環境デュー・ディリジェンス事例研究：
日本企業の取組事例

本文書は英語版をもとに日本語仮訳です
概要
本シリーズに収録されている 6 つの事例研究は、環境デュー・ディリジェンスのための企業の取組事例について、日本企業の経験を取り上げて紹介している。この事例研究は、企業がサプライ・チェーン全体を通じて環境
デュー・ディリジェンスを実施する際に役立つことを目的としている。OECD 多国籍企業行動指針（「OECD ガイドライン」)及びこれに関連する責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス(「OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」)は、サプライチェーンを通じた活動を含む企業活動による負の影響を回避、対処しつつ、企業が持続可能な発展に貢献することに関する期待を明らかにしている。
企業活動の人々及び地球への負の影響を特定し、対処するためのリスクベースのサプライチェーン・デュー・
ディリジェンスは、OECD ガイドラインが示す、責任ある企業行動に関する期待を実施するための手段である。この事例集は、電気電子製品の製造、事務用品の流通、自動車部品の製造、食品原料の製造、金融サービス、
メガスポーツイベントなど、活動するセクター及びバリューチェーン上の位置が異なる日本の 6 企業・組織の経験に基づいている。
この事例研究は、気候変動、生物多様性の喪失、プラスチックの使用、森林破壊に関連する顕著な環境リス
クまたは負の影響に対応して、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス（下記図 1 を参照）が示す OECD デュー・デリジェンス・プロセス、及びこれを支える手段を実施するためにとられた実践例を提供している。ただし、デュー・ディリジェンス・プロセスの 6 つのステップすべてが各事例研究で紹介されているわけではない。
一連の事例研究は、環境省「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門～OECD ガイダンスを参考に～」(2020 年 8 月) 1の普及に協力することを意図して作成されたものである。

図 1：OECD デュー・ディリジェンス・プロセス、及びこれを支える手段

出典：OECD (2018), 責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス https://mneguidelines.oecd.org/duediligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応

1

環境デュー・ディリジェンス事例研究
日本企業の取組事例
注釈

1

本手引書は、OECD の責任ある企業行動（RBC）文書と整合し、それらを参照し、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスの環境的側面に焦点を当てている。https://www.env.go.jp/press/108293.html 参照

参考文献
OECD (2019 年)「Due Diligence for Responsible Corporate Lending and Securities Underwriting - Key considerations forbanks implementing the OECD Guidelines for Multinational Enterprises（企業融資及び証券引受のためのデュー・ディリジェ
ンス - 銀行が OECD 多国籍企業行動指針を実施するための重要な留意点）」
http://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-for-responsible-corporate-lending-and-securities-underwriting.pdf
OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応
OECD (2011)「OECD 多国籍企業行動指針」https://mneguidelines.oecd.org/mneguidelines/ で多言語対応

免責事項
この事例研究は、現実の実例を提供する目的で、特定の企業が共有した情報に基づき作成された。OECDは、事例研究で取り上げられている組織又は具体的な行動を認知、保証、支持もしくは推奨するものではない。この研究は、OECD事務総長の責任の下に公表される。ここで述べられた意見や主張は、必ずしもOECD加盟国の公式見解を反映するものではない。
本文書、ならびに本文書に含まれるデータおよび地図は、いずれかの地域をめぐる状態または主権、国際的な境界および国境の画定、ならびにいずれかの地域、都市または地域の名称に影響を与えるものではない。

アジアにおける責任あるサプライチェーン
アジアにおける責任あるサプライチェーン（RCSA）プログラムは、欧州連合（EU）からの資金拠出を受けて、国際労働機関（ILO）と経済協力開発機構（OECD）が実施している。RSCA プログラムは、グローバル・サプライチェーンにおける労働権を含む人権の尊重と、責任ある企業行動を推進することを目的としている。このプログラムは、日本（OECD 加盟国）のほか、
中国、タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマーの 5 カ国とのパートナーシップにより実施されている。

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環境デュー・ディリジェンス事例
気候変動の緩和と適応

この事例研究は、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスを通じて、重大な環境リスクおよび企業がこれらのリスクを軽減するためにどのように取り組んでいるかに関する事例を提供している。企業その他のステークホル
ダーが、事業活動、サプライチェーン及びその他のビジネス上の関係に関連する環境への負の影響を回避し、対処するために、責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスで示されている主要プ
ロセスをどのように実施できるかを理解することを支援することを目的としている。
事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスが示す、6 つの推奨されるデュー・ディリジェンス・プロ
セス（表紙を参照）に関連して、企業行動の例を提供している。それぞれの事例研究には、6 つのプロセスすべてに関する事例が含まれているわけではなく、むしろ関連する日本企業の実務上の経験が紹介されている。
本文書は英語版をもとに日本語仮訳です

概要
対象企業の 2020 年の連結売上高は 3 兆 950 億円であり、日本最大級の電気電子製品・情報技術(IT)企業である。収益の大半は、IT、ネットワーク、その他関連するシステム、ソリューション、サービスを官民の顧客に販売することによるものである。
対象企業は、グローバルなサプライチェーン・ネットワークを持っている。調達の大半は日本(調達総額の72%)で、アジアが 13%、北米が 12%、EMEA (欧州、中東、アフリカ)が 2%、中南米が 1%を占めている。
課題： 電気電子製品や IT 産業におけるサプラ
イチェーンは、通常、長く、複雑で、複数の国境を越えて広がっている。 1 電気電子製品のサプ
ライチェーンにおけるさまざまなプロセスの概要
については、図 1 を参照。

業種：電気電子・情報技術
サプライチェーン上の位置：製造事業範囲：グローバル
組織形態：上場企業
規模: 112,638 人（2020 年）

気候変動への適応や汚染への懸念が高まっており、特定の環境課題に対応するための新たな法的基準が策定されている。規制には、欧州連合(EU)の特定有害物質使用制限(RoHS)指令 2 、および EU の化学品の登録、評価、認可及び制限(REACH)規則 3が含まれる。
対象企業は、環境・社会面での負の影響の防止・対策への期待の高まりに対応するため、事業活動やバリューチェーンにおける炭素排出量の削減に向けたさまざまな取り組みを行ってきた。また、現場での評価、会議、研修を通じて、サステナビリティへの期待を伝え、サプライヤーに対する影響力を構築することにも取り組んでいる。

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環境デュー・ディリジェンス事例
気候変動の緩和と適応
図 1:エレクトロニクス・サプライチェーンの簡略図 4

この事例研究は、企業がどのようにサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを実施しており、OECD のRBC(責任ある企業行動)に関する基準をその方針と経営システムに組み込むために取り組んでいるかの例を示している。この事例は、エレクトロニクス業界全体で共通に認識されている 2 つの環境リスク、気候変動と化学物質汚染に焦点を当てている。

責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス(「OECD デュー・ディリジェンス・ガイダ
ンス」) 5に記載されているように、RBC を企業方針や経営システムに組み込み、サプライヤーやその他の取引関係先に期待を伝えることが、RBC に対するデュー・ディリジェンスの第一歩である。
これにより、企業は全社的なビジョンと戦略を明確にし、責任を割り当て、関連する部署の実行を支援し、説明責任を確保することができる。また、サプライヤーが自社のビジネス・パートナーの方針を認識し、それを統合することを確保し、サプライチェーンに沿ったデュー・ディリジェンスの実施とモニタリングを支援することも可能となる。
サプライチェーンの見える化
サプライチェーンにおける持続可能な調達を推進するため、対象企業は 2011 年にチーフ・サプライチェー
ン・オフィサーを任命し、持続可能な調達活動を全社的に担当に CEO に報告している。また、説明責任を確保するために、上級管理職への気候変動緩和と適応に関する権限と責任を割り当てた。
対象企業は、2020 年に「CSR 調達ガイドライン」を改訂し、OECD 多国籍企業行動指針および OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスを参考にした「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン(RBC
ガイドライン)」を作成した。「RBC ガイドライン」に定められた行動規範は、サプライヤーに対し、天然資源の枯渇、気候変動、汚染など、RBC 関連のさまざまな環境リスクを防止し、対処するために積極的な措置を講じることを求めている。 62

環境デュー・ディリジェンス事例
気候変動の緩和と適応
会社の RBC ガイドラインは、紛争の影響を受けた地域及び高リスク地域からの責任ある鉱物サプライチェーンのための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス及び OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿って、効果的な経営システム及びデュー・ディリジェンスが実施されることを求めている。対象企業は、電子情報技術産業協会（JEITA)が 2020 年 3 月に公表した「責任ある企業行動ガイドライン～サプライチェーンにおける責任ある企業行動推進のために～」に沿った「RBC ガイドライン」を策定した。対象企業は、サプライ
ヤーに対し、この行動規範の遵守を要求している。 7
効果的な実施と継続的な改善を促進するため、対象企業は、定期的に、NGO、投資家、国際機関、RBC 課
題を専門とするコンサルタントなどの外部専門家とエンゲージメントを行っている。
サプライヤーに対する RBC の期待の伝達
対象企業は、サプライチェーンにおける環境リスクへの取り組みを強化するため、「グリーン調達ガイドライン」にサプライヤーへの期待を掲げている。
環境マネジメントシステムの構築、製造工程で使用する
環境負荷物質の適正管理、化学物質の使用に関する情報提供など、多くの環境期待が「必須条件」となっている。
2018 年のガイドラインの直近の改訂には、サプライヤ
ーが気候変動緩和・適応措置を実施するよう追加要請
することが含まれた。緩和には、温室効果ガス排出量の削減が含まれるが、適応には、気候変動の影響に対する準備の改善が必要となる。
対象企業は、EU の RoHS 指令や REACH 規則などのセクター規制に対応し、グリーン調達ガイドラインを補完し、EU などの輸出市場での要求事項を満たすため、「「製品含有化学物質の調達制限に関する基準」を策定している。

RBC に関する企業方針を策定し、それを経営システムに組み込むための具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 22～23 頁の 1.1 及び 1.2、並びに 56～59 頁の Q14～Q17（表 5「デュー・ディリジェンスの実施に関連し得る部署および職能の例」を含む）を参照。

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環境デュー・ディリジェンス事例
気候変動の緩和と適応企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する
サプライチェーンを通じた可視化の推進特定された重大なリスク領域を出発点
として、RBC に対する実際のおよび潜在的な負の影響を具体的に特定して評価するため，繰り返し，かつ徐々に掘り下げ優先度の高い事業，サプライヤー
およびその他のビジネス上の関係先に対する評価を実施すべきである。

サプライヤー評価は、企業がサプライチェーンにおける実際のおよび潜在的な負の影響を特定し、リスクを優先順位付けし、適切な対応を決定するのを助けることができる。
対象企業の調達部門は、サプライヤーの現場評価を行い、対象企業の RBC ガイドラインの遵守状況をモニタリングしている。2019 年からは訪問点検を開始し、人権、労働安全衛生、環境リスクを考慮した取引先の選定を開始した。

企業の取引関係を評価するための具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 68～69 頁の Q28 およびコラム５「サプライチェーンのコントロール・ポイントで操業する取引関係先とのエ
ンゲージメント」を参照。

負の影響を停止、防止及び軽減する
OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスでは、リスク管理戦略は、リスクの評価と優先順位付けに基づいて策定・実施され、ステークホルダーとのエンゲージメントによって支えられるべきであると提言している。事業者は、潜在的な(将来の)負の影響を防止・軽減するために、目的に適合した計画を策定・実施すべきである。また、また、企業は、自らとるべき行動及びサプライヤー、顧客、その他の取引関係先に対する期待について詳細に説明すべきである。
従業員の教育、サプライヤーへのリスク管理施策の支援

リスク防止・軽減策の一環として、40 カ
国の全従業員を対象に、複数の言語でオンライン研修を実施し、特定の環境リ
スクに対する意識向上を図った。

対象企業は、監査の質の向上を図るため、関係事業所の従業員を対象に、環境監査員研修を実施している。これにより、会社は特定されたリスク
により効果的に対応することができる。
サプライヤーへの化学物質管理支援として、製品構成や製品部品表(BOM)に含まれる化学物質の含有量を測定する IT ソリューションを開発した。

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環境デュー・ディリジェンス事例
気候変動の緩和と適応
サプライヤーにアンケートによる情報提供を要請し、回答データの評価を行っている。また、サプライヤーの
化学物質管理の成熟度を評価し、改善活動を提案する仕組みを構築している。
対象企業は、持続可能な調達活動における協力を促進し、より強固な関係を構築するために、主要サプラ
イヤーとの年次会合を開催している。2020 年の会議には、世界中の 188 社のサプライヤーから 444 名のサプライヤーの経営陣が参加した。年次総会では、人権や環境への影響に関するレビュー結果を報告し、環境リスクの防止・軽減に大きく貢献したサプライヤーを表彰している。

サプライ・チェーンにおけるリスクの防止・軽減に関する事前対策の例については、OECD デュー・ディリジェ
ンス・ガイダンスの 75 頁の Q33、80 頁の Q38 を参照。企業が影響力を行使・強化するための取組の例については、19 頁のコラム 2「デュー・ディリジェンスの実施における協働」、69 頁のコラム 5「サプライチェーン
におけるコントロール・ポイントで操業する取引関係先とのエンゲージメント」、78～79 頁の Q36～Q37 を参照。
気候変動への負の影響を緩和するための計画を策定し、実施する対象企業は、気候関連災害の増加はサプライチェー
ンにリスクをもたらすと認識している。気候変動に対処するためのステークホルダーの期待は高まっている。例えば、2020 年 10 月、日本政府は 2050 年までにネットカーボンニュートラルを達成することを公約した。 8これを受けて、対象企業は気候変動の緩和・適応策を推進してきた。
2018 年に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を賛同して以来、対象企業は TCFD の勧告に沿って気候変動に関連するリスクと機会を開示してきた。TCFD 勧告には、ガバナンス、戦略、リスク管理、
指標と目標の 4 つのテーマが含まれている。
対象企業は、リスクを軽減し、変化を測定するためのリスク管理計画を策定し、進捗状況を公表している。
例えば、事業活動にともなう CO2 排出量(スコープ 1 9、スコープ 2 10)を 2050 年までにゼロにすることを目標に掲げ、2030 年までの具体的な削減目標を掲げている。
これらのマイルストーンを達成するため、対象企業は、再生可能エネルギー源への転換と最終的な CO2 排
出量のオフセットを行うため、厳格な省エネルギー計画を実施している。
また、2014 年からスコープ 3 の排出量(バリューチェーン排出量と呼ばれることが多い) 11を開示している。ス
コープ 3 の 15 の排出区分 12のうち、対象企業は、カテゴリー11 の「販売した製品の使用」を排出の最も重5環境デュー・ディリジェンス事例
気候変動の緩和と適応要な寄与因子として特定し、次いでカテゴリー1 の「購入した製品およびサービス」を特定した。対象企業は、
カテゴリー11 の削減に向けた製品の省エネルギー化を加速するとともに、「グリーン調達ガイドライン」の推進により、サプライヤーと連携し、カテゴリー1 の削減に取り組んでいる。
気候変動の緩和・適応策をさらに強化・改善するため、対象企業は、顧客向けの情報通信技術(ICT)および人工知能(AI)ソリューションを開発している。これらのソリューションは、顧客の事業運営の効率化、人や物の移動の削減、ディーゼル燃料の消費やエネルギーコストの削減、デジタル事業への移行を支援するものである。これらの施策により、顧客は CO2 排出量を削減し、気候変動を緩和することができる。
対象企業はまた、社会インフラ事業の展開にも注力しており、気候変動を監視・予測する各種センサー技
術など、気候変動への適応に向けた ICT ソリューションを開発している。例えば、農場のデータを収集することで、農作物の品質を向上させ、農業経営の効率化を図る技術を開発した。その後、気候変動に起因す
る食料不足のリスクの除去に寄与するデータを蓄積・分析している。

気候変動を含む、自社の事業、製品またはサービスに関連する負の影響を防止し軽減するために、自社の事業または活動を是正するために取ることができる推奨措置の例については、OECD デュー・ディリジェ
ンス・ガイダンスの 30～31 頁の 3.2 および 77～78 頁の Q34～35 を参照。

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環境デュー・ディリジェンス事例
気候変動の緩和と適応
注釈
1

電子情報技術産業協会（JEITA)（2020）「責任ある企業行動ガイドライン～サプライチェーンにおける責任ある企業行動推進のために～」参照。.https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=769&cateid=1

2

Directive 2011/65/EU of the European Parliament and of the Council of 8 June 2011 on the restriction of the use of certain
hazardous substances in electrical and electronic equipment

3

Regulation (EC) No 1907/2006 of the European Parliament and of the Council of 18 December 2006 concerning the Registration,
Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals (REACH)
4

エレクトロニクス・サプライチェーンに関連する OECD のツールは、(鉱物および金属の調達に関連するリスクに対処するための)鉱物ガ
イダンスおよび(製造工程に関連するリスクを含む、より広範な一連のリスクに対処するための)RBC のためのデュー・ディリジェンス・ガイ
ダンスである。企業はまず鉱物ガイダンスを参照し、RBC のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンスを用いてプロセスを補完すべきである。https://mneguidelines.oecd.org/oecd-electronics-supply-chain.pdf

5OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」https://mneguidelines.oecd.org/due-diligenceguidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応

6

OECD (2011)、OECD 多国籍企業行動指針第 VI 章環境、p.42～46
https://mneguidelines.oecd.org/mneguidelines/

7

電子情報技術産業協会（JEITA)（2020）「責任ある企業行動ガイドライン～サプライチェーンにおける責任ある企業行動推進のために～」参照。.https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=769&cateid=1

8

環境省（2021）2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて https://www.env.go.jp/earth/2050carbon_neutral.html

9

所有または管理された排出源からの直接排出。

10

報告企業による購入電力、蒸気、暖房・暖房の消費から発生する間接排出11
企業がバリューチェーン全体の CO2 排出量を評価できるようにするために、GHG 議定書で公表されている「企業のバリューチェーン（スコープ 3）. の算定・報告基準」を参照。https://ghgprotocol.org/standards/scope-3-standard

12スコープ 3 の排出量は、購入した製品・サービス、輸送・配送、販売した製品の使用など 15 種類の GHG 排出量で構成されている
https://ghgprotocol.org/scope-3-technical-calculation-guidance

参考文献
OECD (2016 年) 「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェ
ンス・ガイダンス (OECD 鉱物ガイダンス)」https://www.oecd.org/daf/inv/mne/mining.htm で多言語対応
OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応
OECD (2011)「OECD 多国籍企業行動指針」https://mneguidelines.oecd.org/mneguidelines/で多言語対応
この事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスに記載されている 6 つのデュー・ディリジェンス・プロセス及びこれを支える手
段のすべてではなく一部を文書化している。また、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの対応するプロセスとステップの番号に従って説明されている。
この事例研究は、企業が共有した情報に基づいており、提供された情報を確認または評価することは、この事例研究の範囲外である。
OECD は、事例研究で取り上げられている組織又は具体的な行動を認知、保証、支持もしくは推奨するものではない。この研究は、OECD 事務総長の責任の下に公表される。ここで述べられた意見や主張は、必ずしも OECD 加盟国の公式見解を反映するものではない。本文書、ならびに本文書に含まれるデータおよび地図は、いずれかの地域をめぐる状態または主権、国際的な境界および国境の画定、ならびにいずれかの地域、都市または地域の名称に影響を与えるものではない。

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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊・生物多様性の喪失への対応

この事例研究は、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスを通じて、重大な環境リスクおよび企業がこれらのリスクを軽減するためにどのように取り組んでいるかに関する事例を提供している。企業その他のステークホ
ルダーが、事業活動、サプライチェーン及びその他のビジネス上の関係に関連する環境への負の影響を回避し、対処するために、責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスで示されている主要プロセスをどのように実施できるかを理解することを支援することを目的としている。
事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスが示す、6 つの推奨されるデュー・ディリジェンス・プロ
セス（表紙を参照）に関連して、企業行動の例を提供している。それぞれの事例研究には、6 つのプロセスすべてに関する事例が含まれているわけではなく、むしろ関連する日本企業の実務上の経験が紹介されている。
本文書は英語版をもとに日本語仮訳です

概要
組織：対象企業は、企業間取引に従事する食品素材製造業者であり、 1) 植物性油脂、2)業務用チョコレー
ト、3)乳化・発酵素材、4)大豆原料に特化している。業務用食品原料の研究開発・生産・販売を行っており、製品に使用する植物性油脂として、マレーシア・インドネシアの農園を中心にパーム油を調達している。
課題：パーム油の従来型の栽培に伴う課題は多面的であり、複雑なサプライチェーンの中に定着している。 1

分野：食材サプライチェーンにおける位置付け：製造（中流）
業務範囲：アジア
組織形態：上場会社
規模：5874 人（2020 年)

投資家、顧客、ステークホルダーは、森林破壊、生物多様性の喪失、強制労働や児童労働などの人権侵害など、パーム油のサプラ
イチェーンにおける環境・社会への負の影響について継続して強い懸念を表明している。対象企業は、このような社会・環境リスクに対応し、顧客や投資家の期待に応えるため、パーム油の持続的な調達を推進している。 2

この事例は、対象企業が、どのようにサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを企業方針や経営システ
ムに組み込み、環境への潜在的な又は実際の負の影響に対処しているかを示している。パーム油の調達において一般的に認識される 2 つの環境リスク、森林破壊と生物多様性の喪失に焦点を当てている。

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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊・生物多様性の喪失への対応

責任ある企業行動を方針・マネジメントシステムに組み込む責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリ
ジェンス・ガイダンス(「OECD デュー・ディリジェンス・
ガイダンス」) 3に記載されているように、RBC を企業
方針や経営システムに組み込み、サプライヤーやその他の取引関係先に期待を伝えることが、RBC に対するデュー・ディリジェンスの第一歩である。
これにより、企業は全社的なビジョンと戦略を明確にし、責任を割り当て、関連する部署の実行を支援
し、説明責任を確保することができる。また、サプライ
ヤーが自社のビジネスパートナーの方針を認識し、それを統合することを確保し、サプライチェーンに沿ったデュー・ディリジェンスの実施とモニタリングを支援することも可能となる。

対象企業は、取締役会の諮問機関である ESG 委
員会を議長を務める者して、最高 ESG (環境・社会・ガバナンス)責任者を任命した。
ESG 委員会は、少なくとも年 2 回開催し、進捗状況を検討し、取締役会に報告する。同委員会は、パーム
油の持続可能な調達を対象企業の最優先課題の一つとして位置づけている。これは、環境・社会課題の健全な管理を確保するための、より広範な取り組みの一環である。また、従業員やグループ会社に対しても、通常の業務プロセスや管理活動の一環として ESG への配慮を組み入れるための研修を実施している。
対象企業は、ESG 課題の効果的な管理に貢献した部署を表彰する年次表彰制度を通じて、そのような取組を奨励している。
対象企業は、2004 年に「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」 4のメンバーになり、持続可能で責任ある調達慣行について毎年報告している。2016 年には、RSPO マニュアル、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)、国際労働機関(ILO)の条約、「国家食料安全保障の文脈における土地、漁業、森林の. 保有に関する責任あるガバナンスのための任意ガイドライン」（VGGT）に言及した、「責任あるパー
ム油調達方針」を導入した。この方針により、対象企業は、パーム油の調達に関連する環境問題および人権問題について、取引先および関係するステークホルダーとエンゲージメントを行うことへのコミットメントを強化した。このようなサステナビリティの促進は、消費者向け食品メーカー、小売業者、ESG 投資家を含む
新たなビジネスパートナーから評価を受けてきた。

RBC 方針を策定し、それを経営システムに組み込むための具体的行動の例については、OECD デュー・
ディリジェンス・ガイダンスの 22～23 頁の 1.1、1.2、57～59 頁の Q16、表 5「デュー・ディリジェンスの実施に関連し得る部門および職能の例」を参照。ＲＢＣ方針の策定に関する情報については、56 頁の Q15 を参照。
ＲＢＣを組み込む際の取締役会と経営陣の役割に関する情報については、59 頁の Q17 を参照。企業が業

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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊・生物多様性の喪失への対応
界レベルでどのように協働し、関連するステークホルダーと協力するかに関する情報は、51～53 頁の Q12
頁、コラム 3「デュー・ディリジェンスの協働活動に関するグッド・ガバナンス」を参照。

企業の事業，製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し，評価する
サプライチェーンを通じた透明性の向上

サプライチェーン・マッピングは、デュー・ディリジェンス・プロセスの重要な部分である。それは、企業がサプライチェーンその他の取引関係を完全に把握し、リスクがどこにあるのかを理解するのに役立つ。
これにより、負の影響の深刻性と発生可
能性に基づく効果的なリスク評価と優先順位付けが可能となる。

対象企業は、2020 年、搾油工場の完全なトレーサビリティを実現するという目標を達成したと報告した。サプライヤーを階層別、地域別、製品種
類別にマッピングし、サプライチェーンにある約1400 社の搾油工場のリストをウェブページに詳細を掲載した。パーム油サプライチェーンの概要については、図 1 を参照。
対象企業は、マレーシアで精油工場(一次精製)を運営している自社グループ会社からパーム
油の一部を調達している。これらの精油工場は、
パーム油のサプライチェーンのコントロール・ポイ
ントであり、サプライチェーンにおける変化の重要ポイントで操業しており、視認性が高く、搾油工場
やプランテーションなどのサプライヤーを上回る影響力を有している。
対象企業は、これらの精油工場と協力して、パーム油サプライチェーンの理解と透明性を高め、環境リスクを特定し、対応している。対象企業およびこれらの一次精油工場は、環境 NGO と協力して、サプライチェーンのさらなる強化に役立つリスクを特定するために、搾油工場に自己評価アンケートの記入を要請した。
また、環境・社会リスクの高い搾油工場の現地視察を実施し、これらのサブサプライヤーのリスク軽減を支援している。
図 1.簡略化したパーム油サプライチェーン

対象企業は、企業グループではない外部の一次精油工場にもエンゲージメントを行っており、これらのサプライヤーが対象企業の調達方針を理解することを支援している。また、外部の第一次精油工場に対して
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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊・生物多様性の喪失への対応
も、環境・社会リスクに関する自己評価アンケートを実施し、各サプライヤーのリスク管理プロセスの進捗状
況を把握・モニタリングしている。
また、対象企業は、外部の一次精油工場に対し、負の影響に関する情報収集を促進するために、そのサプライヤーと共に苦情処理の仕組みを構築するよう奨励している。

企業がリスクの高い事業や取引関係を特定・評価するために取ることのできる具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 66～67 頁、Q24～Q25 を参照。一次サプライヤーを超えた
サプライヤーとのエンゲージメントの事例については、68～69 頁の Q27～Q28 を参照。
サプライチェーンのマッピングとサプライチェーンにおけるコントロール・ポイントを理解するためには、61～62 頁のコラム 4「スコーピングと評価のプロセスのどの時点で、サプライチェーン・マッピングを行うか？」、69 頁のコラム 5「サプライチェーンのコントロール・ポイントで操業する取引関係先とのエンゲージメント」を参照。

負の影響を停止、防止および軽減する

企業は常にデュー・ディリジェンスが効果的であることを保証する責任を負っているが、協働活動はセクターのリスクに関する知識をプールし、共通の取引関係先とに対する影響力を高め、解決策を見出し、すべての者にとってデュー・ディリジェンスをより効率的にする上で有益である。企業が協力すれば、特定のリスクを防止し、軽減することができる。
インドネシア・スマトラ地方の搾油工場に関する調査の結果、生物多様性に富む自然地域が森林破壊のリ
スクにさらされていることが明らかになった。2018 年以来、対象企業は、このようなリスクの防止と軽減を支援するために、「APT（ Areal Prioritas Transformasi）」というイニシアティブを財政的に支援してきた。 5
APT は、地方公共団体、NGO、企業、農場が協力して、熱帯雨林の 2 つの地域(アチェ・タミアン、南アチェ)
における森林破壊の問題に取り組むマルチ・ステークホルダー・イニシアティブである。
このイニシアティブは、セクターを越えたコミュニティ
全体の支援を目指す「ランドスケープ・アプローチ」を採用している。このプログラムの目標は、森林伐採を削減し、また商品生産、森林保全、良好な社会的・労働慣行を全体でバランスさせることの実現可能性を実証することである。

4

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊・生物多様性の喪失への対応
これを達成するために、このプログラムは、相互に補強し合う 3 つの分野に焦点を当てている。政府との統合的な土地利用計画、NDPE (森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ)による産業の支援と教育、森林現場におけるコミュニティのための集約的な能力開発である。

企業が変化をもたらす影響力をどのように高めることができるかについては、OECD デュー・ディリジェン
ス・ガイダンス 19 頁のコラム 2「デュー・ディリジェンス実施における協働」および 78-80 頁の Q36～Q38 を参照。

影響にどのように対処したかを伝える

対象企業は、ESG 課題の対処とサステナビリティに関する取組について、ウェブサイトを通じて報告している。その報告内容は、持続可能なパーム油調達のための企業の能力を強化するためのイニシアティブと、サプライチェ
ーン構造および対象企業に関連する搾油工場のリストの詳細を含むサプライチェーン・マッピングの結果を含んでいる。
さらに、対象企業は、サプライチェーンで特定されたリ
スクと、サプライヤーと協力して、苦情処理プロセスの実施などを通じてこれらのリスクを特定し、対処するために講じた措置についても報告している。対象企業はまた、持続可能なパーム油サプライチェーンを業界全体で促進するための集団的な取組に関する情報も共有している。

企業の RBC 方針、デュー・ディリジェンス・プロセス、およびリスクを特定し、これに対処するために実施した活動(これらの活動の所見および結果を含む)について公表することは、デュー・ディリジェンス・プロセス自体の一部である。
企業は、自らの行動や意思決定に対する信頼を築き、誠実さを示すことができる。

対象企業は、毎年、持続可能なパーム油調達に関する具体的な目標を設定し、その成果と次のステップを公表している。業績データを集約し、会社のサプライチェーン・データベースのウェブページに進捗報告を掲載している。

RBC デュー・ディリジェンスに関連する情報の適切な公表方法の例については、OECD デュー・ディリジェ
ンス・ガイダンスの 33 頁の 5.1 および 85～87 頁の Q46～Q47 を参照のこと。

5

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊・生物多様性の喪失への対応

6

適切な場合是正措置を行う、または是正のために協力する

苦情処理プロセスは、企業が自社の活動の負の影響を認識し、それに対処するための経路を提供することによって、デュー・ディリジェンスと相互に作用し、これを支援する。

苦情処理メカニズムの効果的な実施は、企業がRBC に関連するすべての問題についてリスクに基づく
デュー・ディリジェンスを強化するのに役立つ。
対象企業は、責任あるパーム油調達方針の一環として、2018 年に苦情処理メカニズムを構築し、事業およびパーム油サプライチェーンに関連する環境・人権問題に関する苦情を受け付けて処理している。

対象企業は、非司法的苦情処理メカニズムに関する国連ビジネスと人権に関する指導原則の実効性基準に沿った苦情処理メカニズムの有効性を向上させるため、苦情処理のプロセス、スケジュール、および苦情に関する報告および行動計画のテンプレートなど
苦情処理メカニズムに関するその他の情報を記載した苦情処理手続を公表している。 6
透明性を高めるために、対象企業は、毎四半期、ウェブページ上で進捗状況の最新情報とともに、受領した苦情のリストを公表している。この四半期苦情リストには、誰が苦情を申し立てたか(組織レベルのみ)、
日付、問題(森林伐採、違法調達など)、上流のサプライヤーが関与している可能性があるとの申し立て、対象企業とのサプライチェーンの連携、苦情の進捗状況および状況に関する情報が含まれている。
2021 年 3 月時点で、228 件の事例が寄せられていた。対象企業は、苦情処理手続の結果、一定の場合に特定のサプライヤーからの調達を停止することを決定した。また、サプライヤーと協力して、トレーサビリ
ティの向上や森林破壊防止のためのコミュニティとのエンゲージメントなどの解決策を実行した。
また、サプライチェーンに関わるリスクを把握し、解決策を向上するため、グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパンやビジネスと人権ロイヤーズネットワークを中心としたマルチステークホルダー・イニシアテ
ィブにも参加している。この取組を問通じて、他社やステークホルダーとの連携を図りながら、企業と NGO との対話を促進し、課題解決に向けて取り組んでいる。

企業が正当性のある是正メカニズムに協力し、是正を可能にするために取ることのできる具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 34～35 頁の 6.1、6.2、90～91 頁の Q52～Q54 を参照。

6

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊・生物多様性の喪失への対応
注釈

1

例えば、WWF (2020) “Tackling sustainability issues in the palm oil sector: Major brands and retailers share theirexperiences with WWF”を参照。
https://wwf.panda.org/discover/our_focus/food_practice/sustainable_production/palm_oil/news_updates/?950941/Tacklin
g-sustainability-issues-in-the-palm-oil-sector-Major-brands-and-retailers-share-their-experiences-with-WWF
2

例えば、欧州委員会環境総局（2018） “Study on the environmental impact of palm oil consumption and on existingsustainability standards”https://ec.europa.eu/environment/forests/pdf/palm_oil_study_kh0218208enn_new.pdf
またはレインフォレストアライアンスネットワーク“Conflict Palm Oil: How U.S. Snack Food Brands are Contributing toOrangutan Extinction, Climate Change and Human Rights Violations”を参照
https://www.ran.org/wp-content/uploads/2018/06/conflict_palm_oil_lowres_(1)..pdf
3OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応
4

持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)https://rspo.org/

5

The Earthworm Foundation.https://www.earthworm.org/our-work/projects/aceh-tamiang-sumatra-indonesia

6

OECD ガイドラインは、企業が実際の負の影響を引き起こした、又はその一因となったことを特定した場合には、そのような影響に対処するために、是正を提供し又は協力することを勧告している。OECD ガイドラインは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿って事業レベルの苦情処理メカニズムに関する中核的な基準を提供している。責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス 35 頁参照
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm.
国連ビジネスと人権に関する指導原則には、企業の苦情処理メカニズムに関する 8 つの実効性基準がある。これらの実効性の基準は、非司法的苦情処理メカニズムが実際に効果的であることを保証するために、設計、改訂、または評価するためのベンチマークを提供する。苦情処理メカニズムの設計や実施が不十分であると、影響を受けたステークホルダーが、プロセスによる無力感や無尊重感を強めることによって苦情を抱いているという感覚を悪化させる危険性がある。国連ビジ
ネスと人権に関する指導原則(2011 年)の原則 31 の解説を参照:https://www.ohchr.org/documents/publications/guidingprinciplesbusinesshr_en.pdf

参考文献
OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応
OECD (2011)「OECD 多国籍企業行動指針」
https://mneguidelines.oecd.org/mneguidelines で多言語対応

この事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスに記載されている 6 つのデュー・ディリジェンス・プロセス及びこれを支える手
段のすべてではなく一部を文書化している。また、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの対応するプロセスとステップの番号に従って説明されている。
この事例研究は、企業が共有した情報に基づいており、提供された情報を確認または評価することは、この事例研究の範囲外である。
OECD は、事例研究で取り上げられている組織又は具体的な行動を認知、保証、支持もしくは推奨するものではない。この研究は、OECD 事務総長の責任の下に公表される。ここで述べられた意見や主張は、必ずしも OECD 加盟国の公式見解を反映するものではない。本文書、ならびに本文書に含まれるデータおよび地図は、いずれかの地域をめぐる状態または主権、国際的な境界および国境の画定、ならびにいずれかの地域、都市または地域の名称に影響を与えるものではない。

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森林破壊とプラスチックの使用への対応

この事例研究は、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスを通じて、重大な環境リスクおよび企業がこれらのリスクを軽減するためにどのように取り組んでいるかに関する事例を提供している。企業その他のステークホル
ダーが、事業活動、サプライチェーン及びその他のビジネス上の関係に関連する環境への負の影響を回避し、対処するために、責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスで示されている主要プ
ロセスをどのように実施できるかを理解することを支援することを目的としている。
事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスが示す、6 つの推奨されるデュー・ディリジェンス・プロ
セス（表紙を参照）に関連して、企業行動の例を提供している。それぞれの事例研究には、6 つのプロセスすべてに関する事例が含まれているわけではなく、むしろ関連する日本企業の実務上の経験が紹介されている。
本文書は英語版をもとに日本語仮訳です.

概要
組織：同社は自動車部品メーカーであり、エンジンや路面に起因する振動・騒音を低減するゴム製品の世界トップサプライヤーである。自動車用ホース、防音・遮音用製品、エンジンカバーやシートなどの車両用内装機器などを生産している。
2020 年の年間売上高は約 4451 億 4800 万円であった。日本が 42%と最も多く、次いでアジア(27%)、米州(20%)、欧州・その他の地域(11%)の順となっている。
課題：自動車産業は、高度に複雑なグローバ
ル・サプライチェーンを有している。1 台の車両は、異なるサプライヤーから供給される約30,000 個の個別部品から構成され得る。

分野：自動車部品
サプライチェーン上の位置：製造(中流)
事業範囲：グローバル
組織形態：上場会社
規模：26,109 人(2020 年)

自動車メーカーは、直接の(一次)サプライヤーを超えたデュー・ディリジェンスを実施し、サプ
ライチェーンにおける環境および社会への負の影響に対処することがより一層求められている。森林破壊、生物多様性の喪失、強制労働な
どの環境・人権リスクは、天然ゴムのサプライチェーンを含む様々なセクターで一般的に見られる。
自動車部品メーカーは通常、サプライチェーンの中流に位置しており、自動車製造メーカーの顧客から、環境への影響に対処するためのデュー・ディリジェンスや、リスクの予防・軽減措置の拡大に向けた協力を要請されることが多い。この事業分析は、対象企業がどのようにサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを実施しているかの事例を提供するものであり、化学物質汚染、気候変動、水の使用、森林破壊や生物多様性の喪失などの天然ゴム調達に関連するリスクなど、自動車のサプライチェーンで一般的に特定されている主要な環境リスクに焦点を当てている。

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森林破壊とプラスチックの使用への対応

責任ある企業行動を方針・マネジメントシステムに組み込む

デュー・ディリジェンスの実施に関する監督と責任の割り当て
責任ある企業行動のための OECD デュー・ディ
リジェンス・ガイダンス(「OECD デュー・ディリジェン
責任ある企業行動のための OECD デュ
ス・ガイダンス」) 1に記載されているように、RBC をー・ディリジェンス・ガイダンス(OECD デュ
企業方針や経営システムに組み込み、サプライ
ー・ディリジェンス・ガイダンス)に記載されヤーやその他の取引関係先に期待を伝えることているように、関係する経営層にデュー・が、RBC に対するデュー・ディリジェンスの第一歩
ディリジェンスの監督と責任を割り当てるである。これにより、企業は全社的なビジョンと戦ことは、RBC に対するデュー・ディリジェン
略を明確にし、責任を割り当て、関連する部署のスの重要なステップである。
実行を支援し、説明責任を確保することができる。
また、サプライヤーが自社のビジネス・パートナーの方針を認識し、それを統合することを確保し、サプライチェーンに沿ったデュー・ディリジェンスの実施とモニタリングを支援することも可能となる。
対象企業は、2014 年、「サプライヤーガイドライン」などに沿って、責任あるサプライチェーンと責任ある調達を推進するための企業行動を統括するサプライチェーン委員会を設置した。この委員会は、常務執行役
員を委員長とする CSR 委員会の下部組織となっている。
サプライヤーに対する RBC に関する期待の伝達
対象企業は、2011 年に「サプライヤー企業の CSR ガイドライン」(サプライヤーガイドライン)を制定し、2014 年、2019
年に改訂した。2014 年の改訂では、紛争の影響を受けた地域とリスクの高い地域からの鉱物の使用に関するサプ
ライヤーへの期待が追加された。
2019 年の改訂では、2022 年に向けた中期ビジョンを盛り込んだ「企業行動憲章」を改訂し、2017 年に経団連が公表した「企業行動憲章」 2にも言及した。行動憲章は、10 原則を定めており、そのうち 6 原則は環境に関連し、自動車のサプライチェーンで共通に特定されるリスクに対処するための措置を強調している(BOX1 参照)。
サプライヤーガイドラインはまた、行動憲章に定められた目標を達成するために、サプライヤーからの協力を呼びかけ、責任ある調達慣行を支援している。

2

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊とプラスチックの使用への対応
対象企業では、「取引先グリーン調達基準」により、サプライチェーン全体で「禁止物質」と「監視対象物
質」を特定している。サプライチェーン全体では、取引先で指定されている物質のほか、法令で禁止されているものも含めて「禁止物質」と「監視対象物質」を特定している。
対象企業は、EU の有害物質規制(RoHS)指令 3、EU の化学物質の登録、評価、認可及び制限(REACH)
規制(REACH)規制 4、EU の使用済み自動車（ELV）に関する指令 5、およびその他の化学物質管理規制を含む規制を遵守することに努めている。また、新しい規格の周知徹底を図るため、サプライヤーとの定期的なミーティングを開催し、法規制の動向を共有している。

BOX1 対象企業の行動憲章-地球環境
地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、主体的に行動する。
1. 地球温暖化対策や循環型経済社会の構築などに取り組む。
2. 大気・水・土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
3. 環境汚染の可能性のある化学物質の安全な管理を行う。
4. 製品について、各国・地域の法令で禁止された化学物質を当該国・地域において含有させない。
5. 製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。
6. 生物多様性の保全を含めた自然保護活動に取り組む。

RBC に関する企業方針を策定し、それを経営システムに組み込むための具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 22～23 頁の 1.1 及び 1.2、並びに 56～59 頁の Q14～Q17（表 5「デュー・ディリジェンスの実施に関連し得る部署および職能の例」を含む）を参照。

エンタープライズの事業、製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な悪影響を特定し、評価する特定された重大なリスク領域を出発点として、RBC に対する実際のおよび潜在的な負の影響を具体的に特定して評価するため，繰り返し，かつ徐々に掘り下げ
優先度の高い事業，サプライヤーおよびその他のビジネス上の関係先に対する評価を実施すべきである。

世界経済フォーラム(WEF)が発行した「グローバルリスク報告書」のような多くの報告書は、水不足に関連する重大な環境・社会リスクを浮き彫りにしている。 6
対象企業では、生産工程で使用する水量が多いことから、国際的な水リスクのアセスメントツールである「Aqueduct（アキダクト）」を用いて、生産拠点の所在地における水関連リスクの把握・評価を行っている。 73

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森林破壊とプラスチックの使用への対応
2018 年度は、国内外の全生産拠点へのヒアリングなど、水リスク調査を実施した。これらの綿密な評価
や、生産プロセスから排出される廃水の費用対効果の高いリサイクルを支援する技術の導入により、地域社会の水不足リスクを軽減することができたと説明している。

リスクを特定するための具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 62～64
頁の Q20～Q21 および表 6「文書資料リスト」を参照のこと。重大なリスクの評価については、65～66 頁のQ23～Q24 を参照。

4

実施状況および結果を追跡調査する

OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスでは、リスク管理戦略は、リスクの評価と優先順位付けに基づいて策定・実施され、ステークホルダーとのエンゲージメントによって支えられるべきであると提言されている。
企業は、潜在的な(将来の)負の影響を防止・軽減するために、目的に適合した計画を策定・実施すべきである。また、また、企業は、自らとるべき行動及びサプライヤー、顧客、その他の取引関係先に対する期待について詳細に説明すべきである。
対象企業のデュー・ディリジェンス措置の実施状況の追跡
対象企業は、サプライヤーガイドラインの実施状況を把握するため、2016 年からサプライヤーに対して環境・社会リスクに関するアンケートを実施している。これは、サプライヤーが対象企業の期待に照らした実践状況を評価するのに役立ち、サプライヤーが改善すべき分野を特定するのに役立つ。この調査を用いて、対象企業は、RBC の期待に関するコミュニケーシ
ョンを強化し、自社の責任ある調達の戦略を改善している。

対象企業は、天然ゴムの大半を東南ア
ジアから調達している。また、天然ゴム
農場や加工業者を含む二次・三次サプライヤーが、サプライヤーガイドラインに定められた期待に合致しているかどうかを検証するための措置について、詳細な評価を開始した。

NGO によって提起された懸念や、持続可能な調達に関連する製造パートナーの高まる期待に応えて、対象企業はこれらのリスクに対処するためにいくつかの措置を講じてきた。
対象企業の調達担当者(幹部レベルの者を含む)は、2016 年から 2019 年にかけて、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムの天然ゴム農場や加工業者(二次・三次サプライヤー)において現地視察を行った。また、労働・人権リスクに関するヒアリングも実施した。

企業のデュー・ディリジェンス活動の実施状況と結果の追跡例については、OECD デュー・ディリジェン
ス・ガイダンスの Q41～Q45 の 82～84 頁を参照。

4

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊とプラスチックの使用への対応
注釈

1

OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応
2

経団連（2017）企業行動憲章. https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html

3

Directive 2011/65/EU Directive on the Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical Equipment

4

Regulation (EC) No 1907/2006 of the European Parliament and of the Council on the Registration, Evaluation,
Authorisation and Restriction of Chemicals (REACH).

5

Directive 2000/53/EC on end-of life vehicles
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A32000L0053

6

世界経済フォーラム“The Global Risks Report 2021”
http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2021.pdf

7

Aquaduct Alliance およびツールについては、:Aqueduct |世界資源研究所(www.wri.org ) を参照

参考文献
OECD (2019 年)「Due Diligence for Responsible Corporate Lending and Securities Underwriting -Key considerations forbanks implementing the OECD Guidelines for Multinational Enterprises（責任ある企業融資及び証券引受のためのデュー・ディリジェンス―銀行が OECD 多国籍業行動指針を実施するための重要な留意点）」
http://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-for-responsible-corporate-lending-and-securities-underwriting.pdf
OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応
OECD (2011)「OECD 多国籍企業行動指針」https://mneguidelines.oecd.org/mneguidelines/で多言語対応

この事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスに記載されている 6 つのデュー・ディリジェンス・プロセス及びこれを支える手
段のすべてではなく一部を文書化している。また、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの対応するプロセスとステップの番号に従って説明されている。
この事例研究は、企業が共有した情報に基づいており、提供された情報を確認または評価することは、この事例研究の範囲外である。
OECD は、事例研究で取り上げられている組織又は具体的な行動を認知、保証、支持もしくは推奨するものではない。この研究は、OECD 事務総長の責任の下に公表される。ここで述べられた意見や主張は、必ずしも OECD 加盟国の公式見解を反映するものではない。本文書、ならびに本文書に含まれるデータおよび地図は、いずれかの地域をめぐる状態または主権、国際的な境界および国境の画定、ならびにいずれかの地域、都市または地域の名称に影響を与えるものではない。

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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と生物多様性の喪失への対応

この事例研究は、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスを通じて、重大な環境リスクおよび企業がこれらのリスクを軽減するためにどのように取り組んでいるかに関する事例を提供している。企業その他のステークホルダー
が、事業活動、サプライチェーン及びその他のビジネス上の関係に関連する環境への負の影響を回避し、対処するために、責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスで示されている主要プロセスをどのように実施できるかを理解することを支援することを目的としている。
事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスが示す、6 つの推奨されるデュー・ディリジェンス・プロセ
ス（表紙を参照）に関連して、企業行動の例を提供している。それぞれの事例研究には、6 つのプロセスすべてに関する事例が含まれているわけではなく、むしろ関連する日本企業の実務上の経験が紹介されている。本文書は英語版をもとに日本語仮訳です

概要
組織： 2021 年開催の 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するため、2014 年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（「組織委員会」）が設置された。理事会のメンバーは、日本
オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、東京都）、国等からの様々な関係者により構成されている。
組織委員会は、広範な責任の一環として、世界中の様々な物品およびサービスを調達する責任を負っており、組織委員会の 2014 年から 2019 年までの総調達予算は 4900 億円を超えていた。
課題： 重要なイベントに関して、責任ある企業
行動(RBC)に関する国際基準に沿って、責任ある方法で実施することに関するステークホルダ
ーからの要求が高まっている。組織委員会の調達慣行および国際的なサプライチェーンに関連する森林破壊や生物多様性の喪失に関するリスクに関して特別な懸念が提起されていた。 1

業種：メガスポーツイベント
サプライチェーン上の位置：商品・サービスの購入者
事業範囲：グローバル
組織形態：公益財団法人
規模：3800 人(2020 年)

これらの課題に対応するため、組織委員会
は、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスの期待を企業方針に反映させるために努力し、負の影響に対処するための事業レベルの苦情処理メカニズ
ム(OLGM)を確立した。委員会は、2012 年ロンドン大会 2と 2016 年リオ大会のグッド・プラクティスに基づき、「持続可能性に配慮した運営計画」 3の一環として環境基準を推進することを公約した。
この事例研究は、組織委員会がサプライチェーン・デュー・ディリジェンスをどのように実施しているかの例を提供するものであり、このような性質の大きなインフラ・プロジェクトで一般的に認識される 2 つの環境
リスク、特に森林破壊と生物多様性の喪失に焦点を当てている。

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森林破壊と生物多様性の喪失への対応

責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリ
ジェンス・ガイダンス(「OECD デュー・ディリジェンス・
ガイダンス」) 4に記載されているように、責任ある企
業行動(RBC)を企業方針や経営システムに組み込
み、サプライヤーその他の取引関係先に期待を伝えることは、RBC に関するデュー・ディリジェンスの第一歩である。
これにより、企業は全社的なビジョンと戦略を明確にし、責任を割り当て、関連する部署の実行を支援し、説明責任を確保することができる。また、サプ
ライヤーが自社のビジネス・パートナーの方針を認識し、それを統合することを確保し、サプライ・チェー
ンに沿ったデュー・ディリジェンスの実施とモニタリングを支援することも可能となる。
契約またはその他の形式の書面による合意に RBC の期待を含める
ステークホルダーは、組織委員会に対し、調達実務に起因する人々、環境、社会への負の影響に対処し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献するよう要請してきた 5。これを受けて、組織委員会は、2017 年、
持続可能性に配慮した調達コード(以下「調達コード」という) 6を採択した。このコードは、サプライヤーおよびライセンシーに対し、サプライチェーン全体にわたる持続可能性基準の遵守を要求し、また製品およびサービスの調達基準および運用方法を明確にしている。
BOX1:本規範の対象となる環境基準:
i. 省エネルギー
ii. 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
iii. その他の方法による温室効果ガス排出削減
iv. 3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進
v. 容器包装等の低減
vi. 汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理
vii. 資源保全に配慮した原材料の採取
viii. 生物多様性の保全
このコードは、マルチ・ステークホルダーから構成されるワーキンググループ 7の関与の下での広範囲のスコーピングの実施を通じて作成された。これには、環境、人権、労働、経済面での持続可能性の基準が2

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と生物多様性の喪失への対応
含まれ、木材、農産物、畜産物、水産物、紙、パーム油を含む特定の製品の調達に適用される特定の環境基準が規定されている(BOX1 参照)。
組織委員会は、すべてのサプライヤーに対し、契約上の取り決めの一環として、本コードを遵守するとのコミットメントを書面で表明することを要求した。本コードの解説は、サプライヤーがデュー・ディリジェンスのためにリスクベースのアプローチをとるべきであるという期待を明確にしている。組織委員会はまた、サプラ
イチェーンにおける環境、人権、労働関連の問題に対処するために、サプライヤーが本コードを遵守するた
めに自らの実務と取組を確認するために、調査票に記入することを義務付けている。 8
調達コードの解説は、サプライヤーがさらに上流のサプライヤーとの間の契約上の取り決めに含めることができる、サステナビリティに関するモデル契約条項も提供している。組織委員会はまた、コードの継続的な改善の一環として、2018年以来2度にわたりコードを改訂した。

RBC の期待と方針をサプライヤーその他の取引関係先とのエンゲージメントに組み込むための具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 24 頁の 1.3 および 60 頁の Q18 を参照。
企業の最リスクに関する具体的な方針の策定

違法で持続不可能な伐採は、森林の破壊、森林の劣化、生物多様性の喪失、ならびにその他の環境および社会への悪影響を助長する可能性がある。

2017 年、環境 NGO は、2020 年東京五輪に関連して、木材サプライチェーンに関連した熱帯雨林の破壊や人権侵害の可能性に関する懸念を表明した 9。森林破壊や生物多様性の喪失に伴うリスクの防止・軽減は、責任ある木材サプライチェーンを確立する上で中心的な役割を果たす。

調達コードに加えて、組織委員会は木材調達のための詳細なフレームワークをサプライヤーに提供する「持続可能性に配慮した木材の調達基準 (「木材調達コード」)」を策定した。 10木材調達コードには、
森林関連の認証プログラムが含まれており、森林破壊や生物多様性の喪失に関連する特定のリスク、ならびに先住民の権利への影響に対処することを目的としている(BOX2 参照)。組織委員会は、サプライヤーに対し、既存の国内規制の要件を超えたこれらの基準を遵守していること証明することを要求している。 11
囲み 2:持続可能な木材調達のための追加条件(抜粋)

i.
ii.
iii.
iv.
v.
vi.

伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令等に照らして手続きが適切になされたものであること
中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来するものであり、森林の農地等への転換に由来するものでないこと
伐採に当たって、生態系の保全に配慮されていること
伐採に当たって、先住民族や地域住民の権利に配慮されていること

3

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と生物多様性の喪失への対応
また、木材調達コード第一版の適切性についても、ステークホルダーから懸念が表明された。 12組織委員
会は、木材調達コードの改訂にあたっては、マルチステークホルダー・ワーキンググループにおける会合を開催し、環境 NGO、研究機関、認証プログラム、木材輸入業者との面談を実施した。これらの議論をふまえて、2019 年に改訂版が公表された。 13
改訂された木材調達コードは、サプライヤーに対し、木材が森林から農地への転換に由来するものではないことも書面で確認することを要求している。また、サプライチェーンの透明性を向上させるために、サプ
ライヤーがトレーサビリティや木材の原産地・生産場所に関する情報を収集するよう推奨することも含まれている。

リスクベースのデュー・ディリジェンスのアプローチとリスクの優先順位付けについては、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 42～45 頁、Q3～Q5（表 3「規模、範囲、および是正不可能性に関する指標の例」
を含む）を参照。
RBC 方針の策定に関する情報については、p.56、Q15 を参照。企業がどのように業界レベルで、また関係するステークホルダーと協力しているかについての情報は 51～53 頁、Q12 およびコラム３「デュー・ディリ
ジェンスの協調活動に関するグッド・ガバナンス」を参照。

4

実施状況および結果を追跡調査する

デュー・ディリジェンス活動の実施状況と有効性を追跡することは、これらのプロセスの改善に将来的に役立つ可能性がある。
組織委員会は、持続可能性に関する基準の遵守を改善し、サプライヤーをモニタリングし、エンゲージ
メントを行う上での課題に対処するために、いくつかの措置を講じた。
組織委員会は、東京都と協力して、インドネシアの合板伐採・加工現場およびマレーシアの合板輸出加工現場における現地調査を実施した。

デュー・ディリジェンスの実効性を検証することは、企業がリスクを適切に特定、防止、軽減し、適切な場合には、取引関係を通じたものを含め、影響の是正を支援することを確保にするのに役立つ。

これらの調査結果は、2020 年に発表された「持続可能性報告書」に掲載された。 14

デュー・ディリジェンスの実施状況及び結果を追跡するための具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 32 頁の 4.1 項及び 82～84 頁の Q41～Q45 を参照。

4

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と生物多様性の喪失への対応

6

適切な場合是正措置を行う、または是正のために協力する

苦情情処理プロセスは、企業が自社の活動の負の影響を認識し、それに対応するための経路を提供することにより、デュー・ディリジェンスを支援する。苦情処理制度の効果的な実施は、企業が RBC に関連するすべての問題についてリスクベースのデュー・ディリジェンスを強化するのに役立つ。 15
組織委員会は、ロンドンオリンピック・パラリンピック組
織委員会 (LOGOC)が設置した苦情処理メカニズムをモデルとして、調達コードの不遵守に関する通報を処理するために、独自の苦情処理メカニズムを設立した。 16
組織委員会は、人権、環境問題、紛争解決の専門家で構成される外部の助言委員会を設置することにより、苦情処理メカニズムへの対応と信頼の向上を図った。 17
助言委員会は、苦情処理メカニズムの範囲内で、対話のプロセスを助言し、それぞれの案件について独立した意見を提供する。

企業が正当性のある是正メカニズムに協力し、是正を可能にするために取ることのできる具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 34～35 頁の 6.1、6.2、90～91 頁の Q52～Q54 を参照。

5

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と生物多様性の喪失への対応
注意

1

例えば、2020 年東京五輪に関する NGO 共同声明「見せかけのサステナビリティ」を参照。
http://japan.ran.org/?p=15912

https://library.olympic.org/Default/doc/SYRACUSE/47420/locog-sustainable-sourcing-code-london-organizingcommittee-for-the-olympic-and-paralympic-games?_lg=en-GB

3

東京大会の持続可能性の確保については、https://tokyo2020.org/en/games/sustainability/参照

4OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応
5

例えば、IHRB.(2016)「2020 年東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に配慮したな調達コード(案)に関する意見」。
https://www.ihrb.org/uploads/submissions/2-1116%2C_Joint_Submission%2C_Proposed_Sustainable_Sourcing_Code_Tokyo_2020_-_Japanese_version.pdf
IHRB(.2016) 「持続可能性に配慮した運営計画」の「フレームワーク」および「持続可能性に配慮した調達コード」の「基本原則」に対する意見: https://www.ihrb.org/uploads/submissions/2-1116%2C_Joint_Submission%2C_Tokyo_2020_High_Level_Sustainability_Plan_-_Japanese_version.pdf
6

持続可能性に配慮した調達コードについては https://tokyo2020.org/en/games/sustainability/sus-code 参照

7

ワーキンググループには国際的な環境・人権 NGO のメンバーも含まれ、弁護士その他の専門家からも助言を受けた。

8

東京 オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性に配慮した調達コード(第 3 版)」3 頁.
https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/c7upgxneht8jclnxygp8.pdf
9Friend of Earth (2017) 「2020 年東京大会当局への公開書簡」.
https://www.foejapan.org/forest/library/pdf/20170911_Letter_to_Tokyo2020_authorities_j.pdf
10

持続可能性に配慮した木材の調達基準
https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/zoimmtau3e7jcope5ufq.pdf

112017 年 5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」が施行された。これは、日本又は原産国の法令に従い伐採された木材を原料とする木材及び木材製品の利用及び流通を促進することを目的とする。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC1000000048
12

Friend of Earth (2017) 「2020 年東京大会当局への公開書簡」.
https://www.foejapan.org/forest/library/pdf/20170911_Letter_to_Tokyo2020_authorities_j.pdf
13

東京 オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（2019）「持続可能性に配慮した調達コードの改定について」
https://tokyo2020.org/ja/games/sustainability/si-20190118-01
14

東京 オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（2020）「持続可能性大会前報告書」
https://tokyo2020.org/ja/games/sustainability/report
15

OECD ガイドラインは、企業が実際の負の影響を引き起こした、又はその一因となったことを特定した場合には、そのような影響に対処するために、是正を提供し又は協力することを勧告している。OECD ガイドラインは、国連ビジネスと人権に関す

6

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と生物多様性の喪失への対応

る指導原則に沿って事業レベルの苦情処理メカニズムに関する中核的な基準を提供している。責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス 35 頁参照
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm.
16「持続可能性に配慮した調達コード」に係る通報受付窓口
https://tokyo2020.org/en/games/sustainability/sus-code
通報受付窓口については.「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会持続可能性に配慮した調達コード（第３版）［解説］」４４・４５頁を参照。https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/c7upgxneht8jclnxygp8.pdf
17

東京 オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（2018）「持続可能性に配慮した調達コードに基づく通報受付窓口に係る助言委員会について」参照
https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/jpsbnkfk7eymeenlmyyx.pdf

参考文献
OECD (2019 年)「Due Diligence for Responsible Corporate Lending and Securities Underwriting -Key considerations forbanks implementing the OECD Guidelines for Multinational Enterprises（企業融資及び証券引受のためのデュー・ディリジェ
ンス―銀行が OECD 多国籍業行動指針を実施するための重要な留意点）」
http://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-for-responsible-corporate-lending-and-securities-underwriting.pdf
OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応
OECD (2011)「OECD 多国籍企業行動指針」https://mneguidelines.oecd.org/mneguidelines/で多言語対応

この事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスに記載されている 6 つのデュー・ディリジェンス・プロセス及びこれを支える手
段のすべてではなく一部を文書化している。また、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの対応するプロセスとステップの番号に従って説明されている。
この事例研究は、企業が共有した情報に基づいており、提供された情報を確認または評価することは、この事例研究の範囲外である。
OECD は、事例研究で取り上げられている組織又は具体的な行動を認知、保証、支持もしくは推奨するものではない。この研究は、OECD 事務総長の責任の下に公表される。ここで述べられた意見や主張は、必ずしも OECD 加盟国の公式見解を反映するものではない。本文書、ならびに本文書に含まれるデータおよび地図は、いずれかの地域をめぐる状態または主権、国際的な境界および国境の画定、ならびにいずれかの地域、都市または地域の名称に影響を与えるものではない。

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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊とプラスチックの使用への対応

この事例研究は、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスを通じて、重大な環境リスクおよび企業がこれらのリスクを軽減するためにどのように取り組んでいるかに関する事例を提供している。企業その他のステークホル
ダーが、事業活動、サプライチェーン及びその他のビジネス上の関係に関連する環境への負の影響を回避し、対処するために、責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスで示されている主要プ
ロセスをどのように実施できるかを理解することを支援することを目的としている。
事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスが示す、6 つの推奨されるデュー・ディリジェンス・プロ
セス（表紙を参照）に関連して、企業行動の例を提供している。それぞれの事例研究には、6 つのプロセスすべてに関する事例が含まれているわけではなく、むしろ関連する日本企業の実務上の経験が紹介されている。
本文書は英語版をもとに日本語仮訳です

概要
組織： 対象企業は、日本最大級の通信販売事業者であり、事務用品を全国の企業や個人の顧客に提供している。その主な製品はコピー用紙やプラスチックのファイルである。同社の 2020 年の年間売上高は約4000 億円であった。
課題： パルプと紙のサプライチェーンは、長く複雑で多面的であることが多い。多くの企業
は、森林破壊、生物多様性の損失、プラスチッ
ク廃棄物に対処するための法的要求事項を満たし、高まる開示要求に応えるために、サプライチェーン上での透明性を高めることに取り組んでいる。本環境課題に対処するための規制には、非合法木材の生産や取引に対処するための、日本のクリーンウッド法 1、EU 木材規制、米国レーシー法などがある。

業種：事務用品流通業
サプライチェーン上の位置：製造、流通
事業範囲：アジア
組織形態：上場企業
規模：3550 人(2020 年)

また、EU は 2019 年に使い捨てプラスチックに関する指令 2を採択し、日本でも 2021 年 6 月にプラスチッ
ク資源循環促進法が採択された 3。また、企業の環境パフォーマンスの改善を支援するために、新たな認証プログラムやエコラベルも登場し 4、持続可能な原料を用いた木材・紙製品に対する消費者の需要が高まっている 5。
2002 年、環境 NGO は、対象企業の紙製品の調達が熱帯雨林の減少を助長していると報告した。また、
従来、製品に環境ラベルを誤って表示していたことが判明した。対象企業は、これらの課題に対応し、環境負荷の低減、リスクの防止・軽減対策の拡大に取り組んでいる。この事例研究は、対象企業がどのようにサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを実施しているかを例示している。特に、紙とプラスチック製品のラ
イフサイクルで一般的に識別される 2 つの重要な環境リスク、すなわち森林破壊とプラスチック廃棄物に焦点を当てている。

1

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊とプラスチックの使用への対応

責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む

RBC に関する期待事項と企業方針をサプライヤーおよびその他のビジネス上の関係先とのエンゲージメ
ントに組み込む

責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス(「OECD デュー・ディリジェンス・ガ
イダンス」) 6に記載されているように、RBC を企業方針や経営システムに組み込み、サプライヤーやその他のビジネス上の関係先に期待を伝えることが、RBC に対するデュー・ディリジェンスの第一歩である。
これにより、企業は全社的なビジョンと戦略を明確にし、責任を割り当て、関連する部署の実行を支援し、説明責任を確保することができる。また、サプライヤーが自社のビジネス・パートナーの方針を認識し、それを統合することを確保し、サプライチェーンに沿ったデュー・ディリジェンスの実施とモニタリングを支援することも可能となる。
対象企業は、サプライチェーンにおける事業活動の各段階において、具体的な環境活動計画を策定している。図 1 は、これら 5 つの段階をマッピングしている。対象企業は、は、5 つの各段階で、優先順位を付けて対応するために 3 つの環境リスク(気候変動、循環経済、生物多様性)を特定した。
対象企業は、重点リスクごとに具体的な行動計画を策定し、環境マネジメントシステムを通じて進捗状況
をレビューしている。既存または新たな環境リスクに対処するためのシステムやプロセスを漸進的に改善することを目的として、レビューから得られた教訓を翌年の行動計画に反映させている。これにより、企業は継続的かつ迅速なデュー・ディリジェンス実務を経営プロセスに組み込んでいる。
図 1:対象企業における 5 段階のサプライチェーン

RBC に関する企業方針を策定し、それを経営システムに組み込むための具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 22～23 頁の 1.1 及び 1.2、並びに 56～59 頁の Q14～Q17（表 5「デュー・ディリジェンスの実施に関連し得る部署および職能の例」を含む）を参照。
2

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊とプラスチックの使用への対応

企業の事業、製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影
響を特定し、評価する

サプライチェーンにおける可視性の向上
サプライチェーン・マッピングは、デュー・ディリジェ
ンス・プロセスの重要な部分である。それは、企業がサプライチェーンなどの取引関係を完全に把握し、リスクがどこにあるのかを理解するのに役立つ。これにより、負の影響の深刻性および発生可能性の観点からの効果的なリスク評価と優先順位付けが可能となる。
2002 年、環境 NGO は、対象企業のインドネシアからの紙の調達が環境への負の影響を助長する可能性があること、特に森林破壊や生物多様性の損失につながる違法伐採について懸念を表明した。
こうした懸念に応え、持続可能な調達を推進するため、対象企業は、紙製品の調達方針を公表し、四半期ごとに一次サプライヤーに対する原料トレーサ
ビリティ調査を開始した。
これらの調査は、一次サプライヤーを超えたサプライチェーンの可視性を向上させ、リスクの高い取引関係を特定し、これに対するエンゲージメントを促すことを目的としている。

サプライチェーンに沿った企業の取引関係を評価するための具体的行動の例については、OECD デュー・
ディリジェンス・ガイダンスのの 68～69 頁の Q28 およびコラム 5「サプライチェーンのコントロール・ポイント
で操業する取引関係先とのエンゲージメント」を参照。

負の影響を停止、防止および軽減する

OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス
では、リスク管理戦略は、リスクの評価と優先順位付けに基づいて策定・実施され、ステークホルダーとのエンゲージメン
トによって支えられるべきであると提言されている。

企業は、潜在的な(将来的な)負の影響を防止
および軽減するために、目的に適合した計画を策定し実施すべきである。
また、企業は、自らとるべき行動及びサプライ
ヤー、顧客、その他の取引関係先に対する期待について詳細に説明すべきである。

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森林破壊とプラスチックの使用への対応
ステークホルダーとの対話と構造的リスクへの対応

対象企業は、ステークホルダーとの対話を通じて、イ
ンドネシアで発生している違法で持続不可能な森林伐採
は、地域社会が利用できる収入源が限られていることも一因となっており、これが森林伐採を加速させていることを認識した。対象企業は、サプライヤーに対し、持続不可能な伐採慣行を減らすために、地域社会と協働して成長の早い樹木を育てるよう奨励した。
また、2018 年からは、対象企業とインドネシアのサプ
ライヤーは、地域住民が漁業などの森林伐採の代替となる専門技能を向上できるように支援する取組も計画し始めた。対象企業の担当者は、定期的に調達先のサイトを訪問して、植林の進捗状況を追跡し、他のリスクや課題を評価し、この取組をさらに支援する方法を評価している。
対象企業は、特定された森林減少リスクを軽減するた
めに、2010 年、一次サプライヤーと協力して、販売されたコピー用紙の箱 1 個につき 2 本の木が植えられるようにする取組を開始した。、この取組の結果、2019 年時点
で、約 1 億 4900 万本の植林が行われ、植林面積は104,200ha となった。
対象企業は、緊密な対話を通じて、インドネシアの一次サプライヤーが 2013 年に森林保護方針の策定
および自然林伐採ゼロ宣言を実施することを支援した。このサプライヤーはまた、2014 年に、「森林に関するニューヨーク宣言」 7を署名を承認した。

企業がいかにステークホルダーとのエンゲージメントを通じてデュー・ディリジェンスを説明できるかの例
については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 48～51 頁 Q8～Q11 を参照。
構造的問題への対応については、76 頁のコラム 6「構造的問題への対処」を参照。リスクを防止または軽減するための企業が影響力を行使するための具体的行動例は、78～79 頁の Q36～Q37 に掲載されている。
プラスチック製品のライフサイクルを通じた環境負荷への対応

プラスチック廃棄物や汚染が環境、健康、経済に与える影響は、世界的に重要な課題である。

消費者は、これらのリスクに対処するための企業が講じる措置に注目しており、近年、プラスチックの使用、廃棄物、汚染に関する規制が増加している。 8OECD 多国籍企業行動指針は、企業が、商品及びサービスの消費、使用及び廃棄を含む事業活動のラ
イフサイクルを通して、環境に関連する影響を評価し、

4

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊とプラスチックの使用への対応対処することの重要性を強調している 9。OECD のデュー・ディリジェンスのツールは、気候変動、生物多様性、循環経済に関連するサプライチェーンにおけるリスクの例とともに、RBC の期待に応えるための支援的枠組みを提供している。
対象企業は、従業員、顧客、サプライヤーとの対話を通じて、プラスチック製品が環境への負の影響にいかに寄与しているかを認識した。クリアホルダーなどの製品は、回収・リサイクルの仕組みがなく、使用後に廃棄されることが多い。
そこで、対象企業は、環境省の支援を受け、廃棄物処理業者と協力して、使用済みプラスチックのリサイ
クルプロセスを構築するプロジェクトを立ち上げた。また、環境法の専門家に、既存の廃棄物処理規制を遵守しつつ効果的なリサイクルスキームを開発することに関して相談した。対象企業は、回収スキームを通して、顧客に対して、使用済みのクリアホルダーの回収に協力してもらうように要請している。その上で、回収したプラスチックを使用した新製品の製造・販売を計画している。

企業が特定されたリスクに対応し、また取引関係先におけるリスクの防止・軽減策の実施を支援するために取ることのできる行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 30～31 頁の 3.2、80
頁の Q38 を参照。

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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊とプラスチックの使用への対応
注釈
1「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(2016 年)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC1000000048 参照
2

特定のプラスチック製品の環境影響の低減に関する 2019 年 6 月 5 日欧州議会および理事会指令(EU)2019/904
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2019/904/oj

3「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」閣議決定 (2021 年) 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210309004/20210309004.html
4

新たな認証制度やエコラベルの事例については、https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/f01.html を参照。

5

2011 年日本の環境産業の市場規模推計については環境省(2013 年) 「環境産業成長エンジン報告書」
https://www.env.go.jp/press/files/en/533.pdf. 2013 年 12 月環境省(2014 年) 「環境産業経済調査」
府:https://www.env.go.jp/press/files/en/566.pdf
6OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応
7

森林に関するニューヨーク宣言(NYDF)は、世界的な森林減少を止めるための行動をとるための自発的で拘束力のない国
際宣言である。https://forestdeclaration.org を参照
8

例えば、国連アジア太平洋経済社会委員会(2021)「The Price of Plastic Waste and Solutions to Turn the Tide.（プラスチッ
ク廃棄物の価格と傾向を変えるための解決策）」を参照。https://www.unescap.org/blog/price-plastic-waste-andsolutions-turn-tide
9OECD (2011)、OECD 多国籍企業行動指針第 VI 章環境、p.42～46
https://mneguidelines.oecd.org/mneguidelines/

参考文献
OECD (2019 年)「Due Diligence for Responsible Corporate Lending and Securities Underwriting -Key considerations forbanks implementing the OECD Guidelines for Multinational Enterprises（責任ある企業融資及び証券引受のためのデュー・ディリジェンス―銀行が OECD 多国籍業行動指針を実施するための重要な留意点）」
http://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-for-responsible-corporate-lending-and-securities-underwriting.pdf
OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応
OECD (2011)「OECD 多国籍企業行動指針」https://mneguidelines.oecd.org/mneguidelines/で多言語対応
この事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスに記載されている 6 つのデュー・ディリジェンス・プロセス及びこれを支える手
段のすべてではなく一部を文書化している。また、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの対応するプロセスとステップの番号に従って説明されている。
この事例研究は、企業が共有した情報に基づいており、提供された情報を確認または評価することは、この事例研究の範囲外である。
OECD は、事例研究で取り上げられている組織又は具体的な行動を認知、保証、支持もしくは推奨するものではない。この研究は、OECD 事務総長の責任の下に公表される。ここで述べられた意見や主張は、必ずしも OECD 加盟国の公式見解を反映するものではない。本文書、ならびに本文書に含まれるデータおよび地図は、いずれかの地域をめぐる状態または主権、国際的な境界および国境の画定、ならびにいずれかの地域、都市または地域の名称に影響を与えるものではない。

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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と気候変動への対応

この事例研究は、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスを通じて、重大な環境リスクおよび企業がこれらのリスクを軽減するためにどのように取り組んでいるかに関する事例を提供している。企業その他のステークホル
ダーが、事業活動、サプライチェーン及びその他のビジネス上の関係に関連する環境への負の影響を回避し、対処するために、責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスで示されている主要プ
ロセスをどのように実施できるかを理解することを支援することを目的としている。
事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスが示す、6 つの推奨されるデュー・ディリジェンス・プロ
セス（表紙を参照）に関連して、企業行動の例を提供している。それぞれの事例研究には、6 つのプロセスすべてに関する事例が含まれているわけではなく、むしろ関連する日本企業の実務上の経験が紹介されている。
本文書は英語版をもとに日本語仮訳です

概要
対象企業は、日本最大の商業銀行グループの 1 つである。個人・法人向けの銀行業務・融資業務を行う
ほか、資産運用部門を通じて、機関投資家として、年金基金等の資産保有者の資産管理業務を行っている。2020 年時点で、対象企業は約 28 兆円の運用資産を保有していた。
課題：金融機関は、持続可能な開発目標(SDGs)と気候変動に関するパリ協定の目標を業種：金融支援するプロジェクトやビジネスに資金を提供
事業範囲：アジアすることによって、持続可能性を促進する上で組織形態：上場企業
重要な役割を担っている。持続可能性に関する規模：20,760 人(2020 年)
目標に貢献するために、金融機関は、OECD 多
国籍企業行動指針や関連する OECD のガイダ
ンス（責任ある企業融資及び証券引受のためのデュー・ディリジェンス 1、機関投資家のための責任ある企業行動 2に関するレポート）に沿って、自らの活動に関連する環境・社会リスクに取り組み、責任ある企業行
動(RBC)プロセスをその活動やバリューチェーンに組み込むべきである。
金融機関は、サプライチェーン管理における姿勢や慣行を変える上で、前向きな推進力となり得る。しかし、広範で複雑な取引関係や取引の迅速性といった金融セクターに内在する複雑さは、効果的なデュー・
ディリジェンス・システムの実践を困難なものにしている。これらの課題に対応するため、対象企業は責任ある投資方針および戦略を策定し、投資先の環境・社会リスクの特定、防止、軽減の支援に取り組んでいる。
本事例研究では、対象企業がサプライチェーン・デュー・ディリジェンスをどのように実施しているか、特に責任投資原則(PRI) 3および「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）に沿った責任投資を促進するための努力を例示している。本レポートは、NGO を含む様々なステークホルダーと2

環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と気候変動への対応のエンゲージメントを通じて、対象企業が重要な優先事項として特定した、森林破壊と気候変動という 2 つの重大な環境リスクに焦点を当てている。 4

責任ある企業行動を方針および経営トシステムに組み込む

対象企業は、責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス(「OECD デュー・ディリ
ジェンス・ガイダンス」)に沿ったデュー・ディリジェンスを実施することにより、責任ある行動をとり、負の影響を防止し、最終的には人々と地球に利益をもたらすプロジェクトや企業への資金の流れを確保することができる。デュー・ディリジェンスは、銀行がその顧客に関連する環境への負の影響を特定し、防止し、又は対処するのを助けるとともに、財務上及び社会的評価のリスクを回避するのを助けることができる。
RBC を企業方針や経営システムに組み込み、サプ
ライヤーやその他の取引関係先に期待を伝えること
が、RBC に対するデュー・ディリジェンスの第一歩である。これにより、企業は全社的なビジョンと戦略を明確にし、責任を割り当て、関連する部署の実行を支援し、説明責任を確保することができる。
投資方針への RBC の組み込み
対象企業は、2008 年から PRI に署名している。また、責任ある投資方針と実践を推進し、PRI の下でのコミットメントに沿って、投資先の環境・社会・ガバナンス(ESG)リスクの対処を支援している。 5 2014 年、対象企業の資産運用部門は、責任投資に関する方針を採択した。この方針は、対象企業の社会的責任や投資先企業の企業価値の持続的な社会経済的成長へのコミットメントを、社会的課題の解決と共に、明確にしている。投資決定に ESG 要因を組み込み、投資先企業の中長期的な価値創造と持続的成長を促進することを目指している。Box 1 では、ESG リスクと RBC リスクの間に何らかの範囲の差がある可能性がある理由を概説している。 6
BOX1:「RBC」および「ESG」の基準はいずれも環境、社会、ガバナンスの考慮事項に関連しているが、いくつかの差異があるかもしれない。RBC リスクとは、OECD ガイドラインの対象となる問題、すなわち、企業自体ではなく、社会・環境へのリスクについて、特に負の影響のリスクを指すものである。図 1 は、RBC への影響の範囲と伝統的な環境・社会(E&S)リスク管理との違いを示している。
また、対象企業は、日本の金融庁が発行した日本のスチュワードシップ・コードにも署名した。この規範
は、機関投資家及びアセットオーナーに対し、企業の持続可能な成長について、投資先企業をモニタリング

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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と気候変動への対応
し、エンゲージメントを行うことを奨励している。対象企業は、現在、投資先企業の ESG リスクをモニタリング
し、スチュワードシップ活動を通じて ESG 課題に関してエンゲージメントを行っている。 7

企業が RBC の期待を取引関係に組み込むために取ることのできる具体的行動の例については、OECD
ガイダンスの 60 頁の Q18 を参照。OECD report on RBC for Institutional Investors: Key considerations fordue diligence under the OECD Guidelines も参照。21～25 頁では、投資家が RBC を ESG 基準を含む既存のリスク管理枠組みにどのように組み込むことができるかを詳述している。
図 1.RBC に対するデュー・ディリジェンス:外向きのアプローチ

出典: OECD (2019 年) 「責任ある企業融資および証券引受のためのガイダンス」

https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-for-responsible-corporate-lending-and-securitiesunderwriting.pdf
銀行取引において顧客に対し RBC の期待を伝える
OECD の責任ある企業融資および証券引受に関するガイダンスでは、RBC の期待を伝えるための最初のステップは、銀行の RBC 方針が公に利用可能であり、顧客に積極的に伝達されることを確実にすることであると推奨している。銀行は、エンゲージメントを行っている先の企業が理解できる方法で、RBC に対する期待を明示するべきである。
企業融資や証券引受に関する取引は対象企業の銀行業務の大部分を占めるため、銀行部門を通じて責任ある融資を促進している。対象企業の融資方針は、コミュニティおよび環境に負の影響を及ぼす可能性のあるセクターにおける取引に関するコミットメントを公表している。また、環境や社会に重大な負の影響を及ぼす可能性のあるプロジェクトに対しては、プロジェクトファイナンス活動を行わないとしている。(抜粋は Box 2 参照)。
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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と気候変動への対応
また、a)石炭火力発電、b)大規模水力発電、c)石炭採掘事業、d)パーム油農園開発事業、e)石油・ガス採取、パイプライン敷設事業、f)木材・紙パルプ、森林伐採事業など、リスクの高い事業・セクターに対する追加的な融資方針を定めている。

BOX2 対象企業の融資方針の抜粋●「ラムサール条約指定湿地」「ユネスコ指定世界遺産」に重大な負の影響を及ぼす事
業、「ワシントン条約」に違反する事業には融資は行いません。
● 「先住民の地域社会」「保護価値の高い地域」へ負の影響を与える事業、「非自発的住民移転」を伴う事業については、社会・環境等への影響に留意し、リスク低減に向けた対応状況等を確認したうえで、慎重に融資を検討します。
RBC に関する企業方針を策定し、それを経営システムに組み込むための具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 22～23 頁の 1.1 及び 1.2、並びに 56～59 頁の Q14～Q17（表 5「デュー・ディリジェンスの実施に関連し得る部署および職能の例」を含む）を参照。
詳細な勧告は、OECD の「責任ある企業融資及び証券引受のためのデュー・ディリジェンス―銀行がOECD 多国籍業行動指針を実施するための重要な留意点」のレポートにも記載されている。銀行の RBC の方針と経営システムへの組み込みについては、27～34 頁を参照。

負の影響を停止、防止および軽減する

企業は、異なるポートフォリオにわたって、リスク評価から情報を収集しリスクの優先順位付けを行うと、負の影響を防止および軽減するためのリスク管理戦略を設計・実施することができる。リスクに対処するた
めに事前の対策を講じることは、体系的な方法で RBC の期待を満たすための取組を促進する。これには、
RBC の成果に基づく融資条件の規定、RBC への進展を示さない企業の一時的な投資引き上げまたはエク
スポージャーの減少、および責任ある企業へのポートフォリオ配分の移動が含まれる。
銀行の顧客や投資先企業がもたらす負の影響は、大半の場合、顧客と取引関係のある銀行の融資、引受、投資サービスに「直接結びつく」ものである。このような状況において、銀行は、負の影響を引き起こしている主体に影響を及ぼし、その影響を防止または軽減し、関連する場合には、その影響を是正するために、影響力を行使することが期待される。企業が他の事業体によって引き起こされる負の影響又はリスクに助長している場合には、企業は、その助長を停止又は防止するために必要な措置をとるべきであり、また、
残存する全ての影響を可能な限り軽減するために、企業の影響力を強化し、行使するよう努めるべきである。 8

パーム油サプライチェーンにおける森林破壊リスクへの対応

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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と気候変動への対応

環境、社会、人権に対する負の影響は、パーパーム油産業は、森林破壊を含むいくつ ム油のサプライチェーンと結びついている。対象
かの環境、社会、人権に対する負の影
企業は、投資先企業に対するエンゲージメントや企業活動に関するレポートの評価を通じて、パー
響と結びついている。
ム油サプライチェーンを通じた負の影響に関連する可能性のある多くの投資先企業を特定した。これを受けて、対象企業は 2016 年にパーム油に関するタスクフォースを組織し、対象企業における森林破壊リスクに対処するための戦略策定を支援するた
めに、環境 NGO を含む専門家やステークホルダーとエンゲージメントを行った。
対象企業はまた、パーム油サプライチェーンに関連する投資先企業のリストを作成し、維持している。
2017 年 8 月から 2019 年 6 月にかけて、これらの投資先 52 社とのミーティングを実施した。投資先は、小売・外食・サービス企業 18 社、トイレタリー製造企業 8 社、食品製造企業 18 社、製油・化学企業 5 社、総合商社 5 社であった。これらのミーティングの一環として、対象企業は、パーム油サプライチェーンに内在する環境・人権リスクに関する情報を共有し、持続可能なパーム油に関する投資先企業の先進的な取組を紹介し、企業が特定のリスクに対処するために取ることのできる行動の概要を説明した。
2018 年 1 月から 2019 年 3 月にかけて、同社はマレー
シアとシンガポールにおける 7 社の主要なリスクの高いパーム油のプランテーション事業者を特定した。対象企業
は、事業者の調達実務および NDPE（森林破壊、泥炭地
開発、搾取ゼロ）方針 9を遵守するための努力をレビューし、小規模な独立した植林事業者のレベルまでトレーサビ
リティの取組を拡大することを奨励した。
2018 年 10 月、同社は PRI のワーキンググループに参加し、中小パーム油事業者に資金を提供している 9 つの地域の銀行に連絡を取った。ワーキンググループは、これらの銀行のうち 4 行と直接エンゲージメントを行い、パーム油サプライチェーンに関連する ESG リスクの管理・開示の枠組みの改善を支援した。

構造的問題への対処については、OECD デュー・ディリ
ジェンス・ガイダンスの 76 頁のコラム 6「構造的問題への対処」を参照。リスクを防止または軽減するための企業の影響力を行使するための具体的行動の例は、Q36～Q37 の 78～79 頁に掲載されている。

気候変動に対処するための影響力の行使

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環境デュー・ディリジェンス事例研究
森林破壊と気候変動への対応

対象企業は、NGO とのエンゲージメントを含め、関連する ESG 課題の評価に基づき、気候変動および海洋プラスチック汚染を投資先企業における重大かつ共通のリスクとして特定した。これらのリスクを防止および軽減するため、対象企業は、投資家主導の協働イニシアティブや中小企業へのきめ細かな支援を通じて、投資先企業の行動に影響を与えるため、影響力の強化に取り組んでいる(下記 BOX3 参照)。
対象企業は、投資家主導のイニシアティブである「Climate action 100+」に参加している。このイニシアテ
ィブは、企業との協働により、ネットゼロエミッションへの移行を促進し、効果的に気候問題に対処することを目的としている。このイニシアティブでは、自動車、電気製品、石油・ガスなどの温室効果ガス(GHG)排出量の多い産業を特定し、日本企業 10 社を含む時価総額の大きい企業とのエンゲージメントを進めている。
10

対象企業は、他の投資家との協働の下で、これら 10 社の企業とエンゲージメントを行い、バリューチェー
ン全体を通じて CO2 排出量を削減し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 11の提言に沿った気候
関連の財務情報開示を強化するために取り組んできた。5 年間にわたり、対象となった企業の CO2 排出削減の進捗状況やガバナンスに関する開示状況をモニタリングした。また、投資先企業 20 社との間でプラス
チックの使用や海洋生物へのプラスチックの負の影響についてもエンゲージメントを行った。
これらの投資先企業の大半は、ポリエチレンバッグの使用に大きく依存している小売業者やペットボトルに包装された飲料を製造・販売する飲料メーカーであった。ビニール袋、使い捨てプラスチックストロー、食品容器の削減の進捗状況を確認するためのヒアリングを実施し、バイオマスプラスチックへの転換を促進した。
BOX3:中小企業が RBC デュー・ディリジェンスの理解を向上するためのサポート
対象企業の借入先の大半は中小企業であり、直接(一次)のサプライヤーを超えて環境・社会への影
響に対処する能力や資源が限られている。
対象企業のコンサルティング部門は、サプライチェーン・デュー・ディリジェンス・プロセスにおいて、中小企業を支援するツールやサービスを開発している。同社では、中小企業の持続可能性に関する意識向上の一環として、中小企業向け融資商品を開発するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)に関する
無料のコンサルティングサービスを提供している。対象企業は、これらのサービスを提供する際に、GCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)が作成した共通の「セルフアセスメント質問票ト(SAQ)」を用いて、顧客の中小企業が自社の持続可能性に関する実務を評価することを推奨している。
SAQ では、RBC 関連の課題に関する質問を取り上げ、企業がサプライチェーンにおける環境・社会リ
スクを特定するための広範なスコーピングを実施することを支援している。この評価に基づき、対象企
業は、中小企業の顧客に対して、サプライチェーンにおける RBC 関連リスクの防止・軽減について、個別にアドバイスを提供している。

企業がビジネスパートナーのリスク予防・軽減策の実施を支援するために取ることのできる措置の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 80 頁の Q38 を参照。

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森林破壊と気候変動への対応
企業が変化をもたらす影響力をどのように高めることができるかについては、OECD デュー・ディリジェン
ス・ガイダンス 19 頁のコラム 2「デュー・ディリジェンス実施における協働」および 78-80 頁の Q36～Q38 を参照。

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適切な場合是正措置を行う、または是正のために協力する

苦情処理プロセスは、企業が自社の活動の負の影響を認識し、それに対応するための経路を提供することにより、デュー・ディリジェンスを支援する。

苦情処理メカニズムの効果的な実施は、企業が RBC に関連するすべての課題についてリスク
ベースのデュー・ディリジェンスを強化するのに役立つ。2019 年、対象企業は、グローバル・コンパク
ト・ネットワーク・ジャパンおよびビジネスと人権ロ
イヤーズネットワークが中心となり「責任ある企業
行動と責任あるサプライチェーン推進のための対話救済ガイドライン」を策定することを支援した。 12

対話救済ガイドラインは、日本企業に対し、例えば、プランテーションや石油採取業者の労働者からの苦情を受けるための事業レベルの苦情処理メカニズム(OLGM)を構築するなど、サプライチェーンに沿ってコミュニティや労働者から提起された苦情処理の能力を高める方法について指針を提供している。対象企業は、投資先企業に対し、このような事業レベルの苦情処理メカニズム(OLGM)の整備を奨励してきた。

企業が正当性のある是正メカニズムに協力し、是正を可能にするために取ることのできる具体的行動の例については、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの 34～35 頁の 6.1、6.2、90～91 頁の Q52～Q54 を参照。
企業は、他の業界関係者のような他社と協力し、労働組合と連携し、又はマルチ・ステークホルダー・イ
ニシアティブを通じて、デュー・ディリジェンス・プロセス及び苦情申立の提起を含む支援措置を実施することができる。協働のイニシアティブが信頼できるかどうかの判断については、52 頁のコラム 3「デュー・ディリ
ジェンスの協働活動に関するグッド・ガバナンス」を参照。

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森林破壊と気候変動への対応

注釈
1

OECD (2011)、OECD 多国籍企業行動指針第 VI 章環境、p.42～46
https://mneguidelines.oecd.org/mneguidelines/

2

金融セクターにおける責任ある企業行動 https://www.oecd.org/industry/inv/mne/rbc-financial-sector.htm 参照

3

責任投資原則 https://www.unpri.org/ 参照

4

責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）2020
https://www.fsa.go.jp/news/r1/singi/20200324/01.pdf 参照
5

日本の最大のアセットオーナーである年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も、2015 年に PRI に署名した。GPIF は、対象企業に責任ある投資を促進するよう要請した。
https://www.gpif.go.jp/en/investment/esg/gpif_publishes_the_fy2019_esg_report.html
6

ESG リスクと RBC リスクとの間には、一定程度の範囲の相違がある可能性があるため、投資家は OECD ガイドラインの内容を理解し、異同を理解するために相違を評価すべきである。OECD (2017) 「機関投資家のための責任ある企業行動」
を参照. https://mneguidelines.oecd.org/RBC-for-Institutional-Investors.pdfv
7

https://www.fsa.go.jp/en/refer/councils/stewardship/index.html

8OECD (2019 年)「「責任ある企業融資及び証券引受のためのデュー・ディリジェンス」
http://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-for-responsible-corporate-lending-and-securities-underwriting.pdf
9NDPE 政策は、持続可能なパーム油サプライチェーンの確保を目的として 2013 年に策定された。多くのパーム油の取引業者や精製業者は、法律上または認証における要求事項を超えたリスクに対処するために NDPE 方針を整備している。しかし、それらは標準的な組織によって管理されておらず、範囲は企業によって異なり、多くの企業方針は独立した組織によって一貫して検証されていない。

10

Climate Action 100+ https://www.climateaction100.org 参照

11

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) https://www.fsb-tcfd.org/ 参照

12

責任ある企業行動および責任あるサプライチェーン推進のための対話救済ガイドライン(2019).
https://www.bhrlawyers.org/en-erguidelines

参考文献
OECD (2019 年)「Due Diligence for Responsible Corporate Lending and Securities Underwriting -Key considerations forbanks implementing the OECD Guidelines for Multinational Enterprises（責任ある企業融資及び証券引受のためのデュー・ディリジェンス―銀行が OECD 多国籍業行動指針を実施するための重要な留意点）」
http://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-for-responsible-corporate-lending-and-securities-underwriting.pdf
OECD (2018 年)「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
https://mneguidelines.oecd.org/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htm で多言語対応
OECD (2011)「OECD 多国籍企業行動指針」https://mneguidelines.oecd.org/mneguidelines/で多言語対応

9

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森林破壊と気候変動への対応

この事例研究は、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスに記載されている 6 つのデュー・ディリジェンス・プロセス及びこれを支える手
段のすべてではなく一部を文書化している。また、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの対応するプロセスとステップの番号に従って説明されている。
この事例研究は、企業が共有した情報に基づいており、提供された情報を確認または評価することは、この事例研究の範囲外である。
OECD は、事例研究で取り上げられている組織又は具体的な行動を認知、保証、支持もしくは推奨するものではない。この研究は、OECD 事務総長の責任の下に公表される。ここで述べられた意見や主張は、必ずしも OECD 加盟国の公式見解を反映するものではない。本文書、ならびに本文書に含まれるデータおよび地図は、いずれかの地域をめぐる状態または主権、国際的な境界および国境の画定、ならびにいずれかの地域、都市または地域の名称に影響を与えるものではない。

10

お問い合わせ先OECD 責任ある企業行動センター
RBC@oecd.org
http://mneguidelines.oecd.org/

ソーシャルメディア@OECD_BizFin#OECDrbc