Corporate Report2019

グループ概要（株）ミライト・ホールディングスの概要

グループ会社一覧［設立］▶株式会社 ミライト

2010年10月1日

株式会社エムズフロンティア／大明テクノ株式会社／國興システムズ株式会社
東邦建株式会社／明成通信株式会社／株式会社日進通工［本社］
東京都江東区豊洲5丁目6番36号

大明ネットワーク株式会社／大明通産株式会社／新光電機株式会社
株式会社ミライト・エックス／東電通アクセス株式会社［代表者］

東電通ネットワーク株式会社／株式会社日設／株式会社沖創工代表取締役社長CEO 鈴木 正俊

株式会社リブネット／タイムテック株式会社／株式会社トラストシステム［資本金］

株式会社ホープネット／株式会社ラインコネクト／トーエイ電気通信株式会社

70億円

東海工営株式会社／都建設株式会社／日本産業株式会社／日本トヨコム株式会社［上場証券取引所］

DAIMEI SLK（PRIVATE）LIMITED（スリランカ）東京証券取引所 市場第一部（コード番号：1417）▶株式会社 ミライト・テクノロジーズ［株式］
発行済株式数

108,325,329株

株式会社アストエンジ／株式会社ラピスネット／株式会社コトネットエンジニアリング
株式会社リガーレ／株式会社エーライズ／株式会社コムリード［格付］

西日本電工株式会社／株式会社グランドクリエイト／片倉建設株式会社

格付投資情報センター（R&I）A−

株式会社ミライト情報システム／株式会社アクティス／株式会社CREiST

日本格付研究所（JCR）A

株式会社フューコム／近畿電機株式会社［決算期］

MIRAIT Technologies Australia Pty. Limited（オーストラリア）

3月31日

MIRAIT Technologies Myanmar Co., Ltd.
（ミャンマー）［従業員数（連結）］MIRAIT PHILIPPINES INC.
（フィリピン）

12,704名（2019年9月30日現在）※▶株式会社TTK［連結子会社数］
75社（2019年11月1日現在）

東部電話工事株式会社／北部電設株式会社／盛岡電話工事株式会社
八甲通信建設株式会社／千秋通信建設株式会社／山形通信工事株式会社
福島電話工事株式会社／株式会社TTKテクノ／塚田電気工事株式会社※各社単純合計▶株式会社ソルコム

株式会社ソルコムマイスタ／友和工業株式会社／成建工業株式会社
株式会社ソルコムビジネスサービス／中国通信資材株式会社／株式会社電通資材▶四国通建株式会社

越智電気工事株式会社▶Lantrovision（S）Ltd（シンガポール）

Lantro (S) Pte Ltd ／ Lantro (Malaysia) Sdn Bhd ／ Lantro (HK) Limited
VRnet (S) Pte Ltd ／ Lantro (Taiwan) Ltd ／ Lantrovision Korea Co. Ltd
Lantro (Shanghai) Co. Ltd ／ Hangzhou Lantro Co. Ltd ／ Appsilan Asia Pte Ltd
Inﬁlan Pte Ltd ／ Lantro Phils. Inc. ／ Lantro (Penang) Sdn Bhd
ADNOS SOLUTIEN Pte Ltd ／ Lantro Myanmar Co. Ltd
Lantro Technologies India Private Limited
Innovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd. ／ Altro Solutions Pte Ltd
Lantrovision Inc. ／ Lantro (Thailand) Co. Ltd ／ Lantro (Vietnam) Co. Ltd
Lantro (Cambodia) Co. Ltd

連結子会社および海外子会社を含む（2019年11月1日現在）

01

Corporate Report 2019

Corporate Report

2019

CONTENTS
編集方針
本報告書では、短期および中長期的な価値創造に向けたミライトグループの方針や計画、活動およびその成果をご報告していトップメッセージ

03

事業とミライトグループの事業

06

その方向性

価値創造とパフォーマンス

07

中期経営計画の展開

09

ます。ミライトグループの事業とその方向性に関する冒頭部では、事業を支える資本とその充実への取り組みについて説明しています。続くセクションでは、新中期経営

快適な社会のしくみを つくる。まもる。

計画で打ち出したESG経営の状況について、重点テーマ別に記載しています。強化に努めている経営体制、財務・非財務のパフォーマンスデータなどについても、簡潔ながら包括的な報告に努めています。

社会インフラの構築・維持・更新

13

スマートライフの進展

17

災害に強いまちづくり

18

報告対象組織安全・安心な技術力を つくる。まもる。

本報告書では、基本的にミライトグループ全体を報告対象としています。ただし、数値情報や一部の報告情報については、現時点で把握できている範囲で掲載しており、文中の記載ないし注記で範囲を示して

ESG経営

います。

対象期間
2018年度

品質の追求

19

労働安全衛生

20

働き方改革

21

ダイバーシティ

22

人材育成

23

（2018年4月1日〜2019年3月31日）※編集方針にかなう範囲で、上記期間前後の情

社会との信頼を つくる。まもる。

報も掲載しています。

参考にしたガイドライン

環境保全

25

国際統合報告評議会（IIRC）

サプライチェーンにおける社会的責任

27

地域社会への貢献

28

経営体制

コーポレート・ガバナンスと内部統制

29

CSR推進室パフォーマンス

財務・非財務データ

35〒135-8111 東京都江東区豊洲5-6-36

および企業データ

株主の状況

38

「国際統合報告フレームワーク」

発行時期
2019年12月

お問い合わせ先株式会社ミライト・ホールディングス

TEL：03-6807-3120

WEBサイト上の関連情報
CSR 情報https://www.mirait.co.jp/csr/※過去の報告書も掲載
企業情報
https://www.mirait.co.jp/company/
事業内容
https://www.mirait.co.jp/service/
IR 情報
https://ir.mirait.co.jp/index.html

Corporate Report 201902

TOP MESSAGE

鈴木 正俊
株式会社ミライト・ホールディングス
代表取締役社長

03

Corporate Report 2019

新たな中期経営計画のもと、「地域カバレッジの深化」と「事業分野・技術の融合」を核に、「総合エンジニアリング＆サービス」でスマート社会を支える
次のスマート社会インフラを築く

新たな事業機会へのチャレンジを拡大する

私は、世 界 的なメガトレンドとして3つのD ―デジタル化

ミライトグループは、これまで手がけてきた仕事を通じて、通（digitalization）、脱 炭 素 化（decarbonization）、人 口 変 動

信・土木・建築、電気・電力・交換、無線・放送といった長きにわ（demographic change）―を継続的に注視しています。日本たり培ってきた技術に加え、近年では新たにICT関連技術を蓄積

は、世界的に見ても特に急速な少子高齢化が進行する中、ス

してきています。さらに社会のニーズを踏まえ、今後一層の発展

マートインフラで次の社会インフラを作り上げていく時代に立っが見込まれる領域のプロジェクトに取り組んでいます。老朽インています。

フラ対策、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、

5G（第5世代移動通信システム）の商用化の開始により、新た

環境・エネルギー、グローバルなど多くの分野での新たな事業機

なサービスの提供が促されるとともに、本格的なIoT時代が到来

会にチャレンジを拡大していますが、その具体的な内容は社会のしています。同時に、戦後に整備されたインフラの多くが物理的ニーズの多様化に伴い、大変な速さで変化してきています。

な更改期を迎え、単なる更新ではなく、未来のあるべき姿に向たとえば、環境・エネルギー分野における近年の主力事業であけてふさわしく作り直すことが求められています。東京オリンピッ

る太陽光発電設備構築は、気候変動対応や脱炭素化の流れをク・パラリンピックが開催される2020年を一つの節目として、今、背景に現在、再生可能エネルギーの活用という新たな枠組みで新しい都市の姿、社会の姿が模索されているのです。さらに、気さらに案件が拡大しており、また蓄電池や非常用電源へのニー

候変動の深刻な見通しが世界的な脱炭素化の流れを加速してズも高まっています。こうした新たな取り組みにおいて建設や運

おり、企業には、事業を通じた貢献が求められています。

用・保守に参画するため、必要な技術力の蓄積に努めてきました。

ミライトグループは、ICT技術を核とし、「様ざまな構想に具体的な形を与える」
エンジニアリングを主要事業としています。日

今後、これまで主に関東圏や関西圏で蓄積してきた技術を、さらに幅広いエリアで展開すべくチャレンジしていきます。

本では、光ファイバー網がほぼ全国を網羅する一方、情報通信

新たな事業機会へのチャレンジにおいて不可欠なのは、新しい

インフラは膨大なエネルギーを消費するという課題があります。

仕事にはまず取り組んでみる、課題が発生したら戻ってやり直せ

光ファイバー網が提供する高速大容量ネットワーク 再生可能

ばよい、といった姿勢です。まずは一歩を踏み出す“小さな勇気”

エネルギー 5G、IoT、AI、クラウドなどの新技術の活用により、を、組織的に、怯むことなく日々積み重ねながら事業を推進して「スマート社会インフラ」を提供する。変わりゆく社会のニーズをいきます。

捉え、エンジニアリングのプロとして、スマートシティ、スマート
ライフの進展という分野で貢献していきたいと考えています。

グループの拡大による総合的な企業力の向上

2019年5月に発表したミライトグループ新中期経営計画は、

ミライトグループは、これまで「総合エンジニアリング＆サービ

新たな事業機会の創出へのアプローチとして「地域カバレッジのス」会社としてさらなる価値創造と持続的な成長をめざし、事業深化」と「事業分野・技術の融合」
を打ち出しています。従来の事

ドメインの拡張・強化を図ってきました。2018年10月1日に（株）

業やサービス、あるいは技術の枠を超えた視点で、お客様の課題

TTK（本社：仙台市）、2019年1月1日に
（株）
ソルコム
（本社・広

解決、地域の活性化の支援に取り組みます。そして、これからの島市）、四国通建（株）（本社：今治市）と、相次いで新たな事業「スマート社会インフラ」
構築への期待に着実に応えていきます。

会社3社の参画を得たことにより、2018年度におけるミライト

Corporate Report 201904

TOP MESSAGE

グループの売上規模は前年度比で約3割拡大しましたが、それ以上に私が重視しているのは、グループの拡大による「総合的な企業力の向上」
です。通信建設における「地域の雄」とも呼ばれる、歴史と実績ある3社を迎え入れたことで、各エリアで長年にわたり培ってきた人的資本、お客様や地域の方々からの信用をはじめとする無形の社会・関係資本など様ざまな資本が、ミライ
トグループの企業力に厚みをもたらしているからです。
ミライトグループは、これまでも全国的なサービス体制の整
備に取り組んできました。密接に連携できるグループ会社が東北、中国、四国にできたことで、各エリアにおいてはお客様重視の機動的自律的経営を進めると同時に、これまで主に関東圏や関西圏での仕事を通じて蓄積してきた経験・知見や技術を各エリアでも展開していくことが可能となります。こうした取り組みにた。2019年度は、売上高4,300億円、営業利益215億円を計

より、総合的な企業力の一層の向上をめざしていきます。

画しています。売上高の大幅な伸びは、新たに参画した3社の業績が通年で寄与することが大きな要因です。また、株主還元

働き方と仕事観を変えていく
日本全体で働き手の数が減少しつつある中で、働き方をどう能動的に変えていけるか、そして若い人が魅力を感じて集まるについては、年間配当金1株当たり40円の継続を想定していることに加え、取得価額総額104億円の自己株式の取得を実施しています（2019年9月末現在）。

職場をいかに作っていけるかは、ミライトグループの事業の継続性を左右します。私は、働き方のしくみを変える視点で臨む

人を育て、「Your Company」
として未来に貢献する必要があると考えています。業容が変わるとともに、個々の仕事

私はしばしば、「Your Company」
つまり「あなたのために経営の内容も変わっていく中で、人を活かしながら効率性を高めるされている会社」という言葉で、ミライトグループが持つべき姿

しくみを構築することは、短期的にも中長期的にも重要な課題勢を伝えています。ミライトグループでは、社会のニーズに応え、です。また、「様ざまな構想に具体的な形を与える」
エンジニアリ

未来に貢献する会社になっていくことで、自然に次の仕事が生まングの魅力を理解していただく努力も必要です。自らの手で社れ、道が開けてくると考えています。世界的な潮流にも目を向け、

会インフラを作る仕事は、確かな働きがいにつながるはずです。

持続可能な社会に向けた国際的な目標であるSDGs※1 への貢献

「工事」
に対しては従来のイメージが根強いのが現実ですが、建を、全ての事業活動を通じて進めるとともに、ESG※2 強化の観設業における働き方改革、生産性向上、災害時の地域貢献な点からは、事業のリスクと機会をより広い視野から捉え、的確にどを促す「新・担い手3法」も背景に、業界全体で協力し、これ対応していきます。

からのエンジニアリングのイメージを創り上げていきたいと考えています。

社会が未来の姿を求めて変化していく中で、社会の未来に私たち自身の未来を重ね、新規分野に挑んでいくためには、こうした取り組みを支える人材が重要です。グループ各社が保有する業績と株主への還元

ソリューションメニューを共有化し、獲得した多種多様な施工実2018年度（2019年3月期）の売上高と営業利益は、経営統

績、ノウハウを持つ人材に、グループ内の新たな事業領域を経合の効果もあり、順に3,759億円（前年度＋630億円）、206億

験してもらうことで人材基盤を強化していきます。海外事業で腕円（前年度＋39億円）となり、いずれも過去最高を更新しました。

を磨いたグローバル人材に国内での活躍の場を作るといったこ

営業利益率は5.5%（0.2ポイント上昇）です。また、受注高も前とも含め、人が育つ環境作りに向け柔軟に取り組んでいきたいと

年度から663億円増の3,926億円となりました。なお、経営統思います。

合に伴う特別利益の計上などにより、当期純利益は大幅増のミライトグループは、社会とともに一歩ずつ着実に前進してま

257億円（前年度から142億円の増加）となり、ROEは15.4%

いります。引き続き皆様のご指導やご協力を賜りますようお願い（6.6ポイント上昇）となりました。株主への還元は、安定的・継いたします。

続的な配当を維持しつつ、総還元性向30％以上を基本線に、
業績・資金状況なども踏まえ総合的に判断することを方針としています。2018年度は、年間配当金を1株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）とし、前年度から5円増やしまし05
05

Corporate
Corporate
ReportReport20192019※1 SDGs（Sustainable Development Goals）
持続可能な開発目標（2015年9月の国連サミットで採択）※2 ESG
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字をとったもので、企業経営や成長に関し、それらの観点からの配慮を重視する考え方。

ミライトグループの事業つくる。まもる。
情報通信インフラを起点として、日々の暮らしと社会の営みをより便利に、安全・安心に、そして持続可能にする幅広いシステムの構築（つくる）および保守・運用（まもる）を行う事業を、国内外で展開しています。

NTT事業
NTTグループの固定系通信設備の建設・保守・運用を東日本・西日本全域で手がけています。NTTグループが推進してきた光ファイバーネットワークの普及拡大を担い、現在は光コラボレー
ションモデルの進展に伴う工事を数多く実施しています。また、
災害発生時には応急復旧工事や復興工事を通じ、通信ネット

事業別の売上高構成

ワークの守り手としての役割も担っています。

マルチキャリア事業
移動体（モバイル）
通信設備の建設・保守・運用を行い、高速・大26 %

容量化するモバイルネットワークを支えています。現在、4Gの高ミライトグループ売上高度化工事を実施しつつ、5Gのトライアルにも参画しています。

3,759

また、通信キャリア向けの固定通信設備の建設・保守、CATV
関連工事、海外（オーストラリア、フィリピン、ミャンマー、スリランカ）
における固定・移動体通信設備の建設・保守も行っています。

環境・社会イノベーション事業

34 %

987 億円15 %1,283 億円

億円

（2018 年度）

563 億円

25%925 億円

太陽光発電設備、EV充電設備、蓄電池関連設備の建設・保守・運用を手がけ、新しいエネルギーインフラの普及を支えています。また、無電柱化（電線地中化）工事やLED設置を含む電気・空調関係の工事も行い、次世代の環境・社会インフラの構築に貢献しています。

ICTソリューション事業
ICT技術により、LANやWi-Fiの導入、セキュリティの確保、ビルマネジメントの高度化、業務効率化の促進といった社会やビ
ジネスの幅広い課題に応える高品質なソリューションを提供します。ソリューションの幅をさらに広げるために、データセンターの構築・運用やドローンの活用も進めています。

Corporate Report 201906

価値創造とパフォーマンス

ミライトグループの“事業の土台”
ミライトグループは、財務資本とともエンジニアリング資本に、幅広い非財務資本を活用して事

engineering capital

業活動を展開しています。
そして、中長期的な財務パフォーマン
スを高めるために、非財務資本の充実に努めています。

エンジニアリングで直接的に使用するハード・ソフトを良好な状態に保つとともに、計画的に最新のものを導入しています。

データは2018年度（2019年3月31日現在）

主要な資本
●

建設機械（高所作業車など）●

ネットワーク／クラウドサービスのインフラ●

社内情報システム

充実への取り組み●

建設機械の計画的な更改●

自社データセンターの構築・運用●

基幹システムの強化（i-Construction対応）●

RPA※2 の積極的な導入による業務改善●

SD-WAN（ネットワークのソフトウェア化）●

ネットワークDC※1 の構築

人的資本※1 地下ケーブルで賃貸データセンターと連携するしくみ

human capital※2 ロボットによる業務自動化

エンジニアリングにとって、人的基盤の規模と質はまさに“生命線”です。ミライトグループは、
このような認識に立ち、事業の成長を支える人

知的資本的基盤の構築へ、多角的に取り組んでいます。

intellectual capital
ミライトグループの技術力は、目には見えにくいもの

主要な資本
●

問題解決能力の高いエンジニア／熟練工●

信頼される工事長●

顧客との関係を円滑化する営業人材知へと転じ、共有・継承することに注力しています。
主要な資本充実への取り組み
●

●

●

●

●

通信工事をはじめとするエンジニアリングのノウハウ●関連専門分野に関する知見●

研究開発／バリューエンジニアリングのプロセス・手法●

品質管理、労働安全衛生、環境保全などのノウハウ

人材育成体系に基づく計画的な研修
資格取得への報奨金制度
面談制度を通じたキャリアアップの支援
多様な業務や組織文化の経験を促す人事交流充実への取り組み●

多様な人材の確保と活躍推進●

エンジニアリング人材の強化（中途採用）

約

9,000

中途採用者数103

名

各種マネジメントシステムの運用●

工事マネジメント力の強化

17,000

資格（前年度＋6,000資格）

Corporate Report 2019●

KAIZEN提案活動（による物品・工法の改良や開発）●

新技術の導入名（前年度＋38名）（前年度＋3,600名）

約●（「工事長ハンドブック」の活用と継続的改善）

資格保有者
延べ資格数

07

の、市場競争力を左右する要因です。暗黙知を形式

KAIZEN提案件数

18,379件（前年度＋1,585件）

組織資本

ドローン事業におけるorganizational capital

資本充実の取り組み
ミライトグループが2017年に2カ所で開校した

国内外に事業を展開する上での基礎となる自社グ

ドローンスクールでは、JUIDA（一般社団法人日本

ループと協力会社の業務運営体制です。

UAS産業振興協議会）
コースに沿ったトレーニングを実施。2019年3月までに、社内および一般の

主要な資本
●

各地域・国におけるプレゼンス●

事業拠点（営業、工事、サービス）

方々の合計で412名のJUIDA認定パイロットを輩出しました。これはJUIDA認定校212校中1位で、「JUIDA SCHOOL AWARDS 2019 GOLD」
を●

協力会社（との円滑な連携）●

業務に関係する組織・個人とのネットワーク

受賞しました。
また、自社リソースとパートナー企業とのネット

充実への取り組み

ワークにより、42拠点、110名以上のパイロットを●地域カバレッジの拡大と深化●

グループ運営体制の強化●

業務パートナーとの「協力会」
や「地域交流会」

●

CSR調達

海外

55
19

ローン広域運用サービス」
を展開しています。さらに、機体提供やメンテナンスサービスも行っており、ドローンなどの設備を持たないユーザーでも利用しグループ企業数

国内

全国各地に配置し、ドローン運用を代行する「ド社

継続的に取引のある
業務パートナーの数

1,000

社超

社

やすいサービス体制を整備しています。

ラントロビジョンがアジアに展開する営業拠点

13
28

ドローン事業には、各種センサーとの組み合わせ
により無限の可能性があります。他企業とのアライ
アンスも活用し、設備点検、測量、農業、災害復旧

カ国・地域といった分野でサービス展開を進めています。
都市

社会・関係資本social and relationship capital
ミライトグループの事業の“見えない土台”となっている、ステークホルダーの皆様との信頼関係です。
主要な資本●お客様からの信用と信頼に基づくブランド●

通信キャリアとの長年にわたる関係●

自治体・行政との連携●

地域からの支持

充実への取り組み●

着実な実績の積み重ね●

品質基準の明確化と各業務の品質の確認・検証●

災害時の復旧対応●

地域貢献活動／地域とのコミュニケーション活動

ミライトグループが支える
情報通信設備の利用者数
（国内）

約

4,100

万人

ホテル・宿泊施設向け情報配信サービス「イータブ・プラス®」導入数

26
5,000
ホテル

約
ミライトグループの世界の通信設備工事実績

100

カ国以上

コンタクトセンタソリューション
「Casting Table 3.0」
導入数

74 280社

太陽光発電設備の発電容量（当社施工、累計）

EV充電器設置数

348

約

MW

室

1,300

拠点

台

（前年度+87MW）

Corporate Report 201908

中期経営計画の展開

中期経営計画の展開
ミライトグループは、2018年度に実施した経営統合を活かし、事業環境変化を好機としていくために、2019年度から3ヶ年の中期経営計画を新たに策定しました。

事業環境と主要な課題
当社グループを取り巻く事業環境は転ど、当社グループを取り巻く事業環境は利益重視の事業運営を一層推進していく

換期を迎えています。情報通信分野にお今後も大きく変化していくことが予想さ必要があります。

いては、お客様である通信キャリアのビれます。

さらに、社会的に少子高齢化、働き手

ジネスモデルが変化していることに加え、このような環境の中、当社グループは不足が顕在化する中、当社グループは協

今後は第5世代移動通信システム（5G）

ストックビジネス、環境・エネルギー、グ力会社も含め皆が安心して働ける労働環を活用した新たなサービスの提供が期待

ローバルなど多くの成長分野（フロンティ

境の整備、安全対策の徹底等を進めるこされています。また、本格的なIoT時代のアドメイン）
において事業を積極的に拡大とにより、事業の担い手確保に努めるとと到来に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウする必要があります。また、経営統合各

もに、ICTの活用など働き方を能動的にドなど、新たなソリューションに対する需社とのシナジーを追求し、新生ミライトグ

変化させていく必要があります。

要の高まりや、高度成長期以降に整備さループとして施工能力の向上、顧客基盤れた社会インフラの再構築が加速するなの強化、利益構造の改善などに取り組み、

事業環境

●

5G時代の到来とモバイルサービスの進化●

ICT新技術とIoT化の進展（クラウド、ドローン活用技術など）●

2020年東京五輪・訪日客向けの最先端・高度インフラ構築●

働き手不足解消に向けた省力化・自動化の進展●

新エネルギー設備と社会インフラ整備の増加

ミライトグループにフォローの風

主要な課題①フロンティアドメインでの新たな事業領域拡大●

利益確保を重視した受注案件の厳選と上流工程進出によ

工事量の平準化や費用構造分析による収支改善

る利益率改善●重複業務の解消や役割分担の見直しなどによる子会社・●

直接顧客の深堀と新規ユーザ開拓の取り組み●

効率的な施工体制の構築、協力会社体制を活用した全国施工体制の構築

09

Corporate Report 2019②経営効率化、既存事業の生産性向上●

協力会社との関係再構築●

システム化やツール開発による業務の効率化・共通化

新中期経営計画
当社グループは、事業環境が大きく変

なお、売上に占めるフロンティアドメイ

化する中で、（株）TTK、（株）
ソルコム、四ンの比 率は、2018年 度は41%でした。

国通建（株）との経営統合を機に、経営のこの比率を、2021年度には46%まで拡効率化と既存事業の生産性向上を一層大することを計画しています。

推進するとともに、中長期的にはフロン
2013年度ティアドメインにおいて競争力を強化する

2021年度（計画）

ことで、「総合エンジニアリング＆サービス
会社」
としての企業価値の向上と持続的

29%

な成長を図っています。そのため、2019

2,777

年度を初年度とする 3ヶ年の中期経営計

億円

46%

4,500
億円

54%

■フロンティアドメイン■ベースドメイン

71%

画を策定し、これを達成することを目標としています。

テーマ
5G時代の到来やIoT化の進展、技術の融合による新サービスなど、事業環境が変化する中、市場競争力を高め、スマート社会を支える会社をめざす

重点施策

新たな事業機会の創出

事業構造の転換を加速●

経営統合により進化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開●

従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ●

キャリア事業からソリューション事業への転換を加速●

ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進

生産性の向上と●パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保

事業運営コストの効率化●

システムの共有化と共通業務の集約

人材基盤の強化●

働き方改革による生産性向上と人材確保●

新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化

ESG経営の推進、●ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応

安全・品質

●

資本政策

●

健全な財務体質の維持●

資本コストを意識した経営●

ROE8%以上の実現に向けた自己株式の取得「安全・品質の向上」
で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立

目標とする

売上高

営業利益

ROE

経営指標

4,500

270

8.0

億円

億円

％以上

（2021年度目標）（営業利益率6.0%）

Corporate Report 201910

中期経営計画の展開

新たな事業機会の創出（株）TTK、（株）ソ ル コ ム、四 国 通 建

NTT

（株）
との経営統合により深化した地域カ

有線
インフラ

バレッジを活用し、営業およびサービス面

マルチキャリア

防災

WiFi

LPWA
5G

光コラボ

土木

でより迅速・的確な対応を行っていきまロボット

地域カバレッジの深化す。そして、それぞれの地域の活性化を

IoT

事業分野・技術の融合支援していきます。

AI

BIGDATA

EV・蓄電池ソフト

新エネ

また、ミライトグループの事業分野と、グローバル

老朽インフラ

その中で活用されている技術を横断的に

データセンター

環境社会

センサー
ドローン

ICT

見渡し、自由な組み合わせを促していきま
地域の活性化を支援す。このような融合を通じて、様ざまな規

社会の課題解決に貢献

スマート社会を支える会社へ

模の社会の課題解決に貢献していきます。

技術を活用した事業領域の拡大（2019年3月31日現在）
リソース
（技術）

現在の事業活用
NTT事業

資格保有者（延べ資格数）
施工系社員

7,850名（12,400資格）

ソフト系社員1,150名（4,600資格）

合計

9,000名（17,000資格）

今後拡大する活用領域
エンジニアリング領域
無電柱化

拡大領域
老朽インフラ対策

通信・土木（オリンピック対応）（構造解析・センサー等）

電力・交換

土木

土木・建築
無線

スマートシティ

EV充電器
マルチキャリア事業＜主な内容＞

土木・建築

通信・土木・建築技術

電力

土木・建築
電力

次世代モビリティ（ITS/スマートカー）

電力

無線

無線

工事担任者（A1・DD総合種）

625名

一級土木施工管理技士

365名

無線

Wi-Fi構築

一級建築士

15名

伝送・交換

（オリンピック対応）

LAN・WAN
ソフト

無線

電気・電力・交換技術

LAN・WAN

電気主任技術者

70名

一級電気工事施工管理技士

365名

第一種電気工事士

405名

ICTソリューション事業
センサーネットワーク
無線
LAN・WAN

無線・放送技術
第一級陸上無線技術士
第一級陸上特殊無線技士
第1級CATV技術者

95名
30名

ドローン

無線

サーバー

LAN・WAN

ドローン
通信

ソフト

クラウド・DC

環境・社会
イノベーション事業

LAN・WAN

1,060名

電気
情報技術者

無線

サーバー

ICT関連技術
シスコ技術者認定CCIE

通信・土木

Wi-Fiソリューション

電力・交換

無線

IoT、5G活用のソリューション
通信

サーバー

Corporate Report 2019

電気
サーバー

55名
1,525名
75名

放送

太陽光

環境エネルギー

電気
電気

11

無線

LAN・WAN

LAN・WANサーバー

人材基盤の強化
自立した社員一人ひとりの意欲と能力、チームの組織力を最大限に発揮し、心身総合エンジニアリング＆サービス会社

ともに健康で活き活きと働き続け、自らの成長を実感できる、働き甲斐のある魅力

生産性の高い会社

挑戦する会社

魅力的な会社的な会社をめざします。
そして、ワーク・ライフ・バランス充実やダイバーシティ推進を図りながら、体質・コスト構造の転換を進めていき、「生産性

体質・コスト構造の転換の高い」「挑戦する」「魅力的な」会社を実生産性向上、コスト競争力強化

現する人材基盤を強化していきます。

ワーク・ライフ・バランスの充実

ダイバーシティの推進

社員一人ひとりの能力向上、健康促進

多様な人材が活躍できる組織
多様な
多様
人材が活
人材が
材が活躍で
活躍できる組きる組織
組織

ESG経営の推進
ミライトグループは、経営の基本理念、
行動指針、企業倫理憲章という「ミライト

信頼が得られるようにすることを、その基への貢献を全ての事業活動を通じて進め

本的な考え方として定めています。

るとともに、ESG強化の観点から、事業

WAYの体系」に基づき、CSR（企業の社

そして、2019年5月の中期経営計画の会的責任）活動を推進してきました。社会発表にあたり、中長期的な財務への影響のリスクと機会をより広い視野から捉え、的確に対応していきます。

1の要請や期待に応えて事業を継続させるに着目した「ESG* 経営」の概念を打ち出

ことで、ステークホルダーから長期的なしました。持続可能な開発目標（SDGs*2）

重点テーマ・課題 「未来への架け橋を つくる。まもる。
」
重点課題

重点テーマ

●

社会インフラの構築・維持・更新●

スマートライフの進展●

災害に強いまちづくり●

技術開発力・エンジニアリング力の強化/人材育成●

安全と品質の継続的向上●

ダイバーシティの推進●

働き方改革＝ワーク・ライフ・バランス●

コーポレート・ガバナンス●

事業活動での環境の取り組み●

調達先の労働・安全・環境・人権問題●

地域の活性化関連するSDGs

快適な社会のしくみを つくる。まもる。
­

事業活動­

安全・安心な技術力を つくる。まもる。
­

安全・品質 / 人材­

社会との信頼を つくる。まもる。
­

環境保全 / 地域社会 / ガバナンス­*1 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字をとったもので、企業経営や成長に関し、それらの観点からの配慮を重視する考え方。
*2 SDGs（Sustainable Development Goals）：持続可能な開発目標（2015年9月の国連サミットで採択）

Corporate Report 201912

快適な社会のしくみを つくる。まもる。

社会インフラの構築・維持・更新
ミライトグループは、情報通信環境（固定および移動体）
から、上下水道、電気・照明設備、道路関連設備、太陽光発電システム、蓄電池システム、EV充電設備に至るまで、多岐にわたる社会インフラの整備や維持・更新に従事しています。今日の社会における“当たり前の日常”を地道に支えるとともに、明日の社会の姿を一つひとつ描き、実現しています。また、経営統合により深化した地域カバレッジを活かし、各地域の発展への貢献に努めています。

情報通信環境を進化させる
社会におけるあらゆる営みがネットワー

キャリア4社（NTTドコモ、KDDI、ソフト

通信設備の建設と保守をお任せいただい

クへの依存を深める今日において、情報バンク、楽天モバイル）による2019年〜ています。これらの4カ国ではいずれも光通信環境はまさしく基幹的な社会インフ

2024年 の 設 備 投 資 総 額 は、約1兆ファイバー網の敷設を手がけています。

ラであり、その機能性や信頼性がもたら

6,000億円と推計されます。

ミャンマーでは、移動体通信のバックボー

す影響は広範にわたります。ミライトグ

海外でも、日本における経験と技術的ループは、日本そしてアジア・オセアニア

蓄積を活かし、これまでに100カ国以上ます。

において、高品質の情報通信環境を整備

で情報通信インフラの整備に従事。現在※1 キャリアアグリゲーション：複数の周波数帯の電波を一する責任を担い続けてきました。

は、オーストラリア、フィリピン、ミャン

日本国内では、NTTグループの固定系

ン回線という“大動脈”の構築も行ってい体的に扱う技術※2 MIMO（マイモ）：送信機と受信機に複数のアンテナを設

マー、スリランカの各国で、固定・移動体

け、データを分割して同時送信する技術

通信設備の建設・保守・運用を東日本および西日本の全域で手がけ、光ファイバー
ネットワークの普及でも主要な役割を果
たしてきました。また、移動体通信設備の建設・保守・運用にも日本全国で従事して医療2020年のワイヤレス社会

移動中でも高精細映像を用い（総務省「2020年の5G実現に向けた取組」
より整理）

た遠隔手術などが実現います。キャリアアグリゲーション※1やMIMO※2といった手法により現在の主流である第4世代（4G）システムの高度化を進めるほか、周波数帯の拡大にも取り組

買い物

スポーツ・エンターテイメント

地方での暮らしデータに基づく店内放送、自動バーチャル・リアリティ技術に

公共交通機関が利用しにくい

そして、2020年に実用化が予定され追尾カート、ゲートを通過するよる迫力あるスポーツ観戦など地域でも、自動運転タクシーでている第5世代（5G）のトライアルに参画

だけの決済、カスタマイズされの超臨場感をどこでも楽しめる

好きな時に、好きな場所に出かた案内などが実現ようになる

けることが可能にんでいます。

し、次の段階に備えています。超高速（最大10GBps、現行の100倍）の通信と多数の端末の同時接続を可能にし、かつ超

農林水産業

建設業

低遅延性（タイムラグの少なさ）を特長と

農業用センサー、給餌ロボット、ドローンを活用した高精度なする5Gは、インターネットにあらゆるもの

散水・薬剤散布ドローンなどに

測量や建機の遠隔・自動操縦より、自宅からの畜産/農作業などが実現することで、建設現がつながるIoT時代の基礎となり、産業と管理が可能に場の仕事のやり方が変わる

日々の暮らしに大きな変革をもたらことが確実視されています。日本の移動体通信

防災・減災
街の中に多数設置された高精細な映像センサーにより、災害情報の網羅的な把握、最適な避難
経路情報の迅速な発信が可能に

13

Corporate Report 2019

移動通信システムの変化(bps)

第 5 世代（5G）
第 4 世代（LTE-A 等）

高精細動画

10G
動画

1G
静止画

100M
10M

第 3 世代パケット通信

1M

音声

100k

第 1 世代（アナログ）

3.9 世代（LTE）

第 2 世代（デジタル）

10 年ごとに進化

10k

1980

1990

2000

2010

2020（年）
出典：総務省資料より当社作成

情報通信インフラを良好な状態に保つ
整備した情報通信インフラを良好な状のを順次実施しています。ドローンと画像を 担 当しています。経 営 統 合 もあり、態に維持することも、ミライトグループの解析技術による点検結果自動判定ツール

2018、2019年度に宅内保守エリアが大重要な責務です。固定回線については、を活用し、点検品質と作業効率の向上に幅に拡大しています。

エリア単位の点検や日常点検を行い、吊も取り組んでいます。

※3 宅内保守：お客様の家や建物に引き込まれた回線や設備

り線、電柱、管路、マンホールなどに何らまた、固定回線の設備運営も手がけてかの不良を見つけた場合には、お客様にいます。NTT西日本様からの委託を受け、設備更改を提案し、ご承認いただいたも西日本エリアのオフィスビルの宅内保守※3を保守することネットワーク利用環境を充実させる
ミライトグループは、様ざまな組織や個セス時にも快適なインターネット利用をまた、クラウドサービスを支えるインフ

人が情報通信インフラを有効に活用でき維持するこのシステムは、埼玉西武ライラであるデータセンターの整備や運用にるようにするための環境整備も、各地におオンズの本拠地である埼玉ドームを皮切も従事しています。

いて進めています。

りとして、各地の大規模競技場で導入さ訪日外国人のニーズも大きいWi-Fi（無れています。Wi-Fiの導入とあわせて、ネッ

線LAN）の利用環境の整備は、地下鉄、

トワークセキュリティの確保や、防犯のた

コンビニ、文教・公共施設という従来からめの監視システムの設置なども行っていの主対象に加え、ホテル、商業施設、そます。

してスタジアム（スポーツの競技場）といっ

一方、施設の重要な情報通信インフラた場所でも進めています。2020年の東であり続けている有線LANの設置や保守

京オリンピック・パラリンピックに向け、ミも、国内外で広く手がけています。LAN

ライトグループは「スタジアムWi-Fi」
を提環境を基礎にした東京オリンピック・パラ

供。カバーするエリアを小さくしたアクセ

リンピックで使用される施設の“ICT化”もスポイントを密に設置し、多数の同時アク実施しています。

Corporate Report 201914

快適な社会のしくみを つくる。まもる。

大阪第1データセンターの外観（イメージ）

大阪第1データセンターのサービスを開始

関西エリアのネットワークHUB拠

しかも高度な品質を求められます。今点である大阪堂島エリアのIX拠点と回の設計・建設や外資系企業とのサークラウドコンピューティングやクラウ

光ファイバーで直結することで、大阪

ビス契約・仕様調整、運用ルール・体ドサービスの普及、BCP対策やエネ

堂島エリアと同等の高速・大容量かつ制の立ち上げといった全ての業務が、ルギー消費の見直しなどを背景に、

高 品 質・信 頼 性に優れたキャリアフ

メンバーにとって貴重な学びの機会とデータセンターへの需要が高まっていリーのネットワーク接続環境をご利用なりました。今後も、さらなる緊張感をます。
（株）ミライト・テクノロジーズは、

いただけます。

もって取り組み、ここで蓄積した実績

情報通信エンジニアリング事業のノウ

なお、導入した設備は、全国でもトッやスキルを元に、ほかのデータセンター

ハウを活かし、データセンターの設備・

プレベルの電力使用効率（PUE1.4、の設備構築や運用業務の受託など、ミネットワ ー ク 構 築、保 守、運 用 を設計値）を実現するとともに、様ざま

ライトグループの新たなビジネスの2011年から手がけてきました。

な災害に耐えうる仕様を備えていま

きっかけになればと考えています。

そして、2016年10月からは自 社

す。また、顧客（ユーザー企業）常駐

データセンターの建設を進め、2018

ルーム、駐車場、仮眠室、シャワールー

年6月1日よりサービスを開始しましム、ラウンジルームなど快適な作業環（株）ミライト・テクノロジーズ

た。この「大阪第1データセンター」
は、境を提供しています。

アライアンス推進本部 DC事業部

後神 安紀

大阪市内における最大級のデータセン
ターです。コストパフォーマンスに優れ

データセンターの構築と運用から、た先進のファシリティ＆オペレーション

新たなビジネスを生み出すの提供、各種設備や運用仕様を柔軟

データセンターは、ユーザの皆様かに変更できるなど、
「高品質」
、
「低コス

らお預かりする何万台というサーバート」、「柔 軟 性」を兼 ね 備えた 次 世 代を、安全かつ安定的に稼働させるため

データセンターサービスを提供します。

の膨大な電力・空調設備を備えており、
プロジェクトメンバー

15

Corporate Report 2019

幅広い基幹インフラを整備する
ミライトグループが手がける社会インフ

プが担う重要な役割となっています。メガ

さらに、5Gの 普 及 に 向 けては、（株）

ラは、情報通信インフラだけにとどまりま

ソーラーは、2018年度に7カ所で完成

NTTドコモ様が提供している「ドコモ5G

せん。上下水道、電気・照明設備、道路（発電容量30MW）
し、同年度末時点でオープンパートナープログラム」に参加し関連設備といった歴史の長い基幹インフ

国内12カ所の建設工事を実施中です（発ています。2018年2月に開始されたこのラも、最新の技術を活用して更新または電容量195MW）。整備した太陽光発電

プログラムは、パートナーとなる企業・団

新規に整備しています。需要が増加してシステムを最適で効率的な状態に保つ

体に対し、5Gの技術や仕様に関する情報

いる道路関連設備は、省エネや防犯を目O&M（Operation and Maintenance：

や、パートナー間の意見交換を行う5G的としたLED街頭設置工事（自治体向け）

運用および保守）
サービスは、同年度末

パートナーワークショップの場を提供しまや、老朽化や事故防止対策を目的とした時点で15発電所において展開しています。参加を通じ、2020年に先立って5G

速 度 誘 導 灯の設 置、照 明 設 備の改 修、す。これまでに約1,300台を設置したEVを用いたサービス構築や検証を進めること

ETC設備工事などが拡大しています。

充電器についても、高速道路における充ができ、ミライトは3D画像を活用した通また、新しいエネルギーインフラ（太陽電器の不足、再生可能エネルギーを推進

信建設ソリューションを開発しています。

光発電システム、蓄電池システム、EV充する企業のニーズ拡大も背景に、今後は電設備）の社会的ニーズの変化に応じた企画から運用・保守までをワンストップで整備、そして運用・保守も、ミライトグルー

手がける計画です。

DOCOMO Open Houseへの参画（株）ミライトは、（株）NTTドコモ様主催の「DOCOMO Open House 2018」に出展しました（2018年12月6日〜7日、東京ビッグサイト）。5Gサービスの実現に向けて同社がコラボレーションパートナーと取り組んでいるトライアル事例（ロボットや建設機器の遠隔操作、遠隔診療、高臨場感遠隔合奏、次世代モビリティなど）を体感できる「5G Experience」のセクションに、ミライトは未来の通信建設工事をテーマとするブースを出展しました。
そのタイトルは、「3D 5Gで新時代の機動的コンストラクション」。3Dスキャナーやドローンと5Gの高速・大容量通信の組み合わせにより、リモートかつリアルタイムで建設物の3Dデータを取得・管理することをめざすものです。オーナー様との設備設置イメージの共有、機器設置位置・サイズのきめ細かい把握、危険個所の特定、災害などによる破損や経年劣化がある箇所の発見といったアプローチにより、通信建設の現場におけるコンサルティング、設計、施工、保守のそれぞれの工程で効果的に利用いただけます。ミライトが提案する「5G時代の機動的コンストラクション」
ソリューションの提供イメー
ジを、ハンディスキャナによるスキャニング体験を通じてご紹介しました。
なお、このソリューションは、SDGs（持続可能な開発目
標）の目標9（レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る）と目標11（都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする）の実現にも貢献するものです。

Corporate Report 201916

快適な社会のしくみを つくる。まもる。

スマートライフの進展
ミライトグループは、自らが構築・運用する社会インフラを基盤として、スマートシティ、そしてスマートライフの実現につながる
様ざまなソリューションを開発・提供しています。特に、IoT技術の展開に注力しており、LPWA※1を活用した各種ソリューション
の開発や、「動くセンサー」
であるドローンを使ったサービスの展開を進めています。

IoT技術で、社会のスマート化を促す
ミライトグループは、「総合エンジニアリ

力で効率的・低コストで実現する通信技

幅広い分野での活用が進むドローン

ング＆サービス会社」に向けて、技術を活術の開発と活用に取り組んでいます。特は、センサーを搭載させることでIoTデバ用した事業領域の拡大に取り組んでいま※1にLPWA に注目し、設備・機器の使用

イスとしても使用できます。
（株）
ミライト・

す。老朽インフラ対策、次世代モビリティ、

状況や劣化の進行度、移動体の位置とテクノロジーズは、ドローンを「動くセン

環境エネルギーをはじめとする拡大領域

いった対象を把握するソリューションの実

サー」と捉え、幅広い分野における課題へ

は、いずれも社会のスマート化を促すも証実験を行い、有用性を検証しています。

のソリューションを提案しています。現在、のであり、「スマートシティ」
あるいは「ス

その代表例が、（株）
ミライト・テクノロ

通信キャリア向けの設備点検、土木工事

マートライフ」
へとつながっていきます。

ジーズが2015年から取り組んでいる水現場の進捗管理、稲の生育状況調査、建社会のスマート化を進めるキーテクノ

道スマートメーターの自動検針です。水

物の屋根点検といった分野で、サービス

ロジーの一つが、世の中のあらゆるモノを道事業における効率的な設備運用や技術を提供しています。

インターネットにつなげるIoTです。ミライ

継承を進めるために、NTT西日本様、神※1 LPWA（Low Power Wide Area）：省電力・長距離の通トグループは、IoTへの社会的ニーズの高戸市水道局様と共同で、LPWAを使ったまりを踏まえ、大量のデバイス間データ

自動検針の実用化に向けたフィールドト

通信を、広域をカバーしながら低消費電

ライアルを行っています。

信を実現する技術

IoTを活用したスマートコミュニティ構築事業（福島県浪江町）（株）
ミライトは、福島県浪江町による「浪江町復興スマートコミュニティ導入促進事業」
において、災害公営住宅向けの太陽光発電設置工事を受注。受注業
務の一つであるHEMS（家 庭のエネル
ギーを管理するシステム）において、各
戸のスマートメーター（電力計）の通信
方式に、ミライトが手がけるIoT技術であるLoRaWANが 採 用されています。
LoRaWANは、少ない消費電力で広いエリアをカバーする無線通信技術である

左：スマートコミュニティの街並み 右：LoRaWANゲートウェイ・ポール

LPWAのネットワーク規格の一つです。
（株）ミライトは、85 戸の災害公営住宅と集会場１棟の新設に伴い、各戸に太陽光発電（3kw）、リチウムイオン蓄電池（11kWh）、そしてHEMSを設置。発電量や消費量をわかりやすく表示し、利用者の省エネ行動を促しています。同時に、各戸での電力消費量や太陽光の発電量を、集会場を経由して浪江町庁舎に伝送し、再生可能エネルギーを活用した自営電力の提供や、将来のCEMS（地域全体のエネル
ギーを管理するシステム）の実現に役立てています。

17

Corporate Report 2019

災害に強いまちづくり
ミライトグループは、自然災害に耐えられる情報通信インフラの構築・運用に加え、老朽インフラ対策、都市の無電柱化など、多角的なアプローチで災害に強いまちづくりに取り組んでいます。また、大規模災害時の迅速な復旧対応にも努め、その備えとして防災訓練を定期実施しているほか、有事の対応を円滑化するためのグループ運営強化も進めています。

自然災害に耐えられる情報通信インフラづくり
情報通信ネットワークが正常に機能しした。

に完工した京都市先斗町の工事は、道幅ていることは、日々の国民生活や産業経

近年は、電線類を地中化し、地震や台が狭く、観光客が多く訪れる場所なので、済活動にとって不可欠です。ミライトグ

風による電柱倒壊を防止する取り組みも通常の工法では作業が難しく、複数の新工法を組み合わせて実施しました。

ループは、風水害や地震をはじめとする

行ってきました。道路を掘削し、電線類を自然災害に耐えられる情報通信インフラ

収容する管路を、上下水道管やガス管にの構築や運用に一貫して取り組んできまも注意しつつ埋設しています。2018年度

災害や事故の影響を最小限にとどめる
災害や事故の発生時の復旧対応は、通信・ネットワーク環境の守り手としてのミライトグループの重要な役割です。
2018年7月の西日本 豪 雨 災 害では、被災した基地局設備の復旧活動を行いました。広域かつ甚大な被害により、復旧作
業は非常に困難でしたが、無事故でお客様サービスを早期に復旧しました。特に、

関西国際空港連絡橋損壊に伴う通信設備の復旧作業（台風21号）

樹木により不通となった架空通信設備の復旧作業（台風21号）

しました。

の通信ケーブルが切断されました。
（株）

被災直後から（株）NTTドコモ様、KDDI
エンジニアリング（株）様より緊急要請があった基地局の復旧工事、24時間対応でまた、2018年9月に台風21号が猛威

ミライト・テクノロジーズは不通を把握しの保守・給油対応、そして点検では、（株）を振るった際には、関西国際空港の対岸てから55時間で切断されたケーブルをつ

ミライトの西日本エリア各支店からの広域への連絡橋がタンカーの衝突によって破なぎ合わせる困難な工事を完遂し、復旧支援も受け、膨大な作業を短期間で完了

損し、橋桁のずれによってNTT西日本様

を国内線の再開予定に間に合わせました。

（株）TTKのネットフェンスが「みやぎ優れMONO」に認定（株）TTKが開発した「TTK ベルト式中目ネットフェンス」
は、樹脂製のベルトを格子状に組み合わせた耐久性・耐候性に優れるフェンスです。主に防風・防雪・防砂対策向けです。樹脂ネットとアルミ金具により軽量化し、作業の負担を軽減します。景観を妨
げにくいデザインと豊富なバリエーションも特長です。2019年1月の「第11回みやぎ
優れMONO認定式」
では、「安全・安心」、「優れた景観性」、「低コスト」
が評価され、認定製品となりました。
ベルト式中目ネットフェンス

Corporate Report 201918

安全・安心な技術力を つくる。まもる。

品質の追求
お客様の期待と信頼に応える高品質なサービスやソリューションを常に提供できるよう、しくみづくり、しくみを動かす人づくり、
そして人が力を発揮できる環境づくりに努めています。

品質マネジメント
ミライトグループでは、統合マネジメント

でなく、取引会社からの購買においても、■安全意識の共有システムの重要な構成要素である品質マネ

遵守されるべき品質標準を明確にしてい高所安全作業者認定

ジメントシステムを、ISO9001に準拠してます。

構築・運用しています。

技術者が高所での作業を安全かつ確実

一つひとつの業務の品質については、そに行えるよう、「高所安全作業者認定（アク

その基礎となる品質方針は、法規制やの都度確認・検証を行っています。またモセス系）」、「高所安全作業者認定（ネット

顧 客 要 求 事 項 への迅 速な対 応、製 品・バイル端末なども活用し、より精度が高く

ワーク系）」を行っています。

サービスの質的向上や施工品質の向上に

効率的な確認手法を追求しています。

よる顧客満足度アップ（効率的な生産・毎年度、各グループ会社が事業内容にサービス活動も実現）、品質リスクの低応じた目標（設備事故件数、検査指摘件

減、の3点からなります。そして、社内規

数、お客様満足評価ポイント、など）を設

定類により、具体的なプロセス・手順や判定し、その達成状況をレビューして、次年断基準を明確化しています。自社内だけ

度以降の取り組みにつなげています。

ネットワーク系■専門技術者の育成

ル・業務内容に応じた基礎知識・技能と安高所安全作業者認定の新規受験者数（2018年度）

アクセス系

107
44

名
名

技術力・現場力の向上
ミライトグループでは、サービス品質を支える技術力を着実に向上させるために、研修や技術認定を実施しています。
■工事マネジメント力の強化
事業推進の中核的専門人材である工事専門技術者の育成を目的とし、協力会

全施工能力を習得します。また本研修に社までを含んだ技術者育成部会では、各は、事業部の枠を超えて参加することがで

種研修を実施しています。

き、研修を開始した2010年から、合計で特にモバイル実技研修では、参加者をレベルごとの4クラスに分け、各々のスキ

1,129名が受講しスキルアップを図っています。

※

長 のマネジメント力強化に向け、新任工※ 工事長は、ミライトグループが個別の工事の統括のために任命する監督職の一つです。

事長と工事長補佐を対象に、「工事長研修」を行っています。
近年では、工事件数の増加や工事内容の多様化・複雑化などにより、現場責任者
としての工事長には幅広い対応力が求められています。本研修ではミライトグループ「優秀施工者国土交通大臣顕彰」を受賞しました。この顕彰は、現場の第一線で「ものづくり」に直接従事している方の中から、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成などに多大な貢献をしている建設技能の経験・ノウハウの集大成「工事長ハンド者を対象とし、国土交通大臣より授与されブック」
を活用し、予算作成、原価管理などるものです。近年増大する災害復旧などにの工事管理の基本要素を学ぶほか、ディス貢献できるよう、ミライトグループでは、技

カッションやロールプレイングの導入によ

術向上・技術継承を着実に進めています。

り、知識を有機的に理解し、課題解決力を高める取り組みにもアプローチしています。

19

2018年10月、(株)ミライト・テクノロジーズNTT事業本部西日本事業部の藤井基史がCorporate Report 2019

労働安全衛生業務の遂行にあたって安全を最優先することを基本として、体系的な安全対策を実施し、継続的な改善を行っています。また、社員の心身の健康維持も支援しています。

労働安全衛生マネジメント
ミライトグループ各社は、OHSAS18001

例の映像化、安全にかかわる規則のビジュ

力会社を含め、「ミライトグループ安全大の認証を取得した労働安全衛生マネジメ

アル化による提供を進めています。また、会」を開催し、安全意識の再確認と安全対

ントシステムを運用しています。業務の遂従事者との安全コミュニケーションの活性策の水平展開を図っています（東京開催・行にあたって安全を最優先することを明記化を図るため、社長をはじめ幹部が積極

818名 参 加、大 阪 開 催・596名 参 加）。

した労働安全衛生方針に基づき、法規制的に現場パトロールに足を運ぶなど、日頃

2018年度も、安全意識をより高めるため

および労働安全衛生要求事項の遵守、リから従事者一人ひとりの安全意識の高揚に、グループ各社の安全施策事例の発表

スクアセスメントと危険予知活動を通じたを図っています。

や、外部講師による講演などを行いました。

労働安全リスクの低減・排除、相互啓発による意識定着活動に取り組んでいます。管

■危険体験・体感研修

理項目として人身事故、交通事故、重大なミライトグループでは、建設業における不安全行動などを設定し、継続的な改善死亡事故の約4割を占める墜落・転落事を行っています。

故の撲滅をめざし、社員や協力会社社員を対象に、事故を疑似体験できる設備を■事故撲滅と安全品質の向上をめざして使った「危険体験・体感研修」を実施して事故撲滅と一層の安全意識の向上をめざいます。受講者が、転落事故を身をもってすため、日々、基本動作に立ち返る姿勢を重

危険体験・体感研修（雨天状態の屋根を再現）視した様ざまな取り組みを実施しています。
現場従事者が安全に対する理解を深め体感することで、基本動作や転落防止器具の重要性をより強く感じ、安全意識を■ミライトグループ安全大会向上させることを目的としています。対象

るために安全作業手順書などの配備、安毎年7月の「全国安全週間」にあわせ、事業所と研修項目を拡大しており、2018

全教育の実施とその状況の確認、事故事

東西2会場でグループ会社のみならず協

年度は168人以上が受講しました。

大規模災害時の安全確保

健康管理の支援

メンタルヘルス

大地震をはじめとする大規模災害への全社員を対象に定期健康診断の受診の2015年12月から義務化された「ストレ備えが社会的に要請される中、「大地震等

ほか、特定年齢での人間ドック受診や特スチェック制度」
は従業員自身のストレス

災害対応ポケットマニュアル」
を社員に配

定保健指導などを実施し、社員の健康管への気付きや職場改善を通じて、メンタル付。災害発生時の行動原則や安否確認の理に役立てています。また、国内各地の保不調となることを未然に防止する一次予方法、災害情報の収集方法などを周知し養施設の提供によるリフレッシュの機会づ防を目的としています。ミライトグル−プています。また、徒歩での帰宅ルートの確

くりや、健康保険組合によるウォーキング

では、制度義務化に先立ち、メンタルフォ

認の呼びかけ、安否確認システムの利用

イベントなどの健康増進施策も継続的にロ−体制（相談窓口など）を整備し、ストレ訓練なども行っています。

実施しています。

スチェック実施後の集団分析を踏まえ、部
門ごとのメンタルヘルス研修を実施して職場改善につなげることで、メンタル不調の未然防止に努めています。

Corporate Report 201920

安全・安心な技術力を つくる。まもる。

働き方改革
自律した社員一人ひとりの意欲と能力、チームの組織力を最大限に発揮し、心身ともに健康で活き活きと働き続け、自らの成長を実感できる、働き甲斐ある魅力的な会社をめざします。

働き方改革の取り組み推進
総合エンジニアリング＆サービス会社

今後の労働市場の変化、事業環境の変化に対 応した「総 合エンジニアリング＆サービス会社」
として持続的な成長発展を

生産性の高い会社

挑戦する会社

魅力的な会社図るため、ミライトグループにおける「働き方改革」
について、トップによる
「働き方改
革宣言」
が行われました。

体質・コスト構造の転換①多様で選択可能な働き方の実現、②

生産性向上、コスト競争力強化

時間外労働適正化と年休取得促進、③柔
軟な働き方による多様な人材の活躍をめ
ざし、３つの変革を整合的・統合的に取り組み、実効ある働き方改革を進めてまいり

ワーク・ライフ・バランスの充実

ダイバーシティの推進

社員一人ひとりの能力向上、健康促進

多様な人材が活躍できる組織ます。

取り組み施策■多様で選択可能な働き方の実現
改正労働契約法・改正パートタイム労働法などの実効に対応し、必要な制度のに、PCログシステムによる適正な労働時

張先・サテライトオフィス）などの働き方を間の把握・記録を行うことにより、総労働推進することで、多様な人材の誰もがワー

時間の削減を図っています。

ク・ライフ・バランスを実現しつつ、効率見直しをするとともに、非正規社員のうち全国転勤の可否など就労条件に一定の制的に成果を上げ活躍できる環境を整備し■柔軟な働き方による多様な人材の活躍

限がありつつも社員と同等の活躍が期待

フレックスタイム制・変形労働時間制・できる人材を正社員化する勤務地域限定

ICTを活用したテレワーク（在宅勤務・出ています。
政 府 が 主 催する「テレワーク・デイズ
2019」にも積極的に参加しました。

型社員制度を創設し、多様な人材の活用を推進しています。
■時間外労働適正化と年休取得促進
ノー残業デーの設定や定時退社の推奨、ゴールデンウィークや年末年始、夏（A）風土・意識の変革（B）業務・システムの変革「労働力確保」「生産性向上」
をめざすという、経営層〜管理職〜一般社員を含めた風土・意識の変革「労働力確保」「生産性向上」を実現するための、業務内容やITシステムなどを活用した業務の進め方の変革

季休暇などに合わせた年次有給休暇の取得促進を行い、社員の健康増進はもとよ

下支え

3つの
取り組み

下支え

り、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりをめざしています。
各職場でのKAIZEN活動やICTの活用推進により業務の効率化を高めるととも

21

Corporate Report 2019

（C）制度・ルールの変革
上記（A）
（B）
の実現をドライブさせるための下支えとなる、
就業規則・人事制度、人材育成体系の変革

ダイバーシティ
年齢、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、個性を尊重し、もてる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。

女性社員の活躍推進
女性が幅広い分野で能力の発揮やキャいますが、さらなる増加に向けて取り組ん

様なキャリアコース」の全ての項目で認定

リア形成ができるよう、行動計画を策定すでいます。そして育児休職者がスムーズに基準を満たし、最高位である3段階目の認るとともに各社ごとに課題を分析し、新卒復職し活躍できるよう、サポート施策を充定を取得しています。

採用の女性比率や女性管理職比率の増実させています。

（株）ミライトも、同5

加、女性の職域拡大などを中心に目標を

また（株）
ミライト・

つの評価項目の全て設定し、取り組んでいます。あわせて、ワー

テクノロジーズでは、

で認定基準を満たし

ク・ライフ・バランスや両立支援による就「子 育 てサ ポ ート企ています。

労環境の整備に取り組んでいます。

業」
として厚生労働大■キャリアと育児・介護の両立支援
社員が長く安心して働き続けられるよう臣の認定を受けた証■平成30年度「大阪市女性活躍リーディ

しである「くるみんマーングカンパニー市長表賞」最優秀賞をク」を取得しました。

に、子どもが3歳に達するまで取得できる受賞（株）
ミライト・テクノロジーズは、大阪

育児休業のほか、小学校3年生修了まで■「えるぼし」の認定を取得

市より「女性活躍に関する取り組みの実施利用できる短時間勤務制度を設けるなど、「えるぼし」の認定とは、女性の職場で状況などが優良な企業」
として、また男性

出産や育児、介護をはじめとするライフイの活躍を推進するための行動計画を策の育児参加などを支

ベントにあわせて活用できる制度を、法で定・届け出た企業のうち、取り組みの実施

援する「イクメン推進定める基準を上回る内容で整備していま状況などが優良な企業を厚生労働大臣が企 業」
として、その地す。2012年10月のミライトグループ2社

認定する制度で、「えるぼし」
は認定マーク

道な活動が評価され発足以降、2019年3月末までの女性社員の愛称です。
（株）
ミライト・テクノロジー

ました。

の育児休業取得率は100％です。男性社

ズは、5つの評価項目「採用」「継続就業」

員の育児休業など取得率は7割を超えて「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多

シニア人材の活躍支援

海外における現地人材の活躍推進

日本の少子高齢化の進展に対応し、通アジア・太平洋地域を中心として、ミラ

信建設業に必要な高度技術の有資格者でイトグループは現在14カ国・地域の海外あるシニア人材の活躍支援を目的として、拠点を運営しており、各拠点ではローカ

定年年齢を62歳とするとともに、定年後ル社員が活躍しています。海外拠点間で再雇用制度を定め、希望者が引き続き活の要員派遣など相互支援を通じ、ローカ

躍できる環境を整備しています。

ル社員の総合的な技術力の向上を図るな

また、一定年齢以上の社員を対象にライフプランセミナーなどを開催し、社員の雇用延長後の働き方や資金計画などについても支援しています。

実施するなど、地域とのつながりを深め、信頼を高める活動も行っています。

ど、社員一人ひとりが十分に実力を発揮できる育成に努めています。
MIRAIT PHILIPPINES INC.で は 障 がいのある児童とのクリスマスパーティーを

Corporate Report 201922

安全・安心な技術力を つくる。まもる。

人材育成
社員一人ひとりの成長を幅広い視点から支援することによって、将来を支える人的基盤を計画的に強化しています。

人材育成体系
ミライトグループでは、人材育成を経営

人材育成体系は、入社直後の導入研修的に重要なテーマの一つと位置付けていから始まり、幹部社員に至るまで、各階層ます。事業展開に必要とされる専門能力で期待される役割やキャリアステージに応を高めていくための「分野別モデル体系」

じて身につけるべきスキルやナレッジを修と、階層ごとに共通的に求められる知識な得できるよう設計しています。新入社員向

どの修得を図る「階層別育成体系」
で構成

けには、理系・文系を問わず活躍できるよする人材育成体系を設定し（下図）、社員

うに、特に充実した教育研修体系を準備

一人ひとりの成長を支援、これからの事業

しています。また、面談制度を整備し、上工事現場見学などの就業体験を通じて、を支える人的基盤の強化を計画的に推進司との話し合いを通じた自らの目標とキャ

学生の方々が職業意識を深め自らの適性しています。

リアアップの具体化により、各種資格取得

を知るための機会を提供しています。

インターンシップの開催
日本のこれからを担う世代の職業人生を支援することを主眼に、学生を対象としたインターンシップを毎年8月に実施。約1週間の短期インターンシップとし、通信ケーブルの接続やドローンの操作体験、への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度を設けて、社員の意欲に応えています。
ドローンの操縦を体験する学生たち
新入社員研修新事業分野の拡大や事業変革を支える人材基盤の強化・活性化
業容の拡大
組織の活性化／生産性の向上
人事を通じた成長

教育研修環境の充実

支店

グループ内外マルチスキル化

多様な人材の確保
新卒採用

階層別研修体系

交流人事の促進自己啓発

評 価・任 用事業本部など分 野 別モデル体 系

異業種交流の促進
異なる企業カルチャーや多様な業務の経験

中途採用

女性

高齢者

会社支援

研修環境の整備23

市川研修センタ（千葉県市川市）
や関西

センタでは、技術者の技能訓練や技術開れるように技術力、提案力を日々研鑽し、ハイパーテクノポート（兵庫県神戸市）、発を本格的に推進することを目的とした、社会や時代のニーズの具体化に貢献してエキスパートセンタ（宮城県仙台市）、テク

各種設備を整えています。新入社員からいきます。

ニカルセンタ（広島県広島市）などの研修

ベテラン社員までお客様の要望に応えら

Corporate Report 2019

技術力の向上
高品質で安定した通信設備／システム

社員の技術力の証しとして、幅広い分

り組んでいます。特にドローンについては、を構築し社会に貢献するため、さらには変野での資格取得を推奨、支援しています。

「技能認証を実施する講習団体」となり、化し続ける社会の要請にいち早く応えお客通信分野だけでなく、電気分野、ICT分

国土交通省航空局のホームページにも掲様に満足していただくため、社員一人ひと野のほか、ドローン関連事業拡大に向けりの技術力の向上に取り組んでいます。

たドローン操縦士の育成にも積極的に取技術・技能の修得●

陸上無線技術士（第1級）
陸上特殊無線技士（第1級）

電気工事士（第1種/第2種）
1,583

1,078
978

1,143

資格取得支援

828

875

2016

2017

984
865

一人ひとりの資格取得目標を、毎年上司と面談して決定

●

1,153

1,742

マルチスキル化に向け、幅広い技術研修を実施●

載されています。

会社指定の資格取得時に奨励金を支給

2018

2016

2019

894

910

2017

2018

2019

■MRT、MTC ■MRT、MTC,TTK、
ソルコム、
四国通建社員の合計

海外事業拠点における研修プログラム

メンタリングプログラム

ミライトグループの海外拠点では、現地が重要になってきています。訓練内容は、新入社員を対象に、配属部署における採用社員向けに様ざまな研修を行っていま

技術訓練（座学、OJT）
から安全対策（座上司とは別に指導・相談役となる先輩社員

す。スリランカに拠点をおくミライトグルー

学、朝礼、作業前の現地点検など）まで幅（メンター）を任命して、対話による「気付

プのDAIMEI SLK (PRIVATE) LIMITED

広くきめ細やかに実施しております。

き」と、助言による新入社員（メンティ）のでは現在、大手通信事業者、大手通信機

当社のサービス品質を維持し関係社員

自発的・自律的な成長を促す制度を設け

器ベンダーなど向けに土木を含めた光局の安全確保するため、訓練以外にも品質・ています。定期的な報告を受けてのフィー

内外工事を中心にサービスを提供してい安全表彰を実施するなど、お客様からのドバックや月ごとの面談を通じて、新入社ます。協力会社による施工も多いことから、信頼と関係者の安全を第一に日々の業務員だけでなく、メンターを務める先輩社員

当社社員だけでなく協力会社向けの研修運営に努めています。

も成長できるプログラムとなっています。
メンタリングプログラムの考え方

技術育成
指導
部門上司／先輩

新入社員（メンティ）

メンタリングサポート

メンター

Corporate Report 201924

社会との信頼を つくる。まもる。

環境保全
日々の事業活動における使用エネルギー・CO2 排出量や廃棄物排出量を着実に削減するとともに、開発案件のライフサイクルにおける環境影響やサプライチェーンの環
境負荷の抑制も進めています。

神戸技術センタの太陽光発電設備

環境マネジメント
ミライトグループでは、国内グループ各

14001の認証を取得している事業所では■成果の共有社 で 環 境 マ ネ ジ メントシ ス テ ム（ISO内部・外部監査を各年1回行っています。

環境保全活動の主要なパフォーマンス

14001）の認証を取得しています。海外グ

なお、2014〜2017年の4カ年 度にお指標（CO2 排出量、電気使用量、ガソリン・ループ会社においても、これに準じた環境

いて、環境関係法令違反、環境問題の原

軽油など燃料の使用量、紙・一般ゴミ・産

マネジメントシステムを順次構築・運用し因となる事故・汚染、環境問題に関する苦業廃棄物の排出量、グリーン購入額など）ています。

情は0件でした（国内グループ）。

の実績値を集約し、モニタリングや分析に各事業所では、まず業務の環境側面を抽出し、その影響を評価します。そして、著しい環境側面への対策を立て、各年度の実行計画を策定し、その進捗と成果・課題を確認して、継続的な改善につなげています。
監 査 は 定 期 的 に 実 施しており、ISO

活用することで、活動の推進に役立てています。

環境目標と達成状況
目標

2018年度実績

CO2排出量を
前年度比1％以上削減

2017年度比0

特に、電気使用量が増加する夏と冬には、各職場が独自の目標を立て、電気使用量削減キャンペーンなども実施しています。

＜対象範囲＞
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズの2 社（他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う）

気候変動対策■工事センタにおける省エネ・創エネ■車両の燃費向上

全社的な啓発活動と燃各地の工事センタは、照明のLED化、

低公害・低燃費車の導入を進めるととも

電気使用量のデマンド監視システム、屋上に、より環境負荷が低く交通事故削減にも組んでいます。

を利用した太陽光発電設備などを導入し、つながる「エコドライブ」を推進しており、

エコドライブのステッカーを付けた社用車

費向上のチェックに取り省エネ化を進めています。
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズの13事業所における太陽光発電設備の年間総発電量（2018年度）

万kwh■節電の推進とでビル消費電力を節減してきています。これに加え、2016年からはビル消費電力が所定のしきい値を超えた場
合に、その大きな割合をオフィスにおけるエネルギー消費の多く占める空 調（外 調 機）をは電気の使用によるものです。ミライトグ

一 斉 停 止させるピーク

ループでは、グループ一体となって、プリン

カット制 御 機 能も導 入

ターやコピー機の使用合理化と台数削減、し、契約電力を458kW

パソコンの省電力設定や適正な室温設定の徹底、不要な照明の消灯の励行、エレベーターの使用抑制の啓発・促進といった多角的な節電施策を推進しています。

25

（株）
（株
ミライト新木場ビルでは、2012年にクラウド型ビルエネルギーマネジメントシステ
ムを導入。居室のCO2 濃度を適正値に抑制しながら室内温度を設定値に自動制御するこCorporate Report 2019

か ら396kWへ 約14％削減しています。

ミライト新木場ビルにおけるピークカット効果
470
460
450
440
430
420
410
400
390
380

契約電力
（kW）

458kW
ピークカット検証開始

396kW

20
16
20 .1
16
20 .2
16
20 .3
16
20 .4
16
20 .5
16
20 .6
16
20 .7
16
20 .8
1
20 6.916
20 .1016
20 .11
16
.1
20 2
17
20 .1
17
20 .2
17
20 .3
17
.4

36.3

ビルエネルギーマネジメントによる省エネ・CO2 排出削減

ECOドラム

循環型社会に向けた貢献■建設副産物のリサイクル

転 換 する通 信 建 設 業 界 の 取り組 みにとしての活用）などを通じたリサイクル推進

各工事の現場で発生する建設副産物を2008年から着手し、現在では一部のサイを行っています。

最小限にし、発生したものには再生利用のズを除き、ECOドラムを使用しています。

用途を見つける取り組みを継続的に行っています。その一環として、ワイヤー（鋼撚り■紙使用の削減■使用品のリサイクル推進

会議のペーパーレス化を進めるととも線）巻き付けドラムを、使い捨ての木製ド使用後のユニホームやヘルメットを回収に、無駄を省く複合機の使い方を浸透させラムから、再利用ができる「ECOドラム」にし、専門会社に委託したサーマル処理（熱ています。

■取引会社選定・評価における環境基準■グリーン購入

総合的な環境保全施策■グリーン開発ガイドライン
ミライトグループでは、地球環境の保全

ミライトグループでは、取引会社の評価・使用する事務用品と紙は、できるかぎりに向けて開発段階で配慮すべき項目をまと選定にあたり、CSRに関する取り組み姿勢

グリーン購入ガイドライン※の推奨事項をめた「グリーン開発ガイドライン」
を2016も考慮しており、環境への配慮（推進体制、踏まえて購入しています。
（株）
ミライト、

年度に制定しました。工法、製品、サービ

化学物質管理、CO2 排出削減、産業廃棄（株）
ミライト・テクノロジーズにおけるスの開発にあたっては、関連する法規制を物削減）の状況をヒアリングして判断材料

2018年度のグリーン購入率は、それぞれ遵守するとともに、ライフサイクルを通したとしています（p27参照）。

85.7%、80.0%でした。

環境影響を考慮することとしています。

※購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点を、製品ごとにグリーン購入ネットワーク（GPN）
がリストアップしたものです。

生物多様性保全■里山保全活動り）の森」
において、植樹林を良好な状態に

2003年から（公財）大阪みどりのトラス

再生・維持するための笹刈り作業や間伐作

ト協会の里山保全活動に社内や協力会社

業に参加し、自然環境・生物多様性の保から参加を募り、ボランティアとして参加

全やみどり豊かで快適な環境づくりに取りしています。前年度に引き続き、2018年

組みました。

度も大阪府茨木市にある「車作（くるまつく車作の森における作業事業による環境保全への貢献■直接的な貢献と間接的な貢献

ントシステムや蓄電池システムの提供など

ステムや次世代モビリティの開発など、高太陽光を中心とする再生可能エネル

を通じて、低炭素社会に求められるエネル

効率のスマートエネルギーシステムやスギーによる発電設備の設計・施工・運用・

ギーインフラの実現へ直接的に貢献してマートシティの実現に向けた動きにも積極

保守、LED照明の設置・保守、EV充電シいます。

的に参画しています。

ステムの設置・保守、エネルギーマネジメ

また、広域無線センサーネットワークシ

Corporate Report 201926

社会との信頼を つくる。まもる。

サプライチェーンにおける社会的責任
取引会社を評価・選定するにあたり、CSRへの姿勢も考慮することによって、サプライチェーンにおける社会的責任の推進に努めています。

取引会社の評価基準としてのCSR
ミライトグループでは、統合マネジメン目的とした、規定を制定しています。同規会社（国内）の評価・選定にあたり、共通

トシステムの一環として、取引会社が要求

定は、材料、半製品、測定機器などを取りの評価項目を使用しています。お客様の事項に従って製品・サービスを供給する能扱う会社（供給者）とサービスを提供する

満足を得るために直接的に必要となる項

力を判断するとともに、規定した要求事項

会社（協力会社）の両方を対象として想定目に加えて、CSRに関する取り組み姿勢に購買製品が適合することを確実にするしています。

を評価する項目も盛り込んでいます。CSR

ために、取引会社を評価・選定することを（株）
ミライト・テクノロジーズは、取引への姿勢は、環境への配慮（推進体制、化学物質管理、CO2 排出削減、産業廃棄物
削減）
および地域社会への貢献（社会貢献

取引会社の評価項目：（株）
ミライト・テクノロジーズ

活 動、地 域やNPO・NGOとの対 話）につ項目

概要

メーカー保証ISO9001の認証を取得、JIS認定、品質保証体制が確立、のいずれか

品質①

購入予定の製品が当社企画に適合している的に評価しています。継続的に取引を行う

品質②

受入検査の結果、不適合があったか

会社には年1回、新規の取引を検討する

協力度

製品情報の提供要請への協力姿勢

場合にはその都度実施しています。評価

供給能力

製造設備・在庫が確保されているが低くなった取引会社には、適宜改善の納期

納期遅れによる工事進捗への大きな影響がない支援を行っています。

価格

当社の期待値への適合度（株）
ミライトも、類似の評価体系を使CSR

CSRに関する取り組みを積極的に実施している ※下表の設問で総合的に評価

いて個別にヒアリングを行った上で、総合用し、取引先の総合的な評価を行っています。

CSR活動に関して取引会社に尋ねる分野と設問
分野
1. 環境への配慮

2. 地域社会への貢献

設問a

環境マネジメントシステム（ISO14001）を構築し、継続的な改善を行っているかb

化学物質について、製品および製造過程において適正な管理を行っているかc

CO2 排出量削減についての目標を定め、環境負荷の少ない製造・加工・運送などのプロセス構築に努めているかd

産業廃棄物削減についての目標を定め、適切な処理を行っているかa

地域社会の発展に寄与する社会貢献活動を実施しているかb

地域住民、NPOおよびNGOと定期的に対話するしくみがあるか

CSR調達の考え方

27

ミライトグループでは、主要事業である的課題や環境への配慮をサプライチェー

ガイドラインにおいては、CSRに関連す

情報通信エンジニアリング事業をはじめ、ンにわたって実践するため独自のガイドラる領域の中でも特に品質、納期、改善活

社会インフラの整備に関連する分野でのインを定め、サプライヤーに協力を求めな

動、経営の安定性、環境保全、情報資産事業展開にあたり、その調達に関し社会がら取り組みを推進しています。

管理の6領域を重視し運用しています。

Corporate Report 2019

地域社会への貢献
地域社会の一員として、より暮らしやすく、活気のある地域をつくる取り組みを、積極的かつ継続的に企画・推進しています。

地域および社会全体の課題解決への貢献■東北の被災地支援
宮城県岩沼市にて開催された宮城電■株主優待のメニューを拡充し「スペシャ
ルオリンピックス日本」
へ寄付

業協会社会奉仕活動（震災ボランティア）

ミライトグループでは、「スペシャルオリ

へ参加しました。ミライトグループでは、ンピックス日本」の活 動 趣旨に賛 同し、2011年より開始された本活動へ継続的

2018年度から、株主優待のメニューのに参加しており、これまでに仮設住宅へ一つとして、同団体への寄付を選択できの花壇設置や、農地のがれき撤去、海岸るようにしています。2回目となる今年度

防潮林再生に向けた植樹などを行っていは、236名の株主様のご賛同をいただき、ます。

合計494,000円を寄付しました。今後もミライト米稲刈り

多様な人々がともに生きる社会づくりに■平成30年7月豪雨における被災3県へ貢献していくこととしています。

の義援金
2018年度は、台風などによる水害や■耕作放棄地の活用

大規模な地震の発生など、国内で災害が日本各地で耕作放棄地が増え、周辺の多発しました。特に、「平成30年7月豪雨」

農地への雑草・害虫・鳥獣などの被害がでは、西日本を中心に全国的に広い範囲生じています。ミライトグループの協力会で記録された集中豪雨により甚大な被害

社である（株）村山土建は、地域貢献施策が発生しています。ミライトグループは、として、新潟県十日町市の耕作放棄地で特に被害の大きかった岡山県、広島県、「米作り」を行っています。ミライトグルー

愛媛県の３県の被災者の方々に向けて、

プは本活動に賛同し、社内で田植えと稲

各県とも100万円ずつ、計300万円の義刈りをするボランティアを募っています。

ＮＴＴ千葉グループいなげ水辺クリーン活動

援金をお送りしました。
御霊神社夏祭り

地域とのコミュニケーション活動■祭礼や清掃活動への参加■豊洲フェスタへの参加

日本各地の伝統的な祭りは、社会構造

ミライトグループは、東京都江東区主の変化とともに存続が難しくなりつつあり

催の地域イベント「豊洲フェスタ」へ、本ます。ミライトグループ各社では、地域の社を豊洲に移転した2010年より毎年参

祭礼への参加を社員に呼び掛けていま

加しています。2018年度は、グループ各す。神輿の担ぎ手になる場合もあります。

社より総勢約60名のボランティアスタッ

また、地域での清掃活動を継続的に

フが参加し、手作りの空気砲ゲーム、バ

行っています。

豊洲フェスタルーンアートの実演、作りたてのポップ
コーンを提供しました。

Corporate Report 201928

社会との信頼を つくる。まもる。

コーポレート・ガバナンスと内部統制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的責任を有する企業とし

当社は、実効的なコーポレート・ガバナての経営の重要性を認識し、意思決定のンスの実現がステークホルダーとの信頼・株主との対話

透明性・公正性を確保するための組織体

関係の構築に不可欠と認識しており、の充実により、コーポレート・ガバナンス

制や仕組みの整備を実行し、全てのステー

・株主の権利・平等性の確保の実効性を高めていくこととしています。

クホルダーとの信頼関係を構築していくこ

・株主以外のステークホルダーとの適切なとが、経営上の最も重要な課題のひとつと・取締役会等の責務の履行

協働・適切な情報開示と透明性の確保

位置付けています。

企業統治の体制
当社は、監査役設置会社であり取締役

持株会社としての機能を十分に発揮しつ

会計監査人がそれぞれ独立した監査を行会、監査役会、会計監査人を設置していつ、一部の役員を主要子会社と兼任させうとともに、相互に連携を図る体制をとっます。

ることで、より効果的・効率的な体制としています。

2019年６月26日現在の取締役は11名で、うち２名が社外取締役です。これはています。
また、監査役会並びに内部監査部門、ガバナンス体制図
選任・解任

株主総会
選任・解任

選任・解任

ミライト・ホールディングス
（当社）
監査

監査役会

取締役会
諮問・答申

監督

指名・報酬委員会

連携

連携

報告

指示

内部監査部門（業務監査室）
会計監査人

調査

社長
（経営会議）
報告

監査・経営戦略部
・財務部
・総務人事部・エムズ・ブレインセンタ 等

監査

監査・報告

報告
指示

経営管理

ミライトグループ各社

29

Corporate Report 2019

各種委員会

協議・報告

取締役、監査役候補の指名方針・手続及び指名取締役・監査役候補の指名については、おける豊富な経験・知見を有し、中長期

令・定款の遵守状況等を適切に監視して社内外から幅広く候補者を人選し、独立的な企業価値向上の観点からの助言や経取締役会の透明性を高めるとともに、企社外取締役を委員長とする指名・報酬委営の監督など、専門的かつ客観的な視点

業価値の向上に貢献できる方を指名して員会を2018年12月に設置し、委員会へ

からその役割・責務を果たすことができるいます。

の諮問・答申を踏まえ、優れた人格・見識方を指名しています。また、社外監査役

取締役・監査役個々の選任理由などにと高い経営能力を有する候補者を取締役については、各分野における豊富な経験・

ついては、「株主総会招集ご通知」に記載

会で決定しています。

知見を有し、独立した客観的立場から取しています。

特に社外取締役については、各分野に締役の経営判断や職務執行について、法設置機関の概要
名称

取締役会

目的・権限

代表者

構成員

法令または定款の定めにより、当社グ代表取締役社長

取締役

ループの経営の基本方針を決定

鈴木 正俊

取締役の指名・報酬に関わる客観性
指名・報酬委員会を向上させるため、取締役会のもと、任意の諮問委員会として設置

監査役会

取締役
（社外）
馬場 千晴

監査に関する重要な事項について報常勤監査役

告を受け、協議または決議

桐山 学

経営方針に関する重要事項について

代表取締役社長

報告を受け、重要方針を審議

鈴木 正俊

桐山 学、関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶（石川 千晶）

取締役

海老沼 英次、鈴木 正俊

監査役

関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶（石川 千晶）

コンプライアンス問題となる事例の報告と是正

代表取締役社長

委員会

コンプライアンス意識向上施策等の

鈴木 正俊

検討

リスク管理を効果的・効率的に実施

代表取締役社長するための方針・体制等を審議、決定

鈴木 正俊

塚本 雅一、土肥 幹夫、平原 敏行
三ッ矢 高章、勝倉 知穂

事業会社

阿部 健
髙畠 宏一、中山 俊樹、原 隆一、山本 康裕、遠竹 泰、
塚本 雅一、土肥 幹夫、平原 敏行

監査役

桐山 学、関 裕

事業会社

門池 清隆、伊藤 史典、渡邉 裕二、森岡 寅雄、赤瀬 香

取締役
リスク管理委員会

髙畠 宏一、中山 俊樹、原 隆一、山本 康裕、遠竹 泰、

執行役員

取締役

当社グループのコンプライアンス上の塚本 雅一、土肥 幹夫、平原 敏行、海老沼 英次、馬場 千晴

監査役

取締役
経営会議

髙畠 宏一、中山 俊樹、原 隆一、山本 康裕、遠竹 泰、

髙畠 宏一、中山 俊樹、原 隆一、山本 康裕、遠竹 泰、
塚本 雅一、土肥 幹夫、平原 敏行

監査役

桐山 学、関 裕

事業会社

門池 清隆、伊藤 史典、渡邉 裕二、森岡 寅雄、赤瀬 香（注）1 取締役 海老沼 英次並びに馬場 千晴は、社外取締役です。
2 監査役 関 裕並びに勝丸 千晶（石川 千晶）
は、社外監査役です。

Corporate Report 201930

社会との信頼を つくる。まもる。

取締役の報酬決定方針・手続
取締役の報酬については、取締役会の月28日開催の第１回定時株主総会にお2018年度における業績連動報酬に係承認を経た上で株主総会でその総額（限いて、年額３億円以内（うち、社外取締役

る指標は、グループ会社の業績並びに企度額）を定め、個別の取締役報酬は各役の報酬等を年額３千万円以内）とする旨決

業価値の向上への貢献意識を高める上で位の役割と責任に応じた報酬体系として議されております。なお、業績連動型株式

分かりやすい指標として、当社連結営業利います。取締役の報酬の業績連動報酬と報酬制度「株式給付信託」につきまして益を選択し、株式給付信託については「役

固定報酬の支給割合は、概ね後者を８割は、2016年６月28日開催の第６回定時員株式給付規程」に基づき、役員の役位にとしています。

株主総会において上記の取締役報酬とは応じて付与する基準ポイントをもとに、当また、取締役の報酬の決定における客別枠で決議いただいており、取締役会が社連結営業利益の結果から計算される数

観性・透明性の向上を目的に、取締役会定める役員株式給付規程に従って、役員のポイントを役員に付与しています。

の諮問機関として独立社外取締役２名と退任時に給付を受けることとしています。

なお、2018年度当初事業計画上の連代表取締役社長で構成される「指名・報当該制度の導入により、報酬と当社の業

結営業利益目標は、165億円（修正計画

酬委員会」
を2018年12月に設置してお績及び株式価値との連動性をより明確に

上は、185億円）
であり、実績は206億円

り、同委員会において、役員報酬の算定

し、取締役が株価上昇によるメリットのみとなりました。

方法の決定に関する方針等を審議した結ならず、株価下落リスクまでも株主と共有

また、月額報酬の一定割合以上を拠出

果を取締役会に答申し、その答申を踏ますることで、中長期的な業績と企業価値

し役員持株会を通じて自社株式を購入してえて取締役会で決定しています。

の向上に貢献する意識をより一層高める

おり、業績連動型の株式給付信託と合わことを目的としております。

せて自社株報酬を適切に設定しています。

取締役の報酬等の総額は、2011年６

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）（ 2019 年度）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

115

84

30

8

監査役
（社外取締役を除く）

24

24

̶

2

社外役員

33

33

̶

7

取締役会の実効性評価

31

当社は、全取締役および監査役を対象

結果をもとに、取締役会で現状の検証・

一、社外取締役・監査役への事前送付・に取締役会の実効性に関する自己評価を評価を行い、その課題について議論を継事前説明の早期化等の対応を行っていま

年１回実施しています。

続しています。

す。また、経営統合後の新たなグループ

具体的には、取締役会の構成、取締役

2018年度は、経営統合による規模拡体制における諸課題について議論を深め

会の運営状況、取締役会の責任・機能、大を受けて審議事項が増加したことから、るべきとの意見が出されており、中長期的社外取締役・監査役からみた取締役会のアンケートに取締役会への付議項目・付

な経営戦略や経営課題について取締役会

状況を主な評価項目として、匿名のアン

議基準に関する意見を聴取する項目を追メンバーにより自由な意見交換を行う場

ケート方式により自己評価を行い、守秘加しました。自己評価の結果を受け、付である「審議の場」（2017年度に設置）等義務のある外部の弁護士事務所が収集

議項目・付議基準の必要な見直しを行う

での議論を通じ、取締役会における議論し、収集したアンケートの内容についてはとともに、取締役会の運営に関する課題を更に深め、継続的に実効性の維持・向第三者機関が分析しています。同分析のについては、付議資料フォーマットの統上に努めています。

Corporate Report 2019

最高経営責任者等の後継者計画策定・運用への主体的な関与と後継候補の計画的な育成
最高経営責任者等経営幹部の後継者

外取締役を委員長とする指名・報酬委員

計画・育成については、経営理念や経営会に諮問し、その答申を踏まえ、取締役

戦略を踏まえて適切に行っています。

会で決議することとしています。

最高経営責任者の選任については、社

取締役会メンバー（2019年6月26日現在）

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

鈴木 正俊

髙畠 宏一

中山 俊樹

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

経営戦略部長総務人事部長新ビジネス推進室長

原 隆一

山本 康裕

遠竹 泰

取締役

取締役

土肥 幹夫

平原 敏行

取締役（社外）取締役（社外）常勤監査役

海老沼 英次

馬場 千晴

桐山 学

常勤監査役（社外）

監査役

関裕

細川 雅由

取締役常務執行役員
財務部長

塚本 雅一

監査役（社外）石川 千晶（勝丸 千晶）

Corporate Report 201932

社会との信頼を つくる。まもる。

内部統制システム
当社は、グループの業務の適正性を確

プ子会社の内部統制の具体的な運用体保する体制として「内部統制システムの基制を整備することにより、グループとして本方針」
を取締役会で決議しています。まの内部統制システムを確立し、適切なグ

た、「子会社管理規程」を制定し、グルーループ運営に努めています。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査の結果検出された問題点のほか、会価を行った上で、業務監査を中心に当社

監査役会は社外監査役2名を含む4名で計監査人の職務の遂行が適正に行われる及びグループ子会社を対象として監査を構成されており、社外監査役1名を含む2ことを確保するための体制の整備状況や実施しています。また、監査指摘事項・提名が常勤監査役です。なお、監査役の専

財務報告に係る内部統制の整備・運用状

言等の改善履行状況についてもチェック

任スタッフは置いておりません。

況に対する評価等について報告及び説明を徹底するなど、内部統制機能の強化を

監査役の監査活動は、監査計画によりを受けるなど、会計監査人による会計監

図っています。

監査方針と各監査役の職務分担等を定査の方法及び結果の相当性を判断するた

監査役と内部監査部門との連携についめ、取締役会等重要な会議への出席、重めの監視・検証活動を行い、相互の連携ては、必要の都度会合を持ち、監査計画、

要な決裁文書の閲覧をはじめ、代表取締を密にして監査の実効性向上にも務めて監査実施状況、監査の結果検出された問役との意見交換や各取締役へのヒアリンいます。

題点等について情報交換を行うなど、相2019年6月26日現在における当社のグ等により取締役の職務執行状況を監査

2019年6月26日現在における当社のしています。また、会計監査人と定期的に

内部監査部門は6名で構成されています。

会合を持ち、監査計画とその実施状況、

内部監査部門は、全社的な内部統制の評

互に連携を図っております。

リスクマネジメント
当社は、「リスク管理規程」
でグループと情報セキュリティについては、グルーしてのリスク管理の基本事項を定め、様々

プ子 会 社が 導 入している情 報セキュリ

共有するとともに、臨機応変な対応を期

なリスクに対して的確な管理を行うとともティ・マネジメントシステムISMS（ISO/するため社内事故速報のしくみを構築しに、社長を委員長とする「リスク管理委員

IEC27001）を活用し、重 要な情 報の漏

ています。

会」
でリスク管理に関する課題の審議を洩防止を徹底し情報資産を保護していま行っています。

す。情報セキュリティ事故を含む事故発

コンプライアンス

生時には、「0報」を速やかに経営幹部に

適正な納税

当社は、
「コンプライアンス規程」
を策定

管理しています。また、「コンプライアンス

当社グループでは、事業活動を行う各し、社長を委員長とする「コンプライアン

マニュアル」
をグループ内に配布し、企業

国・各地域についての税務関係法令等をス委員会」
でグループの個別課題につい倫理の浸透・徹底を図っています。

遵守し、納税コンプライアンスの維持・向上に努め、適切に納税しています。

て審議するとともに、推進活動の進捗を適時開示の実施、インサイダー情報の管理、フェア・ディスクロージャー対応

33

当社は、ホームページ等で公表していやプレスリリースなども活用し、より広範

なお、株主・投資家の皆様との面談にる「ディスクロージャーポリシー」に則り、な情報開示に取り組んでいます。また、IR際し未公表の重要情報を保有している場

TDnetやEDINETによる適 時・適 切な情

活動で使用する資料などは、株主・投資

合は、「内部者取引規制に関する規程」に

報開示を行っています。加えて、当社ホー家の皆様にわかりやすく、有益な情報を則った適切な情報管理を行うことを徹底

ム ペ ー ジ（https://www.mirait.co.jp/）

提供できるよう努めています。

しています。

Corporate Report 2019

コミュニケーションの充実に向けた取り組み
IR活動は、情報取扱責任者である取締

画配信を実施しています。海外の機関投

加えて、証券会社などが主催する個人投役財務部長を責任者として、担当部署で資家に対しては、重要情報の英語でのタ

資家説明会などにも適宜参加しています。

あるIR室が実施しています。株主・投資

イムリーな情報提供に努めるほか、北米・また、決算説明会や個別面談などを通家の皆様との面談については、可能な限

欧州・アジア地域において海外IRを実施

じて頂いたご意見などは、グループの主り、責任者自らが対応しています。

しています。なお、決算説明会および海外

要関係者にフィードバックしています。

また、アナリスト・機関投資家を対象とIRは、株主・投資家の皆様と建設的な議

このほか、すべての株主の皆様宛に業した決算説明会を年２回開催し、説明会論を促進するため、原則として代表者自績やトピックスをまとめた冊子「ミライトレの様子についてはホームページなどで動らが説明を行うこととしています。

ポート」
を年２回送付しています。

株主総会の活性化に向けた取り組み
当社は、招集通知のビジュアル化や早使の円滑化に積極的に取り組んでいま

期発送、インターネットによる議決権の行す。また、株主総会終了後には、株主の使、英文招集通知（要約版）の作成などを皆様との懇親の場を設け、広く意見交換

通じ、株主総会の活性化および議決権行を行えるように努めています。

社外取締役より
取締役会は、会社法上、会社の業務執行に関する意思決定を

情報通信分野における技術革新の進展に加え、企業統治の一なす必要的機関であり、東京証券取引所が上場企業に対して層の拡充を求めるコーポレートガバナンス・コードの改定など、実践を求めるコーポレートガバナンス・コードにおいて、「会社の経営を巡る環境は引き続き大きく変化しています。これに対し持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資当グループは新中期経営計画を策定し、また任意の「指名・報本効率などの改善を図るべく、①企業戦略などの大きな方向性

酬委員会」を設置するなど、事業戦略、ガバナンスの両面で着を示すこと②経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環

実に対応を進めてきています。こうした重要課題への対応にあ

境整備を行うこと③独立した客観的な立場から、経営陣・取締

たっては、取締役会メンバーによる事前討議の場である「審議役に対する実効性の高い監督を行うこと、をはじめとする役割・の場」
での議論を重ねる一方、社外取締役に対して代表取締役

責務を適切に果たすべきである。」とされている。当社は、取締などとの会合や担当部署からの事前説明・意見交換の場を設け役会の役割・責務を適切に果たすべく、役員に関する業績連動

るなど、取締役会での意思決定に向け十分に議論を深める努力型株式報酬制度の導入、取締役会の実効性評価導入、取締役をしている点、評価しています。今後、新中期経営計画達成に間で中長期的な経営課題を議論する審議の場の設置、任意の向けて、経営統合により拡大した事業規模と多様化する事業ド

指名・報酬委員会の設置、女性公認会計士の社外監査役就任

メインを踏まえた適切なガバナンスが重要で、社外取締役としなど、着々と施策を実現し、株主の皆様の期待に応えるべく努てこれまでの知見・経験を積極的に活かし尽力して行きたいと力を重ねております。

考えております。

平成20年 12月 弁護士登録

平成17年4月 みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長

平成22年 4月 上智大学法科大学院非常勤講師（現在）

平成19年6月 株式会社ジャパンエナジー（現 JXTGエネルギー株式会社）

平成25年 1月 田辺総合法律事務所パートナー（現在）
平成26年 6月 当社取締役（現在）
平成28年 6月 楽天銀行株式会社社外取締役（現在）
平成31年 3月 シンバイオ製薬株式会社社外監査役（現在）
令和元年

6月 東光電気工事株式会社社外監査役
（現在）

常勤監査役
平成24年6月 JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社）常勤監査役
平成27年6月 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役
東北電力株式会社社外監査役
平成29年6月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役
監査委員会委員（現在）
平成30年6月 当社取締役（現在）東北電力株式会社
社外取締役監査等委員（現在）社外取締役 海老沼 英次

社外取締役 馬場 千晴

Corporate Report 201934

財務データ（連結ベース）
社会に認められ信頼される企業グループであり続けるために、健全な財務体質を堅持するとともに、
Webサイトや冊子などを通して迅速かつ正確に財務情報を公開しています。
※最新の情報はWebサイト（https://www.mirait.co.jp）
をご覧ください。

受注高／売上高

売上総利益／売上総利益率（億円）

販管費／販管費率

（億円）

（%）

500

5,000

15

469

（億円）

（%）

300

10

12.7
3,926

4,000
3,233
3,000

2,607 2,695

11.8

400

3,759

300

12.5

12

240

230

7.3

335

9.6

3,263 3,129
2,832

397

262

8.3

7.0

7.4

197

258

8

234

9

180

6

2,000

200

6

120

4

1,000

100

3

60

2

0
2018 （年度）

0

0

0
2015

2016

2017

2018（年度）

2015■受注高 ■売上高

2016

2017

■売上総利益 ■売上総利益率

営業利益／営業利益率
（億円）

（%）

10

（億円）

（%）

250

8

200

6

150

300

8

240

6

180

4

120

2

60

（%）

10

257

178

8
6.8

5.3

5.5

5.7

5.8

6

105

100

4

3.5

100

3.7

3.7

2.3

2

2.3

2.5

50

4

115

67

61
50

0
2018 （年度）

（億円）

10

219

167
150

2017

親会社株主に帰属する
当期純利益／当期純利益率

206
200

2016

■販管費 ■販管費率

経常利益／経常利益率

250

100

2015

2

64

1.3
36

0
2018 （年度）

0
2015

2016

2017

0
2015

■営業利益 ■営業利益率

2017

02018 （年度）

（億円）

1,964

2,800

（%）

20

80

16

60

12

800

40

8

400

20

4

0
2018 （年度）

0

1,600

0
2018 （年度）

15.4

1,372

2,364
1,995

2,100 1,949
1,288

2017

（%）

100

2,000

3,314

2016

自己資本利益率（ROE）

（億円）

3,500

1,265

2015

■当期純利益 ■当期純利益率

自己資本／自己資本比率

2,180

0

■経常利益 ■経常利益率

総資産／純資産

1,400

2016

1,407

63.1 1,241
1,200 1,229

58.0

56.9

59.3

8.8
5.2

700
0

0
2015

2016

■総資産 ■純資産

35

Corporate Report 201920172018（年度）

2015

2016

2017

■自己資本 ■自己資本比率

3.0

2015

2016

2017

2018 （年度）

1 株当たり配当金

配当性向

（円）

総還元性向
（%）

（%）

80

50

80

76.6
67.2

67.2
40

40

60

35
30

30

60

30
37.6

40
20

24.1
20

10
0

20

13.5

0
2015

2016

2017

2015

2016

2017

（円）

（円）

1,900

1,570.5

126
120
145.4

150

1,400

80

100

79.8

400
0

0
2017

46

37

40

44.6

50

2016

193

295.3

200

2015

2018 （年度）

（億円）

250

1,700
1,511.7

2017

160

1,733.1

1,500

2016

200

300

1,800

13.5

設備投資額／減価償却費

350

1,933.820152018 （年度）

1 株当たり当期純利益

2,000

24.1

0

2018（年度）

1 株当たり純資産

1,600

40

24

28

30

2015

2016

2017

40

0

2018 （年度）

2015

2016

2017

2018 （年度）2018（年度）■設備投資額 ■減価償却費

現預金等／有利子負債

キャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

400

150

125

356
331
320

291

104

322
300

90

287

240

30
181

160

64

62

47
26

25

190
-30

150

-36

132

-19

-26

-36
-64

80
56
0

-71

-90
4
2015

-111

-100

-150
2016

2017

2018（年度）■現金および現金同等物 ■有利子負債■ネットキャッシュ

2015

2016

2017

-135
2018

（年度）

■営業活動によるキャッシュ・フロー ■投資活動によるキャッシュ・フロー ■財務活動によるキャッシュ・フロー
■フリー・キャッシュ・フロー
2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益には、経営統合に伴う特別利益（100億円）
が含まれております。

Corporate Report 201936

非財務データ
ミライトグループの事業活動における主要な非財務データについても、順次整備・公開するよう努めています。

再生可能エネルギーの普及＊＊＊

資格数＊
348,724（kW）

350,000

社会貢献活動支出額

（資格）

（百万円）

40

14,00012,345

299,795
280,000

11,200212,118

210,000

30

8,400

7,459 7,548

7,328

163,158
140,000

30
27

27

2014

2015

7,273
20

126,735

5,600

4,570＊
3,262

70,000

3,432

3,278

3,386

10

2,800

0

0
2014 2015

36

36

＊

2016

2017

0

2018（年度）

2014※当グループ施工設備における発電容量（累計）

2015

2016

2017

2018（年度）

2016

2017

2018（年度）■ソフト系資格数 ■施工系資格数

労働安全衛生2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

0.33

0.00

0.18

0.19

0.00

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

新卒採用の女性比率

13.0%

19.5%

23.9%

24.6%

16.7%＊

女性管理職比率

1.8%

2.1%

2.7%

2.9%

2.7%＊

女性取締役（役員）、社外役員数

1人

1人

1人

1人

2人＊

女性育児休業取得率＊＊

100%

100%

100%

100%

100%

年次有給休暇取得率

49.5%

53.8%

53.3%

57.1%

64.7%

労働災害度数率＊＊

多様な人材の活躍推進

37

Corporate Report 2019

無印：（株）
ミライト・ホールディングス、
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノ
ロジーズの3社合計＊：（株）
ミライト・ホールディングス、
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノ
ロジーズ、（ 株）TTK、
（ 株）
ソルコ
ム、
四国通建（株）の6社合計

環境への取り組み＊＊＊
CO2排出量（t-CO2）【数値について】

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

7,298

7,117

7,095

8,359

8,868

＊＊：
（株）
ミライト単体
＊＊＊：
（株）
ミライト、
（株）
ミライト・テクノロジーズの2社合計

株主の状況

2019年3月31日現在

最新の情報はWebサイト（https://www.mirait.co.jp）
をご覧ください。

発行可能株式総数

330,000,000 株

発行済株式総数

108,325,329 株（うち、自己株式の数 1,632,965 株）

株主数

20,644 名（自己株式除く）

大株主（上位 10 名）
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

住友電気工業株式会社

145,60513.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

100,070

9.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

49,8194.67

住友電設株式会社

24,886

2.33

株式会社ソルコム

22,688

2.13

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

18,8981.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）16,2241.52

四国通建株式会社

15,7441.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

14,8591.39

株式会社みずほ銀行

13,0051.22※1．持株比率は当社所有の自己株式（1,632,965 株）を控除して計算しております。
2．持株数は百株未満を切り捨て、持株比率は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

所有者別株式分布状況（自己株式除く）
所有者別株式数

株式数
（株）

比率

所有者別株主数

株主数
（名）

比率

金融機関

33,658,569

31.6%

金融機関

57

0.3%

金融商品取引業者

1,117,942

1.0%

金融商品取引業者

440.2%

その他の国内法人

29,287,385

27.5%

その他の国内法人

314

1.5%

外国法人等

18,058,157

16.9%

外国法人等

208

1.0%

個人・その他

24,570,311

23.0%

個人・その他

20,02197.0%

合計

106,692,364

100%

合計

20,644100%

Corporate Report 201938

CSR 推進室〒135-8111 東京都江東区豊洲 5- 6-36
TEL.03-6807-3120

FAX.03-5546-2967

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適切に管理された森林資源を用紙の材料にしています。

植物由来の溶剤を主成分としたインキを使用しています。

紙・板紙へのリサイクルを阻害しない印刷物です。

版：現像レスにより化学物質の削減や廃液量の低減、その他の資源削減など、高い環境性能が実現します。
印刷：湿し水を濾過循環することで廃水を生じないしくみを構築しています。