No . 0 0 3

20 0 6 . 3 .2 5

発行所 労働者福祉中央協議会
事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫「勤労者の暮らしサポート」

18道府県に「検討の場」「近々設置」も11都県（３/17現在）
労金は「全国担当責任者会議」で統一対応を協議

クレ・サラの高金利引下げ署名へ全力展開◆中央労福協・連合・労金協会・全労済の４団体合意による「勤労者の暮らしにかかるサポート事業（活動）」に向けた検討が各地で始まった。18道府県が基本構想を協議する「検討・協議の場」をスタートさせているほか、「近々設置予定」が11都県、「すでに具体化している（沖縄、石川）」を含めると31の地方労福協で具体的なうごきを見せている。こ
うしたなかで労金協会はこのほど、全国の労働金庫の代表者を東京に集め、都道府県ごとの「検討の場」に臨む労金としての統一的な対応について協議した（２面）。
◆中央労福協は３月10日、加盟産別の組織・行動・責任者による会議を開催し、クレ・サラ（消費者金融）の高金利引き下げを求める運動に関する当面の運動展開について協議した。そのなかで、労組関係で800万人の獲得を目指す署名活動については、基本的には「産別ごとのタテ」で行うことを了承し、４〜６月を活動期間として全力で取り組むことを確認した。事業団体等については、地方労福協が主体となって取り組みを進める（３面）。

「勤労者の暮らしサポート」に向けた検討・協議の場
中央労福協・連合・労金協会・全労済の４団体合意にもとづく「勤労者の暮らしサポート事業（活動）」の体制づくりに向けた検討・協議が始まった。中央労福協が３月17日現在
で集約したところによると、すでに「検討・協議の場」をスタートさせているのは、北海道をはじめ18の道府県、「近々設置を予定している」のが東京など11都県、沖縄や石川のように、すでに「現段階での体制づくりを終えている」ところも含めると31の都道県で前進的な動きを見せている。「検討・協議の場」の構成は、多くのところが労福協・連合・労金・全労済の４団体が中心となっているが、県によっては住宅生協、総合生協、会館協などの代表者も構成員として参加している。
一方、「検討・協議の場」が未設置なのは16府県で、設置できていない理由、ならびに現況集約に際して各地方労福協から中央労福協に寄せられた意見などは、大要次の通り。

＜設置できていない理由＞＊構成組織には連合以外の労働組合もあり、（中央での）合意内容をストレートにはだしにくいので、形を変えて準備している＊論議の着地点が想定できないので、当面（労福協の）幹事会で論議していく。
＊４団体合意に対する（当該）地方連合の理解や対応が明確になっていない。

＊主導的な役割を担う「連合」の準備待ちになっている。
＊連合が「地域再編実務小委員会」を設置し、そのなかで協議が進んでいる。
＊労金や全労済の指示がどこまで下りているのか不明だ。

＜地方労福協からの主な意見・要望＞＊連合の「300地協構想」が土台になっている
ようだが、ヒト・モノ・カネの面から実現性を危惧する声が高い。労働運動と福祉サービス活動の整理が必要ではないか。
＊連合の地域協議会と地区労福協の役割を明確にする必要がある。
＊従来の労福協の活動との区分けや役割分担はどうなるのか。
＊労金や全労済の本部から指示が出なければ具体的な動きにならない。
＊事業団体の認識にかなりの温度差がある。

＊具体化の段階でヒト・モノ・カネが必要になってくるが、労金や全労済はそれに対応できるのか。
＊他県の動きや具体的な資料、先進県の事例などがほしい。
＊機能・財政・人材配置・事務所のあり方などについて、いくつかのモデルを示してほしい。
＊労働運動・労働者福祉の運動を取り巻く環境は待ったなしの厳しさだ。この取り組みを何としても成功させなければならない。

労金が全国代表者会議で対応協議
労金協会は３月17日、全国の労働金庫の代表者を東京に集め、４団体を中心とする「検討・協議の場」に臨む労働金庫としての統一的対応のあり方について協議した。名付けて「４団体合意の具体化に関する全国担当責任者会議」。参加したのは都道府県本部の取り組み担当責任者を中心に70名。中央労福協からは菅井事務局長、宮下・町田両次長、連合本部からは高橋副事務局長、大塚総合組織局長らが参加した。会議では協会の鈴木専務理事から、「（協議・検討の場に対し）全国の労働金庫として積極的に対応してほしい」との挨拶があったあと、連合の高橋副事務局長と中央労福協・菅井事務局長から、それぞれの立場からの現状報告を行われた。これらを受けて意見交換を行い、そのなかで鈴木専務理事から労金としての統一的な対応策としての５項目の提案が行われたが、会議全体としては、その内容について「確認」するには至らず、「努力目標」として理解するにとどめた。
なお、すでに「暮らしサポート体制」を確立し、実績をあげている沖縄労福協の玉城専務、徳島労福協の加藤会長から、それぞれ体制確立にあたっての経験や心構えなどについて、基調報告が行われた。

＜鈴木専務理事提案内容＞
１．地方連合会、地方労福協、全労済との協議の場に責任者が参画すること。誰が責任者として参画するかについては、直ちに協会、地方連合会、地方労福協にも連絡すること。
２．（体制ができた段階で）労金ができること、できるメニューを協議の場で提示すること。
３．モデル地協に対する人材派遣の要請がなされた場合は、それに応じる姿勢で対処すること。
４．事務所提供の要請があっても、法的な問題があり、それには応じないこと。
５．新たな費用の搬出は困難である。ただし「協議の場」の費用分担には応じること。

クレ・サラ（消費者金融）の高金利引下げ署名に全力展開！！
連合・産別組織と連携し効果的な運動を国の職場や地域で全力展開する。
このほかにも、当面の取り組みとしては、政党や関係省庁への要請行動や勉強会などを行うのをはじめ、全国の教育長や高等学校に対する「賢い消費者教育」の普及や「青少年に誇りの持てる職場を斡旋する運動」への協力要請、地方労福協を主体とした集会や街頭宣伝などを行う。
とくに、これら多彩な運動を展開するにあたっては、中央・地方で「連合」をはじめとする産別・労働組合と協力関係を密にしながら効果的に進める。また、中央労福協と宇都宮健児弁護士が呼びかけ人となって昨年12月に設置した「クレ・サラ（消費者金融）の金利問題を考える連絡会議」を通じて運動の盛り上げを図っていく。

クレ・サラ（消費者金融）の高金利引下げを目指す中央労福協の署名活動がいよいよ始まる。４月〜６月の３ヶ月を運動期間に、労働組合関係で800万人、事業団体と地方労福協とで200万人のあわせて1000万人の署名収集を目指し、全国の職場・地域で全力展開する。
３月10日に開催した中央労福協の「加盟産別組織・行動担当責任者会議」では、当面する運動の進め方について協議した。その中で、この運動の成否を左右するとも見られる請願署名については、全体で1000万人の収集を目標に中央労福協に関係する団体・組織が総力をあげて取り組むことを確認するとともに、労働組合は原則として「産別ごとのタテ」の取り組み、事業団体関係は地方労福協による「ヨコ」の取り組みで進めることとした。３月末までを準備期間に、4〜６月の３ヶ月間に全▼「高金利引下げをめざす全国集会（3/4）」で銀座に向けてデモ行進する参加者。上はシンポジウム。

「福祉なんでも相談連絡会議」を開催
中央労福協の本年度第１回の「福祉なんでも相談連絡会議」が３月22日、東京で開かれた。
これは介護・子育て・多重債務問題・就業支援など、暮らしのなかのさまざまな相談活動を行っている地方労福協の責任者や担当者による情報交換や経験交流などを目的に開かれたもの。参加したのは、福島、埼玉、新潟、長野、石川、千葉、滋賀、奈良、三重、広島、山口、徳島、熊本、沖縄の各代表と全国５ブロック（北部＝秋田、東部＝茨城、中部＝三重、西部＝山口、南部＝宮崎）の事務局長。アドバイザーとして龍谷大学の石川両一教授にも出席いただいた。会議では、これから「相談ダイヤル」を開設するために準備している埼玉、新潟、奈良、三重など６県の労福協から現況報告があったあと、すでに具体的な相談活動で実績を上げている福島、長野、山口、徳島、沖縄など８県から、相談内容の傾向や対応・処理にあたっての問題点、課題などについての報告が行われた。
そのなかで、各県とも共通して「多重債務に関する悩み相談」が最も多いことが指摘された。

「なんでも相談活動」の今後のあり方については、「４団体合意によるワンストップサービス」とのかかわりや、連合の「相談ダイヤル」との連携のあり方などについて意見交換した。
その結果、労福協としては「今後とも労福協としての主体性を堅持しながら、活動のいっそうの充実・拡大を図っていく」との方向性を確認した。

モデル労福協の指定今年度の「モデル労福協」の指定については、「福祉なんでも相談」と「退職者・高齢者との連携・支援の活動」の２つで５ヶ所を想定し、それぞれ30万円を交付することにしている。
会議の席上、中央労福協としての考え方を示し、各ブロックでの調整を要請した。

◇ブロックの定期総会を開催しました。
＜中部ブロック＞と き
２月23〜24日
ところ
石川・やましろ温泉
特 記次年度の活動計画・予算を決定するとともに、次の通りブロックの役員改選を行った。
なお総会のあと、石川県の司法書士である喜成清重氏を招いて「サラ金被害の実態と対策」についての勉強会を行った。総会には中央から菅井事務局長が出席した。
会
長
木戸美一氏（京都）から小野 敬氏（三重）へ
事務局長
藤喬氏（京都）から木下照壽氏（三重）へ
これにより、ブロックの事務局は三重県が担当する。
＜西部ブロック＞と き
２月23〜24日
ところ
山口・湯田温泉特 記
次年度の活動計画・予算を決定するとともに、次の通りブロックの役員改選を行った。
総会には中央から笹森会長が出席し、他に先駆けて先進的な活動を展開しているブロッ
ク各県の関係者の健闘をたたえるとともに、労働者福祉運動の大切さを強調する挨拶を行った。
会長加藤高明氏（徳島）から坂根正雄氏（山口）へ
事務局長
久積育郎氏（徳島）から加藤 栄氏（山口）へ
これにより、ブロックの事務局は山口県が担当する。

◆ポ
討しうの◆ラた別認団
ト
協で協
道てよえ