安全で持続可能なエネルギー供給体制の確保【経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 総務課】
【提案事項】
エネルギー供給体制の構築にあたっては、安全で持続可能なエネル
ギー源である再生可能エネルギーの導入を中心に据えること(1) 「エネルギー基本計画」の推進にあたっては、現在の電源構成にとらわれることなく、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて意欲的に取り組むこと(2) より安心して暮らせる持続可能な社会を将来世代につないでいくた
め、原子力発電への依存度合いを徐々に少なくしながら、ゆくゆくは
原子力には頼らない「卒原発社会」の実現を目指すこと【提案の背景と課題】○ 平成26年４月に策定されたエネルギー基本計画では「原発依存度を可能な限り低減させる」との方向性が示されたものの、2030年度の電源構成においては、原子力は20～22％と一定程度が確保された一方、再生可
能エネルギーは22～24%程度とされ、欧州諸国に比べ低い水準となっている。また、現在議論されている同計画の見直しにおいても、構成の割合は変えない見通しとなっている（2018年度夏頃に閣議決定予定）。
○ 将来の世代がより安心して暮らせるよう、地域経済活性化にも資する
再生可能エネルギーを中心とした新たなエネルギーへの転換を着実に進めていくことで、原子力発電への依存度を徐々に少なくしながら、ゆくゆくは原子力には頼らない社会を目指すべきである。

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-137-

TEL：023-630-3068

【全国の現状と政府の取組み】○

平成26年４月の基本計画策定以降、国内の原子力発電所は、川内原発や高浜原発、大飯原発等が再稼働しているほか、多くの再稼働申請が行われている。
そうした中、福島第一原発の事故に関連して確保すべき資金は約22兆円に増加する見通しが公表され、その一部を賄うため、全需要家に過去分として新たな負担を求めることとされた。

○

使用済み核燃料の処分方法が未定であること、我が国が世界有数の地震国である
こと、さらにはテロの脅威もあることなどを背景に、原発に対する国民不安は大きく、これまで行われた複数の世論調査では、国民の半数以上が原発の再稼働に反対
している。

○

欧州諸国では、2030年に40％を超える高い自然エネルギーの導入目標を掲げ、国を挙げて地球温暖化対策の取組みを進めている。

【本県の現状、取組みと課題】○

福島第一原発の事故は、広範な地域にわたって様々な面で影響を及ぼす甚大な事故になり、隣県の本県にも、観光や農業などの面で風評被害をもたらした。また、現在も数多くの方々が本県に避難しており、県では支援を続けている状況である。

○

この事故を教訓として、本県では平成24年３月、安全で持続可能なエネルギー源
である再生可能エネルギーの導入拡大を図り、県民生活や産業活動に必要なエネル
ギー供給基盤を確保するという視点に立った「山形県エネルギー戦略」を策定し、「大規模事業の県内展開促進」及び「地域分散型の導入促進」を基本として、再生可能
エネルギーの導入拡大に向けて様々な施策を展開している。

○

本戦略では、2030年度までに約100万kWの新たなエネルギー資源を開発することを目標に掲げており、平成28年度末の進捗状況は約47万kWとなっている。

-138-

一部新規

系統制約の克服に向けた対策の推進【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課】【経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課】

【提案事項】
系統の空き容量不足が再生可能エネルギー導入拡大の妨げとなっていることから、系統の増強工事を前提としない送電網の運用改善による接続量の拡大対策を早急に講じること(1) 既存系統を最大限活用する柔軟な系統運用(※１)を早期に、より広範
囲の電源や送電線に適用させること(2) 地域住民の理解が得られず長期間進展が見られない事業は、系統の接続枠を圧迫することから、次の仕組みを早急に構築すること 新規① 長期間運転開始に至っていない案件の系統接続契約を解除する又は想定潮流の計算から除外する仕組み② 系統接続契約時に地元自治体から意見を徴取する仕組み及び FIT
事業計画認定時に地元自治体の意見を反映させる仕組み③ FIT 事業計画認定が受けられない又は取り消された案件の系統接続契約を解除する仕組み(3) 事業収益性の評価等に必要な系統情報(※２)が開示される仕組みを構築すること【提案の背景と課題】○ 政府において系統の運用改善が検討されているが、Ｎ－１電制(※１)は、網目状（ループ系）の送電線には適用されないなど、一部の送電線での適用にとどまっている。また、想定潮流の合理化(※１)では、より実態に近い様々な電源の稼働状況を前提として算定されることが必要である。
○ 地元の理解が得られず長期間進展しない案件が生じてきており、接続枠を圧迫し、新規事業参入の妨げとなっている。FIT（固定価格買取制度）事業計画認定及びその要件とされている系統接続契約は、地元自治体と連携を図りながら進めるべきである。また、認定が受けられない又は取り消された場合も系統接続契約は継続するため、接続枠を圧迫する要因となっている。
○ 系統事故時などに発電所の出力が抑制される運用では、投資判断を可能とする事業収益性評価が重要であり、適切な評価のために必要な情報が十分に開示される必要がある。
山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-139-

TEL：023-630-3068

【全国の現状と政府の取組み】○ 政府は、平成27年７月に決定した長期エネルギー需給見通しにおいて、2030年の電源構成の中における再生可能エネルギーの割合を22～24％程度とすることとし、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を進めている。
空き容量ゼロの系統の状況(上位 2 系統)○ こうした中、全国的に系統空き容量ゼロ
上位２系統の空き容量ゼロエリアとなる地域が拡大し、各地で系統制約が顕送電線数
公表送電線数北海道
39
20
在化している。
東北34
23○ 政府は、平成29年12月に設置した経済産
東京
80
33
中部
78
51
業省の総合資源エネルギー調査会再生可北陸
103
能エネルギー大量導入・次世代ネットワー
関西
55
10
ク小委員会において、既存系統の最大限の
中国
29
4
四国
26
0
活用による運用改善（想定潮流の合理化、
九州
53
2
Ｎ－１電制など）について詳細ルールを検
沖縄
15
0
合 計
419
146
討の上、順次運用に反映することとしてい電力広域的運営推進機関調る。
【本県の現状、取組みと課題】○ 平成24年３月に策定した「山形県エネルギー戦略」において、2030年度までに100万ｋＷの新たなエネルギー資源を開発することを目標に掲げ、意欲的に取り組んで
おり、平成28年度末の開発目標に対する進捗は約47万ｋＷとなっている。
○ 本県では、平成28年11月に北部エリア（庄内地方、最上地方、北村山地方、西村山
地方）の空き容量がゼロとなっている。
○ こうした現状を受け、平成29年度に、有識者や電力会社の参加を得て「系統制約対策の研究会」を立ち上げ、系統制約の改善に向けた研究を行っている。
○ また、全国知事会、北海道東北地方知事会
及び新潟・福島・山形三県知事会議などにより、関係都道府県と連携した要望活動を実施している。
○ 今後とも再生可能エネルギー導入を拡大するためには、系統制約の解消に向けた政府の強い主導が不可欠であり、また、これを地域の産業振興や雇用創出につなげることが地方創生の観点からも重要である。

山形県内の系統空き容量の状況（※１）既存系統を最大限活用する柔軟な系統運用
a 「Ｎ－１電制」

事故等で１回線が使用できなくなった場合に、自動的に発電所の出力が制限されることを前提に、平常時であれば１回線分の容量を超えて発電所を接続できるようにするもの。
b 「想定潮流の合理化」

すべての発電所が同時に最大出力になるとして計算されている系統を流れる電力量（潮流）を、電源ごとにより実態に近い適正な条件で計算すること。
（※２）系統情報：系統事故や作業停止の発生頻度や復旧までの期間、上位２系統以外の実際に流れた電力量の実績（東北電力の場合は50万 V 及び27.5万 V のみ開示されている）など、事業者や金融機関が事業収益性を適正に評価するために必要な情報。

-140-

日本海のメタンハイドレートの開発促進【経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課】【提案事項】予算拡充(1) 日本海側でのメタンハイドレートの開発について、調査・研究のための予算を拡充するとともに、資源回収・実用化・商業化に至るロードマ
ップを策定し、その着実な推進を図ること(2) 調査・研究や資源回収技術の開発等に当たっては、地方創生の観点から、地方の技術の向上や人材の育成を図ること【提案の背景と課題】○ 近年、我が国の周辺海域においてメタンハイドレート等の海洋エネル
ギー資源の開発が注目されている。メタンハイドレートは、一次エネル
ギーのほとんどを海外に依存している我が国において、安全保障の観点からも国産エネルギー資源として重要である。
○ 平成 26 年度の資源量調査では、秋田・山形沖（最上トラフ）においても、メタンハイドレートを含むサンプルが採取された。
○ メタンハイドレートの開発は、太平洋側での調査・研究が先行しており、日本海のメタンハイドレートの開発を促進するためには、太平洋側と同様に政府の明確な指針が必要である。
○ 資源開発が地域の活性化や産業振興など地方創生にも資するよう、地方の技術向上や人材育成を推進していくことが必要である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-141-

TEL：023-630-3279

【全国の現状と政府の取組み】○

政府の海洋基本計画において、日本海側（表層型）の資源量を把握するための広域的な分布調査等を実施するとしており、平成 25 年度から平成 27 年度までの３年間をかけ、国による資源量調査が実施された。
平成 26 年度の調査で、秋田・山形沖（最上トラフ）においても、メタンハイドレートを含むサンプルが採取された。
現在は、資源回収技術の調査研究が開始され、平成 30 年度頃まで取り組むとされている他、メタンハイドレートの賦存状況解明のための海洋調査が実施されている。

○

政府は、太平洋側（砂層型）については、「平成 30 年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行う」こととし、海洋産出試験、総合的検証の実施を経て、
平成 30 年代後半に民間が主催する商業化プロジェクトが開始されるよう技術開発を進めるとした工程表を示している。

○

一方、日本海側については、今後の方向性の議論を踏まえ、資源回収技術の本格
調査・研究開発等に着手するとされているだけで、太平洋側のような工程表は示されていない。

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 26 年度の資源量調査で、秋田・山形沖（最上トラフ）においてもメタンハイ
ドレートを含むサンプルが採取されたことから、将来の国産エネルギー資源としての期待が寄せられるとともに、資源開発を通しての地域の活性化や産業振興への期
待が高まっている。
○ 「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の取組み
日本海のメタンハイドレート、石油、天然ガス等の海洋エネルギー資源の開発を促進するため、本県を含む日本海沿岸府県で構成する「海洋エネルギー資源開発促進日本
海連合」を設立し、情報収集や調査研究を行うとともに、政府への提案等の活動を行っている。
○

メタンハイドレート講演会の開催
メタンハイドレートに対する、県民や企業の理解を深めるため、平成 26～28 年度に講演会を開催した。

○ 人材育成の取組み
山形県立加茂水産高校では、平成 27～29 年度に文部科学省のスーパー・プロフェッショナル・
ハイスクール（ＳＰＨ）事業に指定され、当事業の中で、メタンハイドレート研究を通して、新たな海洋資源への興味・関心を高めさせ、海洋資源と水産、漁業との関わり方を考える力を育成する
取組みを行った。

-142-

サンプル採取に挑戦する生徒

一部新規

温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進【農林水産省 大臣官房 政策課環境政策室】【経済産業省 産業技術環境局 環境政策課】【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課】【提案事項】予算創設
温室効果ガス排出量削減目標達成のための施策である「Ｊ－クレジット制度」を推進するため、(1) モニタリング等に係る作業軽減、検証審査の手続の簡素化、支援制度の創設等によるクレジット創出を促すこと

新規(2) 産業界等での積極的な利活用を促す国内排出量取引制度の推進を図ること【提案の背景と課題】○ 日本の温室効果ガス排出量削減目標（2030年度までに2013年度比△26％）を達成するためには、太陽光発電設備等の導入や森林整備活動による温室効果ガスの削減量を、「Ｊ－クレジット制度」を活用してＣＯ２削減価値とし、これを排出量の半数以上を占める三大都市圏を中心とする企業等が購入する仕組みを構築することが有効である。
○ そのためには、①モニタリング報告書作成の作業軽減 ②遅滞なく審査が実施されるよう専門審査機関の負担軽減及び審査体制の充実 ③
モニタリングにおける報告書作成や森林整備活動に対する測量経費の支援を行うことにより、本制度の活用を促進する必要がある。
○ また、創出されたクレジットの産業界等での積極的な利活用が促進されるよう、企業に排出枠を設定し、温室効果ガス排出削減の確実な実施を促す国内排出量取引制度を推進することが求められる。
Ｊ－クレジット制度の流れ

温室効果ガス排出量割合

東北
7%
その他
39%
三大都市圏
54%

※ 都道府県別エネルギー消費統計(2015FY)を基に算出※ 三大都市圏：首都圏(１都７県)中京圏(3 県)近畿圏(２府４県)

山形県担当部署：環境エネルギー部
-143-

環境企画課

TEL：023-630-2921

【全国の現状と政府の取組み】○

政府の「地球温暖化対策計画」（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）では、温室効果ガ
スの削減目標（2030 年度に 2013 年度比で 26％削減）達成に向けた施策として、
Ｊ－クレジット制度を着実に実施していくと定める一方で、国内排出量取引制度については、慎重に検討を行うと定めている。

○

政府では、Ｊ－クレジット制度を推進するため、プロジェクト実施者に対する登録（下記③）及びクレジット認証（下記⑦）時の費用支援並びに計画書作成（下記①）及び報告書作成（下記⑤）時のソフト支援を行ってきたが、このうち、報告書作成支援（下記⑤）が平成 29 年度に急遽廃止された。

○

モニタリング報告書の検証審査については、認証クレジットの太宗を占める省エ
ネルギー分野の審査を行う専門審査機関が半減（H27.4:８機関⇒H29.4:４機関）したため、第 25 回認証委員会（平成 29 年 10 月 31 日）での認証に向け検証審査を受けるべき案件が、次回委員会（平成 30 年 1 月 24 日）に先送りされる事態となった。

Ｊ－クレジット制度の認証プロセス①プロジェクト
計画書作成②妥当性確認・登録申請④モニタリング
・算定③審議・登録⑤モニタリング
報告書作成

⑥検証
・認証申請

⑧クレジット発行

平成 29 年度支援廃止⑦審議・認証＜審査費用支援＞検証＜ソフト支援＞＜審査費用支援＞＜ソフト支援＞

計画書作成支援

妥当性確認

報告書作成支援【本県の現状、取組みと課題】

Ｊ－クレジット売却実績○（単位 数量：t-co 、売却額：円）
本県では、平成28年度から「山形県民
認証数量
売却数量
売却額（税込）
ＣＯ２削減価値創出事業」を展開し、太陽 平成２８年度
１１６
１１６
２５０,５６０
光発電設備や木質ペレットストーブなど 平成２９年度
５６６
５６６
１,３０３,１２８
計
６８２
６８２
１,５５３,６８８
再生可能エネルギー設備の導入によるＣ
Ｏ２削減価値を、Ｊ－クレジット制度を活用して“見える化”するとともに、これを都市圏の企業に売却して、その売却益を県の環境保全活動支援に活用している。

○

木質ペレットストーブに係るＣＯ２削減量の算定に当たっては、ペレットの燃焼以外に、原料の運搬に係るＣＯ２排出量の算出が求められるが、比較対象となる石油ス
トーブなどの化石燃料は、燃焼以外で原料に付随するＣＯ２排出量が加味されておらず整合性が図られていない。このため、報告書作成の作業軽減の観点からの見直しが必要である。

○

住宅等に設置された太陽光発電設備や木質ペレットストーブの様な検証審査案件の現地審査は、それぞれの実機を見て審査されるのではなく、事前に提出した削減
活動実績報告リストとその入力データの原本となる実績報告書等を突合する形で行われるため、必要書類を専門審査機関に郵送することにより現地での審査を省略することが可能となり、当該機関の負担軽減が図られる。

○

第25回認証委員会に向けた本県の検証審査申請のうち、木質ペレットストーブに係る申請案件については、専門審査機関の業務繁忙を理由に審査が先送りされたため、太陽光発電設備によるクレジットとの販売時期の変更を余儀なくされた。

◯

平成29年度の報告書作成支援の廃止に伴い、事業運営に係る経費負担が増大しており、このまま支援廃止が継続されれば、売却益を県民に還元するという事業目的が損なわれてしまうことが懸念される。

○

森林経営活動については、対象地の面積の実測経費（100haにつき400万円程度）
が負担となり、Ｊ－クレジットの活用が進んでいない。

2

-144-

一部新規

野生鳥獣の適正な管理に向けた施策の推進【環境省 自然環境局 野生生物課】【提案事項】予算拡充

予算継続(1) 野生鳥獣の適正な管理に向け、都道府県が取り組む捕獲等事業への財政支援を行うこと(2) 引き続き指定管理鳥獣捕獲等事業の推進を図ること

新規【提案の背景と課題】○ 本県では、ニホンザルやツキノワグマによる農作物被害が深刻なうえ、
明治・大正期以降確認されてこなかったイノシシやニホンジカが生息を回復してきており、被害の一層の拡大が懸念されている。
○ 平成 26 年の鳥獣保護法改正により、生息域や生息数を減少させるべき鳥獣を第二種特定鳥獣として都道府県が管理することとされたが、本県においては、ツキノワグマの生息状況調査や有害鳥獣捕獲の担い手となっている県猟友会の会員数が減少し、生息数の把握や捕獲の実施など
適正な管理に取り組んでいくうえで大きな課題となっている。
○ 都道府県が取り組む第二種特定鳥獣（ニホンザル、ツキノワグマ）についても、指定管理鳥獣捕獲等事業（捕獲の実施、捕獲を担う人材育成等）と同様の財政支援が必要である。
○ 指定管理鳥獣捕獲等事業において、生息状況調査に基づく事業実施計
画の検討及び策定等は、捕獲を実施するにあたって必要不可欠である。
また、鳥獣の生息域が行政界を超えて広がっていることから、市町村連携等による効果的な捕獲が重要となっている。
○ 平成 30 年度までの時限措置とされている指定管理鳥獣捕獲等事業の実施計画策定等事業及び効果的捕獲促進事業について、引き続き定額補助での財政支援が必要である。

農地を歩きまわるニホンザルの群れ（山形県米沢市）

エサを求め歩きまわるツキノワグマ（山形県尾花沢市）

山形県担当部署：環境エネルギー部 みどり自然課-145-

TEL：023-630-3173

【全国の現状と政府の取組み】○

現在（平成 23 年）、北海道を除く全国にニホンジカは 261 万頭、イノシシは 88 万頭生息していると推定されている。
○ ニホンジカとイノシシは、近年、急速に生息数を増加させながら全国で分布を広げており、農林業や生態系などに深刻な被害をもたらしている。
○ 狩猟免許の所持者数は、約 22 万人（平成８年度）から約 15 万人（平成 27 年度）
まで、３割以上減少している。
○ 政府は、平成 25 年に「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を発表し、ニホンジカやイノシシの生息数を 10 年後までに半減することを当面の目標としながら、抜本的な捕獲強化対策を推進することとしている。平成 26 年に鳥獣保護法を改正、これらを指定
管理鳥獣に指定するとともに、都道府県による捕獲等を推進する指定管理鳥獣捕獲等事業や鳥獣捕獲等事業者となる株式会社等の法人を認定する制度を導入している。
近年における狩猟免許所持者実数の推移（環境省鳥獣統計より）
H8→H27 減少率【全国】33.2%

H8→H27 減少率【山形県】56.2%【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、以下の鳥獣を第二種特定鳥獣として管理計画を策定し、生息状況調査を行いながら捕獲等による個体数の調整等を推進するとともに、新規狩猟者の確保・育成に向けた支援を図り、野生鳥獣の管理を推進している。
・ ニホンザル（推定生息数 約 3,000～5,000 頭、農業被害額 約６千１百万円）
・ ツキノワグマ（推定生息数 約 2,600 頭、農業被害額 約４千６百万円）
・ イノシシ（推定生息数 約 1,900 頭、農業被害額 約２千６百万円）※ 推定生息数はニホンザル・ツキノワグマ平成 28 年度現在、イノシシ平成 27 年度現在、また度農業被害額は平成 28 年度現在

○ 具体的な取組み
・ 山形県ニホンザル管理計画の策定（平成 19 年度から）
・ 山形県ツキノワグマ管理計画の策定（平成 21 年度から）
・ 山形県イノシシ管理計画の策定（平成 28 年度から）
・ 野生鳥獣の生息状況調査（ツキノワグマの個体数推定等のための調査の実施）
・ 新規狩猟者の確保・育成（県猟友会を支援。６年間で新規免許取得数が５倍以上）
・ 指定管理鳥獣捕獲等事業（捕獲の実施計画策定及び事前調査、市町村連携による捕獲事業、鳥獣管理研究会等による人材育成・捕獲体制整備）○ ツキノワグマの出没件数が堅果類の豊凶に関わらず増加傾向にあり、それに伴い人身被害の件数も増加している（人身被害件数 H27：１件 H28：２件 H29：４件）。
○ また、新規狩猟者の確保・育成に加え、本県の狩猟者はイノシシやニホンジカの捕獲経験が少ないため、捕獲技術を備えた人材等の育成が課題となっている。
-146-

ｐ

廃棄物処理施設の計画的整備に対する支援の拡充【環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課】【提案事項】予算拡充
市町村等が行う廃棄物処理施設の整備が計画的に推進されるよう「循
環型社会形成推進交付金」等の確実かつ十分な予算を確保すること
また、災害廃棄物処理のための跡地の利活用等を前提とした廃止ごみ焼却施設の解体費についても新たに上記交付金等の対象とすること【提案の背景と課題】○ 市町村等の施設は築20年を超える施設が過半数を占めるなど、老朽化が進んでおり、一般廃棄物の適正な処理を行うため、計画的に廃棄物処
理施設の整備を進めることが必要である。
○ 廃棄物処理施設の整備においては、計画から建設まで多額の事業費が必要となるため、市町村等では循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）等をその主要な財源としている。
○ しかし、必要な交付金等が交付されずに、廃棄物処理施設の整備が計
画どおり行われない場合は、一般廃棄物処理に重大な支障をきたすおそれがあるため、十分な予算を確保する必要がある。
○ また、廃棄物処理施設の整備は、周辺住民の不安を払拭し、地域住民の理解を得ながら進める必要があるが、いわゆる迷惑施設であるごみ焼却施設は同一地域に整備できない場合が多い。加えて、１施設当たりの解体撤去費用は、公営住宅や学校施設などの公共施設の中で最も多額であるため、市町村等が必要な予算を確保できずに廃止に伴う既存施設の解体を進められないことが、住民不安を増幅し、別の地域での新たなごみ焼却施設の円滑な整備に影響を及ぼすことが懸念される。
○ さらには、大規模災害が発生した際に解体跡地は災害廃棄物の仮置場として利用できることから、こうした利活用を前提とした廃止ごみ焼却施設の解体費を新たに交付金等の対象とすべきである。

廃止後未解体となっている焼却施設（上山市）

山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課-147-

TEL：023-630-2322

【全国の現状と政府の取組み】○

平成２年度以降にダイオキシン類対策のために緊急かつ集中的に整備・更新された廃棄物処理施設の多くは老朽化が進み、全国的に更新時期を迎えている状況にある。近年では1,000億円超の交付金要望額に対し、整備のための循環型社会形成推進
交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び廃棄物処理施設整備交付金の当初予算総額は500億円規模で推移している。さらに、平成31年度以降も同規模の更新
要望額が続くことが見込まれている。

○

近年、政府は地方公共団体の施設更新要望額を当初予算で満額確保できない状況が続いている。
このため、毎年、経済対策に係る補正予算を活用し、事業の前倒しを行う場合に限り、追加で要望額全額を交付しているが、満額交付を受けられない場合市町村は地方債による資金調達に頼らざるを得ず、さらなる財政悪化につながることが懸念される。

○

なお、政府は、公共施設等の老朽化対策に要する経費として、平成26年度から除却に対する地方債の特例措置を創設している（交付税算入措置なし）。

【本県の現状、取組みと課題】○

本県のごみ焼却及びし尿処理施設19施設中、12施設が現時点で築20年を超えている。また、現時点で整備計画が明らかになっているごみ焼却施設４施設については、整備完了時の経過年数が30年超となる２施設は建て替え、これ以外の２施設は長寿命化を計画しており、平成30～32年度の整備経費は約240億円となっている。

○

平成25年度以降、交付金の当初内示額は要望額を下回り、当初内示率は平均で90％となっている。今後もこの状況が続いた場合、今後３年間における市町村等の負担増加額の合計は約６億９千万円となり、計画的な施設整備に深刻な影響を与えることが考えられる。

○

本県には、築42年が経過し、外壁が一部欠落するなど崩壊の危険性が高い、非稼働の焼却施設が１施設（解体費約２億円）、また、今後の施設整備に伴って移転を予定している老朽化した焼却施設が１施設あり、いずれも早急な対応が必要である。

◇ 現整備計画（ごみ焼却施設）

年度

総事業費

交付金必要額(A)

当初内示率が90%とな

市町村等のった場合の交付金額

負担増加額

(B)

(C)=(A)-(B)H30

5,376,068千円

1,520,281千円

1,368,252千円

152,029千円

H318,819,821千円

2,591,932千円

2,332,738千円

259,194千円

H32

9,695,313千円

2,794,661千円

2,515,195千円

279,466千円

合計

23,891,202千円

6,906,874千円

6,216,185千円

690,689千円※交付金必要額は地域計画の交付対象事業費に交付率を掛けて算出した金額を記載-148-

地域環境の保全を考慮した採石法の改正【経済産業省 資源エネルギー庁資源・燃料部 鉱物資源課】【提案事項】規制強化
採石業において、自治体が地域の環境に応じた判断を行い、水資源をはじめとする豊かな地域環境を将来の世代へ引き継ぐことが出来るよう、
岩石採取計画認可において、水資源・景観・環境の保護等、環境に配慮した項目を、認可の基準に加えるよう採石法を改正すること【提案の背景と課題】○ 世界有数の森林国である日本には、多くの水資源が存在しており、地域では古くからその恩恵を受けてきた。山形県と秋田県に跨る鳥海山においても、裾野に人々の営みがあり、山頂から海底までの大きな水循環の環境の中で長らくこの恩恵を受けてきた。この環境を将来の世代へ良好なままで引継いでいくことが大切である。
一方、採石業は社会基盤の整備には大変重要な産業であるが、その性質から地域環境へ与える影響は少なくなく、採石業者と地域住民との間で対立が生じている。
○ 採石法の認可基準では、水資源・景観等・環境に配慮する規定がなく、自治体には環境に重きを置いた判断ができない状況になっている。
○ 採石法が制定された当時とは、採石業を取り巻く環境が大きく変化しており、将来の採石業の健全な運営のためにも、認可基準に環境に配慮した項目を加えるよう採石法の改正を提案する。

採石現場生活に密着した湧水

山形県担当部署：商工労働部 産業政策課-149-

TEL:023-630-2361

【全国の現状と政府の取組み】○

平成 26 年に水循環基本法が施行、平成 27 年には水循環基本計画が制定、平成 29
年には「水循環シンポジウム 2017」（内閣官房水循環政策本部事務局主催）において、全国の水循環の連携に向けた提言が発表され、水資源保全への関心が全国で高まっている。
○ 採石業と一般公益との調整を図る総務省公害等調整委員会には、これまでに約 150件の行政処分に対する不服裁定手続きが行われている。これを関係法律別に見ると、
採石法関係が約 50 件で最も多くなっているが、この不服裁定手続きの中で、自然環境、景観が損なわれることを理由に認可をしないことは認められないとの判断が示されている。
件数（S26 ～H28）

公害等調整委員会における法別裁定件数

鳥海山の湧水だけを水源とする牛渡川（遊佐町）【本県の現状、取組みと課題】○ 本県は県土の約７割が森林におおわれ、豊かな自然に支えられた水資源が多く存在している（ブナの天然林面積全国１位、滝の数全国１位）。
一方で、県内には 100 箇所以上の採石場が存在している。
○ 日本百名山の一つ、鳥海山の豊富な伏流水が流れる湧水の里・遊佐町において、鳥海山山麓の水源地域で採石業が行われ、採石業者と地域住民の対立が生じている。
○ 県では環境への配慮として、平成 25 年に「山形県水資源保全条例」を制定。また、岩石採取計画の認可申請において、「地域住民との協定書」の締結を指導できる手続きを整備した。しかし、これらの取り組みも現在の法制度の下では指導に限界があり、根本となる採石法において、地域の水資源・景観・環境の保護に重きを置いた判断ができるような、法の改正が必要である。

鳥海山麓の採石現場-150-