全視連ビジョン策定委員会報告
全視連ビジョン策定委員会委員長 吉川 刀夫

はじめに－ビジョン策定の背景と意義―

社会及び教育におけるＩＣＴ環境の整備が進み、インターネットをはじめ地上デジタル放送、情報端末等の飛躍的普及によるメディア利用の多様化が定着しています。
このようなメディア環境の多様化と進化をふまえ、伝統的な視聴覚教育団体の域から抜け出せない全視連事業の改善と市民のメディアニーズに即した活動を意識した教育メディ
ア利用推進支援団体としてのビジョン策定とその推進について検討を行ってまいりました。
ビジョン策定に当たっては、全視連の現状を客観的に考察し、ＩＣＴ社会における生涯学習に役立つための全視連組織体制及び事業活動、加盟団体の運営組織の在り方等を中心課題として慎重な協議を重ね、報告書を取りまとめました。
また、提言作成に当たっては、多くの視聴覚教育関係施設及び関係者のご意見等を傾聴し、実現性のある提言を策定することに配慮しました。
視聴覚センター・ライブラリー関係者、全視連事業に関わる現・元専門員各位より、貴重なご意見を頂戴したことに深くお礼申し上げるとともに、今回ビジョン策定委員として、報告書作成に積極的にご協力を頂いた専門委員各位にも深く感謝申し上げます。

Ⅰ、報告書作成のための計画
ビジョン策定のための検討協議を進めるに当たり、ビジョン策定委員会を構成して、現状及び方向性等について、次のような計画で検討協議を行い、報告書の取りまとめを行うこととしました。
(1)ビジョン策定委員会作業計画①全視連が当面している課題把握②課題に関する検討協議③アンケート調査項目及び調査対象についての検討④アンケート調査の実施と取りまとめ⑤アンケート調査結果についての協議―アンケート集計別紙―⑥報告書案作成と分担についての協議⑦報告書案の作成(2)ビジョン策定委員会の構成
委員長

吉川刀夫

主査

照井(全視連副会長・茨城県視聴覚教育振興会長)

始 （全視連副専門委員長・東京情報大非常勤講師）

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副主査

村上長彦 （同上・東京都足立区教育委員会社会教育主事）

委員

牧同

金丸

雅英 （全視連専門委員・千葉県総合教育センター研究指導主事）
敦 （全視連専門委員・春日部市視聴覚センター指導主事）(3)報告書の構成①はじめに－ビジョン策定の背景と意義 ―②策定のため作業計画と組織③アンケート調査結果と傾向考察④全視連ビジョンのための提言(案)Ⅱ、アンケート調査「全視連組織体制及び事業活動のこれからの在り方に関する検討事項」
調査の目的
全国視聴覚教育連盟は、伸展するＩＣＴ社会においてどのようなビジョンを持ち、その実現を図るための組織体制や事業展開について、加盟団体（各都道府県視聴覚ライブラリー連絡協議会等）等を対象にアンケート調査を行い、実現性のある将来像を策定する基礎資料とした。
調査を実施した結果、加盟団体（指定都市を含む）３５団体、センター協議会９施設、現・元専門委員１４名、退会ＡＶＬ１１施設から広く意見を求め、５３か所から回答を得た。(69.8%)１、全視連組織体制及び事業活動のこれからの在り方に関する検討事項（１）これからの全視連活動推進改善策について①

全視連として、新しい教育メディア導入利用支援を積極的に推進する。（30.6%）②

著作権処理等に関する組織や機能を強化する。（19.8%）③

国や地方行政との関係を明確にし、事業の質を高める。(18.0%)＜考察＞・全視連による調査研究、事例研究、ＩＣＴ教育利用の実践紹介等についての評価。
視聴覚教育を推進する上での、全国大会やブロック研修など情報交流の場を一層充実させる事への期待。
・HP 等を活用するなど、電子媒体での情報提供・交流の促進。
（２）これからの全視連が努力すべき活動について①メディア活用力を高めるための研修活動支援及び情報提供に努める。(32.3%)②国や地方行政へ、生涯学習におけるメディア教育利用支援組織の必要性について、積極的な働きかけをする。(26.3%)

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③関係団体等に働きかけ、連携・協力を強め、効果的な活動を推進する。（23.2%）＜考察＞・国を始めとする行政機関、関係団体・企業とも連携して、ＩＣＴ教育利用を含む積極的な研修活動支援の推進。
・国、地方行政等に働きかけ、メディア活用力を高める研修等の積極的な支援。
・関係団体・企業との連携・協力を強め、実効的な活動の推進。
（３）加盟団体の現状と全視連組織について①

県単位組織のみでなく、市町村単位組織の参加も含めた組織体制の検討。(49.1%)②

従来の全視連に拘らず新たなシステムを考える。（34.5%）③

現組織体制を維持する。(16.4%)＜考察＞・加盟団体以外のネットワークを強化する意味で、市町村単位でも地域ネットワークを生かしていくことの検討。
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加盟団体の運営組織の現状と課題に関する検討事項（４）加盟団体の組織運営上の課題について①

映像教材及び機材の維持管理と利用。(23.9%)②

新しい教育メディアとその対応。（19.0%）③

地域視聴覚ライブラリーと組織体制の維持。（13.5%）③

分担金問題と事業運営。（13.5%）⑤

著作権処理の問題。
（10.4%）＜考察＞
・現存する映像教材のデジタル化を含めた利活用の課題、タブレットや電子メディア等の新たなメディア環境への対応。
・映像教材・機材の維持管理等の課題について、制作者・企業等との連携・協力による支援策の検討。
（５）デジタル化に伴う加盟団体の取組について①

まだ取り組んでいない。（61.4%）②

アナログ映像のデジタル化を進めている。
（38.6%）＜考察＞
・著作権処理ができる郷土教材映像などのデジタル化の進展と視聴覚教材のローカル化等の事業推進。
（６）電子メディアと研修体制の現状について3

①

教育センター等と視聴覚ライブラリーが連携して研修を推進。(35.6%)②

必要性を認識しているが取り組む余裕がない。（24.4%）③

特に取り組んでいない。（22.2%）④

一体的な研修計画を立案している。（17.8%）＜考察＞・ＩＣＴ利用等の研修機会の充実。
・デジタル機器の発達に伴う市民のためのタブレット端末や電子メディア等の研修機会の積極的な推進。
※（５）以外は複数回答。

Ⅲ、全視連ビジョン策定のための提言
全視連ビジョン策定のためのアンケート調査結果等を基礎的資料として検討協議を重ねた結果、ビジョン策定委員会は次のような提言を取りまとめた。
今日、メディアのデジタル化が進み、タブレット端末等を携帯し活用する多様なメディア環境となり、伝統的視聴覚メディアの利活用を中心に活動してきた全視連は、新たな役割を担うべき立場にある事が明らかになってきた。
従って、全視連は、社会的・教育的立場や役割を明確にし、時代に即応したメディア教育の活性化を図るため下記のような改善策を提言する。

提言１： 全視連の組織体制等についての検討事項について◎全視連の組織上の存在意義を改善し明確化する。
⑴基本的な考え方
生涯学習におけるメディア利活用支援団体としての存在意義を明確にし、教育機関として、多様な映像メディアの利活用推進体制を確立する。
⑵具体的な改善策①全国大会における生涯学習部門の主催を継続する。
・大会等を通じ、生涯学習メディア利活用支援団体としての存在意義を鮮明にする。
②ブロック研修機会の拡充を図る。
・生涯学習に重点を置いたＩＣＴ利用やメディア研修の推進。
・地方自治体のメディア研修を支援する。
・企業等との連携・協力を積極的に推進する。

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③専門委員会活動の効率化を図る。
・ネットワーク化とブロック主体で展開する。
・地方の主体性を生かした組織と事業推進を図る。
④映像コンテンツの制作・蓄積・配信事業への着目と計画を支援する。
・デジタル化への積極的支援をする。

提言２：全視連の事業活動等についての検討事項について◎生涯学習関係メディア団体との連携を強化する。
(1)基本的な考え方
生涯学習関連のメディア団体それぞれのメリットに配慮して、地方研修の共催機会の設定を図る。
(2)具体的な改善策①「教育メディア利用推進会議」の一層の推進と連携の強化を図る。
②ＩＣＴ利用等の今日的課題に即した研修機会を共催する。
③映像企業各社との著作権問題協議会の定期的開催をする。
④全視連に著作権処理のための相談窓口を創設する。
⑤講師派遣等の改善・拡充を図る。
・ブロック別研修等を含め講師派遣の拡充を図る。
・関連団体との連携を強化する。
⑥情報提供、発信の改善を図る。
・将来的に、公的ＳＮＳ等の積極的活用を試みる。
・全視連及び参加団体、施設間の情報ネットワークを構築する。

提言３：全視連加盟団体の運営組織等に関する検討事項について◎視聴覚ライブラリーの体質改善の必要性理解と具体的支援をする。
(1)基本的な考え方
都道府県所管課担当者及び団体関係者による、エリア内視聴覚ライブラリーの体質改善策と実現のための手立てや支援を行う。
(2)具体的な改善策
・単位視聴覚ライブラリーの組織運営等に関する支援機会の拡充を図る。
従来の加盟団体と新たなグループの 2 部制も検討する。
（例：都道府県部会と市町村部会）
・組織間ネットワークの新たな構築をめざす。
（例：将来的に、公的 SNS 等を活用したネットワーク化を試みる。）
・動画配信等の収入源確保を視野に、専門家を交えて可能性を探る。

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