特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

災害発生時の物流と冗長性
The influence of redundancy on logistics resilience after a disaster矢野 裕児：流通経済大学 流通情報学部 教授

略歴

1980年横浜国立大学工学部建築学科卒業。82年同大学院修了。89年日本大学博士後期課程修了。工学博士。日通総合研究所、富士総合研究所を経て、1996年4月から流通経済大学流通情報学部助教授。2002年４月から現職。

１．災害発生時の物流の課題

援物資供給について、特に被災地外から被災地への供給体制づくりが進んできたといえ東日本大震災では、被災地で生活に必要なる。しかしながら、今後発生が予想される大物資が不足し、なかなか届かないという状況

規模地震を想定した場合、必要な物資量が非が発生し、緊急支援物資供給の問題が大きく常に多いこと、工場なども大きな影響を受け、クローズアップされた1）。東日本大震災後、供給する物資自体の確保が難しいこと、さら緊急支援物資供給について、被災地外から被に被災地外からの供給について非常に制約が災地側の都道府県の１次物資集積拠点、市町多いといった問題がある。そこで本稿では、村の2次物資集積拠点、避難所等という一連今後発生が予想される大規模地震における需の流れを明確にし、さらにプル型からプッ給バランスの問題を指摘する。さらに、今後シュ型への転換、官民連携の推進等の見直しの 対 応 と し て 備 蓄 の 重 要 性 と、 サ プ ラ イがすすめられた。
熊本地震において、
プッシュチェーン全体の冗長性の確保という視点につ型の供給、被災地周辺の民間物流施設の１次いて述べる。

物資集積拠点利用などが機能し、見直しの効果も出た一方で、一部の避難所には物資がなかなか届かないという問題は依然として発生した。

２．今後発生が予想される大規模地震において直面する課題
災害対応の物流体制は、以前に比べれば一近年、地震、さらに台風、大雨などの災害定の成果が出てきている。しかしながら、今が頻繁に発生しているが、そのたびに物流、後発生が予想される首都直下地震、南海トラロジスティクスの重要性がいわれる。東日本

フ巨大地震などの大規模地震への対応となる

大震災以降、政府による緊急支援物資供給、と、本当に対応ができるのかについては、課企業のリスク対応への取り組みが図られ2）、題が多い。東日本大震災を遥かに上回る甚大

確実にその体制づくりは進んでいるものの、な被害をもたらすことが想定されるが、物資まだまだ課題が多いのも実態である。緊急支の供給源、物資供給ルート、需要のバランス

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特集 災害発生時、物流はどのように対応するかが大きく崩れることが懸念される。

後に約400万人、南海トラフ巨大地震は1週間（1）物資の供給制約

後に約950万人と、発災後から1、2週間は増東日本大震災等においては、物資供給源でえ続ける

3）4）。首都直下地震の１週間合計のある主要な工場、物流センターが直接被災す

食料不足量は最大3,400万食、飲料水不足量る事例は限られていた。日本全体で考えた場は最大1,700万リットル、生活必需品（毛布）合、被災地外で一定程度確保できている物資不足量は最大37万枚と推計されている。

を、被災地にどのようにして届けるかという都市部は、マンション等の高層建築物が多ことが問題となった。今後、発生が予想されいが、電気、ガス、水道の途絶により住むこる大規模地震では、必要な物資そのものを確とが困難となり、避難所あるいは避難所外の保できるかということが問題となる。日本の避難者数が増加する。首都直下地震では発災

主要な物資供給源である首都圏、中京圏、近１週間後で、1都3県で停電率は約5割、断水

畿圏が直接被災し、多くの生産機能が停止しは最大約3割と想定されている。停電、断水た場合、物資自体が確保できないという状態の発生は、生活に大きな影響を与え、エレベーに陥りかねない。首都直下地震の影響が大きターが使えない、水道水が飲めない、水洗ト

い1都3県の食料品製造品出荷額は、日本全体イレが使えない、調理ができないといったこの20.2％を占め、同様に南海トラフ巨大地震とが発生する。短期間で一般流通ルートが回の影響が特に大きい1府10県は21.4％を占め復することは難しく、物流需要が大きく増大ている。そのため、被災地だけでなく、全国することが予想される。

で食品が足りないという事態が起きかねな（3）物資供給ルートの制約い。
（2）需要の増大
物資がどれだけ必要となるか、その需要を考える時、避難者数の推移が重要となる。

道路、港湾、鉄道、空港などの物流インフ
ラは、被災地に物資を供給するためには欠かせない。今後発生が予想される大規模地震では、東名高速道路、中央高速道路、国道１号

東日本大震災における避難者数は、発災3といった交通の大動脈が寸断することが考え日後が最大の約47万人となっており、その後られる。このような状態になった場合、東西避難者数は減少しており、1週間後は約39万分断に近い状態になり、物資供給は大きく制人、2週間後は約25万人、1 ヶ月後は約15万約されることとなる。また、首都高速道路は人と減少している。それに対して、首都直下

市街地火災の影響等により数ヶ月にわたり通地震は1日後約300万人、南海トラフ巨大地震行不能となる、東京湾各港は、非耐震岸壁では1日後約700万人と想定されている。さらにの陥没や沈下、荷役機械の損傷等により、多それ以上に問題なのは、震災発生以降、日数くの埠頭で港湾機能を失う、東京湾内では石が経過するとともに避難者数が増加する。首油等が流出して船舶の入出港が困難となると都直下地震では2週間後に約720万人、1 ヶ月いう指摘もある。
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

３．被災地内、周辺での備蓄利用の重要性

5）204万缶、2,845万リットルと拡大している 。
しかしながら、1、2日分の量にとどまってい緊急支援物資供給の全体像、備蓄との関係るのが現状である。また、公的備蓄の保管場をまとめたのが図1である。需要にあわせて所の多くは、庁舎、学校等の公共施設である

供給していくためには、震災発生後の時間軸ことが多いが、保管、荷役場所としては不適に沿って、それぞれの段階で、供給源、供給切な場合も多い。民間の物流施設利用も含めルートを最適に組み合わせていく必要があた、荷役が容易で、すぐ輸送できる「足がある。

る備蓄」、機動性がある備蓄体制の考え方が一般的には、震災発生後3日目までについ重要である。ては、被災地外からの供給が難しく、被災地さらにその不足分については、被災地内の内での物資確保が必要であるとされる。しかメーカー、卸売業、小売業が保有する流通在しながら、今後予想されている大規模地震に庫を、緊急支援物資として転用する流通在庫

おいては、3日間が経過しても、被災地全域備蓄が重要となる。
地方自治体と民間企業が、に被災地外から物資を行き渡らせるのは非常

有事の際の物資供給にかかわる協定を結んでに困難になること、同時に必要な物資量が膨いる事例は多くあり、その利用が想定されて大であることが想定され、最低でも１週間程いる。しかしながら、これまでの地震におい度、被災地内等の物資を有効に利用することては、被災地内の民間企業の施設の被災、在を考えざるを得ない。

庫量が少ないなどにより、物資の提供が難しそのためにはまず、被災地内の都道府県、かった事例が多い。倉庫等の施設の耐震化・市町村が保有する公的備蓄が重要な役割を果

免震化と同時に、在庫量自体を増やすというたすのであり、その量的拡大は欠かせない。

ことも必要と考えられる。

都道府県の公的備蓄量については、2010年は被災地内の対応がまず求められるが、これ乾パンが190万食、インスタント麺類が125万までの震災では、被災地内の多くの施設が被個、米が35万kg、缶詰主食が36万缶、副食災し、さらに情報が混乱し、人的資源も確保が36万缶、飲料水が149万リットルであったが困難であることが大きな問題となった。そのが、2019年にはそれぞれ183万食、22万個、こで重要なのは、被災地周辺の資源を有効に99万kg、111万 缶、70万 缶、387万 リ ッ ト ル使うことである。東日本大震災においては、と拡大している。市町村の公的備蓄量につい岩手県滝沢市にある岩手産業文化センターては、2010年は乾パンが1,342万食、インス「アピオ」、熊本地震においては佐賀県鳥栖市、タント麺類が6万個、米が533万kg、缶詰主福岡県久山町の民間物流施設を、それぞれ1食が319万缶、副食が154万缶、飲料水が2,729次物資集積所として利用し、有効に機能した万リットルであったのが、2019年にはそれぞ事例がある。周辺地域の公的備蓄、流通在庫

れ1,677万 食、26万 個、3,499万kg、427万 缶、備蓄を有効に利用することを考えるべきであ92

特集 災害発生時、物流はどのように対応するかり、地域内の備蓄情報、輸送情報を共有し、在庫日数には大きな差異があり、売れ筋商品物資を効率的にかつ機動的に提供できる地域のメーカー在庫は3週間程度となる。小売業単位の物資供給システム構築が欠かせない。

については、小売業態、商品によって、回転率が大きく違い、加工食品の場合1 ～ 3週間４．サプライチェーン全体の冗長性についてとされている。しかしながら、小売業の在庫災害発生時、物資を確保していくためにで大量に購入することも多く、すぐになくは、メーカー、卸売業、小売業、さらに一般家庭も含めたサプライチェーン全体での在庫をいかに増やしていくかが鍵となる。

については、災害発生直後に、消費者が店舗なってしまう可能性が高い。
また、ミネラルウォーターの場合、すぐに増産することは難しく、現状でも夏場などの一般家庭においては、最低で3日間分、で急激な需要増で切迫することがあるとしていきれば1週間程度分の家庭備蓄が推奨されてる。
さらにサプライチェーン上、資材のキャッいる。しかしながら、家庭備蓄として防災用プがボトルネックになる可能性が高いとされの保存食を保管するのはスペースの面などかている。企業の経営効率の観点からみれば、らも難しい場合が多い。現在の生活スタイル

在庫圧縮等の方向に動くのは当然といえるは、いつでも近くの店舗に行けば、商品が買が、災害時対応という面からは脆弱といえる。

うことができるというのが前提となっておこのような状況のなか、メーカー、卸売業

り、そのため冷蔵庫などにもほとんど食品がの在庫をいかに計画的に保持し、災害発生時入っていない家庭も多い。現在、農林水産省、に流通在庫備蓄として利用するかが鍵といえあるいは地方自治体が進めようとしている普る。そのため、政府と企業が連携した形で、段から家庭で使う食料品を買い置きし、使っランニングストック方式を導入し、サプライた分は補充するランニングストック（ローリチェーン全体の在庫を増大させることを検討ングストック）6）方式を定着させていくことすべきである。食料品ではないが、東京都は、が重要である。この普及によって、家庭備蓄東京都石油業協同組合・東京都石油商業組合量を増大させることとなる。と燃料の購入・保管の協定を締結している。

一方、メーカー、卸売業、小売業の流通在必要な燃料をあらかじめ購入し、その保管を庫備蓄についても、サプライチェーン全体で同組合に依頼し、災害発生時にすぐに確保で計画的に用意していくことが必要である。現

きるランニングストック方式を導入してい状として、企業ヒアリングによると、飲料のる。都内の6箇所の指定油槽所、都内の122箇

場合、平均在庫はメーカーで1か月弱、卸売所の指定ガソリンスタンドに燃料を備蓄して業で1 ～ 2週間、加工食品の場合、メーカーいる 。さらに、建設業協会が災害応急対策

は1 ヶ月、卸売業が1週間程度となっている。

資材を流通企業から買い取り、協会が買取っ

もちろん、売れ筋商品とそれ以外の商品でのた災害応急対策資材を、流通企業に保管を委

7）93

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか託している事例もある。

５．まとめ
東日本大震災発生以降、物流、ロジスティ
クスにおける災害対応の重要性の認識は確実に高まった。政府あるいは企業における対応策が進んできたが、本稿で指摘したように、今後発生が予想される大規模地震発生時には、これまでの震災とは違う形で、供給源、物資供給ルート、需要のバランスが大きく崩れることが懸念される。
東日本大震災において、経営効率を追求し

注
1）矢野裕児「緊急支援物資の調達、供給ルート別にみた需給バランスに関する研究」『日本物流学会誌』No.20、2012
2）矢野裕児「ロジスティクスに関する新たな視点－企業のリスク対応への取組－」『流通経済大学流通情報学部紀要』Vol.17 、2012
3）中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について」2013
4）内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定について」
20195）消防庁「地方防災行政の現況」
6）ランニングストックとローリングストックはほぼ同じ意味で使われることが多い。東京都福祉保健局は、「ローリングストック：災害時に備えた食品の備蓄方法の一つで、普段の食事に利用する缶詰やレトルト食品などを備蓄食料として、製造日の古いものから使い、使った分は新しく買い足して、一定量の備えがある状態にしておくものをいう。ランニングストック：施設が最適な規模で生産・営業活動を続けるために必要とされる在庫をいう。」と定義している。
7）大規模災害時における石油燃料の安定供給に関する協定

たリーン型のサプライチェーンの脆弱性が明らかとなった。今後は、災害時対応として、サプライチェーン全体で計画的に冗長性を持つ体制づくりが必要といえる。その方策として、政府、企業、一般家庭でのランニングストック方式の導入が欠かせないのであり、実現に向けて、各主体が連携した取り組みが重要である。
図1
被災地外

緊急支援物資供給と備蓄との関係
被災地

被災地周辺

震災発生後3日間～１週間までの対応

公的備蓄

被災地外
公的備蓄

都道府県
周辺市町村
公的備蓄

被災地内
市町村公的備蓄、避難所

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物資供給システム

被災地外
物資拠点

都道府県1次物資集積拠点

市町村2次
物資集積拠点

流通在庫備蓄流通在庫備蓄被災地周辺流通在庫備蓄

被災地内
流通在庫備蓄被災者

家庭備蓄