中期目標の達成状況に関する評価結果

山梨大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

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山梨大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
山梨大学（以下「本学」という。
）は、「地域の中核、世界の人材」をキャッチ・フレー
ズに、山梨大学憲章に掲げる以下の目標の達成を目指す。
〔未来世代にも配慮した教育研究〕
現代世代だけでなく、未来世代の福祉と環境にも配慮した視点に基づいて、教育研究を行う。
〔諸学の融合の推進〕
専門領域を超えて協力し合い、諸学の柔軟な融合による新しい学問分野を創造し、さまざまな課題の解決に努める。
〔世界的研究拠点の形成〕
国際的視野を持って、問題の発見と解決に取り組み、世界の人材が集う研究拠点を構築し、学術及び科学技術の発展に貢献する。
〔国際社会で活躍する人材の養成〕
市民としての倫理性と自律性を身に付け、専門性をもって、国際社会で活躍できる人材の養成に努める。
〔地域から世界へ〕
地域社会が抱える課題を取り上げ、その解決に地域と協同してあたり、得られた成果を世界に向けて発信する。
〔現実社会への還元〕
教育研究の成果が社会に応用され、役立つよう、社会に積極的に還元することに努める。
〔絶えざる改革〕
自ら点検・評価を行うとともに、社会からの声を広く求め、絶えざる改革を推進する。
第２期中期目標期間の重点目標
本学は、「地域の知の拠点」として、地域の産業・文化・教育・医療の中核を担うことのできる、高い知的能力と道徳意識を持った高度専門職業人の養成を重要な使命する。
この使命を達成するために、これまでの研究成果を基に高度な研究を推進するとともに、先端領域の世界的研究拠点を形成し、これらから得られた成果を広く社会に提供する。
また、これら高度な研究を推進する過程で、優れた課題探究能力と応用力を持った国際的に活躍できる人材を養成する。
１ 本学は、
昭和 24 年 5 月に、山梨師範学校と山梨青年師範学校を合わせて学芸学部とし、山梨工業専門学校を工学部として開学し、平成 14 年 10 月には全国の国立大学に先駆けて山梨医科大学との統合を実現し、教育人間科学部、工学部、医学部の３学部から成る
山梨大学として発足した。
また、国立大学における組織再編が叫ばれる中、平成 24 年４月には農学系・文理融合の農学系学部、生命環境学部を設置し４学部となった。
２ 大学院においては、平成７年４月に教育学研究科を設置、平成 22 年４月には、同研究科を改組するとともに、専門職学位課程の教育実践創成専攻（教職大学院）を設置した。
また、平成 15 年４月に医学系研究科と工学研究科を改組し、医学工学総合教育部を設置
して、医工融合を推進してきた。平成 28 年４月より、生命環境学部が接続する農学系修

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士課程（生命環境学専攻）を設置することにともない、医工農学総合教育部に発展的に改組し諸学融合を一層推進することとしている。
［個性の伸長に向けた取組］
１．国際燃料電池技術者の基礎実学融合教育（大学院 GP）の取組
平成 23 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラム「グリーンエネルギー変換工学」は、本学の特色である「クリーンエネルギー研究」と「燃料電池及びナノ材料研究」の成果を広く世の中に還元する特色のあるプログラムであり、燃料電池分野のみならず、太陽エネルギー分野、エネルギー変換材料分野、新エネルギー工学分野にも教育研究分野を広げ、産学官が理念を共有した教育体制により、エネルギー変換工学とその経済性に広い視野角を持ち、グローバルに活躍するグリーンイノベーション創出のリーダーを養成しており、「共通ラボ」、「サイエンスカフェ」の設置、「月例研究発表会」の開催や国際ネットワークの連携機関教員による相互協働教育、国際セミナー等を実施するとともに、国内外学会においてポスター賞、優秀講演賞等を受賞するなど、組織的・体系的な大学院教育の成果が上がっている（別添資料１）。
なお、平成 26 年度実施の中間評価において、「A」（計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
）評価されている。
（関連する中期計画）計画１－１－４－３
２．新学部の設置等教育組織改革の取組
平成 22 年 4 月に教育学研究科の改組を行い、地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場で創成しリードする力を育成する「教職大学院（教育実践創成専攻）」を設置した。平成 24 年４月には、地元山梨県の人材ニーズを踏まえ、農学系の「生命環境学部」を新設した他、教育人間科学部及び工学部を改組し、大学機能強化を進めた。
なお、平成 28 年 4 月に教育人間科学部の生涯学習課程を廃止するとともに、学部名称
を「教育学部」へ変更、さらに地域のニーズを踏まえ、生命環境学部における教育内容を見直し、地域社会システム学科に新たに観光政策科学特別コースの開設、地域食物科学科のワイン科学特別コースの入学定員増、新学部が連結する生命環境学専攻（修士課程）の設置など、医工農学総合教育部の改組の取組を行った（別添資料２）。
（関連する中期計画）計画１－２－１－１、計画１－２－１－２、計画１－２－１－３
３.教育方法等改善の取組
適正な勉学時間を確保するシステム構築のため、平成 24 年度から始めた富士ゼロック
ス㈱との共同研究の成果として、反転授業に基づくアクティブラーニング型授業形式を開発し、全学展開を図り、平成 27 年度にはその方式を 36 科目に増やし展開した。この形式の授業を導入することにより、事前学習時間が増加し、適正な勉学時間が確保されることになり、単位を実質化することができた。
グループ・ワーク等を取り入れた授業に対応するアクティブラーニング室（１室）を
平成 27 年度には新たに４教室設置し教育方法等の改善を図った。
（関連する中期計画）計画１－１－３－１
４．世界水準の研究成果、新産業創出、先端医療推進の取組
本学の特色ある分野の「燃料電池」、「ナノ光電子」、「有機エレクトロニクス」、「先端計測」、「グリア細胞」などの最先端研究、及び「流域を総合した水管理研究」をさらに進め、各研究グループの研究者が学会賞をはじめとする多くの学術賞を受賞しているほか、多数の論文が国際誌に掲載されるなど、世界水準の高い評価を得ている。特に燃料電池に関する研究では、高性能セルスタックの開発や水素製造用触媒に関する研究等に

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おいて世界的な成果をあげ、日本化学会賞、ドイツ・イノベーション・アワード等の国
内外の多数の学術賞を受賞するとともに、やまなし水素・燃料電池ネットワーク協議会を設立して、最先端技術の地域への還元と新産業創出への取組を開始し、燃料電池スタ
ック等の製品を開発する成果を得た。また、水管理研究においてはグローバル COE プロ
グラム「アジア域での流域総合水管理研究教育の展開 平成 20～24 年」、地球規模課題
対応国際科学技術協力プログラム「微生物学と水文水質学を融合させたネパールカトマ
ンズの水安全性を確保する技術の開発 平成 25～30 年」及び「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム 平成 19～30 年度」を実施し、環境・水研究分野における世界的拠点を形成して、アジア太平洋諸国の海外機関と共同した水問題、水災害に関する成果を挙げた。同時に、世界的な人材育成と科学技術外交に貢献することができた。一方、脳機能解明に向けた階層横断的及び学際的研究においては、グリア細胞に関する一連の研究によって、文部科学大臣賞表彰若手科学者賞、日本生理学会賞奨励賞などの権威ある数々の賞を獲得した（別添資料３）。
（関連する中期計画）計画２－１－１－１、計画２－１－１－３
５．医学工学の融合領域研究の取組
本学の強み、特色である「ワインに含まれるポリフェノール研究」、「BMI（Brain MachineInterface）」、新しいイオン化法を用いた質量分析法の医学研究への展開」など、医学工学の融合領域での研究を進め、深めてきた。ポリフェノール研究は論文掲載、国際学会
発表、メディア掲載など着実に成果が得られている。BMI 研究は、他研究機関と連携し、新たな技術開発に成功するとともに地域の産業活性化に貢献している。質量分析装置研
究は、平成 28 年度に臨床試験を行うことを決定するなど確実に成果を上げている（別添
資料４）。
（関連する中期計画）計画２－１－２－３
６．地域を志向した教育・研究の取組
地域のための大学として、学生の地域に関する知識を深めるための教育カリキュラ
ム・教育組織の改革、及び地域の課題解決、地域振興策の立案・実施に関する取組を行っている。
平成 26 年度「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択された「山梨ブランドの食と美しい里づくりに向けた実践的人材の育成」では、平成 27 年度に「山梨学」等の地域志向型共通教育科目 40 科目及びコース専門科目 47 科目、地域課題解決科目 9 科
目からなる「地域課題解決人材育成プログラム」を整備し、全学生が地域を学ぶ教育改
革を実施するとともに、平成 26、27 年度には地域の課題解決を研究テーマとする共同研
究 14 件（平成 26 年度６件、平成 27 年度８件）を実施する等、地域振興に向けた取組を行った。また、平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に「オールやまなし 11＋1 大学と地域の協働による未来創生の推進」をテーマに採択され、平成 27 年度には、参加大学の学生が受講できる「やまなし未来創造教育プログラム（ツーリズムコース、ものづくりコース、子育て支援コース、CCRC コース）」を構築・整備した。
（関連する中期計画）計画１－１－５－１、計画３－１－１－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]【医療支援】
・平成 23 年３月 18 日から５月 13 日まで、宮城県南三陸町に医療救護班 19 班、特別編成
班３班、延べ 124 名（医師 31 名、看護師 37 名、薬剤師６名、診療放射線技師１名、臨床検査技師２名、理学療法士１名、調理師１名、事務員 45 名）の職員を派遣し、医療救護活動を行った〔山梨県からの依頼に応えたもの〕
。

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・平成 23 年６月１日から４日まで、関東甲信越地区国立大学による医療救護班派遣に参加した。宮城県気仙沼市に７名（医師２名、看護師１名、助産師１名、薬剤師１名、調理師１名、事務員１名）の職員を派遣し、医療救護活動を行った。
〔国立大学附属病院長会
議からの要請に応えたもの〕
・平成 23 年 12 月 12 日から 16 日まで、いわき市立総合磐城共立病院に医師２名を派遣し、医療支援を行った〔全国医学部長病院長会議被災地医療支援委員会からの依頼に応えたもの〕。
【緊急物資支援】・上記に記載した宮城県南三陸町への医療救護活動の際、医薬品（178 品目）や医療材料（17品目）等の医療用物資を現地に提供した。
・携帯用カイロ、乾電池などの物資（実用品）を、被災地に送付（平成 23 年３月 23 日発送）した。
〔国立大学協会の依頼に応えたもの〕このほか、簡易マスク、ゴミ袋、手指消毒剤などの物資を確保し、追加依頼に対し即座に対応できるよう準備を整えた。
・上記、国立大学協会の依頼とは別に、非常食及び医療材料を準備しておき、追加依頼に備えた。
【経済的支援】①授業料等免除
・平成 23 年度補正予算（第１号、第３号）を財源に、被災学生に対し、各人の被災状況に応じて、次のとおり授業料等免除（経済的支援）を行った。
(1) 全額免除者
前期：22 名 後期：16 名(2) 半額免除者
前期：７名 後期：10 名②修学支援一時金の給付
・被災学生に対して、本学の教育研究支援基金から、修学支援一時金（見舞金）を給付した（給付者：30 名）。
【学生による被災地でのボランティア活動】・学生による被災地でのボランティア活動を支援するため、教育的な配慮（ボランティ
ア活動により講義を欠席した場合、補習等を実施するなど）を行った。
・大学院生１名が、自治労東京都本部のボランティア活動に参加し、福島県相馬市にて看護師・保健師として活動した（５月 7 日～17 日）。
・医学部医学科生１名が、ボランティアインフォの活動に参加した。宮城県内のボラン
ティア募集団体を訪問し、ボランティア募集の活動をサポートした（８月 13 日～20 日）。
【義援金等による援助】
・震災後直ちにホームページ等で職員、学生及び卒業生を対象に被災地への義援金を募り、併せて、平成 22 年度卒業式においても卒業生及び保護者に呼びかけ、約 300 万円
を被災地へ復興基金として援助した。
・国立大学協会からの要請により、被災地へ携帯カイロ等の救援物資を送った。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、山梨大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）
教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

②

（Ⅲ）

（Ⅰ）

（Ⅱ）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

不十分

2

2

1

2

1

1

おおむね
良好

1

1

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

1

2

社会連携・社会貢
献、国際化に関する
目標

おおむね
良好

地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

良好

1

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

2

③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

1

②

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＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○ 学部の入学定員や組織改革の検討を行い、平成 24 年度に教育人間科学部及び工学部の入学定員を減らすとともに、農学系学部の生命環境学部を設置している。また、地域のニーズ等を踏まえ、生命環境学部地域食物科学科ワイン科学特別コースの入学定員を７名増加して 13 名とすることを平成 27 年度中に決定している。（中期計画 1-2-1-3）
個性の伸長に向けた取組○

アクティブ・ラーニング型授業の評価方法として、事後評価だけでなく、事前学習ノートや事前小テスト、授業中のクイズへの回答等の評価の利用を可能とする客観的成績
評価システムを構築し、単位の実質化に努めている。（中期計画 1-1-3-1）○ 平成 22 年度に設置した教育実践創成専攻（教職大学院）では、研究者教員と実務家教員とのチーム・ティーチングによる尐人数授業を実施し、また、指導担当教員が毎実習
日に連携協力校を訪問し、指導を行っている。第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に、現職教員の大学院生 41 名が修了するとともに、学部卒の大学院生 24 名の修了生全員が教員として採用されている。（中期計画 1-2-1-2）○ 大学の特色を活かした分野の先端研究に取り組んでおり、燃料電池は、平成 20 年度から平成 26 年度に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）大型プロジェクトを中心に研究を実施し、第２期中期目標期間に 101 件の論文発表を行い、国際電気化学会賞等を受賞している。また、グリア細胞について、脳機能解明に向けた階層横断的及び学際的研究を実施し、文部科学大臣表彰若手科学者賞、日本生理学会賞奨励賞等を受賞している。（中期計画 2-1-1-1）○

平成 26 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に「山梨ブランドの食と美しい里づくりに向けた実践的人材の育成」が採択され、平成 27 年度に「山梨学」等の地域志向型共通教育科目 40 科目及びコース専門科目 47 科目並びに地域課題解決科目９科目からなる地域課題解決人材育成プログラムを整備している。さらに、「オールやまなし 11＋１大学と地域の協働による未来創生の推進」による取組が、文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に採択され、４つのコースからな

るやまなし未来創造教育プログラムを構築している。（中期計画 3-1-1-1）
改善を要する点○

専門科目の内容を取り入れた英語科目を開講し、全学共通教育と専門教育との連続性を図っているものの、部分的な取組にとどまっており、カリキュラムマップを作成

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していないなど、体系的な教育課程の編成及び実施が十分にはなされていない。
（中期計画 1-1-2-2）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 医療支援平成 23 年３月 18 日から５月 13 日まで、宮城県南三陸町に医療救護班 19 班、特別編
成班３班、延べ 124 名（医師 31 名、看護師 37 名、薬剤師６名、診療放射線技師１名、臨床検査技師２名、理学療法士１名、調理師１名、事務員 45 名）の職員を派遣し、医療救護活動を行った〔山梨県からの依頼に応えたもの〕。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○初年次教育の推進及び主体的な学習の促進
中期目標（小項目）「学習意欲と社会に貢献する意欲のある人材を養成する」
について、初年次教育科目人間形成科目部門の中に、従来の「キャリア形成論」に加え「人間形成論」と「大学生のエンプロイアビリティ論」を開講している。
また、主体的な学習の促進のため、平成 26 年度に反転授業を導入するとともに、
ボランティア活動や探求活動を単位として認める自発的教養科目部門を充実している。（中期計画 1-1-1-2）○客観的成績評価システムの構築
中期目標（小項目）「より適切な成績評価等が実施可能となるシステムを導入する。」について、アクティブ・ラーニング型授業の評価方法として、事後評価
だけでなく、事前学習ノートや事前小テスト、授業中のクイズへの回答等の評価の利用を可能とする客観的成績評価システムを構築し、単位の実質化に努めている。（中期計画 1-1-3-1）

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（特色ある点）○山梨県及び地域ワインメーカーとの連携による人材の養成
中期目標（小項目）「地域社会の発展に寄与する人材を養成する。」について、平成 26 年度に文部科学省の高度人材養成のための社会人学び直し大学院プロ
グラムに採択された「ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム」において、山梨県及び地域ワインメーカーと連携して、地域ワインのブランド化及びグローバルスタンダード化を推進できる人材を養成する取組を行っており、平成 27
年度は 10 名の修了生を輩出している。（中期計画 1-1-5-1）（改善を要する点）○体系的な教育課程の編成及び実施
中期目標（小項目）「明確な教育目標を提示し、それに基づく体系的なカリ
キュラムを編成する。」のうち、中期計画「教育目標達成に向け全学共通教育と専門教育との体系的なカリキュラムを編成し、実施する。」について、専門科目の内容を取り入れた英語科目を開講し、全学共通教育と専門教育との連続性を図っているものの、部分的な取組にとどまっており、カリキュラムマップ
を作成していないなど、体系的な教育課程の編成及び実施が十分にはなされていない。（中期計画 1-1-2-2）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した２項目のうち１項目
は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○きめ細やかな教育実施体制の構築
中期目標（小項目）「時代や社会の要請を踏まえた教育組織を整備する。」について、平成 22 年度に設置した教育実践創成専攻（教職大学院）では、研究者教員と実務家教員とのチーム・ティーチングによる尐人数授業を実施し、また、指導担当教員が毎実習日に連携協力校を訪問し、指導を行っている。第２期中期目
標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に、現職教員の大学院生 41 名が修了する

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とともに、学部卒の大学院生 24 名の修了生全員が教員として採用されている。
（中期計画 1-2-1-2）○地域のニーズ等を踏まえた教育組織の整備
中期目標（小項目）「時代や社会の要請を踏まえた教育組織を整備する。」について、学部の入学定員や組織改革の検討を行い、平成 24 年度に教育人間科学部
及び工学部の入学定員を減らすとともに、農学系学部の生命環境学部を設置している。また、地域のニーズ等を踏まえ、生命環境学部地域食物科学科ワイン科学
特別コースの入学定員を７名増加して 13 名とすることを平成 27 年度中に決定している。（中期計画 1-2-1-3）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生のメンタルサポートの充実
中期目標（小項目）「学生が快適な学生生活ができるように、社会状況の変化に対応した健康面や経済面での支援を充実する。」について、平成 23 年度に学生
メンタルサポート室を設置し、専任教員１名及び非常勤カウンセラー３名を配置
し、平成 27 年度には、室長として専任教員１名（精神科医）のほか、副室長とし専任教員（臨床心理士）１名を配置するなど機能強化を図り、医学的見地に基づく学生のメンタルサポートに取り組んでいる。（中期計画 1-3-2-1）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○燃料電池、グリア細胞等の先端研究の推進
中期目標（小項目）「世界水準の研究成果を上げ、新産業の創出、先端医療の推進に努める。」について、大学の特色を活かした分野の先端研究に取り組んで
おり、燃料電池は、平成 20 年度から平成 26 年度に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）大型プロジェクトを中心に研究を実施し、第２期中期目標
期間に 101 件の論文発表を行い、国際電気化学会賞等を受賞している。また、グリア細胞について、脳機能解明に向けた階層横断的及び学際的研究を実施し、文部科学大臣表彰若手科学者賞、日本生理学会賞奨励賞等を受賞している。
（中期計画 2-1-1-1）（特色ある点）○国際ネットワークの形成による研究の推進
中期目標（小項目）「世界水準の研究成果を上げ、新産業の創出、先端医療の推進に努める。」について、国際流域環境研究センターでは、水資源の枯渇、水災害及び水環境の悪化等の水に関わる課題に対する研究を推進するとともに、若手研究者の育成及び交流を行い、ネパール等のアジア太平洋諸国を中心とする国
際ネットワークの形成に向けた取組を行っている。（中期計画 2-1-1-3）

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（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○特色ある研究分野への重点的な教員の配置
中期目標（小項目）「戦略的研究分野への重点的かつ機動的な人員配置に努める。」について、平成 18 年度の制度創設から継続して教授６名相当分の学長裁量
定員を維持するとともに、学長のリーダーシップの下、他学部の空き定員、学長
裁量経費、その他のプロジェクト経費等を活用して、新エネルギー分野や融合研
究臨床応用推進センター等大学の特色ある研究分野に、特任教授４名、特任助教
12 名を配置している。（中期計画 2-2-1-1）

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（Ⅲ） 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会連携・社会貢献、国際化に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○地域課題解決人材育成プログラムの整備
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、平成 26 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に「山梨ブランドの食と美しい里づくりに向けた実践的人材の育成」が採択され、平成 27 年度に「山梨学」等の地域志向型共通教育科目 40 科目及びコース専門科目 47 科目並びに地域課題解決科目９科目からなる地域課題解決人材育成プログラムを整備している。さらに、「オールやまなし 11＋１大学と地域の協働による未来創生の推進」による取組が、文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に採択され、４つのコースからなるやまなし未来
創造教育プログラムを構築している。（中期計画 3-1-1-1）

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（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○研究成果の地域企業への提供及び企業ニーズの集約
中期目標（小項目）「研究成果の技術移転、産業界と連携して有為な人材の養成を行い、地域社会、地域産業の課題解決に努める。」について、研究成果を地域企業に提供し、また、企業ニーズの情報を集約することで、地域の活性化に資することを目的とし、平成 27 年度に、13 機関から 285 名の客員社会連携コーディネーターを委嘱し、各機関にてコーディネーター活動を行っている。また、平成 27 年度に、山梨大学、山梨県公設試験研究機関及び山梨県内企業の研究者等が集まり、研究成果等を発表するやまなし産学官連携研究交流事業を開催し、技術交流や人材交流、大学シーズの発信及び学内の教員とのマッチングを図っている。（中期計画 3-2-1-1）（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
学習意欲と社会に貢献する意欲のある人材を養成する。
1-1-1-1

本学のアドミッション・ポリシーに基づいた入学者を選抜する
ため、現行の選抜方法を見直し、改善する。

学習意欲と社会に貢献する意欲のある人材を養成するため、全
1-1-1-2 学共通科目における初年次教育を充実し、自主的な学習習慣を身に付けさせる。

おおむね
良好
おおむね
良好
良好

学習意欲の高い留学生を受け入れるため、秋季入学に対応でき
るカリキュラムを作成する。

おおむね
良好

明確な教育目標を提示し、それに基づく体系的なカリキュラムを編成する。

不十分

1-1-2-1

学生が卒業までに身に付ける知識・技術の到達目標を明確にし、教育達成度を評価する方法を導入する

おおむね
良好

1-1-2-2

教育目標達成に向け全学共通教育と専門教育との体系的なカリ
キュラムを編成し、実施する。

不十分

1-1-1-3

1-1-2-3 各学部の教育目標が達成できるよう履修モデルを構築する。
より適切な成績評価等が実施可能となるシステムを導入する。
学生の自主的な学習状況を把握し、適正な勉学時間を確保する
1-1-3-1 システムを構築し、単位の実質化に向け客観的な成績評価シス
テムを導入する。

改善を
要する点

おおむね
良好
良好
良好

優れた点

おおむね
良好

大学院教育の実質化を図る。
大学院の各専攻において、養成する人材像、修得する知識・技
1-1-4-1 術の到達目標及び成績評価基準を明確にし、それに向けた授業
カリキュラムを整備し、実施する。

おおむね
良好

1-1-4-2

研究目標への到達度を評価するため、大学院生自らによる研究
成果の外部発表の機会を増やす。

おおむね
良好

1-1-4-3「国際燃料電池技術者の基礎実学融合教育」（大学院ＧＰ）を推し進めるなど、組織的・体系的な大学院教育に取り組む。

おおむね
良好

地域社会の発展に寄与する人材を養成する。
1-1-5-1

優れた点

良好

地域社会の実情・ニーズに応じて、養成する人材像を明確にし、地域社会と連携し人材を養成する。

良好（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

17

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
時代や社会の要請を踏まえた教育組織を整備する。

おおむね
良好

大学院医学工学総合教育部博士課程の組織の見直しを行う中
1-2-1-1 で、より適正な入学定員を設定して、教育指導体制を充実す
る。

おおむね
良好

大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）において、教育実践をリードするスクールリーダー及び候補者を養成
1-2-1-2 する。また、教員採用数の動向等を踏まえ、教育人間科学部の教員養成課程及び教員養成以外の課程の入学定員や組織について検討を行うとともに、教育指導体制を充実する。

良好

優れた点

科学技術分野の拡大・多様化や産業界等における人材ニーズを
1-2-1-3 踏まえ、教育指導体制を充実するため、学部の入学定員や組織について検討を行うとともに、新学部の設置を目指す

良好

優れた点

早稲田大学との連携協定に基づき、医学と理工学の両面に精通
1-2-1-4 した先端生命科学分野の国際的な人材の養成に取り組みつつ、共同大学院の設置を目指す。

おおむね
良好

教育目標の達成に向け、全学的視点から、ＦＤ、教職員の配置、教育環境の整備を行い、教育の質の向上を図る。

おおむね
良好

全学共通教育を効果的に実施するとともに教育改善を推進する
1-2-2-1 ため、教学関係各委員会の役割を見直し、必要に応じて再編す
る。

おおむね
良好

教育力向上につながるＦＤシステムを構築し、その活用を促進
する。

おおむね
良好

○

1-2-2-2

おおむね良好③ 学生への支援に関する目標
学生が自らの学習目標に応じて効果的に履修できるよう学生（学習）支援を充
実する。

おおむね
良好

1-3-1-1

ＴＡ（大学院生）・ＳＡ（学部学生）を活用した学習支援体制を充実する。

おおむね
良好

1-3-1-2

授業アーカイブ構築を推進し、ｅ－ラーニング・システム（moodle・ＣＡＬＬ）の利用を促進する。

おおむね
良好

学生個々のキャリアプランを育むため、キャリア形成科目の充1-3-1-3 実、インターンシッププログラムの確立、運用などにより、キャリア教育を展開する。

おおむね
良好

学生が快適な学生生活ができるように、社会状況の変化に対応した健康面や経済面での支援を充実する。

良好

社会状況の変化に対応し、健康診断、各種セミナー、入学料・授業料免除、奨学金、奨励金、学生表彰制度などの見直しを行
1-3-2-1
い、多様な方法で学生の心身両面及び経済面での支援を充実す
る。

良好

18

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画
おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
世界水準の研究成果を上げ、新産業の創出、先端医療の推進に努める。

良好

燃料電池、ナノ光電子、有機エレクトロニクス、先端計測、グリア細胞などの最先端研究に、一層取り組む。

非常に
優れている

若手研究者の自立的研究環境整備促進事業などにより、先端領
2-1-1-2 域の若手研究リーダーを養成し、世界的研究拠点の形成に取り
組む。

おおむね
良好

2-1-1-1

2-1-1-3流域を総合した水管理研究をさらに進め、海外機関とも共同した水災害防止対策に取り組む。

地域に密着した研究成果を上げ、地域産業、地域社会の発展に役立てる。

良好

おおむね
良好

遠隔診断システムや健康増進プログラム等のＩＣＴ活用や、県産ブドウを使用した高品質ワインの醸造技術開発など、地域社
2-1-2-2
会における地域の特性を重視した予防医学研究などの諸研究課
題に取り組む。

おおむね
良好

ワインに含まれるポリフェノール研究、ＢＭＩ（Brain-Machine
2-1-2-3 interface）や新しいイオン化法を用いた質量分析法の医学研究への展開など、医学工学の融合領域での研究をさらに進め、関連した機関と連携した研究に取り組む。

良好

2-1-2-4

地域新エネルギーの技術に対する研究をさらに進め、山梨県などと共同して低炭素社会の構築に向けた研究開発に取り組む。

良好

2-1-2-5

理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点事業をはじめ、地域と連携した教育分野の開発研究に取り組む。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
戦略的研究分野への重点的かつ機動的な人員配置に努める。
2-2-1-1

特色ある点

おおむね
良好

研究成果を積極的に発信し、知的財産の適切な管理・活用により、成果の社会への還元に取り組む。

2-1-2-1

優れた点

先端領域や融合領域での研究をさらに進めるため、学長裁量定員などの資源を確保・整備し、活用する。

良好
良好

テニュア・トラック制度を導入して若手研究リーダー育成システムを確立し、世界的研究拠点を形成する。

おおむね
良好

「先端領域若手研究リーダー育成拠点」を形成して、任期付の特任助教10名を確保し、十分な研究費、研究スペースの提供を2-2-2-1
行うなど手厚い支援によって、本学に最先端領域研究拠点を創出・発展させることのできる人材を育成する。

おおむね
良好

19

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

研究支援の強化、研究資金の獲得を図り、研究環境を充実する。
研究支援体制の充実、研究資金情報の提供、学内戦略プロジェ
クトの見直し、共同利用機器の整備等を行う。

おおむね
良好

基礎的研究や萌芽的研究を行う若手教員の養成を進めるととも
2-2-3-2 に、女性・外国人教員の能力活用や研究支援スタッフの充実に
取り組む。

おおむね
良好

2-2-3-1

（Ⅲ）

おおむね
良好

おおむね
良好

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標

良好

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教
育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果
3-1-1-1
的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。

良好

良好

おおむね
良好

② 社会との連携や社会貢献に関する目標
研究成果の技術移転、産業界と連携して有為な人材の養成を行い、地域社会、
地域産業の課題解決に努める。

おおむね
良好

3-2-1-1

地域との連携によるニーズ発掘をさらに進め、大学シーズの発
信やニーズとのマッチングに取り組む。

良好

3-2-1-2

研究成果の実用化に向けた産学官共同研究の実施、特許のライ
センシングなどに一層取り組む。

おおむね
良好

3-2-1-3

地域の実情やニーズに応じて、地域や他大学等と連携して公開講座、セミナー、展示会、交流会等を開催する。

おおむね
良好

3-2-1-4 産学官で連携して、社会が直面する課題解決に一層取り組む。

おおむね
良好

産学官連携を推進するための体制を強化する。
3-2-2-1

優れた点

産学官連携を担う学内組織を継続的に見直し、体制の強化や事業内容の充実に取り組む。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

③ 国際化に関する目標
国際的視野を持って、萌芽的、先端的研究に取り組み、諸外国から優秀な人材が集う教育研究拠点を構築する。

おおむね
良好

3-3-1-1「留学生30万人計画」に基づく基本方針を策定し、実施体制を
整備する。

おおむね
良好

3-3-1-2

国際理解を進めるため、現行の語学教育方法を見直し、語学能力の向上に取り組む。

おおむね
良好

20

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

本学、新潟大学を正会員、静岡大学など４大学を賛助会員として設立した国際・大学知財本部コンソーシアム（ＵＣＩＰ）に
3-3-1-3
おいて、各大学の機能を相互に補完することにより、研究成果の国際展開を図り、国際的な産学官連携を推進する。

21

おおむね
良好

特記
すべき点

22

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

第２期中期目標期間においては、科学技術分野の拡大・多様化や産業界等における人材ニーズを踏まえた教育研究組織の改革に取り組む計画を進めている。学部の（１）

入学定員や組織改革の検討を行い、平成24年度に教育人間科学部及び工学部の入学定員を削減するとともに、これまでの成果や地域の要請にも応じた生命環境学部を新設している。また、平成28年度から生命環境学部ワイン科学特別コースの定員を増加することを決定している。

23