第10号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（船舶）（令和３年度）
住所

広島県廿日市市宮島町８５３番地

事業者名
宮島松大汽船株式会社
代表者名（役職名及び氏名）
代表取締役社長 倉本

照明

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況①

船舶を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）対象となる船舶

・バリアフリー対応済み
・バリアフリー対応済み
・現行計画なし
・現行計画なし

伊都岐
安芸宮島厳島

前年度の実施状況
バリアフリー対応新造船「伊都岐」就航②

船舶を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

該当なし③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

乗組員と陸上員で乗降の誘導支援④

前年度の実施状況

乗船・下船時ゲート付近にて、乗降の誘導等の支援を乗組員と陸上員で可能な限り実施乗船・下船時ゲート付する。（2021年度）
近にて、可能な限り実施した。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

運航情報に関する専用モニターの設
置⑤

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

現在建造中の新造船には、運航情報に関する専用モニターを設置する。（2021年度）

新造船「伊都岐」に運航情報に関する専用モニター設置した。

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

接遇に関する講習の実施

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

2019年度全ての職員に対して、高齢者、障害者等への声がけ、旅客支援に関する講習を該当なし。
行ったので、2024年度までに同様の講習を行う。（2022年度）

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての船舶の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

広電宮島口駅から宮島口港湾整備事業の広電宮島口駅移設終了後に、バリアフリールートを設定のバリアフリーし、ホームページで公表する。（2022年度）
ルートの設定前年度の実施状況

該当なし。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・宮島口新旅客ターミナルを令和2年2月29日から使用しており、以前より高齢者、障害者等は利用しやすくなっているが、今後も管理者である広島県、廿日市市にターミナル等のバリアフリー化を要望していく。
・今後もウェブサイトや電話で寄せられる利用者の意見を社内で共有するとともに、取組の改善に活用する。

（３）報告書の公表方法
自社ホームページにて公表（４）その他

Ⅱ

船舶の移動等円滑化の達成状況（船舶ごとに記入）（令和４年３月31日現在）
船舶番号

船種

総トン 旅客定数
員

建造年月日

伊都岐

144114ﾌｪﾘｰ

総トン
199.0 300名
トン

年 月 日
令和3年10月

安芸142987ﾌｪﾘｰ

299.0トン

800名

平成29年7月

宮

島

134755ﾌｪﾘｰ

197.0トン

800名

厳島

133057ﾌｪﾘｰ

197.0トン

800名

（合計計）
隻

船

供用開 公共交 乗降用
始年月 通移動 設備へ等円滑 の対応
化基準
省令適合の有無名港～ 港間 年 月
宮島～宮島口 令和3年10月―

宮島～宮島口

平成29年7月―

平成7年7月宮島～宮島口

平成7年7月―平成4年7月宮島～宮島口

平成4年7月―食堂へ 売店への対応の対応

客席と船内旅客用設備との間の経路の対応

遊歩甲板への対応

0隻

×―

―

×―

○

○

○

○―

―

○

○

○○

××―

―

×―

――

××――×―

―

―

1隻

2隻

1隻

0隻

0隻

1隻席
12席

車椅子 乗降口
スペと客席ースの との間
設置数 の経路の対応

3×8○

シルバー8席

2×シルバー8席

2×60席

15

2隻

点状ブ 運航情 案内設
ロック 報提供 備の設の設置 設備の 置の有の有無 設置の 無有無

×

1隻

基準適合
客席の設
置数

32席

0隻

便所への対応

Ⅲ

就航航路

2隻

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇（第10号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該船舶が公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２．乗降用設備への対応の欄には、当該船舶に乗降用設備が設置されていない場合は―印を、乗降用設備が設置されており、かつ、障害者対応型乗降用設備（公共交通移動等円滑化基準省令第47条の基準に適合する乗降用設備をいう。以下同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型乗降用設備が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．基準適合客席の設置数の欄には、当該船舶に設置された基準適合客席（公共交通移動等円滑化基準省令第49条第１項又は第２項の基準に適合する客席をいう。以下同じ。）の設置数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４．車椅子スペースの設置数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第50条の規定により設けられた車椅子スペースの設置数を記入すること。
５．乗降口と客席との間の経路の対応の欄には、船舶の乗降口と客席との間の経路について、公共交通移動等円滑化基準
省令第48条、第51条第１項及び第３項、第52条並びに第53条第１項から第５項までの全ての基準に適合する場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

６．客席と船内旅客用設備との間の経路の対応の欄には、客席と公共交通移動等円滑化基準省令第51条第２項の船内旅客用設備との間の経路について、公共交通移動等円滑化基準省令第51条第２項及び第３項、第52条並びに第53条第６項及び第７項の基準に適合する場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

７．便所への対応の欄には、当該船舶に便所が設置されていない場合は―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所（公共交通移動等円滑化基準省令第54条の基準に適合するものをいう。以下この様式及び第22号様式において同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

８．食堂への対応の欄には、当該船舶に食堂が設置されていない場合は―印を、食堂が設置されており、かつ、障害者対応型食堂（公共交通移動等円滑化基準省令第55条の基準に適合するものをいう。以下同じ。）が設置されていない場合
は×印を、障害者対応型食堂が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

９．売店への対応の欄には、当該船舶に売店が設置されていない場合は―印を、売店が設置されており、かつ、障害者対応型売店（公共交通移動等円滑化基準省令第56条の基準に適合するものをいう。以下同じ。）が設置されていない場合
は×印を、障害者対応型売店が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

10．遊歩甲板への対応の欄には、当該船舶に公共交通移動等円滑化基準省令第51条第２項の遊歩甲板（以下「遊歩甲板」という。）が設置されていない場合は―印を、遊歩甲板が設置されており、かつ、障害者対応型遊歩甲板（公共交通移動等円滑化基準省令第57条の基準に適合するものをいう。以下同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型遊歩甲板が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
11．点状ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第58条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
12．運航情報提供設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第59条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
13．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第60条に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
14．２から13までについては、公共交通移動等円滑化基準省令第61条第２項の認定を受けていることにより基準への適用が除外されているものには「免除」と記入すること。
15．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
16．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
17．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。