添付資料（募集要領）
生物多様性民間参画パートナーシップへの参加者の募集について
生物多様性民間参画パートナーシップ事務局
１．背景
我々人類の生活は、生物多様性から得られる自然の恵みを受けることで成り立っています。この生物多様性が損なわれれば、将来の生活文化をはじめ、水や食料、貧困などの諸問題に多大な影響をもたらす恐れがあります。私たちは、人間の活動が生物多様性に様々な負荷を与えてきた事実を認識し、全ての人々と組織が持てる叡智を結集、協力して、生物多様性の危機に立ち向かわなければなりません。
この点、事業者はその活動を通じて国内外の生物多様性と関わり、また、製品やサービスを通じて消費者である一般市民と生物多様性との関わりに関与していることから、社会の一員として重要な役割を担っています。生物多様性条約（CBD）では、生物多様性の保全と持続可能な利用の実現等、条約目的の実現について、民間部門の重要性が強調されています。生物多様性条約
第９回締約国会議（CBD-COP９）では、「ビジネスと生物多様性イニシアティ
ブ（通称：B&B イニシアティブ）」が提唱されました。このイニシアティブは、CBD の目的を達成するために、生物多様性の保全と持続可能な利用を事業者の環境管理システムに取り入れていくこと、優良事例に関する情報を公表していくことなどを通じ、生物多様性の保全と持続可能な利用への民間参画が強化されることを目的としたもので、この分野における先駆的取り組みとして意義あるものと考えられています。
このイニシアティブは、本年 10 月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第 10 回締約国会議（CBD-COP10）においてその終期を迎えますが、生物多様性に関する民間参画の意義は益々高まっており、幅広い業種で様々な規模の事業者が生物多様性に関する取組に参画し、その裾野を拡大していくことが必要となっています。
このような状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所及び経済同友会では、国際自然保護連合日本プロジェクトオフィス、環境省、農林水産省及び経済産業省と協力し、生物多様性条約の実施に対する民間の参画を推進するプログラム（生物多様性民間参画イニシアティブ）を立ち上げます。
また今般、イニシアティブの活動の主体となる生物多様性民間参画パートナーシップへの参加者を募集します。

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添付資料

２．本パートナーシップの目的及び活動内容（１）目的と活動方針
ポスト 2010 年目標の達成等を通じた生物多様性条約の目的実現のために、幅広い業種で様々な規模の事業者が、自主的に、生物多様性に資する取組に参画すること及びその取組を向上させることを目的としています。また、この目的を達成するため、下記のような活動方針に基づき、活動を展開することとしています。
・多くの事業者が生物多様性を経営に反映させることを目指し、事業活動における生物多様性への取組の必要性や事業活動の内容等に応じた取組手法を分かりやすく伝える。（気づく）
・生物多様性への取組をより実効あるものとするため、関連する情報共有を行う他、先進的な取組の開発・普及や関係機関との連携を促進する。
（動く）
・生物多様性への取組が広く支持されるよう、生物多様性への取組に関する社会的認知度を向上させる。（広げる）
・生物多様性への取組を国際的に進めるべく、国外での生物多様性の保全及び持続可能な利用等の進展に寄与する。（貢献する）（２）活動内容
発足当初の活動としては、下記のような内容を予定しています。また、その拡充についても今後検討することとしています。
a. 事業者及び経済団体への参加の呼びかけ
本パートナーシップの目的及び「生物多様性民間参画パートナーシッ
プ行動指針」（別添、以下「行動指針」という）の趣旨に賛同し、同行動指針（１項目以上）に沿った活動を実践、向上、推進する意思がある事
業者に参加を呼びかける。また、本パートナーシップの目的及び行動指針の趣旨に賛同し、傘下の事業者に対して、本パートナーシップに関する普及啓発や実践支援を行う意思がある経済団体に参加を呼びかける。
b. NGO、研究機関及び政府機関との連携
本パートナーシップの目的及び行動指針の趣旨に賛同し、事業者による生物多様性への実践を支援することに建設的に協力する意思がある
NGO や研究機関、政府機関との連携を図る。
c. 行動指針及び事業者の活動内容の情報共有
行動指針の趣旨、内容に関する啓発活動を行うとともに、事業者の取組内容に関する情報提供を求め、その共有を図る。
d. パートナーシップの活動内容の向上
パートナーシップの活動に関して定期的にアドバイス等をいただくため、事業者や学識経験者、NGO 等で構成されるアドバイザリーボードを設2

添付資料置する。
e. 取組の優良事例に対する表彰
参加事業者の中から、優良な取組を表彰する制度を設ける。
f. 国際生物多様性年国内委員会との連携
国連総会決議に基づく要請を受け、生物多様性の保全と持続可能な利用に資する 活動を実施・促進するために設置された国際生物多様性年国内委員会と連携し、同委員会で行われるプロジェクトに対する可能な支援を行う。
g. パートナーシップの国際連携
国外での生物多様性の保全及び持続可能な利用の進展に対して貢献するため、ＣＢＤ事務局及び海外の同様の活動組織等と連携を図り、パートナーシップの活動を踏まえた国際的な情報共有や経験交流を行う。
h. パートナーシップ及び参加者の広報
パートナーシップに参加する者は、パートナーシップの存在を広くアピールするとともに、参加者自身の広報のため、生物多様性コミュニケーションワード・ロゴの活用等により、パートナーシップに参加していることを各参加者の広報媒体や製品などで明示することについて呼びかける。

○○は生物多様性民間参画パートナーシップに参加しています

３．参加要件（１）民間事業者
・ 国内で事業活動を行う民間事業者（農林水産業などの事業者を含む）であること。
・ 「生物多様性民間参画パートナーシップ行動指針」の趣旨に賛同し、同行動指針（１項目以上）に沿った活動を実践、向上、推進する意思のあること
・ なお、「日本経団連生物多様性宣言推進パートナーズ」及び「（ドイツの）ビジネスと生物多様性に関するイニシアティブ」、その他「生物多様性民間参画パートナーシップ行動指針」と趣旨が整合していると考えられる別紙記載の枠組みに参加している事業者は、本パートナーシップでの参加要件を満たしていると考えられるため、参加の意思のあるものとみなす。

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（２）経済団体
・ 本パートナーシップの趣旨に賛同し、会員事業者に対するパートナーシップに関する普及啓発や実践支援の意思があること。
４．参加事業者の得られる便益等
・ 本パートナーシップに参加していることを各事業者の広報に活用できる。
・ 生物多様性に関する他事業者の取組事例等の情報を、自身の活動に活用できる。
・ 生物多様性に関する自主的な取組内容等についての情報を、本パートナーシップを通じて提供・発信することができる（情報交換・経験交流の題材として）。
・ 費用負担は原則としてなし。
５．参加方法
参加を希望される方は、下記６．
（２）まで、お問い合わせください。参加
募集は継続的に行うこととしていますが、発足時の参加者としての締め切りを平成 22（2010）年７月 30 日（金）（必着）とします。
６．その他（１）今後の予定
・本パートナーシップは、COP10 において正式に発足する予定です。
・参加後は、別途お示しする「運営要項」に従っていただきます。
（２）問い合わせ先
生物多様性民間参画パートナーシップ事務局（経団連自然保護協議会内）〒100-8188 東京都千代田区大手町 1-3-2
電話：03-6741-0981（代表）
FAX：03-6741-0982 メール：kncf@keidanren.or.jp

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