画・中期経営計画「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」

経営理念
Commitment1

福井銀行 統合報告書 2024

最後まで諦めず、「 行動」...実際の働きで示します。

● ファンダメンタル戦術● 機能別戦術● 目標達成のためのKPI / 目標経営指標の進捗

報告対象期間は、2024年3月期（2023年4月1日〜2024年3月31日）
です。

43

ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。データのサステナビリティへの取組み

53

会長・社外取締役対談

本報告書には、将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述

行動理念● ユーザビリティ戦術

報告対象期間・範囲

集計範囲は、株式会社福井銀行およびグループ会社です。

役職員の日々の行動● コンサルティング戦術に掲載）
をあわせてご覧ください。

見通しに関する注記「誠実」...相手を大切に思い、「 情熱」...強い信念を持ち、● ウェルビーイング戦術［資料編（ＷＥＢ版）］（」当行ホームページhttps://www.fukuibank.co.jp/

をバランスよく高める経営を実現します。

「誠実」×「情熱」×「行動」<中期経営計画Ⅰ>

誌としてご利用の際は、
本報告書ならびに「FUKUI BANK REPORT 2024.3

経営のコミットメント「職員の満足（働きがい）」「 お客さま（地域）のご満足」● 特集 福邦銀行との経営統合のねらい

17

告書を通じ、年次業績と中長期的な地域の発展と企業価値向上に向けた取組みをお伝えし、さらなる対話のきっかけになることを目指しています。

トライアングル・バランスの実現● 地域価値と企業価値の向上につなげる4つのチャレンジゴール

基づいて、IFRS財団の提唱する「国際統合報告フレームワーク」
や経済産業省は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもの

57

コーポレート・ガバナンス

61

お客さま起点のコンプライアンスとリスク管理体制

63

役員一覧

65

業績ハイライト67

当行の概要 / グループ会社です。将来の業績は、経営環境の変化などにより、こうした見通しと異なる可能性があることにご留意ください。

Action
福井銀行 統合報告書 20242

頭取メッセージ

全ては「福井を良くする」ため
グループ職員とともに主体的に動き
必ず「地域価値循環モデル」を実現させる
取締役 兼 代表執行役頭取

長谷川 英一

このたびの「令和6年能登半島地震」により被災されたみなさまに、心よりシフトです。地道な「お客さま理解」「 課題発見」による信用の積み重ねや、お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。当行

グループ一体となった支援を通じて、職員やお客さまが感じていた当行グループ

グループは罹災された方の早期復興に伴走し全力で支援させていただく

への
「期待感」
を
「確信」
に変えていくことを目指しました。

考えです。

これらの取組みに対しては、当行グループが「本当に良くなってきた」
「変わって
きた」
という職員やお客さまの声が私のもとに寄せられています。
このように中期経営計画の2年目を終えてお客さまと接していけば、お客さまから感謝され、結果的に当行グループの福井を良くしたい ―確かな手ごたえとして感じています。
もちろん、まだまだ課題もあります。
変革

このことは常に私の頭の中にあります。2022年４月にスタートさせた３か年への私たちの思いが、全ての職員、
全てのお客さまに伝わっているとは言えまの中期経営計画Ⅰ（中計）が２年目を終えていますが、この２年間も、地域を良くせん。中計の2年目を終えて、私たちはようやく、ビジョンの実現に向けたするにはどうすべきかを、
常に自分の中で問い続けてきました。

スタートラインに立てたと認識しています。

収益にも結びつくということが、成功体験として積み上がりつつあることを、

当行グループは現在、長期ビジョン『Fプロジェクト Vision 2032 〜私たちは職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します〜』を掲げ、グループ一体となって、地域・お客さまの持続的発展を3

福井銀行 統合報告書 2024

「地域の課題解決業」
へと進化する

牽引する取組みを進めています。そして、地域で価値を生み出し、その価値を当行グループが進める変革に対し、職員やお客さまの「かも」が「確信」に変わり新たなチャレンジに再投入して、地域価値を循環させる流れを創り出そうと始めたことを受けて、３年目の2025年３月期に私たちが進めていくのが「地域のしています。現在の中計は、ビジョンの実現に向けて「スタートダッシュを切る

課題解決業」への進化です。以前の私たちは、単に預金や融資などの金融商品を3年間」という位置付けです。

お客さまに販売するといった、プッシュ型営業のスタイルをとっていました。

中計1年目となった2023年３月期は、まずは職員が当行グループに対して、営業職員は、銀行の成績を上げること、与えられた数値目標を達成することを「明らかに変わってきた」「もっと良くなるかも」という思いを持つことを目指し、最優先に考え、行動していました。そこから脱却し、まずはお客さまのことを、そのうえで、お客さまにも「明らかに変わってきた」「もっと良くなるかも」をそしてお客さまの夢やありたい姿を深く理解したうえで、そこに今の姿との感じていただくことを目指し、各ドメインへの経営資源再配分などに取り組み

ギャップがあれば、それを課題と捉えて、その解決のためにグループ一体となってました。
２年目である2024年３月期に目指したのは「かも」から「確信」への支援・伴走する「地域の課題解決業」へと進化しようとしています。言い換えれば、福井銀行 統合報告書 2024

4

頭取メッセージ

全ては「福井を良くする」ため
グループ職員とともに主体的に動き
必ず「地域価値循環モデル」を実現させる
取締役 兼 代表執行役頭取

長谷川 英一

このたびの「令和6年能登半島地震」により被災されたみなさまに、心よりシフトです。地道な「お客さま理解」「 課題発見」による信用の積み重ねや、お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。当行

グループ一体となった支援を通じて、職員やお客さまが感じていた当行グループ

グループは罹災された方の早期復興に伴走し全力で支援させていただく

への
「期待感」
を
「確信」
に変えていくことを目指しました。

考えです。

これらの取組みに対しては、当行グループが「本当に良くなってきた」
「変わって
きた」
という職員やお客さまの声が私のもとに寄せられています。
このように中期経営計画の2年目を終えてお客さまと接していけば、お客さまから感謝され、結果的に当行グループの福井を良くしたい ―確かな手ごたえとして感じています。
もちろん、まだまだ課題もあります。
変革

このことは常に私の頭の中にあります。2022年４月にスタートさせた３か年への私たちの思いが、全ての職員、
全てのお客さまに伝わっているとは言えまの中期経営計画Ⅰ（中計）が２年目を終えていますが、この２年間も、地域を良くせん。中計の2年目を終えて、私たちはようやく、ビジョンの実現に向けたするにはどうすべきかを、
常に自分の中で問い続けてきました。

スタートラインに立てたと認識しています。

収益にも結びつくということが、成功体験として積み上がりつつあることを、

当行グループは現在、長期ビジョン『Fプロジェクト Vision 2032 〜私たちは職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します〜』を掲げ、グループ一体となって、地域・お客さまの持続的発展を3

福井銀行 統合報告書 2024

「地域の課題解決業」
へと進化する

牽引する取組みを進めています。そして、地域で価値を生み出し、その価値を当行グループが進める変革に対し、職員やお客さまの「かも」が「確信」に変わり新たなチャレンジに再投入して、地域価値を循環させる流れを創り出そうと始めたことを受けて、３年目の2025年３月期に私たちが進めていくのが「地域のしています。現在の中計は、ビジョンの実現に向けて「スタートダッシュを切る

課題解決業」への進化です。以前の私たちは、単に預金や融資などの金融商品を3年間」という位置付けです。

お客さまに販売するといった、プッシュ型営業のスタイルをとっていました。

中計1年目となった2023年３月期は、まずは職員が当行グループに対して、営業職員は、銀行の成績を上げること、与えられた数値目標を達成することを「明らかに変わってきた」「もっと良くなるかも」という思いを持つことを目指し、最優先に考え、行動していました。そこから脱却し、まずはお客さまのことを、そのうえで、お客さまにも「明らかに変わってきた」「もっと良くなるかも」をそしてお客さまの夢やありたい姿を深く理解したうえで、そこに今の姿との感じていただくことを目指し、各ドメインへの経営資源再配分などに取り組み

ギャップがあれば、それを課題と捉えて、その解決のためにグループ一体となってました。
２年目である2024年３月期に目指したのは「かも」から「確信」への支援・伴走する「地域の課題解決業」へと進化しようとしています。言い換えれば、福井銀行 統合報告書 2024

4

頭取メッセージ

お客さま起点で物事を考えるスタイルへと、自らの事業を本気で変えていこうとしています。

1. 全員課題解決

事業のありようを変えていくためには、グループ職員がそのことに共感し、自律的地域の課題を解決するということは、
決して容易ではありません。
営業担当の職員に動くようになることが重要です。そのため、
まずは「地域の課題解決業」となるがお客さまと丁寧に向き合えばそれで済むというレベルの話ではないということ

ことの価値に共感していただくこと、それを全員が目標に掲げること、目標達成にです。お客さまの課題を解決するために、営業の課題、それを支える事務部門の向けたマネジメントの仕組みをつくることに取り組んでいます。
このことは頭取でお客さまとして捉える「地域まるごと支援」の考え方で、こうした不安を払拭していきます。

事業環境の変化を捉え、地域の進化に変えていく
福井という地域は大きく変わりつつあります。2024年３月には北陸新幹線の金沢

3. 仕事の意味づけ−敦賀間が開業し、日本中で大きな話題となりました。
さらに2026年には中部縦貫

課題、営業店を支える本部の課題を解決することが必要で、全員で課題解決を図る

グループ内で起きている変化・進化を前向きに捉え、具体的な成果につなげてそれに伴うビジネスチャンスの拡大にも期待が寄せられています。
ただし、大きな

ある私の重要なミッションであると認識しています。

という意識を持つことが必要なのです。

いくには、私は「仕事の意味づけ」が重要になると考えています。まずは当行

トレンドを踏まえると、必ずしも手放しで喜べるような状況にはありません。定住「地域の課題解決業」への進化に向けて、グループ職員に対しては以下のキー

中計の２年間で、お客さまと接する一部の営業担当職員は確かに手ごたえを感じてグループが何のために存在するのか、どこを目指すのかを、グループ職員全員

人口の減少には歯止めがかからず、事業所の減少についても、
これからも続くものとワードを掲げ、
同じことを繰り返し伝え続けることで、浸透させようとしています。

いると思いますが、本部職員を含め、全職員がお客さまの課題、
自らの仕事の課題に理解していただくことが重要です。企業理念やビジョン、大切にする価値観に見ています。
一方、金融環境という視点では、金利のある世界が戻りつつあります。

の解決に向けて動けるようにしたいというのが、私自身の掲げる目標です。

ついては、これまでも職員に対して繰り返し伝えていますが、まずはこれらを自動車道の県内全線開通などもあり、観光などで福井を訪れる交流人口は増え、浸透させることが重要です。
一方、個人の価値観や仕事のミッションは人それぞれ

2. 地域まるごと支援

で異なりますが、当行グループのミッションと個人のミッションが重なる部分は、2024年５月、福井銀行と福邦銀行は株式交換契約を締結し、2026年５月の両行付けること、すなわち「仕事の意味づけ」
を明確にすることで、仕事に対するモチ合併に向けて、いよいよ本格的に経営統合が進んでいくこととなります。
経営統合

ベーションは大きく向上するに違いありません。そのことをマネジメント層には後の福井銀行は、福井県内において50％を超える預金・貸出金シェアを有する

伝え続けています。2025年３月期は、こうした「仕事の意味づけ」を一人ひとりこととなります。今後は地域最大のシェアを持つ金融グループとしての責任やの職員ができるようにするために、タウンホールミーティングを通じて説いて役割を果たし、お客さまからの期待に応えるため、地域の「すべての」お客さまに回るつもりです。
コンフォートゾーンにとどまるような仕事の仕方から一歩踏み

対し、
「幅広い」
支援を実施してまいります。

出し、お客さまや仲間に貢献するために挑戦し、それを乗り越えた達成感を幸せ「地域まるごと支援」とは、今後の地域の発展に対する強い当事者意識をグループと感じるような「グロースゾーンで感じるウェルビーイング」を一人でも多くの職員に植え付けるものです。地域のお客さまの中には、両行の統合によって、取引職 員に実 感して い ただけるようにすることも 私 自 身 のミッションと捉えて金融機関としての選択肢が減る、融資姿勢が変わるのではないかという不安をいます。

少なからずあるはずです。その重なる部分と個々人が日々行っている仕事を関連抱く方もいます。業種、業歴、業況、企業規模を問わず、全てを当行グループの5

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 2024

6

頭取メッセージ

お客さま起点で物事を考えるスタイルへと、自らの事業を本気で変えていこうとしています。

1. 全員課題解決

事業のありようを変えていくためには、グループ職員がそのことに共感し、自律的地域の課題を解決するということは、
決して容易ではありません。
営業担当の職員に動くようになることが重要です。そのため、
まずは「地域の課題解決業」となるがお客さまと丁寧に向き合えばそれで済むというレベルの話ではないということ

ことの価値に共感していただくこと、それを全員が目標に掲げること、目標達成にです。お客さまの課題を解決するために、営業の課題、それを支える事務部門の向けたマネジメントの仕組みをつくることに取り組んでいます。
このことは頭取でお客さまとして捉える「地域まるごと支援」の考え方で、こうした不安を払拭していきます。

事業環境の変化を捉え、地域の進化に変えていく
福井という地域は大きく変わりつつあります。2024年３月には北陸新幹線の金沢

3. 仕事の意味づけ−敦賀間が開業し、日本中で大きな話題となりました。
さらに2026年には中部縦貫

課題、営業店を支える本部の課題を解決することが必要で、全員で課題解決を図る

グループ内で起きている変化・進化を前向きに捉え、具体的な成果につなげてそれに伴うビジネスチャンスの拡大にも期待が寄せられています。
ただし、大きな

ある私の重要なミッションであると認識しています。

という意識を持つことが必要なのです。

いくには、私は「仕事の意味づけ」が重要になると考えています。まずは当行

トレンドを踏まえると、必ずしも手放しで喜べるような状況にはありません。定住「地域の課題解決業」への進化に向けて、グループ職員に対しては以下のキー

中計の２年間で、お客さまと接する一部の営業担当職員は確かに手ごたえを感じてグループが何のために存在するのか、どこを目指すのかを、グループ職員全員

人口の減少には歯止めがかからず、事業所の減少についても、
これからも続くものとワードを掲げ、
同じことを繰り返し伝え続けることで、浸透させようとしています。

いると思いますが、本部職員を含め、全職員がお客さまの課題、
自らの仕事の課題に理解していただくことが重要です。企業理念やビジョン、大切にする価値観に見ています。
一方、金融環境という視点では、金利のある世界が戻りつつあります。

の解決に向けて動けるようにしたいというのが、私自身の掲げる目標です。

ついては、これまでも職員に対して繰り返し伝えていますが、まずはこれらを自動車道の県内全線開通などもあり、観光などで福井を訪れる交流人口は増え、浸透させることが重要です。
一方、個人の価値観や仕事のミッションは人それぞれ

2. 地域まるごと支援

で異なりますが、当行グループのミッションと個人のミッションが重なる部分は、2024年５月、福井銀行と福邦銀行は株式交換契約を締結し、2026年５月の両行付けること、すなわち「仕事の意味づけ」
を明確にすることで、仕事に対するモチ合併に向けて、いよいよ本格的に経営統合が進んでいくこととなります。
経営統合

ベーションは大きく向上するに違いありません。そのことをマネジメント層には後の福井銀行は、福井県内において50％を超える預金・貸出金シェアを有する

伝え続けています。2025年３月期は、こうした「仕事の意味づけ」を一人ひとりこととなります。今後は地域最大のシェアを持つ金融グループとしての責任やの職員ができるようにするために、タウンホールミーティングを通じて説いて役割を果たし、お客さまからの期待に応えるため、地域の「すべての」お客さまに回るつもりです。
コンフォートゾーンにとどまるような仕事の仕方から一歩踏み

対し、
「幅広い」
支援を実施してまいります。

出し、お客さまや仲間に貢献するために挑戦し、それを乗り越えた達成感を幸せ「地域まるごと支援」とは、今後の地域の発展に対する強い当事者意識をグループと感じるような「グロースゾーンで感じるウェルビーイング」を一人でも多くの職員に植え付けるものです。地域のお客さまの中には、両行の統合によって、取引職 員に実 感して い ただけるようにすることも 私 自 身 のミッションと捉えて金融機関としての選択肢が減る、融資姿勢が変わるのではないかという不安をいます。

少なからずあるはずです。その重なる部分と個々人が日々行っている仕事を関連抱く方もいます。業種、業歴、業況、企業規模を問わず、全てを当行グループの5

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 2024

6

頭取メッセージ

トライアングル・バランスを保ち、強いガバナンスを実現する

預金者にとって朗報に違いありません。
また貸出金利の上昇につながるという意味

職員の比率」「一人あたりの福井県民所得」「福井県活力人口」が増え、その結果としでは、銀行にとって決して悪い事業環境ではないと言えます。
しかし債券運用というて当行グループの「連結当期純利益」の増加につながるというものです。
これらは、面では価格の下落につながるほか、融資先にとっても支払利息が増加するという

地域価値循環モデルの実現を目指す当行グループならではの目標であると自負し先ほどの「チャレンジゴール」の考え方にも通じますが、当行グループの経営は、意味で、厳しい状況となる可能性があります。

ています。

「職員」
「お客さま・地域」「株主の方々」の満足をバランスよく高めるという、
トライ
アングル・バランスの実現を重視しています。
このことは経営理念としても謳ってこのように、
私たちを取り巻く事業環境は決して手放しで喜べる状況にはありません。

「ウェルビーイング」の実現により、
人財のポテンシャルを解き放つ

おり、当行グループのガバナンスの根幹となっています。
制度面では、2007年にはな事業を展開するために、
もっと主体的に働きかけていくべきだということです。

長期的な視点をもって地域を支えていくためには、やはり当行グループの経営

レート・ガバナンス体制の整備を進めてきました。
取締役会は、９名の取締役のうち定住人口の減少に歯止めがかからないのであれば、交流人口を増やし、定住人口を自体がサステナブルである必要があります。当行グループではサステナビリティ

3名が社外取締役であり、それぞれの方が豊富な知見をもって有益なアドバイスを含めた「活力人口」を増やすことに、当行グループが積極的に関与していくことが基本方針のもと、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点を踏まえたサステナビリティにくださいます。
そして、取締役会で活発な議論が行われていることが当行の強みと重要だと考えています。

関する重要課題 (マテリアリティ)を特定し、具体的な取組みを進めています。
特に

言えます。
こうした体制面での整備に加え、今後はこれまで以上に、外部の声をこれからの経済環境を踏まえれば、金利の上昇も見込まざるを得ません。金利の環境課題の解決は、
持続的に事業活動を行っていくうえでの大前提であり、カーボン取り入れてガバナンスを強化していく必要があると認識しています。そのため、

ある
「新時代」
において、
融資先のお客さまとともに生き残るためには、お客さまのニュートラルへの対応を含め、しっかり取り組んでいく考えです。

投資家向けの情報開示の充実、
株主・投資家のみなさまとの対話の積極化を含め、業績向上を支援するとともにお客さまから容認していただけるギリギリのラインで

そして、
これからも企業理念に掲げる「地域産業の育成・発展」「地域に暮らす人々

ステークホルダーとの対話の充実を図ります。
例えば「株主サンクス活動」
といった

見えます。
「地域価値循環モデル」の実現を通じて、職員がプライベートも含めて、「値決め」をすることが必要です。
これを「新時代大作戦」と銘打ち、お客さまのの豊かな生活の実現」
を進めていくために必要不可欠な経営資本は、
やはり
「人」
で

今後の経営の方向性を株主に対して説明する機会を設けています。
こうした機会はお客さまや地域の方々から信頼・感謝・尊敬される存在となり、「自信と誇り」を本業支援と粘り強い交渉を続けてきたことで、当行の事業性融資の利回りは着実にす。グループ職員の価値をどう高めていくかという点は、当行グループにとって今後も継続的に設けたいと考えています。

取り戻すことは、頭取としての重要なミッションの一つです。

改善しています。
こうした金利の交渉が出来るのも、お客さまに寄り添った「正しい

極めて重要な課題です。既に申し上げたように、「グロースゾーンで感じるウェルアプローチ」が出来ているからです。
つまり、お客さまを理解し、課題を共有し、圧倒

ビーイング」の実現こそが、職員が感じる幸せと、当行グループの成長を同時に的な当事者意識をもって、グループ一体となった課題解決を図ることで、お客さま実現させるために重要なことだと思います。
今の時代、否が応でも人財の流動化はから感謝をいただき、その感謝を収益化することです。
お客さまとのこうしたつなが進展していきます。そのような時代であれば、当行グループでの仕事を通じて、冒頭で申し上げた通り、私は本気で福井を良くしたいと思っています。
この思いをこと、それにより企業価値が高まっていくという価値創造ストーリーに、多くの投りや信頼が地域の進化を支えていくものと考えています。

「どこに行っても通用する人財」に育てあげることも、地域に根差す当行グループの全てのグループ職員と共有し、地域に対して主体的に働きかけることで、「地域価値資家のみなさまが期待を寄せていただくことが重要だと考えています。

こうした地域の進化に向けては、「チャレンジゴール」という目標を定めています。

使命であると考えています。

循環モデル」
をこの地に根付かせたいと考えています。
近年は、当行グループのようステークホルダーのみなさまには、「地域価値循環モデル」の実現に向けて邁進

な地域金融機関の採用環境も厳しさを増しており、職員も自信と誇りを失いがちにする当行グループの今後の挑戦に、
どうぞご期待ください。

一つ言えるのは、私たちは、こうした事業環境の変化に一喜一憂し、それに対して常に翻弄され続けるのではなく、福井という地域を良くするため、またサステナブル

職員、お客さま、
地域のチャレンジに伴走することで、「ウェルビーイングを実感する

7

福井銀行 統合報告書 2024

委員会設置会社 (現在の指名委員会等設置会社)への移行を早々に決断し、コーポ

投資家に向けては、
やはりPBRの向上に向けた努力を継続します。
金融機関としての職員とともに、地域の発展に尽くす

使命もあり、ROEの向上については自己資本の充実とバランスさせることが前提となりますが、私たちが目指す「地域価値循環モデル」の実現が着実に進んでいく

福井銀行 統合報告書 20248

頭取メッセージ

トライアングル・バランスを保ち、強いガバナンスを実現する

預金者にとって朗報に違いありません。
また貸出金利の上昇につながるという意味

職員の比率」「一人あたりの福井県民所得」「福井県活力人口」が増え、その結果としでは、銀行にとって決して悪い事業環境ではないと言えます。
しかし債券運用というて当行グループの「連結当期純利益」の増加につながるというものです。
これらは、面では価格の下落につながるほか、融資先にとっても支払利息が増加するという

地域価値循環モデルの実現を目指す当行グループならではの目標であると自負し先ほどの「チャレンジゴール」の考え方にも通じますが、当行グループの経営は、意味で、厳しい状況となる可能性があります。

ています。

「職員」
「お客さま・地域」「株主の方々」の満足をバランスよく高めるという、
トライ
アングル・バランスの実現を重視しています。
このことは経営理念としても謳ってこのように、
私たちを取り巻く事業環境は決して手放しで喜べる状況にはありません。

「ウェルビーイング」の実現により、
人財のポテンシャルを解き放つ

おり、当行グループのガバナンスの根幹となっています。
制度面では、2007年にはな事業を展開するために、
もっと主体的に働きかけていくべきだということです。

長期的な視点をもって地域を支えていくためには、やはり当行グループの経営

レート・ガバナンス体制の整備を進めてきました。
取締役会は、９名の取締役のうち定住人口の減少に歯止めがかからないのであれば、交流人口を増やし、定住人口を自体がサステナブルである必要があります。当行グループではサステナビリティ

3名が社外取締役であり、それぞれの方が豊富な知見をもって有益なアドバイスを含めた「活力人口」を増やすことに、当行グループが積極的に関与していくことが基本方針のもと、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点を踏まえたサステナビリティにくださいます。
そして、取締役会で活発な議論が行われていることが当行の強みと重要だと考えています。

関する重要課題 (マテリアリティ)を特定し、具体的な取組みを進めています。
特に

言えます。
こうした体制面での整備に加え、今後はこれまで以上に、外部の声をこれからの経済環境を踏まえれば、金利の上昇も見込まざるを得ません。金利の環境課題の解決は、
持続的に事業活動を行っていくうえでの大前提であり、カーボン取り入れてガバナンスを強化していく必要があると認識しています。そのため、

ある
「新時代」
において、
融資先のお客さまとともに生き残るためには、お客さまのニュートラルへの対応を含め、しっかり取り組んでいく考えです。

投資家向けの情報開示の充実、
株主・投資家のみなさまとの対話の積極化を含め、業績向上を支援するとともにお客さまから容認していただけるギリギリのラインで

そして、
これからも企業理念に掲げる「地域産業の育成・発展」「地域に暮らす人々

ステークホルダーとの対話の充実を図ります。
例えば「株主サンクス活動」
といった

見えます。
「地域価値循環モデル」の実現を通じて、職員がプライベートも含めて、「値決め」をすることが必要です。
これを「新時代大作戦」と銘打ち、お客さまのの豊かな生活の実現」
を進めていくために必要不可欠な経営資本は、
やはり
「人」
で

今後の経営の方向性を株主に対して説明する機会を設けています。
こうした機会はお客さまや地域の方々から信頼・感謝・尊敬される存在となり、「自信と誇り」を本業支援と粘り強い交渉を続けてきたことで、当行の事業性融資の利回りは着実にす。グループ職員の価値をどう高めていくかという点は、当行グループにとって今後も継続的に設けたいと考えています。

取り戻すことは、頭取としての重要なミッションの一つです。

改善しています。
こうした金利の交渉が出来るのも、お客さまに寄り添った「正しい

極めて重要な課題です。既に申し上げたように、「グロースゾーンで感じるウェルアプローチ」が出来ているからです。
つまり、お客さまを理解し、課題を共有し、圧倒

ビーイング」の実現こそが、職員が感じる幸せと、当行グループの成長を同時に的な当事者意識をもって、グループ一体となった課題解決を図ることで、お客さま実現させるために重要なことだと思います。
今の時代、否が応でも人財の流動化はから感謝をいただき、その感謝を収益化することです。
お客さまとのこうしたつなが進展していきます。そのような時代であれば、当行グループでの仕事を通じて、冒頭で申し上げた通り、私は本気で福井を良くしたいと思っています。
この思いをこと、それにより企業価値が高まっていくという価値創造ストーリーに、多くの投りや信頼が地域の進化を支えていくものと考えています。

「どこに行っても通用する人財」に育てあげることも、地域に根差す当行グループの全てのグループ職員と共有し、地域に対して主体的に働きかけることで、「地域価値資家のみなさまが期待を寄せていただくことが重要だと考えています。

こうした地域の進化に向けては、「チャレンジゴール」という目標を定めています。

使命であると考えています。

循環モデル」
をこの地に根付かせたいと考えています。
近年は、当行グループのようステークホルダーのみなさまには、「地域価値循環モデル」の実現に向けて邁進

な地域金融機関の採用環境も厳しさを増しており、職員も自信と誇りを失いがちにする当行グループの今後の挑戦に、
どうぞご期待ください。

一つ言えるのは、私たちは、こうした事業環境の変化に一喜一憂し、それに対して常に翻弄され続けるのではなく、福井という地域を良くするため、またサステナブル

職員、お客さま、
地域のチャレンジに伴走することで、「ウェルビーイングを実感する

7

福井銀行 統合報告書 2024

委員会設置会社 (現在の指名委員会等設置会社)への移行を早々に決断し、コーポ

投資家に向けては、
やはりPBRの向上に向けた努力を継続します。
金融機関としての職員とともに、地域の発展に尽くす

使命もあり、ROEの向上については自己資本の充実とバランスさせることが前提となりますが、私たちが目指す「地域価値循環モデル」の実現が着実に進んでいく

福井銀行 統合報告書 20248

価値創造ストーリー

価値創造の軌跡〜 地域とともに、お客さまとともに 〜1899

地域産業の助成こそ使命

株式会社福井銀行 設立

福井銀行は1899年、地域産業を支援するため地元の資本を結集して誕生しました。
以降、地元を愛し、その発展に尽くすことを第一義とする無私の精神で、地域やお客さまを取り巻く環境やニーズの変化に対応し、事業領域を拡大してきました。
これからも、地域の豊かな未来の創造に向けて、グループをあげてより一層の努力を重ねていくことで、地域の期待と信頼に応えていきます。

1924 –

地域産業の新たな道を切り拓くために「人絹王国福井」を金融で支える■ 当時、盛んになり始めた繊維産業を育成するため、■ 全国に先駆けて人絹糸・人絹織物を担保とする地主の蓄積した資本を結集して設立されました。

融資を決断することで、後に「人絹王国福井」を「地域産業の助成こそ使命」。それが創立者・市橋

招来する基礎を築きました。

1982 –
地域の課題解決を多角的に支援

持続可能な地域の未来のために

グループ会社設立

委員会設置会社

1982
1983

保治郎たちの想いでした。地域のお客さまのためにできることは何か。そ の 挑 戦は1 2 0 年 以 上も前から始まっていたのです。

1945 – 1950 頃
度重なる被災から立ち直る地域のために

今日の誓「今日の誓」は市橋保治郎
翁が禅の思想に基づき提唱した も の で 、職 員 はこの「今日の誓」
を行動のバック
ボーンとして業務に精励し

福井空襲・大震災からの復興支援■「復興は地元銀行から」を合い言葉に、福井銀行はいち早く復興本部を設置。度重なる被災で力を落とした地域経済の立て直しに全力で取り組みました。

ています。

1972
9

福井銀行 統合報告書 2024

東京・大阪両証券取引所第２部に上場（１９７３年 両取引所市場第１部に指定）

2007

福井信用保証サービス株式会社を設立
福銀住商リース株式会社を設立（現 株式会社福銀リース）（現在の指名委員会等設置会社）
へ移行

2012

ブランドマークについて

株式会社福井経済経営研究所を設立（２０００年 福井ネット株式会社と合併）

1986

株式会社ふくいのデジタルを設立

2023

FUKUIの「F」を輪郭・余白部分
で 結 合 。さらに、寄り添う２つの株式会社福井ディーシーカードを設立（現 株式会社福井カード）

1997 福銀ネットワーク株式会社を設立（現 福井ネット株式会社）2015 株式会社福井キャピタル&コンサルティングを設立
2021 株式会社福井キャリアマネジメントを設立
2022 ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立
株式会社ふくいキャピタルパートナーズを設立

コーポレートブランドマークの制定

連なりは「お客さま」と福井銀行
がともに飛躍する「翼」
をイメージ
させ、未来へのチャレンジを表現しています。

2014

バンコク駐在員事務所を開設■ 事務所内には福井県と共同で、「 ふくいバン

コクビジネスサポートセンター」
も開設しました。

2020

2023

地域をつなぎ、未来を創る

地域のお客さまの豊かな生活に貢献

新本店ビル完成

野村證券との包括的業務提携■ メインコンセプト「地域をつなぎ、未来を創る」■「コンサルティングプラザ」
を開設。

デザインコンセプト
「紡ぐ」

2021

お客さまのライフステージに合わせた総資産コンサルティングを提供します。

地域の持続的発展を目指して「Ｆプロジェクト」
誕生■ 地 域 の 持 続 的 発 展を目 指して、同じ志を持った

福井銀行と福邦銀行が手を取り合い、新しい金融グループ「Ｆプロジェクト」
が誕生しました。

2022

地域の課題解決業へと進化

福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書締結■ 地域最大の金融グループとしての責任と役割を果たすため、「地域まるごと支援」の考え方で、地域価値の向上に取り組んでまいります。

「Ｆプロジェクト Ｖｉｓｉ
ｏｎ２０３２」策定■ 地域の未来を見据え、「Ｆプロジェクト」が目指す

１０年後のビジョンを策定しました。

福井銀行 統合報告書 202410

価値創造ストーリー

価値創造の軌跡〜 地域とともに、お客さまとともに 〜1899

地域産業の助成こそ使命

株式会社福井銀行 設立

福井銀行は1899年、地域産業を支援するため地元の資本を結集して誕生しました。
以降、地元を愛し、その発展に尽くすことを第一義とする無私の精神で、地域やお客さまを取り巻く環境やニーズの変化に対応し、事業領域を拡大してきました。
これからも、地域の豊かな未来の創造に向けて、グループをあげてより一層の努力を重ねていくことで、地域の期待と信頼に応えていきます。

1924 –

地域産業の新たな道を切り拓くために「人絹王国福井」を金融で支える■ 当時、盛んになり始めた繊維産業を育成するため、■ 全国に先駆けて人絹糸・人絹織物を担保とする地主の蓄積した資本を結集して設立されました。

融資を決断することで、後に「人絹王国福井」を「地域産業の助成こそ使命」。それが創立者・市橋

招来する基礎を築きました。

1982 –
地域の課題解決を多角的に支援

持続可能な地域の未来のために

グループ会社設立

委員会設置会社

1982
1983

保治郎たちの想いでした。地域のお客さまのためにできることは何か。そ の 挑 戦は1 2 0 年 以 上も前から始まっていたのです。

1945 – 1950 頃
度重なる被災から立ち直る地域のために

今日の誓「今日の誓」は市橋保治郎
翁が禅の思想に基づき提唱した も の で 、職 員 はこの「今日の誓」
を行動のバック
ボーンとして業務に精励し

福井空襲・大震災からの復興支援■「復興は地元銀行から」を合い言葉に、福井銀行はいち早く復興本部を設置。度重なる被災で力を落とした地域経済の立て直しに全力で取り組みました。

ています。

1972
9

福井銀行 統合報告書 2024

東京・大阪両証券取引所第２部に上場（１９７３年 両取引所市場第１部に指定）

2007

福井信用保証サービス株式会社を設立
福銀住商リース株式会社を設立（現 株式会社福銀リース）（現在の指名委員会等設置会社）
へ移行

2012

ブランドマークについて

株式会社福井経済経営研究所を設立（２０００年 福井ネット株式会社と合併）

1986

株式会社ふくいのデジタルを設立

2023

FUKUIの「F」を輪郭・余白部分
で 結 合 。さらに、寄り添う２つの株式会社福井ディーシーカードを設立（現 株式会社福井カード）

1997 福銀ネットワーク株式会社を設立（現 福井ネット株式会社）2015 株式会社福井キャピタル&コンサルティングを設立
2021 株式会社福井キャリアマネジメントを設立
2022 ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立
株式会社ふくいキャピタルパートナーズを設立

コーポレートブランドマークの制定

連なりは「お客さま」と福井銀行
がともに飛躍する「翼」
をイメージ
させ、未来へのチャレンジを表現しています。

2014

バンコク駐在員事務所を開設■ 事務所内には福井県と共同で、「 ふくいバン

コクビジネスサポートセンター」
も開設しました。

2020

2023

地域をつなぎ、未来を創る

地域のお客さまの豊かな生活に貢献

新本店ビル完成

野村證券との包括的業務提携■ メインコンセプト「地域をつなぎ、未来を創る」■「コンサルティングプラザ」
を開設。

デザインコンセプト
「紡ぐ」

2021

お客さまのライフステージに合わせた総資産コンサルティングを提供します。

地域の持続的発展を目指して「Ｆプロジェクト」
誕生■ 地 域 の 持 続 的 発 展を目 指して、同じ志を持った

福井銀行と福邦銀行が手を取り合い、新しい金融グループ「Ｆプロジェクト」
が誕生しました。

2022

地域の課題解決業へと進化

福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書締結■ 地域最大の金融グループとしての責任と役割を果たすため、「地域まるごと支援」の考え方で、地域価値の向上に取り組んでまいります。

「Ｆプロジェクト Ｖｉｓｉ
ｏｎ２０３２」策定■ 地域の未来を見据え、「Ｆプロジェクト」が目指す

１０年後のビジョンを策定しました。

福井銀行 統合報告書 202410

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

次の100年へとつなげるストーリー

福井銀行グループの価値創造プロセス

私たちは、役職員の一人ひとりが、個性を発揮し、多様性を認め合い、成長や働きがいを実感しながらいきいきと働ける環境をつくります。その結果として、役職員全員のウェルビーイングの実現を目指します。
私たちは、お客さまのチャレンジに伴走しお客さまの課題を理解し、解決策を考え、課題をともに乗り越えていきます。
その結果として、お客さまの事業成長や資産形成の実現を目指します。
私たちは、地域のチャレンジに伴走し、地域への想いを共有するパートナーと手を携え、Inputs地域の魅力度をともに高めていきます。その結果として、活力にあふれた地域の実現を目指します。

経営資本

ウェルビーイングの実現を目指す私たちがそうしたチャレンジに伴走することで、福井県の活力人口は増加し、お客さまの事業成長や資産形成の実現が県民所得となり、■ 財務資本

その伴走への対価を、次の100年へのチャレンジと成長へ投資していきます。

地域価値循環モデル

活力にあふれた地域の実現

チャレンジゴール

その先の100 年に

F プロジェクト V i s i o n 2 0 3 2

事業成長や資産形成の実現
ウェルビーイングの実現

健全な財務基盤
豊富な資金力・調達力

金融に関する高度な知見
企業財務・経営情報
相談ノウ八ウ
リスク管理能力

Vision11

福井銀行 統合報告書 2024

F プロジェクト V i s i o n 2 0 3 2
職員のチャレンジに伴走事業成長や資産形成の実現

地域のチャレンジに伴走

活力にあふれた地域の実現

長 期 経 営 計 画（ 戦 略 ）ウェルビーイング実現に向けた取組み※県民所得：個人や企業の所得を表す県民経済全体の所得のこと※活力人口：「福井県長期ビジョン」
で基本目標に掲げる人口の考え方
交流人口・関係人口を定住人口に換算し、定住人口と足し合わせた
人数のこと

環境負荷低減ノウ八ウ
サステナビリティファイナンス
の組成力● コンサルティングドメイン● ユーザビリティドメイン

事業ポートフォリオの構築（経営資源配分）● ファンダメンタルドメイン● ユーザビリティ戦術（法人・個人）● ファンダメンタル戦術

企業価値の創出
チャレンジゴールウェルビーイングを実感する職員の比率%

1人あたりの福井県民所得100万円

福井県活力人口● コンサルティング戦術

ウェルビーイング戦術

地域価値の創出

＋中 期 経 営 計 画Ⅰ
（戦術）
（地域・法人・個人）

生み出す価値100

3つのドメインによる事業展開

地域のお客さま、取引先さま
地域行政との連携カ■ 自然 資 本

ウェルビーイングの実現

お客さまのチャレンジに伴走■ 社 会・関 係 資 本

中期経営計画

経営資本

専門性の高い人財
地域から愛される人財
多様な人財

Outcomes

生み出された価値が新たなチャレンジに循環■ 知的資本

長期経営計画

企業理念
経営理念
行動理念

■ 人的資本地域価値循環モデル

機能別戦術（人事・チャネル・デジタル）

経営管理体制グループ体制強固な経営基盤・事業基盤

100

万人

連結当期純利益

100億円（サステナビリティ経営、ガバナンス）
福井銀行 統合報告書 202412

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

次の100年へとつなげるストーリー

福井銀行グループの価値創造プロセス

私たちは、役職員の一人ひとりが、個性を発揮し、多様性を認め合い、成長や働きがいを実感しながらいきいきと働ける環境をつくります。その結果として、役職員全員のウェルビーイングの実現を目指します。
私たちは、お客さまのチャレンジに伴走しお客さまの課題を理解し、解決策を考え、課題をともに乗り越えていきます。
その結果として、お客さまの事業成長や資産形成の実現を目指します。
私たちは、地域のチャレンジに伴走し、地域への想いを共有するパートナーと手を携え、Inputs地域の魅力度をともに高めていきます。その結果として、活力にあふれた地域の実現を目指します。

経営資本

ウェルビーイングの実現を目指す私たちがそうしたチャレンジに伴走することで、福井県の活力人口は増加し、お客さまの事業成長や資産形成の実現が県民所得となり、■ 財務資本

その伴走への対価を、次の100年へのチャレンジと成長へ投資していきます。

地域価値循環モデル

活力にあふれた地域の実現

チャレンジゴール

その先の100 年に

F プロジェクト V i s i o n 2 0 3 2

事業成長や資産形成の実現
ウェルビーイングの実現

健全な財務基盤
豊富な資金力・調達力

金融に関する高度な知見
企業財務・経営情報
相談ノウ八ウ
リスク管理能力

Vision11

福井銀行 統合報告書 2024

F プロジェクト V i s i o n 2 0 3 2
職員のチャレンジに伴走事業成長や資産形成の実現

地域のチャレンジに伴走

活力にあふれた地域の実現

長 期 経 営 計 画（ 戦 略 ）ウェルビーイング実現に向けた取組み※県民所得：個人や企業の所得を表す県民経済全体の所得のこと※活力人口：「福井県長期ビジョン」
で基本目標に掲げる人口の考え方
交流人口・関係人口を定住人口に換算し、定住人口と足し合わせた
人数のこと

環境負荷低減ノウ八ウ
サステナビリティファイナンス
の組成力● コンサルティングドメイン● ユーザビリティドメイン

事業ポートフォリオの構築（経営資源配分）● ファンダメンタルドメイン● ユーザビリティ戦術（法人・個人）● ファンダメンタル戦術

企業価値の創出
チャレンジゴールウェルビーイングを実感する職員の比率%

1人あたりの福井県民所得100万円

福井県活力人口● コンサルティング戦術

ウェルビーイング戦術

地域価値の創出

＋中 期 経 営 計 画Ⅰ
（戦術）
（地域・法人・個人）

生み出す価値100

3つのドメインによる事業展開

地域のお客さま、取引先さま
地域行政との連携カ■ 自然 資 本

ウェルビーイングの実現

お客さまのチャレンジに伴走■ 社 会・関 係 資 本

中期経営計画

経営資本

専門性の高い人財
地域から愛される人財
多様な人財

Outcomes

生み出された価値が新たなチャレンジに循環■ 知的資本

長期経営計画

企業理念
経営理念
行動理念

■ 人的資本地域価値循環モデル

機能別戦術（人事・チャネル・デジタル）

経営管理体制グループ体制強固な経営基盤・事業基盤

100

万人

連結当期純利益

100億円（サステナビリティ経営、ガバナンス）
福井銀行 統合報告書 202412

価値創造ストーリー

地域価値と企業価値の向上につなげる4つのチャレンジゴール「地域価値循環モデル」を実現することで、地域とともに成長、発展する人的資本を高め、地域価値、法人のお客さまの企業価値、個人のお客さまの資産価値を高めることに貢献し、地域やお客さまにとって必要不可欠な存在になることを目指します。それにより、収益基盤を強固なものとし、2032年には連結
当期純利益100億円という当行グループの企業価値向上に向けたゴールを掲げています。

ウェルビーイングを実感する職員の比率

100%

F プ ロ ジェクト V i s i o n 2 0 3 2

職員が心身ともに健康で社会的にも幸福であることが地域の成長にとっても企業の成長にとっても不可欠と位置づけ ウェルビーイング経営に取り組んでいます■■■

Ｆプロジェクトでは職員がチャレンジを通して成長しながら働きがいを感じるという「グロースゾーンで感じるウェルビーイング」
を掲げていますウェルビーイングを構成する４つのキーファクターごとに具体的な取組みを実施しています
年１回全役職員向けに行うウェルビーイングのアンケートにおけるポジティブ回答１００％を目指して取り組んでいます

1人あたりの福井県民所得 ＋

100

41.1% 45.8%

2022年

2023年

53.4%

（2022.4-2032.3）

100.0%
私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します

60.0%

チャレンジ、いいね。

2025年生み出された価値が新 た な チャレンジ に 循 環［ 地 域 のチャレンジに伴走 ］
活 力にあふれた地 域 の 実現

2032年

C

EN
HALL

GE

［ お客さまのチャレンジに伴走 ］
事 業 成 長や資 産 形 成 の 実現

万円

CHALLENG

福井県内シェア５０%を超える県内最大の金融グループとして中期経営計画に基づく取組みを通じて主体的にお客さまの事業成長や資産形成を実現することで県民所得の増加につなげます
預金・貸出金シェア（2行合算）

■

■

福井県内の
預金シェア
福井県内の
貸出金シェア「日本の長期的な成長率は中長期的に実質２％名目３％程度の成長」
内閣府 ： 中長期の経済財政に関する試算（2024年１月）（2024年3月末時点）

55.9
50.3

%

%

2022 年（実績）
県民所得
2 兆 4,824 億円
総人口
76 万人
1人あたり県民所得
326 万円※［ 地 域 価 値 循 環モデ ル ］

Slogan...

2024年

福井県活力人口CHALLE

NGE

E［ 職 員 のチャレンジに伴走 ］
ウェルビ ーイング の 実 現

100

万人

福井県が２０４０年に活力人口１００万人を目標に掲げるなか（「福井県長期ビジョン」）ハード、
ソフト、ネットワークを強化する取組みにも注力し活力人口１００万人の早期実現を目指します

2020 年
活力人口86 万人

高 速 交 通 網 の 整 備を契 機とした
交 流 人 口 等 の 増 加に向けて
環 境 整 備・事 業 領 域 の 拡 大を行っています

定住人口

77 万人

福井県長期ビジョンにて掲げる目標（2018年比）

交流人口等

9万人

県外観光客

外国人観光客2倍

10 倍

2032 年

観光消費額

1.5 倍

交流が地域を元気にし経済を活性化させる

70 万人（名目２％成長として）

5,000
億円

70 万人
100
1人あたり県民所得 430 万円
総人口

※

+

万円

デジタルを活用した観光客の利便性促進※観光庁の試算では定住人口１名＝外国人旅行者８名＝国内宿泊旅行者23名＝国内日帰り旅行者75名

連結当期純利益
■

100

2032
連結当期純利益

2030

億円

連結当期純利益80

経営統合によるシナジー効果■ コストシナジー（単年度）■ 経営統合費用（単年度）

トップラインシナジー（単年度）

2025.32026.32027.32028.32029.3

100
億円

億円

2030.3

シナジー合計2026.5

経営統合

目標

60
以上

（累積）

+

観光消費の
促進のための物販事業

■

■

30 万人

ネットシナジー

2032 年（推計）約 3 兆円
県民所得

新幹線延伸を踏まえた環境整備

■

100万人

億円

（2030年3月期・
単年度）

経営統合後
2年目には
統合費用を回収し累積黒字化見込み※１人あたり県民所得 福井県は全国３位（２０20年） ※１人あたり県民所得は県内全体の「雇用者報酬」「企業所得」「個人の財産所得」等の合計を県の総人口で割ったものです13

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 202414

価値創造ストーリー

特集

福邦銀行との経営統合のねらい
これまでの歩み当行グループが基盤とする福井県では、北陸新幹線の県内延伸により、交通網も整備され、「 地域経済活性化の好機」を迎えています。
一方で、地域における人口や、事業所数の減少などの構造的な問題に加え、国内外の経済・物価・金融政策の動向など、「先行きの不確実性」の高い状況が続いており、地域やお客さまが抱える課題も、多様化・複雑化しています。
このような環境下において、当行グループが掲げる「地域価値循環モデル」を実現するためには、
これまで以上に、地域やお客さまに寄り添い、課題発見・解決に尽力する必要があるとの認識のもと、

2020.32021 .102022 . 42023 .112024 . 52026 . 5

地域経済の発展に向けた包括提携

グループ化

長期ビジョン「Fプロジェクト Vision 2032」開始

経営統合に関する基本合意書の締結

株式交換契約の締結

１つの銀行へ

「１グループ２ブランド体制」にて、共に切磋琢磨してきた福邦銀行と経営統合することにしました。

1.

「地域の課題解決業」
としての進化
経営統合により、両行の強みを融合することで「地域の課題解決業」
へと進化し、
これまで

2.

両行の人心融和が進み、企業文化が融合することで、新たなシナジーの 金 融 サ ービス業を中 心とした「 伝 統 的なビジネスモデ ル 」からの 変 革と進 化をが生まれます。そして、最適なチャネル配置、システム・事務の統合

目指していきます。そして、「 地域まるごと支援」の考え方に基づき、福井県内最大のなどのシナジー効果によって、地域とお客さまの課題解決に資す

金融グループとしての「責任や役割」を果たし、地域のすべてのお客さまに対し、幅広いる人財を創出します。

支援を実施していきます。

課題 まるごと 支 援

地域のすべてのお客さまが対象

お客さまを起点とした幅広い課題を支援

企業価値の向上

資産価値の向上Fプロジェクトの存在感向上

地域価値循環モデルの実現（ Fプロジェクト Vision 2032 ）

15

福井銀行 統合報告書 2024

本部機能
の統合

(2030年3月期・単年度）
コスト
シナジー

投資

トップライン
シナジー

福邦銀行
委員会

（監査・指名・報酬）

監査役会（監査・指名・報酬）

取締役会

取締役会

取締役会

経営会議等

経営会議

経営会議等

Fプロジェクト推進委員会

執行役

システム投資まるごと支援グループ
一体でのコンサルティング
機能強化

決定の迅速性や戦略の機動性を一層高め、外部環境の変化や課題に、より柔軟に対応できる経営体制へ変革します。

福井銀行

シナジー

システム
・事務の
統合

経営資源の創出

人財創出

人的資本投資

地域の課題解決業としての進化
地域の魅力度の向上

最適な
チャネル
配置

ガバナンスの変革

委員会

経営の合理化・効率化

地域 まるごと 支 援

3.

シナジー効果の最大化

デジタル
の活用

行政との
連携強化

地域価値の向上Fプロジェクトの存在感向上

目標

60

各執行部門

億円

以上

各執行部門

Fプロジェクト推進委員会を経て各行で決議

意思決定の
迅速化

議論の
多様化

各執行部門

各部門の統一により意思決定の迅速化と議論の多様化を実現

福井銀行 統合報告書 2024

16

ALM本部長メッセージ

中期経営計画は着実に進捗マッチしており、その成果が形として表れ始めています。
背景にあるのは職員の意識の変化です。
営業職員

チャレンジゴールの達成を強く意識してをはじめ、グループ職員が圧倒的な当事者意識を

地域価値循環モデルの実現に向かう
取締役 兼 常務執行役

岡田 伸

2024年３月期の業績と中期経営計画の進捗

地域価値循環モデルの実現に向けたチャレンジいます。現在は、職員にとっての価値、お客さまにとっての価値を考えながら投資を行い、経費をコントロールしています。こうした考え方を貫くことで、持ち、お客さまの課題発見と解決に、いち早く動く

長期ビジョン「Fプロジェクト Vision 2032」におい

結果的に財務基盤は強固なものになっていくと考えことができるようになってきています。
もちろん、
こう

て、私たちは「地域価値循環モデル」の実現を掲げています。

した意識改革は緒に就いたばかりですが、お客さまています。この10年間で、当行グループが中心とこうした考え方に立つと、リスク管理や収益管理のからの相談案件も増えており、課題を解決しながら、なって、主体的に地域の価値創造サイクルを回せる

あり方も、従来型の銀行とは大きく変わってきます。

お客さまとともに一歩ずつ階段を上っていきたいとようにしたいと考えています。
まずは中計の3か年で、銀行のみを対象としたリスク管理、
収益管理を超えて、考えています。

お客さまが自らの課題発見や解決を当行グループに

10年先、
50年先、
100年先の地域経済の浮き沈みを野村證券との金融商品仲介アライアンスも、とても任せていただけるような強固な関係基盤、顧客基盤想定するという、広範かつ長期スパンのリスク管理、

いい形でスタートができています。これまで銀行を構築していく考えです。

収益管理が必要となります。このように考えれば、取引を通じて強い信頼関係を築いてきたお客さまの

私たちはこのビジョンの実現に向けて、チャレンジ

私たちが持つべき価値観も変わらざるを得ないで中には、資産形成や投資に興味を持たれる方もいま

ゴールという4つのKPIを設定しています。
「ウェル

しょう。

す。
こうしたお客さまに対して、当行グループのサー

ビーイングを実感する職員の比率」「１人あたりのビスとしてソリューションを提案できることは大きな

福井県民所得」「福井県活力人口」「連結当期純利益」

福邦銀行との統合と、その後の自己資本の充実

国内では、人々が力を合わせて働き、経済を回していく

高まっており、雇用環境の好転や資金需要も回復しも順調に確保できているという点で、計画は順調にメリットがあります。野村證券は投資・運用ビジネスの4つですが、当行グループの収益に直接的にかか

基本的な経済サイクルが回り始めています。福井もています。その意味では、福井銀行グループは今ま

進捗していると認識しています。利益の好調を牽引しソリューションのトッププレイヤーであり、最適なパーわる指標は1つだけで、それ以外は職員や地域社会

また、一人ひとりが発揮する力が地域を動かし、経済

さに、今後の成長に向けたスタートラインに立ったている要因は、一つには貸出金利息です。中小企業

トナーであると考えています。
こうしたサービスの提にかかわる指標です。目先の利益を優先する、その福邦銀行との統合を通じて、当行グループの預金、を動かしていく機運が高まっているように感じられま状態にあると考えています。

向けの貸出金利息が順調に増加しています。もう一供を通じてお客さまの資産所得が増加すれば、私たために経費を減らすといった考え方はサステナブル

貸出金のシェアは福井県内において5割を超えるこす。福井の経済規模は、日本のGDPの0.7%程度に当行グループでは、「 Fプロジェクト Vision 2032」

つは役務取引等利益の増加です。野村證券との金融

ちがチャレンジゴールの1つに掲げる「1人あたり県とはいえません。優先すべきは職員の幸せ、地域のととなります。
このことは、地域に対して果たすべき過ぎず、人口減少にも悩まされていますが、オンリーの実現に向けた第1フェーズとしてスタートダッシュ

商品仲介提携開始により、コンサルティングサービス

民所得の増加」にもつながるものと期待しています。

発展であり、当行グループの利益は、その対価と当行グループの責任がこれまで以上に高まること

ワンスキル、オンリーワン技術を持つ企業も多く、を切るという位置づけで、中期経営計画Ⅰ(中計)ににかかる手数料収益が増加しました。銀行が提供

また、中計期間中に進める先行投資については、シスして得られるものであることを、
このチャレンジゴールを意味し、地域に対するエンゲージメントを高めるこ

ポテンシャルを秘めています。加えて、直近では北陸取り組んでいます。スタートから2年が経過し、最終するサービスを軸に、グループ会社が提供する様々

テム投資を含め、長期的なロードマップを描いたうえは示しています。こうした考え方があるからこそ、とがさらに重要となります。こうした責任を果たし新幹線の延伸などもあり、地域に対する注目度も年度を迎えていますが、先行投資を行いながら、利益

なサ ービスの提供が、お客さまのニーズとうまくで着実に進めており、順調に進捗しています。

私たちは体制整備のための先行投資を優先させて続けるためにも、まずは収益力を高め、財務基盤を

17

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 2024

18

ALM本部長メッセージ

中期経営計画は着実に進捗マッチしており、その成果が形として表れ始めています。
背景にあるのは職員の意識の変化です。
営業職員

チャレンジゴールの達成を強く意識してをはじめ、グループ職員が圧倒的な当事者意識を

地域価値循環モデルの実現に向かう
取締役 兼 常務執行役

岡田 伸

2024年３月期の業績と中期経営計画の進捗

地域価値循環モデルの実現に向けたチャレンジいます。現在は、職員にとっての価値、お客さまにとっての価値を考えながら投資を行い、経費をコントロールしています。こうした考え方を貫くことで、持ち、お客さまの課題発見と解決に、いち早く動く

長期ビジョン「Fプロジェクト Vision 2032」におい

結果的に財務基盤は強固なものになっていくと考えことができるようになってきています。
もちろん、
こう

て、私たちは「地域価値循環モデル」の実現を掲げています。

した意識改革は緒に就いたばかりですが、お客さまています。この10年間で、当行グループが中心とこうした考え方に立つと、リスク管理や収益管理のからの相談案件も増えており、課題を解決しながら、なって、主体的に地域の価値創造サイクルを回せる

あり方も、従来型の銀行とは大きく変わってきます。

お客さまとともに一歩ずつ階段を上っていきたいとようにしたいと考えています。
まずは中計の3か年で、銀行のみを対象としたリスク管理、
収益管理を超えて、考えています。

お客さまが自らの課題発見や解決を当行グループに

10年先、
50年先、
100年先の地域経済の浮き沈みを野村證券との金融商品仲介アライアンスも、とても任せていただけるような強固な関係基盤、顧客基盤想定するという、広範かつ長期スパンのリスク管理、

いい形でスタートができています。これまで銀行を構築していく考えです。

収益管理が必要となります。このように考えれば、取引を通じて強い信頼関係を築いてきたお客さまの

私たちはこのビジョンの実現に向けて、チャレンジ

私たちが持つべき価値観も変わらざるを得ないで中には、資産形成や投資に興味を持たれる方もいま

ゴールという4つのKPIを設定しています。
「ウェル

しょう。

す。
こうしたお客さまに対して、当行グループのサー

ビーイングを実感する職員の比率」「１人あたりのビスとしてソリューションを提案できることは大きな

福井県民所得」「福井県活力人口」「連結当期純利益」

福邦銀行との統合と、その後の自己資本の充実

国内では、人々が力を合わせて働き、経済を回していく

高まっており、雇用環境の好転や資金需要も回復しも順調に確保できているという点で、計画は順調にメリットがあります。野村證券は投資・運用ビジネスの4つですが、当行グループの収益に直接的にかか

基本的な経済サイクルが回り始めています。福井もています。その意味では、福井銀行グループは今ま

進捗していると認識しています。利益の好調を牽引しソリューションのトッププレイヤーであり、最適なパーわる指標は1つだけで、それ以外は職員や地域社会

また、一人ひとりが発揮する力が地域を動かし、経済

さに、今後の成長に向けたスタートラインに立ったている要因は、一つには貸出金利息です。中小企業

トナーであると考えています。
こうしたサービスの提にかかわる指標です。目先の利益を優先する、その福邦銀行との統合を通じて、当行グループの預金、を動かしていく機運が高まっているように感じられま状態にあると考えています。

向けの貸出金利息が順調に増加しています。もう一供を通じてお客さまの資産所得が増加すれば、私たために経費を減らすといった考え方はサステナブル

貸出金のシェアは福井県内において5割を超えるこす。福井の経済規模は、日本のGDPの0.7%程度に当行グループでは、「 Fプロジェクト Vision 2032」

つは役務取引等利益の増加です。野村證券との金融

ちがチャレンジゴールの1つに掲げる「1人あたり県とはいえません。優先すべきは職員の幸せ、地域のととなります。
このことは、地域に対して果たすべき過ぎず、人口減少にも悩まされていますが、オンリーの実現に向けた第1フェーズとしてスタートダッシュ

商品仲介提携開始により、コンサルティングサービス

民所得の増加」にもつながるものと期待しています。

発展であり、当行グループの利益は、その対価と当行グループの責任がこれまで以上に高まること

ワンスキル、オンリーワン技術を持つ企業も多く、を切るという位置づけで、中期経営計画Ⅰ(中計)ににかかる手数料収益が増加しました。銀行が提供

また、中計期間中に進める先行投資については、シスして得られるものであることを、
このチャレンジゴールを意味し、地域に対するエンゲージメントを高めるこ

ポテンシャルを秘めています。加えて、直近では北陸取り組んでいます。スタートから2年が経過し、最終するサービスを軸に、グループ会社が提供する様々

テム投資を含め、長期的なロードマップを描いたうえは示しています。こうした考え方があるからこそ、とがさらに重要となります。こうした責任を果たし新幹線の延伸などもあり、地域に対する注目度も年度を迎えていますが、先行投資を行いながら、利益

なサ ービスの提供が、お客さまのニーズとうまくで着実に進めており、順調に進捗しています。

私たちは体制整備のための先行投資を優先させて続けるためにも、まずは収益力を高め、財務基盤を

17

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 2024

18

ALM 本部長メッセージ

企業価値向上に向けた当行の取組み

強化していくことが必要です。当行グループの財務現状分析と対応策

基盤は、他の地方銀行と比べてもまだまだ見劣りします。まずは銀行としての信用の根幹である自己PBR = 株 価 ÷

資本を充実させ、それを支えとして融資や投資をさ（株価純資産倍率）

らに充実させていくことが重要です。福邦銀行との（2024年3月期基準）

1株あたり
純資産額

当行

0.33

プライム市場平均

倍

1.4

倍

うち地方銀行

0.42

倍

統合は今後、2026年5月に予定する両行の合併に

当期
ROE = 純利益
÷ 自己資本向けて具体的に動き出します。合併により、当行単体の自己資本比率は一時的に低下することとなると試算（自己資本利益率）

していますが、その点をカバーすることも視野に入れ、今後の自己資本の充実に向けて、2つのこと
が、
まずは資本コストを強く意識しつつ、それを超え

最 終 化 の 適 用 を 睨 み 、リスクア セットに 見 合う

1つは、現在の事業の収益性をさらに高めることによる価値を創出することでROEを高めていく努力がRORA※1を上げることも意識して、お客さまの課題

る内部留保の充実です。両行の収益力を高め、適正必要であると認識しています。加えて、当行グループ

解決を優先させながら、リターンを高めます。

利益を確保することで内部留保を積み上げます。もの今後の成長ストーリーを投資家にしっかりと理解

財務担当役員である私自身が強く意識していること

う一つは、
政策保有株式の見直しや純資産の積み上げしていただき、未来の当行グループの姿に期待をの一つに、信用格付の改善があります。長期発行体です。
このことは、グループ内の資本構成を再整理寄せていただくことも重要です。当行グループのとしては現在BBB+という評価です
格付（JCR ※2 ）することにも寄与します。

成長性をご理解いただくために必要不可欠なことが、中期的には、かつてのようにシングルAの評価がは、情報開示のさらなる充実と、投資家との積極的得られるよう、財務体質と信用力の強化に邁進し積極的な情報開示と対話を通じて、福井銀行グループの魅力を発信していくな対話です。今後は投資家との対話の頻度を増やます。

し、私たちが目指す地域価値循環モデルの実現に関100年後の地域の未来を見据えた当行グループのする投資家の疑問点に対して、ご納得いただけるま

変革に、是非ご注目ください。

今後の企業価値向上を意識した経営により、投資家

で一つひとつ丁寧に答えていくことが重要だと思っの期待に応えていくことも重要です。当行グループています。

の資本コストは概ね8%から10%と考えています

もちろん、いわゆる2025年3月期以降のバーゼルⅢ※1 Return on Risk-Weighted Assets
金融機関が取っているリスクに対して収益をどれだけ上げているのかを示す指標※2 株式会社日本格付研究所

福井銀行 統合報告書 2024

2.87

％

プライム市場平均

9.16％

うち地方銀行4.02%（当行調べ）に取り組みます。

19

当行

企業価値や株価を評価する代表的な指標であるPBR、ROEの当行の数値は相対的に低位な状況にあります。
それぞれの指標の分母である自己資本（純資産）は銀行としての信用の根幹であり、充実を図りつつ、株価の上昇に向けた取組みや収益力の強化が重要であると認識しております。

対応策（ PBR ）「地域価値循環モデルの実現」に対してのステークホルダーの理解を高める
長期ビジョン「地域価値循環モデルの実現」に向けた取組みによって当行の企業価値が向上することへの理解を高めるための対話を積極的に行います。
（IR,SRの充実）
当行グループの今後の成長ストーリーに対するステークホルダーの理解を高めることが、将来的な株価の上昇につながるものと考えています。

福井銀行 統合報告書 2024

20

ALM 本部長メッセージ

企業価値向上に向けた当行の取組み

強化していくことが必要です。当行グループの財務現状分析と対応策

基盤は、他の地方銀行と比べてもまだまだ見劣りします。まずは銀行としての信用の根幹である自己PBR = 株 価 ÷

資本を充実させ、それを支えとして融資や投資をさ（株価純資産倍率）

らに充実させていくことが重要です。福邦銀行との（2024年3月期基準）

1株あたり
純資産額

当行

0.33

プライム市場平均

倍

1.4

倍

うち地方銀行

0.42

倍

統合は今後、2026年5月に予定する両行の合併に

当期
ROE = 純利益
÷ 自己資本向けて具体的に動き出します。合併により、当行単体の自己資本比率は一時的に低下することとなると試算（自己資本利益率）

していますが、その点をカバーすることも視野に入れ、今後の自己資本の充実に向けて、2つのこと
が、
まずは資本コストを強く意識しつつ、それを超え

最 終 化 の 適 用 を 睨 み 、リスクア セットに 見 合う

1つは、現在の事業の収益性をさらに高めることによる価値を創出することでROEを高めていく努力がRORA※1を上げることも意識して、お客さまの課題

る内部留保の充実です。両行の収益力を高め、適正必要であると認識しています。加えて、当行グループ

解決を優先させながら、リターンを高めます。

利益を確保することで内部留保を積み上げます。もの今後の成長ストーリーを投資家にしっかりと理解

財務担当役員である私自身が強く意識していること

う一つは、
政策保有株式の見直しや純資産の積み上げしていただき、未来の当行グループの姿に期待をの一つに、信用格付の改善があります。長期発行体です。
このことは、グループ内の資本構成を再整理寄せていただくことも重要です。当行グループのとしては現在BBB+という評価です
格付（JCR ※2 ）することにも寄与します。

成長性をご理解いただくために必要不可欠なことが、中期的には、かつてのようにシングルAの評価がは、情報開示のさらなる充実と、投資家との積極的得られるよう、財務体質と信用力の強化に邁進し積極的な情報開示と対話を通じて、福井銀行グループの魅力を発信していくな対話です。今後は投資家との対話の頻度を増やます。

し、私たちが目指す地域価値循環モデルの実現に関100年後の地域の未来を見据えた当行グループのする投資家の疑問点に対して、ご納得いただけるま

変革に、是非ご注目ください。

今後の企業価値向上を意識した経営により、投資家

で一つひとつ丁寧に答えていくことが重要だと思っの期待に応えていくことも重要です。当行グループています。

の資本コストは概ね8%から10%と考えています

もちろん、いわゆる2025年3月期以降のバーゼルⅢ※1 Return on Risk-Weighted Assets
金融機関が取っているリスクに対して収益をどれだけ上げているのかを示す指標※2 株式会社日本格付研究所

福井銀行 統合報告書 2024

2.87

％

プライム市場平均

9.16％

うち地方銀行4.02%（当行調べ）に取り組みます。

19

当行

企業価値や株価を評価する代表的な指標であるPBR、ROEの当行の数値は相対的に低位な状況にあります。
それぞれの指標の分母である自己資本（純資産）は銀行としての信用の根幹であり、充実を図りつつ、株価の上昇に向けた取組みや収益力の強化が重要であると認識しております。

対応策（ PBR ）「地域価値循環モデルの実現」に対してのステークホルダーの理解を高める
長期ビジョン「地域価値循環モデルの実現」に向けた取組みによって当行の企業価値が向上することへの理解を高めるための対話を積極的に行います。
（IR,SRの充実）
当行グループの今後の成長ストーリーに対するステークホルダーの理解を高めることが、将来的な株価の上昇につながるものと考えています。

福井銀行 統合報告書 2024

20

企業価値向上に向けた当行の取組み対応策（ ROE ）自己資本を増強しながらの収益力強化
収益力強化については、
これまでの取組みに加え、経営統合によるシナジーを最大することで、2030年3月期連結当期純利益80億円、長期ビジョンのチャレンジゴールである
2032年3月期連結当期純利益100億円を目指します。
また、政策保有株式の縮減、グループ自己資本の集約によって自己資本の充実を図ります。

〈 収益力強化 〉
経営統合によるシナジー
コストシナジー（単年度）
経営統合費用（単年度）2025.3

シナジー合計目標

60〈 自己資本増強 〉
億円以上

２０３０年３月期の経営指標等の見通し

経営統合前後の自己資本比率（連結・単体）（2030年3月期・単年度）

トップラインシナジー（単年度）
ネットシナジー（累積）2026.32027.3

単体自己資本比率

2028.32029.32030.32026.52024.3
連結当期純利益

経営統合

経営統合後
2年目には
統合費用を回収し累積黒字化見込み

37.1

2030.3

億円

80

億円以上

%

9

%以上

8.50 %

連結ROE

2.87

%

5

%以上

8.00 %

連結コアOHR

80.1

%

50

2032年3月期 連結当期純利益

100

２０２４年３月末現在で390億円（時価）純資産対比27.5％を占める
政策保有株式について
２０２７年３月末までに純資産対比２０％未満への縮減を目指します。

2

7.50 %
7.00 %億円

政策保有株式の縮減

9.00 %

7.41%台グループ自己資本の集約
2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

2026年度（２０２６年５月）の福邦銀行との合併で自己資本比率は低下します。合併の目的であるシナジーの早期実現のためには

21

福井銀行 統合報告書 2024

増強策取組み後の自己資本比率（連結・単体）
単体自己資本比率

連結自己資本比率1

連結自己資本比率

チャレンジゴール

連結自己資本比率

自己資本充実に向けた取組み福井銀行単体でも自己資本（比率）の充実が必要です。

これまでのグループ経営によりグループ内の子会社に蓄積された純資産のうち一定部分を福井銀行に集約します。

9.00 %
8.50 %
8.00 %
7.50 %
7.00 %

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

グループの中核である福井銀行の自己資本を安定的に高めながらシナジーを早期実現させていきます。
福井銀行 統合報告書 2024

22

企業価値向上に向けた当行の取組み対応策（ ROE ）自己資本を増強しながらの収益力強化
収益力強化については、
これまでの取組みに加え、経営統合によるシナジーを最大することで、2030年3月期連結当期純利益80億円、長期ビジョンのチャレンジゴールである
2032年3月期連結当期純利益100億円を目指します。
また、政策保有株式の縮減、グループ自己資本の集約によって自己資本の充実を図ります。

〈 収益力強化 〉
経営統合によるシナジー
コストシナジー（単年度）
経営統合費用（単年度）2025.3

シナジー合計目標

60〈 自己資本増強 〉
億円以上

２０３０年３月期の経営指標等の見通し

経営統合前後の自己資本比率（連結・単体）（2030年3月期・単年度）

トップラインシナジー（単年度）
ネットシナジー（累積）2026.32027.3

単体自己資本比率

2028.32029.32030.32026.52024.3
連結当期純利益

経営統合

経営統合後
2年目には
統合費用を回収し累積黒字化見込み

37.1

2030.3

億円

80

億円以上

%

9

%以上

8.50 %

連結ROE

2.87

%

5

%以上

8.00 %

連結コアOHR

80.1

%

50

2032年3月期 連結当期純利益

100

２０２４年３月末現在で390億円（時価）純資産対比27.5％を占める
政策保有株式について
２０２７年３月末までに純資産対比２０％未満への縮減を目指します。

2

7.50 %
7.00 %億円

政策保有株式の縮減

9.00 %

7.41%台グループ自己資本の集約
2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

2026年度（２０２６年５月）の福邦銀行との合併で自己資本比率は低下します。合併の目的であるシナジーの早期実現のためには

21

福井銀行 統合報告書 2024

増強策取組み後の自己資本比率（連結・単体）
単体自己資本比率

連結自己資本比率1

連結自己資本比率

チャレンジゴール

連結自己資本比率

自己資本充実に向けた取組み福井銀行単体でも自己資本（比率）の充実が必要です。

これまでのグループ経営によりグループ内の子会社に蓄積された純資産のうち一定部分を福井銀行に集約します。

9.00 %
8.50 %
8.00 %
7.50 %
7.00 %

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

グループの中核である福井銀行の自己資本を安定的に高めながらシナジーを早期実現させていきます。
福井銀行 統合報告書 202422

地域まるごと支援本部長メッセージ

地域の企業、人々は私たちのファミリー

経営計画Ⅰ
（中計）
は
「スタートダッシュの期間」と位置があるのではないか」という仮説を立て、それに基づ的保守的な考え方が根強く残る土地柄であると言付け、最初の3年間ですべき11項目のアクションプ

いてお客さまに提案をします。さらに、お客さまとのわれますが、少しずつ意識の変化が表れ始めているランを定め、
取り組むこととしています。

対話のなかでその仮説を見直し、お客さまが真にようです。

中計については2年目を終え、現在は最終年度を迎え必要としていることに近づいていくというアプローチていますが、それぞれのアクションプランについてはを行っています。非常に根気と時間のかかる取組み

順調に進んでいるという認識です。
グループ各社は、ですが、お客さまとのこうしたやりとりを続けていく

取締役 兼 常務執行役

お客さまの 潜 在 的なニーズを先 読 みした幅 広 いと、職員の提案スキルが高まるとともに、私たち自身「Fプロジェクト Vision 2032」
では、4つのチャレンジ吉田 啓介

ソリューションを提供するための機能が備わりつつがお客さまに提供出来ていない機能が何かというこゴールを設定していますが、起点となるのは、
やはりあり、処理能力やスキルも高まっています。
こうしたとも明らかになります。逆に、お客さま自身が認識し全ての職員のウェルビーイングではないかと考えま

成果は、2024年3月期の決算においても、貸出金ていないような、潜在的なニーズを掘り起こすこともす。仕事に「やりがい感」がなければ、決していい仕事

利息の増加や手数料収入の拡大など、目に見える出来るようになります。

は出来ませんし長続きもしません。このビジョン、形で表れ始めています。

こうしたやりとりのなかで、お客さまにも変化が見ら

地域の持続的発展について職員全員が同じ志をれ始めています。私たちが2012年に「グランドデザ持つこと。そして、その地道で、困難で、大変な取組み

ファミリーの未来のために
地域の価値を高めます「Fプロジェクト Vision 2032」に込める思い「チャレンジゴール」
を掲げることの意味

福井銀行グループの変革とお客さまの変化イン」
を描いた頃には、私たちのこうしたビジョンに対であっても、高い目標に向かって、挑戦し、貢献するこ

し、お客さまも半信半疑であったと思います。
「 銀行

とで、
やりがいや達成感、我々の存在意義というもの

が課題解決をすること、福井銀行グループが率先しを仕事を通じて職員に感じてもらう、そういうサイク

長期的な視点を持った経営について、実は福井銀行

2022年、福井銀行グループでは新たな長期ビジョン

だったものが、今後は地域の持続的発展のために、グループでは以前から取り組んできました。2012年

として「Fプロジェクト Vision 2032」を打ち出しまし様々なチャレンジをお客さまも、銀行も、職員も皆で人口減少等の構造的な課題のほか、円安・原材料高・て地域を変えていくことなど出来るはずがない」とルを作りたいと思います。福井県民所得を高めるには「グランドデザイン」
として、10年後の福井銀行がた。
Fプロジェクトという県内最大の金融グループとし行っていこうという、能動的なステージにしたいと

人材不足といった厳しい経営環境など、地域やお客思うお客さまは多かったと思います。
ただ実際に私た

ゴールは、県内企業の企業価値を高めること、個人のあるべき姿を思い描きました。それは、「 地域のお客て、「地域価値循環モデル」
を実現しようとするもので考えています。

さまは様々な課題を抱えています。それらの課題はちが、様々な機能を発揮し始めたこと、変わり始めた

資産形成を支援し、所得の増加につなげることによりさまがそばにいてほしいと思う日本一の銀行」を目指す。地域の価値（企業収益・規模・技術、個人資産価ビジョンの達成に向けて、私たちは同年に「長期経営

常に複雑に、そして変化し続けています。
かつての銀ことを受けて、
お客さまの見る目も、
この10年で大き達成を目指します。法人のお客さまの企業価値を高そうというものでした。
私たちは、お客さまのライフス

値・所得、地域の魅力度）
を高めることで、結果当行の計画」と「中期経営計画Ⅰ」を策定・公表しました。長期

行は「金融商品ありき」のプロダクトアウト的な発想

く変わってきたように思います。特に最近では、「銀行めるためには、課題解決の提案をさらに積極的に行テージに応じて課題解決が出来る機能を備えた銀行に

企業価値（収益・存在価値・プレゼンス）の向上につな経営計画では「ウェルビーイングの実現に向けた取で、いかにして既存の金融商品をお客さまに買ってがこんなことまでやるのなら、私たち自身ももっとい、個人のお客さまの資産形成については、パート

なろうと考えたのです。その後の10年間の取組みをげたいという思いが、
このビジョンには込められていま組み」「 3つのドメインによる事業展開」「 事業ポート

いただくかといった意識が強かったように思います。

挑戦できるのではないか」といった、お客さま自身ナーである野村證券と力を合わせながら、
ソリュー

通じて、
ありたい姿に近づくことは出来たと思います。

す。お客さまが望む銀行になる、という受動的な姿勢

フォリオの構築 (経営資源配分)」
を3つの柱とし、中期

今の私たちは、「このお客さまには、
このような課題の変化も起きているように感じられます。福井は比較

ションの充実に努めます。福井県活力人口の増加の

23

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 202424

地域まるごと支援本部長メッセージ

地域の企業、人々は私たちのファミリー

経営計画Ⅰ
（中計）
は
「スタートダッシュの期間」と位置があるのではないか」という仮説を立て、それに基づ的保守的な考え方が根強く残る土地柄であると言付け、最初の3年間ですべき11項目のアクションプ

いてお客さまに提案をします。さらに、お客さまとのわれますが、少しずつ意識の変化が表れ始めているランを定め、
取り組むこととしています。

対話のなかでその仮説を見直し、お客さまが真にようです。

中計については2年目を終え、現在は最終年度を迎え必要としていることに近づいていくというアプローチていますが、それぞれのアクションプランについてはを行っています。非常に根気と時間のかかる取組み

順調に進んでいるという認識です。
グループ各社は、ですが、お客さまとのこうしたやりとりを続けていく

取締役 兼 常務執行役

お客さまの 潜 在 的なニーズを先 読 みした幅 広 いと、職員の提案スキルが高まるとともに、私たち自身「Fプロジェクト Vision 2032」
では、4つのチャレンジ吉田 啓介

ソリューションを提供するための機能が備わりつつがお客さまに提供出来ていない機能が何かというこゴールを設定していますが、起点となるのは、
やはりあり、処理能力やスキルも高まっています。
こうしたとも明らかになります。逆に、お客さま自身が認識し全ての職員のウェルビーイングではないかと考えま

成果は、2024年3月期の決算においても、貸出金ていないような、潜在的なニーズを掘り起こすこともす。仕事に「やりがい感」がなければ、決していい仕事

利息の増加や手数料収入の拡大など、目に見える出来るようになります。

は出来ませんし長続きもしません。このビジョン、形で表れ始めています。

こうしたやりとりのなかで、お客さまにも変化が見ら

地域の持続的発展について職員全員が同じ志をれ始めています。私たちが2012年に「グランドデザ持つこと。そして、その地道で、困難で、大変な取組み

ファミリーの未来のために
地域の価値を高めます「Fプロジェクト Vision 2032」に込める思い「チャレンジゴール」
を掲げることの意味

福井銀行グループの変革とお客さまの変化イン」
を描いた頃には、私たちのこうしたビジョンに対であっても、高い目標に向かって、挑戦し、貢献するこ

し、お客さまも半信半疑であったと思います。
「 銀行

とで、
やりがいや達成感、我々の存在意義というもの

が課題解決をすること、福井銀行グループが率先しを仕事を通じて職員に感じてもらう、そういうサイク

長期的な視点を持った経営について、実は福井銀行

2022年、福井銀行グループでは新たな長期ビジョン

だったものが、今後は地域の持続的発展のために、グループでは以前から取り組んできました。2012年

として「Fプロジェクト Vision 2032」を打ち出しまし様々なチャレンジをお客さまも、銀行も、職員も皆で人口減少等の構造的な課題のほか、円安・原材料高・て地域を変えていくことなど出来るはずがない」とルを作りたいと思います。福井県民所得を高めるには「グランドデザイン」
として、10年後の福井銀行がた。
Fプロジェクトという県内最大の金融グループとし行っていこうという、能動的なステージにしたいと

人材不足といった厳しい経営環境など、地域やお客思うお客さまは多かったと思います。
ただ実際に私た

ゴールは、県内企業の企業価値を高めること、個人のあるべき姿を思い描きました。それは、「 地域のお客て、「地域価値循環モデル」
を実現しようとするもので考えています。

さまは様々な課題を抱えています。それらの課題はちが、様々な機能を発揮し始めたこと、変わり始めた

資産形成を支援し、所得の増加につなげることによりさまがそばにいてほしいと思う日本一の銀行」を目指す。地域の価値（企業収益・規模・技術、個人資産価ビジョンの達成に向けて、私たちは同年に「長期経営

常に複雑に、そして変化し続けています。
かつての銀ことを受けて、
お客さまの見る目も、
この10年で大き達成を目指します。法人のお客さまの企業価値を高そうというものでした。
私たちは、お客さまのライフス

値・所得、地域の魅力度）
を高めることで、結果当行の計画」と「中期経営計画Ⅰ」を策定・公表しました。長期

行は「金融商品ありき」のプロダクトアウト的な発想

く変わってきたように思います。特に最近では、「銀行めるためには、課題解決の提案をさらに積極的に行テージに応じて課題解決が出来る機能を備えた銀行に

企業価値（収益・存在価値・プレゼンス）の向上につな経営計画では「ウェルビーイングの実現に向けた取で、いかにして既存の金融商品をお客さまに買ってがこんなことまでやるのなら、私たち自身ももっとい、個人のお客さまの資産形成については、パート

なろうと考えたのです。その後の10年間の取組みをげたいという思いが、
このビジョンには込められていま組み」「 3つのドメインによる事業展開」「 事業ポート

いただくかといった意識が強かったように思います。

挑戦できるのではないか」といった、お客さま自身ナーである野村證券と力を合わせながら、
ソリュー

通じて、
ありたい姿に近づくことは出来たと思います。

す。お客さまが望む銀行になる、という受動的な姿勢

フォリオの構築 (経営資源配分)」
を3つの柱とし、中期

今の私たちは、「このお客さまには、
このような課題の変化も起きているように感じられます。福井は比較

ションの充実に努めます。福井県活力人口の増加の

23

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 202424

企画本部長メッセージ

地域まるごと支援本部長メッセージ

ためには、何よりも地域の魅力を高める努力が必要

知られ、社会基盤も充実しています。
2026年には中部それぞれに強みや特徴があり、それらを融合することです。県内企業の活力を高め、個人の暮らしを豊かに

縦貫自動車道の整備によって中京圏との交流もさらでお客さまの成長と発展を図ってまいります。
これますることに加えて、まちづくりにも貢献して、交流人に強化されることになります。
こうした追い風も生かし

で以上に価値を感じていただけるようなサービスを

口・関係人口を増やすこともゴールの一つに据えてながら、人口減少に歯止めをかけるべく、地域価値の提供していく考えです。

います。こうした活動を進めることで、最終的には向上を加速させていきたい考えです。福井の発展の当行グループの連結当期純利益の増加につなげてためには、自治体との連携も重要な打ち手の1つとないくというストーリーを描いています。

ります。
社会基盤の強化や地域課題の解決という点では、福井県をはじめとした地域の自治体とは同じ目線

地域価値の向上に向けて、これからの福井銀行グループがなすべきこと

ウェルビーイングの実現は重要な経営課題
ウェルビーイング調査の分析結果を生かして職員の成長と当行グループの成長を両立させる
取締役 兼 常務執行役

高まる福井のポテンシャルと福井銀行グループの対応を持っていることもあり、さらに連携を深めます。

地域価値向上の原動力となるのは、
やはり人財です。

Fプロジェクトとして福邦銀行との経営統合に向けて、既に申し上げたとおり、当行グループのビジョンにいよいよ本格的に準備を進めています。経営統合に対して共感し、地域のために、自分が何をすべきか、

2024年３月に実現した北陸新幹線の延伸によって全より福井県内で50％のシェアを超える金融グループ

自分たちには何ができるのか、ということを主体的国から注目されるようになりましたが、元来福井は多くとなりますが、その責任と役割の大きさについてはに考えようとする職員を、一人でも多く増やしたいでのポテンシャルを持つ地域であると言えます。例えば十分に認識しています。すべてのやり方、考え方をすし、結果的にそれが福井の地域価値向上に寄与す

敦賀は、港の発展とともに古くから交通の要衝としてどちらかの銀行に合わせることは考えていません。

ると信じています。

ウェルビーイングという言葉は、近年様々な場面で自律的にチャレンジするようになること、仕事にチャ「ウェルビーイング戦術」を打ち出しています。加え私たちのような地域金融機関には、地域の発展と広く使われるようになりましたが、福井銀行グループ

レンジしていく幸せと、それにより当行グループのて、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリ

自分たちの発展は一蓮托生であるという意識が強くでは、こうした考え方を以前から持っていました。

持 続 的 成 長 を 両 立 さ せ ること、これを 私 た ち は

ティ）
としても、
「ウェルビーイングの実現」を掲げてあります。日本全体から見れば福井は小さな地域

当行グループの競争力を高めていくためには、「人」「グロースゾーン（成長領域）で感じるウェルビー

います。つまり、ウェルビーイングの実現は、当行ではありますが、ここに暮らす人々はみな、私たちのの価値を高めることが不可欠であるという考え方

イング」
とし、
この実現を目指しています。

グループの経営戦略の重要な柱であるとともに、ファミリーだと思っています。
ファミリーが安心してです。林会長が頭取であった時代、職員のウェルビー「Fプロジェクト Vision 2032」の達成に向けた10年

サステナビリティへの取組みの重要課題でもあると働けるような職場をつくり、安心して老後を過ごせ

イング実現のために人財マネジメントの改革に取り間の長期経営計画では、ウェルビーイングを実現

いう位置付けです。

るような地域にしたい。
これは私自身の思いでもあり組んだことが、当行グループのウェルビーイング

し、職員のチャレンジに伴走することの重要性を示

当行グループでは、
ウェルビーイングの実現に向けます。そのために当行グループが出来ることは、無限経営(人的資本経営)の始まりです。

しており、ビジョン実現に向けてスタートダッシュ

たキーファクターとして、「 理念・方針」「 組織・風土」にあると考えています。

「やらされ感」を持つことなく、高い目標に向かって期間としての「中期経営計画Ⅰ」では、これを進める「環境・処遇」「 意欲・成長」の4つを掲げています。

25

福井銀行 統合報告書 2024

荒木 健一

ウェルビーイングの実現に向けた取組み

福井銀行 統合報告書 202426

企画本部長メッセージ

地域まるごと支援本部長メッセージ

ためには、何よりも地域の魅力を高める努力が必要

知られ、社会基盤も充実しています。
2026年には中部それぞれに強みや特徴があり、それらを融合することです。県内企業の活力を高め、個人の暮らしを豊かに

縦貫自動車道の整備によって中京圏との交流もさらでお客さまの成長と発展を図ってまいります。
これますることに加えて、まちづくりにも貢献して、交流人に強化されることになります。
こうした追い風も生かし

で以上に価値を感じていただけるようなサービスを

口・関係人口を増やすこともゴールの一つに据えてながら、人口減少に歯止めをかけるべく、地域価値の提供していく考えです。

います。こうした活動を進めることで、最終的には向上を加速させていきたい考えです。福井の発展の当行グループの連結当期純利益の増加につなげてためには、自治体との連携も重要な打ち手の1つとないくというストーリーを描いています。

ります。
社会基盤の強化や地域課題の解決という点では、福井県をはじめとした地域の自治体とは同じ目線

地域価値の向上に向けて、これからの福井銀行グループがなすべきこと

ウェルビーイングの実現は重要な経営課題
ウェルビーイング調査の分析結果を生かして職員の成長と当行グループの成長を両立させる
取締役 兼 常務執行役

高まる福井のポテンシャルと福井銀行グループの対応を持っていることもあり、さらに連携を深めます。

地域価値向上の原動力となるのは、
やはり人財です。

Fプロジェクトとして福邦銀行との経営統合に向けて、既に申し上げたとおり、当行グループのビジョンにいよいよ本格的に準備を進めています。経営統合に対して共感し、地域のために、自分が何をすべきか、

2024年３月に実現した北陸新幹線の延伸によって全より福井県内で50％のシェアを超える金融グループ

自分たちには何ができるのか、ということを主体的国から注目されるようになりましたが、元来福井は多くとなりますが、その責任と役割の大きさについてはに考えようとする職員を、一人でも多く増やしたいでのポテンシャルを持つ地域であると言えます。例えば十分に認識しています。すべてのやり方、考え方をすし、結果的にそれが福井の地域価値向上に寄与す

敦賀は、港の発展とともに古くから交通の要衝としてどちらかの銀行に合わせることは考えていません。

ると信じています。

ウェルビーイングという言葉は、近年様々な場面で自律的にチャレンジするようになること、仕事にチャ「ウェルビーイング戦術」を打ち出しています。加え私たちのような地域金融機関には、地域の発展と広く使われるようになりましたが、福井銀行グループ

レンジしていく幸せと、それにより当行グループのて、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリ

自分たちの発展は一蓮托生であるという意識が強くでは、こうした考え方を以前から持っていました。

持 続 的 成 長 を 両 立 さ せ ること、これを 私 た ち は

ティ）
としても、
「ウェルビーイングの実現」を掲げてあります。日本全体から見れば福井は小さな地域

当行グループの競争力を高めていくためには、「人」「グロースゾーン（成長領域）で感じるウェルビー

います。つまり、ウェルビーイングの実現は、当行ではありますが、ここに暮らす人々はみな、私たちのの価値を高めることが不可欠であるという考え方

イング」
とし、
この実現を目指しています。

グループの経営戦略の重要な柱であるとともに、ファミリーだと思っています。
ファミリーが安心してです。林会長が頭取であった時代、職員のウェルビー「Fプロジェクト Vision 2032」の達成に向けた10年

サステナビリティへの取組みの重要課題でもあると働けるような職場をつくり、安心して老後を過ごせ

イング実現のために人財マネジメントの改革に取り間の長期経営計画では、ウェルビーイングを実現

いう位置付けです。

るような地域にしたい。
これは私自身の思いでもあり組んだことが、当行グループのウェルビーイング

し、職員のチャレンジに伴走することの重要性を示

当行グループでは、
ウェルビーイングの実現に向けます。そのために当行グループが出来ることは、無限経営(人的資本経営)の始まりです。

しており、ビジョン実現に向けてスタートダッシュ

たキーファクターとして、「 理念・方針」「 組織・風土」にあると考えています。

「やらされ感」を持つことなく、高い目標に向かって期間としての「中期経営計画Ⅰ」では、これを進める「環境・処遇」「 意欲・成長」の4つを掲げています。

25

福井銀行 統合報告書 2024

荒木 健一

ウェルビーイングの実現に向けた取組み

福井銀行 統合報告書 202426

ウェルビーイングの実現に向けた4つのキーファクター

組 織・風 土環 境・処 遇意 欲・成 長理念へ の理解・共感が高まっている

部 署 内 外と良 好なコミュニ
ケーションができている

業 務 遂 行に必 要な
環 境 が 整っている

仕 事 へ のやりが い が高まっている

ビジョン・経営計画へ の理解・共感が高まっている

チャレンジ が 組 織 的に奨励・促進されている

ワークライフバランスの均 整 が 取れている

ポジティブな感情 が高まっている

営業方針・事業計画へ の理解・共感が高まっている

上 司・同 僚との 信 頼 関 係 が構築されている処 遇に対する満 足 感・
納 得 感 が 高まっている

高い目標に向かって成長を実感できている

グループ全役職員を対象に、毎年「ウェルビーイング調査」を実施します。

風土定着期● アンコンシャス・バイアスへの対応

意識改革

福邦銀行の現場で対話をするタウンホールミーティン
グも実施するなど、
きめ細かい対応を行っています。
今後は両行の合併に向けて、人事制度の統一化を

チャレンジ
支援

働き方
改革

2025 2028 2032

意識醸成期

• 管理職向け研修の実施• eラーニングによる自宅学習● 多様なキャリアパスの構築• キャリアパスの策定• 適性・強み・スキルの見える化• キャリア研修の実施• キャリアイメージの作成・開示● 福利厚生制度の拡充・利用促進• 不妊治療との両立支援制度新設• 有給による男性育休拡充• 制度利用の好事例発信● 情報発信● 評価体系への反映• 通期評価• 360度評価へのダイバーシティ項目の組込• トップコミットメントの発信• D＆I情報の発信● 成長計画面談・1on1ミーティングの実施● 多様な人財の育成強化• 業種別研修／専門分野研修の実施 • 職階別• 将来を担う経営人財の育成
スキルマトリクス• 役割定義書に基づいた公平な評価の作成● 総労働時間の削減• 時間外モニタリング・原因分析

進化･変革期

継続実施

目指す状 態理 念・方 針2022

各項目にKPIを設定し施策の効果をモニタリング

4つ のキーファクター

ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）推進における10年間のロードマップ

意識醸成期
の進捗状況
に応じて
施策検討

進めていくことになります。人心融和が相当程度進させています。
ただ、
組織力の最大化に向けては、
D&Iのキャリアについて考えてもらう研修を充実させて評価の結果が個々人の次のステップアップのきっかけのさらなるステップアップも必要だと考えています。

います。
さらに、例えば官公庁や他の民間企業などへとなるよう、人事評価のレベルアップをしていきたい

人財戦略面での課題と展望

2.人財の採用の出向など、職員に銀行業務以外のキャリアを積んでと考えています。

就業に対する若い世代の考え方は大きく変わりつつあいただくような試みも行っています。
こうした経験も5.働きやすい職場環境づくり、
健康経営

ウェルビーイングの実現に向けた、主要な人事戦略

ります。
当行グループで働くことを志望する方には、
圧

また、多様性を拡げることにつながりますし、成長にもかつてはワーク・ライフ・バランスという言葉を伝えて

福井銀行と福邦銀行の統合、合併に向けた人財戦略の状況についてご説明します。

倒的に地元出身者が多いのですが、若いうちに様々なつながるものだと考えています。

きましたが、近年は、ワークもライフも一体で捉え、と1. ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）

経験を積み、
自分自身を成長させたいという思いから、

また、これからの時代は、お客さまに対するコンサルもに充実させていくような考え方を持つことの意義

D&Iを進める主な目的は、組織力の最大化にありま

一度は転職をし、いずれは当行グループに戻って地元

ティングのスキルを高めることも重要です。お客さまを伝えています。そこで鍵を握るのはマネジメント

グループでは、グループ職員を対象として「ウェル福井銀行と福邦銀行との間の人心融和は着実にす。Fプロジェクトの推進などを通じて事業を拡大さのために働きたいという考えの職員もいます。
こうしたのことを理解し、ソリューションを提案できる人財を層の理解です。1on1ミーティングの毎月の実施を

ビーイング調査」を年1回実施していますが、この進んでいます。両行は、2020年には「Fプロジェクト」

せていくためには、多様なお客さまと対話し、信頼職員のために、
いわゆるアルムナイ採用の制度も用意育てることは急務です。
事業性理解実践研修やITコン

進めており、その機会を捉え、個々の職員がワークと調査結果の分析をもとに、各キーファクターに紐づくを開始し、2021年には資本提携を結びました。現在関係を構築する必要があります。多様なお客さまとしています。
こうした制度を利用して、他でキャリアをサルティング研修などの各種研修の実施、外部機関

ライフについてどう考えているのか、その両方を施策の立案・実施を行っています。

は2026年の両行合併に向けて動き出しています。
こ接するためには、当行グループの職員もまた多様で積んだ人財を再雇用することは、多様性のある人財をへのトレーニー派遣など、コンサルティング人財の育充実させていくには何が課題なのかを話し合ってい当行グループの職員には、「 真面目」な人が多いとうしたプロセスを着実に踏んできたことで、それぞれあることが必要です。そこで、2022年には「ダイバー獲得することにもつながります。
重要なことは、福井が成に積極的に取り組んでいます。

ます。
働きがいと働きやすさの両面を持った職場環境思います。かつては上司から指示された仕事をコツの職員同士の信頼関係は既に強固なものとなっていシティ&インクルージョン推進宣言」
を行い、
10年間の

好きな人であることです。
福井への愛情を持つ人であれ

4.人事評価づくりに取り組んでいきたいと考えています。

コツとこなすタイプの職員も少なくありませんでします。営業現場での職員のコミュニケーションも活発

ロードマップを策定しました。
ロードマップでは「意識ば、それを強みに変えていくことができると思います。

長期ビジョンの策定と同じタイミングで、地域やお客健康経営については、2018年3月27日に「ふくぎん

たが、ウェルビーイング戦術を進める中で、職員のに行われ、近隣の地域の支店長同士も、お互いに話し醸成期」「 風土定着期」「 進化・変革期」に分け、それこうした人財を生かすことが重要だと考えています。

さまにとっての価値を創り出すという「価値共創」を評

健康経営宣言」を制定し、役職員の健康増進・維持に

マインドにも、少しずつ変化が見られ始めており、合い、連携しながら営業活動を行っています。私たち

ぞれのフェーズごとに定めたKPIを使って進捗管理を

3.人財育成価項目に織り込むなど、ビジョンの実現に向けて取り向けた取組みを進めており、2019年以降6回連続で自分で考え、自律的に行動できる職員が増えてきては福邦銀行の職員に対しても「ウェルビーイング

行っています。

職員に対するウェルビーイング調査の結果を見ると、組んだ職員を適正に評価するための人事制度改革も健康経営優良法人に認定されています。役職員の

います。

調査」
を実施していますが、合併に向けた期待感の高ま

女性の活躍推進については、
当行グループは業界のな

自己啓発や意欲・成長といった点に課題があると感じ行っています。
ただ、
評価精度を上げていくことについウェルビーイング経営を進めるうえでも、さらに取組りもあり、数値は上昇しています。福井銀行の役員がかでも着手が早く、女性の管理職登用をいち早く実現ています。
こうした課題を解決するため、近年は自身ては、継続的に取り組むべき課題であると考え、人事みを充実させていきたいと考えています。

ウェルビーイングの測定方法

調査内容は、福井キャピタル＆コンサルティングが提供する組織力診断サービス「Levigo」をベースとする
アンケート調査を行います。
（アンケートは無記名のWEB回答とすることで秘匿性を確保します。）
調査結果を基に、目指す状態とのギャップを特定し、ウェルビーイングの実現に向けた施策を展開します。

それぞれのキーファクターごとに、職員が「目指す状 態」を設定し、それに向かっていくことでウェル
ビーイングを実現させていこうとしています。当行

27

福井銀行 統合報告書 2024

むなかで、着実に進めていきたいと考えています。

福井銀行 統合報告書 202428

ウェルビーイングの実現に向けた4つのキーファクター

組 織・風 土環 境・処 遇意 欲・成 長理念へ の理解・共感が高まっている

部 署 内 外と良 好なコミュニ
ケーションができている

業 務 遂 行に必 要な
環 境 が 整っている

仕 事 へ のやりが い が高まっている

ビジョン・経営計画へ の理解・共感が高まっている

チャレンジ が 組 織 的に奨励・促進されている

ワークライフバランスの均 整 が 取れている

ポジティブな感情 が高まっている

営業方針・事業計画へ の理解・共感が高まっている

上 司・同 僚との 信 頼 関 係 が構築されている処 遇に対する満 足 感・
納 得 感 が 高まっている

高い目標に向かって成長を実感できている

グループ全役職員を対象に、毎年「ウェルビーイング調査」を実施します。

風土定着期● アンコンシャス・バイアスへの対応

意識改革

福邦銀行の現場で対話をするタウンホールミーティン
グも実施するなど、
きめ細かい対応を行っています。
今後は両行の合併に向けて、人事制度の統一化を

チャレンジ
支援

働き方
改革

2025 2028 2032

意識醸成期

• 管理職向け研修の実施• eラーニングによる自宅学習● 多様なキャリアパスの構築• キャリアパスの策定• 適性・強み・スキルの見える化• キャリア研修の実施• キャリアイメージの作成・開示● 福利厚生制度の拡充・利用促進• 不妊治療との両立支援制度新設• 有給による男性育休拡充• 制度利用の好事例発信● 情報発信● 評価体系への反映• 通期評価• 360度評価へのダイバーシティ項目の組込• トップコミットメントの発信• D＆I情報の発信● 成長計画面談・1on1ミーティングの実施● 多様な人財の育成強化• 業種別研修／専門分野研修の実施 • 職階別• 将来を担う経営人財の育成
スキルマトリクス• 役割定義書に基づいた公平な評価の作成● 総労働時間の削減• 時間外モニタリング・原因分析

進化･変革期

継続実施

目指す状 態理 念・方 針2022

各項目にKPIを設定し施策の効果をモニタリング

4つ のキーファクター

ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）推進における10年間のロードマップ

意識醸成期
の進捗状況
に応じて
施策検討

進めていくことになります。人心融和が相当程度進させています。
ただ、
組織力の最大化に向けては、
D&Iのキャリアについて考えてもらう研修を充実させて評価の結果が個々人の次のステップアップのきっかけのさらなるステップアップも必要だと考えています。

います。
さらに、例えば官公庁や他の民間企業などへとなるよう、人事評価のレベルアップをしていきたい

人財戦略面での課題と展望

2.人財の採用の出向など、職員に銀行業務以外のキャリアを積んでと考えています。

就業に対する若い世代の考え方は大きく変わりつつあいただくような試みも行っています。
こうした経験も5.働きやすい職場環境づくり、
健康経営

ウェルビーイングの実現に向けた、主要な人事戦略

ります。
当行グループで働くことを志望する方には、
圧

また、多様性を拡げることにつながりますし、成長にもかつてはワーク・ライフ・バランスという言葉を伝えて

福井銀行と福邦銀行の統合、合併に向けた人財戦略の状況についてご説明します。

倒的に地元出身者が多いのですが、若いうちに様々なつながるものだと考えています。

きましたが、近年は、ワークもライフも一体で捉え、と1. ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）

経験を積み、
自分自身を成長させたいという思いから、

また、これからの時代は、お客さまに対するコンサルもに充実させていくような考え方を持つことの意義

D&Iを進める主な目的は、組織力の最大化にありま

一度は転職をし、いずれは当行グループに戻って地元

ティングのスキルを高めることも重要です。お客さまを伝えています。そこで鍵を握るのはマネジメント

グループでは、グループ職員を対象として「ウェル福井銀行と福邦銀行との間の人心融和は着実にす。Fプロジェクトの推進などを通じて事業を拡大さのために働きたいという考えの職員もいます。
こうしたのことを理解し、ソリューションを提案できる人財を層の理解です。1on1ミーティングの毎月の実施を

ビーイング調査」を年1回実施していますが、この進んでいます。両行は、2020年には「Fプロジェクト」

せていくためには、多様なお客さまと対話し、信頼職員のために、
いわゆるアルムナイ採用の制度も用意育てることは急務です。
事業性理解実践研修やITコン

進めており、その機会を捉え、個々の職員がワークと調査結果の分析をもとに、各キーファクターに紐づくを開始し、2021年には資本提携を結びました。現在関係を構築する必要があります。多様なお客さまとしています。
こうした制度を利用して、他でキャリアをサルティング研修などの各種研修の実施、外部機関

ライフについてどう考えているのか、その両方を施策の立案・実施を行っています。

は2026年の両行合併に向けて動き出しています。
こ接するためには、当行グループの職員もまた多様で積んだ人財を再雇用することは、多様性のある人財をへのトレーニー派遣など、コンサルティング人財の育充実させていくには何が課題なのかを話し合ってい当行グループの職員には、「 真面目」な人が多いとうしたプロセスを着実に踏んできたことで、それぞれあることが必要です。そこで、2022年には「ダイバー獲得することにもつながります。
重要なことは、福井が成に積極的に取り組んでいます。

ます。
働きがいと働きやすさの両面を持った職場環境思います。かつては上司から指示された仕事をコツの職員同士の信頼関係は既に強固なものとなっていシティ&インクルージョン推進宣言」
を行い、
10年間の

好きな人であることです。
福井への愛情を持つ人であれ

4.人事評価づくりに取り組んでいきたいと考えています。

コツとこなすタイプの職員も少なくありませんでします。営業現場での職員のコミュニケーションも活発

ロードマップを策定しました。
ロードマップでは「意識ば、それを強みに変えていくことができると思います。

長期ビジョンの策定と同じタイミングで、地域やお客健康経営については、2018年3月27日に「ふくぎん

たが、ウェルビーイング戦術を進める中で、職員のに行われ、近隣の地域の支店長同士も、お互いに話し醸成期」「 風土定着期」「 進化・変革期」に分け、それこうした人財を生かすことが重要だと考えています。

さまにとっての価値を創り出すという「価値共創」を評

健康経営宣言」を制定し、役職員の健康増進・維持に

マインドにも、少しずつ変化が見られ始めており、合い、連携しながら営業活動を行っています。私たち

ぞれのフェーズごとに定めたKPIを使って進捗管理を

3.人財育成価項目に織り込むなど、ビジョンの実現に向けて取り向けた取組みを進めており、2019年以降6回連続で自分で考え、自律的に行動できる職員が増えてきては福邦銀行の職員に対しても「ウェルビーイング

行っています。

職員に対するウェルビーイング調査の結果を見ると、組んだ職員を適正に評価するための人事制度改革も健康経営優良法人に認定されています。役職員の

います。

調査」
を実施していますが、合併に向けた期待感の高ま

女性の活躍推進については、
当行グループは業界のな

自己啓発や意欲・成長といった点に課題があると感じ行っています。
ただ、
評価精度を上げていくことについウェルビーイング経営を進めるうえでも、さらに取組りもあり、数値は上昇しています。福井銀行の役員がかでも着手が早く、女性の管理職登用をいち早く実現ています。
こうした課題を解決するため、近年は自身ては、継続的に取り組むべき課題であると考え、人事みを充実させていきたいと考えています。

ウェルビーイングの測定方法

調査内容は、福井キャピタル＆コンサルティングが提供する組織力診断サービス「Levigo」をベースとする
アンケート調査を行います。
（アンケートは無記名のWEB回答とすることで秘匿性を確保します。）
調査結果を基に、目指す状態とのギャップを特定し、ウェルビーイングの実現に向けた施策を展開します。

それぞれのキーファクターごとに、職員が「目指す状 態」を設定し、それに向かっていくことでウェル
ビーイングを実現させていこうとしています。当行

27

福井銀行 統合報告書 2024

むなかで、着実に進めていきたいと考えています。

福井銀行 統合報告書 2024

28

GOAL

長期経営計画 ウェルビーイング実現に向けた取組み

2022. 4 - 2032. 3
長期経営計画

長期経営計画・中期経営計画「Fプロジェクト Vision 2032」に掲げた
地域価値循環モデルの実現を目指して、
中期経営計画Ⅰをスタートしています。

F プ ロ ジェクト V i s i o n 2 0 3 2

中期経営計画Ⅰ ウェルビーイング戦術

2028. 4 - 2032. 3
中期経営計画Ⅲ

当行グループでは、多様な人財が高い目標へのチャレンジを通じて自らの成長を実感し、ウェルビーイングを実感することができる

2025. 4 - 2028. 3
2022. 4 - 2025. 3

企業風土の実現に向けて、人財育成方針と社内環境整備方針を整備し人的資本経営を実践しています。

中期経営計画Ⅱ

中期経営計画Ⅰ

アクションプラン
関連するページ

長期経営計画中期経営計画Ⅰの戦術

ウェルビーイング実現に向けた取組み

ウェルビーイング戦術

01

役職員へのウェルビーイングの浸透

30 - 32

コンサルティング戦術（地域）02

ネットワーク（産学官金連携）を生かした「まち・ひと・しごと」の面的支援

33 - 34

コンサルティング戦術（法人）03

伴走型支援を通じた真の経営課題の発見と解決

35

コンサルティング戦術（個人）04

ライフステージに応じたサービスの展開によるQOLの向上

36

コンサルティング
ドメイン
3つのドメインによるユーザビリティドメイン

事業展開

ファンダメンタル
ドメイン

事業ポートフォリオの構築（経営資源配分）

中期経営計画Ⅰのアクションプラン

05

金融インフラサービスの利便性向上とプラットフォームの構築

37

ファンダメンタル戦術06

資金運用の多様化とノウハウの蓄積

38

機能別戦術（人事）07

戦略分野への人財配置と計画的育成

39

機能別戦術（チャネル）08

地域に根差した「ヒト×デジタル」のハイブリッドチャネルの提供

39

09

デジタル利活用による利便性・生産性の向上

経営管理体制10

利益・ALM・リスクの一体管理とコンプライアンス体制の高度化

グループ体制11

グループシナジーの最大化【 人財育成方針 】
人事ポリシー「厳しさと温かさ」

人財育成・研修体系

40

当行グループでは、人事ポリシーとして「厳しさと温かさ」

職員の各資格に求める役割を定義した「役割定義書」を制定して本部機能統合や店舗数の削減により捻出います。職員が役割を果たすため、現場にて仕事を通じて所属長・した人財を戦略分野にシフトしています。

当行グループや職員が目指す姿勢や行動のレベル感を先輩が部下・後輩に知識やスキルの伝授を行うOJTを基本としつつ、戦略分野における人財は、外部トレーニー

表しています。
「温かさ」
とは、
「厳しさ」
に沿って取り組む

各種研修の機会を設けています。また、自己啓発支援制度を設け、や研修等を通じて専門スキルを向上させ、職員を支える組織運営の考え方を表しています。職員の難関資格取得に向けた支援を行っています。

それぞれの分野で活躍することでグループ

心理的安全性を確保し、また、人財育成も行いながら、職員を組織（チーム）として支えていくことを大切に考えており、
この温かさを実感しながら、強い使命感や高い増やしていきたいと考えています。

厳しさ （銀行や職員が目指すレベル感）
使命感（企業理念） 誠実で情熱を持った行動（行動理念）●

高い目標 ● 少数精鋭 ● 成果
（収益・アウトプット）●

取り巻く環境打破●

温かさ （組織運営の考え方）

目標

行動について集合研修を実施。

サルティング、外国為替などの各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施。

2023年度

コンサルティング

30 名

17 名

デジタル

20 名

13 名

新規事業

10 名

21 名

合計

60 名

51 名

より専門的な知識やスキルを得ることを目的として、外部団体が主催する研修に職員を派遣。
また、外部企業に直接職員を派遣し、外部企業で勤務するトレーニー制度も導入。
2023年度

研修実績

研修数

●

人間関係
（チームワーク・サポート） ● 新しいワークスタイル

階層別研修

●

プロセス重視 ● 多様な働き方（育児・介護制度）

48
36

業務別研修

総時間

受講者数

（延べ人数）

実績 ※2024年度

業務別研修 ・・・ 預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コン

マネジメント（心理的安全性） ● 人財育成
（人づくり革命）

満足度評価※中期経営計画期間中の戦略分野人員数の純増数

342.8 時間 1,721 人 87.0 %356.8 時間 1,028 人 90.5 %

人的投資額に関する指標と目標標

２０２４年度までに30 % 以上増加

福井銀行 統合報告書 2024

階層別研修 ・・・ 各資格別に、求める役割を果たすための基本的な考え方、

●

目

29

の収益に貢献しています。

［ 行内研修 ］［ 行外研修（外部トレーニーを含む）］●

61 - 62
68

戦略分野への人財配置を定めています。
「厳しさ」とは、企業理念の実現に向けて目標を持ち、結果を出そうと取り組むことができる職員をユーザビリティ戦術（法人・個人）

機能別戦術（デジタル）

役職員へのウェルビーイングの浸透

定義２０２２年度実績と比較した以下の合計額の増加率①研修費用、②外部トレーニー費用、③高度人財育成費用、④資格取得・維持管理費用、⑤自己啓発費用

２０２２年度実績

63 百万円２０２３年度実績

2022年度比＋

9.4 %（69百万円）

福井銀行 統合報告書 2024

30

GOAL

長期経営計画 ウェルビーイング実現に向けた取組み

2022. 4 - 2032. 3
長期経営計画

長期経営計画・中期経営計画「Fプロジェクト Vision 2032」に掲げた
地域価値循環モデルの実現を目指して、
中期経営計画Ⅰをスタートしています。

F プ ロ ジェクト V i s i o n 2 0 3 2

中期経営計画Ⅰ ウェルビーイング戦術

2028. 4 - 2032. 3
中期経営計画Ⅲ

当行グループでは、多様な人財が高い目標へのチャレンジを通じて自らの成長を実感し、ウェルビーイングを実感することができる

2025. 4 - 2028. 3
2022. 4 - 2025. 3

企業風土の実現に向けて、人財育成方針と社内環境整備方針を整備し人的資本経営を実践しています。

中期経営計画Ⅱ

中期経営計画Ⅰ

アクションプラン
関連するページ

長期経営計画中期経営計画Ⅰの戦術

ウェルビーイング実現に向けた取組み

ウェルビーイング戦術

01

役職員へのウェルビーイングの浸透

30 - 32

コンサルティング戦術（地域）02

ネットワーク（産学官金連携）を生かした「まち・ひと・しごと」の面的支援

33 - 34

コンサルティング戦術（法人）03

伴走型支援を通じた真の経営課題の発見と解決

35

コンサルティング戦術（個人）04

ライフステージに応じたサービスの展開によるQOLの向上

36

コンサルティング
ドメイン
3つのドメインによるユーザビリティドメイン

事業展開

ファンダメンタル
ドメイン

事業ポートフォリオの構築（経営資源配分）

中期経営計画Ⅰのアクションプラン

05

金融インフラサービスの利便性向上とプラットフォームの構築

37

ファンダメンタル戦術06

資金運用の多様化とノウハウの蓄積

38

機能別戦術（人事）07

戦略分野への人財配置と計画的育成

39

機能別戦術（チャネル）08

地域に根差した「ヒト×デジタル」のハイブリッドチャネルの提供

39

09

デジタル利活用による利便性・生産性の向上

経営管理体制10

利益・ALM・リスクの一体管理とコンプライアンス体制の高度化

グループ体制11

グループシナジーの最大化【 人財育成方針 】
人事ポリシー「厳しさと温かさ」

人財育成・研修体系

40

当行グループでは、人事ポリシーとして「厳しさと温かさ」

職員の各資格に求める役割を定義した「役割定義書」を制定して本部機能統合や店舗数の削減により捻出います。職員が役割を果たすため、現場にて仕事を通じて所属長・した人財を戦略分野にシフトしています。

当行グループや職員が目指す姿勢や行動のレベル感を先輩が部下・後輩に知識やスキルの伝授を行うOJTを基本としつつ、戦略分野における人財は、外部トレーニー

表しています。
「温かさ」
とは、
「厳しさ」
に沿って取り組む

各種研修の機会を設けています。また、自己啓発支援制度を設け、や研修等を通じて専門スキルを向上させ、職員を支える組織運営の考え方を表しています。職員の難関資格取得に向けた支援を行っています。

それぞれの分野で活躍することでグループ

心理的安全性を確保し、また、人財育成も行いながら、職員を組織（チーム）として支えていくことを大切に考えており、
この温かさを実感しながら、強い使命感や高い増やしていきたいと考えています。

厳しさ （銀行や職員が目指すレベル感）
使命感（企業理念） 誠実で情熱を持った行動（行動理念）●

高い目標 ● 少数精鋭 ● 成果
（収益・アウトプット）●

取り巻く環境打破●

温かさ （組織運営の考え方）

目標

行動について集合研修を実施。

サルティング、外国為替などの各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施。

2023年度

コンサルティング

30 名

17 名

デジタル

20 名

13 名

新規事業

10 名

21 名

合計

60 名

51 名

より専門的な知識やスキルを得ることを目的として、外部団体が主催する研修に職員を派遣。
また、外部企業に直接職員を派遣し、外部企業で勤務するトレーニー制度も導入。
2023年度

研修実績

研修数

●

人間関係
（チームワーク・サポート） ● 新しいワークスタイル

階層別研修

●

プロセス重視 ● 多様な働き方（育児・介護制度）

48
36

業務別研修

総時間

受講者数

（延べ人数）

実績 ※2024年度

業務別研修 ・・・ 預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コン

マネジメント（心理的安全性） ● 人財育成
（人づくり革命）

満足度評価※中期経営計画期間中の戦略分野人員数の純増数

342.8 時間 1,721 人 87.0 %356.8 時間 1,028 人 90.5 %

人的投資額に関する指標と目標標

２０２４年度までに30 % 以上増加

福井銀行 統合報告書 2024

階層別研修 ・・・ 各資格別に、求める役割を果たすための基本的な考え方、

●

目

29

の収益に貢献しています。

［ 行内研修 ］［ 行外研修（外部トレーニーを含む）］●

61 - 62
68

戦略分野への人財配置を定めています。
「厳しさ」とは、企業理念の実現に向けて目標を持ち、結果を出そうと取り組むことができる職員をユーザビリティ戦術（法人・個人）

機能別戦術（デジタル）

役職員へのウェルビーイングの浸透

定義２０２２年度実績と比較した以下の合計額の増加率①研修費用、②外部トレーニー費用、③高度人財育成費用、④資格取得・維持管理費用、⑤自己啓発費用

２０２２年度実績

63 百万円２０２３年度実績

2022年度比＋

9.4 %（69百万円）

福井銀行 統合報告書 202430

長期経営計画
中期経営計画Ⅰウェルビーイング実現に向けた取組み

中期経営計画Ⅰ ウェルビーイング戦術
アクションプラン

役職員へのウェルビーイングの浸透【 社 内 環 境 整 備 】 ウェルビーイングの実現に向けた具体的な取組み【 社 内 環 境 整 備 】 ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）推進のための取組み
D＆I推進における10年間のロードマップにおいて、2022年からの3年間を「意識醸成期」と位置付けています。

年1回実施する「ウェルビーイング調査」の結果分析をもとに各キーファクターに紐づく施策を立案・実施しています。

役職員のD＆Iに対する理解度向上、意識改革を促進するため、セミナーや交流会などを開催しています。

タウンホールミーティング

はせチャンネル

職 員 一 人ひとりが自身 の 役 割や 行う

職 員 が 当 行グ ル ー プ の 方 針や仕 事に対するジョン及び 長 期 経 営 計 画 の 浸 透を目取り組 むヒントや 気 づきを得て、活 力 向 上にべき行動を理解できるように、長期ビ

考え方や向き合い方を理解し、前向きに仕事に

組織・風土

理念・方針

当行グループでは、
ウェルビーイングの実現のためのキーファクターを４つ（理念・方針、組織・風土、環境・処遇、意欲・成長）に分類し、１on１ミーティング

褒めらLETTER

社外取締役との意見交換会の実施

福井県 鷲頭美央副知事との交流会の開催

職員向けパパ育休に関するセミナーの開催

多様性を認め合う組織風土・心理的安全性の高い職員が互いに褒め合いモチベーションをD＆I推進の方針や取組みについて、社外取締役から助言を鷲頭副知事より「女性が働きやすい社会の実現に向けて〜

職員の男性育休に対する理解を深め、多様な働き方をケーション向上及び部下の人 財 育 成を目的としてという仕組みを導入しています。

もらい 議 論を深 める場として 、女 性 社 外 取 締 役 の 梅 田

仕事もプライベートも楽しむために〜」をテーマに講演い推進するため、外部講師のセミナーと参加者による取締役と定期的に意見交換会を開催しています。

ただき、講演後には、当行グループ職員、県内企業の女性座談会を実施しました。

組 織 風 土を確立するために、上司と部下のコミュニ的として、役員が各部署の職員と意見つなげることを目的として、頭取自らが出演する「1on1ミーティング」を実施しています。1on1ミーウンホールミーeラーニングシステムでや方法について情報発を 述 べ 合う「 タ動画「はせチャンネル」をティングを実施する意義

定期的に配信しています。

ティン グ 」を 実施しています。

〈 推進体制 〉

当行は2018年に「ふくぎん健康経営宣言」
を制定し、定期
健康診断100％受診、ストレスチェックによるメンタルヘル

スケア、健康マスター検定の資格取得推奨等を通じた役

職員の健康維持や増進に取り組み、「健康経営優良法人」

頭取（最高健康責任者）

職員組合

担当執行役

専門家

人財開発T内健康サポート室

（産業医）

専門家

（保健師）

コラボヘルス

施策展開

健康保険組合に6年連続で認定されています。

福井銀行 グループ職員

健康経営

意欲・成長

環境・処遇

職員が安心して働くことができる環境づくりや働きがいの向上を目的と360度評価導入し、上司がマネジメント方法を考える向上を図ります。

して初任給の引き上げを含めたベースアップの実施を決定しました。

経営者・管理職の方を交え、座談会を行いました。

部下が上司を評価する「360度評価」を信することで、実施率のベースアップ

高めることを目的とした「褒めらLETTER」

機会を設けています。

キャリア研修・考え方教育

社外副業制度

仕事を中心とした人生における自身のキャリアを様々な

職員の多様な働き方を支援するとともに、ありたい姿に向けて主体的な行動計画を策定することを通じて自 己 成 長を実 感 することによる視点から考え、対話を通して考えを深めることや将来の主体的なキャリア形成やスキルアップを目的として、「キャリア研修」を実施しております。
また、

ウェルビーイングの実現を目的として、「社外することを目的として、「考え方教育」
を実施しています。

6名の職員が社外副業を実施しています。

職員一人ひとりが主体的に考え、行動する習慣を習得

副業制度」を導入しています。制度導入後、管理職に占める
女性労働者の割合

14.2 %

労働者の男女の賃金の差異

男性の育児休業等取得率

100.0 %
※男性の育児休業等取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しています。

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

55.3 %

59.5 %

69.1 %

ウェルビーイングの実現に関する指標と目標

31

プラチナくるみん
プラス認定取得※パート・有期労働者は、パートタイマー
及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いています。
※全労働者は、正規雇用労働者とパー
ト・有期労働者を含んでいます。

D＆Iに関する指標と目標

指 標

定 義

目 標

2022年度実績

2023年度実績

指 標

定 義

目 標

2022年 度 実 績

2023年 度 実 績

職 員 満 足度

ウェルビ ーイング 調 査 結 果

2 0 2 4 年 度までにポジティブ 回 答 6 0 . 0％以上

ポジティブ回答

ポジティブ回答

53.4 %

総労働時間削減率

2021年度実績と比較した総労働時間の削減率（正規雇用労働者＋嘱託契約労働者）

2024年度までに6.0％以上削減

2021年度比

2021年度比

1 on1ミーティング
実施率

月1回以上上司と1on1ミーティングを実施している職員の割合

2 0 2 4 年 度までに
8 0 . 0％以 上

64.4 %

53.0 %

管理職
多様性比率

管理職(※1)に占める以下の項目の多様性比率①性②国籍③年齢(※2)④勤務年数(※2)⑤中途採用者

2024年度までに30.0%以上

27.8 %

32.0 %

福井銀行 統合報告書 2024

45.8 %

2.8 % 削減（※１）
管理職には労働基準法上の管理監督職に加え、管理監督職の一つ手前の職階である代理職を含める （※２）
年齢、勤務年数は標準的な登用と比較して早期に登用された人数を対象とするための項目

2.8 % 削減

福井銀行 統合報告書 2024

32

長期経営計画
中期経営計画Ⅰウェルビーイング実現に向けた取組み

中期経営計画Ⅰ ウェルビーイング戦術
アクションプラン

役職員へのウェルビーイングの浸透【 社 内 環 境 整 備 】 ウェルビーイングの実現に向けた具体的な取組み【 社 内 環 境 整 備 】 ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）推進のための取組み
D＆I推進における10年間のロードマップにおいて、2022年からの3年間を「意識醸成期」と位置付けています。

年1回実施する「ウェルビーイング調査」の結果分析をもとに各キーファクターに紐づく施策を立案・実施しています。

役職員のD＆Iに対する理解度向上、意識改革を促進するため、セミナーや交流会などを開催しています。

タウンホールミーティング

はせチャンネル

職 員 一 人ひとりが自身 の 役 割や 行う

職 員 が 当 行グ ル ー プ の 方 針や仕 事に対するジョン及び 長 期 経 営 計 画 の 浸 透を目取り組 むヒントや 気 づきを得て、活 力 向 上にべき行動を理解できるように、長期ビ

考え方や向き合い方を理解し、前向きに仕事に

組織・風土

理念・方針

当行グループでは、
ウェルビーイングの実現のためのキーファクターを４つ（理念・方針、組織・風土、環境・処遇、意欲・成長）に分類し、１on１ミーティング

褒めらLETTER

社外取締役との意見交換会の実施

福井県 鷲頭美央副知事との交流会の開催

職員向けパパ育休に関するセミナーの開催

多様性を認め合う組織風土・心理的安全性の高い職員が互いに褒め合いモチベーションをD＆I推進の方針や取組みについて、社外取締役から助言を鷲頭副知事より「女性が働きやすい社会の実現に向けて〜

職員の男性育休に対する理解を深め、多様な働き方をケーション向上及び部下の人 財 育 成を目的としてという仕組みを導入しています。

もらい 議 論を深 める場として 、女 性 社 外 取 締 役 の 梅 田

仕事もプライベートも楽しむために〜」をテーマに講演い推進するため、外部講師のセミナーと参加者による取締役と定期的に意見交換会を開催しています。

ただき、講演後には、当行グループ職員、県内企業の女性座談会を実施しました。

組 織 風 土を確立するために、上司と部下のコミュニ的として、役員が各部署の職員と意見つなげることを目的として、頭取自らが出演する「1on1ミーティング」を実施しています。1on1ミーウンホールミーeラーニングシステムでや方法について情報発を 述 べ 合う「 タ動画「はせチャンネル」をティングを実施する意義

定期的に配信しています。

ティン グ 」を 実施しています。

〈 推進体制 〉

当行は2018年に「ふくぎん健康経営宣言」
を制定し、定期
健康診断100％受診、ストレスチェックによるメンタルヘル

スケア、健康マスター検定の資格取得推奨等を通じた役

職員の健康維持や増進に取り組み、「健康経営優良法人」

頭取（最高健康責任者）

職員組合

担当執行役

専門家

人財開発T内健康サポート室

（産業医）

専門家

（保健師）

コラボヘルス

施策展開

健康保険組合に6年連続で認定されています。

福井銀行 グループ職員

健康経営

意欲・成長

環境・処遇

職員が安心して働くことができる環境づくりや働きがいの向上を目的と360度評価導入し、上司がマネジメント方法を考える向上を図ります。

して初任給の引き上げを含めたベースアップの実施を決定しました。

経営者・管理職の方を交え、座談会を行いました。

部下が上司を評価する「360度評価」を信することで、実施率のベースアップ

高めることを目的とした「褒めらLETTER」

機会を設けています。

キャリア研修・考え方教育

社外副業制度

仕事を中心とした人生における自身のキャリアを様々な

職員の多様な働き方を支援するとともに、ありたい姿に向けて主体的な行動計画を策定することを通じて自 己 成 長を実 感 することによる視点から考え、対話を通して考えを深めることや将来の主体的なキャリア形成やスキルアップを目的として、「キャリア研修」を実施しております。
また、

ウェルビーイングの実現を目的として、「社外することを目的として、「考え方教育」
を実施しています。

6名の職員が社外副業を実施しています。

職員一人ひとりが主体的に考え、行動する習慣を習得

副業制度」を導入しています。制度導入後、管理職に占める
女性労働者の割合

14.2 %

労働者の男女の賃金の差異

男性の育児休業等取得率

100.0 %
※男性の育児休業等取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しています。

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

55.3 %

59.5 %

69.1 %

ウェルビーイングの実現に関する指標と目標

31

プラチナくるみん
プラス認定取得※パート・有期労働者は、パートタイマー
及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いています。
※全労働者は、正規雇用労働者とパー
ト・有期労働者を含んでいます。

D＆Iに関する指標と目標

指 標

定 義

目 標

2022年度実績

2023年度実績

指 標

定 義

目 標

2022年 度 実 績

2023年 度 実 績

職 員 満 足度

ウェルビ ーイング 調 査 結 果

2 0 2 4 年 度までにポジティブ 回 答 6 0 . 0％以上

ポジティブ回答

ポジティブ回答

53.4 %

総労働時間削減率

2021年度実績と比較した総労働時間の削減率（正規雇用労働者＋嘱託契約労働者）

2024年度までに6.0％以上削減

2021年度比

2021年度比

1 on1ミーティング
実施率

月1回以上上司と1on1ミーティングを実施している職員の割合

2 0 2 4 年 度までに
8 0 . 0％以 上

64.4 %

53.0 %

管理職
多様性比率

管理職(※1)に占める以下の項目の多様性比率①性②国籍③年齢(※2)④勤務年数(※2)⑤中途採用者

2024年度までに30.0%以上

27.8 %

32.0 %

福井銀行 統合報告書 2024

45.8 %

2.8 % 削減（※１）
管理職には労働基準法上の管理監督職に加え、管理監督職の一つ手前の職階である代理職を含める （※２）
年齢、勤務年数は標準的な登用と比較して早期に登用された人数を対象とするための項目

2.8 % 削減

福井銀行 統合報告書 2024

32

長期経営計画
中期経営計画Ⅰコンサルティングドメイン

中期経営計画Ⅰ コンサルティング戦術（地域）

アクションプラン

ネットワーク（産学官金連携）を生かした「まち・ひと・しごと」の面的支援

北陸新幹線の県内延伸の好機を最大限に活用するべく、新幹線各駅周辺を中心としたまちづくり支援や、グループ会社「ふくいヒトモノデザイン株式会社」がＤＸを活用した地域経済の活性化に向けて、グループ会社「株式会社ふくいのデジタル」が運営するスマートフォンアプリ
「ふくアプリ」
を利用して、福井県のデジタル

地域の交流人口や観光消費額の増加のために、観光事業及び物販事業を展開しています。

地域通貨基盤事業を受託しています。
「ふくアプリ」
は福井県や市町が利用できるデジタル決済プラットフォームとして、官民の多様な施策の実現に活用されています。

まちづくり支援

地域の観光活性化支援

DXを活用した地域経済の活性化に向けて

北陸新幹線の福井・敦賀開業に向けて、当行グループの地域ネットワークを活用し2022年９月に地域のDX推進によるウェルビーイング向上を目的とし、株式会社福井新聞社と共同で設立しました。

新幹線駅周辺のまちづくりをサポート。

福 井 県 内 の 観 光 地 や 地 域 資 源をつ な ぎ

スマートフォンアプリ
「ふくアプリ」
を通じて、各団体・自治体・企業と連携しDXによる新たな体験価値を提供しています。

※提供 ： JRTT鉄道・運輸機構

地域の観光活性化を支援。

芦原温泉駅「ふくアプリ」を通じて、福井モデルのウェルビーイング・デジタル社会を実現※「まちづくり協議会」の運営事務を受託。
ホテル事業者の進出を中心的に支援

福井駅 ※〜ふくいのデジタル〜

ふくアプリ
県民利用

ふくいヒトモノデザインプロデュース『水ようかんサンドクッキー』
福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」「ふくアプリ」から提供

越前たけふ駅
福井駅前電車通り北地区A街区
再開発事業の立ち上げ、事務局の運営などこれまで８年支援

5人 に1人

利用可能店舗
約

4,300
店

県内自治体
事業受託

はぴコイン
利用額

全

約

１７市町

12億円

内閣府より表彰●「Digi田（デジでん）甲子園２０２３」でベスト４※2024年3月末時点

暮らしをお得に 生活にわくわくを暮らしに健康を

情報を豊かに

敦賀駅 ※● 令和５年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」

子育てを楽しく

すてきな旅を選定された事業者（SPC）
に対し、資金面
や事業者紹介を通じ強力に伴走支援

33

福井銀行 統合報告書 2024

自由な移動を

JR福井駅「おみやげ処 福井」２０２４年3月
販売金額・販売数ともにNo.1

NEW

買い物を便利に2024年3月ふくアプリで「ふくいMaaS」開始

福井県内鉄道・バスの経路検索・デジタルチケットサービスが利用可能

福井銀行 統合報告書 202434

長期経営計画
中期経営計画Ⅰコンサルティングドメイン

中期経営計画Ⅰ コンサルティング戦術（地域）

アクションプラン

ネットワーク（産学官金連携）を生かした「まち・ひと・しごと」の面的支援

北陸新幹線の県内延伸の好機を最大限に活用するべく、新幹線各駅周辺を中心としたまちづくり支援や、グループ会社「ふくいヒトモノデザイン株式会社」がＤＸを活用した地域経済の活性化に向けて、グループ会社「株式会社ふくいのデジタル」が運営するスマートフォンアプリ
「ふくアプリ」
を利用して、福井県のデジタル

地域の交流人口や観光消費額の増加のために、観光事業及び物販事業を展開しています。

地域通貨基盤事業を受託しています。
「ふくアプリ」
は福井県や市町が利用できるデジタル決済プラットフォームとして、官民の多様な施策の実現に活用されています。

まちづくり支援

地域の観光活性化支援

DXを活用した地域経済の活性化に向けて

北陸新幹線の福井・敦賀開業に向けて、当行グループの地域ネットワークを活用し2022年９月に地域のDX推進によるウェルビーイング向上を目的とし、株式会社福井新聞社と共同で設立しました。

新幹線駅周辺のまちづくりをサポート。

福 井 県 内 の 観 光 地 や 地 域 資 源をつ な ぎ

スマートフォンアプリ
「ふくアプリ」
を通じて、各団体・自治体・企業と連携しDXによる新たな体験価値を提供しています。

※提供 ： JRTT鉄道・運輸機構

地域の観光活性化を支援。

芦原温泉駅「ふくアプリ」を通じて、福井モデルのウェルビーイング・デジタル社会を実現※「まちづくり協議会」の運営事務を受託。
ホテル事業者の進出を中心的に支援

福井駅 ※〜ふくいのデジタル〜

ふくアプリ
県民利用

ふくいヒトモノデザインプロデュース『水ようかんサンドクッキー』
福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」「ふくアプリ」から提供

越前たけふ駅
福井駅前電車通り北地区A街区
再開発事業の立ち上げ、事務局の運営などこれまで８年支援

5人 に1人

利用可能店舗
約

4,300
店

県内自治体
事業受託

はぴコイン
利用額

全

約

１７市町

12億円

内閣府より表彰●「Digi田（デジでん）甲子園２０２３」でベスト４※2024年3月末時点

暮らしをお得に 生活にわくわくを暮らしに健康を

情報を豊かに

敦賀駅 ※● 令和５年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」

子育てを楽しく

すてきな旅を選定された事業者（SPC）
に対し、資金面
や事業者紹介を通じ強力に伴走支援

33

福井銀行 統合報告書 2024

自由な移動を

JR福井駅「おみやげ処 福井」２０２４年3月
販売金額・販売数ともにNo.1

NEW

買い物を便利に2024年3月ふくアプリで「ふくいMaaS」開始

福井県内鉄道・バスの経路検索・デジタルチケットサービスが利用可能

福井銀行 統合報告書 202434

長期経営計画
中期経営計画Ⅰコンサルティングドメイン

長期経営計画中期経営計画Ⅰコンサルティングドメイン

中期経営計画Ⅰ コンサルティング戦術（法人）

中期経営計画Ⅰ コンサルティング戦術（個人）

アクションプランアクションプラン

伴走型支援を通じた真の経営課題の発見と解決「 生活の質」の意味
ライフステージに応じたサービスの展開によるQOLの向上 ※QOL：Quality Of Lifeの略。

これまで一貫して取り組んできた事業性理解を土台として、圧倒的な当事者意識でお客さまの課題の発見から解決まで長期目線で伴走します。

地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成を支援するために、野村證券株式会社と金融商品仲介業務における包括的業務提携を開始しました。

お客さまの顕在化した課題の解決をお手伝いするだけにとどまらず、お客さまと対話を重ねていく中で、潜在的な課題を発見し、さらに深掘りしていくことでまた、相談拠点である「コンサルティングプラザ」を新たに開設し、お客さまのライフステージに応じた質の高いコンサルティングを提供しています。

本質的な課題（真の課題）
まで突き詰め、グループ一体となって、その解決を支援・伴走していくコンサルティングを行っています。

野村證券との金融商品仲介業務における包括的業務提携

グループ会社の機能を結集させ地域とお客さまの課題「発見」
「解決」へ

コンサル
ティング

発見

お客さまの
課題

福井キャピタル＆コンサルティング

営業担当者

連携

発見

本部・
アドバイザー

連携

福銀リース

協働

グループ
会社

解決

営業担当者

福井カード・
福邦カード

地域の
DX推進

福井ネット

投資専門
子会社

IT・DX

中小企業向け貸出残高

9,401
前年度比 + 1,175※個人向け貸出を除く

35

福井銀行 統合報告書 2024

人材

観光地域商社

リース

決済

2行合算

福井キャリアマネジメント

福井銀行
強み

解決

■ 福井銀行億円
億円■ 福邦銀行7,608 億円

8,226 億円

1,698
5,910
2022.39,401 億円
1,925

1,886
6,340

2023.3

7,477

法人コンサルティング収益（※1）+グループ会社売上高（※2）

118.0
前年度比 + 16.2

2行合算

億円
億円

※1 福井銀行単体および福邦銀行単体合算※2 グループ間の業務委託料等を除く売上高（福井信用保証サービスを除く）

2024.3

2023年5月 アライアンス業務スタート

スローガン 〜 福井の未来に、金融の力を。〜■ 福井銀行■ 福邦銀行

90.4

億円

0.8
2.3

87.3
2022.3ふくいヒトモノデザイン

ふくいのデジタル

ふくいキャピタル
パートナーズ■ グループ会社

101.7億円
2.2
2.4
97.1

118.0 億円

2.1
2.5
113.3

圧倒的な顧客ロイヤリティ
長年にわたって蓄積された地域の情報

2028年3月期までに両社合計の預り資産残高を

福井県を中心とする地域の幅広いお客さまに対して質の高いサービスを提供

2023.32024.3

顧客セグメントに応じた
フォーメーション「総資産コンサルティング」を展開しています。
お客さまコンサルティング
営業ツール・人材及び人材育成
商品・サービス
供給力〈 預り資産残高 〉
約5,000 億円

約 3,500 億円

億円に2023.3 月期

4か所の専門拠点（コンサルティングプラザ）
で営業を開始しています。
コンサルティングプラザと福井銀行営業店が連携し

強み

相乗効果

地域密着の本支店
ネットワーク

5,000

野村證券

2023年5月15日 野村證券より約50名の出向者を受け入れ福井県内

2028.3 月期

総資産コンサルティング
福井銀行営業店

コンサルティングプラザ
福井銀行担当者
野村證券出向者連携

アセットコンサルティング手数料推移

営業担当者■ 福井銀行■ 野村アライアンス

14.6 億円※福井銀行単体

14.6
前年度比 + 5.7

8.9

9.2

億円

8.3 億円

億円

8.3

8.9

5.4

2022.32023.32024.3億円

福井銀行 統合報告書 202436

長期経営計画
中期経営計画Ⅰコンサルティングドメイン

長期経営計画中期経営計画Ⅰコンサルティングドメイン

中期経営計画Ⅰ コンサルティング戦術（法人）

中期経営計画Ⅰ コンサルティング戦術（個人）

アクションプランアクションプラン

伴走型支援を通じた真の経営課題の発見と解決「 生活の質」の意味
ライフステージに応じたサービスの展開によるQOLの向上 ※QOL：Quality Of Lifeの略。

これまで一貫して取り組んできた事業性理解を土台として、圧倒的な当事者意識でお客さまの課題の発見から解決まで長期目線で伴走します。

地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成を支援するために、野村證券株式会社と金融商品仲介業務における包括的業務提携を開始しました。

お客さまの顕在化した課題の解決をお手伝いするだけにとどまらず、お客さまと対話を重ねていく中で、潜在的な課題を発見し、さらに深掘りしていくことでまた、相談拠点である「コンサルティングプラザ」を新たに開設し、お客さまのライフステージに応じた質の高いコンサルティングを提供しています。

本質的な課題（真の課題）
まで突き詰め、グループ一体となって、その解決を支援・伴走していくコンサルティングを行っています。

野村證券との金融商品仲介業務における包括的業務提携

グループ会社の機能を結集させ地域とお客さまの課題「発見」
「解決」へ

コンサル
ティング

発見

お客さまの
課題

福井キャピタル＆コンサルティング

営業担当者

連携

発見

本部・
アドバイザー

連携

福銀リース

協働

グループ
会社

解決

営業担当者

福井カード・
福邦カード

地域の
DX推進

福井ネット

投資専門
子会社

IT・DX

中小企業向け貸出残高

9,401
前年度比 + 1,175※個人向け貸出を除く

35

福井銀行 統合報告書 2024

人材

観光地域商社

リース

決済

2行合算

福井キャリアマネジメント

福井銀行
強み

解決

■ 福井銀行億円
億円■ 福邦銀行7,608 億円

8,226 億円

1,698
5,910
2022.39,401 億円
1,925

1,886
6,340

2023.3

7,477

法人コンサルティング収益（※1）+グループ会社売上高（※2）

118.0
前年度比 + 16.2

2行合算

億円
億円

※1 福井銀行単体および福邦銀行単体合算※2 グループ間の業務委託料等を除く売上高（福井信用保証サービスを除く）

2024.3

2023年5月 アライアンス業務スタート

スローガン 〜 福井の未来に、金融の力を。〜■ 福井銀行■ 福邦銀行

90.4

億円

0.8
2.3

87.3
2022.3ふくいヒトモノデザイン

ふくいのデジタル

ふくいキャピタル
パートナーズ■ グループ会社

101.7億円
2.2
2.4
97.1

118.0 億円

2.1
2.5
113.3

圧倒的な顧客ロイヤリティ
長年にわたって蓄積された地域の情報

2028年3月期までに両社合計の預り資産残高を

福井県を中心とする地域の幅広いお客さまに対して質の高いサービスを提供

2023.32024.3

顧客セグメントに応じた
フォーメーション「総資産コンサルティング」を展開しています。
お客さまコンサルティング
営業ツール・人材及び人材育成
商品・サービス
供給力〈 預り資産残高 〉
約5,000 億円

約 3,500 億円

億円に2023.3 月期

4か所の専門拠点（コンサルティングプラザ）
で営業を開始しています。
コンサルティングプラザと福井銀行営業店が連携し

強み

相乗効果

地域密着の本支店
ネットワーク

5,000

野村證券

2023年5月15日 野村證券より約50名の出向者を受け入れ福井県内

2028.3 月期

総資産コンサルティング
福井銀行営業店

コンサルティングプラザ
福井銀行担当者
野村證券出向者連携

アセットコンサルティング手数料推移

営業担当者■ 福井銀行■ 野村アライアンス

14.6 億円※福井銀行単体

14.6
前年度比 + 5.7

8.9

9.2

億円

8.3 億円

億円

8.3

8.9

5.4

2022.32023.32024.3億円

福井銀行 統合報告書 202436

長期経営計画 ユーザビリティドメイン

長期経営計画 ファンダメンタルドメイン

中期経営計画Ⅰ ユーザビリティ戦術（法人・個人）中期経営計画Ⅰ ファンダメンタル戦術

アクションプランアクションプラン

金融インフラサービスの利便性向上とプラットフォームの構築

資金運用の多様化とノウハウの蓄積

お客さまの利便性向上のため、ウェブ上でローン申込みから契約までが完了する「無担保ローンＷＥＢ完結サービス」の取扱いや、スマートフォンアプリ
「福井銀行

当行グループは、預金業務、貸出業務に加えて有価証券運用にも長年取り組んでいるほか、新しいファイナンスの領域にも取り組んでいます。これらのアプリ」のアプリ内完結取引の拡充、セブン銀行のＡＴＭにおいて諸届手続きが可能となるサービスを提供し、非対面サービスの拡充を進めています。

事業領域については、当行グループの長期安定的な財務基盤構築に資するポートフォリオ構築と運用に努めながら、それらのマーケット運用や様々な無担保ローンWEB完結サービスNEW

ファイナンスへの参画を通して得られる情報やノウハウを中長期的に地域やお客さまへのソリューションや当行グループのビジネスモデル進化につな

福井銀行アプリ・セブン銀行ATMの機能拡充！

げるねらいをもって取り組んでいます。

202３年5月より無担保ローンWEB完結サービスの通帳・キャッシュカード・

住所・電話番号の変更が取扱開始。申込みから契約まで来店不要。

印鑑の「紛失・盗難」

全国のセブン銀行ATMで「発見」「再発行」のお手続きできます。

手続きが可能に。

※セブン銀行新型ATM（第４世代）
でお手続き可能です。

住所・電話番号・有価証券運用

ストラクチャード・ファイナンス ※1

金利情勢に応じた債券ポートフォリオの構築や外部の専門家知見も2024年6月に専門部署として「ストラクチャードファイナンスチーム」を新設し、取り入れたグローバルな運用（外部運用委託）を行っています。

高度化する金融ニーズへの対応及びリスク管理体制強化を行っています。
注力投資分野注力投資分野LBO・MBO ※2 ／ プロジェクト（再生エネルギー等）／ 不動産（ノンリコースローン）

円債、外債（投信含む）／ 外部運用委託

勤務先の変更が可能に。

※1 ストラクチャー（仕組み）を構築して行う資金調達方法の総称※2 買収対象会社の資産及びキャッシュフローを担保に、銀行借入等により資金を調達し、会社を買収することをいう
有価証券残高（億円）

無担保ローン申込件数の推移
非対面受付件数

44.8 %

46.3 %

1,814

1,973

2022.9372023.3

福井銀行 統合報告書 2024

80.4 %
3,864

2023.9外債
外部運用委託円債デュレーション（年）

10,000

6.0

7,500

5.0

5,000

4.0

2,500

3.0

インターネットバンキング・アプリ登録先数の推移

非対面での受付割合

WEB完結サービス取扱開始

円債（満期）円債（その他）
株式
投資信託ほか円債デュレーション（右軸）■ 福井銀行88.3 %
4,278

2024.3■ 福邦銀行181 千件200 千件

160

179

21

21

2022.32023.3235 千件

250 千件20926
2024.302025.3計画

ファンダメンタルドメインにおける貸出残高推移（億円）■ コーポレート・ファイナンス
■ ストラクチャード・ファイナンス

573

554

521

722

1,007

944

988

913

819

994

1,167

763

712

563

2.0

2023.32024.32025.3計画

2018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.3

福井銀行 統合報告書 202438

長期経営計画 ユーザビリティドメイン

長期経営計画 ファンダメンタルドメイン

中期経営計画Ⅰ ユーザビリティ戦術（法人・個人）中期経営計画Ⅰ ファンダメンタル戦術

アクションプランアクションプラン

金融インフラサービスの利便性向上とプラットフォームの構築

資金運用の多様化とノウハウの蓄積

お客さまの利便性向上のため、ウェブ上でローン申込みから契約までが完了する「無担保ローンＷＥＢ完結サービス」の取扱いや、スマートフォンアプリ
「福井銀行

当行グループは、預金業務、貸出業務に加えて有価証券運用にも長年取り組んでいるほか、新しいファイナンスの領域にも取り組んでいます。これらのアプリ」のアプリ内完結取引の拡充、セブン銀行のＡＴＭにおいて諸届手続きが可能となるサービスを提供し、非対面サービスの拡充を進めています。

事業領域については、当行グループの長期安定的な財務基盤構築に資するポートフォリオ構築と運用に努めながら、それらのマーケット運用や様々な無担保ローンWEB完結サービスNEW

ファイナンスへの参画を通して得られる情報やノウハウを中長期的に地域やお客さまへのソリューションや当行グループのビジネスモデル進化につな

福井銀行アプリ・セブン銀行ATMの機能拡充！

げるねらいをもって取り組んでいます。

202３年5月より無担保ローンWEB完結サービスの通帳・キャッシュカード・

住所・電話番号の変更が取扱開始。申込みから契約まで来店不要。

印鑑の「紛失・盗難」

全国のセブン銀行ATMで「発見」「再発行・Web

お手続きできます

口座切替」が可能に※セブン銀行新型ATM（第４世代）
でお手続き可能です。

住所・電話番号・有価証券運用

ストラクチャード・ファイナンス ※1

金利情勢に応じた債券ポートフォリオの構築や外部の専門家知見も2024年6月に専門部署として「ストラクチャードファイナンスチーム」を新設し、取り入れたグローバルな運用（外部運用委託）を行っています。

高度化する金融ニーズへの対応及びリスク管理体制強化を行っています。
注力投資分野注力投資分野LBO・MBO ※2 ／ プロジェクト（再生エネルギー等）／ 不動産（ノンリコースローン）

円債、外債（投信含む）／ 外部運用委託

勤務先の変更が可能に※1 ストラクチャー（仕組み）を構築して行う資金調達方法の総称※2 買収対象会社の資産及びキャッシュフローを担保に、銀行借入等により資金を調達し、会社を買収することをいう
有価証券残高（億円）

無担保ローン申込件数の推移
非対面受付件数

44.8 %

46.3 %

1,814

1,973

2022.9372023.3

福井銀行 統合報告書 2024

80.4 %
3,864

2023.9外債
外部運用委託円債デュレーション（年）

10,000

6.0

7,500

5.0

5,000

4.0

2,500

3.0

インターネットバンキング・アプリ登録先数の推移

非対面での受付割合

WEB完結サービス取扱開始

円債（満期）円債（その他）
株式
投資信託ほか円債デュレーション（右軸）■ 福井銀行88.3 %
4,278

2024.3■ 福邦銀行181 千件200 千件235 千件

160

179

209

21

21

26

2022.32023.32024.3250 千件02025.3計画

ファンダメンタルドメインにおける貸出残高推移（億円）■ コーポレート・ファイナンス
■ ストラクチャード・ファイナンス

573

554

521

722

1,007

944

988

913

819

994

1,167

763

712

563

2.0

2023.32024.32025.3計画

2018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.3

福井銀行 統合報告書 202438

長期経営計画 事業ポートフォリオの構築（経営資源配分）

長期経営計画 事業ポートフォリオの構築（経営資源配分）

中期経営計画Ⅰ 機能別戦術（人事・チャネル）中期経営計画Ⅰ 機能別戦術（デジタル）

アクションプランアクションプラン

戦略分野への人財配置と計画的育成 ／ 地域に根差した「ヒト×デジタル」のハイブリッドチャネルの提供

データ利活用による生産性向上と付加価値創造

お客さまの利便性を確保しながら、福井銀行および福邦銀行の店舗等・ＡＴＭ網の再編を進めると同時に、両行の本部機能の統合を進め、これらにより創出した人財からコンサルティング分野や新事業分野へ戦略的に人員配置し、コンサルティング強化につなげています。
STEP

BinB（店舗内店舗）および本部機能統合による人員創出

■福邦銀行

128

福井銀行・福邦銀行
本部 の 機能統合

65 名

名

63 名

▲11 店舗 85

682023.351

名（福銀リース・福井カード
福井銀行本部アドバイザー・パートナー

デジタル

13 名

フィンクロス・デジタル社と共同で各種予測AI※を開発

新事業

）（

（ 福井銀行本部 ）21 名

福井キャリアマネジメント
ふくいヒトモノデザイン
ふくいのデジタル
ふくいキャピタルパートナーズ

）

STEP

3

生成AI ： 専用環境の導入
生産性向上と付加価値創造へ「金融機関は生成AIの活用により生産性を大きく向上できる」との仮説から２０２３年５月頃より

ツールの試行・検討を開始※テーマ：チャネル分析、３６０度評価アンケート分析、住宅ローン先の取引状況分析…等々※来店客数予測AI、預金・貸出金残高予測AI、デフォルト予測AI…等々「専用環境での活用が最も有効」との検討結果に基づき、Microsoft社「Azure OpenAIサービス」
を使った福井銀行専用生成AIツール「Asis-AI」
を構築し、

23
2024.3

ワーキンググループの取組みから意欲とスキルの高い人財が出現※専用環境を構築しているのは金融機関でも少数を継続し施策へも反映

ネットワークとつなげ、
インプットに社内情報を利用し高い情報セキュリティが確保された専用環境を社内

これらのタレントを軸に、組織的成果も期待できるテーマに対して分析

2025.3計画※テーマ：店頭取引分析、
カードローンターゲティング、営業活動の見える化…等々〜来店客数予測AIを活用した来店客数予想カレンダー（例）〜アウトプットを業務に直結させるなどシームレスな運用を可能にに投入し共同開発で得られたノウハウやデータ抽出体制を柔軟かつ高度に活用中

本部での試行運用ではアイデア出し、文章作成、翻訳、プログラミングコード作成などに活用

2,426

高い次元でよりアジャイルに予測AIを開発すべく

2,319 ▲9人 2,310

1,966

1,895

〜店頭取引の要因ツリー分析（例）
〜

1,901

STEP

4

KPI:3年間で140人減少 ※自然減（想定）2022.3
福井銀行 統合報告書 2024

参加メンバーは様々なジャンルより自ら選定したテーマに対して■福邦銀行グループ

460
39

将来的なデータ利活用への準備として数年前からデータを整備・蓄積、各種データを過去分に遡って速やかに抽出できる体制を一定整備（予測AIの開発には大量の学習データが必要 アジャイル開発へのアドバンテージに）人員数の推移■福井銀行グループ

戦略的な人員再配置（純増）福井キャピタル＆コンサルティング

アジャイルな開発・活用を目指して

データ分析スキルの高い人財を予測AIの開発プロジェクト

戦略的な人員再配置（純増） ※２０２２年４月〜２０２4年3月累計

17 名

予測AI ： 開発の内製化

２０２４年３月より本部での試行運用を開始

28

2022.32

組織横断型（本部計８グループが参加）のワーキンググループを組成「データ収集 → データ分析 → 施策実行」のPDCAサイクルを実践

KPI:3年間で20％削減 2年間で達成

31

STEP

「データに基づき意思決定できる能力の育成」
を合言葉に、

62※実店舗数（Bank in Bank は福邦銀行の店舗数は含まず）

コンサルティング

浸透とタレントの発掘
キーエンス社のデータ分析プラットフォーム
「KI」
を導入

96
76

人員
創出

データ分析プラットフォーム「KI」の活用
データ利活用の社内浸透を目的に、２023年４月より

107
Bin B（店舗内店舗）& Ban k in Ban k

1

店舗数の推移■福井銀行※２０２２年４月〜２０２4年3月累計

デジタル利活用による利便性・生産性の向上

4242023.3409
2024.3※野村證券からの出向受入れを含む（2024年3月末時点）

情報発信

次段階として内製化（自社での開発・運用）体制を整備中

今後は営業店業務の生産性向上や各種サービスの質の向上（付加価値創造）への活用段階に注目される存在へ〜ＦＩ
Ｔ２０２３東京での講演〜

FIT展（金融国際情報技術展）での講演やマスコミ向け紹介に積極対応

ビッグデータを有する銀行は、データ利活用で得られる効果は高い。今後も課題やニーズをアジャイルに解決

現在、他金融機関はもちろん、異業種や地元有力企業からの事例紹介依頼も増加

できるデータ利活用の体制を整備し取組みを発信していくことで、地域のＤＸを牽引する存在を目指したい

2025.3計画

福井銀行 統合報告書 2024

40

長期経営計画 事業ポートフォリオの構築（経営資源配分）

長期経営計画 事業ポートフォリオの構築（経営資源配分）

中期経営計画Ⅰ 機能別戦術（人事・チャネル）中期経営計画Ⅰ 機能別戦術（デジタル）

アクションプランアクションプラン

戦略分野への人財配置と計画的育成 ／ 地域に根差した「ヒト×デジタル」のハイブリッドチャネルの提供

データ利活用による生産性向上と付加価値創造

お客さまの利便性を確保しながら、福井銀行および福邦銀行の店舗等・ＡＴＭ網の再編を進めると同時に、両行の本部機能の統合を進め、これらにより創出した人財からコンサルティング分野や新事業分野へ戦略的に人員配置し、コンサルティング強化につなげています。
STEP

BinB（店舗内店舗）および本部機能統合による人員創出

■福邦銀行

128

福井銀行・福邦銀行
本部 の 機能統合

65 名

名

63 名

▲11 店舗 85

682023.351

名（福銀リース・福井カード
福井銀行本部アドバイザー・パートナー

デジタル

13 名

フィンクロス・デジタル社と共同で各種予測AI※を開発

新事業

）（

（ 福井銀行本部 ）21 名

福井キャリアマネジメント
ふくいヒトモノデザイン
ふくいのデジタル
ふくいキャピタルパートナーズ

）

STEP

3

生成AI ： 専用環境の導入
生産性向上と付加価値創造へ「金融機関は生成AIの活用により生産性を大きく向上できる」との仮説から２０２３年５月頃より

ツールの試行・検討を開始※テーマ：チャネル分析、３６０度評価アンケート分析、住宅ローン先の取引状況分析…等々※来店客数予測AI、預金・貸出金残高予測AI、デフォルト予測AI…等々「専用環境での活用が最も有効」との検討結果に基づき、Microsoft社「Azure OpenAIサービス」
を使った福井銀行専用生成AIツール「Asis-AI」
を構築し、

23
2024.3

ワーキンググループの取組みから意欲とスキルの高い人財が出現※専用環境を構築しているのは金融機関でも少数を継続し施策へも反映

ネットワークとつなげ、
インプットに社内情報を利用し高い情報セキュリティが確保された専用環境を社内

これらのタレントを軸に、組織的成果も期待できるテーマに対して分析

2025.3計画※テーマ：店頭取引分析、
カードローンターゲティング、営業活動の見える化…等々〜来店客数予測AIを活用した来店客数予想カレンダー（例）〜アウトプットを業務に直結させるなどシームレスな運用を可能にに投入し共同開発で得られたノウハウやデータ抽出体制を柔軟かつ高度に活用中

本部での試行運用ではアイデア出し、文章作成、翻訳、プログラミングコード作成などに活用

2,426

高い次元でよりアジャイルに予測AIを開発すべく

2,319 ▲9人 2,310

1,966

1,895

〜店頭取引の要因ツリー分析（例）
〜

1,901

STEP

4

KPI:3年間で140人減少 ※自然減（想定）2022.3
福井銀行 統合報告書 2024

参加メンバーは様々なジャンルより自ら選定したテーマに対して■福邦銀行グループ

460
39

将来的なデータ利活用への準備として数年前からデータを整備・蓄積、各種データを過去分に遡って速やかに抽出できる体制を一定整備（予測AIの開発には大量の学習データが必要 アジャイル開発へのアドバンテージに）人員数の推移■福井銀行グループ

戦略的な人員再配置（純増）福井キャピタル＆コンサルティング

アジャイルな開発・活用を目指して

データ分析スキルの高い人財を予測AIの開発プロジェクト

戦略的な人員再配置（純増） ※２０２２年４月〜２０２4年3月累計

17 名

予測AI ： 開発の内製化

２０２４年３月より本部での試行運用を開始

28

2022.32

組織横断型（本部計８グループが参加）のワーキンググループを組成「データ収集 → データ分析 → 施策実行」のPDCAサイクルを実践

KPI:3年間で20％削減 2年間で達成

31

STEP

「データに基づき意思決定できる能力の育成」
を合言葉に、

62※実店舗数（Bank in Bank は福邦銀行の店舗数は含まず）

コンサルティング

浸透とタレントの発掘
キーエンス社のデータ分析プラットフォーム
「KI」
を導入

96
76

人員
創出

データ分析プラットフォーム「KI」の活用
データ利活用の社内浸透を目的に、２023年４月より

107
Bin B（店舗内店舗）& Ban k in Ban k

1

店舗数の推移■福井銀行※２０２２年４月〜２０２4年3月累計

デジタル利活用による利便性・生産性の向上

4242023.3409
2024.3※野村證券からの出向受入れを含む（2024年3月末時点）

情報発信

次段階として内製化（自社での開発・運用）体制を整備中

今後は営業店業務の生産性向上や各種サービスの質の向上（付加価値創造）への活用段階に注目される存在へ〜ＦＩ
Ｔ２０２３東京での講演〜

FIT展（金融国際情報技術展）での講演やマスコミ向け紹介に積極対応

ビッグデータを有する銀行は、データ利活用で得られる効果は高い。今後も課題やニーズをアジャイルに解決

現在、他金融機関はもちろん、異業種や地元有力企業からの事例紹介依頼も増加

できるデータ利活用の体制を整備し取組みを発信していくことで、地域のＤＸを牽引する存在を目指したい

2025.3計画

福井銀行 統合報告書 2024

40

中期経営計画Ⅰ 目標達成のためのKPI

項 目

KPI
中小企業向け貸出残高

結 果

行 動

体 制

中期経営計画Ⅰ 目標経営指標の進捗

2024年3月期（実績）9,401 億円

2025年3月期（計画）8,000 億円（※１）

観光・まちづくり関連支援件数

340 件

（※２）

300 件

SDGs・脱炭素関連支援件数

441 件

（※２）

500 件

店舗数

△20 ％

△20 ％

ＡＴＭ台数

△28 ％

△25 ％

地域への人財供給（自然減）

116 名

インターネットバンキング・アプリ登録先数

23 万件

2 0 2 5 年3月期目標

2024年
3月期実績

40

連結自己資本比率

億円以上

37.1

※親会社株主に帰属する当期純利益

2025年3月末目標

億円

2024年
3月末実績

（目標進捗率：92.9%）

連結コアＯＨＲ

25 万件

2 0 2 5 年3月期目標

77.0

％以下

2025年3月期目標

2024年
3月期実績

80.1

2024年
3月期実績

（※1）

＋51 名

コンサルティング人財投資＋57 百万円/年＋100 百万円/年＋534 百万円/年＋500 百万円/年

＋60 名

7.0

%以上

7.41

%

（目標比：+0.41ポイント）

140 名

（※２）

戦略分野への人財配置（※３）

デジタル投資

連結当期純利益※

連結ＲＯＥ％（目標比：3.1ポイント未達）

3.0

%以上

2.87

%

（目標比：△0.13ポイント）

注 +△表記はすべて2022年3月末比 ※１：2025年3月末時点 ※2：2022年4月〜2025年3月末での累計 ※3：コンサルティング・デジタル及び新規事業分野への人財配置

41

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 2024

42

中期経営計画Ⅰ 目標達成のためのKPI

項 目

KPI
中小企業向け貸出残高

結 果

行 動

体 制

中期経営計画Ⅰ 目標経営指標の進捗

2024年3月期（実績）9,401 億円

2025年3月期（計画）8,000 億円（※１）

観光・まちづくり関連支援件数

340 件

（※２）

300 件

SDGs・脱炭素関連支援件数

441 件

（※２）

500 件

店舗数

△20 ％

△20 ％

ＡＴＭ台数

△28 ％

△25 ％

地域への人財供給（自然減）

116 名

インターネットバンキング・アプリ登録先数

23 万件

2 0 2 5 年3月期目標

2024年
3月期実績

40

連結自己資本比率

億円以上

37.1

※親会社株主に帰属する当期純利益

2025年3月末目標

億円

2024年
3月末実績

（目標進捗率：92.9%）

連結コアＯＨＲ

25 万件

2 0 2 5 年3月期目標

77.0

％以下

2025年3月期目標

2024年
3月期実績

80.1

2024年
3月期実績

（※1）

＋51 名

コンサルティング人財投資＋57 百万円/年＋100 百万円/年＋534 百万円/年＋500 百万円/年

＋60 名

7.0

%以上

7.41

%

（目標比：+0.41ポイント）

140 名

（※２）

戦略分野への人財配置（※３）

デジタル投資

連結当期純利益※

連結ＲＯＥ％（目標比：3.1ポイント未達）

3.0

%以上

2.87

%

（目標比：△0.13ポイント）

注 +△表記はすべて2022年3月末比 ※１：2025年3月末時点 ※2：2022年4月〜2025年3月末での累計 ※3：コンサルティング・デジタル及び新規事業分野への人財配置

41

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 2024

42

サステナビリティへの取組み
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の延長線上に、
２０５０年には実質的なＣＯ₂排出量ゼロを目指すパリ協定

持続可能な地域社会の実現に向け、地域やお客さま、職員が直面している課題の解決に貢献するためにに基づくカーボンニュートラル宣言が出され、社会全体でも企業活動においてもカーボンニュートラル

サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）
を定め、気候変動や人的資本経営などの具体的な取組みを実施しています。

実現のための持続的社会づくりに取り組んでいく方向が示されています。
「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念に掲げ、長年にわたり地域やお客さまと歩んできた当行グループの取組みは、いつも、いつでも、いつまでも持続的な地域社会の実現そのものです。

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
STEP

1

サステナビリティ基本方針

当行グループでは、
サステナビリティへの対応を
経営上の重要な課題であると認識し、サステナ
ビリティに関する課題に対応するため、代表執行役頭取を委員長とし、全執行役を構成員とする「サステナビリティ委員会」
を設置しています。

うる課題を抽出

STEP

2

取締役会

監督

報告

報告

指示
サステナビリティ専門部会

43

関連する重要課題（マテリアリティ）

STEP

3

5月

TCFDへの対応

TCFD提言に基づく気候関連情報開示の内容
指標及び目標の設定

2023年

6月

ウェルビーイングの実現

タウンホールミーティングの企画案

2023年 9月
2023年 11月

TCFDへの対応
事業成長や資産形成の実現/
活力にあふれた地域の実現

地域・お客さま向けサステナビリティ推進施策案
及び施策の進捗状況

2023年 12月

ウェルビーイングの実現

2023年度ウェルビーイング実現のための取組進捗

2024年

2月

TCFDへの対応
事業成長や資産形成の実現/
活力にあふれた地域の実現

2024年度サステナビリティ経営支援にかかる営業戦略

2024年

3月

ウェルビーイングの実現

ウェルビーイングアンケート結果及び今後の取組方針

福井銀行 統合報告書 2024

ESG投融資の拡大
気候変動リスク・機会に関する情報開示
自社のCO₂削減

45 - 50
森林整備活動を通した自然環境の維持と環境保全意識の向上
ペーパーレスの推進抽出した課題を当行グループの企業理念や多様な考え方や働き方の受容

妥当性の検証サステナビリティ委員会で妥当性を検証

S

ウェルビーイングの実現

マテリアリティの特定サステナビリティ委員会での議論内容を取締役会に報告し、承認を得る

事業成長や資産形成の実現
活力にあふれた地域の実現

G（ガバナンス）

職員一人ひとりの働きやすさと働きがいの向上

ページ

地域・グループの持続的成長に貢献できる人財の育成

30 - 32

健康経営の推進（社会）

課題及び具体的な取組みを整理

4

関連するページ

ページ

環境保全の強化「E(環境)」「 S(社会)」「 G(ガバナンス)」ごとに

STEP

関連するSDGs（環境）

マテリアリティの整理行い、重要課題（マテリアリティ）
として整理

内 容

2023年

TCFDへの対応

ホ ルダーへの影響の大きさから絞り込みをサステナビリティ委員会での議論内容
年 月E

具体的な取組み経 営 戦 略 を 踏 まえ た 優 先 度 及 び ステ ーク

サステナビリティ委員会
委 員 長： 代表執行役頭取
委
員： 全執行役
オブザーバー： 常勤監査委員、監査グループマネージャー
事 務 局： 経営企画チーム

SDGsなどの国際基準、社会的な要請や福井県
ステークホルダーに正または負の影響を与え様々な課題解決に誠実かつ公正に取り組み、社会価値・経済価値・企業価値の向上を目指していきます。

サステナビリティにかかるガバナンスと推進体制

社会課題の抽出
の地域課題・地域特性を踏まえて企業活動が当行グループは、持続可能な地域社会の実現に向け、気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く重要課題（マテリアリティ）

Fプロジェクトの推進ページ

コンサルティング機能の発揮

33 - 40

ユーザビリティの高い金融インフラの提供

ページ

次世代・若年層への金融リテラシー向上支援

51 - 52

持続可能なまちづくりの支援

コストシナジーの実現と適正な資源再配置

ページ

53 - 60

グループとしてのリスク管理の高度化

福井銀行 統合報告書 2024

44

サステナビリティへの取組み
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の延長線上に、
２０５０年には実質的なＣＯ₂排出量ゼロを目指すパリ協定

持続可能な地域社会の実現に向け、地域やお客さま、職員が直面している課題の解決に貢献するためにに基づくカーボンニュートラル宣言が出され、社会全体でも企業活動においてもカーボンニュートラル

サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）
を定め、気候変動や人的資本経営などの具体的な取組みを実施しています。

実現のための持続的社会づくりに取り組んでいく方向が示されています。
「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念に掲げ、長年にわたり地域やお客さまと歩んできた当行グループの取組みは、いつも、いつでも、いつまでも持続的な地域社会の実現そのものです。

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
STEP

1

サステナビリティ基本方針

当行グループでは、
サステナビリティへの対応を
経営上の重要な課題であると認識し、サステナ
ビリティに関する課題に対応するため、代表執行役頭取を委員長とし、全執行役を構成員とする「サステナビリティ委員会」
を設置しています。

うる課題を抽出

STEP

2

取締役会

監督

報告

報告

指示
サステナビリティ専門部会

43

関連する重要課題（マテリアリティ）

STEP

3

5月

TCFDへの対応

TCFD提言に基づく気候関連情報開示の内容
指標及び目標の設定

2023年

6月

ウェルビーイングの実現

タウンホールミーティングの企画案

2023年 9月
2023年 11月

TCFDへの対応
事業成長や資産形成の実現/
活力にあふれた地域の実現

地域・お客さま向けサステナビリティ推進施策案
及び施策の進捗状況

2023年 12月

ウェルビーイングの実現

2023年度ウェルビーイング実現のための取組進捗

2024年

2月

TCFDへの対応
事業成長や資産形成の実現/
活力にあふれた地域の実現

2024年度サステナビリティ経営支援にかかる営業戦略

2024年

3月

ウェルビーイングの実現

ウェルビーイングアンケート結果及び今後の取組方針

福井銀行 統合報告書 2024

ESG投融資の拡大
気候変動リスク・機会に関する情報開示
自社のCO₂削減

45 - 50
森林整備活動を通した自然環境の維持と環境保全意識の向上
ペーパーレスの推進抽出した課題を当行グループの企業理念や多様な考え方や働き方の受容

妥当性の検証サステナビリティ委員会で妥当性を検証

S

ウェルビーイングの実現

マテリアリティの特定サステナビリティ委員会での議論内容を取締役会に報告し、承認を得る

事業成長や資産形成の実現
活力にあふれた地域の実現

G（ガバナンス）

職員一人ひとりの働きやすさと働きがいの向上

ページ

地域・グループの持続的成長に貢献できる人財の育成

30 - 32

健康経営の推進（社会）

課題及び具体的な取組みを整理

4

関連するページ

ページ

環境保全の強化「E(環境)」「 S(社会)」「 G(ガバナンス)」ごとに

STEP

関連するSDGs（環境）

マテリアリティの整理行い、重要課題（マテリアリティ）
として整理

内 容

2023年

TCFDへの対応

ホ ルダーへの影響の大きさから絞り込みをサステナビリティ委員会での議論内容
年 月E

具体的な取組み経 営 戦 略 を 踏 まえ た 優 先 度 及 び ステ ーク

サステナビリティ委員会
委 員 長： 代表執行役頭取
委
員： 全執行役
オブザーバー： 常勤監査委員、監査グループマネージャー
事 務 局： 経営企画チーム

SDGsなどの国際基準、社会的な要請や福井県
ステークホルダーに正または負の影響を与え様々な課題解決に誠実かつ公正に取り組み、社会価値・経済価値・企業価値の向上を目指していきます。

サステナビリティにかかるガバナンスと推進体制

社会課題の抽出
の地域課題・地域特性を踏まえて企業活動が当行グループは、持続可能な地域社会の実現に向け、気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く重要課題（マテリアリティ）

Fプロジェクトの推進ページ

コンサルティング機能の発揮

33 - 40

ユーザビリティの高い金融インフラの提供

ページ

次世代・若年層への金融リテラシー向上支援

51 - 52

持続可能なまちづくりの支援

コストシナジーの実現と適正な資源再配置

ページ

53 - 60

グループとしてのリスク管理の高度化

福井銀行 統合報告書 2024

44

気候変動に関する取組み
2021年9月に賛同した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しております。

リスク管理

戦略
機会とリスク

シナリオ分析

気候変動に関する機会及びリスクについて、短期（3年）、中期（10年）、① 移行リスク

長期（30年）の時間軸で定性的な分析を行っております。

分 類

主な機会/リスク
お客さま、地域への伴走型支援による持続可能な地域社会の実現に資する投融

時間軸
短期〜長期

による企業価値の向上
気候変動に対する規制強化や脱炭素社
会への移行に伴うコスト負担増加及び消リスク取組みが他社に劣後することによる企

異常気象
（洪水）
の影響による事業性貸出先の営業

評価に加えて、地場資本の中小企業が多い福井県

発生した場合の与信関連費用の増加について、に対し、融資ポートフォリオにおけるリスク重要度停止に伴う売上減少や、不動産担保の毀損などが経済の特徴を捉え、①電力セクター②福井県内の

IPCCの代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を

中小企業を分析対象として選定し、IEAのネットゼロ

項 目
中期〜長期

悪化に伴う与信関連費用の増加
脱炭素化などの気候変動問題に対する

脱炭素社会への移行による影響が大きいセクター

短期〜長期

IEA/NZE シナリオ
（1.5℃）

分析対象

①電力

分析手法

炭素税が導入された場合のお客さまの費用増加や売上減少に伴う業績悪化

より、お客さまの事業活動が中断・停滞

対象期間

急性
物理的

リスク

の変化に伴う与信関連費用の増加
大規模な自然災害等によりお客さまの不動産等の担保価値が毀損することに短期〜長期よる与信関連費用の増加

リスク

当行グループ拠点の被災に伴う営業活
動の中断

慢性
リスク
福井銀行 統合報告書 2024

平均気温の上昇や海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による与信関連費用の増加

短期〜長期
中期〜長期

Fプロジェクト サステナブル投融資方針［ エネルギーセクター ］

当行グループは、地域社会を取り巻く様々な課題解決に誠実かつ公正に取り組み、持続可能な地域社会を実現していく

石油及びガス、石炭、電力ユーティリティため、本方針に基づき環境・社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、
環境・社会に負の影響を与える可能性のある事業等に対して適切な対応を行ってまいります。

［ 運輸セクター ］

分析対象▶ 福井県内の事業性貸出先▶ 福井県内の不動産（建物）担保

分析手法▶ 事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化▶ 不動産担保の毀損

対象期間

2050 年まで（福井銀行単体）（福井銀行単体）① 積極的に取り組む分野

金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発

IPCC/RCP8.5 シナリオ
（4℃）

分析結果

2022年度

2023年度

分析結果

2022年度

2023年度

移行
リスク

与信関連費用増加額
最大12億円

与信関連費用増加額
最大13億円

物理的リスク

与信関連費用増加額
最大10億円

与信関連費用増加額
最大12億円程度や蓋然性を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築に取り組んでおります。

出金に占める割合は以下のとおりであります。

［ 素材・建築物セクター ］

内 容

シナリオ

2050 年までし、業績が悪化することによる財務諸表

リスク

45

短期〜長期

②福井県内の中小企業融資ポートフォリオにおける炭素関連資産の総貸

航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、
トラックサービス、
自動車及び部品

項 目

内 容

シナリオ

業価値の低下気候変動に起因する自然災害の増加に通して財務への影響度を算定しております。

短期〜長期費者行動の変化によるお客さまの業績

移行③ 炭素関連資産

影響度を算定しております。

どのビジネス機会の増加
気候変動に対する適切な取組みと開示② 物理的リスク

排出シナリオを踏まえた分析を通して財務への資やコンサルティングサービスの提供な機会

当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクをグループ全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しております。
シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の［ 農業、食料、林産物セクター ］

セクター（福井銀行単体）

2023年度(2行合算)

エネルギー

1.92％

1.46％

運輸

2.26％

1.92％

素材・建築物12.04％（２）省エネルギー・再生可能エネルギー事業及び脱炭素社会実現に寄与する事業（３）高齢化・少子化等の課題解決に寄与する事業② 取組みを回避する分野

飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品

2022年度（１）地域産業の振興と持続的な発展に寄与する事業

18.38％

農業、食料、林産物

1.77％

1.58％

合計

17.99％

23.33％（１）石炭火力発電事業（3）非人道兵器製造関連事業

石炭火力発電所の新規建設事業に対する投融資は原則行いません。
ただし、

核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・ク

例外的に取組みを検討する場合は、各国のエネルギー政策や国際的ガイド

ラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造に関与す

ライン等に基づき、環境への影響や発電効率性能など、個別案件ごとの特性る事業に対する投融資は行いません。

を勘案したうえで、慎重に対応いたします。

（2）大規模森林伐採事業（4）人権侵害・強制労働等に関与する事業

大規模な森林伐採や焼却を行う事業に対する投融資については、国際的に人身売買等の人権侵害や児童労働・強制労働への直接認められている認証取得状況をはじめとする適法性及び地域社会や環境

的または間接的な関与が認められる事業への投融資はへの影響を考慮したうえで、慎重に対応いたします。

行いません。

指標及び目標指 標

目 標

2023年度実績

サステナブル・ファイナンス ※2022年度〜2031年度まで実行額累計1兆円

実行額累計2,131億円（前年度比＋1,121億円）※「Fプロジェクト サステナブル投融資方針」
における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資
福井銀行 統合報告書 202446

気候変動に関する取組み
2021年9月に賛同した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しております。

リスク管理

戦略
機会とリスク

シナリオ分析

気候変動に関する機会及びリスクについて、短期（3年）、中期（10年）、① 移行リスク

長期（30年）の時間軸で定性的な分析を行っております。

分 類

主な機会/リスク
お客さま、地域への伴走型支援による持続可能な地域社会の実現に資する投融

時間軸
短期〜長期

による企業価値の向上
気候変動に対する規制強化や脱炭素社
会への移行に伴うコスト負担増加及び消リスク取組みが他社に劣後することによる企

異常気象
（洪水）
の影響による事業性貸出先の営業

評価に加えて、地場資本の中小企業が多い福井県

発生した場合の与信関連費用の増加について、に対し、融資ポートフォリオにおけるリスク重要度停止に伴う売上減少や、不動産担保の毀損などが経済の特徴を捉え、①電力セクター②福井県内の

IPCCの代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を

中小企業を分析対象として選定し、IEAのネットゼロ

項 目
中期〜長期

悪化に伴う与信関連費用の増加
脱炭素化などの気候変動問題に対する

脱炭素社会への移行による影響が大きいセクター

短期〜長期

IEA/NZE シナリオ
（1.5℃）

分析対象

①電力

分析手法

炭素税が導入された場合のお客さまの費用増加や売上減少に伴う業績悪化

より、お客さまの事業活動が中断・停滞

対象期間

急性
物理的

リスク

の変化に伴う与信関連費用の増加
大規模な自然災害等によりお客さまの不動産等の担保価値が毀損することに短期〜長期よる与信関連費用の増加

リスク

当行グループ拠点の被災に伴う営業活
動の中断

慢性
リスク
福井銀行 統合報告書 2024

平均気温の上昇や海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による与信関連費用の増加

短期〜長期
中期〜長期

Fプロジェクト サステナブル投融資方針［ エネルギーセクター ］

当行グループは、地域社会を取り巻く様々な課題解決に誠実かつ公正に取り組み、持続可能な地域社会を実現していく

石油及びガス、石炭、電力ユーティリティため、本方針に基づき環境・社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、
環境・社会に負の影響を与える可能性のある事業等に対して適切な対応を行ってまいります。

［ 運輸セクター ］

分析対象▶ 福井県内の事業性貸出先▶ 福井県内の不動産（建物）担保

分析手法▶ 事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化▶ 不動産担保の毀損

対象期間

2050 年まで（福井銀行単体）（福井銀行単体）① 積極的に取り組む分野

金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発

IPCC/RCP8.5 シナリオ
（4℃）

分析結果

2022年度

2023年度

分析結果

2022年度

2023年度

移行
リスク

与信関連費用増加額
最大12億円

与信関連費用増加額
最大13億円

物理的リスク

与信関連費用増加額
最大10億円

与信関連費用増加額
最大12億円程度や蓋然性を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築に取り組んでおります。

出金に占める割合は以下のとおりであります。

［ 素材・建築物セクター ］

内 容

シナリオ

2050 年までし、業績が悪化することによる財務諸表

リスク

45

短期〜長期

②福井県内の中小企業融資ポートフォリオにおける炭素関連資産の総貸

航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、
トラックサービス、
自動車及び部品

項 目

内 容

シナリオ

業価値の低下気候変動に起因する自然災害の増加に通して財務への影響度を算定しております。

短期〜長期費者行動の変化によるお客さまの業績

移行③ 炭素関連資産

影響度を算定しております。

どのビジネス機会の増加
気候変動に対する適切な取組みと開示② 物理的リスク

排出シナリオを踏まえた分析を通して財務への資やコンサルティングサービスの提供な機会

当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクをグループ全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しております。
シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の［ 農業、食料、林産物セクター ］

セクター（福井銀行単体）

2023年度(2行合算)

エネルギー

1.92％

1.46％

運輸

2.26％

1.92％

素材・建築物12.04％（２）省エネルギー・再生可能エネルギー事業及び脱炭素社会実現に寄与する事業（３）高齢化・少子化等の課題解決に寄与する事業② 取組みを回避する分野

飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品

2022年度（１）地域産業の振興と持続的な発展に寄与する事業

18.38％

農業、食料、林産物

1.77％

1.58％

合計

17.99％

23.33％（１）石炭火力発電事業（3）非人道兵器製造関連事業

石炭火力発電所の新規建設事業に対する投融資は原則行いません。
ただし、

核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・ク

例外的に取組みを検討する場合は、各国のエネルギー政策や国際的ガイド

ラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造に関与す

ライン等に基づき、環境への影響や発電効率性能など、個別案件ごとの特性る事業に対する投融資は行いません。

を勘案したうえで、慎重に対応いたします。

（2）大規模森林伐採事業（4）人権侵害・強制労働等に関与する事業

大規模な森林伐採や焼却を行う事業に対する投融資については、国際的に人身売買等の人権侵害や児童労働・強制労働への直接認められている認証取得状況をはじめとする適法性及び地域社会や環境

的または間接的な関与が認められる事業への投融資はへの影響を考慮したうえで、慎重に対応いたします。

行いません。

指標及び目標指 標

目 標

2023年度実績

サステナブル・ファイナンス ※2022年度〜2031年度まで実行額累計1兆円

実行額累計2,131億円（前年度比＋1,121億円）※「Fプロジェクト サステナブル投融資方針」
における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資
福井銀行 統合報告書 202446

気候変動に関する取組み

指標及び目標CO₂排出量（Scope1、Scope2）
指 標
CO₂排出量（Scope1+Scope2）

CO₂排出量（Scope1、Scope2）の推移■ Scope1

目 標
2030年度までに2013年度比70％以上削減■ Scope2

CO₂排出量（Scope3）
CO₂排出量（Scope3）
40%

8,000

2050年度までにネット・ゼロ
7,000

2013年度

2022年度

2023年度

Scope1

797

522

496

5,000

Scope2

5,240

2,294

2,200

4,000

計（Scope1＋Scope2）

6,038

2,817

2,697

2013年度からの削減率-△53.3％△55.3％

20%

0%

2022年度
2023年度（福井銀行単体） （2行合算）

カテゴリー6

出張-

192

カテゴリー7

従業員の通勤-2,762

カテゴリー150％5,240

CO₂排出量（2行合算）

6,000

投融資

（ファイナンスドエミッション）

609,752※1

1,037,282※1 2022年度のファイナンスドエミッションの推計対象は事業性貸出のみ※2 2023年度より2行合算の数値を算出-20%

Scope3-カテゴリー15投融資

-40%
3,000

▲53.3％▲55.3％

2,200

2,294

2,000

-60%
▲70％

拡大やデータクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。

セクター・業種
エネルギー
石油 及びガス石炭
電力ユーティリティ
運輸
航空 貨物
旅客 空輸
海上 輸送
鉄道 輸送
トラックサ ービス
自動 車及び 部品
素材 、建築 物
金属・鉱 業
化学
建設 資材
資本 財
不動 産管 理・開 発
農業 、食料 、林 産物
飲料
農業
加工 食品・加 工肉製紙・林 業製 品
その 他
総計

2023年度炭素強度（t-CO₂/百万円）
20.54
0.85
27.38
1.66
9.28
9.78
0.18
2.44
0.23
0.51
0.88
2.13
8.51
0.25
0.11
0.92
0.32
3.00
0.51
1.54
1.10
1.42

排出量
（t-CO₂）

投融資残高
（百万円）
36,7509,485
27,26547,2079
1,010
13,527
26,4896,169
451,620
17,90836,713
8,241
162,438
226,317
39,2301,603
1,440
23,57912,606892,688
1,467,496

2.50%
0.65%
1.86%
3.22%
0.00%
0.07%
0.92%
1.81%
0.42%
30.77%
1.22%
2.50%
0.56%
11.07%
15.42%
2.67%
0.11%
0.10%
1.61%
0.86%
60.83%
100%

354,157
20,626
333,531
78,07793
4,651
557
71,042
1,733
225,641
14,901
72,55972,96558,6486,566
30,976265
2,228
12,737
15,745
348,428
1,037,282

34.14%
1.99%
32.15%
7.53%
0.01%
0.45%
0.05%
6.85%
0.17%
21.75%
1.44%
7.00%
7.03%
5.65%
0.63%
2.99%
0.03%
0.21%
1.23%
1.52%
33.59%
100%

▲100％

496

522

797

2022 2023
年度 年度

保有株式を対象として、炭素関連セクター18業種に分類してファイナンスドエミッションの推計を行っております。
今後、お客さまとのエンゲージメントを通して、CO 2 排出量算定範囲の

-80%

2013
年度

（ファイナンスドエミッション）の推計

PCAFスタンダードの計測手法を参考に、事業性貸出及び政策

1,000

0

CO₂排出量（Scope３-カテゴリー15投融資）※2

2013年度からの削減率（単位：t-CO₂）（単位：t-CO₂）（単位：t-CO₂）

2030
年度

2050
年度

-100%

気候変動に関する分析を踏まえた取組方針

当事業年度の分析の結果、福井県の特徴であるものづくりを中心とした製造業は、当行の投融資に占める割合が大きいこと、
また、
炭素強度の高い電力業はCO₂排出量が多く、気候変動リスクの影響も大きいと考えられます。
今後は、これらの算出プロセスや集計結果を用いて、「 地域まるごと支援」の考え方に基づき、お客さまとのエンゲージメントを図りながら、より効果的な気候変動対策を進めてまいります。

47

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 202448

気候変動に関する取組み

指標及び目標CO₂排出量（Scope1、Scope2）
指 標
CO₂排出量（Scope1+Scope2）

CO₂排出量（Scope1、Scope2）の推移■ Scope1

目 標
2030年度までに2013年度比70％以上削減■ Scope2

CO₂排出量（Scope3）
CO₂排出量（Scope3）
40%

8,000

2050年度までにネット・ゼロ
7,000

2013年度

2022年度

2023年度

Scope1

797

522

496

5,000

Scope2

5,240

2,294

2,200

4,000

計（Scope1＋Scope2）

6,038

2,817

2,697

2013年度からの削減率-△53.3％△55.3％

20%

0%

2022年度
2023年度（福井銀行単体） （2行合算）

カテゴリー6

出張-

192

カテゴリー7

従業員の通勤-2,762

カテゴリー150％5,240

CO₂排出量（2行合算）

6,000

投融資

（ファイナンスドエミッション）

609,752※1

1,037,282※1 2022年度のファイナンスドエミッションの推計対象は事業性貸出のみ※2 2023年度より2行合算の数値を算出-20%

Scope3-カテゴリー15投融資

-40%
3,000

▲53.3％▲55.3％

2,200

2,294

2,000

-60%
▲70％

拡大やデータクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。

セクター・業種
エネルギー
石油 及びガス石炭
電力ユーティリティ
運輸
航空 貨物
旅客 空輸
海上 輸送
鉄道 輸送
トラックサ ービス
自動 車及び 部品
素材 、建築 物
金属・鉱 業
化学
建設 資材
資本 財
不動 産管 理・開 発
農業 、食料 、林 産物
飲料
農業
加工 食品・加 工肉製紙・林 業製 品
その 他
総計

2023年度炭素強度（t-CO₂/百万円）
20.54
0.85
27.38
1.66
9.28
9.78
0.18
2.44
0.23
0.51
0.88
2.13
8.51
0.25
0.11
0.92
0.32
3.00
0.51
1.54
1.10
1.42

排出量
（t-CO₂）

投融資残高
（百万円）
36,7509,485
27,26547,2079
1,010
13,527
26,4896,169
451,620
17,90836,713
8,241
162,438
226,317
39,2301,603
1,440
23,57912,606892,688
1,467,496

2.50%
0.65%
1.86%
3.22%
0.00%
0.07%
0.92%
1.81%
0.42%
30.77%
1.22%
2.50%
0.56%
11.07%
15.42%
2.67%
0.11%
0.10%
1.61%
0.86%
60.83%
100%

354,157
20,626
333,531
78,07793
4,651
557
71,042
1,733
225,641
14,901
72,55972,96558,6486,566
30,976265
2,228
12,737
15,745
348,428
1,037,282

34.14%
1.99%
32.15%
7.53%
0.01%
0.45%
0.05%
6.85%
0.17%
21.75%
1.44%
7.00%
7.03%
5.65%
0.63%
2.99%
0.03%
0.21%
1.23%
1.52%
33.59%
100%

▲100％

496

522

797

2022 2023
年度 年度

保有株式を対象として、炭素関連セクター18業種に分類してファイナンスドエミッションの推計を行っております。
今後、お客さまとのエンゲージメントを通して、CO 2 排出量算定範囲の

-80%

2013
年度

（ファイナンスドエミッション）の推計

PCAFスタンダードの計測手法を参考に、事業性貸出及び政策

1,000

0

CO₂排出量（Scope３-カテゴリー15投融資）※2

2013年度からの削減率（単位：t-CO₂）（単位：t-CO₂）（単位：t-CO₂）

2030
年度

2050
年度

-100%

気候変動に関する分析を踏まえた取組方針

当事業年度の分析の結果、福井県の特徴であるものづくりを中心とした製造業は、当行の投融資に占める割合が大きいこと、
また、
炭素強度の高い電力業はCO₂排出量が多く、気候変動リスクの影響も大きいと考えられます。
今後は、これらの算出プロセスや集計結果を用いて、「 地域まるごと支援」の考え方に基づき、お客さまとのエンゲージメントを図りながら、より効果的な気候変動対策を進めてまいります。

47

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 202448

気候変動に関するリスク及び機会に対する主な取組内容

環境保全の強化
森林整備活動やペーパーレス化の推進などにより、環境保全の強化を図っています。

地域の脱炭素化支援

お客さまの脱炭素支援

サステナビリティの取組みは地域全体をいかに巻き込んでいくかにかかって当行グループでは、お客さまの脱炭素経営をサポートするために、状況に福井県が進める「企業による森づくり」活動に賛同し、2013年度より毎年、います。環境省中部地方環境事務所との連携協定を軸に、福井県内の自治体

応じたソリューションを提供しています。

「ふくぎんの森」づくり活動と称して、役職員による森林整備活動を実施し等とそれぞれの地域課題解決にあった連携をスタートさせています。

STEP● 自治体との連携○ 環境省事業

福井県● カーボンニュートラル福井コンソーシアム

坂井市● 脱炭素ロードマップ検討委員会（2023年〜）

あわら市

福井市

地域ぐるみでの脱炭素経営
支援体制構築モデル事業● 脱炭素企業交流会（2022年〜）

鯖江市

大野市

● 環境推進会議

1 知る

敦賀市

嶺南Ｅコースト計画 ● 脱炭素マネジメントチーム「2022年11月 先行地域指定」

2 測る

務所と、
「脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定」を締結しました。

49

福井銀行 統合報告書 2024

3 減らす

排出量可視化

削減実行

国や自治体の規制、業界の動向、
同業他社事例等をご紹介

外部事業者と提携し、Scope1・2・3での排出量算出と可視化をご支援

当行グループのネット
ワークを生かし、各設備更新や運用改善の専門家をご紹介

目標設定・計画策定

資金支援

外部事業者と提携し、国の削減目標
やお取引先からの要請を踏まえ、目標設定・計画策定をご支援

資金計画作成、補助金/助成金の申請サポート、融資のご提供、リース等、資金ニーズをご支援

森林整備活動

ています。森林整備活動を通じ、自然環境の維持と環境保全に対する意識の向上を図っています。
消費電力の
再エネ化

新店舗の
ZEB化

高効率機器の導入

環境対応車の導入

2024年5月１３日に春江支店を新築移転し、一次エネルギー消費量を75％削減する「Nearly ZEB（ニアリー・ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）」建築を採用しました。
また、金沢支店・春江支店の営業車の一部に電気自動車を導入しています。

ペーパーレス化の取組み
当行のDX活用による業務効率化ならびに既存業務や備品の見直しによる＜ふくぎん＞サステナブルローンの取扱開始＜ふくぎん＞グリーンローン＜ふくぎん＞サステナビリティ・リンク・ローン

2023年12月21日、環境省中部地方環境事

STEP

情報提供

● 脱炭素ロードマップ検討委員会（2022年〜） ● 脱炭素ビジョン策定協議会（2022年〜）● 脱炭素推進会議（2023年〜）○ 地域におけるESG金融促進事業

敦賀市（福井県）

STEP

当行グループのCO₂削減の取組み

お客さまのカーボンニュートラルやSDGｓ・
E S G へ の 取 組 みを資 金 面からもサポートしています。

SDGs・脱炭素関連支援件数
2022年4月〜
2024年3月累計（２行合算）

441件

紙資源の削減に努めています。
紙使用量

（千枚）
15,00012,00012,236

11,563

11,24010,694

10,052

9,000

9,159

8,829

8,538

2021

2022

2023

（年）

福井銀行 統合報告書 2024

50

6,000
3,000
0

2016

2017

2018

2019

2020

気候変動に関するリスク及び機会に対する主な取組内容

環境保全の強化
森林整備活動やペーパーレス化の推進などにより、環境保全の強化を図っています。

地域の脱炭素化支援

お客さまの脱炭素支援

サステナビリティの取組みは地域全体をいかに巻き込んでいくかにかかって当行グループでは、お客さまの脱炭素経営をサポートするために、状況に福井県が進める「企業による森づくり」活動に賛同し、2013年度より毎年、います。環境省中部地方環境事務所との連携協定を軸に、福井県内の自治体

応じたソリューションを提供しています。

「ふくぎんの森」づくり活動と称して、役職員による森林整備活動を実施し等とそれぞれの地域課題解決にあった連携をスタートさせています。

STEP● 自治体との連携○ 環境省事業

福井県● カーボンニュートラル福井コンソーシアム

坂井市● 脱炭素ロードマップ検討委員会（2023年〜）

あわら市

福井市

地域ぐるみでの脱炭素経営
支援体制構築モデル事業● 脱炭素企業交流会（2022年〜）

鯖江市

大野市

● 環境推進会議

1 知る

敦賀市

嶺南Ｅコースト計画 ● 脱炭素マネジメントチーム「2022年11月 先行地域指定」

2 測る

務所と、
「脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定」を締結しました。

49

福井銀行 統合報告書 2024

3 減らす

排出量可視化

削減実行

国や自治体の規制、業界の動向、
同業他社事例等をご紹介

外部事業者と提携し、Scope1・2・3での排出量算出と可視化をご支援

当行グループのネット
ワークを生かし、各設備更新や運用改善の専門家をご紹介

目標設定・計画策定

資金支援

外部事業者と提携し、国の削減目標
やお取引先からの要請を踏まえ、目標設定・計画策定をご支援

資金計画作成、補助金/助成金の申請サポート、融資のご提供、リース等、資金ニーズをご支援

森林整備活動

ています。森林整備活動を通じ、自然環境の維持と環境保全に対する意識の向上を図っています。
消費電力の
再エネ化

新店舗の
ZEB化

高効率機器の導入

環境対応車の導入

2024年5月１３日に春江支店を新築移転し、一次エネルギー消費量を75％削減する「Nearly ZEB（ニアリー・ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）」建築を採用しました。
また、金沢支店・春江支店の営業車の一部に電気自動車を導入しています。

ペーパーレス化の取組み
当行のDX活用による業務効率化ならびに既存業務や備品の見直しによる＜ふくぎん＞サステナブルローンの取扱開始＜ふくぎん＞グリーンローン＜ふくぎん＞サステナビリティ・リンク・ローン

2023年12月21日、環境省中部地方環境事

STEP

情報提供

● 脱炭素ロードマップ検討委員会（2022年〜） ● 脱炭素ビジョン策定協議会（2022年〜）● 脱炭素推進会議（2023年〜）○ 地域におけるESG金融促進事業

敦賀市（福井県）

STEP

当行グループのCO₂削減の取組み

お客さまのカーボンニュートラルやSDGｓ・
E S G へ の 取 組 みを資 金 面からもサポートしています。

Fプロジェクトによる脱炭素支援件数
2022年4月〜
2024年3月累計（２行合算）

441件

紙資源の削減に努めています。
紙使用量

（千枚）
15,00012,00012,236

11,563

11,24010,694

10,052

9,000

9,159

8,829

8,538

2021

2022

2023

（年）

福井銀行 統合報告書 2024

50

6,000
3,000
0

2016

2017

2018

2019

2020

活力にあふれた地域の実現

ノーマライゼーションへの取組み

地域の魅力向上に向けた取組み

地域やお客さまと一体となった取組み

かすみが丘学園

認知症サポートへの取組み

ふくジェンヌ＋

特殊詐欺への対応

金融経済教育福井銀行教育福祉財団

1965年の設立準備委員会発足以来、役職員の当行グループは、2007年

福井県の観光活性化を目的としたプロジェクト

お客さまの大切なご資産を金融犯罪からお守り

教育機関への講師派遣による金融経済講座の開催や、当行の創立者である市橋保治郎の創業理念

派遣といった人的サポートを継続し、学園の運営に福井県内の民間企業とチーム「ふくジェンヌ＋」が、Instagramやオリジナすべく、アンケートを使用したお客さまとの会話

職場見学、当行職員との座談会等による金融知識の普と報恩感謝の精神を引き継ぎ広めていくために関わってきました。今後も福井銀行は地域金融して初めて役 職 員を対 象

ルガイドブックで、地元だから知っている福井のや警察と連携した啓蒙活動を行っています。

及、啓蒙活動を通して、地域の未来を担う人材育成のに、青少年育成の場である学校教育や、福祉団機関として、ともに生きる社会をより良いものにに認知症サポーター養成

魅力を発信しています。

お手伝いに取り組んでいます。

体等に対する助成活動を実施しています。

していく取組みを継続していきます。

講座を開催しました。以降も、自治体や地域の専門家と連携し、認知症に関する勉強会やロビー展を開催
しています。

ユニバーサルマナー研修
すべてのお客さまに対し適切で均一なサービスをご提供する取組みの一環として、ユニバーサ
ル マナー研修を実施しています。

認知症バリアフリー宣言
地域共生社会の一員として、認知症に対する理解を深め、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献すべく、認知症バリアフ
リーに取り組むことを宣言しています。

2023年11月 目録贈呈式(福井県庁にて)地域スポーツのチーム・イベント応援
地域のみなさまとともに、夢や楽しみを与えてくれる地元スポーツチームや地域のスポーツ
イベントを応援し、スポーツによる地域の活性化に貢献しています。

ふくい桜マラソン2024 ボランティア参加

51

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 202452

活力にあふれた地域の実現

ノーマライゼーションへの取組み

地域の魅力向上に向けた取組み

地域やお客さまと一体となった取組み

かすみが丘学園

認知症サポートへの取組み

ふくジェンヌ＋

特殊詐欺への対応

金融経済教育福井銀行教育福祉財団

1965年の設立準備委員会発足以来、役職員の当行グループは、2007年

福井県の観光活性化を目的としたプロジェクト

お客さまの大切なご資産を金融犯罪からお守り

教育機関への講師派遣による金融経済講座の開催や、当行の創立者である市橋保治郎の創業理念

派遣といった人的サポートを継続し、学園の運営に福井県内の民間企業とチーム「ふくジェンヌ＋」が、Instagramやオリジナすべく、アンケートを使用したお客さまとの会話

職場見学、当行職員との座談会等による金融知識の普と報恩感謝の精神を引き継ぎ広めていくために関わってきました。今後も福井銀行は地域金融して初めて役 職 員を対 象

ルガイドブックで、地元だから知っている福井のや警察と連携した啓蒙活動を行っています。

及、啓蒙活動を通して、地域の未来を担う人材育成のに、青少年育成の場である学校教育や、福祉団機関として、ともに生きる社会をより良いものにに認知症サポーター養成

魅力を発信しています。

お手伝いに取り組んでいます。

体等に対する助成活動を実施しています。

していく取組みを継続していきます。

講座を開催しました。以降も、自治体や地域の専門家と連携し、認知症に関する勉強会やロビー展を開催
しています。

ユニバーサルマナー研修
すべてのお客さまに対し適切で均一なサービスをご提供する取組みの一環として、ユニバーサ
ル マナー研修を実施しています。

認知症バリアフリー宣言
地域共生社会の一員として、認知症に対する理解を深め、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献すべく、認知症バリアフ
リーに取り組むことを宣言しています。

2023年11月 目録贈呈式(福井県庁にて)地域スポーツのチーム・イベント応援
地域のみなさまとともに、夢や楽しみを与えてくれる地元スポーツチームや地域のスポーツ
イベントを応援し、スポーツによる地域の活性化に貢献しています。

ふくい桜マラソン2024 ボランティア参加

51

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 202452

会長・社外取締役対談

社外取締役

田川 博己

取締役会長
兼 代表執行役

林 正博

福井に対する期待と課題

田川社外取締役に対する期待だと認識しています。私も事業会社の社長時代に取田川 2024年３月の北陸新幹線金沢〜敦賀間の林 田川取締役は、日本を代表する旅行会社で経営

議長は単なる司会者とは違います。自分自身の意見

延伸開業を受けて、福井の街は大きく活気づいていトップを務められるなど、企業経営に対する深い造詣も表明しつつ、取締役同士の議論も引き出さなけれます。父親が福井の出身だったことから、幼少の頃はをお持ちの方で、各種経済団体でのご活躍を通じて、ばならず、非常に難しい舵取りが求められます。
当行の毎年、夏休みになると福井に滞在していました。それ

日本企業、さらには日本経済の発展に大きく貢献さ取締役会では、
林会長がニュートラルな立場を維持しもあって福井には縁を感じており、福井の発展にも、れてきた方です。
このようなご経験や知見を有するながら、それぞれの取締役から、発言者が納得するまで様々な形で力を尽くしてきました。福井は観光素材方を取締役としてお招きできたことは、当行グループ

必要な議論をしっかりと引き出しています。取締役会の宝庫です。
文化財や食材、原風景を含めて、
まだ十分の今後の発展にとって、非常に大きな力になるものとでは通常、金融に関する議案だけでなく、地域の産業に磨かれていない素材が数多く存在します。
また今回確信しています。
ご就任いただいた2023年は、北陸に関する幅広い議論が繰り広げられています。
議論がの新幹線延伸に加えて、2026年以降には中部縦貫

新幹線の延伸を控え、福井も新たなまちづくりに向平行線を辿るようなこともありますが、そのような時

自動車道の開通も予定されるなど、福井の観光人口、

けて慌ただしさが増す時期とも重なっていましたが、こそ、議長としての手腕が問われます。答えを各取締

交流人口は増加が見込まれています。

地域創生などで豊富なご経験をお持ちの田川取締役役におもねるのではなく、取締役会議長が率先して、私自身はこれまで、旅行業界に長く身を置いてきまの的確かつ有益なご発言をいただけたことで、当行妥当な代替案を提案することが必要となります。
そのしたが、これまで注いできた地域の開発や地方創生の取締役会の実効性は大いに高まり、健全な経営判断点で言えば、林会長には、そのような提案をする力がへの情熱は、福井への思いと無縁ではありません。

につながったと考えています。お人柄も素晴らしく、備わっていると強く感じます。我々のような社外取締

2023年に福井銀行の社外取締役を引き受けた背臆することなく率直な意見交換をさせていただける

役は、こうした取締役会議長の判断を側面で支援する

景にも、福井との深い縁を感じ、福井の未来のため

点は、何よりも有難いと思っています。

ことも重要な役割の1つだと思います。

林会長が果たす取締役会議長としての役割

林 田川取締役をはじめ、社外取締役の方々には常に助けていただいています。社内の取締役は、率直ますので、そうした経験、知見を生かす一方で、金融

田川 身に余るご評価をいただき、誠に恐れ入ります。

取締役会ではむしろ、社外取締役の方々からいただに関する知識については当行グループで学ばせて林会長のご活躍は頭取時代から存じ上げています

く貴重な意見を受けて、社内にどう落とし込むのかいただきたいとも思っています。

が、取締役会議長としても、大きな力量をお持ちの方を考えることが非常に大事だと思っています。取締役

締役会議長という役割を経験していますが、取締役会に尽くしたいという思いがありました。福井を基盤とする当行グループが果たすべき役割は大きく、私

未来の福井を築くために、ガバナンスを強化し、確かなサービスを提供していく
53

福井銀行 統合報告書 2024

自身も、微力ながらその一助となれればという思いを持っています。事業会社での経営経験を持っていに言えば「気心が知れている」ところも多いので、福井銀行 統合報告書 202454

会長・社外取締役対談

社外取締役

田川 博己

取締役会長
兼 代表執行役

林 正博

福井に対する期待と課題

田川社外取締役に対する期待だと認識しています。私も事業会社の社長時代に取田川 2024年３月の北陸新幹線金沢〜敦賀間の林 田川取締役は、日本を代表する旅行会社で経営

議長は単なる司会者とは違います。自分自身の意見

延伸開業を受けて、福井の街は大きく活気づいていトップを務められるなど、企業経営に対する深い造詣も表明しつつ、取締役同士の議論も引き出さなけれます。父親が福井の出身だったことから、幼少の頃はをお持ちの方で、各種経済団体でのご活躍を通じて、ばならず、非常に難しい舵取りが求められます。
当行の毎年、夏休みになると福井に滞在していました。それ

日本企業、さらには日本経済の発展に大きく貢献さ取締役会では、
林会長がニュートラルな立場を維持しもあって福井には縁を感じており、福井の発展にも、れてきた方です。
このようなご経験や知見を有するながら、それぞれの取締役から、発言者が納得するまで様々な形で力を尽くしてきました。福井は観光素材方を取締役としてお招きできたことは、当行グループ

必要な議論をしっかりと引き出しています。取締役会の宝庫です。
文化財や食材、原風景を含めて、
まだ十分の今後の発展にとって、非常に大きな力になるものとでは通常、金融に関する議案だけでなく、地域の産業に磨かれていない素材が数多く存在します。
また今回確信しています。
ご就任いただいた2023年は、北陸に関する幅広い議論が繰り広げられています。
議論がの新幹線延伸に加えて、2026年以降には中部縦貫

新幹線の延伸を控え、福井も新たなまちづくりに向平行線を辿るようなこともありますが、そのような時

自動車道の開通も予定されるなど、福井の観光人口、

けて慌ただしさが増す時期とも重なっていましたが、こそ、議長としての手腕が問われます。答えを各取締

交流人口は増加が見込まれています。

地域創生などで豊富なご経験をお持ちの田川取締役役におもねるのではなく、取締役会議長が率先して、私自身はこれまで、旅行業界に長く身を置いてきまの的確かつ有益なご発言をいただけたことで、当行妥当な代替案を提案することが必要となります。
そのしたが、これまで注いできた地域の開発や地方創生の取締役会の実効性は大いに高まり、健全な経営判断点で言えば、林会長には、そのような提案をする力がへの情熱は、福井への思いと無縁ではありません。

につながったと考えています。お人柄も素晴らしく、備わっていると強く感じます。我々のような社外取締

2023年に福井銀行の社外取締役を引き受けた背臆することなく率直な意見交換をさせていただける

役は、こうした取締役会議長の判断を側面で支援する

景にも、福井との深い縁を感じ、福井の未来のため

点は、何よりも有難いと思っています。

ことも重要な役割の1つだと思います。

林会長が果たす取締役会議長としての役割

林 田川取締役をはじめ、社外取締役の方々には常に助けていただいています。社内の取締役は、率直ますので、そうした経験、知見を生かす一方で、金融

田川 身に余るご評価をいただき、誠に恐れ入ります。

取締役会ではむしろ、社外取締役の方々からいただに関する知識については当行グループで学ばせて林会長のご活躍は頭取時代から存じ上げています

く貴重な意見を受けて、社内にどう落とし込むのかいただきたいとも思っています。

が、取締役会議長としても、大きな力量をお持ちの方を考えることが非常に大事だと思っています。取締役

締役会議長という役割を経験していますが、取締役会に尽くしたいという思いがありました。福井を基盤とする当行グループが果たすべき役割は大きく、私

未来の福井を築くために、ガバナンスを強化し、確かなサービスを提供していく
53

福井銀行 統合報告書 2024

自身も、微力ながらその一助となれればという思いを持っています。事業会社での経営経験を持っていに言えば「気心が知れている」ところも多いので、福井銀行 統合報告書 2024

54

出し、力を発揮していただくことは、当行グループに

ダイバーシティ&インクルージョン推進の強化
会の議案の中には、金融業界、銀行業界独特の議案

もう一段上を目指さなければいけないという危機感

田川 取締役会のダイバーシティを含め、組織のダイもあり、そのような議案では、社外取締役の方々にを抱いています。

バーシティ&インクルージョン（D&I）
を進めていくことも極めて重要です。現在、当行の取締役会には女性

議論の本質を理解していただくことに細心の注意とって重要な「伸びしろ」だと考えています。
女性の幹部
社員を増やし、その中から将来の経営者候補に育て上げることには、さらに力を注いでいく必要があります。
に取り組むためには、行員の知識レベル、教育レベル状況が続くなかにあって、福井は恵まれている方ではこれからの福井銀行グループが果たすべき役割をさらに一段高めることが必要です。
異業種との交流

ないかと思います。
北陸新幹線の延伸を含め、観光人の機会を増やすことも含め、行員が勉強する機会を口の増加が期待できる要素も数多く存在します。
田川

積極的に増やしてほしいと思います。

取締役にもご指摘いただいたとおり、福井の観光資を払っています。説明が足りない時には、当然のこ

田 川 社外取締役に対する情報提供については、の社外取締役が1名いますが、社外取締役を増やすこととして、私から補足するようなこともあります。

確かに十分な配慮がなされています。具体的には、とによって取締役会のD&Iを実現させていくことはも

田川 D&Iの推進も然りですが、当行グループのよう

また、当行グループの生業は「サービス業」
です。
これ

源には大きな伸びしろがあると思っています。

社外取締役に対して、取締役会に関する情報共有用

ちろん重要です。
またそれに加えて、将来の取締役候

な地方銀行が取り組むべきこと、果たすべき役割は、までの日本は製造業が中心となって発展してきた

日本総合研究所が発表する「全47都道府県幸福度

ガバナンスの強化、取締役会の実効性強化のために為すべきことと、社外取締役連絡会用のタブレット端末が支給され補となるような社内の女性人財を、中長期的な視点

以前に比べて、大きく変わりつつあると思います。
こ

側面がありますが、
DXやGX※が重視される時代におランキング」では、福井県は幾度となく「幸福度日本ています。社外取締役連絡会は毎月行われており、をもって育成し、女性の社内取締役を誕生させることれからの地方銀行には、
単に金融機能を提供すること

いては、縦軸としての製造業に横軸としてのサービス一」として高い評価をいただいています。観光面で課

必要に応じて社外取締役以外の方もご出席いただも考えるべきです。女性の登用だけでなく、障がい者にとどまらず、地域の経済や地域の生活者の質的向業をうまく連動させていく必要性が増していくことで題が残るなかでも、ものづくり産業を中心とした地

林 私は経営管理、経営企画部門での経験も長く、き、ご説明いただくようなこともできます。取締役会

や外国人の登用も含め、多様な価値観を受け入れて上に貢献することが、これまで以上に求められます。

しょう。福井ではこれまでも、観光地としての地域づ

域の企業が雇用を生み出し、有効求人倍率も日本一

ガバナンスの強化については以前から主体的に関だけでは議論が不足するような場合でも、例えばいくような、真のD&Iを推進していくことも必要です。

もちろん当行グループでも、
既にそのことを強く意識

くり、街づくりに挑んできましたが、必ずしもそれらを維持しています。

わってきました。
2002年、
当時は取締役の任期としてサステナビリティやSDGsに関する話題や、DXに関次世代の当行グループのあるべき姿を見据えて準備し、長期ビジョンを明確に打ち出しています。
具体的にが成功してきたとは言えません。地域の良さを見つ

今後の課題は「人の還流」です。観光人口、交流人口

は2年とすることが主流でしたが、当行は先んじて１年する話題など、多様な話題で「雑談」することが出来を進めていくことは、
ガバナンスの面からも必要であは、福井を中心とした地域の持続的発展を目指す

め直し、オリジナリティをブランディングで打ち出しを増加させ、若い世代が都市部から福井に帰ってに短縮しました。委員会設置会社（現在の指名委員会

るようになっています。
こうした仕組みを用意し、社外り、経営者としての重要な責任の1つだと思います。

「Fプロジェクト Vision 2032」を打ち出し、
明確な時ていかないと、持続的な発展は望めません。福井の来たくなるような地域にしていく取組みを急ぐ必要が等設置会社）に移行したのは2007年であり、業界では取締役とのコミュニケーションを密にしていただける

間軸をもって強力に進めています。
これには大いに期

地域特性を見極め、金融サービスにとどまらず、様々あります。当行グループは、地域をリードする地方

かなり早いタイミングだったはずです。重要な機関でことは非常に有益で、取締役会の前にこのような

林 おっしゃるとおりです。特に、ご指摘いただいた

待しています。
冒頭に申し上げた通り、
福井では今後、なサービスを生みだしていこうとする姿勢が、当行銀行グループとして、社外取締役の方々の力もお借ある三委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）

雑 談の機会があれば、取締役会での議論もさらに女性の登用は喫緊の課題だと認識しています。
社内で2025年の大阪・関西万博の開催も含め、観光人口のグループには必要だと思います。私自身も社外取締りしながら、不退転の思いで取り組む決意を新たには社外取締役が過半数を占める体制とし、社外取締役深まることになるため、経営者にとっても好都合なの

人財を育成し、女性の役員を輩出することは、実はか増加が期待できる状況が続きます。地域を支える役として、微力ながら貢献させていただきます。

しています。ステークホルダーのみなさまには、当行の方々への情報提供にも努めるなど、ガバナンスの仕ではないでしょうか。社外取締役とのコミュニケー

なり前から意識して取り組んでいるのですが、成果と福井銀行グループが果たすべき役割は、これからグループの今後の活躍に、大きな期待を寄せていた組みづくりは進めてきたつもりですが、株主との対話

ションを常に密にすることで、不祥事の未然防止にもして表せていないというのが実状です。
女性の職員はさらに大きくなっていくものと思います。

※GX:Green Transformationの略。
クリーンエネルギーの活用によって変革を起こしていくこと。

の強化や情報の発信力の強化など、今のレベルから、つながると思います。

全体の約６割を占めており、職場で女性の能力を引き時代が大きく変わるなかで、
新しい課題や新しいテーマ

55

福井銀行 統合報告書 2024

だきたいと思っています。

林 地方の人口減少と高齢化に歯止めがかからない

福井銀行 統合報告書 2024

56

出し、力を発揮していただくことは、当行グループに

ダイバーシティ&インクルージョン推進の強化
会の議案の中には、金融業界、銀行業界独特の議案

もう一段上を目指さなければいけないという危機感

田川 取締役会のダイバーシティを含め、組織のダイもあり、そのような議案では、社外取締役の方々にを抱いています。

バーシティ&インクルージョン（D&I）
を進めていくことも極めて重要です。現在、当行の取締役会には女性

議論の本質を理解していただくことに細心の注意とって重要な「伸びしろ」だと考えています。
女性の幹部
社員を増やし、その中から将来の経営者候補に育て上げることには、さらに力を注いでいく必要があります。
に取り組むためには、行員の知識レベル、教育レベル状況が続くなかにあって、福井は恵まれている方ではこれからの福井銀行グループが果たすべき役割をさらに一段高めることが必要です。
異業種との交流

ないかと思います。
北陸新幹線の延伸を含め、観光人の機会を増やすことも含め、行員が勉強する機会を口の増加が期待できる要素も数多く存在します。
田川

積極的に増やしてほしいと思います。

取締役にもご指摘いただいたとおり、福井の観光資を払っています。説明が足りない時には、当然のこ

田 川 社外取締役に対する情報提供については、の社外取締役が1名いますが、社外取締役を増やすこととして、私から補足するようなこともあります。

確かに十分な配慮がなされています。具体的には、とによって取締役会のD&Iを実現させていくことはも

田川 D&Iの推進も然りですが、当行グループのよう

また、当行グループの生業は「サービス業」
です。
これ

源には大きな伸びしろがあると思っています。

社外取締役に対して、取締役会に関する情報共有用

ちろん重要です。
またそれに加えて、将来の取締役候

な地方銀行が取り組むべきこと、果たすべき役割は、までの日本は製造業が中心となって発展してきた

日本総合研究所が発表する「全47都道府県幸福度

ガバナンスの強化、取締役会の実効性強化のために為すべきことと、社外取締役連絡会用のタブレット端末が支給され補となるような社内の女性人財を、中長期的な視点

以前に比べて、大きく変わりつつあると思います。
こ

側面がありますが、
DXやGX※が重視される時代におランキング」では、福井県は幾度となく「幸福度日本ています。社外取締役連絡会は毎月行われており、をもって育成し、女性の社内取締役を誕生させることれからの地方銀行には、
単に金融機能を提供すること

いては、縦軸としての製造業に横軸としてのサービス一」として高い評価をいただいています。観光面で課

必要に応じて社外取締役以外の方もご出席いただも考えるべきです。女性の登用だけでなく、障がい者にとどまらず、地域の経済や地域の生活者の質的向業をうまく連動させていく必要性が増していくことで題が残るなかでも、ものづくり産業を中心とした地

林 私は経営管理、経営企画部門での経験も長く、き、ご説明いただくようなこともできます。取締役会

や外国人の登用も含め、多様な価値観を受け入れて上に貢献することが、これまで以上に求められます。

しょう。福井ではこれまでも、観光地としての地域づ

域の企業が雇用を生み出し、有効求人倍率も日本一

ガバナンスの強化については以前から主体的に関だけでは議論が不足するような場合でも、例えばいくような、真のD&Iを推進していくことも必要です。

もちろん当行グループでも、
既にそのことを強く意識

くり、街づくりに挑んできましたが、必ずしもそれらを維持しています。

わってきました。
2002年、
当時は取締役の任期としてサステナビリティやSDGsに関する話題や、DXに関次世代の当行グループのあるべき姿を見据えて準備し、長期ビジョンを明確に打ち出しています。
具体的にが成功してきたとは言えません。地域の良さを見つ

今後の課題は「人の還流」です。観光人口、交流人口

は2年とすることが主流でしたが、当行は先んじて１年する話題など、多様な話題で「雑談」することが出来を進めていくことは、
ガバナンスの面からも必要であは、福井を中心とした地域の持続的発展を目指す

め直し、オリジナリティをブランディングで打ち出しを増加させ、若い世代が都市部から福井に帰ってに短縮しました。委員会設置会社（現在の指名委員会

るようになっています。
こうした仕組みを用意し、社外り、経営者としての重要な責任の1つだと思います。

「Fプロジェクト Vision 2032」を打ち出し、
明確な時ていかないと、持続的な発展は望めません。福井の来たくなるような地域にしていく取組みを急ぐ必要が等設置会社）に移行したのは2007年であり、業界では取締役とのコミュニケーションを密にしていただける

間軸をもって強力に進めています。
これには大いに期

地域特性を見極め、金融サービスにとどまらず、様々あります。当行グループは、地域をリードする地方

かなり早いタイミングだったはずです。重要な機関でことは非常に有益で、取締役会の前にこのような

林 おっしゃるとおりです。特に、ご指摘いただいた

待しています。
冒頭に申し上げた通り、
福井では今後、なサービスを生みだしていこうとする姿勢が、当行銀行グループとして、社外取締役の方々の力もお借ある三委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）

雑 談の機会があれば、取締役会での議論もさらに女性の登用は喫緊の課題だと認識しています。
社内で2025年の大阪・関西万博の開催も含め、観光人口のグループには必要だと思います。私自身も社外取締りしながら、不退転の思いで取り組む決意を新たには社外取締役が過半数を占める体制とし、社外取締役深まることになるため、経営者にとっても好都合なの

人財を育成し、女性の役員を輩出することは、実はか増加が期待できる状況が続きます。地域を支える役として、微力ながら貢献させていただきます。

しています。ステークホルダーのみなさまには、当行の方々への情報提供にも努めるなど、ガバナンスの仕ではないでしょうか。社外取締役とのコミュニケー

なり前から意識して取り組んでいるのですが、成果と福井銀行グループが果たすべき役割は、これからグループの今後の活躍に、大きな期待を寄せていた組みづくりは進めてきたつもりですが、株主との対話

ションを常に密にすることで、不祥事の未然防止にもして表せていないというのが実状です。
女性の職員はさらに大きくなっていくものと思います。

※GX:Green Transformationの略。
クリーンエネルギーの活用によって変革を起こしていくこと。

の強化や情報の発信力の強化など、今のレベルから、つながると思います。

全体の約６割を占めており、職場で女性の能力を引き時代が大きく変わるなかで、
新しい課題や新しいテーマ

55

福井銀行 統合報告書 2024

だきたいと思っています。

林 地方の人口減少と高齢化に歯止めがかからない

福井銀行 統合報告書 2024

56

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの体制図

当行の組織形態は「指名委員会等設置会社」であり、その特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「 業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

取締役の
選解任

性の確保に努めます。

会計監査人選解任
議案の決定と上程

会計監査人

監査報告

選定・
解職
取締役会

❹ 当行は、独立社外取締役が中心的な役割を担う体制を構築するとともに、その体制を

監査委員会

監査

決定を委任

監督

報告

報酬決定

報告

監査

監査委員会
事務局

業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化
取締役会については、取締役9名で構成されており、経営方針などの重要事項の決定、取締役会が選任した執行役等の職務の執行の監督を行います。
このうち社外取締役は3名選任されています。

取締役会は執行役を選任し、執行役は取締役会から委任を受けた事項についての業務執行の決定及び業務の執行を行っています。このうち、重要事項については、執行役の合議による決議機関である各種会議で決定されます。取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委任されることにより、迅速な業務執行が可能となっています。

経営会議

57

福井銀行 統合報告書 2024

報酬委員会

取締役3名（うち社外取締役2名、委員長は社外取締役）により構成され、報酬委員会規
程に従い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針並
びに個人別の報酬等の内容を決議しております。2023年度は4回開催しております。

監査委員会

取締役3名
（うち社外取締役2名、委員長は社外取締役）により構成され、監査委員
会規程に従い、監査の方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任
議案等の事項について決議しております。
2023年度は15回開催しております。

収益・ALM

信用リスク

コンプライアンスグループ会社

統合リスク

業務リスク

顧客保護等

権限の委任・委譲

指示・報告
営業店・グループ会社
監査● 経営会議サステナビリティ委員会

営業戦略

社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上
法令に基づき、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しております。
これら三委員会は、それぞれ3名の取締役から構成されていますが、いずれの委員会においても、弁護士や博士（経済学）、企業経営者として高い専門性を有する社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、経営の透明性が一層図られています。

代表執行役頭取

執行役﹁ 執 行 ﹂機 能

業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ

指名委員会

取締役3名（うち社外取締役2名、委員長は社外取締役）により構成され、指名委員会規程に従い、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容等を決議しております。2023年度は3回開催しております。

直轄

業務執行の

な対話の実施に努めます。

監督・
評価

報告

生かして、取締役会による業務執行の監督機能の実効性向上に努めます。

❺ 当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主のみなさまとの建設的

連携

報酬委員会

報酬
決定

執行役の
選解任

取締役会については、
取締役9名（男性8名・女性1名）、
うち社外取締役3名（男性2名、
女性1名）により構成されており、取締役会の開催・決議方法・付議基準等を定めた取締役会規程に従い、経営上の重要事項に係る意思決定と執行状況の監督機能が十分に確保できるよう適切な運営を行って
おります。
特に、
社外取締役については、独立した立場から高い監督機能の発揮を求めております。
● 三委員会

指名委員会﹁ 監 督 ﹂機 能

ステ ークホ ル ダ ーとの 適 切 な 協 働 に 努 めます 。

❸ 当行は、非財務情報を含む会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明

選解任

取締役選解任
議案の決定と上程努めます。

取締役・執行役のスキルマトリクス● 取締役会

株主総会❶ 当行は、株主のみなさまの権利を尊重するとともに、株主のみなさまの平等性の確保に❷ 当 行 は 、株 主 の み な さ ま を 含 む ス テ ー クホ ル ダ ー の 利 益 を 考 慮 す るととも に 、各機関の内容グループ・チーム

直轄

連携・報告

全執行役により構成され、取締役会から委任された執行役の職務のうち重要な事項について、
経営会議規程に従い、合議により決定しています。
● サステナビリティ委員会

融資審査会議全執行役により構成され、気候変動や人的資本経営など、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）についてサステナビリティ委員会規程に従い、議論・検討を行っています。

報告

監査

内部監査部門（監査グループ）● 融資審査会議

融資支援グループを担当する執行役および役付執行役により構成され、取締役会から委任された執行役の職務のうち、付議基準に抵触する債務者の与信取引方針に関する事項など、融資審査にかかる重要な事項について、融資審査会議規程に従い、合議に基づいて決定しています。

専門的経験を有する分野

特に貢献が期待される分野

経営
戦略

コンサル
ティング・
営業戦略

財務
戦略

IT・
デジタル
戦略

市場
運用

人事
戦略

リスク
管理・
コンプラ
イアンス

地域
創生

林 正博

●

●

●

●

●

●

●

●

長谷川 英一

●

●

●

●

●

●

●

●

岡田 伸

●

●

●

●

●

吉田 啓介

●

●

荒木 健一

●

●

吉田 正武

●

取締役
・
執行役

企業
経営

財務
会計

南保 勝

●

●

●

田川 博己

●

●

●

梅田 景子

●

小林 義史

●

前波 茂樹

●

米村 宜将

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

藤原 正嗣
谷口 幸徳

●

●
●

地域
経済

●

●

澤田 祥人

法務

●
●
●

●

●

●
●

●

●

福井銀行 統合報告書 2024

58

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの体制図

当行の組織形態は「指名委員会等設置会社」であり、その特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「 業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

取締役の
選解任

性の確保に努めます。

会計監査人選解任
議案の決定と上程

会計監査人

監査報告

選定・
解職
取締役会

❹ 当行は、独立社外取締役が中心的な役割を担う体制を構築するとともに、その体制を

監査委員会

監査

決定を委任

監督

報告

報酬決定

報告

監査

監査委員会
事務局

業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化
取締役会については、取締役9名で構成されており、経営方針などの重要事項の決定、取締役会が選任した執行役等の職務の執行の監督を行います。
このうち社外取締役は3名選任されています。

取締役会は執行役を選任し、執行役は取締役会から委任を受けた事項についての業務執行の決定及び業務の執行を行っています。このうち、重要事項については、執行役の合議による決議機関である各種会議で決定されます。取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委任されることにより、迅速な業務執行が可能となっています。

経営会議

57

福井銀行 統合報告書 2024

報酬委員会

取締役3名（うち社外取締役2名、委員長は社外取締役）により構成され、報酬委員会規
程に従い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針並
びに個人別の報酬等の内容を決議しております。2023年度は4回開催しております。

監査委員会

取締役3名
（うち社外取締役2名、委員長は社外取締役）により構成され、監査委員
会規程に従い、監査の方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任
議案等の事項について決議しております。
2023年度は15回開催しております。

収益・ALM

信用リスク

コンプライアンスグループ会社

統合リスク

業務リスク

顧客保護等

権限の委任・委譲

指示・報告
営業店・グループ会社
監査● 経営会議サステナビリティ委員会

営業戦略

社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上
法令に基づき、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しております。
これら三委員会は、それぞれ3名の取締役から構成されていますが、いずれの委員会においても、弁護士や博士（経済学）、企業経営者として高い専門性を有する社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、経営の透明性が一層図られています。

代表執行役頭取

執行役﹁ 執 行 ﹂機 能

業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ

指名委員会

取締役3名（うち社外取締役2名、委員長は社外取締役）により構成され、指名委員会規程に従い、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容等を決議しております。2023年度は3回開催しております。

直轄

業務執行の

な対話の実施に努めます。

監督・
評価

報告

生かして、取締役会による業務執行の監督機能の実効性向上に努めます。

❺ 当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主のみなさまとの建設的

連携

報酬委員会

報酬
決定

執行役の
選解任

取締役会については、
取締役9名（男性8名・女性1名）、
うち社外取締役3名（男性2名、
女性1名）により構成されており、取締役会の開催・決議方法・付議基準等を定めた取締役会規程に従い、経営上の重要事項に係る意思決定と執行状況の監督機能が十分に確保できるよう適切な運営を行って
おります。
特に、
社外取締役については、独立した立場から高い監督機能の発揮を求めております。
● 三委員会

指名委員会﹁ 監 督 ﹂機 能

ステ ークホ ル ダ ーとの 適 切 な 協 働 に 努 めます 。

❸ 当行は、非財務情報を含む会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明

選解任

取締役選解任
議案の決定と上程努めます。

取締役・執行役のスキルマトリクス● 取締役会

株主総会❶ 当行は、株主のみなさまの権利を尊重するとともに、株主のみなさまの平等性の確保に❷ 当 行 は 、株 主 の み な さ ま を 含 む ス テ ー クホ ル ダ ー の 利 益 を 考 慮 す るととも に 、各機関の内容グループ・チーム

直轄

連携・報告

全執行役により構成され、取締役会から委任された執行役の職務のうち重要な事項について、
経営会議規程に従い、合議により決定しています。
● サステナビリティ委員会

融資審査会議全執行役により構成され、気候変動や人的資本経営など、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）についてサステナビリティ委員会規程に従い、議論・検討を行っています。

報告

監査

内部監査部門（監査グループ）● 融資審査会議

融資支援グループを担当する執行役および役付執行役により構成され、取締役会から委任された執行役の職務のうち、付議基準に抵触する債務者の与信取引方針に関する事項など、融資審査にかかる重要な事項について、融資審査会議規程に従い、合議に基づいて決定しています。

専門的経験を有する分野

特に貢献が期待される分野

経営
戦略

コンサル
ティング・
営業戦略

財務
戦略

IT・
デジタル
戦略

市場
運用

人事
戦略

リスク
管理・
コンプラ
イアンス

地域
創生

林 正博

●

●

●

●

●

●

●

●

長谷川 英一

●

●

●

●

●

●

●

●

岡田 伸

●

●

●

●

●

吉田 啓介

●

●

荒木 健一

●

●

吉田 正武

●

取締役
・
執行役

企業
経営

財務
会計

南保 勝

●

●

●

田川 博己

●

●

●

梅田 景子

●

小林 義史

●

前波 茂樹

●

米村 宜将

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

藤原 正嗣
谷口 幸徳

●

●
●

地域
経済

●

●

澤田 祥人

法務

●
●
●

●

●

●
●

●

●

福井銀行 統合報告書 2024

58

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の役割や機能会社役員に対する報酬等

当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しており、各委員会の構成員は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めております。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治体制構築に務めております。また取締役会では、経営上の重要事項に係る意思決定と執行状況の監督機能が十分に確保できるよう、独立した立場から高い監督機能を求めて
おります。

氏

名

社外取締役

南保 勝

社外取締役

田川 博己
社外取締役

梅田 景子

2023年度取締役会出席率100%

2023年度 三委員会出席率
指名委員会

100％

100%

報酬委員会

監査委員会

100％

100％

※2023年6月に就任※2023年6月に退任

100％※2023年6月に就任

100%

100％

※2023年6月に就任

・ 取締役及び執行役の月額報酬の決定について
・ 業績連動型株式報酬制度の業績連動指標である連結当期純利益の目標値設定について
・ 役員報酬規程の一部改訂について

２０２4年３月、「社外取締役連絡会」
による分析・評価結果及び取締役会の実効性向上に向けた提言事項に基づき、取締役会において実効性の分析・最終評価を実施するとともに、取締役会の実効性の一層の向上に向けて取り組む事項を議論・確認しました。

当行の取締役会は、当行の規模に即した員数（執行役兼務取締
役4名、取締役5名（うち社外取締役4名）、執行役6名）が確保され、社外取締役を含め自由な意見・提言による議論が行われております。
また、指名委員会等
設置会社の特徴である、執行役による業務執行機能と、社外取締役を中心とした監督機能は有効に機能しております。以上より、取締役会の実効性は確保されているものと判断・評価いた
しました。

（２）2023年度の提言事項に対する取組み
取締役会の実効性向上に向けた提言事項に対する2023年度の取組みを、取締役会では下記のように評価いたしました。
❶ 取締役
（会）
における多様性の確保による知見の拡大
2022年10月に制定した「D&I推進宣言」に基づき、10年間のロードマップの作成及び施策実施に取り組んでおります。その中で、2022年度から2024年度を「意識醸成期」とし、多様な意見や考えを受容することができる社内風土の確立を目指しております。また、2023年度より新たに2名の社外取締役を迎え入れ、取締役（会）
における知見の拡大や多様な価値観の確保に繋がっております。引き続き、将来に亘り多様性を確保するため、経営人財の育成に尽力してまいります。

（Fプロジェクト含む）の高度化❷ グループ経営
これまでのFプロジェクトに関する取組みの振り返りを経営会議にて行い、その後も定期的に経営会議、取締役（会）
にて議論・検証を実施し、2023年11月に福邦銀行との経営統合発表に至りました。福邦銀行との経営統合発表を機に、グループ間での情報連携体制を見直し、より機動的な議論を行うことができる運用に変更しております。また、リスク管理部門を主体としたグループ各社との定期的なリスクコミュニケーションを実施しております。
福邦銀行との経営統合に向けて、意思決定の迅速性や透明性に不備が生じないかを検証しながら、より高度なガバナンス体制確保に取り組んでまいります。

❸ 非財務情報を含めた効果的な情報発信

59

福井銀行 統合報告書 2024

サステナビリティ委員会において、
非財務情報の開示内容について議論を行い、取締役（会）への報告を行うなど、関連部署間における情報連携を強化し、
非財務情報を含めた開示内容の充実化に取り組んでおります。今後も中長期的な企業価値の向上のため、
社会的要請への対応だけに留まらず、グループでの取組みや情報を効果的に開示・発信してまいります。

当行は、取締役及び執行役の報酬体系、報酬の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務執行部門からは独立して報酬決定方針及び個人別の報酬額等を決議する権限を有しております。当事業年度においては、報酬委員会は４回開催され、以下の内容について審議・決
定いたしました。

・ 執行役に対する業績賞与の支給について

取締役会の実効性の分析・評価の結果（１）
総評① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

・ 株式交付規程の一部改訂について（３）取締役会の実効性の一層の向上に向けた取組み
取締役会において下記の事項を今後も継続的に取り組むべき課題と認識しております。
これらに取り組むことで、当行の取締役会の実効性を更に高めてまいります。
❶ 多様性の確保による知見の拡大
外部環境が大きく変化する中で、Fプロジェクトが持続的に発展するためには、幅広い知
見や価値観を踏まえた上で適正な経営判断を行うことが必要です。Fプロジェクトを取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、取締役（会）
における多様性の確保をさらに充実させることに加えて、将来を担う多様な経営人財の育成、人的資本の確保に取り組んでまいります。

（会）
における議論の深化❷ 経営統合に向けた取締役
福邦銀行との経営統合に向けて、意思決定の迅速性や透明性に不備が生じないかを検証しながら、
より高度なガバナンス体制を確保することが重要です。
取締役（会）
における経営統合に関する議論の機会を増やし、多角的な検証を行うこと
で、外部環境の変化や課題を踏まえた経営判断に繋げてまいります。

❸ ステークホルダーへの情報発信・コミュニケーションの強化の必要性
様々なチャネルを通して情報発信に尽力しておりますが、中長期的な企業価値の向上には、株主のみなさまに対し、財務情報に限らず、当行施策・取組みを理解していただくことが重要です。そのために、非財務情報に関する開示の高度化を行うとともに、株主のみなさまとの対話の充実化及びIR活動を強化してまいります。

当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬については、報酬委員会において下記の報酬決定方針との整合性を含めて多角的な検討を行っており、報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
当行の取締役及び執行役が受ける報酬は、企業価値増大に向けた役員のインセンティブとして有効に機能しかつ成果責任を明確にするものとし、以下の方針により報酬委員会において決定しております。
イ）取締役の報酬は、取締役の主たる職務である業務執行の監督及び監視機能を維持するために有効な水準とする。
ロ）執行役の報酬は、執行役の主たる職務である業務執行機能を維持するために有効な水準とする。
ハ）上記イ）、ロ）に加え、当行の経営環境、業績等並びに各人の職務の内容等を総合的に勘案して個人別の報酬の内容を決定する。
ニ）取締役の報酬の体系は、常勤、非常勤の別、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する
月額報酬のみとする。
ホ）執行役の報酬の体系は、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬、当行の業績に連動して支給する賞与、中長期インセンティブとして役位及び業績目標の達成度に応じて当行株式の交付を行う業績連動型の株式報酬で構成するものとする。ただし、執行役を兼務する
取締役会長については、取締役会長としての月額報酬のみ支給し、賞与、株式報酬は支給しない。
へ）取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬のみ支給し、取締役としての報酬は支給しない。
ただし、執行役を兼務する取締役会長については、取締役会長としての報酬を支給し執行役の報酬は支給しない。

② 取締役及び執行役の報酬等の総額等
区分（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額

支給人数

報 酬 等

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取 締 役

6名

39

39

−

−

執 行 役

12名

267

196

71

−

計

18名

307

235

71

−

注1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．執行役を兼務している取締役の人数及び報酬等につきましては、取締役の区分に含めず執行役の区分に含めて記載しております。
3．上記取締役及び執行役の支給人数及び報酬等には、2023年６月24日付で退任した取締役１名、執行役２名が含まれております。
4．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額19百万円及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制
度に基づき、当該年度に役員株式給付引当金繰入額として費用計上した株式報酬相当額52百万円を記載しております。
5．当行の執行役の報酬のうち賞与及び株式報酬については業績連動報酬としており、執行役の主たる職務である業務執行の成果責任を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連
連結当期純利益
業績連動比率
結当期純利益」という。）
を業績連動の指標として採用しております。なお、業績連 75億円以上350％
動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めて 60億円以上75億円未満
280％
おりません。執行役の賞与につきましては、月額報酬を基礎として連結当期純利 45億円以上60億円未満
210％
30億円以上45億円未満
140％
益に応じて次表のとおり業績連動比率を乗じて算定しております。
70％
なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績は3,717百万円 15億円以上30億円未満
15億円未満0％であります。
業績連動型株式報酬制度は、執行役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより高め、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入しております。本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、執行役に対して、報酬委員会が定める株式交付規程に従い、役位に応じた役位別基礎ポイント及び業績目標の達成度に応じて付与される業績連動ポイントに基づき、当行株式及び当行株式を売却換金した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
役位別基礎ポイントは、報酬委員会が制定した株式交付規程に定めるポイント付
与日において、各執行役の役位に応じて以下のとおり付与いたします。
業績連動ポイントは、報酬委員会で決定した中期経営計画期間中の連結当期純利益目標に対する各事業年度の達成度に応じて次の式により算出されるポイン
トを付与いたします。
ただし、短期経営計画を策定する場合は、当該期間毎に報酬委員会で決定した連結当期純利益目標に対する達成度に応じてポイントを付与いたします。

役 位
執行役頭取
執行役副頭取
執行役専務
執行役常務
執行役

役位別基礎ポイント
（毎月）
390
305
270
200
75

業績連動ポイント ＝ 役位別業績基礎ポイント × 達成係数
なお、付与されたポイントについては、
１ポイントにつき当行株式１株として換算し、退任後に交付します。

役 位
執行役頭取
執行役副頭取
執行役専務
執行役常務
執行役

役位別基礎ポイント
（年間）
2,340
1,830
1,620
1,200
450

達成度

140％以上120％以上100％以上
80％以上
50％以上
50％未満

達成係数
1.50
1.20
1.00
0.80
0.50
0

福井銀行 統合報告書 2024

60

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の役割や機能会社役員に対する報酬等

当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しており、各委員会の構成員は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めております。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治体制構築に務めております。また取締役会では、経営上の重要事項に係る意思決定と執行状況の監督機能が十分に確保できるよう、独立した立場から高い監督機能を求めて
おります。

氏

名

社外取締役

南保 勝

社外取締役

田川 博己
社外取締役

梅田 景子

2023年度取締役会出席率100%

2023年度 三委員会出席率
指名委員会

100％

100%

報酬委員会

監査委員会

100％

100％

※2023年6月に就任※2023年6月に退任

100％※2023年6月に就任

100%

100％

※2023年6月に就任

・ 取締役及び執行役の月額報酬の決定について
・ 業績連動型株式報酬制度の業績連動指標である連結当期純利益の目標値設定について
・ 役員報酬規程の一部改訂について

２０２4年３月、「社外取締役連絡会」
による分析・評価結果及び取締役会の実効性向上に向けた提言事項に基づき、取締役会において実効性の分析・最終評価を実施するとともに、取締役会の実効性の一層の向上に向けて取り組む事項を議論・確認しました。

当行の取締役会は、当行の規模に即した員数（執行役兼務取締
役4名、取締役5名（うち社外取締役4名）、執行役6名）が確保され、社外取締役を含め自由な意見・提言による議論が行われております。
また、指名委員会等
設置会社の特徴である、執行役による業務執行機能と、社外取締役を中心とした監督機能は有効に機能しております。以上より、取締役会の実効性は確保されているものと判断・評価いた
しました。

（２）2023年度の提言事項に対する取組み
取締役会の実効性向上に向けた提言事項に対する2023年度の取組みを、取締役会では下記のように評価いたしました。
❶ 取締役
（会）
における多様性の確保による知見の拡大
2022年10月に制定した「D&I推進宣言」に基づき、10年間のロードマップの作成及び施策実施に取り組んでおります。その中で、2022年度から2024年度を「意識醸成期」とし、多様な意見や考えを受容することができる社内風土の確立を目指しております。また、2023年度より新たに2名の社外取締役を迎え入れ、取締役（会）
における知見の拡大や多様な価値観の確保に繋がっております。引き続き、将来に亘り多様性を確保するため、経営人財の育成に尽力してまいります。

（Fプロジェクト含む）の高度化❷ グループ経営
これまでのFプロジェクトに関する取組みの振り返りを経営会議にて行い、その後も定期的に経営会議、取締役（会）
にて議論・検証を実施し、2023年11月に福邦銀行との経営統合発表に至りました。福邦銀行との経営統合発表を機に、グループ間での情報連携体制を見直し、より機動的な議論を行うことができる運用に変更しております。また、リスク管理部門を主体としたグループ各社との定期的なリスクコミュニケーションを実施しております。
福邦銀行との経営統合に向けて、意思決定の迅速性や透明性に不備が生じないかを検証しながら、より高度なガバナンス体制確保に取り組んでまいります。

❸ 非財務情報を含めた効果的な情報発信

59

福井銀行 統合報告書 2024

サステナビリティ委員会において、
非財務情報の開示内容について議論を行い、取締役（会）への報告を行うなど、関連部署間における情報連携を強化し、
非財務情報を含めた開示内容の充実化に取り組んでおります。今後も中長期的な企業価値の向上のため、
社会的要請への対応だけに留まらず、グループでの取組みや情報を効果的に開示・発信してまいります。

当行は、取締役及び執行役の報酬体系、報酬の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務執行部門からは独立して報酬決定方針及び個人別の報酬額等を決議する権限を有しております。当事業年度においては、報酬委員会は４回開催され、以下の内容について審議・決
定いたしました。

・ 執行役に対する業績賞与の支給について

取締役会の実効性の分析・評価の結果（１）
総評① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

・ 株式交付規程の一部改訂について（３）取締役会の実効性の一層の向上に向けた取組み
取締役会において下記の事項を今後も継続的に取り組むべき課題と認識しております。
これらに取り組むことで、当行の取締役会の実効性を更に高めてまいります。
❶ 多様性の確保による知見の拡大
外部環境が大きく変化する中で、Fプロジェクトが持続的に発展するためには、幅広い知
見や価値観を踏まえた上で適正な経営判断を行うことが必要です。Fプロジェクトを取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、取締役（会）
における多様性の確保をさらに充実させることに加えて、将来を担う多様な経営人財の育成、人的資本の確保に取り組んでまいります。

（会）
における議論の深化❷ 経営統合に向けた取締役
福邦銀行との経営統合に向けて、意思決定の迅速性や透明性に不備が生じないかを検証しながら、
より高度なガバナンス体制を確保することが重要です。
取締役（会）
における経営統合に関する議論の機会を増やし、多角的な検証を行うこと
で、外部環境の変化や課題を踏まえた経営判断に繋げてまいります。

❸ ステークホルダーへの情報発信・コミュニケーションの強化の必要性
様々なチャネルを通して情報発信に尽力しておりますが、中長期的な企業価値の向上には、株主のみなさまに対し、財務情報に限らず、当行施策・取組みを理解していただくことが重要です。そのために、非財務情報に関する開示の高度化を行うとともに、株主のみなさまとの対話の充実化及びIR活動を強化してまいります。

当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬については、報酬委員会において下記の報酬決定方針との整合性を含めて多角的な検討を行っており、報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
当行の取締役及び執行役が受ける報酬は、企業価値増大に向けた役員のインセンティブとして有効に機能しかつ成果責任を明確にするものとし、以下の方針により報酬委員会において決定しております。
イ）取締役の報酬は、取締役の主たる職務である業務執行の監督及び監視機能を維持するために有効な水準とする。
ロ）執行役の報酬は、執行役の主たる職務である業務執行機能を維持するために有効な水準とする。
ハ）上記イ）、ロ）に加え、当行の経営環境、業績等並びに各人の職務の内容等を総合的に勘案して個人別の報酬の内容を決定する。
ニ）取締役の報酬の体系は、常勤、非常勤の別、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する
月額報酬のみとする。
ホ）執行役の報酬の体系は、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬、当行の業績に連動して支給する賞与、中長期インセンティブとして役位及び業績目標の達成度に応じて当行株式の交付を行う業績連動型の株式報酬で構成するものとする。ただし、執行役を兼務する
取締役会長については、取締役会長としての月額報酬のみ支給し、賞与、株式報酬は支給しない。
へ）取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬のみ支給し、取締役としての報酬は支給しない。
ただし、執行役を兼務する取締役会長については、取締役会長としての報酬を支給し執行役の報酬は支給しない。

② 取締役及び執行役の報酬等の総額等
区分（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額

支給人数

報 酬 等

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取 締 役

6名

39

39

−

−

執 行 役

12名

267

196

71

−

計

18名

307

235

71

−

注1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．執行役を兼務している取締役の人数及び報酬等につきましては、取締役の区分に含めず執行役の区分に含めて記載しております。
3．上記取締役及び執行役の支給人数及び報酬等には、2023年６月24日付で退任した取締役１名、執行役２名が含まれております。
4．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額19百万円及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制
度に基づき、当該年度に役員株式給付引当金繰入額として費用計上した株式報酬相当額52百万円を記載しております。
5．当行の執行役の報酬のうち賞与及び株式報酬については業績連動報酬としており、執行役の主たる職務である業務執行の成果責任を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連
連結当期純利益
業績連動比率
結当期純利益」という。）
を業績連動の指標として採用しております。なお、業績連 75億円以上350％
動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めて 60億円以上75億円未満
280％
おりません。執行役の賞与につきましては、月額報酬を基礎として連結当期純利 45億円以上60億円未満
210％
30億円以上45億円未満
140％
益に応じて次表のとおり業績連動比率を乗じて算定しております。
70％
なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績は3,717百万円 15億円以上30億円未満
15億円未満0％であります。
業績連動型株式報酬制度は、執行役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより高め、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入しております。本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、執行役に対して、報酬委員会が定める株式交付規程に従い、役位に応じた役位別基礎ポイント及び業績目標の達成度に応じて付与される業績連動ポイントに基づき、当行株式及び当行株式を売却換金した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
役位別基礎ポイントは、報酬委員会が制定した株式交付規程に定めるポイント付
与日において、各執行役の役位に応じて以下のとおり付与いたします。
業績連動ポイントは、報酬委員会で決定した中期経営計画期間中の連結当期純利益目標に対する各事業年度の達成度に応じて次の式により算出されるポイン
トを付与いたします。
ただし、短期経営計画を策定する場合は、当該期間毎に報酬委員会で決定した連結当期純利益目標に対する達成度に応じてポイントを付与いたします。

役 位
執行役頭取
執行役副頭取
執行役専務
執行役常務
執行役

役位別基礎ポイント
（毎月）
390
305
270
200
75

業績連動ポイント ＝ 役位別業績基礎ポイント × 達成係数
なお、付与されたポイントについては、
１ポイントにつき当行株式１株として換算し、退任後に交付します。

役 位
執行役頭取
執行役副頭取
執行役専務
執行役常務
執行役

役位別基礎ポイント
（年間）
2,340
1,830
1,620
1,200
450

達成度

140％以上120％以上100％以上
80％以上
50％以上
50％未満

達成係数
1.50
1.20
1.00
0.80
0.50
0

福井銀行 統合報告書 2024

60

お客さま起点のコンプライアンスとリスク管理体制
企業を取り巻く環境の変化や、業務の多様化に伴い、リスクも多様化・複雑化しています。
当行グループでは、みなさまから安心・信頼される企業を目指して、
コンプライアンスの徹底とリスク管理の強化に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

リスク管理体制

業務継続体制コンプライアンス基本方針

リスク管理の基本方針

当行グループでは、
コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアン

当行グループでは、「リスク管理の基本方針」
を以下のとおり定めています。

各リスクへの取組み

ス基本方針（５つの原則）」を取締役会にて決定し、法令等遵守態勢の強化を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めております。

1 自己コントロール能力向上の原則 2 情報開示の原則 3 透明で適正な意思決定の原則
4 お客さま本位の営業の原則
5 反社会的勢力との断固対決の原則

また、
コンプライアンス体制を規定し、守るべき法令や行動規範および対応等を「コンプライアンスマ

リスク管理の基本方針

リスク資本制度に基づいて「経営会議」でリスクカテゴリー別に配賦する資本額（リスク資本）の決議

発生時にも重要な業務を継続できるよう備えています。

当行グループは、収益機会の獲得および拡大につながるリスクを適切に取りながら収益力の強化に努めるとを行い、その範囲内にそれぞれのリスク量（VaR（バリュー・アット・リスク））をコントロールすることで、全体のリスクを経営体力の範囲内におさめています。

同時に、地域における金融システムの担い手として健全かつ収益力の高い経営を行わなければならない。
その実現のために、個々のリスク管理の態勢整備に加え、それらを統合的に把握し管理する統合的リスク管理の●

1

基本行動の徹底による不祥事件等の未然防止

１．第１線の自律的取組みと本部の早期かつ適切な関与
２．より利用しやすい相談報告態勢の整備
３．統合を見据えたコンプライアンス意識融合と企業文化醸成
１．環境変化への迅速な適応2

グループ一体での変化への適応

２．グループ全体への前向きな目線でのコンプライアンス情報発信、組織内浸透

経営会議

3

従業員・お客さま・地域の満足度の向上

３．多様な働き方の定着
４．お客さま起点での営業施策立案と営業活動実践●

リスクベース・アプローチ目線での管理体制

１．統合を見据えた管理体制の再構築
２．
リスクベースでの業務のプロセスと深度の見直し
１．金融犯罪防止への取組み

5

金融犯罪防止・AML/ＣＦＴ対応

２．AML/CFT、経済制裁措置対応
３．人財育成61

福井銀行 統合報告書 2024䚷ู䚷⣬䚷㈨䚷ᩱ䚷㞟

㻌

㻌



●

危機管理計画

流動性リスク管理
資金繰りの状況に応じて、「 平常時」「 懸念時」「 危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じ執行役

た管理手法、報告体制、決済方法を整備しています。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上確保する流動性準備高の管理を通じたモニタリングを行っています。

リスク管理統括部署

本部各部署・営業店・グループ会社

ᖹᡂ 㻞㻡 ᖺ 㻝㻝 ᭶ 㻝 ᪥ไᐃ㻌

市場リスクを一定の範囲内にコントロールしています。

融資審査会議信用
市場 流動性 オペレーショナル・リスク（事務リスク・システムリスク・法務リスク
リスク リスク リスク ・人的リスク・有形資産リスク・風評リスク・サイバーセキュリティリスク）ᖹᡂ 㻞㻡 ᖺ 㻡 ᭶ 㻝 ᪥ไᐃ㻌⚟஭㖟⾜㻌 ༴ᶵ⟶⌮ィ⏬㻌 ᴗົ⥅⥆⦅

しています。市場投資部門における市場リスクについてはポジション枠や損失限度を設定することでサステナビリティ委員会

各リスク管理部署

市場リスク管理⚟஭㖟⾜㻌 ༴ᶵ⟶⌮ィ⏬㻌 ึືᑐᛂ⦅

預金、
貸出金、
有価証券等の資産・負債について、銀行勘定の金利リスクに基づき金利リスク量をコントロール

監査委員会

５．
ノーマライゼーションへの取組み

4䚷༴䚷ᶵ䚷⟶䚷⌮䚷ィ䚷⏬
ᴗ㻌 ົ㻌 ⥅㻌 ⥆㻌 ⦅㻌

監査グループ２．ハラスメントや行き過ぎた指導などへの未然防止༴㻌 ᶵ㻌 ⟶㻌 ⌮㻌 ィ㻌 ⏬㻌ึ㻌 ື㻌 ᑐ㻌 ᛂ㻌 ⦅㻌

信用リスクの集中を回避し、バランスの取れた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク

３．情報管理体制の整備とグループ内での情報活用
１．あいさつ・マナー、美化推進活動༴㻌 ᶵ㻌 ⟶㻌 ⌮㻌 ィ㻌 ⏬㻌

地域別などの信用リスクの状況を評価・分析し、量的な管理、コントロールを行っています。

リスク管理体制図
取締役会

取組内容

５つ の 柱

信用リスク管理の把握・削減に取り組んでいます。また、計測した信用リスク量については、信用格付別、業種別、

ニュアル」
に示し、
「コンプライアンス・プログラム（具体的な実践計画）」を毎年策定し実践しております。
● 2024年度 コンプライアンス・プログラムの継続や早期再開を可能とするため、「危機管理計画」を策定しています。
また、本店ビルの建物には基礎免震構造を採用し、非常用発電機や防潮壁を導入しており、災害頭取をコンプライアンス統括責任者とし、経営会議において最重要事項の審議、決定および報告を行うとともに、コンプライアンス態勢の実効性を評価し、問題点等を改善しております。

います。当行では、大規模災害等の危機発生時において、金融システム機能の維持に必要な業務

統合的リスク管理●態勢整備を行うことを通じて、業務の健全性および適切性の確保を行うことをリスク管理の基本方針とする。

コンプライアンス体制

銀 行は金 融 サ ービスの 提 供という社 会 的 機 能 維 持に関わる事 業 者としての 使 命を有して●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクを①事務リスク②システムリスク③法務リスク④人的リスク⑤有形資
産リスク⑥風評リスク⑦サイバーセキュリティリスクの7つに分類し、リスク発生の未然防止

免震構造

防潮壁

および発生時の影響極小化に努めています。

福井銀行 統合報告書 2024

62

お客さま起点のコンプライアンスとリスク管理体制
企業を取り巻く環境の変化や、業務の多様化に伴い、リスクも多様化・複雑化しています。
当行グループでは、みなさまから安心・信頼される企業を目指して、
コンプライアンスの徹底とリスク管理の強化に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

リスク管理体制

業務継続体制コンプライアンス基本方針

リスク管理の基本方針

当行グループでは、
コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアン

当行グループでは、「リスク管理の基本方針」
を以下のとおり定めています。

各リスクへの取組み

ス基本方針（５つの原則）」を取締役会にて決定し、法令等遵守態勢の強化を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めております。

1 自己コントロール能力向上の原則 2 情報開示の原則 3 透明で適正な意思決定の原則
4 お客さま本位の営業の原則
5 反社会的勢力との断固対決の原則

また、
コンプライアンス体制を規定し、守るべき法令や行動規範および対応等を「コンプライアンスマ

リスク管理の基本方針

リスク資本制度に基づいて「経営会議」でリスクカテゴリー別に配賦する資本額（リスク資本）の決議

発生時にも重要な業務を継続できるよう備えています。

当行グループは、収益機会の獲得および拡大につながるリスクを適切に取りながら収益力の強化に努めるとを行い、その範囲内にそれぞれのリスク量（VaR（バリュー・アット・リスク））をコントロールすることで、全体のリスクを経営体力の範囲内におさめています。

同時に、地域における金融システムの担い手として健全かつ収益力の高い経営を行わなければならない。
その実現のために、個々のリスク管理の態勢整備に加え、それらを統合的に把握し管理する統合的リスク管理の●

1

基本行動の徹底による不祥事件等の未然防止

１．第１線の自律的取組みと本部の早期かつ適切な関与
２．より利用しやすい相談報告態勢の整備
３．統合を見据えたコンプライアンス意識融合と企業文化醸成
１．環境変化への迅速な適応2

グループ一体での変化への適応

２．グループ全体への前向きな目線でのコンプライアンス情報発信、組織内浸透

経営会議

3

従業員・お客さま・地域の満足度の向上

３．多様な働き方の定着
４．お客さま起点での営業施策立案と営業活動実践●

リスクベース・アプローチ目線での管理体制

１．統合を見据えた管理体制の再構築
２．
リスクベースでの業務のプロセスと深度の見直し
１．金融犯罪防止への取組み

5

金融犯罪防止・AML/ＣＦＴ対応

２．AML/CFT、経済制裁措置対応
３．人財育成61

福井銀行 統合報告書 2024䚷ู䚷⣬䚷㈨䚷ᩱ䚷㞟

㻌

㻌



●

危機管理計画

流動性リスク管理
資金繰りの状況に応じて、「 平常時」「 懸念時」「 危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じ執行役

た管理手法、報告体制、決済方法を整備しています。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上確保する流動性準備高の管理を通じたモニタリングを行っています。

リスク管理統括部署

本部各部署・営業店・グループ会社

ᖹᡂ 㻞㻡 ᖺ 㻝㻝 ᭶ 㻝 ᪥ไᐃ㻌

市場リスクを一定の範囲内にコントロールしています。

融資審査会議信用
市場 流動性 オペレーショナル・リスク（事務リスク・システムリスク・法務リスク
リスク リスク リスク ・人的リスク・有形資産リスク・風評リスク・サイバーセキュリティリスク）ᖹᡂ 㻞㻡 ᖺ 㻡 ᭶ 㻝 ᪥ไᐃ㻌⚟஭㖟⾜㻌 ༴ᶵ⟶⌮ィ⏬㻌 ᴗົ⥅⥆⦅

しています。市場投資部門における市場リスクについてはポジション枠や損失限度を設定することでサステナビリティ委員会

各リスク管理部署

市場リスク管理⚟஭㖟⾜㻌 ༴ᶵ⟶⌮ィ⏬㻌 ึືᑐᛂ⦅

預金、
貸出金、
有価証券等の資産・負債について、銀行勘定の金利リスクに基づき金利リスク量をコントロール

監査委員会

５．
ノーマライゼーションへの取組み

4䚷༴䚷ᶵ䚷⟶䚷⌮䚷ィ䚷⏬
ᴗ㻌 ົ㻌 ⥅㻌 ⥆㻌 ⦅㻌

監査グループ２．ハラスメントや行き過ぎた指導などへの未然防止༴㻌 ᶵ㻌 ⟶㻌 ⌮㻌 ィ㻌 ⏬㻌ึ㻌 ື㻌 ᑐ㻌 ᛂ㻌 ⦅㻌

信用リスクの集中を回避し、バランスの取れた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク

３．情報管理体制の整備とグループ内での情報活用
１．あいさつ・マナー、美化推進活動༴㻌 ᶵ㻌 ⟶㻌 ⌮㻌 ィ㻌 ⏬㻌

地域別などの信用リスクの状況を評価・分析し、量的な管理、コントロールを行っています。

リスク管理体制図
取締役会

取組内容

５つ の 柱

信用リスク管理の把握・削減に取り組んでいます。また、計測した信用リスク量については、信用格付別、業種別、

ニュアル」
に示し、
「コンプライアンス・プログラム（具体的な実践計画）」を毎年策定し実践しております。
● 2024年度 コンプライアンス・プログラムの継続や早期再開を可能とするため、「危機管理計画」を策定しています。
また、本店ビルの建物には基礎免震構造を採用し、非常用発電機や防潮壁を導入しており、災害頭取をコンプライアンス統括責任者とし、経営会議において最重要事項の審議、決定および報告を行うとともに、コンプライアンス態勢の実効性を評価し、問題点等を改善しております。

います。当行では、大規模災害等の危機発生時において、金融システム機能の維持に必要な業務

統合的リスク管理●態勢整備を行うことを通じて、業務の健全性および適切性の確保を行うことをリスク管理の基本方針とする。

コンプライアンス体制

銀 行は金 融 サ ービスの 提 供という社 会 的 機 能 維 持に関わる事 業 者としての 使 命を有して●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクを①事務リスク②システムリスク③法務リスク④人的リスク⑤有形資
産リスク⑥風評リスク⑦サイバーセキュリティリスクの7つに分類し、リスク発生の未然防止

免震構造

防潮壁

および発生時の影響極小化に努めています。

福井銀行 統合報告書 2024

62

役員一覧

取締役会長 兼 代表執行役

林 正博

取締役 兼 代表執行役頭取

長谷川 英一取締役 兼 常務執行役

岡田 伸

63

福井銀行 統合報告書 2024

1981年 4 月 福井銀行入行
2003年 3 月 経営管理グループ法務室長
2004年 7 月 経営管理グループ法務チームリーダー
兼お客さま相談室長
2006年 4 月 経営企画グループ法務チームリーダー
兼お客さま相談室長
2007年 3 月 監査グループ監査チームリーダー
2007年 6 月 監査グループマネージャー
2008年 6 月 取締役
2009年 6 月 取締役兼執行役
2010年 6 月 取締役兼常務執行役
2014年 6 月 取締役兼代表執行役専務
2015年 4 月 取締役兼代表執行役専務営業支援本部長
2015年 6 月 取締役兼代表執行役頭取
2022年 6 月 取締役会長兼代表執行役 現在に至る

1988年 4 月 福井銀行入行
2005年 5 月 営業グループ法人営業チームリーダー
2007年 1 月 法人営業グループ法人営業チームリーダー
兼海外支援チームリーダー
2007年 3 月 法人営業グループマネージャー
2007年11月 富山エリア統括店長兼富山支店長
2008年10月 富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長
2010年 9 月 企業サポートプロジェクトチームリーダー
2011年 8 月 融資グループ融資チーム企業サポート室長
2013年 2 月 営業グループマネージャー
2015年 4 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2017年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2019年 6 月 取締役兼常務執行役ALM本部長
2020年 5 月 取締役兼代表執行役常務ALM本部長
2020年 6 月 取締役兼代表執行役常務企画本部長
2021年 6 月 取締役兼代表執行役専務企画本部長
2022年 6 月 取締役兼代表執行役頭取 現在に至る

1990年 4 月 福井銀行入行
2007年11月 経営管理グループ経営管理チームサブリーダー
2011年 1 月 木田支店副支店長
2012年 8 月 経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
2015年 6 月 営業支援グループマネージャー
2017年 6 月 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2019年11月 執行役員監査グループマネージャー
2020年 6 月 執行役ALM副本部長リスク統括グループマネージャー
2021年 3 月 執行役ALM副本部長市場金融グループマネージャー
2022年 6 月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長
市場金融グループマネージャー
2023年 6 月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長 現在に至る

取締役 兼 常務執行役

吉田 啓介

取締役 兼 常務執行役

荒木 健一

取締役

吉田 正武

1991年 4 月 福井銀行入行
2008年10月 福井中央支店副支店長
2013年 2 月 融資グループ融資チームリーダー
2015年 4 月 融資支援グループ融資支援チームリーダー
2017年 4 月 金沢エリア統括店長兼金沢支店長兼金沢東山出張所長
2019年 6 月 敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2019年11月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
兼敦賀港支店長
2021年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2023年 6 月 取締役兼常務執行役営業支援本部長
2024年 6 月 取締役兼常務執行役地域まるごと支援本部長
現在に至る

1992年 4 月 福井銀行入行
2013年 9 月 経営企画グループブランド戦略室長
2015年 4 月 経営企画グループブランド戦略チームリーダー
2017年 3 月 高志エリア統括店長兼松岡支店長
2019年 3 月 高志エリア統括店長兼松岡支店長兼福井医大支店長
2019年11月 経営企画グループ人財開発チームリーダー
兼人財開発チーム健康サポート室長
2020年 6 月 経営企画グループ人財開発チームリーダー
兼人財開発チーム健康サポート室長
兼人づくり革命プロジェクトチームリーダー
2021年 3 月 経営企画グループマネージャー
2021年 6 月 執行役員経営企画グループマネージャー
2022年 6 月 執行役企画副本部長経営企画グループマネージャー
2023年 6 月 執行役企画本部長経営企画グループマネージャー
2024年 6 月 取締役兼常務執行役企画本部長
現在に至る

1989年 4 月 福井銀行入行
2007年 6 月 武生北支店長
2009年 7 月 富山支店副支店長
2011年 1 月 草津支店長
2012年 6 月 高浜エリア統括店長兼高浜支店長
2014年 6 月 リスク統括グループコンプライアンス
統括チームリーダー
兼お客さま相談室長
2017年 6 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2019年 3 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
兼敦賀港支店長
2019年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2021年 6 月 取締役 現在に至る

社外取締役

南保 勝

社外取締役

田川 博己

【重要な兼職の状況】

フクビ化学工業株式会社社外取締役
公立大学法人福井県立大学名誉教授、博士（経済学）
学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授【重要な兼職の状況】

東京商工会議所副会頭 日本商工会議所特別顧問
株式会社JTB相談役
WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）アンバサダー

1984年 4 月 株式会社福井経済経営研究所経営相談部
1994年 4 月 同上 経済調査部・経済調査課長
2000年 9 月 福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当
2001年 3 月 福井銀行退職
2004年 4 月 福井県立大学地域経済研究所助教授
2009年 4 月 公立大学法人福井県立大学
地域経済研究所教授、博士(経済学)2012年 4 月 同上 地域経済部門リーダー・教授、博士（経済学）
2015年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る
2017年 4 月 公立大学法人福井県立大学
地域経済研究所所長・教授、博士（経済学）
2019年 4 月 同上 所長・特任教授、博士（経済学）
2020年 6 月 フクビ化学工業株式会社社外取締役 現在に至る
2023年 4 月 公立大学法人福井県立大学名誉教授、博士（経済学） 現在に至る
2023年 4 月 学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授 現在に至る

1971年 4 月 株式会社日本交通公社入社
1996年 2 月 同上 川崎支店長
1999年 2 月 米国法人日本交通公社取締役副社長
2002年 6 月 株式会社ジェイティービー常務取締役
2005年 6 月 同上 専務取締役営業企画本部長
2008年 6 月 同上 代表取締役社長
2014年 6 月 同上 代表取締役会長
2014年 6 月 一般社団法人日本旅行業協会会長
2014年 6 月 株式会社ニュー・オータニ非常勤取締役 現在に至る
2016年 4 月 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）副会長
2018年 6 月 株式会社JTB代表取締役会長
2019年 6 月 同上 代表取締役会長執行役員
2019年11月 東京商工会議所副会頭 現在に至る
2019年11月 日本商工会議所特別顧問 現在に至る
2020年 6 月 株式会社JTB取締役相談役
2022年 4 月 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会） アンバサダー 現在に至る
2022年 7 月 株式会社JTB相談役 現在に至る
2023年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る

常務執行役

執行役

小林 義史

藤原 正嗣

執行役

執行役

澤田 祥人

谷口 幸徳

執行役

執行役

2005年10月 東京地方検察庁検事
2006年 4 月 札幌地方検察庁検事
2007年 4 月 金沢地方検察庁検事
2009年 4 月 大阪地方検察庁検事
2010年12月 退官
2010年12月 九頭竜法律事務所勤務 現在に至る
2023年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る

社外取締役

梅田 景子

【重要な兼職の状況】
弁護士

前波 茂樹

米村 宜将

福井銀行 統合報告書 2024

64

役員一覧

取締役会長 兼 代表執行役

林 正博

取締役 兼 代表執行役頭取

長谷川 英一取締役 兼 常務執行役

岡田 伸

63

福井銀行 統合報告書 2024

1981年 4 月 福井銀行入行
2003年 3 月 経営管理グループ法務室長
2004年 7 月 経営管理グループ法務チームリーダー
兼お客さま相談室長
2006年 4 月 経営企画グループ法務チームリーダー
兼お客さま相談室長
2007年 3 月 監査グループ監査チームリーダー
2007年 6 月 監査グループマネージャー
2008年 6 月 取締役
2009年 6 月 取締役兼執行役
2010年 6 月 取締役兼常務執行役
2014年 6 月 取締役兼代表執行役専務
2015年 4 月 取締役兼代表執行役専務営業支援本部長
2015年 6 月 取締役兼代表執行役頭取
2022年 6 月 取締役会長兼代表執行役 現在に至る

1988年 4 月 福井銀行入行
2005年 5 月 営業グループ法人営業チームリーダー
2007年 1 月 法人営業グループ法人営業チームリーダー
兼海外支援チームリーダー
2007年 3 月 法人営業グループマネージャー
2007年11月 富山エリア統括店長兼富山支店長
2008年10月 富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長
2010年 9 月 企業サポートプロジェクトチームリーダー
2011年 8 月 融資グループ融資チーム企業サポート室長
2013年 2 月 営業グループマネージャー
2015年 4 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2017年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2019年 6 月 取締役兼常務執行役ALM本部長
2020年 5 月 取締役兼代表執行役常務ALM本部長
2020年 6 月 取締役兼代表執行役常務企画本部長
2021年 6 月 取締役兼代表執行役専務企画本部長
2022年 6 月 取締役兼代表執行役頭取 現在に至る

1990年 4 月 福井銀行入行
2007年11月 経営管理グループ経営管理チームサブリーダー
2011年 1 月 木田支店副支店長
2012年 8 月 経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
2015年 6 月 営業支援グループマネージャー
2017年 6 月 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2019年11月 執行役員監査グループマネージャー
2020年 6 月 執行役ALM副本部長リスク統括グループマネージャー
2021年 3 月 執行役ALM副本部長市場金融グループマネージャー
2022年 6 月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長
市場金融グループマネージャー
2023年 6 月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長 現在に至る

取締役 兼 常務執行役

吉田 啓介

取締役 兼 常務執行役

荒木 健一

取締役

吉田 正武

1991年 4 月 福井銀行入行
2008年10月 福井中央支店副支店長
2013年 2 月 融資グループ融資チームリーダー
2015年 4 月 融資支援グループ融資支援チームリーダー
2017年 4 月 金沢エリア統括店長兼金沢支店長兼金沢東山出張所長
2019年 6 月 敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
2019年11月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
兼敦賀港支店長
2021年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2023年 6 月 取締役兼常務執行役営業支援本部長
2024年 6 月 取締役兼常務執行役地域まるごと支援本部長
現在に至る

1992年 4 月 福井銀行入行
2013年 9 月 経営企画グループブランド戦略室長
2015年 4 月 経営企画グループブランド戦略チームリーダー
2017年 3 月 高志エリア統括店長兼松岡支店長
2019年 3 月 高志エリア統括店長兼松岡支店長兼福井医大支店長
2019年11月 経営企画グループ人財開発チームリーダー
兼人財開発チーム健康サポート室長
2020年 6 月 経営企画グループ人財開発チームリーダー
兼人財開発チーム健康サポート室長
兼人づくり革命プロジェクトチームリーダー
2021年 3 月 経営企画グループマネージャー
2021年 6 月 執行役員経営企画グループマネージャー
2022年 6 月 執行役企画副本部長経営企画グループマネージャー
2023年 6 月 執行役企画本部長経営企画グループマネージャー
2024年 6 月 取締役兼常務執行役企画本部長
現在に至る

1989年 4 月 福井銀行入行
2007年 6 月 武生北支店長
2009年 7 月 富山支店副支店長
2011年 1 月 草津支店長
2012年 6 月 高浜エリア統括店長兼高浜支店長
2014年 6 月 リスク統括グループコンプライアンス
統括チームリーダー
兼お客さま相談室長
2017年 6 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2019年 3 月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
兼敦賀港支店長
2019年 6 月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2021年 6 月 取締役 現在に至る

社外取締役

南保 勝

社外取締役

田川 博己

【重要な兼職の状況】

フクビ化学工業株式会社社外取締役
公立大学法人福井県立大学名誉教授、博士（経済学）
学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授【重要な兼職の状況】

東京商工会議所副会頭 日本商工会議所特別顧問
株式会社JTB相談役
WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）アンバサダー

1984年 4 月 株式会社福井経済経営研究所経営相談部
1994年 4 月 同上 経済調査部・経済調査課長
2000年 9 月 福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当
2001年 3 月 福井銀行退職
2004年 4 月 福井県立大学地域経済研究所助教授
2009年 4 月 公立大学法人福井県立大学
地域経済研究所教授、博士(経済学)2012年 4 月 同上 地域経済部門リーダー・教授、博士（経済学）
2015年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る
2017年 4 月 公立大学法人福井県立大学
地域経済研究所所長・教授、博士（経済学）
2019年 4 月 同上 所長・特任教授、博士（経済学）
2020年 6 月 フクビ化学工業株式会社社外取締役 現在に至る
2023年 4 月 公立大学法人福井県立大学名誉教授、博士（経済学） 現在に至る
2023年 4 月 学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授 現在に至る

1971年 4 月 株式会社日本交通公社入社
1996年 2 月 同上 川崎支店長
1999年 2 月 米国法人日本交通公社取締役副社長
2002年 6 月 株式会社ジェイティービー常務取締役
2005年 6 月 同上 専務取締役営業企画本部長
2008年 6 月 同上 代表取締役社長
2014年 6 月 同上 代表取締役会長
2014年 6 月 一般社団法人日本旅行業協会会長
2014年 6 月 株式会社ニュー・オータニ非常勤取締役 現在に至る
2016年 4 月 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）副会長
2018年 6 月 株式会社JTB代表取締役会長
2019年 6 月 同上 代表取締役会長執行役員
2019年11月 東京商工会議所副会頭 現在に至る
2019年11月 日本商工会議所特別顧問 現在に至る
2020年 6 月 株式会社JTB取締役相談役
2022年 4 月 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会） アンバサダー 現在に至る
2022年 7 月 株式会社JTB相談役 現在に至る
2023年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る

常務執行役

執行役

小林 義史

藤原 正嗣

執行役

執行役

澤田 祥人

谷口 幸徳

執行役

執行役

2005年10月 東京地方検察庁検事
2006年 4 月 札幌地方検察庁検事
2007年 4 月 金沢地方検察庁検事
2009年 4 月 大阪地方検察庁検事
2010年12月 退官
2010年12月 九頭竜法律事務所勤務 現在に至る
2023年 6 月 福井銀行取締役 現在に至る

社外取締役

梅田 景子

【重要な兼職の状況】
弁護士

前波 茂樹

米村 宜将

福井銀行 統合報告書 202464

業績ハイライト
2024年3月期の決算についてお知らせします。

連結業務粗利益・連結業務純益

連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

連結粗利益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことによる貸出金利息及び役務取引等利益の増加、並びに、国債等債券売却
損益の改善等の影響により、前年度比75億98百万円増加し、328億25百万円となりました。経常利益は、質の高いコンサルティングサービス提供に向けた先行投資を実施したため物件費が増加したものの、連結粗利益が増加したことにより、前年度比48億27百万円増加し56億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前年度比19億14百万円増加し37億17百万円となりました。
（単位：億円）
350

328

290

300

（単位：億円）

50

252

250

44

30

150

18

20

100
50

2

0
-50

27

2022年3月期

2023年3月期■ 連結業務粗利益■ 連結業務純益

41

100

2024年3月期

7

7

-10

中小企業等向け貸出金 （2行合算）

預金・貸出金シェア （2行合算）

連結コアOHRは、先行投資をしたことにより、前年度比0.51
ポイント上昇して、80.19％となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出金が増加したことから、期中
2,083億円増加し期末残高は2兆4,349億円となりました。

中小企業等向け貸出金残高は期中1,090億円増加し1兆6,374億円となりました。

お客さまからの高い信頼に支えられて、福井県内において、預金・貸出金ともにトップシェアを保っています。

（単位：%）（単位：億円）（単位：億円）

25,000

78.56

80

37

40

200

貸出金 （2行合算）

100

56

60

連結コアOHR

15,00040

10,00020

5,000

2023年3月期

2024年3月期■ 連結経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益

2022年3月期

2023年3月期

22,265

21,491

20,00060

02022年3月期

80.19

79.68

24,3490

2024年3月期■ 連結コアOHR

20,00014,53315,000

信金・労金

16,374

15,28428.7％

10,000

福井県内の
預金シェア

5,000

2022年3月末

2023年3月末

0

2024年3月末

2022年3月末

2023年3月末

55.9％

地銀

2024年3月末

15.4％■ 中小企業等向け貸出金

■ 貸出金

福井銀行・
福邦銀行

信金・労金

27.4％

連結ROE

連結自己資本比率 （国内基準）

預金等 （2行合算）

消費者ローン（2行合算）

不良債権 （2行合算）

連結ROEは、前年度比1.47ポイント上昇して、2.87％となりました。

2024年3月末は自己資本の額が前期末比14億円増加しましたが、貸出金及び有価証券によりリスク・アセットが607億円増加したため、自己資本比率が低下し、連結自己資本比率は7.41%となりました。

譲渡性預金を含む預金等は、法人・個人がともに増加したことから、全体で期中415億円増加し期末残高は3兆4,216億円となりました。

消費者ローンは、期中97億円減少して期末残高は6,884億円となりました。うち住宅ローンは、期中111億円減少して期末
残高は6,455億円となりました。

2024年3月末の不良債権残高は、前年度末比22億円増加し、373億円となりました。また、総与信に占める割合は、前年度末比0.04ポイント改善して1.52％となりました。

（単位：億円）（単位：億円）（単位：%）（単位：億円）4（単位：%）
12.00

1,800

5

3.29

2.87

3
2

1,308
1,200

7.93

7.59

7.41

8.00

4.00

600

1.40

1
0

34,216849
1,005

33,801

771

8,000
6,000

25,00020,00032,52915,00032,951

33,211

10,0004,000（単位：億円）

6,843

411

6,432

6,981

414

6,884

400

428

6,455

6,566

2,000

5,000
2022年3月期■ 連結ROE

65

33,301

30,000

1,302

1,287

35,000

福井銀行 統合報告書 2024

2023年3月期

2024年3月期

0

2022年3月末

2023年3月末■ 連結自己資本総額

2024年3月末

連結自己資本比率

00

2022年3月末■ 預金

2023年3月末■ 譲渡性預金2024年3月末■ 合計

0

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末■ 住宅ローン■ その他のローン■ 消費者ローン

300（単位：%）

364

373

350

1.68

1.52

1.56

2.00
1.50

200

1.00

100

0.50

0

福井県内の
貸出金シェア

2022年3月末■ 不良債権残高

2023年3月末

2024年3月末

福井銀行・
福邦銀行

50.3％

地銀

22.3％
（2024年3月末現在）

0

不良債権比率

福井銀行 統合報告書 2024

66

業績ハイライト
2024年3月期の決算についてお知らせします。

連結業務粗利益・連結業務純益

連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

連結粗利益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことによる貸出金利息及び役務取引等利益の増加、並びに、国債等債券売却
損益の改善等の影響により、前年度比75億98百万円増加し、328億25百万円となりました。経常利益は、質の高いコンサルティングサービス提供に向けた先行投資を実施したため物件費が増加したものの、連結粗利益が増加したことにより、前年度比48億27百万円増加し56億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前年度比19億14百万円増加し37億17百万円となりました。
（単位：億円）
350

328

290

300

（単位：億円）

50

252

250

44

30

150

18

20

100
50

2

0
-50

27

2022年3月期

2023年3月期■ 連結業務粗利益■ 連結業務純益

41

100

2024年3月期

7

7

-10

中小企業等向け貸出金 （2行合算）

預金・貸出金シェア （2行合算）

連結コアOHRは、先行投資をしたことにより、前年度比0.51
ポイント上昇して、80.19％となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出金が増加したことから、期中
2,083億円増加し期末残高は2兆4,349億円となりました。

中小企業等向け貸出金残高は期中1,090億円増加し1兆6,374億円となりました。

お客さまからの高い信頼に支えられて、福井県内において、預金・貸出金ともにトップシェアを保っています。

（単位：%）（単位：億円）（単位：億円）

25,000

78.56

80

37

40

200

貸出金 （2行合算）

100

56

60

連結コアOHR

15,00040

10,00020

5,000

2023年3月期

2024年3月期■ 連結経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益

2022年3月期

2023年3月期

22,265

21,491

20,00060

02022年3月期

80.19

79.68

24,3490

2024年3月期■ 連結コアOHR

20,00014,53315,000

信金・労金

16,374

15,28428.7％

10,000

福井県内の
預金シェア

5,000

2022年3月末

2023年3月末

0

2024年3月末

2022年3月末

2023年3月末

55.9％

地銀

2024年3月末

15.4％■ 中小企業等向け貸出金

■ 貸出金

福井銀行・
福邦銀行

信金・労金

27.4％

連結ROE

連結自己資本比率 （国内基準）

預金等 （2行合算）

消費者ローン（2行合算）

不良債権 （2行合算）

連結ROEは、前年度比1.47ポイント上昇して、2.87％となりました。

2024年3月末は自己資本の額が前期末比14億円増加しましたが、貸出金及び有価証券によりリスク・アセットが607億円増加したため、自己資本比率が低下し、連結自己資本比率は7.41%となりました。

譲渡性預金を含む預金等は、法人・個人がともに増加したことから、全体で期中415億円増加し期末残高は3兆4,216億円となりました。

消費者ローンは、期中97億円減少して期末残高は6,884億円となりました。うち住宅ローンは、期中111億円減少して期末
残高は6,455億円となりました。

2024年3月末の不良債権残高は、前年度末比22億円増加し、373億円となりました。また、総与信に占める割合は、前年度末比0.04ポイント改善して1.52％となりました。

（単位：億円）（単位：億円）（単位：%）（単位：億円）4（単位：%）
12.00

1,800

5

3.29

2.87

3
2

1,308
1,200

7.93

7.59

7.41

8.00

4.00

600

1.40

1
0

34,216849
1,005

33,801

771

8,000
6,000

25,00020,00032,52915,00032,951

33,211

10,0004,000（単位：億円）

6,843

411

6,432

6,981

414

6,884

400

428

6,455

6,566

2,000

5,000
2022年3月期■ 連結ROE

65

33,301

30,000

1,302

1,287

35,000

福井銀行 統合報告書 2024

2023年3月期

2024年3月期

0

2022年3月末

2023年3月末■ 連結自己資本総額

2024年3月末

連結自己資本比率

00

2022年3月末■ 預金

2023年3月末■ 譲渡性預金2024年3月末■ 合計

0

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末■ 住宅ローン■ その他のローン■ 消費者ローン

300（単位：%）

364

373

350

1.68

1.52

1.56

2.00
1.50

200

1.00

100

0.50

0

福井県内の
貸出金シェア

2022年3月末■ 不良債権残高

2023年3月末

2024年3月末

福井銀行・
福邦銀行

50.3％

地銀

22.3％
（2024年3月末現在）

0

不良債権比率

福井銀行 統合報告書 2024

66

当行の概要名称株式会社 福井銀行（The Fukui Bank, Ltd.）

所在地〒910-8660
福井県福井市順化1丁目1番1号

グループ会社
別冊のご案内SNSを活用した情報発信（FUKUI BANK REPORT 2024.3［資料編（WEB版）］）

キャンペーンやセミナー、イベントのご案内など、

銀行法第21条に基づく開示項目のうち、主にお客さまに役立つ情報をお届けします。

財務データおよび自己資本の充実の状況等

電話

0776-24-2030（代表）

ホームページ

https://www.fukuibank.co.jp/

等に関する開示事項（2012年金融庁告示第設立年月日

1899年12月19日

は福井銀行ホームページに掲載しています。

資本金179億65百万円

従業員数

1,258名（出向者、嘱託および臨時職員含めず）

店舗

有人店舗数／62か店

株式会社福邦銀行

https://www.facebook.com/fukuibank/に係る事項（2014年金融庁告示第7号）
、報酬

コンサル
ティング

21号）
について別冊を作成しています。別冊https://www.fukuibank.co.jp/ir/disclosure/disclosure/

ページもあわせてご確認ください。

［ 主な業務内容 ］● クレジットカード業務［ 主な業務内容 ］● 旅行商品企画・販売促進などの観光事業● 地場産品のプロモーションや販売などの物販事業●

ご案内などをお届けします。

https://www.fukuibank.co.jp/ir/

信用保証

福井ネット株式会社
IT・DX

当行グループにおけるシステム開発・運用業務を

地域の
DX推進

担うとともに、お客さまに対する業務効率化や生産性

経営相談（経営計画の策定支援）
経済、産業等に関する調査研究

能や情報配信機能を提供しています。DXによる複合的なサービスの提供を通して「ふくいモデルの［ 主な業務内容 ］● 福井銀行グループのシステム開発・運用、ＩＣＴに関する企画・推進● お客さまに対する
ＩＣＴコンサルティング● 代金回収業務

福井銀行の住宅ローン等をご利用いただく際に、スマートフォンアプリ
「ふくアプリ」
を通じて、プレミアム商品券やデジタルクーポン等の決済関連機向上に資するコンサルティングを提供しています。

福井信用保証サービス株式会社

株式会社ふくいのデジタル

デジタル社会」の実現に取り組んでいきます。
［ 主な業務内容 ］● スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業

お借入れの連帯保証人として信用を補完すること
で、お客さまのライフプランをサポートしています。
福井県観光活性化プロジェクトチーム［ 主な業務内容 ］● 住宅ローン等の信用保証業務「ふくジェンヌ＋」が、福井県のグルメ、絶景、季節の2兆9,896億円
預金等残高
2兆60億円
貸出金残高
8,313億円
有価証券残高
発行済株式総数 24,144千株
10,652名
株主数

各種ファンドの管理運営と幅広いコンサルティング、［ 主な業務内容 ］● ファンド運営業務● 企業経営に関するコンサルティング業務

店舗外自動機設備／36か所

株式の状況

観光・物販事業の販路拡大を支援します。

増やすための施策づくりをサポートしています。

福井銀行のテレビCMなどの（ATM運営会社・セブン銀行との共同設置を除く）

主要勘定

しています。

お得な情報や便利なサービスのIR情報サイト※店舗内店舗：他の当行店舗内に併設移転した店舗※その他：振込専用支店、
ジュラチック王国支店（インターネット支店）、小浜支店名田庄営業室（毎週水曜日（休祝日除く）のみ営業）

もと、福井県内の観光地や地域資源をつなぎ、

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング（M＆A、事業承継、人事労務 等）

その他／3か店

当行グループがこれまで培ってきた地域のネット
ワークを活用し、行政、各団体や事業者と連携の●各ページの詳細な情報につきましてはホーム

ふくいヒトモノデザイン株式会社

業務を通じて、お客さまが安心してご利用いた観点からお手伝いするとともに、地域の交流人口を

ホームページのご案内

店舗内店舗数／33か店

個 人・法 人 向 けクレジットカード業 務 、加 盟 店

観光地域商社

だける様々なキャッシュレス決済サービスを提供

シンクタンク機能にて、お客さまの成長をあらゆる動画をご覧いただけます。

合計／98か店

株式会社福井カード・福邦カード株式会社
決済銀行

見どころなどをお届けします。

https://www.fukuibank.co.jp/

サステナビリティ情報サイト

https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/sustainability/

お客さまの人材ニーズを起点として、経営課題の整理から人材の定着支援、課題解決までを一気＠fukusienne

コーポレートサイト

株式会社福井キャリアマネジメント
人材

通貫でサポートすることにより、企業成長に貢献
リース

投資専門
子会社

株式会社ふくいキャピタルパートナーズ
地域の中小・中堅企業の企業価値向上や事業承継等に向けた課題解決のために、主にエクイティ
ファイナンスによる資金提供と人的支援を中心に、

株式会社福銀リース

しています。

企業の持続的成長をお手伝いします。

情報関連機器・産業機械・土木建設機械・医療機［ 主な業務内容 ］● 有料職業紹介● 労働者派遣［ 主な業務内容 ］● ファンド運営業務 ● コンサルティング業務

器・商業設備等、お客さまのあらゆる設備導入
ニーズにお応えし、事業拡大と効率的な経営をサ（2024年3月31日現在）

ポートしています。
［ 主な業務内容 ］● 総合リース● 割賦販売67

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 2024

68

当行の概要名称株式会社 福井銀行（The Fukui Bank, Ltd.）

所在地〒910-8660
福井県福井市順化1丁目1番1号

グループ会社
別冊のご案内SNSを活用した情報発信（FUKUI BANK REPORT 2024.3［資料編（WEB版）］）

キャンペーンやセミナー、イベントのご案内など、

銀行法第21条に基づく開示項目のうち、主にお客さまに役立つ情報をお届けします。

財務データおよび自己資本の充実の状況等

電話

0776-24-2030（代表）

ホームページ

https://www.fukuibank.co.jp/

等に関する開示事項（2012年金融庁告示第設立年月日

1899年12月19日

は福井銀行ホームページに掲載しています。

資本金179億65百万円

従業員数

1,258名（出向者、嘱託および臨時職員含めず）

店舗

有人店舗数／62か店

株式会社福邦銀行

https://www.facebook.com/fukuibank/に係る事項（2014年金融庁告示第7号）
、報酬

コンサル
ティング

21号）
について別冊を作成しています。別冊https://www.fukuibank.co.jp/ir/disclosure/disclosure/

ページもあわせてご確認ください。

［ 主な業務内容 ］● クレジットカード業務［ 主な業務内容 ］● 旅行商品企画・販売促進などの観光事業● 地場産品のプロモーションや販売などの物販事業●

ご案内などをお届けします。

https://www.fukuibank.co.jp/ir/

信用保証

福井ネット株式会社
IT・DX

当行グループにおけるシステム開発・運用業務を

地域の
DX推進

担うとともに、お客さまに対する業務効率化や生産性

経営相談（経営計画の策定支援）
経済、産業等に関する調査研究

能や情報配信機能を提供しています。DXによる複合的なサービスの提供を通して「ふくいモデルの［ 主な業務内容 ］● 福井銀行グループのシステム開発・運用、ＩＣＴに関する企画・推進● お客さまに対する
ＩＣＴコンサルティング● 代金回収業務

福井銀行の住宅ローン等をご利用いただく際に、スマートフォンアプリ
「ふくアプリ」
を通じて、プレミアム商品券やデジタルクーポン等の決済関連機向上に資するコンサルティングを提供しています。

福井信用保証サービス株式会社

株式会社ふくいのデジタル

デジタル社会」の実現に取り組んでいきます。
［ 主な業務内容 ］● スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業

お借入れの連帯保証人として信用を補完すること
で、お客さまのライフプランをサポートしています。
福井県観光活性化プロジェクトチーム［ 主な業務内容 ］● 住宅ローン等の信用保証業務「ふくジェンヌ＋」が、福井県のグルメ、絶景、季節の2兆9,896億円
預金等残高
2兆60億円
貸出金残高
8,313億円
有価証券残高
発行済株式総数 24,144千株
10,652名
株主数

各種ファンドの管理運営と幅広いコンサルティング、［ 主な業務内容 ］● ファンド運営業務● 企業経営に関するコンサルティング業務

店舗外自動機設備／36か所

株式の状況

観光・物販事業の販路拡大を支援します。

増やすための施策づくりをサポートしています。

福井銀行のテレビCMなどの（ATM運営会社・セブン銀行との共同設置を除く）

主要勘定

しています。

お得な情報や便利なサービスのIR情報サイト※店舗内店舗：他の当行店舗内に併設移転した店舗※その他：振込専用支店、
ジュラチック王国支店（インターネット支店）、小浜支店名田庄営業室（毎週水曜日（休祝日除く）のみ営業）

もと、福井県内の観光地や地域資源をつなぎ、

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング（M＆A、事業承継、人事労務 等）

その他／3か店

当行グループがこれまで培ってきた地域のネット
ワークを活用し、行政、各団体や事業者と連携の●各ページの詳細な情報につきましてはホーム

ふくいヒトモノデザイン株式会社

業務を通じて、お客さまが安心してご利用いた観点からお手伝いするとともに、地域の交流人口を

ホームページのご案内

店舗内店舗数／33か店

個 人・法 人 向 けクレジットカード業 務 、加 盟 店

観光地域商社

だける様々なキャッシュレス決済サービスを提供

シンクタンク機能にて、お客さまの成長をあらゆる動画をご覧いただけます。

合計／98か店

株式会社福井カード・福邦カード株式会社
決済銀行

見どころなどをお届けします。

https://www.fukuibank.co.jp/

サステナビリティ情報サイト

https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/sustainability/

お客さまの人材ニーズを起点として、経営課題の整理から人材の定着支援、課題解決までを一気＠fukusienne

コーポレートサイト

株式会社福井キャリアマネジメント
人材

通貫でサポートすることにより、企業成長に貢献
リース

投資専門
子会社

株式会社ふくいキャピタルパートナーズ
地域の中小・中堅企業の企業価値向上や事業承継等に向けた課題解決のために、主にエクイティ
ファイナンスによる資金提供と人的支援を中心に、

株式会社福銀リース

しています。

企業の持続的成長をお手伝いします。

情報関連機器・産業機械・土木建設機械・医療機［ 主な業務内容 ］● 有料職業紹介● 労働者派遣［ 主な業務内容 ］● ファンド運営業務 ● コンサルティング業務

器・商業設備等、お客さまのあらゆる設備導入
ニーズにお応えし、事業拡大と効率的な経営をサ（2024年3月31日現在）

ポートしています。
［ 主な業務内容 ］● 総合リース● 割賦販売67

福井銀行 統合報告書 2024

福井銀行 統合報告書 2024

68

FUKUI BANKR E PORT
2024
統合報告書 2024
（ディスクロージャー誌 2024［本誌］）