平成１６事業年度

事

業

報

告

書

第 1 期（平成１６年４月 1 日〜平成１７年３月３１日）

大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

大学共同利用機関法人人間文化研究機構事業報告書「大学共同利用機関法人人間文化研究機構の概要」
１．目標
大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、その設置する国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の５つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）において人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する各機関の基盤的研究を進めるとともに、各機関の連携・協力を通して人間文化に関する総合的で多様な研究を展開させ、学術文化の進展に寄与することを目指すものである。
すなわち、各機関がこれまで蓄積してきた膨大な文化資料に基づく研究を推進し、新たな研究領域の開拓も含めて、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標とするものである。
機構は、各機関が全国的な研究交流の拠点として研究者コミュニティに開かれた運営を確保し、関連する大学・研究機関等との連携・協力を促進し、研究者の共同利用を積極的に推進するとともに、国際的な研究連携の下に人間文化に関する創造的な研究成果を広く発信していくことをもって基本方針とする。
機構は、そうした研究活動を促進するとともに各機関の基盤的研究と密接に関連した大学院教育への連携・協力等を推し進め、研究の次代を担う有為な人材を養成するよう努める。
２．業務機構における特色ある取り組み等は以下のとおりである。
１）機構の組織・運営体制の整備
機構の設置目的に即して、機構長を中心に、役員会、経営協議会、教育研究評議会を設置・運営するとともに、以下のような組織・運営体制の整備を行い適切な運営に努めた。
①

各機関との連絡・調整、機関間の連携・協力の促進及び機構の一体的運営を図るため、機構長のもとに役員会メンバーと各機関長による「機構会議」を設け、機構の運営について協議した。また、常勤理事と各機関推薦者からなる「企画連携室」を設け、研究連
携及び共同利用の推進方策を検討した。

②

共同利用の観点を重視し、研究者コミュニティの意向を反映して各機関が運営される

よう、各機関に外部委員が過半数を占める「運営会議」を設けた。また、各機関において、各種委員会に外部委員を強化する措置を講じた。
③

自己点検・評価を適切に実施するため、機構に外部委員を含む評価委員会を設けた。
また、各機関に評価委員会を設けるとともに、外部委員を含む「運営会議」において、評価委員会の審議の検証をするなど、自己点検・評価の体制を整備した。

1

２）人間文化研究の総合的推進
各機関の連携・協力等により、各機関の枠を越えた人間文化研究の新たな発展を目指して、次の事業を行った。
①

機構内外の人間文化に関する研究資料の横断的検索を可能とする情報環境の構築を目指し、１６年度は機構の５機関の研究資料の電子共有化のための統合情報検索システムの検討に着手した。

②

各機関の研究者を中心とする「連携研究」を新たに実施することとし、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」をテーマとして、１７年度からの本格実施に向けて準備研究等を行った。
③

機構長の主宰のもとに、役員、研究者及び有識者よりなる「人間文化研究総合推進検討委員会」を設け、人間文化研究の総合的検討に着手した。
④

人間文化研究機構設立記念公開講演会・シンポジウム「今なぜ、人間文化か」を、９月に一橋記念講堂において開催した。
３）共同研究等の推進
各機関は、共同利用機関として、外部の研究者を含む共同研究を中心に研究事業を実施した。各機関の特色を発揮して実施した研究の、特に注目される成果は以下のとおりである。
［国立歴史民俗博物館］「高精度年代測定法の活用による歴史資料の総合的研究」で、縄文・弥生土器に付着した炭素物などの炭素１４年代測定法を用いて、東アジア全域を見渡した先史時代の高精度編年の研究を深化させた。
［国文学研究資料館］
日本古典籍の表紙に施された文様約４００点の調査・解析・研究を行い、それらの名称を確定し、「表紙文様集成」にまとめ、今後の文様同定の基礎資料として作成・公刊した。
［国際日本文化研究センター］
共同研究「歴史的空間情報の解析・解釈法の研究」の成果に基づいて、国際研究集
会「世界の歴史空間を読む−ＧＩＳ（地理情報システム）を用いた文化・文明研究」を開催し、日本列島を含むユーラシア各地の旧石器時代から近代に至る考古学・地理学資料や衛星画像の解析を行った。その内容は、集落や古墳などの遺跡分布、銅鐸などの遺物分布、拠点集落や城郭からの眺望復元など多岐にわたったが、従来の手法では望めなかった多くの成果が得られた。
［総合地球環境学研究所］「大気中の物質循環に及ぼす人間活動の影響の解明」で、中国科学院大気物理研究所と共同で行った気象データの解析などから、中国では石炭を中心としたエネルギー
消費の増加により、３０年間にわたって大気汚染が進み、日射量が減少している状況が明らかになった。

2

［国立民族学博物館］
機関研究のひとつ「文化人類学の社会的活用」で、先住民地域の経済開発における文化人類学的知見の有用性、及び、災害がもたらす人々の記憶の形式とその記憶が復興のプロセスに及ぼす効果について明らかにした。
４）研究資料・情報の調査研究・収集・整理
個別大学では困難な研究資料の調査研究・収集・整理は、共同研究と並んで共同利用の中心的事業である。各機関において調査研究・収集・整理した資料・情報のうち、特筆すべきものは以下のとおりである。
［国立歴史民俗博物館］
平田神社に伝わる平田篤胤以下四代にわたる「平田国学関係資料」、門外不出の貴重資料「正倉院文書」の複製品などの実物資料・複製資料や映像音響資料を収集した。
［国文学研究資料館］
日本文学を中心とした資料・情報の計画的な収集を基本とし、「新古今和歌集コレクション」などの日本文学資料を原本あるいは撮影により収集した。
［国際日本文化研究センター］
資料収集の基本となっている日本研究に不可欠な目録類の整備、海外で出版された
日本研究関連図書の網羅的収集を推し進めた。また、戦後の占領下における政策を探る基礎資料となるプランゲ文庫所蔵の複製資料を収集した。
［国立民族学博物館］
世界の民族資料を系統的に収集し、特に、国内資料としてアイヌ関連の歴史資料「夷酋列像図」を収集した。
５）研究資料・情報の提供収集した資料についての調査研究の成果並びに共同研究などの成果を研究出版、展示、電子媒体などの方法によって公開・提供した。
①出版活動
共同研究の成果は、各機関とも多少出版形態は異なるが、研究報告書の形で刊行し、内外の研究者に公開している。その他の刊行物としては、研究年報、展示図録、資料目録などがある。
②展示活動［国立歴史民俗博物館］
２件の企画展示と２件の特別企画を実施したが、特に特別企画「明治維新と平田国学」は、歴史学・宗教学・民俗学の重要な資料を収集、整理、調査研究そして展
示公開まで一貫して実施した点が特筆される。国内外の研究者と共同で、最新の研究成果を反映した展示の再構築を目指し、総合展示リニューアルに取り組み、第三展示室（近世）の展示設計に着手した。
［国立民族学博物館］「アラビアンナイト大博覧会」ほか３件の特別展と４件の企画展を実施するとと
3

もに、常設展示を再構築するための検討を開始した。
［国文学研究資料館］
特別展示「古筆と和歌」など文学に関する展示を実施した。
［総合地球環境学研究所］
展示小委員会を設置し展示内容の検討を行った。
③情報提供［国立歴史民俗博物館］
学術的価値の高い資料の詳細データベースとして「館蔵武器武具」など３件、共同研究の成果のデータベースとして「古代・中世都市生活史（物価）」の計４件を作成し公開した。
［国文学研究資料館］「古典籍総合目録データベース」「論文目録データベース」など、日本文学及び歴史資料に関する各種データベースの整備を推進した。
［国際日本文化研究センター］「日本研究基礎資料高度利用情報システム」を導入するとともに、貴重書データベースなど所蔵資料のデータベース再構築を行い、利用環境を整備した。
［総合地球環境学研究所］
研究プロジェクト「亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用」において収集された沖縄県西表島に関する文献資料のデータベース化を実施した。
［国立民族学博物館］「標本資料目録データベース」「中西コレクション（文字資料）データベース」などを公開し、他の各種データベースの整備を推進した。
６）社会連携○調査研究の成果を公開講演会、公開シンポジウム等を通じて社会への発信を積極的に行うとともに、教師や図書館司書などの専門職、途上国の博物館職員を対象とする研修事業を実施するなど社会貢献に努めた。

○

公開講演会、公開シンポジウム等は、５機関すべてで実施した。

○

研修事業については、国立歴史民俗博物館において専門職員研修会、国文学研究資料
館においてアーカイブズカレッジ及び古典籍講習会、国立民族学博物館において博物館
学集中コースなどを実施した。

７）国際交流
諸外国の研究機関等との協定・覚書の締結や研究者の交流、国際研究集会・国際シンポジウム等の開催などを通じて国際交流活動を積極的に行った。
［国立歴史民俗博物館］「国際交流委員会」を設置し、交流協定に関する指針を整備するとともに、既にある４件の国際協定に加え、新たに釜山大学校博物館との協定を締結した。

4［国文学研究資料館］
国際日本文学研究集会を実施した。
［国際日本文化研究センター］
海外交流室を強化するとともに、シンガポール、ポルトガル、スペイン、ニュージ
ーランド、中国及び韓国で国際シンポジウムを行った。
［総合地球環境学研究所］「国際シンポジウム実行委員会」を設け、１７年度実施予定のプレシンポジウムの概要を決定した。
［国立民族学博物館］
個別的な研究者交流を継続的に実施したのと並行して、より長期にわたる研究プロ
ジェクト交流を前提とした、フランスの人間科学研究所との協定を締結した。
８）大学院教育への協力等○

機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院文化科学研究科（地域文化学

専攻、比較文化学専攻、国際日本研究専攻、日本歴史研究専攻、日本文学研究専攻）博
士課程後期教育を各機関（総合地球環境学研究所を除く）の基盤的研究と一体的に協力・実施した。
○

その他の大学に所属する大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入れ、指導協力した。
○

若手研究者育成の観点から競争的資金、基盤的経費を活用して、共同研究に参加させるなど人材養成に努めた。

９）業務運営体制の整備①研究組織＜研究組織＞［国立歴史民俗博物館］
４研究部体制（情報資料、歴史、考古、民俗）を１研究部体制に再組織し、研究活動の企画推進を図るために「研究連携センター」を、資料収集・展示などの企画推進を図るために「歴史資料センター」を設けた。
［国文学研究資料館］
３部１館体制（文献資料・研究情報・整理閲覧部・史料館）を４研究系（文学
資源・文学形成・複合領域・アーカイブズ）及び「情報事業センター」の体制に改組し、研究全体の新たな組織化を図った。
［国際日本文化研究センター］
従来からの５つの研究域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づく研究体制を基本とし、海外研究者との研究実施体制を充実・強化するため、海外研究交流室に、研究部の教授１名を新たに併任発令し、研究機関研究員１名を配置した。
［総合地球環境学研究所］
従来からの５つの研究軸（自然変動影響評価、人間活動影響評価、空間スケー
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ル、歴史・時間、概念検討）に基づき「研究プロジェクト」を推進した。
［国立民族学博物館］
４研究部１研究センター体制（民族社会・民族文化・博物館民族学・先端民族学・民族学研究開発センター）を３研究部（民族社会・民族文化・先端人類科学）体制に改組し、研究戦略を策定するために「研究戦略センター」を、文化資源の整備と活用に関する研究、社会的運用を行うための「文化資源研究センター」を設けた。
国立民族学博物館に附置されている「地域研究企画交流センター」のあり方を見直すために機構長が主宰する「地域研究推進懇談会」を設け、検討に着手した。
＜任期制・公募制＞［国立歴史民俗博物館］
助手について５年の任期制を導入し、公募により助手２名の採用を決定した。
［国文学研究資料館］
助手について５年の任期制を導入し、１名を採用するとともに、公募により助手２名の採用を決定した。
［国際日本文化研究センター］
従前から助手及び海外研究交流室と文化資料研究企画室の助教授について任期制（３年）を採用している。また、助手については、公募制をとっている。
［総合地球環境学研究所］
研究教育職員の任期については原則として６年としている。公募により、教授
１名、助手１名を採用した。
［国立民族学博物館］
先端人類科学研究部グローバル現象部門教授、助教授及び研究部助手すべての任期を５年に統一した。公募により助教授１名を採用した。
②事務組織○

各機関の事務組織を見直し、総務関係業務（財務を含む）及び施設関係業務の一元化を図るなど合理化を進め、各機関からの人員の拠出により、機構本部に事務局を設置した。
○

事務の効率化・合理化の観点から、共済組合支部の機構本部への一本化、支払業務の一元化を実施するとともに、財務会計システム、旅費システム、人事給与統合シス
テムを導入した。
○

種々の業務について外部委託の可能性を検討し、本部事務局においては、診療報酬

明細書の整理業務、各機関においては、刊行物発送業務、データベース作成業務、サーバー管理業務の外部委託を実施した。
１０）資源配分
機構本部において人間文化研究の総合推進事業の経費及び機構長裁量経費を確保するとともに、各機関に対し、１５年度の活動実績を考慮し、年度当初に資源配分を行った。
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機構長裁量経費については、機構長リーダーシップの下に、年度途中において各機関の活動状況を評価し、機構の共同利用基盤形成の観点から、重要性・緊急性を勘案し配分した。
１１）財務内容の改善①外部資金
外部資金については、研究者への説明会を開催するなど、外部資金の趣旨を周知し、その結果として、○科学研究費補助金の申請件数は、１６年度１８３件が１７年度２１６件となり、３３件増加した。また、採択件数は、１５年度１４０件が１６年度１４１件となり１件増加し、採択額では、５８，４００千円増加した。

○

受託研究の受入件数は、１５年度１２件が１６年度１８件となり、６件増加した。
また、受入額は、１５年度６３，７２８千円が１６年度では１３１，１７８千円となり、６７，４５０千円増加した。

②経費抑制
経費抑制に努めた結果、特に以下のような成果が得られた。
○

宅配（メール）便の活用、刊行物の配布部数、配布方法の見直し等により、印刷物等の発送料が、１５年度９３，６６８千円が１６年度６４，６７３千円（本部を除く）となり、２８，９９５千円の経費節減となった。

○

電気供給契約の見直し及び冷暖房の適切な温度管理、省エネ照明への計画的な交換等により、省エネ対策に努めた結果、光熱水料費（電気、ガス、水道）が、１５
年度３１０，６１９千円が、１６年度３０３，２２１千円（本部を除く）となり、
７，３９８千円の経費節減となった。

１２）自己点検・評価及び情報公開○

本業務実績報告書作成との関連において、自己点検・評価を実施した。
その際、評価委員会を中心とするシステムを整備し、機構の評価委員会に各機関の研究及び事務の責任者からなる作業部会を設けるなど、適切な自己点検・評価の実施に努めた。
○

各機関のホームページの内容の充実に努め、新たに機構に各機関とリンクする機構
ホームページを開設し、機構の活動、諸会議の議事要旨などの情報を機構職員はもとより広く国民に公開した。

１３）施設整備○

国文学研究資料館の立川市移転事業について、全体計画に従って、１６年度は総合研究棟Ⅱの実施設計を行うとともに、総合研究棟Ⅰの建設に着手した。

○

総合地球環境学研究所について、ＰＦＩ事業を採用し、研究棟及びセミナーハウス
棟の整備を進めた。
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３．事務所等の所在地
人間文化研究機構

東京都品川区豊町１−１６−１０

国立歴史民俗博物館

千葉県佐倉市城内町１１７

国文学研究資料館

東京都品川区豊町１−１６−１０

国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館

京都府京都市西京区御陵大枝山町３−２

京都府京都市上京区丸太町通り河原町西入る高島町３３５

大阪府吹田市千里万博公園１０−１

４．資本金の状況
２５,９４５,１４４,６１８円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人である。任期は国立大学法人法第１５条、「人間文化研究機構の機構長の任期に関する規程」
及び「人間文化研究機構理事の任命等に関する規程」の定めるところによる。
役職

氏

名

機構長

石井米雄

主な経歴

就任年月日
平成 16 年 4 月 1 昭和 30 年 4 月

外務省入省日（任期：平成 16 昭和 40 年 7 月

京都大学助教授

年 4 月 1 日〜平成 昭和 42 年 8 月

京都大学教授20 年 3 月 31 日）

昭和 60 年 4 月

京都大学東南アジア研究センター所長

平成 2 年 3 月

京都大学退職

平成 2 年 4 月

上智大学教授平成 5 年 4 月

上智大学アジア文化研究所所長

平成 9 年 4 月

神田外語大学学長

平成 13 年 12 月 国立公文書館アジア歴史資料センター長（兼任・現在に至る）
平成 16 年 3 月
理事

平川

南

（総括）

平成 16 年 4 月 1 昭和 40 年 4 月

山梨県公立高等学校教諭日（任期：平成 16 昭和 45 年 4 月

宮城県多賀城跡調査研究所研究

年 4 月 1 日〜平成員

18 年 3 月 31 日）

理事

大﨑

仁

神田外語大学学長退任

昭和 57 年 3 月

国立歴史民俗博物館助教授

平成元年 11 月

国立歴史民俗博物館教授

平成 11 年 4 月

総合研究大学院大学教授

平成 13 年 4 月

国立歴史民俗博物館副館長

平成 16 年 4 月 1 昭和 30 年 4 月

文部省入省

(非常勤)

日（任期：平成 16 昭和 61 年 9 月

文化庁長官

（評価）

年 4 月 1 日〜平成 昭和 63 年 6 月

文部省退職

18 年 3 月 31 日）

昭和 63 年 8 月

東京国立近代美術館長

平成 2 年 6 月

東京国立近代美術館退職

8

理事

赤澤

威

(非常勤)
（研究交流）

平成 2 年 7 月

日本学術振興会理事長

平成 10 年 8 月

放送大学教育振興会理事長

平成 11 年 4 月

国立学校財務センター所長

平成 16 年 3 月

国立学校財務センター退職

平成 16 年 4 月 1 昭和 43 年 7 月

東京大学助手日（任期：平成 16 昭和 50 年 1 月

国立科学博物館人類研究部人類年 4 月 1 日〜平成

第一研究室

18 年 3 月 31 日）

昭和 54 年 11 月 東京大学助教授
平成 7 年 8 月

東京大学教授平成 9 年 4 月

国際日本文化研究センター教授

平成 11 年 4 月

国際日本文化研究センター文化
資料研究企画室長

理事

伊井春樹

(非常勤)

平成 16 年 4 月

高知工科大学教授

平成 16 年 4 月 1 昭和 43 年 4 月

愛媛大学助手

年 4 月 1 日〜平成 昭和 48 年 10 月 国文学研究資料館助教授
18 年 3 月 31 日）

松澤員子

(非常勤)

新保博之

(非常勤)

昭和 59 年 4 月

大阪大学助教授

平成 7 年 4 月

大阪大学教授平成 16 年 3 月

大阪大学退職

平成 16 年 4 月

国士舘大学教授

平成 16 年 4 月 1 昭和 36 年 4 月

大阪府私立高等学校教諭日（任期：平成 16 昭和 49 年 6 月

日本ルーテル神学大学助教授

年 4 月 1 日〜平成 昭和 50 年 4 月

国立民族学博物館助教授

平成 2 年 4 月

総合研究大学院大学教授

平成 3 年 4 月

国立民族学博物館教授

平成 7 年 4 月

神戸女学院大学教授

平成 10 年 4 月

神戸女学院大学学長

平成 12 年 4 月

平安女学院大学教授

平成 14 年 4 月

神戸女学院理事長・院長

18 年 3 月 31 日）

監事

国際日本文化研究センター退職日（任期：平成 16 昭和 45 年 12 月 愛媛大学助教授（運営企画）

監事

平成 16 年 3 月

平成 16 年 4 月 1 昭和 61 年 7 月

新光監査法人（現中央青山監査日（任期：平成 16

法人）入所

年 4 月 1 日〜平成 平成 4 年 7 月

新光経営サービス（株）入社

18 年 3 月 31 日）

平成 7 年 7 月

独立開業

平成 13 年 12 月 千代田国際公認会計士共同事務
所参加
６．職員の状況研究教育教員

２２８人

技術職員・一般職員

２０１人
9７．大学共同利用機関の構成
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）
国文学研究資料館（東京都品川区）
国際日本文化研究センター（京都府京都市）
総合地球環境学研究所（京都府京都市）
国立民族学博物館（大阪府吹田市）
８．学生の状況
機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博士課程教育を各機関の基盤的研究と一体的に協力・実施した。
平成１６年４月１日現在の在学生数は次のとおり。
文化科学研究科
地域文化学専攻

１８人（国立民族学博物館）

比較文化学専攻

２４人（国立民族学博物館）

国際日本研究専攻

１５人（国際日本文化研究センター）

日本歴史研究専攻

２１人（国立歴史民俗博物館）

日本文学研究専攻

６人（国文学研究資料館）

合計

８４人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和 47 年 5 月 1 日

国立大学共同利用機関国文学研究資料館が創設された。

昭和 49 年 6 月 7 日

同国立民族学博物館が創設された。

昭和 56 年 4 月 14 日

同国立歴史民俗博物館が創設された。

昭和 62 年 5 月 21 日

同

国際日本文化研究センターが創設された。

平成元年 6 月 28 日

国立学校設置法の一部が改正され、国立大学共同利用機関は、大学共同利用機関と改称された。

平成 13 年 4 月 1 日

大学共同利用機関総合地球環境学研究所が創設された。

平成 16 年 4 月 1 日

上記の 5 つの大学共同利用機関を構成機関とする大学共同利用機
関法人人間文化研究機構が発足した。

10

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
石井米雄

機構長

平川

南

理事

大﨑

仁

理事

赤澤

威

理事

伊井春樹

理事

岩男壽美子

武蔵工業大学環境情報学部教授

尾池和夫

京都大学総長

大原謙一郎

大原美術館理事長

久保木哲夫

前都留文科大学長

須藤健一

神戸大学国際文化学部教授

高村直助

フェリス女学院大学国際交流学部教授

福原義春

資生堂名誉会長藤井宏昭

国際交流基金顧問

古澤巖

福山大学生命工学部教授

芳賀徹

京都造形芸術大学長

吉岡眞之

国立歴史民俗博物館副館長

松野陽一

国文学研究資料館長

川勝平太

国際日本文化研究センター研究調整主幹

日髙敏隆

総合地球環境学研究所長

長野泰彦

国立民族学博物館副館長○教育研究評議会（大学共同利用機関法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
石井米雄

機構長

平川

南

理事

大﨑

仁

理事

赤澤

威

理事

伊井春樹

理事

石井

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授

溥

今西裕一郎

九州大学理事・副学長

小林達雄

國學院大学文学部教授

中西

京都市立芸術大学長

進藤井理行

国立極地研究所副所長

宮地正人

国立歴史民俗博物館長

松野陽一

国文学研究資料館長

山折哲雄

国際日本文化研究センター所長

日髙敏隆

総合地球環境学研究所長
11松園萬亀雄国立民族学博物館長

西本豊弘

国立歴史民俗博物館研究連携センター長

松村雄二

国文学研究資料館副館長

白幡洋三郎

国際日本文化研究センター教授

中尾正義

総合地球環境学研究所プログラム主幹

佐々木史郎

国立民族学博物館研究戦略センター長

12「事業の実施状況」
Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上
１．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
各機関から選出された室員及び常勤理事で構成する企画連携室において、連携研究、研究資源の共有化事業を中心に検討を重ねた。
２１世紀における新しい人間文化研究の創出を目指す連携研究では、各機関の研究者を中心として「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」のテーマを設定、「交流とイメー
ジ」「水と人」「文化の往還」の３つのサブテーマにチーム分けを行い、１７年度からの本格的研究開始に向けた準備を行うとともに、研究発表会、研究会を開催した。
また、機構内外に蓄積される膨大な研究資源を有機的に結びつけるために、各機関が発信する研究資源データベースを網羅的に自動検索できる革新的な統合情報検索システムの設計、運用を目指し、「研究資源共有化検討委員会」のもと、検索システム、ユーザインターフェースを検討し、１７年度に計画する設計調達の仕様案を策定した。
［国立歴史民俗博物館］
共同研究及び資料調査研究のプロジェクトを予定通りに実施した。
１）共同研究①現代的な視点から基本的な研究課題を選び学際的な研究を目指す基幹研究、②所蔵資料の情報化及び広義の歴史学の新たな方法論を構築する基盤研究、③固有の課題を追究する個別共同研究の３つのカテゴリーを設定し、以下の課題について実施した。
○基幹研究
本研究では、２本の課題を設定した。
（１）「神仏信仰」の研究では、神社に関わる諸問題について一定の共通見解を獲得し、各時代を通して神社研究の論文・文献目録を作成した。
（２）「生老死と儀礼」の研究では、古文献から誕生・産育儀礼に関する記事を取り出し集成した。
本研究では、２本の課題を設定した。
（１）「２０世紀における戦争」研究では、戦争と兵士・外地・文化の関係を歴史的に検討することを目的とし、戦争研究の現状と課題の把握に努めた。
（２）「戦争体験」研究では、本館作成の『戦争体験の記録と語りに関する資料調査』を分析するとともに、具体的事例の研究と関係資料の翻刻をした。
○基盤研究
・炭素１４年代の測定を行い、和紙そのものについての素材研究も実施した。
また江戸図全面にわたる赤外線画像の閲覧を可能にした。
・滋賀県分の集成をほぼ完了し、また九州、四国、中国、関東地方の地籍図についても所在調査を行った。
・日本内外の民俗・民族学的映像アーカイブの事例収集を進め、また民俗研究映像「現代の葬送儀礼」の製作を行った。
13

・全国の遺跡出土資料の調査を行い、得られた炭化物、柱材等の炭素年代を測定するとともに、資料と測定値から得られる情報について検討した。
・個々の資料の書誌的研究や資料デジタル化の検討を進め、また武家旧蔵資料のなかの禁裏本関係資料まで調査を拡げた。
・所蔵の銃砲を多角的に検討し、古墳出土の甲冑については製作技術復元の研究に着手した。さらに像解析手法の観点からも検討を行った。
・絵図にみられる「他者」の認識とその表象化について検討し、また公開研究会などを実施して「観客と博物館」問題について検討を行った。
○個別共同研究
１０課題について、予定通り実施することができた。「佐倉連隊と地域民衆」と「律令国家転換期の王権と都市」の２つの課題については、研究計画を完了した。
・地域に密着した研究を目指し、文字史料の収集に加え、元兵士からの聞き取り調査と連隊跡の現地調査を行った。
・文献史と考古学の協業により、古代国家の転換期を検討し、都城の条坊ごとの発掘データを集成した。
・「平田国学の再検討―篤胤・銕胤・延胤・盛胤文書の史料学的研究―」
近世・近代の国学研究の基本資料である平田神社資料を調査し、目録を作成した。
２）研究活動の一環として本館所蔵資料の調査を実施するとともに、その成果を一部公開した。
当初計画に、c.直良コレクション、d.「懐溜諸屑」データベース化のための調査研
究の２課題を加えて実施した。
a.主として、田中勘兵衛教忠が収集し、忠三郎・譲が拡充・保存してきた１，０
００点を超える貴重な文書・記録・典籍群の調査を行い、その成果を資料目録（４）として刊行した。
b.江戸時代から近代にかけての見世物に関する一枚摺やビラ等のコレクションの調査を開始した。
c．直良信夫博士が収集した古生物学・考古学等に関するコレクションを整理し、目録作成を開始した。
（４年計画）
d.江戸後期の噺家が収集した瓦版、チラシ、引札などの都市の庶民生活資料の貼り混ぜ帖をデータベース化する調査を開始した。
（２年計画）［国文学研究資料館］
全国の日本文学研究者の協力のもとに蓄積した膨大な研究資源・情報を活用し、従来の個人レベルでなされてきた研究の枠組みを超えたテーマ別研究を４研究系において新たにスタートさせた。各研究プロジェクトは研究対象とする資料、情報の網羅的な収集と再編成を根幹に置き、全体として初年度は、プロジェクトの本格的な展開に向けた準備を中心に行い、計画を予定通り終了した。
研究プロジェクトの実績報告は以下のとおりである。
・当館に寄託された田安徳川家資料及びプルヴェラー蔵日本絵本コレクションの目録化
14を進め、古典籍分類表作成のために近世の小説を中心とする分類項目の検討を行った。
・五山版をはじめとする和刻本について、中国の所蔵機関の調査を行うと同時に、当館の調査、収集資料により書誌データの整理を進め、和刻本研究文献目録の作成に着手した。
・八戸市立図書館の共同調査及び共同研究会を実施し、同図書館蔵の読本について解題
作成に必要な書誌情報をまとめ、当館所蔵の実録、人情本について書誌情報の整理を進めた。
・『夫木和歌抄』の伝本書目一覧及び享受史年表を作成し、重要な伝本及び抄出本の調査、翻刻を進めた。また散逸歌集「懐中抄」の復元的研究その他の関連研究を開始した。
・数度の研究会を通し、＜見立て・やつし＞の技法が、文学表現の根幹に横たわる文化的約束であることを確認し、「＜見立て・やつし＞の総合研究プロジェクト報告書第１号」を刊行した。
・日本における「古典」概念の成立を促した中世期における寺院関係資料の調査・収集と整理を行い、関連するデータベースへの新規データの組み込みを実施した。
・「水」が登場する場面をテーマに立てて、血、涙、雨、露等の水の類縁物を取り上げ、平安文学作品に現れる場面を網羅的に整理・検討し、論文集「＜水＞の平安文学史」を刊行した。
・古典の本文共有化の一方法として、近世和文集「扶桑拾葉集」と類題和歌集「夫木和歌抄」の電子化本文を作成し、そのデータベース化及び実験運用を開始した。
・仮名垣魯文の著作に関する調査研究を行い、網羅的な著作リストを作成するとともに、研究会での共同討議を通して著作解題の初年度分を作成した。
・研究会を積み重ねる中で、当館を含む複数の研究機関のデータベースの横断利用環境を構築するとともに、海外の研究者ディレクトリ・研究論文目録データベースを整備した。
・所蔵史料に関連する在地の２文書群の目録データベースを構築し、経営と文化に関する公開研究会を開催した。また、プロジェクト成果の一部を「国文学研究資料館紀要
アーカイブズ篇」に掲載した。
・朝鮮総督府関連文書の調査と日本・韓国・中国の比較史研究を実施した。東京及びソウルでシンポジウムを開催し、プロジェクト成果報告書２冊を刊行した。
・所蔵史料のうち３文書群の構造分析を行い、ＥＡＤ規格による情報の組織化のためのデータベースシステムの研究開発を実施し、公開研究会を開催した。
［国際日本文化研究センター］
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究のプロジェクトを国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。
１）日文研の活動の基幹をなす共同研究は、５つの研究域に分類され、各研究域には原則として３本の軸が立てられている。この制度設計に従い、外国人研究員も参画する
共同研究を１７件実施した。
・コマーシャル映像を多角的に利用した、あらゆる文化研究の視点と方法を生み出15

すことを目的に、日文研に構築されたテレビコマーシャル動画像データベースを核として、具体的事例を取り上げながら分析した。
・京都を中心とする伝統工芸の過去、現在を多角的な視野から検証するため研究会の開催及び実地調査を進めた。
・考古学や地理学において数多く蓄積されている歴史的空間情報を地理情報システム（ＧＩＳ）や統計学の手法を用いた解析・解釈法の研究を行い、さらに共同研究の成果としての国際研究集会を開催した。
・稲作漁労文明と森の文明のエートスを探求・解明し、日本文明史再建に関し研究会を開催するとともに現地調査を行った。
・植物の接し方の変化と多様性を通して世界における日本文化の特質を考察するため基礎データの収集と研究会を開催した。
・文化と性欲の関係性を探るため、日本、東アジアの近代を対象に調査研究し、中間報告書を公刊（商業出版）した。
・現代の日本人の異界観を照射する手掛かりを探るため、民俗世界での異界観を中心に文芸や芸術、映像作品へ討論の視野を広げ考察し、データベースを刷新・拡充した。
・さまざまな研究分野から、旅から生まれ旅を促した多様な情報と表現を読み解くための研究会を開催し、さらに共同研究の成果としての国際研究集会を開催した。
・アジアや中東、ヨーロッパなどの諸地域・諸民族の場合との比較、相互間の比較に関する議論を進めた。
・技術と身体の不可分な相関のあり方を、思想史的観点から解明するため研究会を開催し、研究成果報告書の編纂を準備した。
・戦前日本の植民地支配の実務を担った官僚について，その制度・動態・政策への影響等を総合的に研究し、聴き取り調査等の基礎資料を収集した。
・様々な社会集団あるいは中間組織がどのような動きを示しながら相互関係とネットワークを創りあげたかを研究会において具体的事例を取り上げながら分析した。
・国際的かつ他分野にわたる研究者による総合的な観点から出版機構の歴史的史料を批判的に検討した。
・先学の成果を踏まえつつ、中国思想史の歴史認識枠を分析した。
・研究課題名を「近代東アジアにおける二字熟語概念の成立に関する総合的研究」に変え、中日近代化における新語の形成過程を比較検討した。
・旧「満州」の社会や文化などの諸問題を取り上げ「在満日本人」の活動の全体像を解明した。
・自然的基盤と社会的基盤の関係について多角的に論議し、討議内容を公開した。
２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、教員の自主的な研究の場としての基礎領域研究を１０テーマ実施し、職員の技術研修、若手研究者の学術研修等の活動を遂行した。
３）文明研究プロジェクトは文明の本質を根本的に問いただし、世界における日本の位置を明らかにする世界文明研究を行うことを目的とし、平成１３年に発足したものであり、今年度は「東アジア文明圏について」をテーマに、日・中・韓の諸問題につい16

て国内及び中国、韓国においてそれぞれシンポジウムを開催した。
４）伝統文化芸術総合研究プロジェクトは、明治以前の前近代社会において形成され継承されてきた日本の伝統文化・芸術を総合的に考究することを目的とし、１６年７月に発足し、研究集会を３回開催し、周辺学術研究機関との連携を準備した。
５）海外における国際シンポジウム等を次のとおり開催した。
・ポルトガル及びスペインで開催し、日本研究者と学術交流を実施した。
・シンガポール国立大学と共催でシンガポールにおいて開催し、「アジア太平洋地域におけるグローバライゼイション、ローカライゼイションと日本文化」をテーマに発表、意見交換した。
・「アジア・太平洋地域における環境変動と文明の興亡に関するシンポジウム」をマセイ大学と共催でニュージーランドにおいて開催し、現地調査を行った。
６）日本文化に関する調査・研究として、３名を派遣し、外国語資料を網羅的に収集のうえ、分析及び運用に役立てた。
・予定していたＥＡＪＲＳへの派遣は、予定者のスケジュール調整が難航し取り止めた。
・シカゴで開催されたＣＥＡＬに３名を派遣し、日文研における日本研究に関する
文献資料の収集、各種データベースの作成と公開の状況をアナウンスするとともに、日文研への要望を含め意見交換を行った。
７）研究資料委員会において検討し、１６年度から収集範囲を拡大した。
［総合地球環境学研究所］
１）以下１０件のプロジェクト研究を実施した。
・トルコにおいて温暖化が農業生産に様々な影響を及ぼす機構を明らかにする方法
を開発しつつある。
（本研究３年目）
・当初計画のとおり、黄土高原と黄河下流デルタ域、渤海の調査･観測を行った。
また各種資料の収集・解析を行った。
（本研究２年目）
・福江島で大気中のエアロゾルの測定を行うなど、当初予定の調査を行った。（本研究３年目）
・森林利用タイプごとの生物多様性評価を行うなど、当初予定通りの調査研究を行った。（本研究２年目）
・琵琶湖水系における濁水調査などほぼ当初予定の調査を行った。（本研究３年目）
・中国西部・黒河流域における水循環過程の解明をほぼ終了するなどおおむね予定通り進行している。
（本研究３年目）
・ラオスにおける生業複合にかんする基礎資料を得るなど、ほぼ当初予定の調査研究を行った。
（本研究２年目）
・既に定着した Virtual Water の概念を用いた定量的な世界の水資源アセスメントに成功し、１６年７月にシンガポールで開催された「第２回アジア太平洋水文・水資源協会国際会議」を共催し、スペシャルセッションを担当した。（本研究３年目）
17

・環境変化予測モデルの基本構造を決定するなどほぼ当初の予定を完了させた。
（本研究１年目）
・西表島に機器を設置して酸性雨の調査を行ったところ冬季に強い酸性雨を観測す
るなどの成果を得たほか、おおむね予定通りの調査研究を行った。（本研究１年
目）
２）以下の６件の予備研究を実施した。
○以下のプロジェクト１件は１６年度プレリサーチとして研究を行った。
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価○以下の３プロジェクトは１６年度フィージビリティー・スタディー（予備研究）を行い、１７年３月の地球研研究プロジェクト評価委員会で本研究に移行可と判定された。
・都市の地下環境に残る人間活動の影響・社会的、生態的そして地球環境問題としての遺伝資源の喪失（旧課題名：栽培植物の進化と生態系の変遷）
・日本列島における人間−自然相互作用関係の歴史的・文化的検討（旧課題名：
共生概念の再構築−極東島弧における歴史的アプローチ）○以下の２プロジェクトは、フィージビリティー・・スタディー（予備研究）を行い、１７年３月の地球研研究プロジェクト評価委員会で、更に１年の予備研究を行うこととなった。
・インダス文明の生活環境復元とその衰退原因の究明（旧課題名：古代文明の生活環境復元の試み−インダス文明を例として−）・ユーラシアにおける人工環境の発達と世界観の変遷（旧課題名：ユーラシア生
活誌を基礎とする歴史環境学の構築−〈人間ー自然〉関係の解明−）
３）１７年度導入予定の「地球環境試料高精度質量分析システム」について専任の教員を配置し，導入にあたっての使用策定について、準備を開始した。
４）２００６年竣工記念国際シンポジウム組織委員会（１１名の委員及び２名の顧問）及び同実行委員会（１０名の委員）を設立した。
［国立民族学博物館］
１）共同研究においては、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究（基礎研
究や萌芽的研究も含む）、並びに当館が所蔵する資料（標本資料、文献資料、映像音響
資料等）に関する研究として、「中国の社会変化と再構築―革命と実践と表象を中心に」、「国立民族学博物館所蔵資料の総合的保存管理：システム構築にむけての基礎的研究」、「開発援助の人類学的評価法」等を含む計３７件（継続１７件、新規２０件）の共同研究を実施した。
その内、３年計画共同研究５件、２年計画共同研究３件、１年計画共同研究２件が終了した。
２）機関研究とは、個人で行うのがむずかしい規模の大きな課題、周辺諸分野にまたがる
学際的な課題、文化人類学・民族学のみならず広く人文社会科学の共通する重要な基礎的課題について、当館の組織をあげて取り組む研究である。
18

機関研究として掲げた「新しい人類科学の創造」では、文化人類学・民族学、及び広く関連分野の発展に寄与し、さらには人文社会科学の再編や新しい分野の創出に貢献することを目的とし、文化人類学・民族学の研究センターとしての特性を生かし、また文化人類学・民族学に対する社会的要請にこたえるため、従来の研究分野を基礎にしながらも先進的な課題をとりあげた４つの研究領域の中で各種の研究プロジェクトを組織している。
研究領域「社会と文化の多元性」においては「運動の現場における知の再編」等の３
件、研究領域「人類学的歴史認識」においては「ユーラシアと日本―交流とイメージ」の１件、「文化人類学の社会的活用」においては「災害対応プロセスに関する人類学的研究」等の４件、研究領域「新しい人類科学の創造」においては「テクスト学の構築」
等の４件、合計１２件のプロジェクトが実施された。４研究領域すべてにおいて、初年度ではあるが、国際性及び公開性の高い研究活動が行われ、国際シンポジウム３件、国際ワークショップ４件、プレ・シンポジウム１件、公開フォーラム１件が実施された。
また、研究のさらなる展開にむけた予備的な研究・調査も実施された。機関研究の推進により、中核的研究機関としての研究の方向性がより明確になるとともに、萌芽的研究を開拓するという意味で研究の活性化にも繋がっている。
３）文化資源プロジェクトが積極的に推進する分野として設定した５つの分野、①資料管理分野、②収集分野、③情報化分野、④資源運用分野、⑤社会連携分野において、総計５３件のプロジェクトを開始した。これらのプロジェクトでは、文化資源の開発研究として技術等の開発や予備的調査を行うとともに、その成果の事業展開も行った。

○人間文化の総合的研究を推進するためには、機構内の各機関だけではなく、広く機構外の研究機関と研究者による研究体制の確立が不可欠である。そのため、機構長の主宰のもとに、役員、研究者及び機構外学識経験者（８名）からなる「人間文化研究総合推進検討委員会」を１７年２月に設置し、新たな人間文化研究の方向性、推進すべき領域等について、検討を開始した。
○機構全体の取組として、「今なぜ、人間文化か」をテーマに、人間文化研究機構設立記
念公開講演会・シンポジウムを１６年９月に一橋記念講堂において開催し、４３０名の参加者を得た。
［国立歴史民俗博物館］
１）共同研究の成果を収録した特集３冊と個人研究の成果を中心とする通常号１冊を刊行
した。
第１２１集

通常号

第１２２集 個別共同研究「平田国学の再検討(一)」第１２３集 基幹研究「環境利用システムの多様性と生活世界」
第１２４集 基幹研究「都市の地域特性の形成と展開過程Ⅱ」
２）基幹研究「２０世紀」、基盤研究「江戸図屏風」
・「異文化表象」等の研究成果を常設の総合展示に反映させるため、総合リニューア
19

ル運営会議を中心にして基本計画を作成した。
・総合展示第二展示室の復元模型「京都の町並み」に対話型端末を設置し、併せて人物模型を最新の研究成果により修正した。
なお、展示替えを年間３８件実施した。
・共同研究や展示方法の検討を加味した展示プロジェクト研究の成果に基づき企画展
示等を開催し、本館の研究成果を一般に広く公開した。
・企画展示『海をわたった華花―ヒョウタンからアサガオまで―』(７月〜９月)
渡来植物をもとに人と植物とのかかわりの歴史を学際的に紹介・企画展示『東アジア中世海道―海商・港・沈没船―』(１７年３月〜５月)
１２〜１６世紀の東アジアの海を舞台として、中国、朝鮮、日本及び周辺の地域の歴史・文化の交流を紹介（会期終了後、大阪、山口を巡回予定）・特別企画『明治維新と平田国学』 （１０月〜１２月）
幕末維新期における平田国学派の政治活動、明治新政府内で果たした役割を具体的に紹介
・特別企画『日本の建築』（１月〜２月）社寺建築等の大型模型を展示
・『新収資料の公開』（１月〜２月）
新たに収集した資料を速やかに公開
３）研究成果を速報するために「れきはくプロムナード」を設置し、研究速報展を３回開催した。
・「弥生時代の開始年代」（１６年９月〜１７年１月）
本館の研究成果のひとつとして、炭素１４年代法の導入による弥生時代に関する新
たな年代観を解説
・「江戸図屏風の最新事情」（１６年９月〜１７年１月）
炭素１４年代測定研究による製作年代の特定と、解体修理の過程で判明した新事実を紹介
・「佐倉市井野長割遺跡速報展」（１７年２月〜３月）
地域連携の一環として、佐倉市教育委員会との共催で、新たに国の史跡となった井野長割遺跡の出土品（本館所蔵品を含む）を展示した。
［国文学研究資料館］
国文学研究資料館紀要文学研究篇第３１号・同アーカイブズ篇第３６号、国文学研究資料
館影印叢書第３巻、研究プロジェクトの報告書（プロジェクトの実績報告を参照）を刊行し、その一部をホームページに掲載した。
［国際日本文化研究センター］「JAPAN REVIEW」の査読制度を見直すとともに、海外での印刷を実施した。さらに「欧文モノグラフ」の翻訳の質の向上と出版形態の見直しを行った。

20

［総合地球環境学研究所］
１６年開催の地球研フォーラムの成果をまとめた地球研叢書「生物多様性はなぜ大切か？」の刊行のための企画編集を完了した。
［国立民族学博物館］
１）映像人類学の研究成果として制作した、長編の研究用映像資料をビデオテーク番組１
０本に改編し、展示場で公開した。また、展示標本資料を含む標本資料データベースを展示場で公開する準備を進めている。
研究者による各個研究の成果として以下の企画展を開催した。
・「みんぱく動物園」（７月〜１１月）
・「ポリネシア文化の誕生と成熟」（１６年１１月〜１７年５月）
・「研究者が見誤った伝統―アイヌの機織り技術―」（北海道開拓記念館と共催）（１２月）
・「アフリカのストリート・アート」（１７年２月〜９月）。
２）以下の特別展を共同研究等の成果として開催した。
・「多みんぞくニホン」−在日外国人のくらし−（１６年３月〜６月）同展は、共同
研究「在日外国人と日本社会の多民族化」の成果
・「アラビアン・ナイト大博覧会」（９月〜１２月）。同展は、共同研究「アラビアン・ナイトの比較文明学―共鳴する東洋と西洋」の研究成果である。また、特別展「きのうよりワクワクしてきた。
」を１７年３月に展示を開始した。
。
３）『国立民族学博物館研究報告』（年４回、計４冊）、『国立民族学博物館調査報告』（計３ 冊 ）、『 Senri Ethnological Studies 』（ 計 １ 冊 ）、『 Minpaku Anthropology
Newsletter』（年２回）、『民博通信』（年４回）、『国立民族学博物館研究年報』（年１回）を刊行した。
地 域 研 究 企 画 交 流 セ ン タ ー で は 、『 連 携 研 究 成 果 報 告 書 』（ 計 ２ 冊 ）、『 JCAS
Symposium Series』（計３冊）、『地域研究』（計２冊）、『JCAS Occasional Paper』（計５冊）を刊行した。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況［国立歴史民俗博物館］
１）１６年４月から４研究部を単一研究部とし、研究部を統括する研究総主幹１名を措置した。
２）「研究連携センター」と「歴史資料センター」を設置し、それぞれセンター長を配した。センターの下には当該案件を検討する委員会を置いた。
［国文学研究資料館］
日本文学研究を総合的立体的に押し進めるため研究組織の見直しを図り、１６年４月に文学資源研究系・文学形成研究系・複合領域研究系・アーカイブズ研究系の４研究部門を設置
し、全教員をそれぞれの研究系に配置し、研究プロジェクトを担当させた。

21

［国際日本文化研究センター］
海外研究者との研究実施体制を整備するため１６年４月、海外研究交流室に新規に、研究部の教授１名を併任発令し、さらに研究機関研究員１名を配置し、海外の日本研究機関及び日本研究者との情報更新を実施する体制を整備した。
また、国際協力チーフコーディネーターを新設し、海外研究交流室における業務支援の体
制強化を図った。
［総合地球環境学研究所］
１）研究プロジェクト評価委員会を１７年３月に開催し、３件の中間評価（本研究２目の年度末）をめぐる評価を行った。中間評価の結果、研究の遂行状況は３本ともおおむね
当初予定通りに進行していると評価された。
２）同評価委員会で、５件の予備研究の本研究移行の可否の評価を行った。５件の予備研究のうち３件が本研究移行可と評価されたものの２件は不可との判定を受けた。採択された３件のテーマは以下のとおりである。
・都市の地下環境に残る人間活動の影響・社会的、生態的そして地球環境問題としての遺伝資源の喪失（旧課題名：栽培植物の進化と生態系の変遷）
・日本列島における人間−自然相互作用関係の歴史的・文化的検討（旧課題名：共生概念の再構築−極東島弧における歴史的アプローチ）
３）新たな研究のシーズとしてインキュベーション研究を所内から公募したところ、１１件の応募があった。
４）研究推進センター運営連絡会を４月に設立し、６回開催し、センターのあり方や具体的な運営方針を検討した。とくに、研究の発信の方法とその具体的手立てについて具体的な検討に入った。
［国立民族学博物館］
１）研究部体制を１６年４月に３研究部体制に改組した。先端人類科学研究部には当館の機関研究を担う教員を重点的に配置し、民族文化研究部・民族社会研究部には各研究部門に適切な人員を配置した。
２）「研究戦略センター」並びに「文化資源研究センター」を１６年４月に新たに設置した。
研究戦略センターには、国内外の研究動向並びに研究に対する社会的ニーズを的確に把握し、当館の研究戦略を策定する部署として、７名の教員を専従させた。同センター
において、共同研究や機関研究の実施方法についての検討や、研究の国際交流を効果的に推進するための調査等、研究戦略に関わる調査・研究を行った。
文化資源研究センターには、当館に蔵する種々の文化資源を整備・活用し、社会連携を有効に進めるための研究開発及び事業を実施する部署として、１２名の教員を専従させた。同センターにおいて、文化資源の収集・保管・整備、アーカイブズ整備、展示をはじめとする社会連携などに関わる研究開発や事業展開を行った。
22

３）地域研究企画交流センターは、１６年発足したコンソーシアム拠点組織として全国の大学附置研究所・センター、大学院研究科、社会活動組織などの地域研究ネットワーク
構築と活動を支えている。また同センターのあり方については、機構長のもとに「地域研究推進懇談会」を設け、その組織のあり方を見直している。連携・共同研究、国際シンポジウムなどの活動では、国内外の研究機関・大学との連携強化に取り組み、概ね順調に進捗している。国際シンポジウムの開催は２件（１１月及び１２月）となったが、国際ワークショップを７件実施することによって、機動性を重視しつつ大学などに開かれた研究システムの形成を行った。また国際共同地域研究の実施、資料構築、及び各種の成果報告書、機関誌などの成果の刊行を行った。
２．共同利用等に関する実施状況（１）共同利用等の内容・水準に関する実施状況［国立歴史民俗博物館］
・共同研究員は内外の優れた研究者を結集するため、大学教員に限らず、博物館や教育委
員会の職員など広く参加を求めている。また、研究会を本館外で開催することを推奨している。
・基幹研究、基盤研究、個別共同研究の参加状況は、共同研究員総数２７６人、うち外部研究員は１７０人（国公私立大学の研究者１１１人、博物館や教育委員会等の研究者５９人）である。なお、本館では企画展示にあたっても展示プロジェクト研究として共同研究を行っている。うち外部研究員は８３人（国公私立大学の研究者４０人、博物館や教育委員会等の研究者４３人）［国文学研究資料館］
小規模な公募型共同研究を実施してきた法人化前の体制を改め、５つの共同研究を新たに発足させた。
（前掲Ｐ１４〜１５

Ⅰの１の（１）を参照。
）

また、外国人研究員による以下の２共同研究を実施した。
①「古今集から新古今集へ」（コロラド大学教授）②「歌舞伎・浄瑠璃における謡曲からの引用」（伊ヴェネツィア大学教授）［国際日本文化研究センター］
産官学共同研究として関西圏の企業から奨学寄附金の助成を受け、「「関西」史と「関西」計画」の共同研究を実施し、関連企業のトップから企業活動の事例及び将来に関する検討課
題の提供を受けた。さらに、地域連携共同研究として「日本文明史の再建」では、山岳信仰の解明を主として、富山県日本海学推進機構が所蔵する研究データの公開及び共同研究会の開催場所の提供など協力体制を確立し、研究成果の刊行を準備した。
１）１６名枠を活用し、延１９名の外国人研究員を新規招へいした。
２）（前掲Ｐ１６〜１７
３）（前掲Ｐ１７Ⅰの１の（１）の ３）を参照）

Ⅰの１の（１）の ５）を参照）

４）共同研究における最終年度の研究成果として、国際研究集会を２回開催した。
・第２４回国際研究集会23

（共同研究：歴史的空間情報の解析・解釈法の研究）
・第２５回国際研究集会（共同研究：旅の「情報」と「表現」）［総合地球環境学研究所］
前掲（Ｐ１7〜１８

Ⅰの１の（１）を参照。）のとおり共同研究を実施した。また、人文・社会系の研究者が１６年度には１５年度に比し、約３倍となった。
［国立民族学博物館］
共同研究を館外に向けて公募した。
共同研究の募集並びに審査においては、館内と館外を同列に扱い、運営会議の下に置かれた共同利用委員会（運営会議の館外委員２名を含む）が、公募申請の課題についても審査した。１６年度公募採択件数は５件であり、１４年度２件、１５年度２件に比して漸増傾向にある。
［国立歴史民俗博物館］
１）資料の収集整理及び目録刊行
・日本の歴史と文化の研究と展示に関わる歴史・考古･民俗資料を計画的・継続的に収集するために以下の６つの観点を定めた。
①古文書・古典籍資料②生産及び生活技術に関する資料③都市文化・風俗等画像資料④海外との文化・技術交流に関する資料⑤絵図・地図関係資料⑥近代戦争関係及び戦後生活史関係資料
・本年度は３件の特別資料を収集した。
・平田国学関係資料（近世・近代の国学研究において基本的な重要資料となる平田神社資料）・厳島・和歌浦図屏風（近世初期の厳島と和歌浦の風景を描いた六曲一双の屏風で、南蛮人や舞台などの絵が注目される。
）
・正倉院文書複製品（東大寺正倉院に伝来した古代史研究の基本的文献の複製資料）
・資料調査プロジェクトの成果として、国立歴史民俗博物館資料目録［４］『田中穣氏旧蔵典籍古文書（国文学資料・聖教類編）』を刊行した。
２）館蔵武器武具データベース等の４データベースを作成し、公開した。
また、「館蔵資料」「自由民権運動研究文献目録」「日本民俗学文献目録」のデータベースの更新を行った。
３）総合展示リニューアル運営会議を中心に、基本計画書を作成した。その上で、最新の近世史研究の成果を反映するために、国内外の委員を加えた第三展示室関係会議の開催（２８回）、展示の実施設計に係る業者選定・協議及び資料調査（２４回）及び資料製
作（２１点）
・購入（４１点）等のリニューアルに向けた準備作業を行った。
24

なお、第四・第六展示室のリニューアルについては、館内展示プロジェクト委員会を立ち上げ、資料調査を行った。
［国文学研究資料館］
１）日本文学の原典資料についての調査・収集事業を国内外において実施した。特に、新古今和歌集に関する有数なコレクションである後藤重郎旧蔵書をはじめとする研究上重要な原典資料を収集した。
本年は共同研究「開化期戯作の社会史研究」と連動して、仮名垣魯文関係資料の計画的な調査・収集を開始した。
「調査研究報告」第２５号、調査のための参考資料「表紙文様集成」、外国で出版された日本文学研究書・翻訳書コレクション（福田文庫）の調査と解題の一部として「海外における平安文学」を刊行した。
日本の近世・近代史料について、全国の史料群所在情報調査、史料の存在形態調査等を行い、「史料目録」２点を刊行した。
２）現在公開しているデータベースの改訂・更新を行うとともに、各データベースの責任
体制を明確にし、高信頼度のサービスを提供した。一方、新たに４種のデータベースの構築を進め、次年度からの公開の体制を整えた。
また、利用者の便宜の向上と高信頼度の情報提供のために、窓口体制を整えるとともに、より充実したレファレンス業務と利用のための統計等データ収集と分析を行った。
３）国文学論文目録データベースに基づき、年間に発表された日本文学研究論文のタイト
ル・著者名その他の研究情報３万余件を網羅した「国文学年鑑」（平成１４年版）を刊行した。
また、１５年版の原稿作成と編集作業に実施し、今後の利活用のため、学会へのアン
ケート調査を行った。
４）「情報事業センター」を設置し、日本文学部門と歴史資料部門の図書館組織の統合による、資料情報の収集整理、保存、提供を適切に行う体制を整備した。
各部門の資料購入の一括運用により、適切で効果的な図書資料の受入管理を行った。
利用規則の見直し、閲覧室の全冊開架雑誌の増冊等、利用の便と資料出納の効率化を推進し、公開目録データベースの更新と明治期資料の図書雑誌所蔵目録（ＯＰＡＣ）への遡及入力を進めた。
［国際日本文化研究センター］
１）公開データベースのアクセシビリティの向上を図るために「日本研究」「JAPANREVIEW」データベースの再構築を行った。
２）「日本研究基礎資料高度利用情報システム」３年計画の２年次目の整備として、①日本研究基礎データベースサービス汎用化システム及び内部用ストリーミングサ
ーバシステムを導入し、コラボレーションシステムを構築した。
②平安人物志・平安人物短冊帖データベースのデータを GLOBALBASE 地図情報と重ねる三次元化可視化システムを構築した。これにより、日本研究者への日本研究資料情報の利用環境が整備された。
25

３）日本研究資料の各種データベースの構築を継続して行い、可能な限り公開した。
なお、次の３件については別途経費により新規に構築を開始した。
・民事判決原本データベース（公開）・古事類苑データベース（公開準備中）
・平安京・京都遺跡３次元可視化データベース（公開準備中）［総合地球環境学研究所］
研究プロジェクト「亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用」において収集された西表島に関する文献資料の情報をデータベース化しインターネット上で検索利用に供した。また，その他の研究プロジェクトにおいて収集された画像・映像資料の提供・利用の方法についての検討に着手した。
［国立民族学博物館］
１）以下のような資料収集とその整理・情報化を行った。
①世界の民族学、文化人類学関連文献資料（図書１９,２４１冊、雑誌購入タイトル
９１１タイトル）を新規収集した。
民族学関連文献の有名な収集家であった、故大林太良東大名誉教授の旧蔵書の受入れと整理を行った。
アイヌ関連の歴史的資料である「夷酋列像図」を受入れ、一般への展覧を行った。
②国立情報学研究所平成１６年度遡及入力事業に採択され、同研究所の予算を使って
中国書６，１００冊の遡及入力を実施した。
③南米、カンボジアで標本資料収集と研究用映像取材を実施した。また、インドで標本資料収集、中国と奄美大島で映像取材を実施した。
標本資料目録データベース及び中西コレクション（文字資料）のデータベースをイ
ンターネットで公開するとともに、マルチメディア・コンテンツ「ベリーダンスの世界」を展示場において公開した。
④所蔵資料を有機的に連携させる試みとして、東南アジア芸能関連資料の総合的なデータベース（デジタル・アーカイブ）を作成するための資料調査に着手するとともに、写真資料を中心としたネパール、オーストラリア等の資料のデータベース化を進めている。
２）南米、カンボジアで標本資料収集と研究用映像取材を実施した。また、奄美大島で映像取材を行うとともに、取材テーマに関連した映像音響資料収集を行った。また、写真資料のコレクション４件の収集を行うとともに、楽器衣装等の標本資料の収集を継続して行っている。
３）インド、中国、アフリカ、オーストラリア、ヨーロッパ各地、北米等で標本資料収集、
映像音響資料収集、研究用映像取材を行うための予備調査を実施した。
４）平成１５年度までにフランス及びスペインで取材した映像資料を編集し、長編の研究
用映像資料としての番組を制作した。
５）１９５０年頃から、現在までに撮影された写真コレクション３件の「ネパール映像アーカイブ」、「梅棹忠夫写真コレクション」、「オーストラリア・アボリジニ関係研究資料
26

アーカイブ」のデータベース化に着手した。
６）「標本資料目録データベース」、「中西コレクション（文字資料）データベース」の２件を公開した。
７）標本資料「大村しげコレクション」、標本資料「韓国生活財資料」、写真資料「カナダ
先住民関係写真資料」、言語資料「吉川シュメール語辞書」のデータベース化に着手し、「韓国生活財資料」と「吉川シュメール語辞書」を公開した。
８）以下のような調査研究及び開発を行った。
①薬剤を用いない各種殺菌方法（フリージング、低酸素濃度処理法、二酸化炭素処理
法、加温空気処理）の調査研究を行い、二酸化炭素処理については実用化した。また、燻蒸室の整備に着手した。
②収蔵庫、展示場、書庫の環境調査を行い、資料の適正な保存環境の整備に関する検討に入った。
③映像音響資料のビネガー・シンドローム対策を実施した。
④収蔵庫内の資料移動動線の整備に着手した。
［機構］
統合情報検索システムの対象データベースの実態調査を実施し、様々なデータベースを横断的に自動検索する方法・システムを検討した。

［国立歴史民俗博物館］
・共同研究の公募枠の拡大については検討中である。なお、館外から共同研究の応募があり、１件採用した。
［国文学研究資料館］
委員会（外部委員５名を含む）を組織し、当館が行う公募型共同研究の申請内容を審議し、採択を行った。
［国際日本文化研究センター］「日本の近代化過程における技術と身体の思想」（国内公募）及び「近代東アジアにおける二字熟語概念の成立に関する総合研究」（国外公募）を実施した。
また、「コマーシャル映像にみる物質文化と情報文化 」及び「京都を中心とした、日本の伝統工芸の過去・現在・将来」の共同研究に対し、公募による外国人研究員がそれぞれ１名ずつ参加した。
［国立民族学博物館］
共同利用委員会を設置、審査基準を作成した。公募により申請のあった８件の共同研究計
画について、共同利用委員会で書類審査並びにヒヤリングを実施し、５件を採択した。（公募分採択件数１４年度２件、１５年度２件）

27

［国立歴史民俗博物館］
国際交流委員会を設置し、交流協定締結に関する諸手続き等についての指針を作成した。
［国文学研究資料館］
コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所と締結している学術交流協定に基づき、人材交流及び調査研究を行った。
浙江大学日本文化研究所と締結している学術交流協定に基づき、人材交流と調査研究のための打ち合わせを行った。
［国際日本文化研究センター］
海外の日本研究機関及び日本研究者の情報更新のための調査を行った。米国議会図書館（ＬＣ）が所蔵する貴重な日本関係資料の調査研究を行い、ＬＣが所蔵する浮世絵等のデジタル化を推進するための共同事業として合意が得られ２,５００点のデジタル化を実施した。
［総合地球環境学研究所］
トルコ科学技術研究機構、ロシア科学アカデミー、南開大学等１３の海外の研究機関・大学等との間で研究協力に関する覚書を取り交わし、研究者の交流等を行った。
［国立民族学博物館］
フランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de lʼHomme）と協定を締結し、研究者交流や共同研究を推進している。

イタリアの国際植物遺伝資源研究所(ＩＰＧＲＩ)との共同出版事業に着手した。
（２）共同利用等の実施体制等に関する実施状況
教育研究協議会を５回、経営協議会を４回開催した。教育研究評議会においては、中期目
標、中期計画、年度計画のうち、教育研究の質の向上に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。
また、経営協議会においては、中期目標、中期計画、年度計画のうち、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。
［国立歴史民俗博物館］
運営会議内に専門委員会として将来計画委員会、教員選考委員会及び歴博外部評価委員会を設置した。教員人事、共同研究のテーマの設定等について、運営会議の意見を反映させた。
［国文学研究資料館］
運営会議において、資料調査研究について提案された事項（古書肆の目録収集）を調査収集事業部で実施した。

28

［国際日本文化研究センター］
本年度３回開催した運営会議の意見をふまえ、法人化記念事業の実施（３回）、海外研究
ネットワークの形成のため、韓国において、研究交流事業の今後のあり方等について研究者と意見交換等を行うなど現地調査を実施した。
［総合地球環境学研究所］
運営会議の意見をふまえ、本研究を実施するための予備的研究のあり方の検討を開始した。
［国立民族学博物館］
運営会議の下に設置した共同利用委員会、人事委員会、研究倫理委員会に運営会議の外部委員を複数加えることで、館の活動に運営会議の意見を積極的に取り入れる体制を整えた。

「研究資源共有化検討委員会」を設置し検討を開始した。１７年度に計画する「設計調達」用の「システム設計書」「ユーザインターフェース設計書」等の仕様書について検討を行い、「統合情報検索システム設計仕様書（案）」をとりまとめた。
［国立歴史民俗博物館］
・即日閲覧を実現するため、窓口を設置し、人員とスペースを配置した。
・閲覧可能な資料を再整理したうえで、閲覧用データベースを作成し、７月に業務を開始した。
［国文学研究資料館］
１６年４月に情報事業センターを設置し、調査収集事業部、電子情報事業部、普及・連携
活動事業部、情報資料サービス事業部の４部門を置いて、事業相互の円滑な運用を図った。
また、総合窓口を設置し、ユーザーからの問い合わせに対する体制を整えるとともに、データベースへのアクセス件数の統計的処理に関し一部システムを整えた。
［国際日本文化研究センター］
身分証（ＩＣカード）による図書の借用手続きとサービス時間外の入館を実現するとともに、図書システムの更新と、図書資料のデジタルコンテンツ化の促進により検索及び閲覧利用の促進を図った。
・プランゲ文庫雑誌コレクションを展示ＰＲした。
・ホームページ上に特色あるコレクションの常設ページを作成した。
・文献複写サービスのため、ＤＤＳ（Document Delivery System）を用意した。
・蔵書目録を刊行した。
(a) 「高橋虔旧蔵図書目録」神学を中心とする図書(b) 「野間文庫目録」医学史を中心とする図書
公開データベース利用環境の整備として、サーバ系レンタルシステムの更新を行い、サーバ性能の向上、セキュリティの強化、インターネット放送の高品質化を図り、複数のデータ
29ベースがひとつのＩＤで閲覧可能となるよう利用者認定方策を改善した。
［総合地球環境学研究所］
横断検索システムに組み込むデータベースの種類と検索に利用する項目を検討した。
［国立民族学博物館］
所蔵図書資料の整備・改善として、①書架等耐震補強工事、②ＡＶ資料閲覧機器の整備、③マイクロ保管庫空調設備の取替工事を実施した。
所蔵標本資料の整備・改善として、ＸＭＬ，Doublin Core 及びＺ３９．５０技術を利用した所蔵資料情報検索システムの設計・開発に着手した。標本資料目録データベースの公開に伴い、同システムを適用し、円滑な運営を行っている。

［国立歴史民俗博物館］
日本歴史の国際的理解を深めるため、また、日本歴史研究機関と研究活動等の連携を推進するため、韓国国立釜山大学校博物館と交流協定を締結した。
［国文学研究資料館］
海外の日本文学研究状況の把握のため、フランス、イギリス、イタリアの関係大学の研究者とコラボレーションによるネットワークを構築した。
［国際日本文化研究センター］
海外（シンガポール、ポルトガル、スペイン、ニュージーランド、中国及び韓国）においてシンポジウム及び日本研究会を実施するとともに、国内でのシンポジウム、研究会等への海外の日本研究者の積極的な招へいを行った。
［総合地球環境学研究所］
ＩＨＤＰ(地球環境変動人間社会側面研究計画，ドイツ)との連携のあり方についてＩＨＤＰ事務局長と２回にわたって意見交換を行った。
［国立民族学博物館］
今まで民博と関わりのあった海外の研究者を「民博フェローズ」として位置付け、研究者
ネットワークを構築している。ネットワーク内の情報交換の手段として、日本から海外への情報発信及び交流促進のために、英文のニューズレターである『Minpaku Anthropology
Newsletter』を年２回発行している。民博フェローズとして８３８人が登録されている。

［国立歴史民俗博物館］
客員教員については、研究部単位の採用を改め、研究プロジェクト毎に計１２人配置し、共同研究の強化を図った。
30

また、外国人研究員を募集し、３人を受け入れた。外来研究員として１５人、日本学術振興会特別研究員１人を受け入れた。
［国文学研究資料館］
客員教員７名、外国人研究員２名、外来研究員６名、日本学術振興会特別研究員４名をそれぞれ受け入れ、特に客員教員数を増員した。
また、公募による共同研究を採択した。
［国際日本文化研究センター］
客員教授１２名、客員助教授９名を受入れ、１９名の外国人研究員を新規招へいするとともに、１１名の外来研究員を受入れた。また、研究機関研究員５名及びリサーチアシスタン
ト６名を採用した。
さらに、１８年度の外国人研究員の公募を行い、５１名の応募者の中から１３名の採用を内定し、国内外の研究者を受け入れた。
［総合地球環境学研究所］
３名の国内客員教授の採用及び９名の外国人研究員の受入れを行った。また、日本学術振興会特別研究員（４名）、日本学術振興会外国人特別研究員（１名）、その他の外来研究員（２名）を受け入れた。
［国立民族学博物館］
客員教員については、国内からは２２名を、国外からは外国人研究員１０名を、それぞれ客員教授あるいは客員助教授として受入れた。さらに国外からは８名の外国人を外来研究員として受け入れた。
共同研究については、公募により申請のあった共同研究計画の８件のうち、５件を採択した。（共同研究課題３７件の内、館内教員によるもの２０件、客員教員によるもの１２件、公募によるもの５件）（３）共同利用等に関するその他の実施状況
機構にホームページを開設し、機構の活動などを公開した。
［国立歴史民俗博物館］
・広報委員会を設置し、広報指針及び行動計画を策定し、共同利用に関する情報提供の充実を図った。
・ホームページを通じて研究者へ出版物一覧、研究集会情報、最近の研究成果の速報などを行った。
・研究年報を刊行し、共同研究等の成果の概要、個人の研究情報を掲載した。
・地元研究者との情報交換のため、「弥生農耕の起源と東アジア」に関する研究集会を福岡、岡山で開催した。

31

［国文学研究資料館］
ホームページを通じて、講演会、シンポジウム、展示、セミナー・研修等の催し物の案内について随時更新を行い、情報の提供に努めた。また、国文研で行っている研究の紹介、研究報告、紀要等出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載し、各種情報の提供を行った。
［国際日本文化研究センター］
日文研ホームページにおいては、研究活動欄で教員の最新研究活動状況、外国人研究員受け入れ時の研究者情報紹介等を随時更新し情報公開を進めた。
また、催し物案内欄での学術講演会、公開講演会、日文研フォーラム、一般公開等の各行
事 の 随 時 案 内 や 参 加 受 付 、 デ ー タ ベ ー ス 欄 で の 日 文 研 成 果 物 『 日 本 研 究 ・ JAPANREVIEW・フォーラム』誌発行に併せた電子化データの提供、日文研案内欄での教員・外国人研究員等の募集案内などを行い、 ホームページの更新頻度をあげて、最新情報を提供し充実させた。
さらに、国内外の研究者に日本文化の研究成果を公募し、これらを『日本研究』−紀要として出版し、広く国内外の日本研究機関等に配付し、情報発信に努めた。
［総合地球環境学研究所］
ホームページを全面的にリニューアルし、利用者がより使い易い工夫を行った。また、各研究プロジェクトにおいて、１１回の国際シンポジウム・国際研究集会及び１回の国内シン
ポジウム・国内研究集会を開催し、延べ約１,３００名の参加を得た。
［国立民族学博物館］
・広報戦略を検討する広報企画会議を設置し、その管轄下に５つの専門部会（ホームペー
ジ・年報専門部会、国際連携専門部会、民博通信専門部会、月刊みんぱく専門部会、広報事業専門部会）を置き、国内外にむけて共同利用に関する情報提供を行う体制を整えた。
・ホームページを充実させ、研究成果並びに研究事業に関する情報を随時公開し、さらには「みんぱく e-news」の配布を通じてより能動的な研究情報の提供に努めた。
・共同研究や機関研究の概要と成果並びに個々の研究者情報等を含めた研究事業全般に関わる情報を提供する『研究年報』を公刊する。

［国立歴史民俗博物館］
・資料分析に関する共同研究の効率を上げるため、走査型電子顕微鏡１台、エネルギー分
散型蛍光エックス線分析装置２台を購入した。
・所蔵資料の即日閲覧コーナーを設置した。
［国文学研究資料館］
共同利用者を含めた外来研究員等が利用できる部屋を設置した。

32

［総合地球環境学研究所］
新研究施設の実験室及びセミナーハウスに必要となる設備について具体的な検討を行った。
［国立民族学博物館］
インターネット等の情報端末による共同利用を促進するためのインフラ整備の一環として、
以下のような施設設備の充実を図った。
①研究会、セミナー、シンポジウム、会議等におけるプレゼンテーションでインターネッ
ト接続ができるよう、インターネット直結の情報コンセントを演習室及びセミナー室に設けた。
②より充実した研究情報を公開するため、研究者が独自にサーバを設置することができる
よう、個人サーバ用ＤＭＺセグメントを追加した。
［機構］
大学・研究機関等の関連リソースの管理システム等の実態動向調査実施、より広範囲のコ
ラボレーションシステムの検討を開始した。
［国文学研究資料館］
東京大学史料編纂所、大阪市立大学、慶応大学、国際日本文化研究センター等との間に資源共有化のためのシステム開発を行い、実験を重ねた。
［国際日本文化研究センター］
米国議会図書館（ＬＣ）が所蔵する日本関係資料の調査研究を行い、デジタル化共同事業を発足させ、他機関連携の整備に努めた。
３．教育に関する実施状況（１）大学院への教育研究に関する実施状況
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館､国際日本文化研究センター及び国立民族学博物館においては、本機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博士課程教育を、各機関の基盤的研究と一体的に以下のとおり協力・実施した。
［国立歴史民俗博物館］
１）日本歴史研究専攻紹介のため学術講演会を開催し、その成果を『歴史研究の最前線』
３・４として刊行した。
２）履修科目の受講年次の区分を廃止し、学生のニーズに対応した柔軟な履修計画が立てられるようにした。
［国文学研究資料館］
新たに大学院生を受け入れ、授業及び研究指導を行った。

33

［国際日本文化研究センター］
大学院教育のより一層の充実を目指し、教育カリキュラム改正の検討を教育研究委員会、専攻委員会において検討し、次年度より、ゼミナール形式の授業科目を新設することとした。
［国立民族学博物館］
大学院ゼミの一環として実施する特別講義の内容を充実し、集中講義の数を増やした。また、大阪大学等と協定を締結し、来年度より学術交流を行う。
［機構］
他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入れ、専門的研究指導を行うなど、総合研究大学院大学以外の大学院教育に協力した。
総合研究大学院大学（総合地球環境学研究所を除く）の授業への特別共同利用研究員の出席を認めるとともに、研究員の研究テーマに応じて各機関の実施する共同研究、国際シンポジウム等に参加させ、研究推進を積極的に支援した。
［国立歴史民俗博物館］
・国・私立の７大学院から８人の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
・千葉大学大学院自然科学研究科との協定に基づき、学生の研究指導を行う体制を作った。
［国文学研究資料館］
国・私立の８大学院から、１３名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［国際日本文化研究センター]
国・私立の３大学院から、３名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［総合地球環境学研究所］
国・私立の６大学院から、総合研究大学院大学の学生２名を含む１２名の特別共同利用研
究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［国立民族学博物館］
国・私立の９大学院から、１２名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的な研究指導を行った。
［国立民族学博物館］
特別共同利用研究員の受入れ定員を１０名以内から１５名以内へと拡大し、今年度は１２名を受入れ、指導を行った。また、文化科学研究科地域文化学専攻・比較文化学専攻の授業のうち、論文ゼミのほかに大学院ゼミの一部を開放し、同研究員による聴講を可能とした。
34

（２）人材育成に関する実施状況［国立歴史民俗博物館］
・学術創成研究により、若手研究者３人を非常勤研究員等として受け入れた。
［国文学研究資料館］
科学研究費補助金による共同研究に、若手研究者の協力・参加を進めた。
［国際日本文化研究センター］
外部資金を活用して、若手研究者１６名を研究支援者として採用し、若手研究者の共同研
究等への参加を促進した。
［総合地球環境学研究所］
科学研究費補助金及び受託研究費により、科研費研究員（１名）、産学官連携研究員（５名）を受け入れ、若手研究者の共同研究等への参加を促進した。
［国立民族学博物館］
共同研究の公募を行うことにより、若手研究者の参画の機会を提供し、併せてホームペー
ジ等を通じて、関係学会、コンソーシアム等に対して情報を公開することにより、若手研究者の参加を促進している。

［国立歴史民俗博物館］
１４名のリサーチ・アシスタントを採用し、研究・展示等に参加させた。
［国文学研究資料館］
１１名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させた。
［国際日本文化研究センター］
若手研究者を育成するため、海外における日本研究動向調査、古文書翻刻支援システム研
究及び共同研究の研究補助者として６名のリサーチ・アシスタントを採用し、人材の育成を図った。
［総合地球環境学研究所］
１０名のリサーチ・アシスタントを採用し、研究プロジェクトに参加させた。
［国立民族学博物館］
１６名のリサーチ・アシスタントを採用し、研究戦略センターの事業である研究動向調査、及び文化資源研究センターの事業である博物館事業評価システム開発に関する作業に従事させた。

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［国立歴史民俗博物館］
非常勤研究員３人、リサーチ・アシスタント１４人、その他特別共同利用研究員８人、若手外来研究員７人の研究指導を行った。
［国文学研究資料館］
各研究プロジェクトに研究機関研究員４名、リサーチ・アシスタント１１名を参加させた。
また、文献資料調査に若手研究者（大学院生１３名を含む）を調査員及び補助者として参加させた。
［国際日本文化研究センター］
国際交流基金京都支部との共催で年１１回のフォーラムを開催し、若手を含む海外の日本研究者に研究発表の場を提供した。さらに、ポルトガル及びスペインで実施した日本研究会
において、専任教員が日本研究推進のための助言・指導を行うとともにスペインでは、前年度新規発足した学科に赴き運営等に関し助言、指導を行った。
［総合地球環境学研究所］
各研究プロジェクトにおいて、国内外のフィールド調査やプロジェクト研究推進のため、非常勤研究員等の若手研究者及び大学院生を積極的にプロジェクトメンバーとして加えた。
月１回開催の地球研セミナー及び月２回開催の談話会については、若手研究者が主体的に運営し、研究を積極的に推進した。
［国立民族学博物館］
若手の研究者を外来研究員として受け入れるだけでなく（外来研究員の総数５９名、うち外国人８名）、研究機関研究員として４名、共同研究員として大学院博士後期課程在籍者２８名（共同研究員の総数は５１５名）、特別共同利用研究員として１２名、さらに日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）として１０名（うち外国人は１名）を受入れ、共同研究の実施や人材育成を行った。
４．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況
人間文化研究機構設立を記念して公開講演会・シンポジウム「今なぜ、人間文化か」を一橋記念講堂において開催した。各機関においては、さまざまな講演会、展示の公開（国立歴
史民俗博物館、国立民族学博物館、国文学研究資料館）、ホームページの充実、研究成果の出版物としての公開など多様な活動を実施し、社会との連携を推進した。
［国立歴史民俗博物館］
１）第三展示室の実施設計に着手し、第四・第六展示室の展示プロジェクト委員会を立ち上げ、資料調査を行った。
２）２件の企画展示を実施した。
（前掲

Ｐ２０

Ⅰの１（１）を参照。
）

３）２件の特別企画を実施した。
（前掲

Ｐ２０

Ⅰの１（１）を参照。
）

36

くらしの植物苑では、特別企画「季節の伝統植物」として「伝統のサクラソウ」（４月〜５月）「伝統のナデシコ」（５月）「伝統の古典菊」（１１月）「冬の華・サザン
カ」（１１月〜１２月）を開催した。
４）「新収資料の公開」を実施した。
（前掲

Ｐ２０

Ⅰの１の（１）④を参照。
）

５）歴博講演会を毎月第２土曜日、計１２回開催した。
６）歴博フォーラムを「アウトローと江戸の大衆文化」 （４月）など４回開催した。
７）「文化遺産オンライン」に「紙本著色結城合戦絵詞」をはじめとする本館の重要文化財等指定資料３２件の写真及びデータを提供した。
８）全国生涯学習フェスティバル（まなびピア愛媛）（１０月）と国立山口徳地少年自然の家（１７年３月〜６月）において本館紹介展示を行った。
９）・７月、韓国国立釜山大学校博物館と交流協定を締結し、２月、本館において「韓国の最近の発掘成果」「最近発掘された高句麗甲冑」をめぐって研究交流会を開催した。
・中国社会科学院考古研究所及び北京大学考古学系と学術創成研究において協力し、歴博国際シンポジウム「弥生農耕の起源と東アジア」を開催した。
・韓国国立文化財研究所と次年度から開始する共同研究及び研究交流について協議を行った。
・韓国国立民俗博物館とは双方の博物館において国際研究集会「韓国の民俗学・日本の民俗学Ⅰ」(1)･(2)（(1)：１２月 本館、(2)：３月 韓国）を開催した。
・企画展示「東アジア中世海道」（１７年３月〜５月）の開催にあたって、韓国の国立
光州博物館及び国立海洋遺物展示館から資料を借用展示した。
［国文学研究資料館］
１）９月から１月に国文学研究資料館において、「平家物語転読」と題する連続講演を５回開催した。
２）１１月に国文学研究資料館において、「古筆切研究の現在」と題するシンポジウムを開催し、特別展示の図録とシンポジウムの研究成果を「古筆への誘い」として刊行した。
３）９月、１０月に国文学研究資料館において、「大学生・大学院生のための専門セミナー」を開催し、和刻本漢籍を中心とした書誌学的実技指導を行った。
４）２月に高知県立人権啓発センターにおいて、日本文学への親しみを感じてもらうことを目的とした「高校生セミナー」を開催した。
５）通常展示「和書のさまざま」を開催した（４月〜５月、１月〜３月）。また特別展示「平家物語とその周辺」（９月〜１０月）、同「古筆と和歌」（１１月）、同「新収資料展」（５月）を、それぞれ開催した。
［国際日本文化研究センター］
１）来日中の外国人研究者の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場を京都市内に提供し、１１回の日文研フォーラムを実施した。
２）日本に在住する外国人研究者を日文研に招き、日本研究上の諸問題等をテーマとして日本在住外国人シンポジウムを East Rock Institute（米国）と共催で開催した。
３）日文研内外の外国人研究者による研究発表及び国際交流を兼ねた英語による日文研イ
37

ヴニングセミナーを１０回開催した。
４）教員による研究活動の発表と日本研究の普及を目的とした学術講演会を日文研講堂で６回（公開講演会を含む）開催した。
５）日文研東京講演会を東京有楽町朝日ホールにおいて「日本文化を考える」をテーマに開催した。
６）日本研究普及活動の一環として国際研究集会にかかる公開講演会を同研究集会会期中に３回開催した。
・第２４回国際研究集会（１回・同時通訳あり）
・第２５回国際研究集会（２回・同時通訳なし）
７）一般公開事業として、以下のとおり実施した。
・プランゲ文庫雑誌コレクションを展示ＰＲした。
・文化資料研究企画室の教員による日文研所蔵資料のデータベース等の構築状況及び今後の企画について紹介を行った。
・「データベースで再現する歴史的空間」をメインテーマとし、「平安京都名所図会」、「つながる歴史的空間」の２題の講演を実施した。
８）８人の専任教員が隣接する桂坂小学校５、６年生を対象に授業を行った。
９）法人化記念事業を９月、１１月に３回実施した。
９月（テーマ「アジア人の元気の源」）
９月（テーマ「アジア人の心の故郷」）
１１月（テーマ「文化と政治」）
１０）地域との連携協力事業を実施した。
日文研講堂において地域の小学校ＰＴＡ主催で開催された音楽コンサートに協力、地域
住民等６００名の参加があった。
１１）英文併記の道路標識を設置した。
海外からの来訪者の便宜を図るため、地域の５カ所に道路標識（案内標識）を設置した。
［総合地球環境学研究所］
１）地球研主催の集会等として、以下のフォーラム及びセミナーを開催した。
第３回地球研フォーラム（７月）

第１回地球研市民セミナー（１１月）

第２回地球研市民セミナー（１２月）

第３回地球研市民セミナー（２月）

第４回地球研市民セミナー（３月）２）ホームページを全面的にリニューアルし、利用者がより使いやすい工夫を行った。また、要覧の１６年版及び年報の１５年版をそれぞれ日本語版、英語版で刊行した。
３）他の機関との研究連携のもとに、以下の研究会等を開催した。
第４回「個に宿る全体」研究会（１１月）

第５回「個に宿る全体」研究会（２月）

第５回ＫＯＳＭＯＳフォーラム（３月）（（財）国際花と緑の博覧会記念協会との共催）
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４）１７年１２月に竣工予定の新研究棟における展示物及び方法を企画するための委員会を設置した。
［国立民族学博物館］
１）日本社会にとって焦眉のイスラム文化理解をテーマとする特別展「アラビアンナイト
大博覧会」（１６年９月〜１７年２月）、文化人類学の新しい展開に挑む特別展「きのうよりワクワクしてきた。」（１７年３月〜６月）、子ども向け企画展「みんぱく動物園」（７月〜１１月）、新着資料紹介の企画展「ポリネシア文化の誕生と成熟」（１１月〜１
７年５月）、最新の研究成果の企画展「研究者が見誤った伝統？―アイヌの機織り技術」（１２月）を開催したほか、「アフリカ年２００３」を記念した巡回展「アフリカのス
トリート・アート」（１７年２月〜９月）を受け入れた。
常設展示を再構築するための検討を開始した。
２）巡回展「マンダラチベット・ネパールの仏たち」を名古屋市博物館（（財）千里文化財団と共催）で、名古屋市博物館特別展として開催した。企画展「研究者が見誤った
伝統？―アイヌの機織り技術―」を、北海道開拓記念館と共催で両館において開催した。
また、来年度以後の巡回展・共催展の計画を進めるため、林原美術館をはじめとする複数の美術館等と調整を行った。
３）ソウルで開催された国際博物館会議（ＩＣＯＭ）の総会に参加し、海外の博物館と連携を促進した。アジア欧州ミュージアム・ネットワーク（ＡＳＳＥＭＵＳ）への参加を通して各国の博物館との国際共同巡回展の企画・立案に加わることで、国際協力体制の構築に着手した。また、国内では、民博が中心となって新しいミュージアム・ネットワークの構築に向けた準備と検討を行っている。
４）みんぱくパートナーズを発足させ、メンバーを募集し、適切な研修を実施した後、特別展「アラビアンナイト大博覧会」から活動を開始した。
５）①研究成果を広く一般市民に理解してもらうため、学術講演会「震災１０年が問う
ＮＧＯ・ＮＰＯ−国際協力への助言−」を１０月９日に、日本経済新聞社との共催
で東京の日経ホールにて開催した。また、同様の主旨で学術公開フォーラム「災害の記憶−災害エスノグラフィーからコミュニティの防災を考える−」を３月２３日に毎日新聞社との共催で大阪の千里ライフサイエンスセンターにて開催した。
②以下の研究公演を２回開催した。
「西アフリカ

音楽とおどり」「アラビアンナイトの調べ−アラブの古典音楽を聴く−」③「みんぱく映画会」を６回開催した。
一般社会人及び学生を対象に、他で上映される機会の少ない民族学・文化人類学に関する貴重な映像資料などを、研究者の解説を加えて上映した。本年度上映作品は以下のとおりである。
「映像人類学者ジャン・ルーシュの後継者たち」「２１世紀のアラビアンナイト」「外国人からみた日本人」「ケニア、変わらないもの・変わるもの−遊牧民の女性、
ストリ−トチルドレン、ＮＧＯ−」「伝統と変容①行きかう旅人」「伝統と変容②三線をつくる−沖縄本島−」
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６）『みんぱくゼミナール』を年１２回開催した。
毎月第３土曜日に、一般社会人及び学生を対象にして、最近の研究成果をわかりやすく講演した。特別展示開催期間中には、関連テーマを重点的に取り上げるなど、新鮮な講演内容とした。
７）『月刊みんぱく』を年１２回発行した。
本館の研究成果を活用した博物館・社会連携の広報誌「月刊みんぱく」を発行している。尚、同誌の発行業務に変更があり、従前は外注していたが、当館の事業方針をより適切に反映させるために、１６年度から館内で編集・発行することとした。
８）ホームページを活用した情報公開、広報活動を強化するために、デザインを変更し、すべてのページにナビをつけるとともに、図書室、データベースの利用案内等の使用者の利便性を図った。また、月１回のメールマガジン『みんぱく e-news』の発信を行った。
９）『みんぱっく』として新規に『アラビアンナイト』を作成した。地域の学校と連携して『みんぱっく』を活用する、新たな学習プログラムの開発を積極的に進めている。また、映像音響資料、標本資料の利用と連携した学習支援のためのメニュー開発に着手した。
［国立歴史民俗博物館］
１）展示方法など実際的カリキュラムに基づいて「歴史民俗資料館等専門職員研修会」（１１月〜１２月）を文化庁とともに実施した。
（２年続きの２年目）
２）「先生のための歴博講座」（８月）を実施した。また、「佐倉市教職員夏季研修会」（８月）などの教職員研修に協力した。
［国文学研究資料館］
１）文書館職員、大学教職員、大学院生等を対象に長期コース（７月〜９月）、短期コー
ス（１１月）をそれぞれ開催した。
また、アーカイブズ系教員を中心とする研究会を５回開催した。
２）全国の図書館司書を対象に開催した（１月）。
［国立民族学博物館］
９月から１２月まで、独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、『博物館学集中コース』を企画・運営した。この事業の円滑な実施のため文化資源運営会議の下に教員による「博物館学集中研修専門部会」を設け、滋賀県立琵琶湖博物館と連携・協力を図るため運営委員会を組織した。
１６年度は、１０カ国（コロンビア・コスタリカ・コートジボワール・エジプト・エリト
リア・エチオピア・ナイジェリア・ペルー・トルコ・ベトナム）から１０名を外国人受託研
修員として受け入れた。同コースは、博物館の運営に必要な収集・整理・研究・展示・保存に関する実践的技術を磨き、博物館を通して、途上国の文化の振興に積極的に貢献できる人
材の育成を目的として実施している。同コースの受講者を中心として、国際フォーラム「ミュージアムと新たな公共空間」（１０月）及び、博物館事情と博物館の可能性を考えるため
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の公開フォーラム「世界の博物館２００４」（１１月）を開催した。
［機構］
本部に知的財産に関する整備、戦略等を担当する組織である知的財産管理室、各機関に知的財産委員会を設置し、知的財産本部と連携の上、知的財産セミナーの開催、４機構中最も多く保有するデータベースの公開に向けた予備的調査等を行い、知的財産の管理と積極的活用に努めた。

［国立歴史民俗博物館］
外国人研究者を延べ５６人招へいし、延べ７９人の職員を海外へ派遣した。
［国文学研究資料館］
外国人研究者を２人招へいし、延べ７９人の職員を海外へ派遣した。
［国際日本文化研究センター］
外国人研究者を１０１人招へいし、延べ５６人の職員を海外へ派遣した。
［総合地球環境学研究所］
外国人研究者を７５人招へいし、延べ１３２人の所内研究者及び延べ３８３人の所外共同
研究者を海外に派遣した。
［国立民族学博物館］
外国人研究者を６人招へいし、館員による国際研究集会への参加を積極的に促進するためのプログラム（研究成果公開プログラム「国際研究集会への派遣」）により、５人が海外の研究集会に参加し、研究報告を行った。
また、延べ９１人の教員を海外に派遣した。
［国立歴史民俗博物館］
諸外国の研究者を招いて、次の国際交流集会を行った。
１）国際シンポジウム「アジアの植物多様性」（日本植物分類学会等と共催）（７月〜８月）、参加者４９７人(外国人参加者:韓国，台湾，中国など１４カ国５０人)
２）国際研究集会「日韓口承文芸交流」（７月）、参加者４１人（韓国２７人）（韓国口碑文学会と共催）
３）国際研究集会「韓国の民俗学・日本の民俗学Ⅰ」(1)･(2)(1)１２月 歴博開催、参加者１４人（韓国６人）(2)１７年３月 韓国国立民俗博物館開催、参加者１３人（本館教員３人が参加）
４）国際セミナー「中国新発見の水運関連遺跡とその周辺」（１０月）、参加者１５人（中国５人）
５）歴博国際シンポジウム「弥生農耕の起源と東アジア」（１２月）、参加者１８３人
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（両日とも中国５人，韓国４人）［国文学研究資料館］
ヴェネツィア大学教授、コロラド大学教授を招へいし、共同研究会を実施した。
第２８回国際日本文学研究集会を開催し、研究発表１０件、講演１件を実施し、１４カ国からの参加者があった。
［国際日本文化研究センター］
海外研究交流室に研究機関研究員１名とリサーチ・アシスタント１名を配置し、体制の強化を図った。
加えて、国際協力チーフコーディネーターを新設するなど外国人受入事務体制の強化を図った。

［国立歴史民俗博物館］
共同研究を推進するなかで、海外の研究機関・大学との研究協力について検討した。
［国文学研究資料館］
研究プロジェクトへの参加を含めて、海外の研究者の積極的な受け入れに努めた。
［総合地球環境学研究所］
研究プロジェクトを推進するなかで、海外の研究機関・大学との研究協力を通じて学術的支援について検討した。
［国立民族学博物館］
独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、「博物館学集中コース」を企画・運営した。この事業の円滑な実施のため文化資源運営会議の下に教員による「博物館学集中研修
専門部会」を設け、滋賀県立琵琶湖博物館と連携・協力を図るため運営委員会を組織した。
（詳細は、前掲Ｐ４０

Ⅰの４の（１）を参照）

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況○役員会を原則月２回（２３回）及び役員会懇談会を随時開催し、中期目標・中期計画・年度
計画、概算要求、各種規程、評価システム、各種連携事業、事務体制等の重要事項について審議を行った。
○経営協議会を４回開催し、中期目標・中期計画・年度計画、概算要求、評価システム等の重要事項で経営に関するものを中心に審議を行った。
○教育研究評議会を５回開催し、中期目標・中期計画・年度計画、各種規程、概算要求、評価システム等の重要事項で研究（教育）に関するものを中心に審議を行った。
○機構会議を原則月１回（１０回）開催し、主に中期目標・中期計画・年度計画、概算要求、
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機構設立記念公開講演会・シンポジウム、事務局体制の整備、広報、各種規程、評価システ
ム等について協議、また、機関間の調整を行った。
○常勤理事１名、非常勤理事３名を配置した。機構運営において、常勤理事を、総括担当とし、３名の非常勤理事を、それぞれ評価担当、研究交流担当、運営企画担当として役割分担を明確にし、機構長を補佐する体制を整備した。
○各機関の事務組織を見直し、総務関係業務（財務を含む）及び施設関係業務の一元化を図るなど、各機関からの人員の拠出により、機構本部に事務局を設置した。機構本部事務局は、総務課（企画係、人事係、予算係、経理係）、施設課（施設第１係、施設第２係（関西分室））の２課体制で発足した。１０月から、総務課に評価・広報係を新たに設置した。
○事務局においては、機構の総務、財務及び施設等に関する事務を処理するとともに各機関との連絡・調整を行った。
○機構に、研究連携等機構全体で取り組む諸事業を機構長のリーダーシップのもとに進めるため、企画連携室を設置し、同会議を２７回開催した。
企画連携室において、機構内外の研究機関との研究連携及び共同利用の推進方策に関する検討、中期目標・中期計画、年度計画の原案の作成、研究情報の集積・広報活動の推進、その他研究に関連する事項についての企画・立案及びこれらに関する調整・協議を行った。
○研究支援業務を強化するために次の機関において体制整備を行った。
［国立歴史民俗博物館］
研究協力課の設置［国文学研究資料館］
研究協力係の設置○上記以外の機関についても、研究協力事務体制の見直しを行うなどその整備に努めた。
○各機関に、その特性に応じた研究者コミュニティ等の意見を反映させるために外部の研究者等が過半数を占める運営会議を設置し、各機関の長及び研究教育職員の人事、事業、評価等
運営全般及び共同研究について審議を行った。
特に、国文学研究資料館において、立川移転に関する総合研究棟のスペースの拡大及び重要文化財収蔵施設の設置に関する要望、国際日本文化研究センターにおいては、法人化記念事
業の実施形態などについて意見を反映させた。
○各機関の効果的、効率的な運営を図る観点から、各機関の長が組織する各種会議等の整備を行った。
各機関の状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○館長のもとに、管理運営について審議を行う総務会議を設置し、本館の意思を決定している。なお，管理運営上の諸問題解決のための調査等を行うことを任務とする調整会議
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を設けている。また、新しく編成された研究部内の連絡調整を行うため、研究部会議を設けた。
総務会議の下に置かれた各種委員会については、機能的運営が図れるよう、委員会の見直しを行い、広報委員会、国際交流委員会を新たに設けた。
［国文学研究資料館］○館内の意思決定機関として主幹・部長会議を設置し、それ以外の会議及び委員会で検討又は審議された事項等については、すべて主幹・部長会議で協議、承認又は報告することとした。
○教職員の意見・意向等を吸い上げやすくするよう会議構成を見直し、委員会の統廃合・簡素化に努めた。
［国際日本文化研究センター］○主として研究及び教育に関する重要事項を協議し、研究教育の一層の発展を図るため、連絡調整会議を置くとともに、管理運営に関する事項について調整又は協議を行い運営の円滑化を図るため、執行調整会議を設置した。
［総合地球環境学研究所］○研究所の管理運営に関する重要事項を協議し、研究所の円滑な運営を図るため連絡調整会議を置き、同会議が各委員会の所掌事項について総括する体制にした。また、自己点
検・評価委員会、出版委員会、知的財産委員会等を新たに設置した。
［国立民族学博物館］○館長のもとに管理運営について審議決定を行う組織として部長会議を設置し、各種委員会を統括する館内の最高決議機関として運営した。
○館長のトップマネジメントが可能となるよう会議、委員会を再編した。
○機構本部において、人間文化研究の総合推進事業の経費及び機構長裁量経費を確保するとともに、各機関に対し、１５年度の活動実績を考慮し年度当初に資源配分を行った。
また、機構長リーダーシップの下に年度中に、各機関の活動状況を評価し、機構の共同利用基盤形成の観点から重要性・緊急性を勘案し機構長裁量経費を配分した。
○企画連携室の活動や研究資源の共有化、研究連携事業など法人化のメリットを活かした事業の準備経費についても配分を行った。
○機関の長裁量経費については、各々の機関の長の判断により設備、事業、広報等必要に応じ措置した。
○中央青山ＰｗＣコンサルティング（株）と人事労務に関する相談業務顧問契約を締結し、就業規則等の改定、労使協定書の作成、社会保険関係の書類作成・届け出に関して助言
を得た。

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２．研究組織の見直しに関する実施状況
各機関における研究実施体制の整備の観点から、以下のとおり研究組織の見直しを行った。
［国立歴史民俗博物館］○「情報資料」「歴史」「考古」及び「民俗」の４研究部を１研究部に再組織し、日本歴史の学際的研究の推進を図った。
○研究活動の企画推進を図るために「研究連携センター」を、資料収集・展示などの企画推進を図るために「歴史資料センター」を設置した。
［国文学研究資料館］○３部１館体制（文献資料・研究情報・整理閲覧部・史料館）を見直し、４研究系（文学
資源・文学形成・複合領域・アーカイブズ）及び「情報事業センター」に改組し、研究と事業の相対的独立と相互の有機的連携を図った。
［国際日本文化研究センター］○従来からの５つの研究域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づく研究体制を基本とし、海外研究者との研究実施体制を充実・強化するため、海外研
究交流室に研究部の教授１名を併任発令し、研究機関研究員１名を配置するなど、その充実を図った。
［総合地球環境学研究所］○従来からの５つの研究軸（自然変動影響評価、人間活動影響評価、空間スケール、歴史・時間、概念検討）に基づき「研究プロジェクト」を推進した。
［国立民族学博物館］○４研究部１研究センター体制（民族社会・民族文化・博物館民族学・先端民族学・民族学研究開発センター）を見直し、３研究部（民族社会・民族文化・先端人類科学）体制に改組し、研究戦略を策定するために「研究戦略センター」を、文化資源の整備と活用に関する研究、社会的運用を行うための「文化資源研究センター」を新たに設置し、研究体制の充実を図った。
３．人事の適正化に関する実施状況○今後の人事管理について検討するため、機構事務局長及び各機関管理部長を構成員とする「人間文化研究機構事務連絡協議会」のもと、本部及び各機関の人事担当者からなる人事作業部会を設置し、就業規則、任免規程、諸手当に関する規程、機関の長の選考に関する規程をはじめ、人事に関する諸規程の整備を図った。
○機構本部に、各機関からの人員の拠出により事務局を設置したことを契機に、各機関の事務体制の見直しを行い、各機関の長の裁量により職員の再配置を行った。また、研究組織についても、各機関の特性に応じて見直しを行い、機関の長の裁量により柔軟な職員の再配置を行った。
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各機関の見直し状況について以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○研究部に研究総主幹を、研究連携センターと歴史資料センターにはそれぞれセンター長を置き、機能的運営を図った。
事務組織は大幅な見直しを行い、管理部の庶務課、会計課を総務課、財務課に変更、施設課、資料課、展示課を廃止して新たに研究協力課、博物館事業課を設置した。さらに総務課に企画評価室を、博物館事業課に広報サービス室を置き、事務体制の強化を図った。
［国文学研究資料館］○日本文学に関わる様々な課題に対応した体系的な研究を行うため新たに再編した４研究系に全教員を再配置するとともに、併せて所蔵資料の調査収集から利用に至る事業の効率的な運営を図るため情報事業センターに所属させた。
また、事務系では４月及び１０月と二度組織の見直しを図り総務・財務・事業課に職員を適正に配置した。
［国際日本文化研究センター］○管理部の事務組織について係の統廃合を行い職員の適正配置を図った。
○海外との交流の窓口となる海外研究交流室を支援するため、管理部研究協力課に国際交流チーフコーディネーターを配置した。
［総合地球環境学研究所］○総務課の企画係を廃止し、自己点検・評価、中期計画を実施する事務体制として総務係を設置した。
［国立民族学博物館］○管理部、情報管理施設においては、管理部長のもと４課１室１施設の事務体制から施設課を廃止し、３課１室１施設に改組した。
○広報企画会議との連携のもと広報普及室を、広報企画室へと改組した。
各機関における研究者の任期制及び柔軟な教員の配置への取組については、以下のとおり対応した。
［国立歴史民俗博物館］○助手について５年の任期制を導入し、公募により助手２名の採用を決定した。
○外部資金（科学研究費補助金）による研究支援者を３名採用した。
［国文学研究資料館］○助手について５年の任期制を導入し、１名を採用するとともに、公募により助手２名の採用を決定した。
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○外部資金（科学研究費補助金）による研究支援者を３名採用した。
［国際日本文化研究センター］○従前から助手及び海外研究交流室と文化資料研究企画室の助教授について任期制（３年）を導入している。また、助手については公募制をとっている。
○１年任期、通算３年任期の研究機関研究員を新規に１名増員し５名とするとともに、外部資金（科学研究費補助金）による雇用期限のある研究支援者を１６名採用した。
［総合地球環境学研究所］○研究教育職員の任期については、原則として６年としている。
○公募により、教授１名、助手１名を採用した。また、外部資金による産学官連携研究員を新たに１名採用した。
［国立民族学博物館］○先端人類科学研究部グローバル現象部門教授、助教授及び研究部助手については、すべての任期を５年に統一した。
○公募により助教授１名を採用した。
○平成１６年度国立大学法人等職員採用試験合格者から３名採用した。
（機構本部

１名、国立民族学博物館

２名）○本部事務局及び各機関が所在する近隣の大学等と積極的な人事交流（３９名）を行った。
（交流相手の機関）
文部科学省、東京大学、千葉大学、千葉県、京都大学、大阪大学、名古屋大学等○事務職員、技術職員の勤務評価実施要項について検討を行った。
○国立大学協会、国立大学財務経営センター、交流大学、人事院等の主催する各種研修会へ積極的に参加させた。
○知財関係セミナーを実施した。
○各機関独自の各種研修会を実施し、職員の啓発に努めた。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況○機構本部事務局に総務課を設置し、法人として求められる新たな業務を一括して対応するとともに、共済関係業務及び支払業務（科研費等を除く。）など共通的な業務について本部で行うことにより、業務の一元化・集中化を図った。
○各機関への指導体制を整備し、施設関係業務の一元化を図るため、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館に置かれていた施設課を廃止し、機構本部に施設課を設置した。
○機構本部及び各機関の事務情報化を進め、以下のとおり業務の合理化・効率化・迅速化を図った。
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○予算執行・管理、資産管理及び財務諸表の作成事務の合理化・効率化・迅速化を図るため、
国立大学法人会計基準に対応した財務会計システムを導入した。
○旅費業務の効率化を図るため、ＷＥＢ上で入力ができ、旅行命令（依頼）書の作成から旅費計算書の一元管理や財務会計システムとの連動による予算管理が可能な旅費システムを導入した。
○人事及び給与業務の効率化・迅速化を図るため、各機関で個別に稼働していた新汎用人事事務システム及び新汎用給与事務システムを廃止し、各機関からはクライアント方式による入力が可能なシステムとして、新たに人事給与統合システムを１７年３月に導入し、１７年７月の本稼働に向けて、準備を行った。
各機関における取組状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○会議開催通知、報告等館内電子メールによるペーパーレス化を進めた。
○館内ネットワークを利用した物品購入請求システムの導入により業務の効率化、迅速化を進めた。
○館内ホームページで教職員のスケジュール管理ができるようにした。
［国文学研究資料館］○事務情報化としては、館内会議等の招集、事務連絡、周知文等について、可能なかぎり
電子メールを利用する体制をとった。
［総合地球環境学研究所］○グループウェア「サイボウズ」による情報の共有化・効率化を実施した。
［国立民族学博物館］○館内電子メールシステムを活用し、ペーパーレス化を図った。
○共済関係業務のうち、診療報酬明細書の整理等業務について、外部委託を行った。
○各機関において、刊行物発送業務、データベース作成(図書、画像データのデジタル化)業務、サーバー管理業務、券売業務（歴博、民博）等について外部委託を行った。
Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○競争的研究資金の獲得のため、各機関において、科学研究費補助金の申請、使用方法等について説明会の実施や募集状況などをホームページへ掲載し、所員への周知に努めた。
その結果として、科学研究費補助金の申請件数は、１６年度１８３件が１７年度２１６件となり、３３件増加した。また、採択件数は、１５年度１４０件が１６年度１４１件となり、１件増加し、採択額では、５８，４００千円増加した。
○各機関において受託研究、民間との共同研究、奨学寄附金等外部資金積極的獲得のため、機関内の関係会議において、外部資金に関する説明会の実施や、募集状況などをホームページ
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へ掲載し、所員への周知に努めた。
その結果として、受託研究の受入件数は、１５年度１２件が１６年度１８件となり、６件増加した。また、受入額は、１５年度６３，７２８千円が１６年度では１３１，１７８千円となり、６７，４５０千円増加した。
２．経費の抑制に関する実施状況○各機関の状況に応じた対応を、各々の機関で以下のとおり実施し、経費抑制の意識の徹底や経費節減に努めた。特に、印刷物等発送料の節約では、宅配（メール）便を活用等により、顕著な成果があった。
（１５年度９３，６６８千円、１６年度６４，６７３千円

前年度比２８，９９５千円減（本部を除く））・宅配（メール）便を活用し、通常郵便料金との比較を行いながら経費節減を図った。
・定期刊行物及び館が発行している刊行物の配布部数及び配布方法を見直した。
・外国郵便の発送方法を緊急度に応じ航空便利用から船便又はＳＡＬメールに変更した。
・各機関で統一されていなかった複写機の保守料体系の統一を図った。
・入館者用図書閲覧室窓口業務の外部委託の業務を見直し、減員した。
・予算管理を各所管に行わせることにより、経費の抑制及び効率的使用についての責任体制の徹底を図った。
・財務会計システムの導入により研究者・事業担当者がリアルタイムで予算及び支出額の把握を可能とし、管理的経費支出時に必ず過去の実績との比較を行うことによる経費の節減を行った。
・電話回線の使用状況を調査のうえ、必要回線数以外の回線については休止回線に変更した。
・電気供給契約の見直し（契約電力の引き下げ）、競争入札を行った。
・公用自動車を廃止した。
○以下のとおり省エネ対策等を実施し、経費の節約に努めた。特に、光熱水料費の節約では、
冷暖房の適切な温度管理、省エネ照明への計画的な交換等により顕著な成果があった。
（１５年度３１０，６１９千円 １６年度３０３，２２１千円

前年度比７，３９８千円減（本部を除く））・冷暖房は省エネ対策に配慮したものを選定するとともに、季節、時間による気温などを考慮して、運転時間を制御し、エネルギー使用量の節約を図った。
・省エネ照明へ計画的に交換した。
・廊下、トイレなどの照明を機械的に制御することで、使用電力量の節約を図った。
・省エネルギー対策の実施について、具体的方法を例示して、執行部の会議において協力依頼をするとともに、全館に電子メールによる協力依頼や、ポスター等による啓蒙も行った。
・コピー紙、封筒等は全てリサイクル製品を選択し、トナーカートリッジ等その他の事務用品についても、購入品選択の際にリサイクル商品、グリーン調達物品を優先し、可能な限り環境に配慮した。
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・環境物品等の調達の推進を図るための方針を、ホームページに掲載した。
・会議資料、回覧文書など可能な限り両面印刷にすることで紙の使用量を減らし、ゴミ発生率の低減を図った。
・委員会の開催通知、その他諸連絡について可能な限り電子メールを活用し、ペーパーレス化を図った。
・屋上防水改修において、断熱効果を図るために断熱材を使用した。
○管理業務等に係る経費の節減のため、受付・警備業務、設備運転業務、清掃業務について外部委託を実施した。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況○１７年４月からのペイオフ全面解禁に備え、資金の管理方法について、監事の指導を踏まえ、現行の普通預金から決済用普通預金へ変更することとした。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関するに関する実施状況○機構本部に、７名の外部委員を含む評価委員会（１８名）を設置し、機構の自己点検・評価の実施組織等に関し、審議、整備を行った。
また、同委員会において、共同利用機関の特性を踏まえた評価基準の作成など評価の指針を明確にするとともに、基本資料、ガイドライン等の整備を行った。
○同委員会に作業部会を設置し、評価に関する準備作業、機関間の調整などを行った。
○評価作業の簡素化の観点から、国立大学法人評価委員会に提出する業務実績報告書との関連において自己点検・評価の準備作業を行った。
○各機関に自己評価委員会を設置するとともに、以下のとおり外部評価の体制について整備した。
［国立歴史民俗博物館］
運営会議に外部評価委員会（外部のみ６名）を設置した。
［国文学研究資料館］
外部評価委員会（外部のみ４名）を設置した。
［国際日本文化研究センター］
外部評価として国際評価委員会及び国内評価委員会の設置を検討した。
［総合地球環境学研究所］
各プロジェクト研究については研究プロジェクト評価委員会（国内・国外の所外１５名程度）を開催した。

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［国立民族学博物館］
外部評価委員会（外部のみ６名）を設置した。
２．情報公開等の推進に関するに関する実施状況○機構評価委員会の開催状況及び議事概要を機構のホームページに掲載し公表した。また、評価委員会設置要項も掲載し公表した。
○企画連携室に広報担当室員を置くとともに、機構本部総務課に新たに評価・広報係を設置した。
○新たに機構に各機関をリンクするホームページを開設し、機構の活動、諸会議議事要旨等を公開した。
○機構全体の取組として、「今なぜ、人間文化か」をテーマに、人間文化研究機構設立記念公開講演会・シンポジウムを１６年９月に一橋記念講堂において開催し、４３０名の参加者を得た。
［国立歴史民俗博物館］○広報委員会を設置し、広報事業の充実に努めた。
○地方公共団体、観光協会、地方新聞社などの館外の有識者を含めた広報懇談会を新たに設置し、ここでの議論をもとに交通案内板等を見やすいものに改善し、路線バスの敷地内乗り入れを実現した。
○『国立歴史民俗博物館研究報告』４冊、『国立歴史民俗博物館研究年報』１冊、『歴博』６冊を刊行した。その他，展示図録３冊、資料目録１冊などを刊行した。
○新たにホームページ小委員会を設置し、英文のホームページを拡充した。
［国文学研究資料館］○若手教員を中心とした構成で、広報委員会及びホームページ委員会を設置した。
○広報委員会において、普及・連携活動事業部とも連携してより効果的な広報に取り組み、
また当館の特色・特性を踏まえた年報の作成に着手した。
○ホームページにおいては、改組に伴いホームページの構成を再検討し、最新ニュース欄の時事性の確保に努め、さらに教員のページの充実に着手した。
［国際日本文化研究センター］○関西の報道関係者との懇談会を開催するとともに、関西を中心とする報道機関との連絡網を新たに構築した。
○日文研ホームページの更新頻度を上げ、日本研究基礎資料の提供方法の改善に取り組んだ。日本研究基礎データベースへのアクセシビリティ向上に努めた。
○高画質での配信を可能とするため、インターネット放送システムの更新を行った。
［総合地球環境学研究所］○広報委員会（月１回開催）において、これまでのホームページを見直し、「見やすく」、
51

「わかりやすく」、「つたわる」の３つの視点を重視した内容に全面変更した。
○「要覧」は、研究プロジェクトの研究進捗状況がわかるように充実を図った。
○研究推進センターが中心となり、地球研の研究内容を一般市民に情報提供するために「地球研市民セミナー」を４回開催した。
○出版委員会では、１６年７月の「生物多様性」に関する地球研フォーラムの発表内容をわかりやすくまとめ、地球研叢書第１号の出版を企画した。
○「年報２００３」は、これまでの体裁を改め「研究者総覧」、「年報」、「自己点検・評価」の総合的な資料となるよう工夫した。
○プレス懇談会を３回開催し、地球研の研究活動状況に関する意見交換及び研究成果や行事等の発表を行った。
［国立民族学博物館］○１５年度版『研究年報』を刊行し、編集に当たっては、個々の研究者による年度内の研究活動を網羅的に掲載、併せてそれらの研究者情報が機関研究や共同研究、さらには、科学研究費等の外部資金による研究活動等といかに連携しているかを提示し、中核的研究機関としての全体的活動状況が把握できるような工夫をした。
○ホームページのデザインの変更や研究活動内容を見やすくするなど工夫をした。
○ホームページ問い合わせ欄には、利用者が直接書き込めるように欄を設け、外部からの意見、感想等を常時把握できるようにした。
○「みんぱく e-news」を月１回ユーザーに定期的に発信し、研究情報、博物館活動情報
等を電子情報として公開した。
○広報企画会議・同専門部会及び広報企画室を設置し、国立民族学博物館への評価・共感を積極的に高めさせるような戦略的な広報活動を推進した。
○プレス懇談会（年間１１回、特別展内見会（年２回））を開催し、研究活動及び博物館
情報を公開した。
Ⅴ．その他業務運営
１．施設設備の整備等に関する実施状況○機構本部と機関の役割分担を明確にし、各機関に、施設マネジメントに関する施設業務（計画→実行→維持管理→評価）の趣旨を周知した。
［国文学研究資料館］○移転予定地のうち５，６４９．７１㎡を購入し、５６，８００．３６㎡は借り受け、総合研
究棟Ⅰ期工事を着工した。
○１７年度予算において、引き続き総合研究棟Ⅰ期分及び同棟Ⅱ期が採択された。
［国際日本文化研究センター］○第二資料館（Ｒ４、２，７８０㎡）については、施設設備費補助金が採択されなかったため、引き続き施設整備費補助金の確保に努めることとした。
○電話交換機更新を実施した。
52

［総合地球環境学研究所］○創設時の全体計画に基づき、ＰＦＩ事業により新研究施設（総合研究棟及びセミナーハウス棟）の建設工事に着手した。

○研究活動の推進、研究のための資料保存等に必要な施設整備等について、以下のとおりその確保に努めた。
［国立歴史民俗博物館］
１）共同研究棟（Ｒ２、７５０㎡）については、施設設備補助金が採択されなかったため、引き続き施設整備費補助金の確保に努めることとした。
２）１７００㎡の屋上防水改修を行い、全体の約２／３を整備した。
［国立民族学博物館］
１）燻蒸施設の更新については、施設整備補助金は認められなかったが、その緊急性から一定の額を確保し、一部の改修を進めた。
必要最小限の措置として、臭化メチル製剤の生産規制に対する基幹部分の一部について、機構としての措置を行った。
２）外灯設備改修を行い、整備した。
○各機関が行った施設の利用状況の調査を踏まえ、多目的な利用の推進や、施設の利用効率を踏まえたスペースの配分を行えるよう指導、助言を行った。
○施設・設備の維持管理等について、その機能維持、長寿命化を図るため計画的に行うことや改修等においても高機能化がはかれるよう助言を行った。
各機関の取組み状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○年次計画に従い屋上防水改修を行うとともに、改修計画、保守点検計画等を作成し、これに従った保守・保全を行った。
［国際日本文化研究センター］○時間外の入退室管理システムを設置した。
［総合地球環境学研究所］○新研究施設の建設を進めており、施設整備委員会において利用計画等の検討を行った。
［国立民族学博物館］○一般入場者が利用する部分が多いことから、特に安全の確保及び快適性を優先し、施設保守計画に基づいた保守・保全を行った。

53

２．安全管理に関する実施状況○安全衛生管理規程の整備を行うとともに、各機関においては安全衛生委員会を設置した。
○各機関に設置した安全衛生委員会の審議に基づき、職員等の安全衛生に努めた。
○各機関において防災マニュアルの整備や防災訓練の実施など職員等の安全確認・確保及び防災意識向上に努めた。
○各機関において、警備会社による防災パトロールの実施や職員のＩＣカードの携帯など防犯体制の整備に努めた。

54

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
（決算-予算）収入
運営費交付金11,630

11,6300

施設整備費補助金

578

578

0

施設整備資金貸付金償還時補助金

144

144

0

自己収入

159

279

120

雑収入

159

279

120

202

456

254

12,71313,087374

11,78911,802

13

教育研究経費

8,601

8,884

283

一般管理費

3,188

2,918

△ 270

施設整備費

578

578

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

202

364

162

長期借入金償還金

144

144

0

12,713

12,888175

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計

支出
業務費

計

２．人件費

（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
（決算-予算）人件費（承継職員分の退職手当は除く）

5,213

55

5,176

△ 37

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
（決算-予算）費用の部

11,957

12,296339

経常費用

11,957

11,365

△ 592

業務費

9,886

9,273

△ 613

教育研究費

4,182

3,633

△ 549

受託研究費等

177

238

61

役員人件費

56

56

0

教員人件費

2,976

3,079

103

職員人件費

2,495

2,267

△ 228

1,786

1,530

△ 256

財務費用

0

1

1

雑損

0

0

0

285

561

276

0

931

931

11,957

12,350393

11,957

11,419△ 538

11,311

10,225△ 1,086

受託研究等収益

172

339

167

寄附金収益

25

26

1

施設費収益

0

3

3

財務収益

0

0

0

164

279

115

資産見返運営費交付金等戻入

5

21

16

資産見返寄附金戻入

1

3

2

279

523

244

0

931

931

純利益

0

53

53

総利益

0

53

53

一般管理費

減価償却費
臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金雑益

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

56

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
（決算-予算）資金支出

12,79813,823

1,025

業務活動による支出

11,672

10,173△ 1,499

投資活動による支出

897

1,198

301

財務活動による支出

144

7

△ 137

翌年度への繰越金

85

2,445

2,360

12,79813,823

1,025

11,991

13,245

1,254

11,630

11,6300

受託研究等収入

172

335

163

寄附金収入

25

107

82

その他の収入

164

1,173

1,009

投資活動による収入

722

578

△ 144

施設費による収入

722

578

△ 144

その他の収入000

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

85

0

△ 85

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

57

Ⅶ．短期借入金の限度額
中
１

期

計

画

年
１

短期借入金の限度額

計

画

実

績

短期借入金の限度額
２９億円

２９億円
２

度

想定される理由該当なし

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れすることも想定される。
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

該当なし

度

計

画

実

該当なし

績

該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

決算において剰余金が発生した場決算において剰余金が発生した場

合は、教育研究、社会との連携、国合は、教育研究、社会との連携、国際交流、施設設備等に充当する。

際交流、施設設備等に充当する。

績

該当なし

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
中
施設・設備

期

計

画

年
施設・設備

予定額

度

計

総合地球環境

の内容
施設整

立川団地関

備費補

連施設整備

事業(ＰＦＩ)

助金

事業

立川団地関連(4,832)

小規模改修

学研究所整備

4,832

績

施設・設備

決定額

の内容

(百万円)

財源

(百万円)
総額

実

予定額

財源
の内容

画

財源

(百万円)
総額
578

施設整

立川団地関

備費補

連施設整備

助金

事業

(578)

小規模改修

施設整備事業

災害復旧工

災害復旧工

小規模改修

事

事

災害復旧工事(注１)金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

58

総額

施設整
578

備費補
助金
(578)

(注２)小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算
編成過程等において決定される。

○計画の実施状況等
立川団地関連施設整備事業（立川）総合研究棟Ⅰは、１６年度に軸Ⅰを着手しており、引き続き軸Ⅱ、仕上に着手する予定である。
（立川）総合研究棟Ⅱは、１７年度に軸Ⅰから着手する予定である。
小規模改修
営繕事業についてはすでに完了している。
災害復旧工事
災害復旧工事はすでに完了している。

２．人事に関する状況
中
①

期

計

画

年

度

計

画

実

績

研究目的に即した柔軟な教員の確研究目的に即した柔軟な教員の確保

各機関における研究者の任期制保を図るため、任期制や公募制のを図るため、任期制や公募制の活用な

及び柔軟な教員の配置への取組に活用など、研究者の交流、流動化

ど、研究者の交流、流動化を図る。

ついては、以下のとおり積極的に

を図る。

対応した。
(参考１)

②

大学等との人事交流や研修を積極

16年度の常勤職員417人［国立歴史民俗博物館］

的に実施し、人事の活性化、職務

また、任期付職員数の見込みを35人○助手について５年の任期制を導の向上を図るとともに専門性をもとする。

った職員の採用・育成・交流を積入し、公募により助手２名の採(参考２)用を決定した。

極的に実施し、知識・技能の継承

16年度の人件費総額見込み

・発展に努める。

5,527百万円○外部資金（科学研究費補助金）
による研究支援者を３名採用した。

(参考)
中期目標期間中の人件費総額見込み［国文学研究資料館］

31,233百万円（退職手当を除く）○助手について５年の任期制を導入し、１名を採用するとともに、公募により助手２名の採用を決定した。
○外部資金（科学研究費補助金）

59

による研究支援者を３名採用した。

［国際日本文化研究センター］○従前から助手及び海外研究交流
室と文化資料研究企画室の助教授について任期制（３年）を導入している。また、助手については公募制をとっている。
○１年任期、通算３年任期の研究
機関研究員を新規１名増員し５名とするとともに、外部資金（
科学研究費補助金）による雇用
期限のある研究支援者を１６名採用した。

［総合地球環境学研究所］○研究教育職員の任期については原則として６年としている。
○公募により、教授１名、助手１名を採用した。また、外部資金による産学官連携研究員を新たに１名採用した。

［国立民族学博物館］○先端人類科学研究部グローバル
現象部門教授、助教授及び研究部助手すべての任期を５年に統一した。
○公募により助教授１名を採用した。

Ⅺ．関連会社及び関連共益法人等
関連公益法人等財団法人 千里文化財団

会長 梅棹 忠夫

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