２０２３年度公立大学法人会津大学年度計画

公立大学法人会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア ｱ-1 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をオープンキャンパス、進学説明会、ガイドブック・本学ウェブサイト等で周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。
〈学部〉
ｱ-2 入学者受入方針を入学者募集要項や本学ウェブサイト等で周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈大学院〉
ｱ-3 入学者受入方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等で説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。
また、キャンパスガイド、本学ウェブサイトの見直しを行い、必要があれば改善を行う。（短大）〔新型コロナウイルス感染症の影響による代替計画〕
オープンキャンパスのハイブリッド型開催を継続し、オンラインコンテンツ
を活用しつつ対面方式を模索する。
さらに、ウェブ広告、エリアを限定した高校訪問などに重点をシフトして広
報する。
イ

ｲ-1

入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、学部入試委員会において検証を行う。
〈学部〉
ｲ-2

入学者受入方針が適正であるかどうか、大学院入試委員会において検証を

行う。
〈大学院〉
ｲ-3 各学科において、入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか検証し、必要があれば改善を行う。
〈短大〉
〈学部〉
ウ

これまでの実績を検証し、県内においては重点高校、県外においては重点地域を選定して、オンラインも活用しながら高校訪問や進学相談会等に積極的に参加する。
エ

試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

オ

2023 年度一般選抜の志願者、合格者の状況及び受験生へのアンケート結果の検証を行うとともに、2024 年度一般選抜の実施方策を定める。
カ

大学入学共通テスト改革の動向を正確に把握するとともに、その制度改革に伴い本学の入試制度に変更が生じた場合は、学内外に広く、分かりやすく周知する。
これまでの募集活動により本学の ICT グローバルプログラム全英語コースの認キ

知度が向上してきたことから、日本留学海外拠点連携推進事業や協定校への進学フ
ェアを中心に学生募集活動を展開していく。多種多様な国際試験に対応できる学部
１年次入学制度を継続的に実施し、国籍の多様化を継続する。協定大学間連携の強化及び協定校の充実により学部の国際化に資する留学生の獲得を推進する。

1

ク

入試委員会を中心に選抜要項を検証するとともに、高校等への広報活動を通して、一般選抜の志願倍率 5.0 倍程度を維持する。
ケ

本学に入学・受験実績のある女子高校や理系の女子の割合が高い高校等へ訪問し積極的に働きかけを行うとともに、その他各地の進学相談会への参加や、大学案内
サイトをはじめ様々な媒体で本学の情報発信を行うことに加え、ウェブサイトを活用した PR を検討・実施し、女子学生の割合 12%を目指す。
（参考）・入学者に対する女子学生の割合（過去３年）
2022 年度：10.2%、2021 年度：10.1%、2020 年度：9.4%、
・電気通信工学系の女子学生割合 9.3%（R3 年度学校基本調査）〈大学院〉
コ

学部１年次から講義や進路ガイダンス等で積極的にオナーズプログラム等大学

院進学に関する情報提供を行う。大学院進学フェアでは、教員や大学院生が学部生に直接説明を行い、進学意欲向上につなげる。
サ

主にウェブサイトを通して情報発信を行うとともに、オンライン形式も含めた大学院説明会等に参加して本学の情報を発信し、研究内容への興味や理解を促し入学者の確保に取り組む。さらに、学外の学生（創造力実践プログラム受講生等）に対し、本学の大学院の PR を積極的に行う。
シ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP)及びグローバル３＋２プログラム等の活動による協定校との連携により、優秀な留学生確保に努める。
※デュアルディグリープログラム（DDP）博士前期課程学生対象：協定大学（博士前期課程１年間）＋ 本学（博士前期課程１年間）＝協定大学、本学のそれぞれの博士前期課程を修了※グローバル３＋２プログラム（３＋２）博士前期課程学生対象：協定大学（学士課程３年間）＋ 本学（博士前期課程２年間）＝本学の博士前期課程を修了
ス

入学者選抜試験を厳正かつ適切に実施するとともに、入学試験における英語能力の確認方法等を検証し、必要に応じて改善する。
セ

オナーズプログラム学部・修士一貫型プログラムの活用や高等専門学校への広報活動、DDP の活用による留学生の確保などにより、大学院博士前期課程の入学定
員充足率 80%を目指す。
〈短期大学部〉
ソ

入試・広報センターを中心に、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、本学のウェブサイトなどで広報活動を行う。
また、受験者アンケート、進学情報サイト事業者からの情報を加味しながら、広報活動に用いるメディア、情報発信の頻度・時期・内容について検証し、必要があれば改善を図る。
特にオープンキャンパスにおいては、コロナ禍で培ったオンラインオープンキャ
ンパスの手法を活用し、遠隔地の受験生も参加しやすいハイブリッド型のオープン

2

キャンパスを引き続き実施する。
さらには、出願期間にオンライン相談会の機会を設けるなど、受験生へ本学に関する詳しい情報を提供する機会を充実させる。
タ

各入学者選抜における受験者アンケート、入試結果、高校訪問報告書、入学者の入学後の状況を各学科において分析し、選抜方法が適切に行われているか検証を行
い、必要があれば改善を行う。
チ

入試制度改革に伴い、2022 年度入試より導入された総合型選抜試験および 2023

年度入試より導入された一般選抜入試科目「食物栄養基礎」の実施状況を検証し、必要に応じて募集要項の記載内容や試験問題の作成、試験監督要領、採点等の試験に係るシステムの見直しを実施し、引き続き厳正に試験を実施する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響があった場合には、追試験を行うなど感染症対策を講じる。
ツ

各学科の特徴・カリキュラム、ゼミ活動や地域と連携した活動等、本学の魅力が受験生に伝わる広報活動を展開するとともに、新型コロナ感染症の影響により中断していた県外への広報活動を再開して優れた入学者を確保する。
さらに、受験生の多様なニーズに応えられるよう入試制度について検証し、必要があれば改善を図る。これらの実施により、志願倍率 2.0 倍程度を維持する。
(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
アｱ-1

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。また、受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。
〈学部〉

ｱ-2

学位授与方針をキャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。

〈大学院〉
ｱ-3

学位授与方針を、高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等で説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。
また、受験生へのアンケートを行い、周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。
〈短大〉

イ

ｲ-1 学位授与方針が時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委
員会において検証を行う。
〈四大〉
ｲ-2

学位授与方針とシラバス内の各科目の到達目標との整合性等について、各学科において検証し学位授与方針の見直しに着手する。
〈短大〉

ウ

ｳ-1 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を高校訪問、オープ
ンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェブサイト
を用いて周知する。新入生には入学時のガイダンスで再認知させる。受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。
〈学
部〉
ｳ-2

教育課程編成・実施方針を本学ウェブサイトを用いて周知する。新入生に3

は入学時のガイダンスで再認知させる。
〈大学院〉
ｳ-3

教育課程編成・実施方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等で説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。また、受験生にアンケートを行い、周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。在学生には教育課程編成・実施方針を入学時や前・後期開始
時ガイダンス、学科行事等で再周知する。〈短大〉

エｴ-1 教育課程編成・実施方針が ICT 分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委員会において検証及び見直
しを行う。
〈学部〉
ｴ-2 教育課程編成・実施方針が ICT 分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委員会において検証及び見直
しを行う。
〈大学院〉
ｴ-3

各学科において教育課程編成・実施方針が社会・時代の変化等に適応しているか、学位授与方針との整合性がとれているかを検証し、必要があれば見直しを行う。
また、カリキュラムツリーの整備について検討する。〈短大〉
オ

ｵ-1 教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。2020 年度立ち上げたカリキュ
ラム・ワーキンググループで、CC2020（情報分野の大学のカリキュラムに関わる国際的なプロジェクト）に対応させた教育課程改正の検討を行う。また、国際的な教育の質保証を図るため、2023 年度の受審予定の JABEE（第三者機関による教育プログラム認証）の認定基準を踏まえて、PDCA サイクルにより継続的な改善を行う。
〈学部〉
ｵ-2

大学院教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈大学院〉
ｵ-3

各学科において、教育課程が学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づいた編成となっているか検証し、必要があれば改善を図る。〈短大〉
カ

ｶ-1 各回の授業内容や成績評価方法など、教育を行う上で必要な事項はすべて
シラバスに明記し、公表することを徹底する。〈学部・大学院〉
ｶ-2 教育の内部質保証の PDCA サイクルの一環として、シラバスに明記すべき事項を見直し、シラバスを充実させるための運用体制についても検討する。
作成されたシラバスは誰もが閲覧できるように本学ウェブサイト上に公表する。
また、シラバスに記載された内容に沿って授業が実施されているか学生による授業評価で検証する。
〈短大〉

キ

ｷ-1 学生による授業評価の実施方法について、回答率の向上と集計時間の短縮を念頭に置いて、従来のマークシート実施とするか、2020 年度急遽実施した
ウェブ方式とするか検討する。
〈学部〉〔新型コロナウイルス感染症の影響による代替計画〕
学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための4

実施方法を検討する。〈学部〉
ｷ-2

学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。〈大学院〉
ｷ-3 学生による授業評価を行い、その結果を各教員にフィードバックする。
また、学生が教員を適切に評価できるようにアンケートの質問内容について適宜見直しを行い、その回答結果により質問内容の適切性を検証する。
なお、学生による授業評価を教員の評価へ将来的に活用する方法について
は、検討を継続する。〈短大〉〈会津大学〉
既に制度として確立した ICT グローバルプログラム全英語コースについて、留ク

学生数を維持する他、日本人在籍者数を維持、大学の国際化を図っていく。専門科
目の英語クラスの増設の検討と共に 2023 年度は ICT グローバルプログラム全英語コース在籍者数 112 人（留学生 64 人、日本人学生 48 人）を目指す。
ケ

オリエンテーション、インターンシップ説明会、財団イベント等においてイノベーション・創業教育プログラムの説明を行うことで、学生のプログラムの認知度を上げるほか、ICT ベンチャー起業と経営の授業等を通してグローバル創業に興味を持つ学生の拡大を図り、社会と地域への貢献に寄与する人材の育成を目指す。
〔新型コロナウイルス感染症の影響による代替計画〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合には、海外・国内・地域インターンシップについては代替プログラムの調整を行う。
〈学部〉
コ2018 年度入学生から導入されたいわゆる留年制度により、学部２年生から３年生へ進級できない学生が出る可能性がある。留年制度のうち単位修得については教員や修学支援室と、TOEIC については語学研究センターと連携することで、できるだけ早く卒業を目指すことができるように支援を行う。
なお、学生の学習意欲に応じて早期の進路変更を促すなど制度を効果的に運用するとともに、基準を見直す必要性についても検討を行い、制度を適切に実施する。
サ

日本語で行われる科目や学外講師が担当する科目についても英文による説明を記載し、シラバス全体の英語化を継続する。
シ

卒業論文の作成と発表は英語で実施する。

ス

大学で学ぶための基礎（論理的に考える、問題を自分で解決する）となる科目「アカデミックスキル」を継続して開講するほか、外部講師を活用して教養科目の充実に取り組む。
セ

e-learning や集中講義など英語教育を充実させることにより、全学生が英語による論文作成・発表や英語で行う専門科目の授業に対応できる力を育成するとともに、２年生全員、及び１年生の 60％が TOEIC450 点に到達することを目指す。
ソ

既に英語の授業科目割合が 50%を超えたため、これを継続する。また、各授業の実施においても、コンピュータ理工学の技術革新の進度が速いことから、時代にあった海外教材の積極的な活用をする。

5

タ 「コンピュータリテラシー」や「プログラミング入門」等の講義で使用するために、担当教員が実際の授業に適した教材を作成する。
チ「ソフトウェアスタジオ」「ベンチャー体験工房」等の授業や創造力実践プログ

ラムにおいてアクティブ・ラーニングを取り入れた教育を行い、デザイン力や実践力を養成する。
ツ

ICT グローバルプログラム全英語コースのカリキュラムの維持・改善に努めるとともに、引き続き英語化する科目数の増加に努める。
テ

情報処理技術者試験の試験情報を学生に周知するとともに、個人申込による受験を推奨する。後援会と連携して合格者へ奨励金を支給するなど、受験意欲の向上に努める。
また、受験対策として、担当教員による集中講義「情報処理試験対策講座」を開講するとともに、修学支援室において「自学自習システム e-learning」を提供する。
〈大学院〉
ト

博士前期課程において、基礎（コア）科目と応用（アドバンス）科目が適切な内容となっているか検証し、適切にカリキュラムを実施する。
ナ

英語で行う授業科目数の割合を、日本語で行う必要がある授業を除いて、100％を目指すとともに、引き続き博士前期課程において TOEIC 受験を奨励する。
ニ

博士前期課程コンピュータ・情報システム学専攻では、「研究セミナー」「創造工

房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。
ヌ

博士前期課程情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、「ソフトウェア開発アリーナ」等の科目において、ICT 産業に関わる実用的な問題をチーム協働で実際に解決することにより、国際的 ICT 専門家を育成する。
ネ2020 年 10 月から新たに整備した博士後期課程コースワークについて、カリキ

ュラムを実施しながら改善点等を洗い出し、リサーチワークとコースワークが適切に組み合わされているかについて検証する。
〈短期大学部〉
ノ

各資格に関連した演習科目等を実施することにより、産業情報学科においては色彩検定及び２級建築士受験資格、食物栄養学科においては、栄養士免許、フード
スペシャリスト資格認定試験受験資格及び NR・サプリメントアドバイザー認定
試験受験資格、幼児教育・福祉学科においては、幼稚園教諭二種免許、保育士資格
及び社会福祉士受験資格の免許・資格について、取得希望者の取得率 100%を目指す。

ハ免許資格関連職の求人を出している企業の理念や特色等の情報を収集して学生に提供することにより、食物栄養学科では栄養士免許取得者、幼児教育・福祉学科
では幼稚園教諭二種免許、保育士資格等取得者のうち、資格関連職への就職希望者の就職率 100%を目指す。

(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉

6

ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
図書館昇降機更新工事
外壁等改修（第３期）工事
学生ホール、講義棟のトップライト防水改修及び高天井照明改修工事
エネルギーセンター、研究棟、講義棟などの VCB 更新工事ほか
イ

ｲ-1

授業等で使用する実験用計測機器が老朽化しているため、更新計画の見直しを行う。また、CLR 教育用備品の定期点検を行い機器の性能維持を図る。
〈四大〉

ｲ-2

実習実験等で使用する高速液体クロマトグラフィーシステムや木工作業台等の機器（８件）について、更新整備を行う。
〈短大〉

ウ

ｳ-1 2023 年度中に演習室端末及び iLab、CALL の OS を最新のものに更新する。
また、コロナ禍において、2023 年度から供用開始した新ネットワークシス
テムを利用し、遠隔授業や VPN 接続等が安定的に利用できる環境を提供する。
さらに、安定した動作環境の維持やフリーソフトウェアの導入等、充実した教育環境の整備を行うとともに、計算機システムを安定的に運用するために、セキュリティ情報を日々収集し、適切なセキュリティを維持する。
大学の運営に関わる新たなサービスの要求に対して、情報センターの仮想環境を中心とする計算機環境を有効活用する。
ｳ-2

2023 年度から稼働するコンピュータ・ネットワークの新基盤システムについては、セキュリティを確保しつつ安定した運用ができるように注力する。
導入を一年延期した学務システムについては、現行の学務システムの安定運用に注力するとともに、新学務システムへの移行を 2023 年度末までに完
了させる。
〈短大〉
エ

教育課程に対応した教員配置を図るため、必要な教員数を確保するとともに、国内外にて広く募集を行い、優れた人材を獲得する。
オ

教育課程編成・実施方針と教員組織編成の整合を図り、必要に応じて組織編成に反映させる。
カｶ-1

FD 推進委員会での検討に基づき、教員向け講演会や学生による授業評価を継続して実施することで教員の自己研鑽を促す。
〈四大〉
ｶ-2

少人数教育や多様な学科構成など本学の特性を踏まえ、教育の質保証を大テーマとした研修会を行い、短大教育の内容と質の向上を図る。
〈短大〉〈会津大学〉
キ

国際公募による公平公正な教員選考により、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合 60.7%（68 人/112 人）以上を維持する。
ク

女性教員数 10%以上を維持する。

(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置7

〈学部・大学院・短期大学部共通〉
アｱ-1

学生支援に関する方針に沿って、学生支援の内容を本学ウェブサイト、キャンパスガイド、フォーラム等へ掲載するとともに、学生ガイダンス等により周知する。〈四大〉ｱ-2

教務厚生委員会において学生支援に関する方針を定め、ウェブサイト等を通して学生に周知し、学生への支援を実施する。
さらに、外部からの支援制度について学生に周知する。
〈短大〉

イ

ｲ-1 学修を支援するための担当教員が不存在とならないよう、１、２年生はクラス担任、３、４年生は卒論指導教員が指導する。
〈学部〉
ｲ-2 研究指導教員が主として指導する。
〈大学院〉
ｲ-3

学生相談室を中心に、教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員が、学生の相談に応じて学修を支援する。
また、ケアが必要な学生については各学科において情報を共有して適切に対応する。
オフィスアワーを含む相談対応の実施状況については、引き続き相談件数などのデータを蓄積して対応を検証する。〈短大〉
ウ

ｳ-1

就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を実施し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、県内就職を希望する学生に対し、個々の希望に即した求人情報を提供する。〈四大〉ｳ-2キャリア支援センターを中心に県内の求人情報を集約し、学生に情報提供する。
出張ハローワークや企業説明会等の情報を掲示板やメール等で学生に周知し参加を促すことで、県内就職を希望する学生のニーズ充足に努める。
〈短大〉
エｴ-1 学生寮（創明寮）は、学生が共に学び、社会性や国際性を身につけながら、人間的に成長するための教育の場として設置・運営しており、各入居者が寮
生活のルールを守り責任ある行動をとり、互いに協力・尊重し、相互理解を深めながら共同生活を送るため、適切な指導・管理をする。
また、設備の耐用年数を踏まえて、計画的に施設や設備の修繕を実施する。
〈四大〉
ｴ-2

一箕寮の運営について、寮生の意見や老朽化に伴う生活環境及び安全性等に係る現状を確認しながら、住環境の維持・改善のため、施設・設備の改修を順次行っていく。
特に寮生の健康に影響を及ぼす可能性がある問題については迅速に対応する。感染症予防対策については、情勢に応じながら適宜対応する。〈短大〉〈会津大学〉
オ

修学支援室では、専門的知識・技能を有する修学支援員２人に加えて、優秀な学生を TA・SA として雇用することにより、効果的かつ常時対応可能な修学支援体制を継続するとともに、学生がより利用しやすいよう支援体制を充実させる。
いわゆる留年制度や成績不振基準などの制度を活用し、成績不振学生の早期把握

8に努め、指導教員や学生相談室等、関係者からの情報も参考に定期的に成績不振学生本人及び保護者との面談を実施する。
カ

半期毎に成績不振学生をリストアップし教務委員会等で情報を共有する。さらに指導教員（３、４年生）及びクラス担任（１、２年生）とも当該学生の情報を共有し、学生及びその保護者へ面談を促す。
また、学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、教職員による面談はもとより、必要に応じて学生相談室、保健室、修学支援室、就職相談室が連携・協力し、学生や保護者のニーズに応じたきめ細かい支援を低学年のうちから開始することにより成績不振学生を減らし、正規の年限で卒業、修了できる学生の割合の増加を目指す。
キ

ｷ-1 経済困窮学生に対する支援を図るため、「高等教育の修学支援新制度」の機
関認定の更新を行い、経済的支援が真に必要な学生に対する支援を実施し、併せて当該制度の対象から外れる大学院生等の学生に対しても、大学独自の授業料減免などにより経済的支援を行う。
さらに、震災での被災者に対する授業料の免除措置等を引き続き実施するとともに、「会津大学学生生活支援寄附金」を活用し学生生活を支援する。
ｷ-2 博士後期課程の学生に対して RA 制度を活用した支援、博士前期課程の学生に対してオナーズプログラムや DDP 等の奨学金制度を活用した支援を引き続き行う。
ｷ-3

学部生に対して後援会と連携して学修活動や就職活動に必要な費用の支援を継続して行う。
ｷ-4 民間団体等の各種奨学金募集の情報を学生に対して引き続き周知する。
ク

学生からの相談内容を踏まえ、担当職員に加えて、カウンセラー、看護師、修学支援員、就職支援員、ハラスメント相談員等が情報を共有し連携しながら、それぞれの学生の課題に対応したきめ細かな対応を行う。
ケｹ-1 合同企業説明会や企業見学会の開催、年間を通じた就職支援員によるきめ細かい支援等により、引き続き就職率 100%を目指す。
ｹ-2 １年生全員に「コンピュータ理工学のすすめ」の受講を推奨するとともに、「キャリアデザイン I」の授業により、入学時から、卒業後の進路を意識した
キャリア教育を実施する。
また、就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を実施
し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、学生の求める情報提供や指導を行う。

〈短期大学部〉
コ

経済的に修学困難な学生を支援するため、国の高等教育の修学支援制度を活用した授業料免除及び法人として行っている授業料一部免除を引き続き実施する。
また、東日本大震災の被災により修学が困難な学生への授業料免除による支援も引き続き実施する。
さらに、会津大学学生生活支援寄附金を活用し学生生活を支援するとともに、教9育後援会と連携し学生食堂利用への補助を継続する。
サ

学生相談室を中心に学科各ゼミ担当教員、学生相談員、学生係、カウンセラー等が連携して、学生が相談しやすい環境整備に努める。学生から相談があった際には、速やかに学生相談室で集約し、他の委員会等と連携しながら、必要に応じて学部長や部科長会議に協議した上で、学科または短大全体で対応する。
シ

個別面談や進路アンケートにより学生の意向を確認した上で、学生一人ひとりの個人面談登録票を作成し、進路指導委員及び就職相談員で情報共有を図る。さらに学生が希望する進路に応じて面接練習やエントリーシートの添削等の支援を適切に行い、就職希望者の就職率 100％を目指す。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉
ア

基礎研究を深め、最新技術動向を把握し、社会・地域のニーズに応えるために、

世界と社会生活が変貌する可能性の高い分野を選択し、特に①人工知能とデータサ
イエンス、②ロボティクス、③セキュリティ、④量子計算、AI チップなどを含む高性能計算、⑤IoT（モノのインターネット）とエッジコンピューティング、⑥健康と医療、⑦宇宙開発などの基礎理論と応用に関する研究を進める。
また、AI センターや産学イノベーションセンターの研究を通じて、社会・地域・企業からの個別ニーズに対応する研究にも取り組み、知識を社会に還元する。さらに、学内研究資源を集中し、合理的に配分することによって、チーム型研究の CAIST
クラスター（A クラスター）及び萌芽型・戦略型研究クラスター（B クラスター）を支援し、大学が外部から研究資源を安定的に獲得でき、研究成果を持続的に世界に発信できるようにする。
イ

交流協定を締結している大学との研究交流を深める。特に世界の ICT 先進地区の大学等との連携を確立・強化し、会津大学の研究成果を世界に発信するとともに相互に交流・理解出来るように努め、交流と連携を通じて本学の研究レベルと知名度の向上を図る。国内では材料、医学、金融、社会などの分野で他の大学や組織との連携を強化し、社会や地域のニーズを反映させた異分野交流を推進する。
ウ

コンピュータ・サイエンス部門では、引き続き、コンピュータ科学の基礎も重視

しつつ、最先端の応用研究を推進する。コンピュータ科学における主要な研究分野である人工知能、機械学習、インテリジェントサービス、情報・サイバーセキュリ
ティ、量子計算、量子暗号、最適化計算、認知計算、進化計算、データマイニング、
計算論的モデリング、コンピュータ科学の数学的基礎、コンピュータ科学の物質科
学・環境科学・宇宙科学・複雑系科学等への応用について研究に取り組む。
エコンピュータ工学部門では、IoT やエッジコンピューティング、高度なネットワ

ーク技術、ハイパフォーマンスコンピューティングなど、コンピュータ工学の進歩を促進する革新的なコンピューティングの研究開発に取り組む。具体的には、IoT、ニューラルネットワーク、無線通信ネットワーク、クラウドおよびエッジコンピューティング、AI チップ、機能的に安全な組み込みシステム、ビッグデータ駆動型ネ10

ットワーク、ウェアラブルデバイス、不揮発デバイス、量子コンピューティングに関する研究開発を行う。また、これらの技術を生かしたシステムやプラットフォー
ム、及び応用に関する研究開発を行う。
オ

情報システム学部門では、基礎研究から宇宙、地球環境、医工学に及んだ各種

ICT・AI・ロボットの応用研究まで、新しいアプローチ、方法、アルゴリズム、デバイス、およびシステム構築を行い、新しい知識体系を創成するとともに、研究開
発活動と連携した教育と人材育成を行い、基礎力と即戦力とも優れた人材を社会に送り出す。特に研究内容については、教員個人による先進的な学術研究と研究クラスターというグループによる研究開発の両面からによって学問を推進する。そして日本国内の産学官連携プロジェクト、国内外連携プロジェクトなどにも積極的に関わる。
カ

文化研究センターでは、大学での学びの基礎となるアカデミックスキルの指導の充実を目指して指導内容と方法の見直しを行う。
キ

語学研究センターでは、言語教育学と言語学に関連する様々な分野の研究、発表、出版を行う。英語と日本語の調音・発音、オンラインテスト時の視線移動、テクニ
カルコミュニケーション、ユーザビリティ、コンテンツ管理、国際語としての英語、
音声学と音韻論、テクノロジーによる言語学習、語用論と文章評価、教育におけるICT エコシステム、心理言語学、SLA、コーパス言語学、ESP 文脈における語彙、
コラボレーション、相互作用、拡張現実などの研究に取り組む。
CAIST では、他の専門領域研究者との共同研究による相乗効果や研究領域の拡ク大を目指して、クラスター会議を通じて研究クラスター間の連携を促進しつつ、学
内研究者間の交流機会を創出する。さらに、アドバイザリボード会議や学際研究フ
ォーラムなどを開催して、学外の専門家の助言を積極的に取り入れ、各研究クラス
ターおよび CAIST 全体の戦略や将来計画に役立てる。クラスター審査会を通じて研究クラスターの定期的な改廃を積極的に行い、学術領域や研究課題および社会ニーズの変化に迅速・柔軟に対応した技術革新能力を担保できるようにする。学術成
果や活動内容を国内外へ広く発信するために、ウェブページなどを通じた広報活動を充実させる。
ケ

宇宙情報科学研究センターでは、本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点として研究成果を挙げる。共同利用・共同研究拠点として他機関との連携を強化し、学内外との共同研究開発を行う。そして、基礎研究開発を通じて宇宙
プロジェクトに参加・貢献する。文部科学省に採択された「月火星箱庭教育プログ
ラムによる宇宙情報系人材の育成基盤構築」を CAIST/ARC-Robot と連携して支える。また、気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループの一員として、福島県吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する研究を行う。

コ

年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）300 件（主な学部教員一人当たり

平均４件）を目指す。
サ

教員に公募型研究費の情報提供を引き続き行い、教員からの相談があれば、UBIC の教員と連携を図りながら、申請のサポートを行う。

11

本学の保有する技術について、シーズ集の発行や技術展示会への出展などを通じて周知を図り、共同研究等への誘引を図る。
年間で、外部資金獲得件数を 120 件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額２億５千万円（短期大学部を含む）を目指す。
2024 年度（2023 応募）に向けては、2022 年度に引き続き、教職員が協力して、

シ

学内説明会の開催と申請書の事前チェックを行い、教員が応募しやすい環境を確保する。
新任教員などを対象とする研究種目（2023 年度内に募集・交付決定）について
は、該当教員への個別周知と申請書の事前チェックを行い、教員が応募しやすい環境を確保する。
科学研究費の年間の新規採択率 30%を目指す。
年間の学術論文引用件数 3,000 件（主な学部教員一人当たり平均 35 件）を目指

ス

す。
セ

本学に帰属する知的財産の権利化及び有効活用の促進に努め、年間の特許出願件

数 12 件を目指す。
〈短期大学部〉
ソ

基礎的研究及び応用的研究、地域実践研究を行い、その成果を学術誌や学会等への発表、本学短期大学部学術機関リポジトリやウェブサイトで公表することで広く
地域や社会に還元する。
タ

公表された研究活動数（研究紀要記載論文を含む）100 件を目指す。

(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計

画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
図書館昇降機更新工事
外壁等改修（第３期）工事
学生ホール、講義棟のトップライト防水改修及び高天井照明改修工事
エネルギーセンター、研究棟、講義棟などの VCB 更新工事ほか【再掲】ｱ-2

共有サーバ等、仮想環境で動作しているサーバ類の計算機資源の割り当てを最適化し、提供サービスの安定性、応答性を強化することで、教員や学生等の利便性の向上を図る。
メールサーバ間の暗号化やカレンダーサービス等、教育・研究及び大学運営で有効となるサービスを提供する。
イ

研究費予算の執行状況や部局長会議等での意見を踏まえながら、教員のモチベー
ション向上や有効な配分を実現できるよう競争的研究費の制度見直しを行っていく。

ウ

研究活動におけるコンプライアンス研修については、例年同様 e ラーニングによる研修を基本としつつ、状況に応じて外部講師による研修会の開催や経理執行上の順守マニュアルの見直し・周知など、不正防止の強化策を実施していく。

12

研究倫理委員会の定期開催については、継続して実施していくとともに、機会を捉えて研究倫理の制度理解に関する周知を行うなど、教員の意識向上を図っていく。
３ 国際化に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1)

世界トップクラスの大学・研究機関との研究学術交流を促進し、本学の教員・学生の活動の更なる国際化推進の一助とするため、本学で開催する国際会議や国内会
議に対する費用助成などの支援を行う。

(2)

(2)-1

研修到達目的の異なる様々なインターンシッププログラムを実施し、学生のグローバルインターンシップに関するニーズに対応していく。
〔新型コロナウイルス感染症の影響による代替計画〕
協定を締結している海外大学と連携してオンラインによる代替プログラ
ムを企画、実施する。
(2)-2

翌年度スーパーグローバル大学創成支援事業の自走化に向けて、地域ベ

ンチャー財団や国内外企業との連携を密にし、海外インターンシップ事業継続のための更なる外部資金の獲得拡大に取り組む。
(2)-3 学会発表のための助成金制度の周知を徹底し、利用者増を図る。
(3)

(3)-1

初年次より入学オリエンテーション、留学フェア、サイネージ等を通して、留学・インターンシップや国際交流等への積極的な参加を促すことにより、グローカル人材に求められているコミュニケーションスキル、異文化理解等を高める。
(3)-2 留学生、日本人学生、教職員が地域の教育機関、自治体と連携して、国際理解教育プログラムや交流イベント等に参画し、地域の国際化に寄与することで、SDGs で掲げられている社会課題に対する意識を高める。
(4)

海外協定大学との連携や本学募集サイトでの広報活動等を通して、大学院留学生
や ICT グローバルプログラム全英語コース（一般・編入）留学生の維持を図り、外国人留学生数の割合 10.0%程度を維持する。

(5)

学生に対して、新入生オリエンテーションや留学フェアや学内サイネージ等を最大限に活用し、留学・インターンシップの意義、段階的なキャリアパスについて周知するとともに、SGU 自走化に向けて企業からの外部資金等を獲得に努力し、留学希望者の経済的負担を軽減することにより、より多くの学生の参加を促し日本人学
生の留学経験者数 50 人を目指す。

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置〈会津大学・短期大学部共通〉(1)(1)-1 会津大学地域貢献ポリシーを踏まえ、大学の特色を生かして、生涯教育や中高校生等の教育・学習を支援する公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催する。〈四大〉(1)-2 各専門領域の公開講座及び特別講演会を開講する。開講に当たっては新型

13

コロナウイルス感染症の感染防止策を講じた上で対面式で実施する他、動画配信等を活用したオンデマンド受講に対応した講座を実施し、学習の機会を広く提供する。
〈短大〉
外部利用可能な施設（講堂、体育施設、先端 ICT ラボ、附属図書館など）を本学(2)

ウェブサイト等を活用して広く紹介し、利用拡大を図る。
[新型コロナウイルスの影響による代替計画]
新型コロナウイルス感染症対策による外部への施設貸出の制限を一部緩和し、本学ホームページ等を活用し利用回復を目指す。
〈会津大学〉(3) SNS 活用などによりパソコン甲子園の一層の魅力発信と知名度向上を図るとともに、中高生向けのプログラミング講座等を３回程度開催し、特に県内高校に対する情報教育への積極的な支援により、参加者の掘り起こしと参加者のスキルアップを図り、全国の高校生・高等専門学校生 2,000 人の参加を目指し、開学 30 周年と連携して第 21 回大会「パソコン甲子園 2023」を開催する。
(4) 会津若松市を始めとする関係団体等と連携し、県内外の中高生が参加する「コンピュータサイエンスサマーキャンプ会津大学 2023」の開催（第 25 回目）を支援し、本学及び会津の魅力を発信する。
(5) 出前講義（オンライン含む）を積極的に広報するとともに、県内高等学校校長にも直接周知活動を行う。また、SSH や SGH 等の指定校に大学見学や模擬授業を実施する。
(6) 会津学鳳高等学校を始めとして、県内の中学・高校に教員を派遣し、理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。
(7)

連携協定を締結した自治体等と情報交換等を行いながら、地域の課題やニーズを
AOI 会議等を通じて探り、検討を行い、ICT を活用した課題解決に向けて具体的な連携事業に取り組む。
先端 ICT ラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県民健康調査(8)

データ管理等に関する運営を支援するとともに、本学が有する ICT の知見を活かし福島県との医療・保健分野での連携に取り組むほか、メディカルクリエーションふくしまなどの展示会で技術展示を行い、新たな共同研究等の誘引に繋げる。
(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまと連携して、大学発イノベーティブ・ベンチ
ャー創出事業等への教員及び学生の参加を推進し、事業の実施を通して各大学等が連携した地方創生などの地域課題に取り組む。
(10) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会や講習会を通して、ソフトウェア技術の更なる標準化を進め、特に製造業を始めとする県内企業へのロボット技術導入に関する研究開発を行うとともに、ロボットシンポジウムの開催やロボットソフトウェアライブラリーへの研究成果の掲載、各種展示会やイベントへの参加などにより、研究開発の成果を公開することで、地域の活性化につな
げる。
(11)

ロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業やハイテクプラザなどの産14

業支援機関、現地で活動を行っている他大学等との連携体制を強化し、南相馬市の高校生等へのロボット・ICT 教育を実施する。また、現地での教育体制を強化する
ため、大学生が ICT 教育の講師となるための研修を行うほか、ロボット・ICT 教育
を相馬市内の高等学校等へ拡大することを検討する。
(12) AOI 会議の仕組みを活用し、会津大学発ベンチャーや企業等と連携して取り組ん
でいる先端 ICT 技術（AI、IoT、VRI 等）を地域に展開していくほか、会津産学コンソーシアムと共同で会津 IT 秋フォーラムを開催し、ICT の活用に関する意識の啓発を行う。
(13) 先端 ICT 技術関連の人材育成と若者の県内定着を目的とする「先端 ICT 関連産業集積推進事業」により、技術を有する学生や課題意識を有する学生と企業との橋渡しを行い、ICT 技術活用による課題解決を通した人材育成を行う。
〈短期大学部〉(14) 運営推進会議構成団体等へのシーズ集の配布、ウェブサイト掲載、運営推進会議の開催及び学生参画型実学・実践教育を実施し、地域関係団体との協働連携の可能性を広げる。また、地域連携機関（産官民学）からの委託事業を積極的に受け入れ、地域の団体と 20 件以上の協働・連携を目指す。
(15) 関係団体へ派遣講座リストの配布及びウェブサイトへ掲載して周知を図り、派遣講座開催につなげる。派遣講座を 80 回実施する。
２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内での就労を目指す県内外の女性を対象に、「女性 IT
人材育成・就業応援事業(女性のための IT キャリアアップ塾)」を実施し、IT 基礎・
ウェブデザイン基礎コース 45 人、プログラマ基礎コース 45 人を募集し、就労者 54人（募集定員 90 人の６割）を目指す。
(2) イノベーション・創業教育プログラムを実施することで、ベンチャー企業の創出を促すとともに、「会津大学における起業支援に関する規程」に基づき、起業した大学
発ベンチャー支援を引き続き行い、新たなベンチャー企業の創出を促進し、企業２社
以上の会津大学発ベンチャー認定を目指す。
(3)

スーパーシティ構想を踏まえたデジタル田園都市国家構想や会津地域課題解決連

携推進会議などの地域包括型の取組みに積極的に寄与し、先端 ICT ラボの活用や先進ロボット技術の展開、会津 IT 秋フォーラムによる最先端 ICT 技術に関する情報発信などを通じて、地域資源と ICT 技術の融合による地域産業振興や人材育成を行う。
(4) AOI 会議で行う社会・市場ニーズに対応したシーズの探索や事業化支援を会津地区に限らず県内各地で展開し、県全体の産業振興に寄与する。
(5)

当学 及び 県内 外の企 業等 で構成 され る会津 ロボ ット デュア ルウェ ア研 究会（ARDuc）の中心となり、ロボット技術の研究開発を産学連携により取り組み、企業の技術力向上を図るとともに、県内企業との連携により、サイバーセキュリティ
人材育成に関する研修会を実施するなど、デジタル化に必要な ICT 人材の育成に取

15

り組む。
３ 復興支援に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1) イノベーション創出のための AOI 会議を会津地区のみならず、本学との連携協定を締結している市（郡山市、白河市、南相馬市）など県内各地で展開し、年間 300
回以上開催し、先端 ICT ラボを拠点としたイノベーションを推進する。
(2) AOI 会議を通じて、企業や地域の課題解決を進め、福島復興に向けた産業支援・地域振興に取り組むとともに、本学の知見を活かし、県や市町村の求めに応じ、行政の DX 化に関する助言等を行う。
(3)

福島県警とのサイバーセキュリティに関する覚書に基づき、サイバーセキュリテ
ィに関する情報共有や技術的支援、人材育成など連携、協力して行っていく。

(4) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内における就労を目指す県内外の女性を対象に、「女
性 IT 人材育成・就業応援事業(女性のための IT キャリアアップ塾)」を実施し、IT
基礎・ウェブデザイン基礎コース 45 人、 プログラマ基礎コース 45 人を募集し、IT人材の育成を図る。
(5)

浜通り地域の企業や関係する団体、福島ロボットテストフィールド等に進出した企業、現地で活動を行う他大学等との産学官連携を強化し、本学の ICT に関する知
見や技術を活用して、研究開発に取り組むことで避難地域の産業振興に寄与する。
また、地域の若手人材への ICT 教育事業を通し、将来を見据えた地域の DX 人材の育成に貢献する。

(6)「会津大学ロボットテストフィールド研究センター」（南相馬市ロボットテストフ
ィールド内、2019 年９月開所）において、本学が取り組んできたロボットソフトウ
ェア技術やロボットデータレポジトリ等の研究開発を踏まえたロボット技術等先端
ICT 技術の実証・開発や人材育成、地元製造業企業等との連携の強化などにより、イノベーションコースト構想実現に貢献する。
特に、福島国際研究教育機構（F-REI）プロジェクトに参画し、新技術の実用化や新産業の創出につなげるため、最先端のロボット技術研究・開発を行い、福島県の復興に貢献する。
また、ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会により、
ソフトウェアによる付加価値向上、ソフトウェアライブラリーによるソフトウェアの標準化、人材育成のための研修を通し、復興に向けた ICT 人材を育成する。ロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、高校生等の若手の人材育成を通じて復興を支援する。

〈短期大学部〉(7) 「大熊町教育委員会との教育連携に関する協定」に基づき、義務教育学校「学び舎（や）ゆめの森」へ講師の派遣等を行う。
(8)

派遣講座リストを被災市町村に送付して本学の活動を広報する他、オンライン等を活用しながら被災市町村及び帰還住民を対象とした派遣講座及び復興支援に関す

16

る被災市町村との協働・連携事業を実施する。
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア

教職員に対し、部局長会議等を活用して、組織運営方針及び行動規範の周知徹底を図る。
イ

法人の規程等を必要に応じて見直す。また、公立大学法人会津大学情報セキュリ
ティ基本方針・基本規程（情報セキュリティポリシー）に沿って、関係規程等の整備を進める。

ウ

四者協議会等を通じて監査計画を策定し、重点テーマを定めて内部監査を実施する。
エ毎年度、組織・人員体制の点検を行い、その結果に基づき必要な事務職員を確保する。
オ ｵ-1 教員は原則として国際公募により採用する。
ｵ-2 事務職員はハローワーク等を通じ公募を行い、法人として求める資質・能力を判定するための試験を実施して採用する。
カ

全職員数に占める法人職員の割合について、45%以上を維持する。

キ

研修会等を活用しながら管理職登用できる女性職員の育成を図っていくとともに、引き続き女性管理職を複数配置する。

ク

SD 研修計画を基本として、研修実績の検証及び必要な見直しを行いながら、効果的な研修を実施する。
(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア

学内 DX 化に向けプロジェクトチームからの提言等に基づき、具体的な検討を進めながら事務処理の効率化と省力化の実現を目指す。
イ

コピー用紙の購入量は、ペーパーレス会議の継続や両面コピーの徹底、裏面リサ

イクルの推進などにより、年間購入量を 296 万 8700 枚（第２期中期計画期間の平均枚数の６％減）以下を目指す。また、前年を下回る購入量を目指す。
第２期中期計画期間の平均枚数 3,158,250 枚
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1 先端 ICT ラボのデータセンターやカンファレンススペースなどを目的に応じて積極的に貸し出すとともに、UBIC の研究開発室やブース型オフィスに空きが出た場合は PR 等を行い入居者獲得を図り、両施設の使用料収入合計
3,200 万円を目指す。
ｱ-2

講堂・体育施設の外部利用を促進するため、本学ウェブサイト等を活用して利用可能な施設を紹介し、年間使用料収入 300 万円を目指す。

[新型コロナウイルス感染症の影響による代替計画]
新型コロナウイルス感染症対策による外部への施設貸出の制限を一部緩和

17し、年間使用料収入 300 万円を目指す。
イ

シーズ集の発行や技術展示会への参加などにより本学の保有する技術の発信に努める。引き続き、技術移転機関（TLO）との連携等により、共同研究先との共同出願を促進するとともに、新たな実施許諾契約の締結に繋げる。
ウ 「会津大学知的財産戦略」及び「会津大学教員等の職務発明等に関する規程」に基づき、産学イノベーションセンター（UBIC）において一括管理するとともに、知的財産顧問（弁理士委嘱）を設置し、適切な知的財産の保護に努める。
エｴ-1 地元経済団体と連携しながら、「会津大学生生活支援寄附金」の募集を行う。
その寄附金を活用し、経済的理由により修学が困難な学生に対し、学生生活を支援するため、プリペイドカードを支給する。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により、学生生活への影響が続く
場合には、当該寄附金を活用した支援策を引き続き講じる。
ｴ-2「会津大学奨学寄附金取扱規程」に基づき、奨学寄附金を活用した教育研究活動を支援する。
ｴ-3

紅翔奨学金の活用方法や税制上の優遇措置について本学ウェブサイト等で広報し、寄附金を広く募る。
その寄付金を活用し、学生表彰規程に基づき学業成績優秀と認められる学
生に奨学金を支給する。
（短大）(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア

財務レポートを作成の上、公表するとともに、分析結果を中長期的な財政運営方

針を検討するための基礎資料として活用し、翌年度の予算編成をする。
イ

国や県の制度改正等に基づき、関係規程等について所要の改正を行うとともに、

年１回、運用を含めた改正要望等を照会し、より適正かつ効率的な経費執行ができる仕組みとなるよう検討する。
ウ

初任者研修や運営費交付金の概算額算定、年度末の事務処理等の時期に合わせて、担当者説明会を実施するとともに、基礎力の向上につながる研修を行う。
エ

各年度における工事費規模の平準化等が図られるよう中長期的な施設・設備改修計画の作成に向けて、県との協議を進める。
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置〈会津大学・短期大学部共通〉
ア2022 年度の年度計画の実施状況について、個別の取組を所管する各部局・部門

が自己点検・評価を行い、その結果の適否を法人内組織の評価室、外部有識者を含む審議会等において審議の上、法人として実績報告書を取りまとめる。
イ

2022 年度業務実績報告書を期日までに県へ提出し、福島県公立大学法人評価委

員会の評価結果を踏まえ、必要な改善を各大学の運営に反映させる。
ウ

法人作成の 2022 年度業務実績報告書及び県公立大学法人評価委員会の評価結果

は、会津大学と短期大学部の公式ウェブサイトに掲示して学内外に公表する。
エ人事評価を継続実施するとともに、公平、公正、厳正な運用を行う。

18

オ

教員業績評価で想定される追加データの追加・整理を行い、実施に向けた課題をまとめ、制度の完成度を高めるために必要な作業を進める。
(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
ア

法人の年度計画や役員任命を始めとする法令等に基づく公表事項、法人及び大学の運営状況など県民一般に公開すべき事項に関して、大学公式ウェブサイトに掲載
して情報公開する。
イ

四大・短大における教育、研究、産学連携、地域貢献など各分野の優れた取組や成果、先進的な活動等を、大学公式ウェブサイトなどのほか外部広報媒体も活用しながら国内外へ積極的に発信していく。
４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア

ハラスメント研修を開催するとともに、機会を捉えてコンプライアンス徹底の注

意喚起を図り、教職員の不祥事防止に取り組む。
イ

管理職による職員面談を年３回以上実施し、職員の状況把握と風通しの良い職場

環境づくりに取り組むとともに、毎年メンタルヘルスチェック等を実施し職員の心
身の健康を把握する。
会津若松市教育委員会（生涯学習総合センター）との連携で高校生向けの SDGs

ウ

に関するワークショップを実施するなど、外部機関との連携を促進する。また、ホームページ等において大学全体での SDGs への取組みの状況等について積極的に発信する。
(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置
ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
図書館昇降機更新工事
外壁等改修（第３期）工事
学生ホール、講義棟のトップライト防水改修及び高天井照明改修工事
エネルギーセンター、研究棟、講義棟などの VCB 更新工事ほか【再掲】イ

老朽化した短大学生寮において入寮生の生活環境を維持・改善できるよう、適切な施設管理を実施する。
ウ

ｳ-1

引き続き、情報セキュリティポリシーに沿って、実施手順書等の関係規程の整備を進め、情報セキュリティ対策の強化を図る。

ｳ-2

2023 年４月にネットワークシステム更新による無線環境の強化に伴い、学内の無線環境を整理する。
情報セキュリティポリシーに適合するよう情報センターで提供するサービスや運用について見直しを行う。
併せて、最近のサイバーセキュリティインシデントの動向等を注視しセキュリティ対策の強化に取り組む。

19

ｳ-3

2023 年度施行される予定の情報セキュリティ対策基準に則して短期大学

部内の情報セキュリティ体制の確立を進めていく。
他大学や企業などで発生したセキュリティ・インシデントを教職員及び学生に周知し、注意喚起を行う。
〈短大〉
エ

ｴ-1

適正な蔵書管理を行うとともに、感染症対策を講じながら、利用者の利便性の向上を目指した図書館サービスを継続する。また、引き続き、学修研究に必要な学術資料の整備や学術リポジトリへのコンテンツ登録を通じて、様々な学術情報資源を提供する。〈四大〉ｴ-2 計画的な除籍を行い収蔵図書の適正化を図る。また、図書館利活用に資するイベント等の開催、付加的活用の検討を通して、学生等の図書館利活用促進を図る。
さらに、持続的な学術情報発信のため、短期大学部学術機関リポジトリを適切に管理・運用するとともに、防犯及び蔵書管理等の効率化を図るためのIC チップ型システムの導入について引き続き検討を行う。〈短大〉
オ

2024 年４月の新図書管理システム運用開始に向けて、蔵書のうち残る約３万冊の IC タグ貼付作業及びエンコード作業を完了させるとともに、図書管理システムの更新及び IC タグ関連機器の調達を行う。
カセキュリティインシデントの対応訓練を行い、CSIRT の運用体制等について検証し、改善を図る。
(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア ｱ-1 法令に基づき全教職員の健康診断受診率 100%を目指す。さらに要精検該当者においても、所属長が定期的に状況確認（声掛け）するなど、再検査受診率についても 100％を目指す。
ｱ-2

四大学生に対し、健康診断日程や予約・受診方法等の情報を分かりやすく
提供するとともに、複数の媒体（E メール、ポスター、ウェブサイト）を使って定期的に受診を呼び掛け、周知を徹底することで、受診率の前年度比増を目指す。
なお、コロナ禍での学生の定期健康診断受診機会を確保するため、３密回避策をとり、実施日程を拡大する。
（コロナ前は２日間のところ４日間）
ｱ-3

短大学生に対して、ガイダンスやメールでの健康診断受診の呼び掛けを行う。
未受診者に対しては、受診予備日を周知する。
それでも受診しない学生に対しては、外部機関で受診するよう定期的に呼び掛けを行い、受診率 100%を目指す。〈短大〉
イ

メンタルヘルスチェックの結果を集計・分析し、衛生委員会において検討したう

えで各部署へ周知し、状況の把握等に活用する。
ウ

防災、防犯設備の法定点検に加えて担当職員自らが自主点検を実施することにより、セキュリティの確保に努める。
エ

施設や設備を随時巡回・点検するほか、対応マニュアルを教職員・学生に周知す

20

る。
オ

[新型コロナウイルス感染症の影響による代替計画]
過去の訓練の実施状況を検証して見直しを行い、学生と教職員が合同で参加する

防災訓練を実施する。
(4) 新型感染症を始めとする重大なリスクに対する措置
ア

新型感染症に関する情報収集を行い、危機管理対策本部において迅速かつ適切な対策を講じる。
イ

本学が被る重大なリスクに迅速に対応するため、リスクマネジメント委員会において適宜リスクの動向の把握・調査等を行うとともに、リスクへの対処のために必要と判断された場合は直ちに危機管理対策本部を設置し、適切な対策を講じる。

21

第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(1) 予算2023 年度予算
単位：百万円
区

分

金額

収入
3,788

運営費交付金
補助金

378

自己収入

1,038

授業料及び入学金、検定料等収入

952

財産収入

76

雑収入

9

外部資金収入179

目的積立金取崩収入326-

長期借入金収入

5,712

計
支出

5,079

業務費
教育研究経費

3,198

一般管理費

1,881

施設整備費

479

外部資金研究等経費

152

長期借入金償還金

5,712

計注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

【人件費の見積り】（内数）
期間中総額 2,544 百万円を支出する。

22

(2) 収支計画

2023 年度収支計画
単位：百万円
区

分

金額
5,354

費用の部

5,354

経常費用

4,231

業務費
教育研究経費

1,534

受託研究費等

152
2,544

人件費
一般管理費

684

財務費用

20
-

雑損

419

減価償却費

-

臨時損失

7,507

収入の部

5,450

経常収益

3,788

運営費交付金
補助金

443

授業料収益

746

入学金収益

176

検定料等収益29

受託研究等収益

137

寄附金収益

31

財務収益

0

雑益

98
1,924

臨時利益

2,152

純利益

132

目的積立金取崩額

2,285

総利益
注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

注）会計基準等の改訂に伴い、2022 年度末の資産見返負債（1,924 百万円）は2023 年度期首に全て収益化し、臨時利益に計上する。

23

(3) 資金計画

2023 年度資金計画
単位：百万円
区

分

金額
6,954

資金支出
業務活動による支出

4,914

投資活動による支出357

財務活動による支出876

翌年度への繰越金

806

6,954

資金収入

5,385

業務活動による収入
運営費交付金による収入

3,788

補助金による収入378

授業料及び入学金、検定料等による収入

952

受託研究等収入

137

寄附金収入

31

その他の収入98

投資活動による収入-

施設費による収入-

その他の収入-財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,568注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

24

２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３ 財産の処分に関する計画なし。

４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

６ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1)施設及び設備に関する計画
ア第３-４-(2)-アに記載のとおり

イ

第３-４-(2)-イに記載のとおり(2)人事に関する計画
ア第１-１-(3)-エ、キ及びクに記載のとおり

イ

第３-３-(1)-オに記載のとおり

ウ

法人職員については、「法人職員の採用方針」により新規学卒者と実務経験のある社会人からバランスよく計画的に採用を行っていく。
(3)積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
７ 収容定員25

会津大学

学部、研究科名
コンピュータ理工学部学部の学科、研究科の専攻

収容定員
960人

コンピュータ理工学科

コンピュータ理工学研究科 コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）200人（博士後期課程）

30人

情報技術・プロジェクトマネジメント専攻（博士前期課程）

40人

短期大学部
学科名

収容定員

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育学科100人

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