第 13 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポート
2016 年 6 月 23 日

1. 会合の概要

日時：2016 年 6 月 2 日(木) 17:30～20:11



会場：

JPNIC 会議室URL：

http://igcj.jp/meetings/2016/0602/

1.1. 参加状況


会場参加者数： チュートリアル 32 名、IGCJ 会合 38 名



遠隔参加者数： 1 名

1.2. アジェンダ（発表者敬称略）
0.

ビギナーズチュートリアル

IGCJ を考える会

1.

G7 香川高松・情報通信大臣会合（伊勢志摩サミット・関係閣僚会合）報告
総務省情報通信国際戦略局国際政策課

2.

続・インターネットセキュリティ基本原則について
セキュリティドキュメントドラフティングチーム

3.

高本 純

江崎 浩

WSIS フォーラム 2016 報告
ヤフー株式会社

望月 健太

2. 質疑応答・議論内容
2.0. ビギナーズチュートリアル「IGCJ を考える会」の橘氏より、資料 0「ビギナーズチュートリアル」に基づき説明が行われた後、会場に対し初参加の人は挙手を求めたところ、7 名が手を挙げた。その後以下の質疑応答があった。
Q.

IANA 移管提案への意見募集について確認したい。IGCJ の有志が作成した意見書に対して 92 名が賛同したということで、公開されているものを見ると実際に名前が並んでいるが、この方々はどういう立場で賛同者として名前を連ねているのか？会社を代表して名前を載せているのか？
1 / 11

A.

会社を背負ってではなく、インターネットに関わる個人として、この趣旨に賛同できるかどうかで署名してもらった。
「会社としては表立って賛同できないので、お前が個人の名前で賛同しておけ」のようなことがあったのかどうかまでは確認はできないが、個人がそれぞれの立場で賛同している。
C.

IGCJ は団体でも何でもなく、プラットフォーム。普通の社会で言えば、公園のようなもの。
「今日はこんなことをするらしいので行ってみよう」と集まって議論をして、そこでみんなが理解できるところまで持って行ければ、80 点ぐらいだと考えている。
また、IGCJ が「日本として」というわけではないが、世界の中で日本の意見があまり表には出てこないというのは現実としてあるので、何かアウトプットを出せるとよいなとは思っている。
会社として「米国は IANA の監督権限を手放すべき」のようなことを言えるのかと考えたら、大きい会社はそういうことは決裁できないだろう。なので、まずはインターネットに関わる個々人としてやってみようということ。IGCJ がもっと活動を重ねて幅広く世間から認められるようになれば、日本を代表してというような、そういう粒度でも試してみたい。
C.

非常によい活動だと思っているが、よりたくさんの人を巻き込むためには、会合のトピックをよく考えないといけない。考える会で、いろいろな観点から検討されていることは理解しているが、考える会以外にも、他の関係する人からのインプットで「これは」というのがあれば、それを取り上げるのもよいのではないかと思う。
A.

イベントでは参加者にアンケートをお願いして、興味のあるポイントや気になるトピックを書いてもらっている。それを見て、考える会でも検討はしている。また、イベント開催にあたっては、発表も公募している。ただ、ご自身が発表できない場合でも、「こういう話を聞いてみたい」という要望を取り上げるというのは、次のチャレンジとしては考えられるのかもしれない。
C.

幅広く有意義なテーマを考えるとよいと思うので、よろしくお願いしたい。

2.1. G7 香川高松・情報通信大臣会合（伊勢志摩サミット・関係閣僚会合）報告
総務省高本氏より、資料 1「G7 香川高松・情報通信大臣会合（伊勢志摩サミット・関係閣僚会合）報告」に基づき、情報通信大臣会合および関係閣僚会合について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
Q.

テロと犯罪に対して云々というところがあるが、それは逆にリスクとなるのではないか。各国間で情報共有と言うが、人権を無視して情報を取る国もある。ここでこう書いてしまうと、そういった国がそれを逆に利用するというリスクはないのか。

2 / 11

A.

もちろん、それぞれの国に安全保障上の考えがある。ご指摘のような国があることは理解しつつも、それを前面には出さず、G7 としてはテロには協調して対応していこうということ。
Q.

悪用しようと思っている国からすると、この文言があることによってやりやすくなる。

テロをエクスキューズにして情報を取る。例外の理由として、これが認められることでリスクは無いのか、そこを聞きたい。
A.

そういうリスクはあるとは思うが、基本は情報の自由な流通の方が重要だというのがG7 として考えていること。

Q.

確認だが、P.19 の右側にある「データローカライゼーションやソースコード移転の強制は、公共目的のために正当化されない限りは採用・維持されるべきでないことを確認」という文言の意味がわからない。どういう意味なのか？
A.

基本的には強制すべきでないということ。データローカライゼーションを強制している国、つまりはサーバを自国に置かないといけないという国があるがそれを認めるべきでは無い、ソースコードにしても、開示をせねばならないとは言うべきではないということ。

Q.

関連した質問だと思うが、P.14 の「量販品のソースコード開示禁止を含む知的財産の保護」は、字面だけ見ると量産品のソースコードは開示できないように見えるが、そうではなく「開示の義務を押しつけてはいけない」ということなのか。
A.

その理解で正しい。

Q.

ある国がソースコードの開示を押しつけようとしているが、それは止めましょうということか。
A.

G7 としてはそのような立場である。

Q.

P.15 に「NICTER への参加」云々とあるが、これは総務省の意向ということか？

A.

今、日本がやっている取り組みに対して、フランスなどとも協力してやっているが、他の国もぜひ参加してほしいということ。
C.

具体的には、プローブを置いてくださいということだと思う。

A.

まさにそういうこと。
3 / 11

C.

これは合意というよりも、「それを進めましょう」というアナウンスということでよいか？
A.

憲章と共同宣言は G7 で合意したものだが、協調行動集はまた異なるもので、協調行動集は「自分の国はこれをやります」というもの。必ずしも G7 全体で合意したものではない。
C.

NICTER については、直近の ISOC-JP のワークショップで NICT の方にお話ししていただいたので、公開しているスライド 1をぜひ参考にしてもらえればと思う。

Q.

ローカライゼーションについて、数年前にドイツがその手の提案をしていた記憶があるが、それは無くなったという理解でよいか？
A.

G7 としては、基本はローカライゼーションを要求しないということで合意。

Q.

G20 でも、まさにそれを導入している国があるが、今後はそれに対して G7 としては止めてくださいと働きかけていくという考えか。
A.

G7 で合意しているので、そういう働きかけを行ってはいきたいが、既にそういう法律が制定されている国もあり、それに対して法改正をしろとまでは言えない。ただ、我々として言うべきことは言っていく。

2.2. 続・インターネットセキュリティ基本原則について
セキュリティドキュメントドラフティングチームの江崎浩氏より、資料 2「セキュリティに対する考え方 第 1 版ドラフト」に基づき、インターネットセキュリティ基本原則案について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
2.2.1. ドキュメントの内容についてQ.

セキュリティは、安全性とコスト、利便性とのトレードオフとなると思うが、その比率に関する記述が見当たらない。これはわざと外してあるのか？
A.

当然のことながら、バランスの取れたものを作らないといけない。もの凄く厳しくして、それによってアクティビティが下がってしまうのは危険。そのような状況は、一見サイバーセキュリティが守られているように見えるが、そこの環境で仕事をしている組織は凄く危ない。そこを認識してもらいたいということを書いている。トレードオフについてどう考えるのかは、ここでは書いていない。コストを無視してでも厳しいセキュリティをやりたいという場合に、コストだけでは無いところがあるということを言っている。また、セキュ1

https://www.isoc.jp/wiki.cgi?page=15th_ISOC_JP_Workshop
4 / 11リティへのコストは投資であり、プラスとして返ってくる。
サイバーセキュリティは当然やらないといけないものだという論調にすべきという意見もあったが、それを越えた形で考えると、インターネットで上手くいったようなプラスのスパイラルが作れるだろう。コストとベネフィットを考えた際に、コストがベネフィットとしてきちんと跳ね返るように考えられれば、品質向上に貢献するはず。
C.

みなさんが「これぐらいだったらサインしてやってもいいかな」と思うかどうかで、このドキュメントの価値が決まる。
A.

ISOC でも Collaborative Security をやっているが、これはこのドキュメントの 10 番に近い。セキュリティの問題は、マルチステークホルダーで協力しながら取り組まないと解けない。誰かが解いてくれるものではなく、みんなで協力して解いていかないといけないもの。そことはまったく矛盾しない考え方にしてある。

Q.

ドキュメントの最後がフィルタリングに関する記述で終わっているが、これには何か理由があるのか？何か意図があってこうしてあるのか？
A.

そこまで深く考えてはいない。日本でフィルタリングが行われた例としては、青少年有害図書の例がある。その際には「フィルタリングは子供を救うためのもの」とされた。「救うため」と当局が言いたくなるのはわかっているので、ここはかなり意識的に出している。
ある国での検閲活動などを直接具体的に書いてしまうと大変なことになる。なので、このドキュメントをよく読み込むと「こういうことはよろしくない」と、わかるようになっている。
フィルタリングには科学技術的に言うと、万人に共通のものはないので、誰かが作ってくれるというものではない。ただ、自分で作るのは難しいので、自分の権利を誰かに委譲して作ってもらい、自分の権利としてフィルタリングをするということは否定しない。だが、誰かが強制するというのはダメ。
C.

今のはよい指摘で、ドキュメントの最後はきちんと格好よい文章で締めくくれということだろう。最後は「よい世の中をみんなで作りましょうね」という感じで。
A.

承知した。では、ぜひ（執筆を）お願いしたい(笑)。

C.

今の話があればという前提だが、少しもったいないなと思ったのが、「2. 本文書作成の背景と目的」のところ。
「多くの企業や組織において～阻害されている」とあるが、まった
くこの通りで自分もここだけの話、毎日苦労している。この問題提起に対してどうすればよ

5 / 11いのか、今後具体的に企業はどうしていけばよいのか、「こういう考え方でやりましょうよ」という企業に対するメッセージみたいなものが最後にまとまっているとよいかなと思った。
A.

確かに、今のドキュメントにはまとめがないので。

C.

凄く考えて作られているなと感じた。1 行書くのにもいろいろと考えられているのだと思うが、今日実際に話を伺ってみてそれがよくわかった。それを踏まえて、Q&A みたいなものを作って、誰に向けて書いたドキュメントなのか、どうしてこういう記述になっているのか、こう使って欲しい、そういう Q&A がドキュメントに付いていると、読み手に凄く伝わるのではないだろうか。

Q.

対象として「すべてのインターネットユーザー」となっているが、これは日本国内のユーザー限定なのか？
A.

インターネットはグローバルなので、すべてのユーザーが対象。英語化して全世界に公開することを考えていて、原案は作っている。12 月の IGF で話そうかと思っている。
Q.

「すべて」がどこまでか気になったので質問した。

A.

そういう意味では、先ほどの G7 のメッセージにも凄く関連するが、我々のコミュニテ

ィから、それをちゃんとやってくれていない国へのメッセージでもある。
C.

あと、先ほどのまとめの話については、自分もそう思う。今日初めて聞いてわかりやす

いなと思ったのは、インターネットのセキュリティは自分で守る、その次に協力、最後に第三者が守ってくれるというコンセプトと、セキュリティの向上はサービスのクオリティ向上になるというところ。ここはぜひまとめに入れるとよいのではないかと思った。
2.2.2. ドキュメントの展開について
C.

内容についてはこんな感じかなと思うが、後は前回までに話をしきれてなかったところについて。このドキュメントをどうするのか。みんなに配って、教科書のように暗唱するというものでもないだろう。例えば、組織内に展開してもらうとかもあるし、各組織に合わせて肉付けしてガイドラインを作ってもらうという使い方もあるだろう。それが上手く言えるのであれば、ここに入れておくとよいのではないかなと思った。皆さんからも、「こんな使い方があるのではないか」とかがあれば、ぜひご意見をいただきたい。
C.

先生方が、学生の試験問題に使われるとよいのではないか。読んできて、実例を挙げろとか。採点が難しそうだが（笑）
。
あと、なぜ今このドキュメントが出るのかストーリー付けできると、世間は注目するかなと

6 / 11思った。大げさかもしれないが、記者会見とかを開いて、「これこれこういうことがあったので、これを出した」とか言えると、マスコミとかにも取り上げて貰えるかもしれない。
A.

あまりそこにバイアスをかけるのは危険かなと考えている。例えば、FBI と Apple とかの話をすると、そこにバイアスがかかる。そこに染めたくはないというのが個人的な考え方ではある。一番よいタイミングとしては、G7 で出てきたものに対応して、日本のコミュニティでこんなものを出しましたというのがよいのかもしれない。
C.

その辺りについては、広報の考え方に強い人にお願いしたいかなと。

C.

本文はこれで fix として、次はこれをどう扱うのかについて書いてきたので、皆さんからご意見をいただきたい。
C.

基本的には提案通りで OK だと思う。ただ 1 点、賛同者のリストを付けるという部分が気になる。IANA 移管提案の時には、誰々がこれに賛同したというリストを付けたが、このドキュメントにまでリストを付ける必要があるのか。別に付けるのが嫌というわけじゃないが、「このドキュメントの内容には賛同するが、この議論にはそんなに関わってないし…」と、ネガティブに思う人がいないだろうか。
多くの人達が賛同しているとか、リストは非公開ではないけど強く表に出る必要はないのではないかという雰囲気はする。Creative Commons (CC)ライセンスで広く使ってもらえれば良くて、作った人達みんなのこれを作ったという気持ちが伝われば良くて、そこに参加しなかった人も「そうだよね」という気持ちになれるようになれば嬉しいかなと。
C.

ご意見については少し考えたい。

A.

発起人みたいな形にするのがよいのかもしれない。

C.

少なくとも、賛同者のリストについては、ドキュメント本体には付けない。
「このようなものを IGCJ の場で作ってみました。今日時点ではこういった人達が『よいのではないか』と言っています」というぐらいのイメージ。ドキュメントとは別の紙で、「この人達がよいと言っています」というのを付けたい。実際に流通するのはドキュメントのみ、そう考えている。ただ、ご意見では、そのリストすらもう少しひっそりした方がよいということか。
C.

「自分たちがこれを作ったぞ」と、強く主張するつもりはない。みんなで共有してもらえる、考えるための叩き台として作ったので、著作権は主張しないし、CC ライセンスでよい。その気持ちを伝えられればと思っている。もしかしたら、賛同者の名前はイニシャルでもよいのかもしれない。
C.

今の意見は、賛同者募集自体をしなくてもよいということではないと思ってよいか？
7 / 11

C.

「賛同する」というと、賛同しない人がいる前提で集めるような雰囲気がある。

C.

IANA 移管提案の時は、「この意見をフォローします」「エンドースします」という意思を集めるために賛同者を募集した。
C.

グローバルな世界でコモンセンスを作るためには、あれはよかったと思う。ただ、今回はそこまで強いものではないだろう。単に「インターネットの民度を上げたい」というだけなので。そのための基本的な考え方、セキュリティの本質を伝えて、「そうだね」と言ってもらえればそれでよい。そういった意味で、特に賛同する、しないという雰囲気のものではないのでは？
C.

IGCJ として、全員合意しましたというコンセンサスは作れない。賛同する人も、しない人もいるだろう。その中で、コンセンサスベースで、かつ賛同者を集めてという形で、IGCJ というプラットフォームを活用してこのようなものを作りました、ということはできるかなと考えた。ただ、名前の出し方については、議論があるとは思う。

C.

賛同者の話は別にしても、誰がこのドキュメントを作ったものなのかについては外に出るという理解でよいか。著作権については、このドキュメントは日本で作られたものなので放棄はできない。改変というのはどういうイメージか？CC ライセンスで想定されているものは、音源に関するものが多い。音はピッチを変えたりなどがあるが、文章で改変というのはどういう想定なのか。改変が OK となると、ドキュメントをいじりまくって、趣旨まで変えてまったく逆にしてもよいことになるが、そういう想定ではないと思ってよいか。
C.

極端に言えば、このドキュメントを活用する組織によっては、そういうこともあってもよいと考えている。また、ドキュメントの出自を書くには、著作権表記か、ドキュメントの中にこれが作られた経緯を書くかぐらいしか無いかなと考えている。
C.

あまりややこしく無いようにしたいが、文書の最初にそういった使い方や性質が明記されていた方がよいと思う。例えば 10 個のうち 9 個は賛同できるが 1 個は賛同しないという人もいるだろうし、いてもよい。10 個挙げたのはあくまで問題提起。そのうちのどれが自分たちに当てはまるのかを考えるのは、ここの責任では無い。これを利用する方の責任において、10 個のうちどこまでが自分たちの役に立つのか、自身で考えてもらうもの。それをはっきり目に付くところに書いておく方がよい。そうすれば、今の話も整理できるだろう。
C.

ここに書かれている 10 個に賛同したから「賛同者」ではない。こういうものを作って、みなさんに配る文書として賛同したということ。そこがもう少しわかるようにした方がよい。
C.

先ほど、英文も作っているという話があったが、その英文も送っていただけるとありが
8 / 11

たい。
C.

あと決まっていないところは、賛同者を募るかどうか。

C.

先ほどの表記のところだが、「日本コミュニティ有志」というのはあまりにも漠然とし過ぎ。IGCJ の中のコミュニティという表記の方がよい。誰が作ったのかわからない、ポインティングできない文書というのは気持ちが悪い。IGCJ というアクティビティがあり、活動は公開されていて、そこの有志が作ったとなっている方がよい。
大学の先生の著書の論点に全部は同意しなくても、引用したりするのと同じで、このドキュメントに書かれていることも、10 個全部同意してほしい、全部事実でなければならない必
要はなくて、議論のベースになればよいと我々も思っている。改変してもよいとまで書く必
要はないが、これをベースドキュメントとして議論をして欲しい、そのために書いたということは最初に書いた方がよい。
また著作権については、IGCJ の有志が書いたというぐらいの書き方でよいと思っている。
名前の公開の仕方についてはお任せする。
A.

賛同者を募るという部分については、募集をするとみんなが読んでくれるというところも期待している。そういう意味では、リストを公開する必要はなくて、こちらが持っていればそれでよい。
C.

「賛同者」という名称が気になる。ここに書かれている 10 個全部に賛同しているように見えると怖い。
「これはディスカッションペーパーで、これを配ってみんなで議論をやっていこうということに賛同している人のリスト」ということならよいのではないか。公開の範囲は確かに難しいが、人を集めること自体はよいと思う。
あと、IANA 移管提案の時に 92 人賛同者が集まった経験からすると、賛同者の名前が出ていることで国際的には重みが付いたと思う。証拠として出すことの効果は、グローバルな場としてはあるのではないかと思う。ただ、今回の場合公開はしなくてもよいかもしれない。
そういう意味では、ISOC に出す、または IGF でやるのならその時に表示するとか、そういうことをすれば価値が追加できるのかもしれない。
C.

先ほど Q&A という話があったが、こういうドキュメントを作って広めていくと、そのうちこれ自体が一人歩きをするようになる。出来上がったものしか見ない。なぜこの部分をこう変えたのか、これを削ったのかがわからなくなる。例えば、「3. インターネットセキュリティを考える際の基本」のところで、最初は「整合性」となっていたところが「完全性」と変更されているが、これだけ見てもなぜ変えたのかがわからない。なぜ整合性ではダメで完全性にしたのか。当然、そういったことはドキュメント本体には書かないが、これを作った人がどう考えてこうなっているのかをまとめておくと、役に立つのではないかと思う。

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「文章を練り上げた結果、こうじゃなくてこうなった」というのを、きちんと伝える必要があるだろう。
A.

完全性のところについては、単純に日本語として標準的な表記に変えたというのが変更の理由。どうしてこのようにしたのかのまとめについては、とても有用ではあるが、敢えて言うとそういうことをやっていると公開が遅れてしまうので、そこはご容赦いただきたい。
C.

先ほどの改変のところについて補足したい。CC ライセンスでは、元の文書へのリンクを張らないといけない。まったく逆のことが書かれていても、元の文書には戻れるので、そこは安心してもよい。
A.

まとめのところについて、文案がある人はキーワードだけでもよいので、本日会合が終わるまでにメールで提出して欲しい。

2.3. WSIS フォーラム報告
ヤフー株式会社の望月 健太氏より、資料 3「WSIS フォーラム 2016 報告」に基づき、インターネットセキュリティ基本原則案について説明が行われた。質疑はなかった。

3. その他
3.1. IANA 監督権限の移管に関する状況の共有
C.

IANA 移管については二つ動きがあった。まず、3 月 10 日に NTIA に移管提案が提出された。そして、その 3 月に提出された提案を実装するための、ICANN 付属定款の改定案、
ICANN と RIR 間の SLA、ICANN と IETF 間の MoU という 3 点の文書がすべて ICANN理事会で承認され、現在意見募集が実施されている。ということで、実装に向けてかなり前進している。
C.

3 月に NTIA に対して移管提案がされた後のプロセスとしては、まずは米国政府が提案をチェックして、その後議会がチェックするという流れになっている。政府については 6
月 10 日頃に結果が出そうで、議会ではその後に審議となる。最終的には、9 月 30 日に IANA契約が切れるわけだが、契約を延長するかどうかについて、8 月 15 日頃に政府が判断することになっている。
その中で、賛成と反対それぞれいるわけだが、民主党は移管に賛成で、共和党は中には移管に反対や契約の延長をすべきという議員もいる。そういった議員の中には、政府に対して書簡を送って、プレッシャーをかけるという動きがある。一つ目は、大統領候補を目指していた Ted Cruz 議員と、James Lankford、Mike Lee 議員などが、移管提案に深い懸念があり

10 / 11現行の契約を延長すべきではないかと NTIA に書簡を送っている。さらに他の共和党議員、
これまた大統領選挙でお馴染みの Marco Rubio 議員をはじめ、Ron Johnson、Roy Blunt、Dean Heller、Daniel Sullivan の 5 名の議員より、マルチステークホルダーによる取り組
みは評価するが契約は延長すべきでないかと、NTIA にプレッシャーをかけている。
議会としては政府の報告を待っている状態だが、その間に公聴会を開いていて、これまでに2 回開かれている。1 回目は 3 月 17 日に開かれた、下院のエネルギー・商業委員会。参考人が 6 人呼ばれ、全員が移管に賛成だった。2 回目は 5 月 24 日に開かれた、上院の商業・科学・運輸委員会。こちらは参考人 6 人中 3 人が移管に賛成で、2 人が反対または延長すべきと意見が分かれた。
今後は、このような共和党の反対もあるので、米国政府の動きを注視していくことになるが、米国議会については予断を許さない状況。とはいっても、関係者の皆さまで見守るしかないのだが。

3.2. IGF への提案についてC(JPNIC).

セキュリティドキュメントについては、先ほど話があったように ISOC と組んでワークショップ開催を提案する予定である。もう一つ、オープンフォーラムとして日本政府から提案をすると聞いている。
C(総務省).

IGF の中で、政府や非営利団体が応募できる枠がある。そこで今回の G7の成果を発信できないか検討中。
C.

プログラムが決まった後ででも、何かあればみなさん告知して欲しい。

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