石川県・県政懇談会

小規模企業と地域社会に活力を！にぎわう地域をつくります！ 2017年 9 月

7月26日（水）、谷本正憲知事と石川県所属国会議員団は、石川県の重要政策に関する政策及び東京オリンピック・パラリンピックの相乗・波及効果を含めた地方創生、少子・高齢化社会を見据えた社会保障、観光環境の充実などの政策提案について意見交換を行いました。
私からは、以下について意見や提言を申し上げました。
①一年前にこの県政懇談会で指摘させていただきながら、未だ未整備の状態である「信用保証制度にかかる求償権放棄条例」の早期対応について。
②武力攻撃事態等のように突然発生する事態に際して、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するために、平素から十分に訓練をしておくことの重要性を訴え、石川県では取り組みが薄い『国民保護に関する国と地方公共団体等の共同訓練』の実施を求めました。
③働き方改革に関して、石川県をキックオフの地とし、全国に先駆けて当該改革の対応策を講じるためのヒアリングや意見交換会を開催したことに触れ、地方創生の流れを止めることがないよう、県内19市町とも連携した体制づくりや環境整備を要請いたしました。

北朝鮮による大和堆違法操業への対応

06

宮本しゅうじnews
Vol.

懇談会を開催いたしました。北陸新幹線や主要幹線道路の整備、農業基盤整備などの重点事業

参議院議員

宮本 周司

M I Y A M O T O

第193回通常国会

S H U J I

R E P O R T

金の危機対応業務における不正行為に関する件について、急遽質問に立つことになりました。
現場にノルマという意識を与え、過度なプレッシャー

今年の1月20日（金）に第193回国会（通常国会）ががかかった等の調査結果が示されました。この制度を召集され、6月18日（日）までの150日間にわたって開使った融資すべてについて不正がなかったかどうか全上保安庁に対して、漁業関係者の安全と安心のために強い姿勢で臨んでもらうよう要請しま催されました。私は、参議院経済産業委員会の常任理事件調査を行うことを確認し、しっかりと全容解明してした。

を任命されており、自由民主党を代表して今国会でも何いただくこと、そして組織の体質改善、ガバナンスの度か質問に立たせていただきました。質疑を行った法案・抜本的強化など、確実な改革を実施して立て直してい論点は以下の通りです。

ただくよう提言いたしました。

日本の排他的経済水域（EEZ）にあるスルメイカなどの好漁場である大和堆での北朝鮮による違法操業に関して、石川県所属国会議員団は関係者と協議した上で、水産庁・外務省・海浜岡原子力発電所視察
会期終了後の6月21日（水）に、参議院経済産業委員会の有志メンバーで中部電力浜岡原子力発電所へ視察を行いました。東日本大震災後、当時の政権の要請を受けて運転を停止しておりますが、新規制基準を踏まえた追加対策などの対応も含めて、現場の総力を結集し、安全性など問題のないレベルまでの措置がされていることを確認しました。

KAGAフェス

野々市の市

西能登やっちゃ祭り

経済産業委員会

宮本 周司［みやもとしゅうじ］ 参議院・国会対策副委員長
略歴：
昭和46年3月27日生まれ（現在45歳）
平成 元 年 石川県立金沢泉丘高校 卒業
平成 7 年 東京経済大学 卒業
平成12年 株式会社宮本酒造店 代表取締役 就任
平成19年 石川県商工会青年部連合会 会長 就任
平成21年 全国商工会青年部連合会 会長 就任
平成23年 全国商工会青年部連合会 相談役 就任
平成25年 第23回参議院議員常選挙にて初当選

中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信改正する法律案

用保険法等の一部を改正する法律案

健康や環境、生態系が損なわれることなく、日本の産今回の改正で、新たなセーフティネット保証の創設、業のイノベーションを促進し、国際競争力を高めてい創業者・小規模事業者向けや事業承継時の支援措置のくことを実現するための合理化をすすめることを目的

拡充、保証協会と金融機関が連携し適切なリスク分担に改正致しました。

をすることを盛り込み、規律を高めつつ、経営改善や我が国化学産業の国際競争力強化のため、高機能性化生産性向上に取り組む中小企業を支援し育てることが学物質のイノベーションを促進することは、極めて重可能となります。

要であることを強調し、どのように考えているのか確

これにより危機関連保証の環境や小規模事業者支援が認をいたしました。

拡充されますが、有事の際に経営者自らが必要な情報を把握して、全て対応することは極めて困難であり、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務における不正役職：
参議院 自民党 国会対策副委員長
参議院 経済産業委員会 理事
参議院 国際経済外交調査会 理事
自由民主党 経済産業部会 部会長代理
自由民主党 商工･中小企業関係団体委員会 副委員長
自由民主党 青年局顧問・女性局次長
自由民主党 中小企業･小規模事業者政策調査会 事務局次長
自由民主党 下請対策小委員会 事務局長
自由民主党 石川県参議院比例区第二十七支部 支部長
全国商工会連合会 及び 全国商工会青年部連合会 顧問■ 国会事務所〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1018号室
TEL：03-6550-1018 FAX：03-6551-1018◉ ホームページ■ 石川県事務所〒920-8203 石川県金沢市鞍月3-127 AXIS鞍月1-B
TEL：076-256-5623 FAX：076-256-5624
E-mail：info@shuji-m.com

shuuji̲miyamoto01@sangiin.go.jp

宮本しゅうじnews

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を行為に関する集中審議

中小企業支援団体による伴走型支援が求められます。
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に商工中金において、資金繰りが悪化した中小企業を支関する法律」の改正や商工会や商工会議所における包援する国の特別な危機対応融資制度で書類を改ざん

括的な災害協定の締結を指導することも含めた集中支し、本来対象にならない企業に不正に融資を行うとい援を実現するための制度や予算措置の在り方を提言いう不正行為が発覚しました。この状況を受け、商工中たしました。

http://shuji-m.com◉ E-mail◉ Facebook

https://www.facebook.com/miyamoto.shuji.1971

発行者：自由民主党石川県参議院比例区第二十七支部

2017年９月発行 vol. 06

宮本しゅうじ公式ウェブサイト

http://shuji-m.com

地域を元気に！
決算委員会

自由民主党
参議院議員

宮本しゅうじ2017年 3 月～2017年 8 月
中小企業・小規模事業者の立場から強い問題意識を持ち、課雇用保険二事業について題を抽出して、対応策の検討を行ってまいりました。同じく4月25日（火）には、国会対策副委員長として担当する決④他省庁と同じ条件、同じベースで調査して得る結果のほう事務局次長を務める調査会下の事業承継小委員会との合同会算委員会において、質問に立ちました。雇用保険制度には雇が、より活きたデータになると推察するが、関係データの議、現地視察も含め、昨年の11月から今年の4月まで都合用保険二事業があります。国庫負担なしで事業主の負担によ把握や調査に資する各省庁との連携状況はいかがか。また10回の会合で討議し、その結果を提言としてまとめました。

る保険料のみを原資として、雇用安定事業と能力開発事業を今度の計画はどうか。

その提言の中にも、決算委員会で言及した内容の一部を盛⑤中小企業は深刻な人手不足に直面している。今後の働き方り込みました。雇用保険二事業の原資となる事業主負担が、改革について、雇用の7割を抱える中小・小規模企業にお企業・事業所の規模に関係なく一律であるならば、それによっいても実践できるのか。中小・小規模企業は、厚生労働省て実施されている各種事業もまた、企業･事業所の規模に関①毎年、原則全ての事業を対象にPDCAを回しているが、しっから方針が示されたとしても、具体化するだけの組織や人係なく等しく使い勝手がよくないといけません。仮に、そのかりと中小企業、特に小規模企業の声を反映しているのか。

員を有しておらず、多くの場合、外部からの支援が不可欠

内容において平等性に欠ける要素が存在するならば、負担料②雇用保険二事業では、適用事業所数等のデータ区分に用いとなる。賃上げ対策のみならず、人手不足や働き方改革に率を規模に応じて設定するか、どんな規模の企業でも等しくる従業員数が、中小企業基本法の区分とは異なっているが、資する助成金事業に関して要件緩和し、これらの事業者が利活用できる在り方に改善することが望まれますので、この者等の多様な人材の活用と働き方改革の不安解消、人材育成

このような区分とした根拠は何か。

申請しやすくするとともに、支援内容の抜本強化を行うべことも提言に反映させました。

や外部人材の活用について、中小企業対策と雇用保険二事業実施しているもので、中小・小規模企業がなかなか利活用できていない実態に関して質問致しました。

③雇用保険二事業で、独自のアンケート調査などは行なってきではないか。

いないようだが、参考にしているという『能力開発基本調⑥働き方改革実行計画の策定にあたっては、厚生労働省の労査』は、30人以上の常用労働者を雇用する企業が対象で働政策審議会において制度設計の具体的な検討に入ると承あることを鑑みると、実際、どのように小規模企業の実態知している。この審議会の運営に際し、中小・小規模企業や声を把握しているのか。また、雇用保険二事業を利用しの意見をしっかりと聞いていただき、実態を踏まえた検討ていない事業所を対象に調査したことがあるか。

を行っていただきたいと強く願うが如何か。

具体的には、中小企業・小規模事業者支援に資する対策として雇用保険二事業等との連携が必要だとし、「女性や高齢等の連携を強化し、支援措置を拡充すること」と明文化いたしました。

政府への申し入れ中小企業・小規模事業者が社会や経済の大きな転換期を迎えるにあたり、その挑戦を後押しするために、これまで自由民主党［中小企業・小規模事業者政策調査会］事務局次長として、調査会下の事業承継小委員会、経営力強化小委員会にて議論を深め、アクションを起こしてまいりました。視察を含め事業承継小委員会として7回、経営力強化小委員会として6回、合同小委員会として5回。そして、最終的には、中小企業・小規模事業者政策調査会における全般討議を踏まえて提言を取りまとめ、5月18日（木）に安倍総理大臣と世耕経済産業大臣に申し入れを行いました。
事業承継小委員会として、①経営者の気付きを促す「事業承継プラットフォーム」の構築、②早期承継のインセンティブで継ぎたくなる環境を整備、③事業からの退出や事業の再編・統合をしやすい環境の整備について。

働き方改革に向けた提言

この合同ワーキングチームでは、『働き方改革』における中小企業対策を中心に議論を重ねました。人手不足が顕著な経営力強化小委員会として、①多様な人材活用と「働き方地方において、更に今後も労働人口の減少が進む中で、中小改革」の実践を協力支援、②マーケティング、IT・IoT等導企業の対応が不安視されています。中小企業対策の考え方や入やBPR支援等を抜本強化、③人材育成と外部人材の活用支推進フレームワークの構築を提案し、6月20日（火）には菅援、④中小企業・小規模事業者支援事業と支援機関の在り方官房長官に、6月26日（月）には塩崎厚生労働大臣にご説明を提言いたしました。と申し入れに伺い、ご理解を頂きました。

政府が目指している、女性や高齢者など誰もが活躍できる我が国における全企業の99.7％、雇用の7割を占める中小一億総活躍社会の実現にむけて、喫緊の課題とされているの企業・小規模事業者は、これまでも地域経済において重要なが働き方改革です。この改革の目的は、過度な長時間労働の役割を担ってきましたが、今まさに、歴史的転換期ともいう

また、厚生労働部会傘下の雇用問題調査会と、われわれ経秋の働き方改革関連法案の審議までに、都道府県の協力も是正や非正規雇用の待遇改善により、多様な働き方を可能にべき「働き方改革」などの変革に直面しようとしています。

済産業部会傘下の中小企業・小規模事業者政策調査会メン得て、論点や課題を整理し、中小企業の自助努力を確実に支するとともに、中間層の厚みを増し、格差の是正をはかり、私が事務局次長を務める中小企業・小規模事業者政策調査バーが様々な議論を重ね、各調査会幹部メンバーのご理解を援できる環境の構築に努めて参ります。

成長と分配の好循環を実現することです。

会の経営力強化小委員会では、こうした改革の流れに対し、得て、合同ワーキングチームを結成しました。