平成２９年度事業計画及び資金収支予算についてⅠ

基本方針
今日の、人口減少社会の到来や高齢者人口の増加、家族・地域社会の変容などを背景に、福祉に対するニーズは多様化、複雑化しています。また、平成２４年の児童福祉法改正、平成２５年の障害自立支援法の障害者総合支援法への改正により、障害児・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための新たな障害保健福祉施策が段階的に講じられています。
一方、昨年３月に社会福祉法が改正され、社会福祉法人には、経営組織のガバナンスや財務基盤の強化、サービスの質の向上、事業経営の透明性の確保を通じて、社会福祉事業の中心的な担い手であるとともに、地域における多様な福祉ニーズにきめ細かく対応することが求められています。
当事業団は、昭和６３年の奈良県心身障害者リハビリテーションセンターの開設以来、平成１０年の県営福祉パーク開所、平成１８年の指定管理者制度導入、平成２６年の医療部門の地方独立行政法人化などの見直しを経ながら、現在の奈良県障害者総合支援センター及び県営福祉パークを運営してきました。
平成２９年度については、「経営組織のガバナンス及び財務規律の強化」を進め、「利用者本位の質の高いサービス」と「自立的経営の確立」を目指した取組を積極的に推進し、奈良県総合リハビリテーションセンターとの一層の連携強化を図りつ
つ、奈良県と一体となって広く県民福祉の向上と増進に寄与してまいります。
平成２９年度は、次の事項を重点として取り組んでまいります。
(1)

重症心身障害児（者）に対する福祉サービスの充実を図るため、人工呼吸器を常時使用する重度障害児（者）に対する療育の提供やミスト浴等の入浴設備の導入などについて検討します。
(2)

作業療法士（小児担当）が地域の保育所等を訪問し、発達障害児に対し感覚統合療法を用いた療育支援や、発達障害への理解を促進する研修会等に講師を派遣する「子ども地域支援事業」を積極的に展開します。
(3)

自立訓練センターにおいて、高次脳機能障害者に対して、障害の受容とその対処方法を獲得するための基礎的訓練（脳トレ）に加え、自身の職業能力の確認と、その課題解決を目的とした就労前訓練を実施し、高次脳機能障害者支援センターのSST訓練と連携して利用者の就労支援等を充実・強化します。
(4)

高次脳機能障害者が職場において対人関係のトラブルに悩んでいる方が多いことから、SST訓練を活用して「質問」や「頼みごと」など具体的な職場での困りごとを再現して職場に適応するためのコミュニケーションスキルの上達を図- 16 -

り、復職や就職、職場定着を目指す高次脳機能障害者を支援します。
(5)

社会就労センターにおいて、新規取引業者の開拓やより高賃金を得ることができるよう取引業者との価格交渉を行い、工賃の増収を図ります。
(6)

介護実習・普及センターにおいて、9月23日（土）に「第2回福祉機器展in奈良2017」を開催するとともに、「第36回つながり祭」及び「第15回みんなのくるま」のイベントを共催します。
(7)

飛鳥川沿いを始め、施設周囲のフェンスに設置した鉢や花壇などに花植を実施し、一年中花のある環境を実現し、地域の方々に親しんでいただける施設を目指します。
(8)

今年度開催される「第32回国民文化祭・なら2017」「第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会」へ応援事業として参加し、自立訓練等で制作した作品や高等養護学校・心身障害者福祉センター等で制作された作品を展示・発表する「障害者作品展」を開催します。
(9) 障害福祉の社会的ニーズに応えられるよう、良質なサービスの提供、利用者の受け入れ拡大の方策を検討するとともに、それらに対応するために、築後29年を経過する施設のリニューアルの検討も併せて進めます。

- 17 -

Ⅱ１

奈良県障害者総合支援センターの運営
わかくさ愛育園
児童福祉法に基づき、利用児が日常生活における基本動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、一人ひとりの児童の発達状況や環境に応じて効果的な指導等を提供します。また、保護者に対して、児童の状況を理解できるよう懇談や研修会等を行います。
生活介護では、利用者一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する訓練、創作活動や軽スポーツ等の日中活動の場を提供します。
(1) 提供サービス
施設の種類

対象者

定員

利用見込

(人)

(人)

６０

１１

サービスの内容

医療型児童発達・肢体不自由児支援センター

や歩行の獲得① 医学的診断、検査（ちゅうりっぷ）

までに訓練を② 日常生活の支援や基本的生活習要する児童慣獲得に向けた指導

・概ね１歳から親子療育により次の支援を行う。

③ 発達状況を考慮した遊びを中心

小学校就学のとした保育始期に達する④ PT・OT・ST訓練

までの児童⑤ 様々な集団による活動⑥ 保護者を対象にした研修会、保護者への助言指導や個人懇談⑦ 心理発達検査

児童発達支援セ・発達に遅れや４０

毎日通園32

親子療育により次の支援を行う

並行通園 6① 医学的診断、検査

ンター

弱さがある児（すみれ）

童（知的障害② 日常生活の支援や基本的生活習児・発達障害慣獲得に向けた指導児等）③ 発達状況を考慮した保育

・概ね２歳から④ 集団活動と個別活動

小学校就学の⑤ 保護者を対象にした研修会、保始期に達する

護者への助言、指導や個人懇談までの児童⑥ 心理発達検査⑦ 並行通園児童に対して保育所・幼稚園との連携児童の療育経験を考慮して、単独通園を実施する。

- 18 -

施設の種類

児童発達支援セ

対象者

・常時介護を必

定員

利用見込

(人)

(人)

１５

９

サービスの内容

単独通園により次の支援を行う

ンター

要とする重症① 医学的診断、検査(さくらキッズ)

心身障害児又② 児童が安心できる環境づくり

はその発達状③ 日常生活の支援や基本的生活習況が重症心身慣獲得に向けた関わり障害相当の児④ 発達状況を考慮した遊びを中心童とした保育・概ね１歳から⑤ 看護師による医療ケア

小学校就学の⑥ 親子療育や保護者への指導、個始期に達する

人懇談までの児童生活介護(さくらユース)

・常時介護を必① 身体機能の維持を目的にしたスト要とする１８

レッチ・機能訓練

歳以上の在宅② セラピストによる運動機能等の評の重症心身障

価害者③ 日常生活の支援④ 看護師による医療ケア⑤ 創作活動・音楽活動・スポーツレ
クリエーション・リラクゼーショ
ン等の日中活動

障害児相談支援
事業所・わかくさ愛育園を利用する幼児等・障害児支援利用計画

34件

・モニタリング
11件① わかくさ愛育園を利用する児童に係る障害児支援利用計画の作成及びモニタリング② サービス提供事業所との連絡、調整・障害児支援利用計画

・わかくさ愛育園以外の事業所を利16件用するために障害児支援利用計画

・モニタリングが必要な児童については、希望が5件- 19 -あれば受ける。

事業の種類内容１
子ども地域支援事業（発達障害児医学的療育支援）

親子保育体験教室

保育所等訪問支援事業

目的
発達障害児又は発達障害の疑いのある子どもが、地域社会の中でいきいきとした生活を送るために、専門的な支援を行う。
医療や療育機関につながっていない子どもに対して専門的な支援を行ったり、地域社会の中での療育の質を向上させることを目的とする。
２ 業務体制作業療法士 1.8名
３ 業務内容① 訪問事業 290件
保育所、幼稚園、学校、障害児通所施設、保健センター、療育教室等からの依頼により訪問し、子どもの様子を観察し、個別でのかかわりや集団活動の企画、運営を行う。また、職員への啓蒙、クラス運営に関する助言や保護者との面談を実施する。
② 研修会講師派遣事業 10件
保育所、幼稚園、学校、障害児通所施設、保健センター等の職員研修やそれらを利用する保護者への研修に対し、講師を派遣する。
③ 地域支援スタッフの育成
地域支援を行うことができるスタッフを育成する。
小児科を受診し、療育を紹介された在宅の未就園児とその保護者を対象に、親子遊びや保護者に対しての相談を実施する。年間３回
保育所・幼稚園等児童が集団生活を行う場を訪問し、本人や児童に関わる職員に対し、集団生活に適応できるための指導を行う事業を実施する。

(2) 職員の配置計画
医療型児童発達支援センター（ちゅうりっぷ）
職

平成29年度

平成28年度

(人)

(人)

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１１

兼務

児 童発 達支援管 理責任 者

１１

看 護 職 員

１１

児童指導員及び保育士

３ (2)３ (2)訓３３

事 務 職 員

３ (3)

３（３）

計

５ (2)

５ (2)

施

種
設

医練士

- 20 -

備兼務

考

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

兼務３
他にリハビリテーションセンター職員併任３兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数児童発達支援センター（すみれ）職

平成29年度

平成28年度

(人)

(人)

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１

１

兼務

児 童発 達支援管 理責任 者

１

１

児童指導員及び保育士

１０ (5)

１０ (5)

事務職員

４ (3)

３（３）

兼務４
他にリハビリテーションセンター職員併任３計

１１ (5)

１１ (5)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

施

種
設

医

備

考

児童発達支援センター（さくらキッズ）
職

平成29年度

平成28年度

(人)

(人)

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１１兼務

児 童発 達支援管 理責任 者

１

１

施

種
設

医

備

考

看 護 職 員1.2 (1.2)

1.2 (1.2)

児童指導員及び保育士

３ (3)

３ (3)

訓

３

３

事務職員

４ (3)

３（３）

計

5.2 (4.2)

5.2 (4.2) 兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数練士

兼務

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

兼務４
他にリハビリテーションセンター職員併任３

生活介護（さくらユース）職

平成29年度

平成28年度

(人)

(人)

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１１兼務

サービス管理責任者

１

１

施

種
設

医

備

看 護 職 員1.2 (1.2)

生活支援員

３ (1)

３ (1)

兼務１

訓 練担 当職員

３３

兼務

事 務 職 員

４ (3)

３（３）

計

３ (1)

４ (1)考1.2 (1.2) 兼務- 21 -

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

兼務４
他にリハビリテーションセンター職員併任３兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数障害児相談支援事業所
職

平成29年度

平成28年度

(人)

(人)

１ (1)

１ (1)

兼務

相談支援専門員

２

２

兼務１

計

１

１

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

管

種
理者

備考

子ども地域支援事業（発達障害児医学的療育支援)
職

種

平成29年度

平成28年度

(人)

(人)

備

考

作業療法士

１(0.8)

２

リハビリセンターから派遣

計

１(0.8)

２（ ）は非常勤(3) 職員研修＜派遣研修＞
・全国肢体不自由児施設連盟療育研究大会
・近畿肢体不自由児施設協議会職員研修
・日本知的障害者福祉協会全国職員研究大会
・近畿ブロック知的障害者福祉協会職員研修
・全国児童発達支援施設連絡協議会職員研修
・奈良県児童福祉施設連盟職員研修
・全国重症心身障害者日中活動支援施設職員研修・学校、他事業所等見学＜所内研修＞
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修の報告会(4) 季節行事等
・児童施設

・生活介護

遠足
クリスマス会
フェスティバル・参観
卒園式
誕生会（毎月）
クリスマス会
成人式
フェスティバル- 22 -

(5) 健康診断
・児童施設
・生活介護
・その他

６月、１１月に実施
登園時に体温チェックを実施
登園時に体調チェックを実施
希望者にインフルエンザワクチン接種（11～12月有料）(6) 防災避難訓練
・毎月実施(7) 平成２９年度に重点的に取り組む事業
ア 重症心身障害児（者）に対する福祉サービスの充実を図るため、人工呼吸器を常時使用する重度障害児（者）に対する療育の提供やミスト浴等の入浴設備の導入などについて検討します。
イ 作業療法士（小児担当）が地域の保育所等を訪問し、発達障害児に対し感覚統合療法を用いた療育支援や、発達障害への理解を促進する研修会等に講師を派遣する「子ども地域支援事業」を積極的に展開します。

- 23 -

２自立訓練センター

障害者総合支援法に基づき、障害者が自立した日常生活や社会生活ができるよう、一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する種々の訓練を提供するとともに、必要に応じて創作活動やレクリエーションを通じて精神活動の活性化を図ります。このことにより、利用者がスムーズに地域移行を果たせるよう支援します。

(1) 提供サービス
サービスの種類

対象者

定員
(人)

自 立 訓 練(機能訓練)

肢体不自由者

利用見込

サ ー ビ ス 内 容(人)５５(含通所)４５

身体機能・基礎体力向上に必要な訓練
・理学療法
・作業療法
・体育訓練（マット、歩行訓練）
・社会適応訓練 ・家事動作訓練
・絵画、パソコン、陶芸、書道、作業訓練等
・就労前訓練難病

自 立 訓 練(生活訓練)

高次脳機能障害者

２０(含通所)２０

社会生活力向上に必要な訓練
・作業療法
・認知訓練（脳トレーニング）
・社会適応訓練・グループワーク・家事動作・作業訓練施設入所支援当施設が提供する訓練
利用者

６０

３６・日常生活動作の介助
・健康管理・栄養マネージメント・相談援助

短 期 入 所

肢体不自由者及び高次脳機能障害者

３１

計 画 相 談

障害福祉サービスを申請した障害者で、市町村がサービス等利用計
画案の提出を求めた方５５- 24 -

・短期間（夜間を含む）の日常生活動作の介助
・心身のリフレッシュとしての訓練参加
・サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場
合に、障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援

(2) 職員の配置計画
職

平成29年度

平成28年度

(人)

(人)

１ (1)

１ (1)

ｻｰﾋﾞｽ管理責任者

３

３

生活支援員

１２ (6)

１３ (5)

療士

常勤換算
１．１４

２

作業支援員

３．３
(３．３)

看 護 職 員

２ (1)

２ (1)

臨床心理士

１１

管理栄養士

１１

事 務 職 員３ (3)－計２４．３(１０．３)

２４．３
(９．３)

施種設

法

長備兼務

兼務

理学療法士４、作業療法士２

３．３
絵画、パソコン、陶芸、書道、作業訓練、（３．３） トールペイント

兼務３
他にリハビリテーションセンター職員併任３
兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数(3) 職員研修＜派遣研修＞
・全国リハビリテーション研究大会
・全国社会福祉事業団協議会職員研修会
・近畿ブロック障がい者更生施設協議会職員研修会
・奈良県社会福祉協議会主催 主任職員研修等
・県主催

虐待防止研修＜所内研修＞
・虐待防止研修・脳性麻痺の特性を知る
・急変時における緊急対応
・ＫＹＴ研修・利用者の栄養管理について・接遇・職場環境・派遣研修報告会(4) 実習生受入・社会福祉士現場実習
・教員免許に係る「介護体験実習」
・中学生社会体験実習（田原本町・橿原市）
・奈良県立医科大学

考

福祉施設現場実習- 25 -

(5) 季節行事
・レクリエーション（看護学生との交流会）
・音楽鑑賞会（地元高校生との交流会）（第２回）(6) 土曜日営業（２５回）
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補償として同週の土曜日に営業。
その他、月の標準訓練給付量（日数）に達していない場合においても、営業日の補填として同月の土曜日に営業します。
(7) ボランティア
園芸やハーモニカ演奏のボランティアの受け入れにより利用者の余暇の充実と行事への参加を通して地域との交流を図ります。また、高校生・大学生のボランティ
アを募集し、土曜日営業への参加を通して利用者との交流を図るとともに、将来の福祉職員の人材育成の機会とします。
(8) 健康診断・施設入所利用者

５月、１１月に実施
体調チェック必要者は毎日血圧測定等を実施

・通所利用者

訓練前体調チェックを実施(9) 防災避難訓練（４回実施）
・７月

第１回（夜間火災想定）

・１０月

第２回（日中地震想定）

・２月

第３回（日中火災想定）

・３月

第４回（日中水害想定）(10) 平成２９年度に重点的に取り組む事業
自立訓練センターにおいて、高次脳機能障害者に対して、障害の受容とその対処方法を獲得するための基礎的訓練（脳トレ）に加え、自身の職業能力の確認と、その課題解決を目的とした就労前訓練を実施し、高次脳機能障害者支援センターのSST訓練と連携して利用者の就労支援等を充実・強化します。

- 26 -

３

社会就労センター
就労することが困難な障害者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進するため、作業等を通じて必要な訓練及び就労の場を提供します。
また、利用者の重度化に伴い、利用者個々の適性及び能力に応じた就労支援方法を検討します。
(1) 提供サービス
サービス事業名定

就 労 継 続 Ｂ 型（非雇用型）

員

利用見込

(人)

(人)

３０

３０

(2) 発注先及び作業内容＜受注作業＞
共和箔押工業所100円ショップ商品の箱詰、袋詰め、シール貼り

ヌーベル化学工業

プラスチック製品の加工

公文レジン工業

家庭用清掃用具の組み立て

田中商事

企業向け販促品の加工、シール貼り

梅本樹脂工業

プラスチック製品の加工
ほか＜自主作業＞
洗車

職員自家用車の手洗い洗車(3) 収入見込額
平成29年度

４３８万円

平成28年度

４２６万円

平成29年度

平成28年度備(人)(人)(4) 職員の配置計画
職
施種設

長

１ (1)

１ (1)

サービス 管理責任者

１１

職業指導員及び生活支援員

５ (3)

５ (2)

事 務 職 員

２ (2)

－計

７ (4)

６ (3)

- 27 -

考兼務２
他にリハビリテーションセンター職員併任３
兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数(5) 職員研修＜派遣研修＞
・全国社会就労センター職員研修会
・近畿社会就労センター職員研修会
・近畿社会就労センター施設長（職員）会議
・奈良県社会就労センター協議会職員研修会＜所内研修＞
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修の報告会(6) 実習生受入・教員免許に係る「介護体験実習」
・特別支援学校体験実習(7) 季節行事等
・バスレクリエーション
・運動会
・茶話会
・講演会
(8) 土曜日営業（９回）
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として同週の土曜日に営業します。
(9) 防災避難訓練
７月、３月に実施(10) 平成２９年度の取組
利用者の重度化に伴う、利用者個々の適性及び能力に応じた就労支援方法を工夫し、引き続き重度者に可能な作業が受注できるよう取引企業と交渉します。
また、利用者の理解を得ながら、請負作業に取り組むグループと、無理なくさまざまな活動、軽作業に取り組むグループの二分化についても、引き続き検討します。
（11）平成２９年度に重点的に取り組む事業
工賃についても、新規取引業者の開拓やより高賃金を得ることができるよう取引業者との価格交渉を行っていき工賃増収を図ります。

- 28 -

４

高次脳機能障害支援センター
高次脳機能障害者・ご家族・関係機関からの相談に対応する「総合相談窓口」を設置するとともに、奈良県総合リハビリテーションセンターの医療分野との連携を図り、奈良県内における高次脳機能障害の普及・啓発及び支援体制の強化を行います。
(1) 相談・支援業務
・支援コーディネーター２名体制にて、電話・来所による相談受付（H29年度相談延べ件数見込3,500件）
・高次脳機能障害の特性に応じた支援計画を策定し、障害者サービスや就労に繋ぎます。
・関係機関（市町村、医療機関、就労機関、福祉サービス事業所等）との連携をはかり、地域での適切な高次脳機能障害者支援を促します。（訪問指導、支援会議出席）
・高次脳機能障害者リハビリテーション促進のため、自立訓練センター（生活訓練）のサービス紹介、見学案内を積極的に行います。
(2) 高次脳機能障害ソーシャルスキルトレーニング（SST）実施
・１コース ７回実施（内容：褒める、相手の話に耳を傾ける、頼みごとをする、相手の話を受け止める、問題解決①②、修了式）
・高次脳機能障害の特性に特化した職業適応トレーニングを実施
・自立訓練センター就労前訓練との連携(3) 高次脳機能障害の検査・診断・高次脳機能障害診察（月４回）
支援コーディネーターによる本人・家族からの聴き取り面談
嘱託医師により診察
医師の指示により神経心理学的検査、必要に応じて画像検査

高次脳機能障害に該当の場合、診断書発行（高次脳機能障害診断書、精神障害者保健福祉手帳診断書）(4) 高次脳機能障害普及啓発及び連携業務
・高次脳機能障害普及啓発のため、高次脳機能障害研修会を開催。
・地域支援ネットワーク構築のため、高次脳機能障害に関する研修会への講師派遣。
・社会福祉士を対象として、実習受入時に講義を行います。
・高次脳機能障害リハビリテーション講習会実行委員会に委員として参加、他職種連携して家族会の高次脳機能障害研修会開催をサポートします。

- 29 -

＜平成２９年度開催研修会・連携会議予定＞
月

普及・啓発

連

携

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議

６月

８月

・高次脳機能障害研修会（主催）・高次脳機能障害支援体制検討委員会

10月

・高次脳機能障害リハビリテーション講習会

・脳挫傷友の会全国大会

・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロック連絡協議会
・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロックコーディネーター会議（開催時期未定）

11月

１月

岐阜県開催

・高次脳機能障害研修会（主催）・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議

２月※高次脳機能障害講師派遣については随時受付（４）職員の配置
職種支援コーディネーター

心理計士

平成29年度

平成28年度

(人)

(人)

備考

２（１）

２（１）

社会福祉士１、精神保健福祉士２

１（１）

１（１）

臨床発達心理士１

３（２）

３（２）

（）は非正規職員で内数（５）平成２９年度に重点的に取り組む事業
高次脳機能障害者が職場において対人関係のトラブルに悩んでいる方が多いことから、SST訓練を活用して「質問」や「頼みごと」など具体的な職場での困りごとを再現して職場に適応するためのコミュニケーションスキルの上達を図り、復職や就職、職場定着を目指す高次脳機能障害者を支援します。

- 30 -

Ⅲ

県営福祉パーク（介護実習・普及センター）の運営
住みよい福祉のまちづくりの総合的なモデル施設として、高齢者や障害者を含め訪れたすべての人々にやさしくふれあい、楽しく学んでいただけるよう屋外施設や屋内施設の維持管理を行います。
また、介護実習・普及センターでは、高齢社会の到来で要介護者の増加に備え、介護の問題は県民みんなで支えることの意識高揚と啓発を図るため、研修や福祉用具の普及、相談事業等を実施します。
さらに、介護職員の資質向上と定着化に向けた支援を行います。
(1) 管理運営の業務
屋外施設の維持管理
・公共施設モデル〔段差解消交差点・音響信号機・視覚障害者誘導ブロック、バス停、屋外トイレ、障害者用モデル駐車場等〕
・憩いの広場〔芝生公園、散策路、親水広場等〕
・多目的広場〔軽スポーツ広場、機能回復訓練コース、車椅子練習コース等〕
屋内施設の維持管理運営
・福祉住宅体験館〔福祉機器、福祉住宅改善モデル展示、介護・調理実習室、工作室、多目的運動ホール、研修室、談話室、ギャラリー等〕(2) 介護実習・普及センターの運営
介護実習普及事業
・介護講座 県民向けと介護の現場に携わる職員に区分して実施。年間31回（公開講座1回を含みます。）
・介護体験見学講座 福祉機器展示場案内、福祉機器体験、改善住宅見学、高齢者疑似体験、車いす体験、アイマスク体験を実施
・夏休み親子介護体験講座を実施
介護相談事業
・高齢者やその家族の抱える住宅改修、福祉用具等についての相談など
福祉機器の普及事業
・福祉機器展示（常設展示、新製品の情報提供）
・自助具製作体験講座を毎月実施
・第2回福祉機器展in奈良2017を実施
介護予防事業
・介護予防講座を実施（年5回）(3) 川の彩り花づつみ事業「飛鳥川を軸とした川辺のまちづくり」の一環として、花壇や飛鳥川沿いのフェンスに設置した鉢に花植えを実施
川辺のまちづくり隊や高等養護学校、園児等の協力を得て実施- 31 -(4) 地域活動推進事業＜主催事業＞○「第2回福祉機器展in奈良2017」～みんなで見て・触れて・試して・体験しましょう～
・目的
高齢者や障害者の社会参加と自立の促進のため、福祉用具を見て・触れて・試して・体験する「福祉機器展」を通じて、県民に福祉用具の普及啓発を図ります。
・日時
平成29年9月23日(土)10:00～15:00
・場所
県営福祉パーク・福祉住宅体験館
・内容
ア

福祉機器展（最新の福祉用具を一挙に展示）

イ

講演会（13:30～14:30）
テーマ「笑顔で認知症は予防できる！」

ウ講師 お笑い理学療法士 日向亭 葵（ひなたていあおい）
車いすバスケットエオ

介護食試食会(やわらかペースト食子どもから大人まで）
大和人（ならんちゅ）

カキク

団体見学
絵本コーナー
ふうせんアートケコ

自助具制作体験
障害者作品展

サ

模擬店＜共催事業＞○第36回奈良県障害者・家族・県民のつながり祭
障害者が中心になって企画・運営をしながら創り出していく文化祭典
・日時
平成29年5月21日（日）10:00～14:30
・場所
県営福祉パーク・福祉住宅体験館
・内容
ア

模擬店

イステージ

ウ

子どもの広場エバザー

オ

福祉教育相談コーナー

カ

福祉機器展・介護相談コーナー- 32 -

○第15回みんなのくるま2017（自操型福祉車両の普及促進イベント）
自動車を自ら運転することで、障害者の行動範囲は大きく広がります。広く一般の皆さんに福祉車両や障害者ドライバーの実情を知っていただき、より多くの障害者がより良い条件で自動車を運転できる環境の実現を願って、公益社団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）が主催するイベントです。
・日時
平成29年9月23日（日）10:00～15:00
・場所
県営福祉パーク・福祉住宅体験館
・内容
ア

障害者ドライバーによる講演

イ

福祉車両の展示・試乗

ウ

障害者による運転のデモンストレーション(5) 職員の配置計画職種備考

平成29年度(人)

平成28年度(人)

所長(教務主任兼務)

１ (1)

１ (1)

保健師１

介護機器相談指導員

１ (1)

１ (1)

福祉用具プランナー１

教務担当事務職員

２ (2)

２ (2)

福祉用具専門相談員２

計

４ (4)

４ (4)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数(6) 平成２９年度に重点的に取り組む事業
ア

介護実習・普及センターにおいて、9月23日（土）に「第2回福祉機器展in奈良2017」を開催するとともに、「第36回つながり祭」及び「第15回みんなのくるま」のイベントを共催します。

イ

飛鳥川沿いを始め、施設周囲のフェンスに設置した鉢や花壇などに花植を実施し、一年中花のある環境を実現し、地域の方々に親しんでいただける施設を目指します。

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