目次
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．会 社 の概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．環 境 理 念 および環 境 方 針 ・・・・・・・・・・５
３．省エネに関する鉄道部門目標・・・・・・・・・・・６
４．推 進 体 制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５．I S O １ ４ ０ ０ １ へ の 取 り 組 み ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ７
６．環境格付融資制度の環境格付を取得等・・・７
７．環 境 保 全 活 動 年 表・・・・・・・・・・・・・８

８．自主行動目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９．環 境 負 荷 データおよび環 境 会 計 ・・・・１０
１０．地 球 温 暖 化 防 止 への取 り組 み ・・・・・・１２
１１．資 源 の 有 効 利 用・・・・・・・・・・・・・１６

１２．化 学 物 質 の 管 理・・・・・・・・・・・・・２２

１３．騒 音 、 振 動 等 へ の 対 応 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ３
１４．環 境 啓 蒙 活 動 ・ そ の 他

・・・・・・・・・・２４

１５．グループ各 社 における取 り組 み ・・・・・・３０
１６．今 後 に 向 けて ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ ７

表紙：平城宮跡を快走する２２６００系“Ace”

編集にあたって作成目的

当社が企業の社会的責任として取り組んでいる環境保全活動を公表することを目的として

作成指針

環境省「環境報告ガイドライン 2007 年度版」

おります｡
（社）日本民営鉄道協会「民鉄事業環境会計ガイドライン 2008 年版」を参考にしております｡
対象期間

データ集計期間および記事の記載内容は、2008 年 4 月 1 日〜2009 年 3 月 31 日です。

対象範囲

当社を対象としておりますが、一部についてはグループ会社を含みます｡※可能な限り収集データには精度を求めましたが、一部推計として集計しているものもございます。

お問い合わせ先近畿日本鉄道株式会社

安全環境推進部〒543-8585 大阪市天王寺区上本町 6-1-55℡:06-6775-3357 Fax:06-6775-3499
http://www.kintetsu.co.jp/- 1 -ご あ い さ つ
平素は当社グループに格別のご高配を賜りまして誠にありがとうございます。
さて、昨年より京都議定書で定められた第一段階の目標期間も始まり、地球温暖化防止に対する関心がますます高まってまいりました。政府もポスト京都議定書を見据えて、２０２０年までの我が国の温室効果ガス削減中期目標を定めました。また、１９９０年度比でエネ
ルギー消費量が大幅に増加している業務・家庭部門における省エネルギー対策の強化のため、省エネルギー法が改正されるなど鉄道事業者にとっても一層の省エネルギーに努めることとともに地球温暖化の原因とされる二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを削減することがますます必要となってきております。
こうした状況のもと、当社は、鉄道を中心に不動産、流通、ホテル・レジャー等の各事業において省エネルギー・省資源などによる地球環境保全対策やリサイクル等の資源循環、振動・騒音などの公害防止等の従来型の環境保全活動等に取り組んでおります。
鉄道部門におきましては、省エネルギー効率の高い車両の導入や回生電力吸収装置の設置、地下駅換気装置および照明、昇降機設備の省エネルギー化等により消費電力の低減を図ってまいりました。従来型の環境保全活動では騒音や振動、排水等の環境負荷低減を通じ公害防止対策を実施しています。また、不動産部門におきましても、マンション事業における環境負荷低減や省エネ住宅への取り組みを通じた環境に配慮した街づくりに努めております。さらに、グループ各社においてもディーゼル・電気のハイブリット車や天然ガス使用のバス・タクシー車両の導入など環境負荷の低減に取り組んでおります。このほか、ＰＣＢ廃棄物やアスベスト等の廃棄物処理なども適正かつ積極的に推進しています。
企業の発展のためには、環境面にも配慮した企業の社会的責任を果たしていかなければなりません。今春、日本政策投資銀行から「環境への配慮に対する取り組みが先進的」との環境格付を得ましたが、今後、なお一層環境への配慮を積極的に推進していきたいと考えております。こ
うしたことを通じて、企業価値の向上を実現するとともに持続可能な社会の構築に貢献していきたいと思っております。
本書により、当社グループの環境に対する取り組みについて皆様のご理解を頂くことができましたら幸いです。

近畿日本鉄道株式会社取締役社長

小 林 哲 也- 2 -

１．会社の概要● 会社

名（２００９年３月現在）

近畿日本鉄道株式会社（英文名 Kintetsu Corporation）● 設立年月日

昭和１９年６月１日● 本社所在地

大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号● 主要な事業内容

・鉄道事業（鉄軌道による旅客運輸）
営業キロ／５０８.１Km

駅数／２９４駅

車両数／１,９３０両 （特急車４５４両、一般車１,４７６両）※伊賀鉄道(株)、養老鉄道(株)の運用車両は除く

・不動産事業 土地建物の販売および賃貸、ビル経営
・流通事業

百貨店、ストア、飲食店等の経営・ホテル・レジャー、その他サービス事業
旅行、ホテル、旅館、遊園地、ゴルフ場等の経営
● 資

本

金

９２,７４１百万円

● 従

業

員

８，３１６人● 事 業 年 度

４月１日から翌年３月３１日まで● 事業所所在地
本社〒543-8585

大阪市天王寺区上本町 6-1-55

大阪輸送統括部〒543-8585

大阪市天王寺区上本町 6-1-55

名古屋輸送統括部〒510-0074

三重県四日市市鵜の森 1-16-11

名 古 屋 支 社

〒450-0002

名古屋市中村区名駅 4-5-28 近鉄新名古屋ビル 7 階

東〒100-0005

東京都千代田区丸の内 2-5-2 三菱ビルヂング 7 階

鉄 道 事 業 本 部

京

支

社

近 鉄 電 車 路 線 図

平成 21 年 3 月 20 日現在- 3 -主要な事業内容
鉄

道

事

業

不 動 産 事 業

ターミナル開発事業

分譲マンション「ローレルスクエアシリーズ」

22600 系 Ａｃｅ

流

通

事

ホテル･レジャー事業業

チャオプレッソ京都

阿部野橋タ−ミナルビル整備計画（平成２６年春竣工予定）

志摩観光ホテルベイスィート〔営業収益の推移〕
百万円

320,000
294,643

300,000
280,000

281,302270,323
262,997

260,000
240,000

293,951
286,410257,535

228,272

220,000
200,000
2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
不動産事業を
ホテル事業を吸収合併
直営化〔従業員数の推移〕
10,000 人
9,168
9,000

8,799

8,000

8,804

8,633

8,508

8,419

8,293

8,316

駅管理運営会社

7,000

2,991

2,911

5,813

5,722

6,000
5,000
4,000
2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
現業部門を
一部分社化

早期退職優遇
制度を実施

- 4 -

２．環境理念および環境方針
当社では、環境対策の基礎として１９９７年に「環境問題に対する経営理念」を定め、環境保全活動の推進を図ってきました。２０００年９月には「近畿日本鉄道株式会社環境方針」を定め、環境問題に対する当社の方針を明確にしました。

近畿日本鉄道株式会社 環境方針
理念

地球環境の保護は人類が協同して取り組まなければならない最大課題の一つであるという認識から、さらなる省エネルギー、省資源を図り、法律・条例等の規制基準を遵守するにとどまらず、自主的、積極的に環境保全に取り組み、今後も人類が地球環境と共存していけるように努める。

方針

環境に優しい鉄道の利用を促進することが、沿線の美しい山や川、青い海の保
護につながることを念頭に置き、鉄道の施設整備およびサービス向上に努めるとともに、以下の方針に基づき当社の事業活動に関わる各分野において環境保全活動を推進します。
１．当社の事業活動に関わる環境への影響を常に認識し、環境汚染の予防に努めるとともに、環境保全活動の継続的改善を図ります。
２．当社の事業活動に関わる環境関連の法規･規制･協定等を遵守するのはもちろん、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努めます。
３．省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、環境への負荷軽減に努めます。
４．環境教育を通じて、社員の意識向上を図り、自ら責任をもって環境保全活動を遂行できるよう、啓発と支援を行います。
５．地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。
６．この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

２．省エネに関する目標- 5 -３．省エネに関する鉄道部門目標
当社では「環境理念」や「環境方針」とともに「省エネに関する目標」を定め省エネルギーに努めています。

・地球温暖化問題をはじめとする環境問題に対応するため、エネルギー使用の一層の効率化やクリーンなエネルギーの導入に努めます。従来からも省エネルギー車両を導入するなど、エネルギー
消費量の節減に努めてきました。今後ともこの対策を推進していきます。
・駅設備や事務所等で消費する付帯電力量については、バリアフリー対策としてエレベーター・エス
カレーターの設置等により年々増加していますが、最新の省エネルギー技術の採用により、できる限り伸び率を抑制するよう努力していきます。
・自然エネルギーの試験的導入や、新技術の導入に積極的に努めていきます。
・これらの対策により、直接鉄道事業の用に供する単位輸送あたりのエネルギー消費を２０１６年度
までの１０年間に１９９０年度比で１０％削減することを目標にします。

４．推進体制環境問題に組織的に取り組むため「環境対策委員会」を１９９７年１２月に設置し、同委員会の下に５つの小委員会を設け、委員会及び各小委員会では、それぞれテーマを掲げ、具体的な目標をもって取り組んでいます。

環境対策委員会の構成

省エネルギー・省資源小委員会

一般廃棄物小委員会

社長

環境対策委員会

産業廃棄物小委員会

環 境 保 全 小 委 員 会

環 境 マネジメント小 委 員 会〔小委員会とその役割〕
省エネルギー・省資源小委員会

電 力 及 び事 務 用 紙 等 の削 減 や再 生 紙 ・エコマーク商 品 等 の利用の推進、省エネ・省資源運動の推進を図る。

一般廃棄物小委員会

駅、列車内及びオフィス等で発生する廃棄物の減量化、リサイ
クル、適正処理について推進を図る。

産業廃棄物小委員会

建設工事等で発生する産業廃棄物の減量化、再資源化率の向上、適正処理について推進を図る。

- 6 -環 境 保 全 小 委 員 会

環 境 マネジメント小 委 員 会

騒音、振動、水質汚濁、大気汚染など従来型公害に関する対策について推進を図る。
環境 活 動の取り組みを推進するために、各種 施策、計 画 、啓蒙活動を推進する。

当社では、安全と環境対策の専門部署として「安全環境推進部」を設置し、企業の社会的責任を果たしていくことを目的として環境活動を進めています。また、２００２年に環境指導員制度を導入し、社内各部署に環境指導員を配置し、２００８年度には、より実効性を高めるため環境指導員の数を増員し、環境問題への取り組みの周知徹底および法規制の遵守を図っています。

５．ＩＳＯ１４００１への取り組み
複雑な背景を持つ地球環境問題には、もはや法律や条約による規制では対応しきれないため、企業や自治体が自主的に環境問題に取組むことが求められるようになりました。
当社ではＩＳＯ（国際標準化機構）規格に準拠した環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）を導入することにより、環境負荷の継続的改善に努めています。 ２００４年３月に電車の主力検修場である五位堂検修車庫（奈良県香芝市）が認証を取得し、２００７年３月に更新審査を、２００９年２月に継続審査を受審しました。今後も、同サイトで車両検査業務を担当する近鉄車両エンジニアリング㈱（ＫＲＥ）とともに環境に配慮した車両保守点検業務の実施を図りながら環境マネジメントシステム
運用のノウハウを蓄積して、社内各部門に展開を進め、環境に配慮した事業活動を行うための基盤づくりを進めていきます。

６．環境格付融資制度の環境格付を取得等
平成２１年３月、日本政策投資銀行から「環境格付融資制度」の環境格付審査において、環境に配慮した企業経営が評価され、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」という認定を得ました。
これは、同行の格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、その評点に応じて融資条件を設定する「環境格付」の手法を導入した融資制度です。当社は環境経営の取り組みについて、
鉄道事業のエネルギー原単位の具体的削減目標を掲げている
点や、近鉄百貨店、近商ストア、藤井寺市と協力して「パーク＆ライド」に取り組みＣＯ ２負荷の軽減に貢献している点、ＩＳＯ１４００１
認証を民鉄業界の中で先駆的に取り入れた点、環境報告書、環境会計に代表される環境情報の公開を積極的に推し進めている点などが評価されました。

環境格付認定書

環境格付ロゴマーク- 7 -また２００８年１２月に、日本経済新聞社がまとめた「第１２回環境経営度調査」ランキングが公表され、当社が運輸部門において第７位となりました。この調査は企業の環境対策を総合的に評価することを目的に同社が平成９年から毎年実施し、企業が温暖化ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上をいかに両立しているかをアンケート結果をもとに評価しているものです。
当社は前回の第１５位からランクアップいたしました。

７．環境保全活動年表
西暦年
1979

省エネルギー対策推進委員会設置

気候変動に関する国際連合枠組条約の採択
環境と開発に関する国連会議(地球サミット)の開催

1992

切符のリサイクル開始

環境基本法の制定

菖蒲池駅待合室に太陽光発電装置を設置

容器リサイクル法の制定

1993
1994
1995

環境マネジメントシステム、国際標準規格「ISO14001」
の発効

1996

結崎駅に太陽光発電装置を移設

気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP３）開催
京都議定書採択

1997

環境経営理念制定
環境対策委員会設置

家電リサイクル法の制定
地球温暖化対策推進法制定
改正省エネルギー法の施行
PRTR 法の制定
ダイオキシン類等対策特別措置法の制定

1998

国内外の環境に関する主な動向

気候変動に関する国際連合枠組条約の発効

当社の環境保全活動のあゆみ

1999

ホームページ KsʼPLAZA に「環境問題への取り組み」を掲載循環型社会形成推進基本法の制定
建設リサイクル法の制定
資源有効利用促進法制定
グリーン購入法の制定
食品リサイクル法の制定

2000

環境方針制定近畿日本鉄道グリーン購入ガイドライン制定
技術研究所 ISO14001 認証取得
リサイクル推進功労者運輸大臣表彰受賞
鉄道施設における全ての焼却炉を撤去

環境省発足
フロン回収破壊法の制定
PCB 特別措置法制定

2001

回生電力吸収装置の設置

土壌汚染対策法の制定

2002

環境指導員制度の導入

環境保全活動・環境教育推進法の制定

2003

定期券・プリペイドカードのリサイクル開始
環境ポケットブックの発行

ISO14001 規格(2004 年版)の発行
京都議定書発効

2004
2005

スターン･レビュー表明（イギリス）

2006

２１世紀環境立国戦略表明

2007

京都議定書第一約束期間開始
排出量取引の国内統合市場の試行開始

2008

世界の主要国で「グリーン・ニューディール政策」が動
き出す

2009

五位堂検修車庫 ISO14001 認証取得
安全環境推進部設立
環境報告書をホームページで公表
京都府環境フォーラムへの出展
社員のための環境活動ガイドブックの発行
おおさか環境賞グリーン購入特別奨励賞受賞
PCB 廃棄物処理開始
各職場において安全環境推進部による環境啓蒙教育を開始
毎月のノー残業デーを実施
エコオフィス運動を開始
シェラトン都ホテル大阪太陽光発電ｼｽﾃﾑ設置
日本政策投資銀行より環境格付融資を受ける- 8 -８．自主行動目標
環 境 目 的 ・目 標 と実 績
当社における各事業の中から、環境に影響を与える活動、サービスなどを抽出し、管理すべき環
境目的、目標を設定し、環境負荷の低減に取組んでいます。

〔２００８年度

環境目的・目標と実績〕

取り組み内容２００８年度 環境目的・目標

自己

２００８年度 実績

評価

鉄道電力の削減

使用電力量の削減

運転用電力
付帯用電力

対前年比 1.5%削減
対前年比 0.3%削減◎

省エネルギー、省資源運動の推進

電力、各種紙、水の使用量削減
エコオフィス運動の推進

電力使用量
事務用紙使用量
水使用量

対前年比
対前年比
対前年比

0.4%削減0.2%増加
14.6%削減◎

廃棄物の適正処理

発生抑制、再使用、再生利用の一層の推進

産業廃棄物リサイクル率
一般廃棄物リサイクル率

84.0%
55.6%

◎

環境リスク管理

フロン、特別管理産業廃棄物の適正管理

吹き付けアスベスト撤去
ＰＣＢ使用機器の処理委託

1,087 ㎡
234 台

列車走行による騒音・振動の実情把握と低減策の実施およびご意見受理件数の削減（本社ＣＳ受付分）

ロングレール化
レール削正
ご意見受理件数

511ｍ
33,564m
19 件

生 活 排 水 対 策 および雑 草 繁 茂 防 止の推進

生活排水対策等
雑草刈り取り防草シート等設置

10 箇所
1,448,192 ㎡
1,517 ㎡○

グリーン購入の推進

環境にやさしい製品の積極的利用

環境対応品購入費 対前年比 73%増加◎

社外への環境情報開示の推進

環境報告書 2008 の掲出

2008 年 10 月に掲出◎

騒音、振動等の従来型
環境問題への対応※１

比較対象施設は昨年と同じとしている。
※１ 当社ホームページ掲載のみで、冊子での発行はしておりません。
評価 ：◎前年度より改善した○前年並み〔２００９年度
取り組み内容環境目的・目標〕
２００９年度 環境目的・目標

鉄道電力の削減

使用電力量の削減

省エネルギー、省資源運動の推進

電力、各種紙、水の使用量削減
エコオフィス運動の推進

廃棄物の適正処理

発生抑制、再使用、再生利用の一層の推進、特別管理産業廃棄物の適正処理

環境リスク管理

フロン、特別管理産業廃棄物の適正管理

騒音、振動等の従来型
環境問題への対応- 9 -△前年度より悪くなった

列車走行による騒音・振動の実情把握と低減策の実施およびご意見受理件数の削減
生活排水対策および雑草繁茂防止の推進

グリーン購入の推進

環境にやさしい製品の積極的利用

社外への環境情報開示の推進

環境報告書 2009 掲出

9.0%増加7.4%増加

○62.1%達成○

９．環境負荷データおよび環境会計（１） 当 社 に お け る 環 境 負 荷 デ ー タ （ ２ ０ ０ ８ 年 度 ）ＩＮＰＵＴ〔エネルギー投入量〕
種別

実数値

ＯＵＴＰＵＴ〔CO2 換算排出量〕
種別

換算排出量

前年度比

総電力量

940,710 千 kwh

総電力量522,093t-CO2

△1.1％

鉄道用

806,793 千 kwh

鉄道用

447,769t-CO2

△2.2％

その他

133,917 千 kwh

その他

74,324t-CO2

5.5％

11,202 千㎥

都市ガス

23,300t-CO2△2.9％

1,464t-CO2

9.1％

都市ガス
プロパンガス488 千 kg

プロパンガス

白灯油

408 千ﾘｯﾄﾙ

白灯油

277t-CO2△17.6％

Ａ重油

2,434 千ﾘｯﾄﾙ

Ａ重油6597t-CO2

△5.4％

ガソリン

175 千ﾘｯﾄﾙ

ガソリン

407t-CO2

△2.8％

軽油

220 千ﾘｯﾄﾙ

軽油

574t-CO2

12.8％

554,712t-CO2

△1.4％

計

〔資源投入量〕
種別

〔廃棄物〕
実数値

水

2,690 千㎥

紙

33,800 千枚

種別

排出量

前年度比

9,916t1.0％

汚泥5,599t

△7.1％

廃油

173t

2.4％

廃酸

4t

±0.0％

廃アルカリ

7t

250.0％

1,732t

77.0％

紙くず

81ｔ

△39.6％

木くず

4,979ｔ132.2％

繊維くず15ｔ△73.7％

金属くず

6,494ｔ

30.6％

陶磁器くず

588ｔ

25.4％

51,130ｔ

93.7％

70,802ｔ

71.2％

廃石綿（吹付材）
1,087 ㎡
特別管理
変圧器類
産業廃棄物 廃 PCB 機器
（処理量）
コンデンサ

――――

一般廃棄物

廃プラスチック
産業
廃棄物

がれき類
合計

９台
２２５台

※ 廃棄物の中で、紙くず･木くず･繊維くずについて、当社は排出事業者には該当しませんが、請負工事等で発生する量を掲載
しております。
※ 廃 PCB については、２００７年度より処理を開始しております。

- 10 -

（２） 環境会

計企業等が環境保全への取り組みを環境会計として表現することにより、利害関係者が企業等の姿勢や取り組みを正しく理解し、評価、支援することが社会システムのひとつとして定着しつつあります。
〔２００８年度 環境保全コスト集計結果の概要〕
分

類（単位：千円）

主な取り組み内容(1)事業エリア内コスト
内
訳

投資

費用

1,187,620

3,170,654①公害防止コスト

・大気汚染防止 ・水質汚染防止 ・騒音、振動防止

516,094

1,170,386②地球環境保全コスト

・地球温暖化防止 ・省エネルギー ・オゾン層破壊防止

657,818

287,067③資源循環コスト

・省資源 ・廃棄物の減量化 ・リサイクル ・廃棄物の処理

13,708

1,713,201(2)上・下流コスト

・容器包装のリサイクル ・グリーン購入

0

5,766

(3)管理活動コスト

・環境教育 ・ISO14001 関連費用

012,550(4)研究開発コスト

・環境保全に関する研究開発00(5)社会活動コスト

・緑化、美化活動 ・環境関係セミナー参加、支援 ・環境広告

0

4,906

0

0

1,187,620

3,193,876(6)環境損傷コスト
合計〔環境保全対策に伴う経済効果〕（単位：千円）

効果の内容

２００７年度リサイクルにより得られた収入額
省エネルギーによる費用削減
リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減
計

２００８年度
７７７

３,９４１

２,４３５,４０４

２,４４５,０８４

００２,４３６,１８１

２,４４９,０２５

環境会計の考え方
・環境省「環境会計ガイドライン 200７年版」を参考にし、（社） 日本民営鉄道協会「民鉄事業環境会計ガイドライン 2008 年版」に準拠いたしました。
・環境保全コストは確実に把握できる取り組みについてのみ計上いたしました。
・投資額の減価償却費は費用に含めておりません。

〔当社における主な省エネルギー対策と効果〕
今までの
年間削減量
172,000 千ｋｗｈ
(1,120 両）

今までの年間削減経費(千円)
1,892,000

1,892,000

回生電力吸収装置の導入による吸収電力量

1,920 千ｋｗｈ21,12021,120変電所機器の更新

6,986 千ｋｗｈ76,850項目
省エネ車両の導入

2008 年度分の取組

2008 年度分の削減量

2008 年度分の削減経費(千円)

項目ごとの年間削減経費(千円)

76,850照明･空調･換気装置等のインバータ制御化、高効率化

17,890 千ｋｗｈ196,785

エスカレータの自動運転化

240 千ｋｗｈ

2,640

2,640

2,420 千ｋｗｈ26,62026,620330 千㎥

217,470

217,470

1,919

1,919

業務用ビルエネルギー
マネジメントシステム
地下水、冷却水の有効利用
その他の省エネ
合 計- 11 -

2,435,404

３施設ほか
高効率化

880 千ｋｗｈ削減

9,680

9,680

206,565

2,445,084

10．地球温暖化防止への取り組み
地球温暖化の観点がより一層不可欠になった今日、当社ではあらゆる分野で省エネや省資源化に取組んでいます。鉄道電力は環境活動における主要な管理項目の一つです。鉄道電力をはじめとする使用エネルギーを削減することはＣＯ ２をはじめとする温室効果ガスの排出削減につながる取り組みであると認識し、お客様へのサービスを重視しつつ、エネルギー使用の一層の効率化に努めています。鉄道部門における使用電力削減の取り組みを中心に紹介します。

（１） 鉄 道 部 門 に お け る 電 力 消 費 の 動 向
当社における鉄道用電力量は２００８年度で８０６百万ｋｗｈと、１９９４、９５年度をピークに１４年連続減少しています。
このうち、列車運行で直接消費する運転用電力量は６８４百万ｋｗｈで１９９４年度をピークに１４年連続減少しており、１両１ｋｍあたりの消費電力量（動力原単位といいます）は、２．１７ｋｗｈ/車ｷﾛで１９９０年度に比べて１３％削減されています。また、駅などの照明や空調などで消費している付帯用電力量は昨年に引き続き減少いたしましたが、今後とも人にやさしい鉄道づくりのための空調設
備や昇降機の設置により増加するものと思われますので、省エネルギー技術の採用によりできる限り効率化を図り、電力消費を抑制するように努力していきます。
従来から省エネルギー車両を導入するなど電力消費の節減に努めてきましたが、今後ともこの対策を推進し、列車運行で直接消費する１両１ｋｍあたりの電力消費（動力原単位）の節減に努めていきます。

当社における電力消費の動向
鉄道部門における電力消費の動向
電 力 量 (百万kWh)
電 力 量(百万 kwh)

1000

800
運転用
600
753

771

790 798

842 840

818 803788

776 759743 740719

717 718706 701

684

400

付帯用

200

0

100

104

106 110117 119120 121

H2

H3

H4

H6

H8

H5

H7

125

124 123

124 125126

128 126

125 124123

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

年度

電力消費の推移

１９９０年度

２００８年度

動力原単位 (kwh/車ｷﾛ)

２．４８

２．１７

- 12 -

鉄道部門における電力消費と原単位の推移
130
128

126

126

125

125

125
123

付帯電力量

120

110

指 数

走行キロ
鉄道用電力量
107

100

106

101

運転用電力量

99

98
動力原単位

95

92

90

90

105

106

105

104
99

99
97
95

97
95

94

95
92

104

93

91

91
89

89

88

80
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

年 度

（２） 省 エ ネ ル ギ ー 車 両 の 導 入
１９７８年度から省エネルギー車両を導入し、電力消費の節減に努めています。２００８年度末現在、全車両の５８％にあたる１，１２０両が省エネルギー
車両です。

省エネルギー車両数の推移

省エネ車両
従来車

年
度

1990

566

1,347

2003

1,051

922

2004

1,069

893

2005

1,087

875

省エネルギー車両の代表格である VVVF 制御

2006

1,109

859

（Variable Voltage Variable Frequency Control）

2007

1,109

814

車両は直流電力を交流電力に変換し、電圧と周波

2008

1,120

810

数を変換させることにより交流モーターを制御し、

0%

20%

40%

60%

消費電力を約３５％削減しております。また現在多くの省エネルギー車両には回生ブレーキが装備され、ブレーキ時にモーターを発電機として利用する
ことにより、運動エネルギーを電気エネルギーに変換し、発生した電力は架線を通して他の列車へ送られます。
新型車両の導入ではアルミ車体、ボルスタレス台車を採用して車両の軽量化を図っています。軽
量化車両は５８２両となり、全在籍車両の３０％が軽量化車両になりました。
今後とも地球環境に優しい輸送システムの構築を目指し省エネルギー効果の高い車両の導入を図っていきます。

- 13 -

省エネルギー車両（シリーズ 21）

80%

100%

（３） 回 生 電 力 吸 収 装 置 の 設 置
この装置は、回生ブレーキ装備の車両が速度を一定に抑えるとき（抑速）や減速するときにモーターを発電機として使用し、従来は抵抗器で熱として放出していた運動エネルギーを電気エネルギーに変換し、駅の照明や空調などの電力として有効利用する装置です。エコノミー（経済性）とエコロ
ジー（環境保全）の両立が可能なシステムで、けいはんな線の新生駒変電所、白庭変電所と大阪線の長谷変電所に設置して省エネルギー化を図っています。
今後、省エネルギー車両が増加すると回生される電力量も増加するため、ますます同装置による効果が大きくなると思われます。

回生電力吸収装置の効果
１ 回生ブレーキ車ではない電車がブレーキをかけると熱エネルギー
として放出
エネルギー
のロス

発生したエネルギーを｢熱｣に変えて空気中に放出します。

エネルギーロスを軽減するために｢回生ブレーキ車｣を導入

２ 回生ブレーキ車がブレーキをかけると ①
電気ブレーキによって作られたエネルギーを電気エネルギーに変換して、架線を通して電力を必要としている電車に利用します。

長谷変電所｢回生ブレーキ車｣が増えてくると

３ 回生ブレーキ車がブレーキをかけると ②
回生失効

電気

回生ブレーキ車が増加してくると余剰電力が発生するために、余ったエネルギーを｢熱｣に変えて空気中に放出します。

熱エネルギー
として放出

回生電力吸収装置を設置
白庭変電所

４ 回生ブレーキ車がブレーキをかけると ③
遠方の変電所

駅舎の照明･空調

電気

長谷変電所

回生電力
吸収装置

電気

余った電力は、回生電力吸収装置によって３万ボルトに変換され、電気エネルギーを遠方の変電所に送り､駅舎の照明や空調､変電所の電源として利用します。また白庭変電所では関西電力へ電気を返しています。

（４） 太 陽 光 発 電 設 備 の 設 置
橿原線結崎駅にクリーンで無尽蔵なエネルギーを利用した太陽光発電システムを設置し、待合室の空調の電力として利用しています。

- 14 -

また、大阪阿部野橋にある複合商業施設「Ｈｏｏｐ（フープ）」においても、ざん新なデザインによる建物の「顔」の一部に外壁代わりとして太陽光パネルを設置し、省エネルギーを図っています。

橿原線 結崎駅

阿部野橋 ｢Ｈｏｏｐ｣

シェラトン都ホテル大阪に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、総額１億３０００万円を投じ、国内ホテル最大の太陽光発電システム１００Ｋｗを本年２月に設置しました。最大発電量はホテル客室約６５室の使用電力に相当し、年間約３５トンのＣＯ２排出の削減を図っています。また、平成
２１年秋に米国で開業予定のホテルにも太陽光発電システムの設置を予定しています。
シェラトン都ホテル大阪の宴会場の屋根（５） 地 下 駅 換 気 装 置 の 省 エ ネ ル ギ ー
地下駅においては浮遊粉じんなどの汚れた空気を排出するため換気をしていますが、ラッシュ時の乗降人員を想定して、閑散時も一定の換気を行っていました。換気装置の制御盤にインバータ制御装置を組み込み、ラッシュ時の換気量と閑散時の換気量をプログラミングすることにより、きめ細かな運転を行い、消費電力削減に努めています。
（６） 照 明 の 省 エ ネ ル ギ ー
駅舎、事務所、車庫等の照明に高効率型インバータ照明器具を順次導入しています。２００８年
度は約３，１４０台を導入し、これまでに約１３,７４０台の照明器具のインバータ化を図り全数の１１％となり、照明電力の節減を図っています。今後はより環境負荷の少ないＬＥＤ照明の設置も考えています。また鉄軌道においても信号機を順次ＬＥＤ化しています。
（７） 昇 降 機 設 備 の 省 エ ネ ル ギ ー
駅に設置するエスカレータについては、お客さまが比較的少ないなどの条件を満たすところについては自動運転化を採用し、電力の節減を図っています。累計では１１駅２４基になりました。
近年、機械室のないロープ式エレベータが新しく開発され、省エネルギー効果が高いことから採用し、２００８年度は７基導入し、累計では２８駅５２基になりました。
これからも順次導入していく予定です。
（８） 電 力 の 変 換 ・ 送 電 損 失 の 低 減
変電所においては、電力機器の力率改善、送配電線の太線化により、電力の変換損失、送電損
失の低減を図っています。

- 15 -

（９） パ ー ク ＆ ラ イ ド
近鉄百貨店阿倍野本店のお客様を対象に、当社沿線の河内松原駅や藤井寺駅に近接する
駐車場をご利用される場合、３，０００円以上のお買 い上 げ に対 し３時 間 の駐 車 が 無 料 となる「パーク＆ライド」サービスを平成２０年１月８日
路線図から１年間試験的に実施しました。

近鉄百貨店阿倍野本店

この１年間で累計１１，１５４台の利用があり、アンケート調査から内４割をマイカー利用からの転換と見ると、約４０トンのＣＯ２削減効果があったと試算しています。
環境にやさしい鉄道の利用促進をはかる「パーク＆ライド」は渋滞緩
和効果もあることから、更に利便性の高いサービスとして、今後、阿部
野橋ターミナルビル建替えまでの本格導入を進めてまいります。
なお、この試験実施に対しては大阪府より一昨年の定期券リサイク
ルによる受賞に続き「おおさか環境賞」（奨励賞）を受賞しました。
（10） 阿部野橋ターミナルビル整備計画の環境面の取組み「阿部野橋ターミナルビルの整備計画」では高層ビルでは日本初となるバイオガス発電を導入するなど、省ＣＯ２への取組みを強力に推進し、地球環境保全を意識したリーディングプロジェクトとして国土交通省の「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」に採択されました。
また、ターミナルビル建替えにあたり大阪市環境影響評価条例に基づき、事業実施による環境への影響について調査、予測を行い、市長意見等を踏まえ、環境影響評価書を作成し、公開しました。
（1１） 大阪府流入車規制への対応
平成２１年１月１日より排ガス基準を満たさないトラック・バス等の流入車規制が大阪府下で実施され、当社は荷主として適合車の使用確
認や、特定荷主等としての適切な措置等の報告を大阪府知事に行っ阿部野ターミナル整備計画ています。また、当社が大阪府内を発着地とする車両の運行を行う場合には、適合車の使用やステッカー表示の義務など、適切な対応をしています。

11．資源の有効利用
廃棄物を適正に処理するのはもちろんのこと、資源を無駄にすることなく有効に利用しています。
廃棄物の処理については、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、適正処理の優先順位に従って、廃棄物の適正な処理と資源の有効利用に関する取り組みを推進しています。

（１） 廃 棄 物 の 発 生 抑 制 （ リ デ ュ ー ス ）資源を有効に活用し、廃棄物の発生を抑制するために鉄道施設、車両の長寿命化を図っていま※す。レール削正によるレール延命化、木マクラギのＦＦＵマクラギ化による長寿命化、駅ホーム上家・- 16 -

駅舎屋根材のアルミ亜鉛メッキ鋼板化による長寿命化、電車線重架線化による張替周期の長期化、アルミ車両導入による車体の長寿命化などのライフサイクルをより長期化させるための方策を実施
しています。今後もさらに、これらの取り組みの推進を図っていきます。
※ＦＦＵ（ガラス繊維補強硬質発泡ウレタン）（２） 再 使 用 （ リ ユ ー ス ） の 推 進
再使用とは、廃棄物のうち有用なものをそのままの形で使用することをいいますが、当社においても、古レール・マクラギ等を、車庫線に再利用し、また車両部門では、廃車車両の使用可能機器をできる限り再利用し新造車両や増備車両に使用するように努めています。

（３） 再 生 利 用 （ リ サ イ ク ル ） の 推 進① 車 両 におけるリサイクルへの配 慮
新型通勤車両（シリーズ２１）ではシートのクッ

シートクッション材

ションには再生可能なポリエステル繊維を採用しています。また車体構体材料はリサイクルの容易なアルミ材を使用しています。
② 切 符 の リ サ イ ク ル

通勤車（シリーズ 21）のシート

使用済み乗車券のリサイクルに積極的に取組んでいます。使用済み乗車券を原料に製作したリサイクルベンチを大阪上本町駅に設置しています。また紙製乗車券は建築資材の原材料やトイレットペーパーにリサイ
クルしています。
この乗車券のリサイクルについては１９９２
年の活動開始時期よりコンスタントにリサイク
ルできていること及び回収、集積、運搬のルー

リサイクルベンチ（上本町駅）

トが確立されていることなどが評価され、２０００年に関西の鉄道で初めて「リサイクル推進功労者等
表彰・運輸大臣賞」を受賞しました。
③ 定 期 券 およびカード類 のリサイクル
使用済みの磁気式定期券・カード類を石油から製造する原料と同じ
ポリエステル原料に戻し、リサイクル可能な製品に使用するという新たな循環型リサイクルを形成し、鉄道業界では初めて２００３年３月より導入し、２００４年よりこの原料により作られた制服を採用し、駅係員が着用しています。 この取り組みに対して、２００７年６月、大阪府より「おおさか環境賞」（グリーン購入特別奨励賞）を受賞いたしました。
また２００８年６月より、廃定期券類をリサイクル処理場の最寄りの駅まで輸送する手段として、トラック輸送から環境にやさしい輸送機関である鉄道貨物輸送へモーダルシフトいたしました。

- 17 -

広報ポスター④Ｏ Ａ 用 紙 等 を ト イ レ ッ ト ペ ー パ ー へ リ サ イ ク ル
１９９４年から、本社事務所内に分別回収ボックスを設置。紙をＯＡ用紙、雑誌、新聞紙、ダンボールなどに分別し、再生紙やトイレットペーパーなどにリサイクルしています。

本社内リサイクルボックス⑤ 蛍 光 灯 のリサイクル
蛍光灯には水銀が使用されており、埋め立て処分後の水銀が環境に影響を与える恐れがあるため、廃棄物の減量を含めて適正な処理を行うために、電車や事務所の照明等に使用されている蛍光灯および水銀灯を水銀、ガラス、蛍光粉等に分別回収するリサイクルを専門の処理業者に委託しております。
⑥ 食 品 廃 棄 物 のリサイクル

廃蛍光灯等集積箱

食品廃棄物を大量に排出する事業者である志摩スペイン村に生ゴミを良質堆肥としてリサイクル
する生ゴミ堆肥化施設を設置し、従来は焼却処分していた食品廃棄物を堆肥化しています。焼却処
分に要する費用を削減するとともに、堆肥をテーマパーク内の植栽管理に利用することにより費用削減を図っています。
また百貨店やホテル、レストランにおいては生ゴミ処理機を設置するなどし、生ゴミの減量化に努
めております。

志摩スペイン村生ゴミ堆肥化施設

近鉄百貨店生ゴミ処理機（脱水）〔２００８年度 当社における廃棄物の排出・リサイクル状況〕〔主なリサイクル実績〕

項目

一般廃棄物

産業廃棄物

食品廃棄物

種別

回収量

リサイクル量 リサイクル率

排出量

９，９１６ｔ７０，８０２ｔ

１，４０６ｔ

廃蛍光灯

１２．０ｔ

１２．０ｔ

１００％

リサイクル量５，４１１ｔ５２，６５９ｔ

８３１ｔ

定期券

１０．０ｔ

１０．０ｔ

１００％

リサイクル率

５４．６％

８４．０％

３７．４％

乗車券類

３７．０ｔ

３７．０ｔ

１００％

※食品廃棄物のリサイクル量については、食材の従来品使用量と加工品使用量の差を抑制量としています。

- 18 -

⑦ 再生紙利用の促進等
ＨＡＮＤＢＯＯＫ近鉄、株主総会召集通知等にはできる限り再生紙を利用し、近鉄グループニュース、
広報誌「ひかり」、広報ポスター、近鉄ニュース等々には環境に優しいＳＯＹＩＮＫ（大豆油インキ）を使用しています。

（４） 廃 棄 物 の 適 正 処 理① 駅 、列 車 内 から排 出 される廃 棄 物
１９９６年度末にすべての駅に分別ゴミ箱を設置し、ゴミの分別回収を行い、再資源化を推進しています。
各駅においては分別回収に対応するため、ゴミ集積場の新設･改

分別ゴミ箱（透明化）

良を進めています。
また、家庭ゴミの不法投入等を防止し、なおかつゴミ削減を図るために、本年３月からは主要駅のゴミ箱の透明化を順次図っています。なお列車内から排出されるゴミについては、車両整備時に回収･分別し、リサイクル可能なものについてはリサイクル業者に引取りを依頼しています。
② 鉄 道 工 事 等 で排 出 される廃 棄 物
工事や作業で発生する不要になった資材は、社内においてリサイクルを図り、排出する廃棄物の減量に努めています。やむを得ず処理する廃棄物については、当社は産業廃棄物の排出事業者として、収集・運搬、処分業者に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行し、また、当社が発注する工事で発生する廃棄物については、元請業者が当社に代わり産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行し、それぞれ適正な処理を収集・運搬、処分業者に促しています。
現在行われている、奈良線連続立体交差化工事においては、基礎工事に従来の木製型枠を使用せず、鋼板をメッシュ状に加工した「ラス型枠」を使用することにより、廃ラス型枠棄物を出さない工法を取り入れています。
また、工事に伴い発生する建設汚泥と残土に区分するなど、各種廃棄物については分別して集積し、リサイクルに取組んでおります。

建設廃土置場

廃棄物保管場所③ 廃 棄 物 処 理 マニュアル
当社で作成した「産業廃棄物処理の手引き」、「一般廃棄物の適正な処理方法について」、「ＰＣＢ
廃棄物及びＰＣＢ使用機器取扱いの手引き」等のマニュアルを社内関係先に配布し、社員の環境保全に対する意識の向上を図り、適正な廃棄物処理についての啓発を行っています。
④ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物
ＰＣＢ廃 棄 物 の処 理

- 19 -

変圧器やコンデンサなどのＰＣＢ使用機器やＰＣＢ使用蛍光灯安定器を使用・保管しておりますが、「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が施行され、ＰＣＢ廃棄物については、法令に基づき管理責任者を配置して専用容器に入れ、保管基準に従い適正に保管、管理をしております。
２００６年１０月に JESCO（日本環境安全事業㈱）大阪事業所が操業開始したことにより、２００８
年度には大阪府および京都府内に保管している変圧器９台・コンデンサ２２５台の処理を行いました。
２００９年度以降については奈良県、三重県および名古屋地区でも順次処理を行う予定です。

保管場所からの搬出

ＰＣＢ廃棄物運搬の様子

ＰＣＢ保管状況の点検
また２００８年度には当社及びグループ会社で長期保管されているＰＣＢを含む使用済み電気機器については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」および「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の定める基準に従って適正に保管がされているか点検を行ない、確認しています。

保管場所の点検風景

ＰＣＢ廃棄物点検の様子

アスベストの処 理

吹付けアスベストについては、労働安全衛生法施行令、石綿障害予防規則にもとづき、使用状況を調査し、適宜、除去・囲い込み、封じ込め等の措置を行っております。
また除去工事にて発生した飛散性アスベストについて
は特別管理産業廃棄物として、適正に処理を行っております。

天然鉱石の石綿（厚労省 HP より）- 20 -

また２００８年度は本来飛散性がないとされていた素材であるアスベスト含有の貼付け材等について、駅および施設関係等全建物について調査を行いました。
その結果お客様の接する場所にはありませんでしたが一部の施設でアスベストの含有が判明し、今後施工方法を検討する予定です。

（５） 水 の 有 効 利 用① 駅 等 における水 の有 効 利 用
名古屋駅の駅務室は水冷式の空調設備で冷房を行っていますが、旧設備では冷却水として使用した上水を下水へ放流し、大量の水道水を消費してきました。この放流方式を２００３年に循環方式に改良し、２００８年度は年間に２１，５００ｍ ３節水しています。
また大阪難波駅では地下トンネル湧水をろ過、減菌し、トイレの洗浄水や空調用冷却水の補給
水として利用しています。これにより、年間約２６,０００ｍ ３の上水の節約を図っています。
このほか、百貨店やホテルでは、敷地内に井戸を掘り、豊富な地下水を汲み上げ、雑菌を取り除くなどの必要な処置を行うことにより、雑用水や飲料水として利用し、上水使用の低減を図っています。地下水を利用することにより、２００８年度で合計２４７,５００ｍ３の上水が節約できました。
② 車 庫 における水 の有 効 利 用
お客様に快適で美しい車両にご乗車いただくため、車庫（検車区）において、車体洗浄機により車両を洗浄しています。車体洗浄機から排出される洗浄排水は排水処理装置により浄化して河川や、下水道に放流しています。またこの水の一部を車体洗浄機やトイレ付車両の汚物タンク洗浄水として再利用しています。
さらに２００８年１２月から名古屋線冨吉車庫の車体洗浄機においては、大気や水との反応により、すぐに中性に戻る環境や人にやさしい「アルカリ性電解水」を使用しています。

車体洗浄工程略図

車体洗浄機③ 無 水 小 便 器 の導 入
現在工事中の奈良線連続立体交差化工事に伴い、仮設駅舎である若江岩田駅および東花園駅のトイレにおいて洗浄水を使用しない「男性用無水小便器」を２００５年度より試験的に導入しています。
無水小便器の導入により水の消費削減に加え、二酸化炭素の排出も削減できるとともに、悪臭- 21 -

の発生を防ぐこともできます。

（６） グ リ ー ン 購 入 の 推 進
グリーン購入ガイドラインの制定

男性用無水小便器

消費者や事業者が物品を購入する際、すべての製品やサービスは環境に対して何らかの負荷を与えているという認識を持ち、環境への負荷の小さい製品・サービス等を優先的に選択する「グリーン購入」が、環境保全型商品の普及のためには重要であるといわれています。
当社も環境に配慮した製品、材料等を優先的に購入するグリーン購入・調達に取り組んでおり、その取り組みを明確にするために、「近畿日本鉄道グリーン購入ガイドライン」を制定していますが、
２００８年７月にはエコマークをはじめとする環境ラベル貼付商品の購入調達をさらに推進するため、同ガイドラインの見直しを実施いたしました。
〔当社で推奨する主な環境ラベル〕

エコマーク

再生紙使用マークグリーンマーク

FSC 認証制度

国際エネルギースタープログラム

低排出ガス車認定（平成１２年基準）（環境省 HP：環境ラベルデータベースより）12．化学物質の管理(１) Ｐ Ｒ Ｔ Ｒ 法 へ の 対 応「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」に基づき、当社の鉄道車両に使用される塗料、溶剤、接着剤などが主な届出対象となっているため、「化学物質管理の手引き」を作成し、周知を図っています。なお、届出対象となる数量未満の場合についても法で指定されている特定化学物質については、その使用量を社内的に把握するとともに「使用を中止する」、「削減する」、「適正管理を行う」ものに分類し対応を進めています。
（２） オ ゾ ン 層 破 壊 ガ ス と 温 室 効 果 ガ ス の 削 減
オゾン層を破壊する物質や地球温暖化を促進する物質について、可能な限り大気への漏洩防止と代替物質への転換を進めています。
オゾン層破壊ガスの削減
特定フロンは主として空調機器の冷媒として使用してきましたが、１９９６年以降の新設設備には、代替フロン使用機器を採用しています。既設設備については、特定フロンを使用していない装置への取り替えや設備点検時に回収装置を使用しリサイクルするなど、大気への漏洩を防止しています。
二酸化炭素以外の温室効果ガスの削減
当社の場合、空調機器用冷媒、電力機器の絶縁媒体、電力機器・車両用の素子冷却媒体として使用していますが、密閉状態で使用され通常大気中に放出されることはなく、適正に管理してい- 22 -

ます。
新型通勤車両（シリーズ 21）では、制御装置の冷却には温室効果ガスを使用せず、純水ヒートパ
イプ方式を採用し、地球環境に配慮しています。変電所の電力機器についても、温室効果ガスを使用しないヒートパイプ式の機器の採用を推進しています。

〔オゾン層破壊ガス、温室効果ガス保有（使用）状況表〕
種別

名称〔オゾン層破壊ガス〕

ハロン

特定フロン

製造中止ガス合

指定フロン計〔温室効果ガス〕（代替フロン）
ハイドロ
フルオロカーボン

削減対象ガス合

六フッ化硫黄パーフルオロカーボン
計

Ｈ−１３０１
ＣＦＣ−１１
ＣＦＣ−１２
ＣＦＣ−１１３
ＣＦＣ−１１４
ＣＦＣ−５０２
ＨＣＦＣ−２２

用途
特殊消火設備
空調用冷凍機
ｶｰｴｱｺﾝ、冷蔵庫
電力機器冷却用
空調用冷凍機冷蔵庫、冷凍庫
車両用冷房装置

ＨＦＣ−１３４ａ
ＨＦＣ−４０４ａ
ＨＦＣ−４０７ａ
ＨＦＣ−４０７ｃ
ＨＦＣ−４１０ａ
ＳＦ６ＰＦＣ

冷凍機（ビル冷房）
車両用冷房装置
車両用
空調用冷凍機
エアコン用
電力機器冷却用
車両機器冷却用保有量（使用量） kg
１６，９１５
１４，７３９
１２５
７，２２１
４００
１
２５，７７０６５，１７１
３，７５３
０
８７６
２，８００
１，６８６
１１，９３７
２６，３６４
４７，４１６13．騒音、振動等への対応
騒音、振動、排水、除草剤、電波障害などの環境項目の把握を継続的に行い、法律等の規制値に適合しているか確認を逐次実施するとともに、今後も環境負荷のさらなる低減への取り組みを推進していきます。
（１） ロ ン グ レ ー ル 化
列車が走行するレールには継目があり、これにより騒音・振動が発生します。この発生源をなくすため、継目を溶接して１本のレールにし、その両端部にすき間のない伸縮継目を設けたロングレール化を継続的に実施しています。２００８年度末でロングレール化率は６２．
１％になりました。
ロングレール敷設状況（２） 車 輪 踏 面 の フ ラ ッ ト の 早 期 発 見
車輪がレール上を滑ることによって、車輪踏面にフラット（車輪のレール面と接する箇所に出来る凹み）が発生し、走行中に騒音振動が発生します。これをある地点で検出してリアルタイムでデータを検車区に伝送する「フラット検出装置」を配置して早期発見に努め、車輪転削盤により車輪踏面を削正して騒音振動の防止に努めています。

- 23 -

（３） レ ー ル 削

正レール表面に発生する波状磨耗や局部磨耗部分を削正し、レール踏面形状を整正して騒音・振動の低減に努めています。同時にレールの傷を取り除くことによりレールの寿命を延ばし、資源の有効利用にも貢献しています。
鉄道騒音については、今後も線路と車両相互で種々の対策の継続・推進を図ることにより、発生源の低減に努めてまいります。

レール削正作業（４） レ ー ル 継 目 の 騒 音 ･ 振 動 防 止列車を運行させるには、ある距離間隔をあけて信号機が設けられており、信号機ごとに電気的に絶縁されたレール継目が存在します。
継目上を列車が通過することによって騒音と振動が発生するので、軽減を目的として「斜め接着絶縁装置」を採用し、騒音と振動の低減に努めています。

斜め接着絶縁装置（５） 橋梁の騒音振動低減対策
橋梁付近住民からの騒音・振動に対するご意見・ご要望対策として各種対策をしています。鉄製の橋梁においてはレールとマクラギの間に防振パッドを入れたり、制振塗料を橋梁に塗布し騒音・振動を低減しています。
（６） 変電所における騒音低減対策
変電所付近の住民からの騒音に対する対策として変電所周辺には防音壁を設置してしています。防音壁には吸制振塗料を塗布した橋梁

音パッドを貼付けたり変電所内部の機器には防振パッドを入れ騒音・振動を低減しています。

14．環境啓蒙活動・その他（１） 地 域 社 会 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
地域との連携を通した社会貢献のため、大阪地区として奈良県香芝市にある、五位堂検修車庫
において「きんてつ 鉄道まつり２００８」を開催し、当日は１３，０００人を超えるお客様をお迎えしました。また大阪地区だけではなく、三重県四日市市にある塩浜検修車庫においても、「きんてつ 鉄道
まつり２００８in 塩浜」を開催し、約６，０００名のお客様をお迎えいたしました。
両会場とも、鉄道車両部品の即売会、電車と綱引き、駅員さんに変身、電車床下探検など、ご家族連れにも楽しんで頂ける内容の催し物で楽しい１日を過ごしていただきました。
また、伊賀鉄道で行なわれた「鉄道博物館 in 伊賀」では約１，０００名の来場者に、羽曳野市立
生活文化情報センター（通称ＬＩＣはびきの）が主催する「鉄道まつり」にでは二日間の開催期間に来場された９，５００名の方々に当社の環境に対する取り組みについてＰＲ活動を行ないました。

- 24 -

鉄道まつり２００８in 五位堂

多くの来場者で賑わう即売コーナー

車両部品の説明コーナー

足場車試乗会

当社のエココーナー

オークション風景

ご来場の皆様

会場風景

鉄道まつり２００８in 塩浜

開門直後のご来場の皆様

鉄 道 博 物 館 in 伊 賀

特設ブースの風景

ＬＩＣはびきの鉄道まつり

会場風景

会場風景（近鉄エココーナー）

制服リサイクルの紹介（２） 地 方 公 共 団 体 行 事 へ の 後 援
大阪府羽曳野市では、「羽曳野市立生活文化情報センター」主催による、「ＬＩＣはびきの 鉄道まつり」が当社の後援により、２日間にわたり開催されました。子供たちの大好きなキャラクターショーや園児の絵画展、ミニトレインの運転、縁日コーナー、鉄道部品販売、近鉄電車グッズの即売会などを行うとともに、近鉄の環境への取り組みを紹介するブースを設けました。

- 25 -

（３） 沿 線 の 美 化 活 動
沿線の美しい自然を維持するため、会
社、労働組合、健康保険組合共催の「葛城山のハイキング」や「なし狩り」では社員が参加し、登山道や周辺道路の清掃活動を行ないました。また「山辺の道クリ

当社のエココーナー

ーンキャンペーン」では一般のお客様がＬＩＣはびきの鉄道まつりポスター

ハイキングを楽しみながら清掃活動にご参加いただきました。
また、三重県四日市市にある当社名古屋輸送統括部や、現在工事中の奈良線連続立体交差化工事事務所では毎月１回、事務所周辺の清掃活動を行っており、気持ちよく周辺道路をご利用していただくよう努めております。

葛城登山道の清掃活動

なし狩りの清掃活動

山の辺の道クリーン
キャンペーンの清掃活動（４） 生 物 多 様 性 の 保 全
大阪府と奈良県の県境に位置する「金剛生駒紀泉国定公園」内にある、葛城山周辺では、当社グループ会社である金剛葛城観光開発㈱が、希少な「カタクリ」の原生地を環境保全活動の一環として大阪府、奈良県などと協力し、保護する活動を進めています。訪れる『 カ タ ク リ 』 の 花

ゴミお持ち帰りのポスター

登山客のマナーの向上として、ゴミの持ち帰りを啓発するポスターなどを掲示しております。

また、三重県に位置する「室生赤目青山国定公園」を流れる滝川には赤目四十八滝があり、国の特別天然記念物に指定されている「生きている化石」と呼ばれる「オオサンショウウオ」が棲息しており、（社）名張市観光協会によって保護活動が行われています。同協会には当社グループの㈱近鉄百貨店、三重交通㈱をはじめ、７社が会員として協賛しています。
オオサンショウウオ
（日本サンショウウオセンターＨＰより）- 26 -

（５） 環 境 イ ベ ン ト へ の 参 加
２００８年６月２０日から２２日にかけて、京都の同志社大学で地球規模の環境破壊問題に関して、世界１２カ国の大学の学生によって、「世界学生環境サミットｉｎ
京都」が行われ、地球市民の立場から、
持続可能な発展に向け意見が交わされま

当社展示ブース

した。
当社はこの企画に協賛し、期間中、同大学内の特設ブースに省エネ

環境サミットポスター

車の紹介、切符や定期券のリサイクルなど、環境保護に取り組んでいる事例をパネルなどで紹介し、海外からの来場者を含め、多くの方々にご覧頂きました。

（６） 環 境 施 策 へ の 協 力① 「１人 、１日 、１ｋｇＣＯ2 削 減 」応 援 キャンペーン
当社は環境省が主催する、「１人、１日、１ｋｇＣＯ ２削減」応援キャンペー
ンに賛同しています。
ＣＯ２排出量の少ない、地球環境にやさしい鉄道やバスを皆様に利用していただくことが、地球温暖化防止に貢献できるという趣旨から、当社をはじめグループ会社である、近鉄バス㈱、奈良交通㈱においても取り組みを行いました。

協賛企業証② ライトダウンキャンペーンへの参 加
２００８年６月２１日の夏至の日と、北海道で開催された「洞爺湖サミット」の初日にあたる７月７日に環境省が温暖化防止のために実施した、「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」に賛同し、当社をはじめ、㈱近鉄百貨店、㈱中部近鉄百貨店、㈱近鉄ホテ
ルシステムズにおいて、各建物の上部、壁面に設置してある広告看板を数時間、消灯いたしました。
また京都市において実施されている、『「DO YOU KYOTO?」

新･都ホテル壁面看板点灯時

統一行動「ライトダウン」』に参加し、京都駅前にある新・都ホテル
では、毎月１６日に壁面広告電照看板を、午後７時〜午後９時の２時間消灯する取り組みも行っております。
小さな積み重ねが実を結び、地球温暖化防止に少しでも貢献できるものと思っております。
消灯時- 27 -

③ 鉄 道 でエコ キャンペーン
このキャンペーンは、鉄道はマイカーなどに比べて CO２排出量原単位が約１／９と極めて低く、環境にやさしい交通機関であり、鉄道の利用が地球温暖化等の環境問題の改善につながること※を広く知っていただくため、「チーム・マイナス６％」とも連携している取り組みです。国土交通省と鉄道業界が主催しており、当社を含め多くの鉄道事業者が参加しております。
※チーム･マイナス６％（京都議定書の目標を達成するための国民的プロジェクト）

19
18

鉄道

バス

51

飛行機

111
173
172

自家用車
0

50

100

150

200

「運輸･交通と環境」(200８年版)より

250

g-CO2/人ｷﾛ

エコ鉄君

1 人を１km 運ぶのに排出する CO2 の比較（７） 広 報 と 啓 発 、 環 境 意 識 の 醸 成
当社の社員が環境問題に対して正しい意識を持つこと、また社外にも当社の環境問題に対する取り組みを正しく理解してもらうことは環境への取り組みの大きな要素であり社会全体の環境意識の向上につながります。さまざまな取り組みを通して社員の環境問題に対する意識の向上を図っていきます。
① 環 境 教 育 の実 施
当社では、各職場に安全環境推進部員が出向き、約１時間の環境教育を実施しています。現在、話題になっている地球環境問題
や鉄道の環境面の優位性、当社の取り組みなどを紹介し、個人としてできる環境活動のヒントも提供しています。２００８年度は約６７

環境教育風景０名の社員に対して教育を行ないました。
② 環 境 法 規 制 セミナーの開 催
環境教育の一環として環境指導員ら３５名を対象に大阪府環境農林水産部環境管理室に講師を依頼し「廃棄物の適正処理等について」と題してセミナーを開催しました。 環境意識の高揚をめざし、社

環境セミナー受講風景

員ひとり一人が職場で問題意識を持って環境保全活動に取り組む
ことができるよう、今後もこうした環境セミナーを実施していきます。
③環境講演会の開催
年に二回、安全と環境に関する講演会を当社の管理・監督職とグループ会社の管理職３６０名を対象に開催しています。 ２００９年
３月に国土交通省総合政策局環境政策課より講師を派遣いただき

講演会風景- 28 -

「運輸部門の環境対策について」と題しましてご講演をしていただきました。
環境意識の高揚をめざし、今後もこうした講演会を実施していく予定です。
④社内誌「ひかり」で環境教室を掲載
２００９年２月より社内誌「ひかり」に環境をやさしく解説する「テツオくんの環境教室」を一年間掲載し、社員の皆様に当社の取り組みを紹介しています。環境問題に関心を持っていただけるようわかりやすく説明しています。

⑤「環境経営推進研修会」の開催
天然ガス自動車を採用し CO ２ 削減をめざす大阪ガス㈱と協力してグループ会社の近鉄バス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良観光バス㈱、近畿ニッポンレンタカー㈱の営業関係者を対

社内誌「ひかり」の掲載例

象に「天然ガス自動車による環境経営推進研修会」を開催しました。
⑥ 環 境 関 係 小 冊 子 の発 行
社員に対し、環境保全活動にもっと関心を持ってもらえるよう、「社員のための環境活動ガイド
ブック」を作成し、社内のイントラネットに掲載し職場での各種研修会などで活用しています。
また環境に関する法令集を簡単にまとめた「環境管理ポケットブック」も掲載して、環境関連法を遵守するように努めています。
発行している小冊子⑦ オフィスでの省 エネルギー運 動

エコオフィス運動

オフィスの冷暖房設定温度の適正化を図り、冷房時
２８℃、暖房時１９℃を基準にしています。
「夏季エコスタイル運動」として６月〜９月の間、上着・ネ
クタイの着用省略により、空調電力の節減を図るとともに、昼休みの消灯や終業時の不要な部分の消灯など、照明
電力の節減を図ることで地球温暖化防止に取り組んでいます。また冬季も職場ごとに、温度管理の徹底や階段利用の推奨等それぞれ目標を設定し、自主的に省エネ等に取り組む「エコオフィス運動」が浸透してきています。
さらに月１回ノー残業デーを設定し、事務所内の節電に努めています（平成２１年度から月３回の設定に変更）。

- 29 -

ノー残業デーのポスター

⑧ ポスターによる情 報 提 供
お客様に対しても電車の車内吊りや駅に掲示している広報ポスターやホームページ等で当社の取り組みや鉄道の環境面における優位性など環境問題についての情報提供を行っています。

民鉄協広報ポスター（駅掲出用）

民鉄協広報ポスター（車内吊り）

15．グループ各社における取り組み
近鉄バス(株)http://www.kintetsu-bus.co.jp/

同社は、大気汚染の原因となる窒素酸化物や地球温暖化に影響を及ぼす二酸化炭素の排出量が、他の燃料と比べて少な
いＣＮＧ（圧縮天然ガス）バスを７両、排気ガスの少ないハイブリッドバス（ディーゼルと電気）を４両導入しております。
また、排気ガスを少しでも減らす取り組みとして、「アイドリン
グストップ」に取り組んでおり、不必要なアイドリングストップや、停車時にエンジンが自動的に停止するアイドリングストップ
バスを積極的に導入し、現在２３１両を営業運転しておりま

近鉄バス ハイブリッドバス

す。

奈良交通(株)http://www.narakotsu.co.jp/

同社は、２００９年３月現在「ＣＮＧバス」４両、「アイドリングス
トップバス」２２５両、「ディーゼル電気ハイブリッドバス」１両を所有しており、環境にやさしいバスの導入を進めています。
一方、バス運行時にも「不要なアイドリングをやめる」、「急発進・急加速・急停車を行わず、等速運転をこころがける」などを励行した「エコドライブ実践運動」を展開して、環境を意識した運行に取り組んでいます。
また、２００８年１月に奈良営業所および奈良貸切営業所に

奈良交通

ＣＮＧノンステップバス

おいて「グリーン経営認証」を取得いたしました。

三重交通(株)http://www.sanco.co.jp/

同社は、公共交通機関を担う事業者として、地球環境問題やエネルギー問題の重要性を認識し、環境対策に積極的に取り組んでいます。

- 30 -

主な取り組みは次のとおりです。
①低公害車両の導入（CNG バス、アイドリングストップバス、最新低排出ガス規制適合車）②首都圏ディーゼル車規制条例への対応③アイドリングストップ運動の推進④バス利用促進（パーク＆バス・ライド施設の拡充、バスロケーションシステムの導入、公共車両
優先システム（PTPS）の導入、環境定期券制度の導入）

三重交通

防長交通(株)ＣＮＧバス

アイドリングストップバス

http://www.bochobus.co.jp/

同社は、エコドライブ運動として毎年営業所ごとに目標を設定し、「職場対抗省エネ運動」を繰り広げ、環境を意識した運行を推進しています。２００９年度上期の目標燃費は、対前年比１．０２５％アップの４．４２９km/L と設定し、目標達成に向け全社員が一丸となり取り組んでいます。
防長交通における主な取り組み① シフトアップ時のエンジン回転数の低減② 急加速禁止、制限速度の遵守（定速運転の励行）③ 減速時のエンジンブレーキの多用(ディーゼル車は燃料がいらない)④ 高速シフトの多用⑤ バスターミナル、車庫、起点・終点での待機時のエンジン停止⑥ アイドリングストップ装置の活用⑦ 乗務員のみの冷暖房禁止

防長交通 貸切バス「新セレガ」

路線バス

近鉄タクシー(株)http://www1.kcn.ne.jp/~kintaku/

同社は自主的・計画的な環境問題の取り組みとして、「グリーン経営認証」を取得し、環境対策を進めています。代表的な取り組みとして２００８年度の燃料消費量を対前年度比０．５％減（２００７年度は同１．０％減達成）という、グリーン経営実践目標を毎月定め、エコドライブの実施、アイドリングストップの実施、点検整備の実施等を行い、グリーン経営を強力に推進しています。
また２００８年９月からは「環境にやさしい車」としてハイブリッド車、アイド
リングストップ標準装備車の導入を計画しています。
さらに、同社は「企業理念」を制定し、安全・安心・快適を何よりも優先し、生活移動の重要な手段として、地域社会に貢献する企業を目指しています。

- 31 -

グリーン経営認証ロゴマーク

金剛葛城観光開発(株)http://www.katsuragikogen.co.jp/

同社では葛城山周辺における自然とのふれあい行事を実施し、山林における豊かな自然とのふれあいを通して自然との共生を目指して社会に貢献しています。
希少な『カタクリ』の原生地を環境
保 護 活 動 の一 環 として大 阪 府 、奈良県などと協力して、全社を挙げて保護する活動を進めています。葛城山は春のツツジが有名ですが『カタクリ』の可憐な花が当社のロッジをご利用になるお客様や登山
客の目を楽しませてくれることが我々の喜びでもあります。

カタクリの原生地

また、昨今の登山客のマナー向上の一環として、ゴミをなくす運動を推進するため、遊歩道、売店等にゴミのお持ち帰りを啓蒙するポスタ
ーを貼り意識を高めています。また定期的に従業員らと協力して遊歩道の整備・清掃作業にも努めています。
多様な生物の生息、生活空間として、その重要性が認識されつつある葛城山をいつまでも大切にしていきたいものです。
登山道の整備三 重 県 観 光 開 発 (株 )http://www.iseshimaskyline.com/

同社は自然公園法の認可を受け「伊勢志摩国立公園」の最高峰「朝熊山」において公園事業を展開しており、１９６８年より毎年８月に「自然教室」などを開催するなど 40 年にわたる実績があります。
現在は環境省が提唱する「エコツーリズム」のエコツアー総覧に団体登録し、「四季の自然観察会」を通じ、自然に親しむ活動のほか、同時に実施しているアウトドアクッキングにおいて、食による教育
アウトドアクッキング「食育」を楽しみながら啓蒙しています。
また、朝熊山頂を周遊する遊歩道について、日本エコウォーク
環境推進機構（ＪＥＣＯ）のコース認定を受け、利用者が歩きながら目にする風景である「自然・歴史・文化」への知的好奇心を満足していただくための新しい取組みを行っています。
日本エコウォーク環境推進機構ＵＲＬ
http://www.ecowalk.jp/

近畿日本ツーリスト(株)自然観察会

http://www.knt.co.jp/

同社は、２００１年にＩＳＯ１４００１を認証取得し、旅行を通じた環境対策に取り組んでいます。中高生の修学旅行「環境学習プログラム」では専門ガイドとともに自然を体感するだけでなく、ゴミの収集活動なども含めた自然環境保護を実践する内容もあり取扱いは増加しつつあります。また、ホテルが取り組んでいる環境への配慮策を当社独自がランク付けを行い「エコメイトホテル」として販売を展開しています。
参加されるホテル数も増え、お客さまにも好評を博しています。
グリーン購入や古紙リサイクル、クールビズにも参画し、２００６年２月「第８回グリーン購入大賞」- 32 -

にて審査員特別賞を受賞しました。

屋久島･北海道エコツアーのパンフレット(株)メディアート

環境学習「グリ−ンツーリズム in 信州」

http://www.mediart-net.co.jp/

同社は、近鉄線各駅で案内板等に使用され、不要になった蛍光灯を同社の大阪工場で一時保管しています。
環境汚染防止の観点から一般の廃棄物と同じように処理することができず、同社においては、その処理を容易にできるよう、専用ケースを設置してサイズ別（ワット）に分別して保管し、蛍光灯処理の専門の産
廃蛍光灯の集積状態

業廃棄物処理許可業者に委託しています。

(株)志摩スペイン村

http://www.parque-net.com/index.html

同社では２００５年３月に「志摩スペイン村地球温暖化対策推進委員会」を発足し、全社を挙げてより一層の推進を図っています。
ゴミの焼却炉については、ダイオキシン類対策工事を施工し、法で定める排出ガス濃度基準の１/２以下のレベルを達成しています。可燃ゴミを完全燃焼させた後、水噴射により排ガスを冷却し、その後、「消石灰＋活性炭」を噴霧し、バグフィルターにて煤塵を除去しています。
また、園内から排水される水については、
汚水処理後、中水としてトイレの洗浄水、緑地への散水等に再利用し、海域への放流を極力少なくしています。汚水処理場汚泥の脱水処理は多重円盤式脱水機を用いて処理した汚泥は乾燥させてから焼却処分しバグフィルターています。

(株)きんえい

多重円盤式脱水機

http://www.kin-ei.co.jp

同社は、大阪阿部野橋において映画館などを運営しており、中核となる「きんえいアポロビル」ではガスコージェネレーションシステ
ムを導入し、発電で発生した排熱を冷暖房に使用することで、高いエネルギー効率を実現するとともに、空調機にはインバータ制御を

ガスコージェネレーションシステム

設置するなど省エネルギー対策を行っています。
またビル敷地内に井戸を掘り、地下水を簡易処理して、トイレの洗浄水などに使用して水道水の- 33 -

節減に努めています。
事務部門では、社内ＬＡＮを活用することによりデータの共有化、会議資料のペーパーレス化を推進するとともに、地域の環境美化活動にも参画しています。

(株)近鉄百貨店

http://www.d-kintetsu.co.jp/

同社は、企業の社会的責任を果たすため、２００５年に CSR 推進本部を設置し、２００３年に認証を取得した｢ＩＳＯ１４００１｣を中核に、全従業員への啓蒙、省資源・省エネルギーの取り組みに加え、包装紙削減のための簡易包装の推進、エコバッグの販売、「環境にやさしい商品」の販売等百貨店らしい活動にも力を注いでいます。さらには、各店舗を中心とした地域への社会貢献活動にも鋭意取り組んでいます。
また百貨店で使用する包装紙や手提袋の削減活動として、日本百貨店協会が推進する「スマートラッピングキャンペーン」に取り組んでいま
す。
エコバッグ

近鉄不動産(株)スマートラッピングキャンペーン

http://www.kintetsu-re.co.jp/

マンション事業においては、環境負荷低減という重大な社会的責任を果たすべく以下の項目について努力を進めています。
・ロングライフ：建物の高耐久化や給水・排水をはじめとする設備の更新性及び耐久性への配慮を行い、住まいの長寿命化を図ります。
・省エネライフ：建物の断熱性能の向上、設備面では高効率給湯器の採用などを通してＣＯ2 の排出量低減と住まいの省エネ化を図ります。
・建設工事時：施工会社やメーカーには、建設廃材の分別・リサイクルの徹底を求め、廃棄物削減を目指しています。
・その他：敷地内や建物緑化の推進、水景施設への雨水再利用などを行

ローレルタワー梅田

い、住環境の向上を目指しています

戸建住宅事業では「健康・省エネ・快適・長寿命」をコンセプトに外張り断熱工法の次世代省エ

ネ 住宅「エアーウッド（AirWood）」を中心に「環境、省エネ、省資源」に取り組み「環境に配慮した街づくり」を進めています。
●●

２００７年４月には(財)ＩＢＥＣ環境共生住宅認定(システム供給型)『きんてつの環境共生住宅：風音の思想』を取得。白庭台住宅地では分譲住宅で初

分譲住宅初の環境共生住宅

めての環境共生住宅を建設しました。

近鉄白庭台第 29 期分譲住宅

２００５年３月に奈良女子大学等の賛同を得て設立した地球温暖化対策地域協議会「近畿住環境フォーラム２１」は、環境省がエコ住宅普及のため立ち上げた「エコリフォームコンソーシアム」に参画し、地域協議会メンバーとして活動しています。

●

国土交通省主催の「平成２０年度第２回長期優良住宅先導的モデル事業」に“近鉄Ａｉｒｗｏｏｄ超長期住宅モデルプロジェクト”と“近鉄白庭台分譲
住宅超長期モデルプロジェクト”が採択されています。

- 34 -

また、リフォーム事業では環境関連ビジネスへの取り組みとして「健康・快適・安全・安心」をテーマにした住宅リフォーム提案館「リフォームステー．．．．．
ションけいはんな」を情報発信基地として木津川市にて運営し、自然派リフ．．．
ォームを積極的に展開しています。
リフォームステーションけいはんな
環境配慮型の自然素材☆自然派壁材：珪藻土・紙クロス・調湿壁材等☆自然派床材：無垢フローリング・ウールカーペット・コルクタイル等☆自然派塗料：植物性自然塗料（100％植物油）☆環境配慮型設備機器：排熱回収型ガス風呂給湯器、自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器☆耐震補強リフォーム：耐震住宅に建替えるのではなく、既存住宅の耐震性を高めることにより長期的に活用し、地球資源の消費を抑えるとともに、大量の解体廃棄物の発生を抑制しています。

その他、「チーム・マイナス６％」に全社的に参加するなど、さまざまな取り組みを通じ、環境への配慮、環境負荷の低減に貢献できる家づくり、街づくりを進めています。

近畿車輌(株)http://www.kinkisharyo.co.jp/

同社は、２００４年にＩＳＯ１４００１を取得し、今年度は「ムリ・ムダ・ムラを排除し、コストダウンおよび省エネルギー、省資源を図る」を目標に掲げ、使用エネルギーを前年度比１％削減することに取り組んでいます。
主な取り組みはつぎのとおりです。
・環境に優しい鉄道車両製造にあたって、心地よい車内
環境で乗客が過ごすために、人間心理にまで踏み込んで快適性をデザインし、設計していくことをテーマとして開発しています。
・製造関係においては、合理的なものづくりによる省エネを図るため、工場レイアウトの改善や、生産方法の改善を行っております。また、設備の新設・更新時の省エネ設

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ新交通用電車

備の導入も今まで同様継続していきます。
・資源のリサイクルを推進するため、廃木材や乾電池、蛍光灯に対する取り組みを新たに始めました。また従来から取り組んでいる古紙・梱包養生・金属くず等の再生・再利用や、納品梱包の金属製通い箱への切り替え等も継続していきます。
今後も、環境に配慮した地球に優しいものづくりに取り組んでいきます。

近鉄車両エンジニアリング(株)http://www.kre-net.co.jp/

同社では、鉄道車両の改造・修理・検査、鉄道関連検査機器の開発、昇降機の保守等の事業を展開しており、近鉄五位堂検修車庫においては電車の保守業務を実施し、近鉄と一体となって「ＩＳＯ１４００１」を取得
して環境活動を推進しています。また、検査機器では、電車がレール上で滑ることで車輪踏面にできるフラット(車輪のレール面と接する箇所にフラット検出装置

出来る凹み)を早期に発見できるフラット検出装置を開発･販売し、騒音振動の防止に役立っています。
今後も環境活動を継続するとともに環境負荷低減への技術開発を進めていきます。

- 35 -

近鉄ビルサービス(株)http://www.kintetsu-bs.co.jp/

同社では、ビルメンテナンス事業をはじめとし、ビルマネジメント
サービス、環境計量事業など環境保全分野で各種事業を展開して
おり、２００２年８月に本社事務所の「ＩＳＯ１４００１」の認証取得をはじめ、２００５年１１月には中部支店三重事業所（現、三重支店）
において「みえ・環境マネジメントシステム Ｍ−ＥＭＳ」を取得するなど、環境への取り組みを重視しています。
近畿日本鉄道より排出される使用済み乗車券等をトイレットペーパーに再生して納入する事業や、ビルメンテナンス時に発生する

ビル屋上緑化事業

廃蛍光灯のリサイクル、オフィスビルの省エネについての総合提案
や、ビル屋上緑化事業等にも取り組んでいます。

近鉄グループにおける各種環境認証取得状況
2009 年 3 月現在

会社名

登録名

認証・審査機関登録年月

近畿日本鉄道㈱ＩＳＯ１４００１

ＪＱＡ

2004. 3.15

福山通運㈱ＩＳＯ１４００１

ＪＡＣＯ

2000.10.13㈱近鉄エクスプレス

ＩＳＯ１４００１

ＮＫＫＫＱＡ

2003. 1.31

近畿日本ツーリスト㈱ＩＳＯ１４００１

ＪＱＡ

2001. 8.31

近鉄ビルｻｰﾋﾞｽ㈱ＩＳＯ１４００１

ＪＱＡ

2002. 8.23㈱近鉄百貨店

ＩＳＯ１４００１

ＯＩＳＣ

2002. 5.31

ミディ総合管理㈱ＩＳＯ１４００１

ＯＩＳＣ

2007. 2. 1

近畿車輛(株)

ＩＳＯ１４００１

ＬＲＱＡ

2004.11. 5

近鉄造園土木㈱ＩＳＯ１４００１

ＪＱＡ

2003. 8.22

奈良交通㈱グリーン経営認証

交通エコロジー･モビリティ財団

2008. 1.18

近鉄タクシー㈱グリーン経営認証

交通エコロジー･モビリティ財団

2007.11.18

奈良近鉄タクシー㈱グリーン経営認証

交通エコロジー･モビリティ財団

2008. 9.17㈱竜田タクシーグリーン経営認証

交通エコロジー･モビリティ財団

2008 9.17

三都交通㈱グリーン経営認証

交通エコロジー･モビリティ財団

2008. 9.17

名古屋近鉄タクシー㈱グリーン経営認証

交通エコロジー･モビリティ財団

2007. 9.30

石川近鉄タクシー㈱グリーン経営認証

交通エコロジー･モビリティ財団

2008. 5.19

吉野近鉄タクシー㈱グリーン経営認証

交通エコロジー･モビリティ財団

2008. 5.20

奈良郵便輸送㈱グリーン経営認証

交通エコロジー･モビリティ財団

2008. 3.22

近鉄不動産㈱

環境共生住宅認定

ＩＢＥＣ

2007. 4.16

- 36 -

近鉄沿線には世界遺産をはじめ、国立公園、国定公園があり、史跡や
自然といった観光資源に恵まれた地域となっています。歴史やと文化の奥深さ、自然の美しさを味わう旅をお楽しみいただけます。
これからもさまざまな環境保全活動を推進し地球環境との共存を図っていきます。

16．今後に向けて
環境問題に対する社会の関心が高まる中、当社は平成１８年から環境報告書を作成し、本年も環境問題に対する最近の取り組みをご紹介させていただきました。今後も環境問題に真摯に取り組
むとともに、その経過を環境報告書でご報告してまいりたいと考えています。
今般のこの報告につきましても、よりよい環境施策をめざすため、皆様からのご意見、ご感想、ご要望等をおまちしております。
お問い合わせ先近畿日本鉄道株式会社

安全環境推進部〒543-8585 大阪市天王寺区上本町 6-1-55℡:06-6775-3357 Fax:06-6775-3499
http://www.kintetsu.co.jp/- 37 -

- 38 -

環境報告書２００９- 39 -●発行 2009 年７月