訴訟事例紹介

橋脚工事により、近接する養魚池施設の水質悪化を招き、効用を喪失させたとして国家賠償責任の成否が争われた事例〈平成 28 年 8 月 31 日 大阪高等裁判所第 6 民事部判決〉
国土交通省

主
１

本件控訴をいずれも棄却する。

２

控訴費用は控訴人の負担とする。

道路局

道路交通管理課

文

事実及び理由
第1

控訴の趣旨

１

原判決を取り消す。

２

被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して、4000 万円及びこれに対する平成 26 年 4 月 10 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。
３

訴訟費用は、第 1、第 2 審とも被控訴人らの負担とする。

４

仮執行宣言

第2
１

事案の概要

事案の骨子及び訴訟の経緯
本件は、養魚池施設を所有する控訴人が、被控訴人国の A 国道事務所（以下「本件国道事務所」という。）が被控訴人株式会社 Y（以下「被控訴人会社」という。）に請け負わせた K 自動車道 K 線 B 高架橋（以下「B高架橋」という。）の橋脚基礎杭打設工事に関し、被控訴人らは、同工事の際に窒素やリンの濃度が高い自由地下水を深層水に混入させて、上記養魚池施設の井戸の水質を悪化させ同施設を使用不能にしたなどとして、被控訴人国に対して国家賠償法 1 条 1 項、被控訴人会社に対して共同不法行為責任（民法715 条、719 条）に基づき、連帯して、上記養魚池施設の価値に相当する 4000 万円の賠償と、これに対する不法行為日後（催告による賠償金支払期限の翌日）の平成 26 年 4 月 10 日から支払済まで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が控訴を提起した。
道路行政セミナー

2018.91

２

前提事実（争いのない事実、証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中第 2 の 2（2 頁 25 行目から 4 頁 21 行目まで）のとおりであるから、これを引用する。※以下は、原判決の「事実及び理由」中第 2 の 2 を引用し、控訴審の補正を反映させたものである。

（1）B 高架橋は、K 自動車道 K 線に位置し、その南側で C 川橋と接続する全長 312 メートルの高架橋である。
（2）本件国道事務所は、平成 22 年 9 月 9 日、被告 Y との間で、B 高架橋の 9 本の橋脚のうち P2 ない
し P9 の 8 本の橋脚（原判決別紙図面記載のとおり）を建築する工事につき、本件国道事務所を発注者、被告 Y を請負者とする工事請負契約を締結した。
（3）被告 Y は、平成 22 年 9 月 10 日に前項記載の請負工事に着工し、平成 23 年 3 月 28 日までにこれを完成した。
同工事において、P2 ないし P9 の各橋脚には、長さ 20 ないし 28.5 メートルのコンクリートの基礎杭がそれぞれ 4 本ないし 6 本設置された。
これらの基礎杭を打設する工事（以下「本件工事」という。）は、平成 22 年 10 月 27 日から同年12 月 25 日までの間に順次行われ、P8 の橋脚の基礎杭打設工事は平成 22 年 11 月 27 日から同年 12月 3 日まで、P9 の橋脚の基礎杭打設工事は同月 4 日から同月 14 日まで施工された。
（4）原告は、昭和 51 年以前から、C 川橋の北端そばの堤防付近に位置する原告所有の雑種地において魚の養殖業を営んでおり、同年、これを法人成りして有限会社 X を設立し、以後、その代表取締役の地位にあったものであるが、同社は、業績不振のため平成 15 年 7 月 31 日に解散した。
原告は、有限会社 X が解散した当時、同社が所有していた前記土地上にある養魚池及び 4 本の井戸を含む付属設備一式（以下「本件養魚池施設」といい、このうち養魚池を「本件養魚池」、4 本の井戸を「本件各井戸」という。）を買い取り、現在もこれを所有している。
本件養魚池施設に現存する 4 本の井戸（本件各井戸）のうち、2 本は、地下数メートルの位置にある自由地下水を汲み上げる浅井戸であり、他の 2 本は、地下 2,30 メートルの位置に取水口が設けられた深井戸である。
本件各井戸と P2 ないし P9 の各橋脚との位置関係は、別紙図面のとおりである（以下、本件各井戸を、別紙図面中の表示に従ってそれぞれ「深井戸 73」、「浅井戸 74」、「浅井戸 77」、「深井戸 78」という。）。
（5）環境省は、「水質汚濁に係る環境基準」（昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号）において、生活環境の保全に関する環境基準として、湖沼（天然湖沼及び貯水量が 1,000 万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が 4 日以上である人口湖）につき、利用目的の適応性をアユ等の水産生物用（水産 1 種）とする場合の基準値として、全窒素は水 1 リットルあたり 0.2mg 以下、全リンは水 1 リッ
トル当たり 0.01mg 以下と定めている（以下「水産 1 種の基準値」という。
）（6）本件工事が完了した後の平成 23 年 2 月 18 日及び同年 4 月 27 日、被告ら側から委託を受けた業者が、原告立会の下、深井戸 73 及び浅井戸 74 の水を本件養魚池施設付属の電動ポンプを使って汲み上げ、これを採取して水質検査を行った。
各資料の検査項目中、全窒素及び全リンの濃度は、次のとおりであり、同年 4 月 27 日に深井戸 73から採取した水の全リンの数値を除き、いずれも水産 1 種の基準値を超えていた。
ア2

平成 23 年 2 月 18 日採水分
深井戸 73

全窒素 0.64mg ／ L、全リン 0.016mg ／ L

浅井戸 74

全窒素 0.55mg ／ L、全リン 0.023mg ／ L

道路行政セミナー

2018.9

イ３

平成 23 年 4 月 27 日採水分
深井戸 73

全窒素 0.43mg ／ L、全リン 0.005mg ／ L

浅井戸 74全窒素 0.42mg ／ L、全リン 0.03mg ／ L

争点及び当事者の主張（1）本件工事の際、本件国道事務所の所員及び被控訴人会社の社員の過失により、本件各井戸の水質が悪化したか。
（控訴人の主張）
ア

本件工事後、本件各井戸の全窒素及び全リンの数値が水産 1 種の基準値を大きく超えるなど水質が悪化し、平成 23 年 4 月 20 日頃には、深井戸 73 から汲み上げた水を貯めた養魚池に藻が大量に発生するなどした。その原因は、地下数メートルの位置にある本件養魚池に適さない水質の自由地下水（地中に浸透した雨水や、C 川の川岸の瓦礫から浸透した生活排水等を含む同川の水で構成されており、全窒素及び全リンが水産 1 種の基準値を大きく超えている。）が、本件工事で打設された多数の基礎杭と土壌の隙間から深層水に流入し、深層水の全窒素及び全リンの濃度が上昇したことにある。
以上のとおり、被控訴人らは、本件工事に際し、水産 1 種の基準値を満たしている深層水に、これを満たしていない自由地下水を混入させないよう注意すべき義務を怠り、本件養魚池施設を使用不能にした。
イ

なお、控訴人は、平成 18 年暮れ頃から、被控訴人国に対し、B 高架橋建設工事により本件養魚池施設の水質が悪化する可能性がある旨申告しており、被控訴人らには、本件工事着工前に本件各井戸の水質調査をし、本件工事の影響を明らかにする義務（以下「工事前調査義務」という。
）があったが、被控訴人らはこれを怠ったから（着工前に実施したと主張する水質調査は着工後のものであり、資料の採取方法等にも疑義がある。）、控訴人に本件工事による井戸の水質悪化の立証責任を負わせるのは相当でない。

（被控訴人らの主張）
ア

本件工事で用いたオールケーシング工法では、設置された基礎杭の杭面と孔壁は密着した状態となり、基礎杭の打設により自由地下水が深層水に混入することなどあり得ない。

イ

被控訴人らは P8 及び P9 の橋脚の基礎杭打設工事着工前に、深井戸 73 及び浅井戸 74 の水質調査を実施しており、同調査によれば、本件工事後、これらの井戸の水質は悪化していない。

（被控訴人会社の主張）
被控訴人会社は、本件国道事務所から工事を受注し、その指示に従い設計図書どおりに施工したにすぎず、本件工事が本件養魚池施設を含む近隣に及ぼす影響について、独自に対処すべき権限も責任もない。
（2）控訴人に発生した損害の有無と額（控訴人の主張）
ア

本件養魚池施設はアユ養殖用の施設であり、本件工事により養魚池への給水に用いる本件各井戸がアユの養殖に適さない水質となったため、その効用を完全に喪失した。

イ

本件養魚池施設には、再調達価格にして 1 本あたり 2000 万円以上する深井戸が 2 本含まれているから、本件養魚池施設が全損したことにより控訴人が被った損害は 4000 万円を下らない。
ウ

仮に上記イの主張が認められないとしても、控訴人が本件養魚池施設を有限会社 X から買い受
道路行政セミナー

2018.93

けた平成 15 年当時における同施設の時価は 2000 万円を下らなかった。控訴人は、その後も平成20 年頃まで本件養魚池施設を稼働しており、本件工事当時の時価も 2000 万円を下らない。
（被控訴人らの主張）争う。

第3

当裁判所の判断

当裁判所も、本件養魚池施設の井戸の水質が悪化したとしてもその時期は不明であり、少なくとも本件工事がその原因であるとは認められず、被控訴人らは損害賠償責任を負わないと判断する。その理由は、次のとおりである。
１

認定事実
前提事実及び後掲の証拠によると、次の事実を認めることができる。

（1）B 高架橋の橋脚と本件養魚池施設の位置関係
控訴人は、本件養魚池施設を所有しているが、同施設は、C 川の堤防付近の B 地区にあり、B 高架橋の各橋脚の中では、P9 の橋脚が本件養魚池施設に最も近い位置にある。
上記施設内及びその近隣に、井戸 73（深井戸）、井戸 74（浅井戸）、井戸 77（浅井戸）、井戸 78（深井戸）の 4 本の井戸（本件各井戸）がある。
（2）水質調査の実施
本件国道事務所は、本件工事着工前の平成 22 年 4 月 30 日、同年 8 月 31 日、本件工事中の同年 11月 17 日、本件工事終了後の平成 23 年 2 月 3 日、同月 18 日、同年 4 月 27 日に、本件各井戸の井戸水を採取し、水質調査を行った。
上記調査によると、本件各井戸の井戸水の全窒素と全リンの濃度（㎎ / ℓ）は次のとおりである。
【全窒素】

井戸 73

井戸 74

井戸 77

井戸 78

（深井戸）

（浅井戸）（浅井戸）（深井戸）

平成 22 年 4 月 30 日

0.47＿

1.8＿

8 月 31 日

0.67＿

1.6＿

11 月 17 日

0.540.58

1.60.42

平成 23 年 2 月 3 日

0.13＿1.3＿

2 月 18 日

0.640.55＿＿

4 月 27 日

0.430.42＿＿

井戸 73

井戸 74井戸 77

井戸 78（深井戸）

（浅井戸）

（浅井戸）

（深井戸）

平成 22 年 4 月 30 日

0.005

＿0.03

＿

8 月 31 日

0.036＿0.095＿

11 月 17 日

0.005

0.011

0.0330.006

平成 23 年 2 月 3 日

0.004＿0.031＿

2 月 18 日

0.016

0.023＿＿

4 月 27 日

0.005

0.03

＿＿

【全リン】

4

道路行政セミナー

2018.9

２

争点 1 について（1）水質の変化
本件各井戸における井戸水の水質の変化は、前記 1（2）のとおりである。これによると、本件工事の後、井戸 73 の井戸水は、全窒素について水産 1 種の基準値を超え、井戸 74 の井戸水は、全窒素及び全リンのいずれについても水産 1 種の基準値を超えていたことが認められる。しかし、井戸 73、
井戸 74 ともに、それ以前に採取した井戸水の水質調査の結果と対比すると、本件工事の前後で悪化したということはできない。
また、井戸 77 の井戸水は、本件工事前から既に、全窒素、全リンのいずれについても、水産 1 種の基準値を超えていたことが認められる（なお、控訴人は、浅井戸については、地下数メートルの位置にある本件養魚池に適さない水質の自由地下水が水源であるところ、本件工事により、深井戸の水源である深層水に自由地下水が流入したことにより、深井戸の水質が悪化したと主張しており、同主張からすると、深井戸の水質の悪化を問題にしていると考えられる。）。
本件養魚池施設は、控訴人の主張によっても、平成 20 年頃以降は全く使用されていなかったもので、本件工事の着工直前もしくはそれに近い時期まで、本件各井戸の井戸水が、水産 1 種の基準値を下回っていたとか、養魚池への給水として適切であったという事実を認める証拠もない。
むしろ、控訴人は、平成 15 年 11 月に、D 町長に対し、B 地区の地下水の水質が魚を養えないほど悪化し、有限会社 X が業績悪化で倒産した後、個人で事業を引き継いでみたものの、よい結果が出ないため、本年をもって事業を閉鎖するとして、本件養魚池施設一式の買い上げを求めていた。控訴人の上記行動に照らせば、本件養魚池施設で利用できる地下水は、既にこの頃には、養魚池への給水に向かない水質になっていた蓋然性が高いといえる。
（2）水質調査の調査方法
控訴人は、被控訴人らが本件工事の着工前に実施したと主張する水質調査が、着工後のものであったとか、資料の採取方法等にも疑義があると主張するが、そのような事実を窺わせる証拠はない。
（3）立証責任
控訴人の請求は、本件養魚池施設が効用を喪失したという損害につき、国家賠償責任又は共同不法行為責任に基づいて、被控訴人らに賠償を求めるものである。したがって、被控訴人らの賠償責任が認められるためには、被控訴人国については本件養魚池施設の効用喪失と公務員（被控訴人国の担当者）の行為との間に、被控訴人会社については、本件養魚池施設の効用喪失と被控訴人会社（具体的にはその被用者等）の行為との間に、それぞれ因果関係がなければならず、かつ、その主張・立証責任は、控訴人にある。
控訴人は、被控訴人らは、本件各井戸の水質について、工事前調査義務があったにもかかわらず、これを怠ったのであるから、控訴人に本件工事による井戸の水質悪化の立証責任を負わせるのは相当でないと主張するが、独自の見解に基づく主張であって、採用することはできない。
（4）まとめ以上によると、本件各井戸の水質が、本件工事の直前もしくはそれに近い時点における水質に比べ、本件工事後、悪化したことを認めることはできない。
３

結論
以上によれば、その余の争点について検討するまでもなく、控訴人の請求は理由がないから棄却するべきである。これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却する
道路行政セミナー

2018.95こととし、主文のとおり判決する。
※平成 29 年 2 月 28 日最高裁判所第三小法廷判決（平成 28 年（オ）第 1850 号（上告棄却）、平成 28 年（受）第 2330 号（上告不受理））により確定

別紙※原判決別紙図面を一部加工D⏫ίỈሙ6

道路行政セミナー

2018.9