規制の事前評価書
法律又は政令の名称：建築基準法施行令の一部を改正する政令案
規制 の 名 称：風況観測塔など安全上支障がない構造の工作物に対する制限の緩和（第 147条第３項から第５項まで関係）

規制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。

担当部

局：住宅局建築指導課・参事官（建築企画担当）付

評 価 実 施 時 期：令和４年７月１４日

１①

規制の目的、内容及び必要性規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）
近年、非化石エネルギーの活用拡大を図る観点から、山間部などを中心に風力発電設備の設置が進展している。その設置場所の検討に当たっては、設置予定場所に「風況観測塔」（ワイヤーロープで支えられた鉄柱にセンサーを付けたもの）を設け、上空の風向、風速等について、年間を通して観測し、風力発電の事業性評価を行うことが一般的である。2050 年カーボンニュートラルの実現等の達成に向け、より発電効率の高い大規模な風力発電設備の設置推進が必要とされているところ、その実現のためには、従来よりも高い「風況観測塔」を円滑かつ低コストに設置し、風力発電の適地を早期に見極め、風力発電設備の設置を加速することが必要とされている状況にある。
こうした中、近年、高さ 60ｍ超の「風況観測塔」のニーズが急速に拡大しているところ、「風況観測塔」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）上の「工作物」に該当するところ、現行の建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）において、一定の高さを有する工作物については、その構造の安全性確保等の必要上、法における建築物の構造等に関する基準を準用することとされており、例えば高さ 60ｍ超の煙突は、（a）「時刻歴応答解析※」等の構造計算により安全性を確かめたものとすること、（b）a の結果について国土交通大臣の認定を受けること、などが必要とされている。
※荷重及び外力によって煙突の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することで、構造の安全性を検証しようとする計算方法

この点、高さ 60ｍ以下で存続期間が２年以内の工作物については、構造部材の耐久や構造計算に関する規定等が適用除外とされている（令第 147 条第３項から第５項まで）一方で、高さ 60ｍ超のものについては、「時刻歴応答解析」等が必要とされていることから、高さが 60ｍ以下となる場合と比べて、期間及びコスト面で、大規模な「風況観測塔」の整備の支障となっているという指摘がある。

こうした状況を踏まえ、存続期間が短い高さ 60ｍ超の工作物について、技術的検証を行ったところ、存続期間が短く、簡易な構造であれば「時刻歴応答解析」等を要さないこと、周囲の建築物等から一定程度離れた場所（例：山中）に設ければ、安全上支障が生ずるおそれがないと認められる等の技術的知見が得られたところである。
規制緩和を行わなかった場合には、安全上支障が生じない場合が存在するにもかかわらず、引き続き「時刻歴応答解析」等に係るコストを生じせしめ、大規模な「風況観測塔」の整備等、存続期間が短い大規模な工作物の設置に過度な負担を生じさせることが予測されるため、現状をベースラインとすることとする。

②

課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）［課題及びその発生原因］
近年、高さ 60ｍ超の「風況観測塔」を設置するニーズが急速に拡大しているところ、高さが60ｍ超となる場合には、「時刻歴応答解析」等が必要とされていることから、高さが 60ｍ以下となる場合と比べて、期間及びコスト面で、大規模な「風況観測塔」の整備の支障となっている。
そのため、技術的検証の結果を踏まえ、構造安全性を確保しつつ、従来よりも高い「風況観測塔」を円滑かつ低コストに設置できるよう合理的な規制に改める必要がある。
［規制緩和の内容］
高さが 60ｍ超の工作物であっても、存続期間が２年以内で、構造及び周囲の状況に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであれば、構造の安全性確保に関する一部の規定の適用を除外するとともに、「時刻歴応答解析」等を不要とすることとする。

２③

直接的な費用の把握「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）
高さ 60ｍ超の「風況観測塔」を設置する場合に、「時刻歴応答解析」等が不要となる一方、新たに、構造及び周囲の状況に関し、安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合させる必要があるが、そもそも「風況観測塔」については、・自重が小さく、構成部材が鉄柱及び支線のみであるなどにより、著しく簡易な構造であること、・周囲の建築物等から一定程度離れた場所（例：山中）に設置されていることなどから、追加的な遵守費用は発生しない。

④

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
高さ 60ｍ超の「風況観測塔」について、「時刻歴応答解析」等が不要となるが、建築確認等については改正前後とも必要である。なお、設置件数が増加した場合には、建築確認等に係る行政費用が追加的に発生するが、その９割以上が指定確認検査機関において行われているため、各特定行政庁に対して人員増強等を求めるまでのものではなく、現在の執行体制において対応することが可能であり、発生する費用は軽微であると想定される。
また、存続期間が２年以内と短く、当該期間経過後は撤去されるところ、建築確認及び完了検査の際に、建築基準法令への適合性をチェックしているため、行政による継続的な監視は不要である。

３⑤

直接的な効果（便益）の把握
効果の項目の把握と主要な項目の定量化は可能な限り必要

従来よりも高い「風況観測塔」を円滑かつ低コストに設置することが可能となり、風力発電の適地を早期に見極め、風力発電設備の設置が加速化されることから、非化石エネルギーの活用拡大に資することが期待できる。
一方、当該効果については、個々の風力発電事業者における設置予定場所の事業性判断や、非化石エネルギーの活用拡大に係る社会経済情勢の動向などを考慮する必要があることから、定量的に判断することは困難である。

⑥

可能であれば便益（金銭価値化）を把握
当該規制緩和の効果については、⑤に記載のとおり、定量化することは困難であり、したがって、金銭価値化して便益を把握することも困難である。

⑦

規制緩和の場合は、それにより削減される遵守費用額を便益として推計
高さ 60ｍ超の「風況観測塔」を設置する場合に、「時刻歴応答解析」等が不要となる。この費用については、対象となる個々の「風況観測塔」の立地、規模等によって異なるため、一律に標準的な費用の算定は困難である。

４

副次的な影響及び波及的な影響の把握⑧

当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
当該規制緩和による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。

５

費用と効果（便益）の関係⑨

明らかとなった費用と効果（便益）の関係を分析し、効果（便益）が費用を正当化できるか検証
当該規制緩和に伴い、遵守費用が発生することは想定されず、副次的な影響及び波及的な影響も特段想定されない。行政費用については、各特定行政庁等に対して人員増強等を求めるものではなく、負担は軽微と考えられる。
一方、当該規制緩和の効果（便益）として、従来よりも高い「風況観測塔」を円滑かつ低コストに設置することが可能となり、風力発電の適地を早期に見極め、風力発電設備の設置が加速化されることから、非化石エネルギーの活用拡大に資することが期待できる。
以上により、当該規制緩和は、効果（便益）が費用を上回るものと考えられることから、当該規制緩和を行うことが妥当である。

６

代替案との比較⑩

代替案は規制のオプション比較であり、各規制案を費用・効果（便益）の観点から比較考量し、採用案の妥当性を説明［代替案の内容］
高さ 60ｍ超で存続期間が２年以内の工作物について、構造及び周囲の状況に関し、安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準を設けず、一律に「時刻歴応答解析」等を不要とするなど構造の安全性確保に関する規定の一部を適用除外する。
［費用］
・遵守費用
代替案に伴う遵守費用は発生しない。
・行政費用
建築確認等については代替案においても必要である。なお、設置件数が増加した場合には、建築確認等に係る行政費用が追加的に発生するが、④に記載のとおり、発生する費用は軽微であると想定される。

［効果（便益）］
従来よりも高い「風況観測塔」を円滑かつ低コストに設置することが可能となり、より一層、非化石エネルギーの活用拡大に資することが期待される。一方、そもそも「風況観測塔」は、自重が小さく、構成部材が鉄柱及び支線のみであるなどにより、著しく簡易な構造であること等から、効果は限定的と考えられる。
［副次的な影響及び波及的な影響］
構造及び周囲の状況に関し、安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準を設けない場合、複雑な構造の「風況観測塔」の設置等を防止することができず、安全性の担保ができない。このため、想定を超える大規模地震等が発生した場合において、安全上支障が生じるおそれがある。
［費用と効果（便益）の比較］
代替案・規制緩和案ともに費用は発生せず、行政費用が発生した場合も軽微と想定される。効果については、代替案の方が、非化石エネルギーの活用拡大に資することが期待されるが、「風況観測塔」の設置に係る実態を踏まえれば、効果は限定的と考えられる。
一方、副次的な影響及び波及的な影響については、想定を超える大規模地震等が発生した場合に、安全上支障が生じるおそれがある。
［規制緩和案と代替案の比較］
代替案は、想定を超える大規模地震等が発生した場合に、安全上支障が生じるおそれがある一方、期待される効果は限定的と考えられることから、「時刻歴応答解析」等を不要とするにあたって、構造及び周囲の状況に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合することを求める規制緩和案が妥当である。

７⑪

その他の関連事項
評価の活用状況等の明記
有識者等からなるカーボンニュートラルに向けた 60M 超風況観測塔の規制緩和検討ＴＧにおいて、本規制緩和の内容について検討が行われた。

８⑫

事後評価の実施時期等
事後評価の実施時期の明記
施行から５年後（令和９年度）に事後評価を実施する。

⑬

事後評価の際、費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
・所管行政庁等への聞き取り等によって、費用、効果及び間接的な影響を把握する。
・高さ 60ｍ超の「風況観測塔」等に係る建築確認件数等を指標として活用する。