平成２９年度岩手県農業会議事業計画
事業方針
昨年４月に改正された「農業委員会等に関する法律」が施行され、「農地等の利用の最適化の推進（担い手への農地の利用集積・集約化、遊休農地の解消・発生防止、新規参入の促進）」が農業委員会の必須業務となるとともに、農地利用最適化推進委員の設置など農業委員会は新たな体制に移行することとされた。本年度は２年目にあたり、新制度のもと着実な成果が求められている。
岩手県農業委員会ネットワーク機構業務の具体的な内容は、「岩手県農業委員会ネットワーク機構事業計画」の通りとする。
また、諸外国との様々な通商交渉が行われ、グローバル化が一層進むと見込まれることから、農業・農村の課題を幅広くくみあげ、農地等の利用の最適化の推進等により、農業の競争力が強化され、農業者が将来に夢と希望を持って農業に取り組むことができるよう、農業・農村施策の充実を国、県に求めていく。
６年が経過した東日本大震災・津波や、昨年８月に本県を襲った台風１０号等大雨災
害からの一日も早い復旧・復興に向け、対策の継続を求めていく。
さらには、農業委員会においても、地域農業の持続的発展に向け、市町村等への意見提出に積極的に取り組んでいけるよう助言・協力する。

重点取組事項○農業委員会の新体制への円滑な移行を支援するとともに、農業委員、農地利用最適化推進委員が連携した、農地等の利用の最適化の推進などの活動を支援する。
○「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」に基づき、制度の周知や利用の働きかけ、経営者組織等と意見交換会の開催を通じ、農地中間管理事業による担い手への農地の利用集積・集約化を推進する。
〇遊休農地解消のための取り組みの確実な実施、農地情報公開システムの有効活用への支援などを強力に推進する。
○就農相談活動や農業法人等への就農希望者のマッチングなどの新規就農を促進する。
〇認定農業者組織連絡協議会や農業法人協会などの経営者組織の自主的な活動への支援など、担い手確保・育成対策を充実する。
○農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に向けて、国、県等関係行政機関等に対し、意見を提出する。

1

１ 会務の円滑な推進（１）総会の開催
総会は、定期に６月及び３月の２回開催する。
（２）理事会、監査会の開催
理事会は、原則として年３回開催する。
監査会は、原則として年２回開催する。また、監事は、必要に応じて当会業務等の状況を監査する。
（３）農業会議業務の「見える化」と効率的・効果的推進
農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会事務局職員の研修の成果や新規就農者、担い手に対する研修内容などを、農業会議通信やホームページ等広報媒体を活用して情報発信するなど、更なる活動の「見える化」を図るとともに、農業委員会や農業者の期待に応えられるよう職員の資質を更に高め、効率かつ効果的に業務を推進する。

２ 関係行政機関に対する意見の提出（１）農業・農村施策の充実
農地等の利用の最適化の推進がよりよく果たせるよう、農業委員会等と連携し農業・農村の問題を幅広くくみ上げた施策の充実にかかる具体的な意見を、岩手県農業委員会大会で要請として決議し、県及び県議会等に対して提出する。
また、農業委員会等の意見を集約し、本県選出国会議員等に対し要請を行うとともに政策懇談会を開催する。
（２）東日本大震災・津波及び台風１０号大雨等災害からの復旧復興
被災した農業者が、1 日も早く、意欲を持って営農に取り組めるよう、地域の実情に応じた新しい営農システムの構築や農地利用最適化の推進への支援など、被災者に寄り沿ったきめ細かな復旧復興対策の継続を求めていく。

３

県農業再生協議会業務の推進
県農業再生協議会構成機関として、耕作放棄地再生利用緊急対策事業、水田経営所得安定対策・収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策推進事業などの業務を実施する。

2

平成 29 年度岩手県農業委員会ネットワーク業務事業計画書
昨年４月に改正された「農業委員会等に関する法律」が施行され、「農地等の利用の最適化の推進（担い手への農地の利用集積・集約化、遊休農地の解消・発生防止、新規参入の促進）」が農業委員会の必須業務とされるとともに、農地利用最適化推進委員の設置など農業委員会は新たな体制に移行することとされた。本年度は２年目にあたり、新制度のもと着実な成果が求められている。
担い手への農地の利用集積・集約化は、本県農業の喫緊の課題であり、早期に成果を得ることが求められていることから、公益社団法人岩手県農業公社（農地中間管理機構）（以下「岩手県農業公社」という。
）や経営者組織等と本会が本年１月に締結した「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」（以下「連携協定」という。
）に基づき、関係者が連携して農地中間管理事業の周知や利用の働きかけ等に積極的に取り組む。
また、遊休農地の解消・発生防止については、研修等を通じて農業委員・農地利用最適化推進委員の活動を支援する。
新規参入の促進については、就農相談活動や農業法人等への就農希望者のマッチングなどを進めるとともに、担い手の育成については、法人化の支援、農業経営の合理化に対する支援、認定農業者組織連絡協議会や農業法人協会などの経営者組織の自主的な活動への支援などを行う。
さらには、新たな体制の確立については、平成２９年度に移行する１５農業委員会、平成３０年度に移行する１１農業委員会との情報交換や助言活動を充実し、円滑な移行を支援する。
これら業務の実効性を高めるため、農業委員会事務局職員と本会職員によるワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。
）を設置し、農業委員と農地利用最適化推進委員との連携の仕方など、具体的な活動方法を検討する。
１ 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援（１）農業委員会業務の充実に対する支援
農業委員会が農地等の利用の最適化の推進に係る成果を高めるため、具体的な業務の進め方等をＷＧ等で検討し、その検討結果を研修会や巡回相談等を通じて周知する
ことにより、農業委員会業務の充実を図る。
【ＷＧ開催計画】
〇ＷＧ編成

４月上旬

〇検討回数

３回程度（４月中旬、６月中旬、９月中旬）〇ＷＧ検討結果とりまとめ素案（６月中旬）、成案（９月中旬）

3（２）円滑な新体制移行の支援
新体制への移行年度（時期）別の情報交換会を開催するほか、準備状況や事例等の情報共有、巡回相談により、農業委員・農地利用最適化推進委員の充分な定数確保など農業委員会体制の強化を支援する。
（３）担い手への農地の利用集積・集約化の推進
岩手県農業公社と農業委員会が連携した効果的な業務の推進を図るため、農地中間管理事業等による担い手への農地の利用の集積・集約化の具体的な業務の進め方をＷＧ等で検討し、農業委員・農地利用最適化推進委員の活動の促進を図る。
また、連携協定を締結した岩手県農業法人協会、岩手県認定農業者組織連絡協議会と岩手県農業公社との意見交換会を開催し、農地中間管理事業の運用に担い手の意向が反映されるよう支援する。
さらに、権利移動の際に課題となる税制や農業者年金などの農業者等からの相談に適切に対応する。
（４）女性農業委員等の活動支援
研修会や地区別懇談会などを開催し、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員がより一層活躍できる環境づくりを支援する。
女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の登用促進へ向け、いわてポラーノの会が行う候補者の発掘活動、地域・家庭の意識醸成に向けた研修会等の活動を支援する。
（５）遊休農地発生防止・解消の推進
ア 農地利用状況調査、利用意向調査の徹底「農地利用状況調査（農地パトロール）」を８月頃に全農業委員会が実施するよう徹底する。
農地利用状況調査結果に基づき、農業委員会が遊休農地の利用意向調査（１１月末までに発出、１月末までの回答期限）と意向に応じた対応を徹底することにより利用可能な遊休農地等の活用を促進する。
イ 遊休農地の発生防止・解消の推進
遊休農地発生防止・解消の機運を盛り上げるために、５年目となる「農地の日（7 月 15 日）」を中心に農業委員会とともにＰＲ活動を行う。
農業委員会が実施した一連の調査結果を基に、遊休農地発生防止・解消対策の具体策をＷＧ等で検討し、その実施を支援するとともに、国の交付金を活用した遊休農地の解消の取り組みを推進する。
また、県農業再生協議会を構成する関係機関・団体と連携し、県段階における遊休農地の発生防止・解消対策を検討する。

4

（６）相談窓口（農地相談センター）設置による業務支援
農地相談センターに専門職員を引き続き配置し、農業委員会に対する相談・助言活動を充実し、農業委員会の農地転用等法令業務の適正かつ公正な処理を支援する。
【岩手県農地相談センター】
岩手県農業会議内に農地相談員等専門職員を配置し、農地制度等についての相談窓口を平成 22 年 4 月に開設。農地の権利移動の許可に係るもののほか、農地等の利用の最適化の推進に関して、農業委員会からの問い合わせ対応及び農業者からの相談に応じている。
（７）農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会事務局職員研修等の実施
農業委員、農地利用最適化推進委員や農業委員会事務局職員の専門的知識の習得と活動の充実に向けた研修を体系的に実施する。
また、農業委員会や地方農業委員会連絡協議会等が開催する研究会等を支援する。
【主な研修計画】○農業委員会事務局職員を対象とした研修① 農業委員会事務局長研修（盛岡市） ５月中旬､10 月中旬(ＷＧ検討結果)､２月上旬② 新任農業委員会事務局職員研修（盛岡市）

４月中旬③ 農地主任者研修（盛岡市）

６月上旬④ 農地主任者実務研修（盛岡市）

９月上旬○農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修① 農業委員会会長研修（盛岡市）

５月中旬、２月中旬② 会長職務代理者等研修（盛岡市）

12 月上旬③ 新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修
８月中旬(7 月新体制)、１月中旬（11、12 月まで新体制）④ 農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修（県内 3 カ所）

９月中旬⑤ 農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（盛岡市）

11 月 10 日⑥ 女性の農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）

１月中旬○東日本ブロック共同研修① 東日本ブロック農業委員会職員現地研究会（日光市）

10 月中旬② 東北・北海道農業活性化フォーラム（南陽市）③ 東北・北海道ブロック女性農業委員研修会（札幌市）④ 女性農業委員登用促進研修会（東京都）⑤ 女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

９月７日
11 月
12 月
３月

5

（８）岩手県農業委員会大会の開催等
ア 岩手県農業委員会大会の開催
農業委員及び農地利用最適化推進委員が一堂に会し、農業委員会等の資質向上と農地等の利用の最適化の推進のための活動の充実に向けた取組意欲の向上を図るため、岩手県農業委員会大会を開催する。
イ 全国農業委員会会長大会等への参加
一般社団法人全国農業会議所が主催する全国農業委員会会長大会や全国農業委員会会長代表者集会に参加し、農地利用の最適化の推進等について研鑽する。
【全国及び県段階の大会等】① 全国農業委員会会長大会（東京）５ 月 29 日② 平成２９年度岩手県農業委員会大会（盛岡市）

11 月 10 日③ 全国農業委員会会長代表者集会（東京）12 月上旬２ 農地に関する情報収集、整理及び提供
農地等の利用の最適化の推進に資するため、平成２９年度から運用が開始されるフェーズ２（農地情報の一元管理・利用が可能なシステム）について、既存システムから新システムへの円滑な移行や、システム移行後の農地台帳・地図の適切な更新などを支援する。

３ 農業経営を営み又は営もうとする者に対する支援
年間新規就農者確保目標 260 人の達成に向け、「岩手県新規就農相談センター（岩手県農業公社、当会議）」が主体となって、就農相談活動、新規就農希望者への情報提供、就農意欲の喚起などに取り組む｡
また、農業法人等への雇用・研修受入れ調査を行い、就農希望者とのマッチング等により新規就農を促進する。
「農の雇用事業」により、農業経験の少ない青年（原則４５歳未満）の農業の理解促
進、農業法人等の就業条件改善のための研修会開催、雇用研修生に対する現地指導を行うなど雇用就農を支援するとともに、関係機関・団体と連携し事業制度を周知する。
目標 農の雇用事業活用法人数 ５０（新規３０）
同

研修生数 ６５（新規３２）

6

【相談会及び調査】① 新・農業人フェア(岩手会場)

９月、１月② 新・農業人フェア(東京会場)

７月、９月、11 月、２月

③ 農業法人等の求人等情報収集調査

４月、６月、９月、12 月【主な研修】① 指導者養成研修及び事業説明研修

7 月、10 月、1 月、３月

② 農業技術検定（一般社団法人全国農業会議所主催 盛岡会場）

7 月、12 月

４ 法人化の支援その他農業経営の合理化支援（１）法人化の支援
効率的かつ安定的な経営体を目指し法人化を検討する経営者を対象にした法人化研
修会や「集落営農組織向け法人化マニュアル」を活用した指導者向けの研修会を開催するほか、法人設立に向けた個別相談活動を実施する。
【主な研修】① 集落営農組織法人化指導者研修

６月② 個別経営法人化研修

２月（２）農業経営の発展のための支援
認定農業者や農業法人の経営発展のため、関係団体と連携した研修会も含め、農業経営の発展段階とニーズに応じた研修会を開催する。
経営の見える化による経営発展を支援するため、複式簿記記帳を促進する。
特にも、平成３０年から収入保険の制度化もあって、指導ニーズが高まることが予想されることから、関係機関・団体と連携して記帳指導を実施する。
【認定農業者、農業法人等を対象としたセミナー等】① 農業経営者セミナー

12 月上旬② 経営戦略セミナー

1 月中旬③ 複式農業簿記記帳指導会

５月～２月（３）農業者年金への加入推進「平成２９年度農業者年金加入推進取組方針」を策定し、農業委員会、ＪＡが作成する「加入推進計画」に反映させ、２０歳から３９歳までの若年層を重点対象に加入推進を強化

7するとともに、農業者年金事務の適正な執行を図るための研修などを実施する。
目標 年間新規加入者数
うち２０～３９歳加入者数

９７６４【主な研修及び会議】① 農業委員会の業務担当者会議及び研修
新任担当者研修

４月下旬

担当者会議

５月中旬、11 月上旬

担当者研修

９月中旬

② 農業者年金巡回相談 (農業委員会と連携)

７月～12 月③ 農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催）

８月下旬④ 農業者年金加入推進セミナー(全国農業者年金連絡協議会主催)

12 月上旬５ 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援
農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図る
ため、勉強会・研修会や県・農業団体との意見交換会の開催など、経営者組織の自主的な活動を支援する。
また、今後の東北地方の農業の担い手が一同に会する「第１回東北認定農業者サミット」を岩手県認定農業者組織連絡協議会とともに開催する。
【各経営者組織の主な活動計画】○岩手県認定農業者組織連絡協議会① 総会・市町村認定農業者組織会長会議

６月② 第１回東北認定農業者サミット（八幡平市）

６月 29 日、30 日③ 県農林水産部、岩手県農業公社との意見交換会

数回（テーマに応じ）○岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会
総会・研修会

２月下旬○岩手県農業法人協会
① 総会

５月

② 支部活動支援

４月～３月

③ 研修会

１月下旬

④ 県農林水産部、岩手県農業公社との意見交換会

8

数回（テーマに応じ）○岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会
① 総会

５月

② 地区活動並びに会員拡大の活動を支援

４月～11 月

③ 研修会

９月～１月

○岩手県国際農友会（海外農業研修生ＯＢ組織）
① 総会

２月上旬

② 外国人研修受入

４月～ ２月

③ 農業研修生海外派遣啓発キャラバン

６月

６ 農業一般に関する調査及び情報の提供業務（１）各種調査の実施
ア 田畑売買価格等に関する調査
農地取引価格の動向を調査し、担い手への農地集積等の調査・分析、情報提供を行う。
イ 農作業料金･農業労賃に関する調査
農地の有効利用を図るうえで重要な情報である農作業料金･農業労賃等の実態を調査し、農業・農村における労働状況を把握し農業委員会の標準賃金・料金等の作成や農業労働力の確保の推進に資するため分析を行うとともに情報提供を行う。
ウ 農地の賃借料情報の提供
農地法第５２条に基づき農業委員会が行う賃借料情報を調査し、農業委員会の情報提供活動の支援を行う。
（２）情報提供の推進
全国農業新聞、全国農業図書の普及拡大など、情報提供の推進により農業委員会組織の活動の「見える化」に引き続き取り組む。
ア 研修の開催状況等の周知
農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会事務局職員を対象とした研修や新規就農者、担い手に対する研修などを、ホームページ等広報媒体を活用して情報報発信し、更なる活動の「見える化」を図る。
イ 農業会議通信
当会の機関紙である「農業会議通信」を年４回発行し、関係機関・団体及び農業委員、農地利用最適化推進委員に配布する。
ウ 全国農業新聞
平成２８年度から取り組んでいる「全国農業新聞で農地利用の最適化達成を目指す３カ年運動」の下、平成２９年度の取組方針を策定し、「農業委員・農地利用最適化推進委員１人月１回以上の声かけ活動の励行」と「年間新たに１人１部の新規購

9読を確保」に重点的に取り組む。
また、情報員（農業委員会事務局職員）の協力を得て、岩手版の新聞紙面の充実を図る。
【本年の普及目標と主な会議】○全国農業新聞普及部数及び目標（目標年度 30 年度）

4,000 部

※農業委員・農地利用最適化推進委員数の５倍以上の購読部数確保を目標(参考) 平成２８年平均普及部数 3,608 部○全国情報会議 (一般社団法人全国農業会議所主催)

４月 12 日○全国農業新聞情報員会議（盛岡市）

５月上旬

エ 全国農業図書
農業委員、農地利用最適化推進委員向けの必携図書を引き続き普及するとともに、農業委員会、市町村、農業団体が行う研修会において、農地制度、経営安定対策関係制度、農業青色申告制度関係等の書籍の活用を促進するなど、全国農業図書の普及拡大を図る。
オ 「農業委員会だより」発行の支援「農業委員会だより」や市町村広報を活用した農業委員会コーナーにおいて情報を提供するとともに、一般社団法人全国農業会議所が主催するコンクールに推薦するなど、農業委員会が発行する広報誌の発行を支援する。

７ 農地法その他法令の規定により機構が行う業務
常設審議委員会は、原則として月１回開催し、農地法に基づく農地転用許可について農業委員会から意見を求められた案件について審議を行う。
また、農地等の利用の最適化に向けた取組状況について、意見交換を行うなど委員会の充実に努める。

８ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に関する意見の提出
農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を、県及び県議会等に対して提出する。

10