一般財団法人新潟県バスケットボール協会災害補償規程第１条（本規程の目的）
この規程は、一般財団法人新潟県バスケットボール協会（以下、「本協会」という。）が主催又は主管する事業に、次条に定める参加者が、その事業の参加中に被った傷害又は疾病（以下、「傷病」という。）に対して、本協会が給付する災害死亡補償、後遺障害及び療養補償について定めることにより、傷病を被った参加者の救済を図ることを目的とする。
第２条（適用範囲）
本規程は、本協会が主催又は主管する事業若しくは本協会が派遣主体になる事業に、役員又は本協会が選考・選抜した選手や受講者（フリーに受講する者は除く。）、として参加する者で、本協会が作成、保管する名簿に記載された者に適用する。
第３条（用語の定義）
本規程において、次に掲げる用語は、それぞれ次の定義に従うものとする。
（１）「傷害」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいい、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収若しくは摂取したときに急激に生じる中毒症状を含む。
（２）「疾病」とは、急性虚血性心疾患（いわゆる心筋梗塞）、急性心不全等の急性心疾患、くも膜下出血、脳内出血等の急性脳疾患、気胸、過換気症候群等の急性呼吸器疾患、細菌性食中毒、日射病等の熱中症、低体温症をいう。
（３）「事業に参加中」とは、本人が事業に参加するために本協会の指定する場所に集合したときから、本協会の管理下を離れたときまでをいう。
（４）「事業に参加するための往復途上」とは、被補償者が事業に参加する意思をもって、住居（事業参加のために宿泊したときは、その宿泊先）を出発してから住居に帰着するまでをいう。ただし、往復に要する通常の経路を逸脱又は中断した場合には、当該逸脱又は中断したとき以降は、「事業に参加中」とはみなさない。
第４条（請求手続き）
本人又は法定相続人が、本規程に基づく補償の給付を請求する場合は、別途定める書類を、傷病を被った事業を所管する専門委員会又は部会に提出しなければならない。
第５条（その他事項）

（１）災害死亡補償－弔慰金
本協会は、本人が第１条の傷病を被り、その傷病により、傷病を被った日（傷病については事故日、疾病については医師の診断による発病の日をいう。以下、「傷病発生日」という。）からその日を含めて１８０日以内に死亡したときは、次のとおり弔慰金として、本人の法定相続人に給付する。
傷害300 万円

疾病30 万円（２）後遺障害補償－障害一時金本協会は、本人が第１条の傷病を被り、その傷病により、後遺障害を残した
ときは、障害一時金として次のとおり本人に給付する。
障害等級

1～3 級

4～6 級

7～9 級

10～12 級

13～14 級傷害300 万円

210 万円

105 万円

30 万円

12 万円

疾病30 万円（３）後遺障害等級基準及び認定
ア

前項（２）の場合において、後遺障害の原因が傷害のときは、障害等級は労働災害補償保険法施行規則別表１「障害等級表」の基準に従い認定する。
この場合、傷病発生日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき認定する。

イ

前項（２）の場合において、後遺障害の原因が疾病のときは、次の各号に従い、障害等級を決定する。
①

公的給付における認定と同一の等級に認定する。

②

前号の認定後に、公的給付において前号の認定により上位の等級が認定されたときは、その上位の等級に変更して認定する。この場合、前項の認定に基づき既に障害一時金を給付していたときは、その上位の等級に基づく障害一時金の額との差額を追加給付する。

③

第１号の認定が行われる前に、後遺障害の原因となった疾病を直接の原因として本人が死亡したときは、災害死亡補償に準じて補償を給付する。

ウ

前項（２）の場合において、後遺障害の原因が疾病で、公的給付において等級が認定されないときは、厚生年金保険法施行令第三条の八及び同法施行令第三条の九の基準に従い認定することができる。

（４）後遺障害と災害死亡の関係
本協会が障害一時金を給付した後、本人が後遺障害の原因となった傷病の結果として傷病発生日からその日を含めて１８０日以内に死亡したときは、弔慰金額から既に給付した障害一時金の額を控除した残額を給付する。

（５）弔慰金等の給付による損害賠償の減免
本協会が、弔慰金又は障害一時金を給付したときは、本協会は、給付した額を限度として、本人が本協会に対して有する損害賠償の責を免れる。
（６）療養補償－入院見舞金
本協会は、本人が第１条の傷病を被り、その治療のために入院したときは、入院日数１日につき、次の金額を入院見舞金として本人に給付する。ただし、入院見舞金の給付日数は、１８０日を限度とし、かつ、傷病発生日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては、入院見舞金を給付しない。
傷害５，０００円

疾病５００円（７）療養補償－手術給付金
前項（６）の場合において、傷病発生日からその日を含めて１８０日以内に、本人が治療を直接の目的として別表に掲げる手術を受けたときは、入院見舞金の日額に手術の種類に応じて別表に掲げる倍率（２以上の手術を受けた場合は、その最も高い倍率）を乗じた額を、１回に限り手術給付金として本人に給付する。（別表は、事務局で保管し、本規程には添付していない。）（８）療養補償－通院見舞金
本協会は、本人が第１条の傷病を被り、その治療のために通院したときは、通院日数１日につき、次の金額を通院見舞金として給付する。ただし、通院見舞金の給付日数は、９０日を限度とし、かつ、傷病発生日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては通院見舞金を給付しない。
傷害

３，０００円疾病３００円（９）補償を行わない場合にかかる事項
本協会は、次の場合の傷病に対しては、補償を給付しない。
ア

本人又はその法定相続人の故意又は重大な過失による傷病。ただし、補償を給付しないのは本人の被った傷病に限る。

イ

本人の自殺行為、犯罪又は闘争行為による傷病。ただし、補償を給付しないのは本人の被った傷病に限る。

ウ

本人の麻薬、覚せい剤又はシンナー等の使用による傷病。

エ本人が法令等に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故による傷病。

オ

他覚症状のない本人の感染。

カ

頸部症候群（むち打ち症）又は腰痛で自覚症状しかないもの。

キ

本人の妊娠、出産、又は早産。

ケ

本規程発効日の直前１２ヶ月以内に、医師の治療を受け又は治療のために医師の処方に基づく服薬をしていた疾病と因果関係のある急性心疾患、急性脳疾患、急性呼吸器疾患。なお、本規程発効日において第２条の適用範囲に該当しない者については、「本規程発効日」を「本規程の適用範囲に該当した日」と読み替えて適用する。

コ

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これに類似の事変又は暴動による傷病。

サ

核燃料物質（使用済み核燃料を含む。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原資核分裂生成物を含む。）の放射性、爆発性、その他の有害な特性又はこれらの特性による事故による傷病。
シ

前記コ、サの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故による傷病。

ス

前記サ以外の放射線照射又は放射能汚染による傷病第６条（請求手続き）
本人又は法定相続人が、本規程に基づく補償の給付を請求する場合は、別紙様式の「保険金請求書兼同意書」（事務局保管）及び災害内容に応じて必要な書類を、傷病を被った本協会の事業を所管する専門委員会・部会に提出する。
各専門委員会等は、請求手続き関係書類を点検の上、本協会事務局に提出するものとする。
第７条（発行日）
本規程は、平成３０年４月１１日から施行する。