一般財団法人林業経済研究所における公的外部資金取扱規程
平成 27 年 1 月 5 日制定（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人林業経済研究所（以下「研究所」という。）
における公的外部資金の取り扱いについて、適正な運営・管理をするために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 公的外部資金の適正な運営・管理については、関係法令に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程における、次の各号に掲げる用語の意味は、次の通りである。
（１）公的外部資金 研究者が自主的に研究テーマを設定して研究費を申請し、資金配分機関の審査を経て研究費が助成される科学研究費等の補助金又は助成金をいう。
（２）不正使用 関係法令、公的資金の配分機関が定める規則等、研究所が定める各種規則に違反して使用することをいう。ただし、故意によるものでない誤り、又は意見の相違によるものを除く。
（３）構成員 研究所に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、及びその他関連する者をいう。
（４）コンプライアンス教育 不正使用を事前に防止するために、研究所が構成員に対して、自身が取り扱う公的外部資金の使用ルール、それに伴う責任、どのような行為が不正使用に該当するか、等を理解させるために実施する教育をいう。
（最高管理責任者）
第４条（１）最高管理責任者は理事長をもって充てる。
（２）最高管理責任者は、研究所における公的外部資金の運営・管理について最終責任を負う。
（３）最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的外部資金の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
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（統括管理責任者）
第５条（１）統括管理責任者は、業務執行理事・所長（以下、「所長」という。）をもって充てる。
（２）統括管理責任者は最高管理責任者を補佐し、公的外部資金の運営・管理について研究所を統括する実質的な責任と権限を持つ。
（コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者）
第６条（１）公的外部資金を適正に運営・管理するため、最高管理責任者の下にコンプライアンス委員会を設置し、同委員会委員長をコンプライアンス推進責任者とする。また同委員会に副委員長を置き、コンプライアンス推進副責任者とする。コンプライアンス推進副責任者はコンプライアンス推進責任者の指示を受けてコンプライアンス推進活動を行い、コンプライアンス推進責任者を補佐するものとする。
（２）コンプライアンス委員会は当研究所の運営会議メンバーで構成し、委員長は所長をもって充てる。副委員長は、運営会議メンバーのなかから所長の日常業務を補佐する立場にある者をもって充てる。
（３）コンプライアンス委員会は、最高管理責任者の指示の下、次の業務を行う。
ア）公的外部資金の適正な運営・管理の実態の把握、コンプライアンス教育の実施、同教育の実施状況の管理・監督。
イ）構成員が適切に公的外部資金の運営・管理を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
ウ）不正防止に関する研究所のルールが実態と乖離していないか点検し、必要に応じてルールの見直しを最高管理責任者に提案すること。
エ）「一般財団法人林業経済研究所公的外部資金に関する不正防止計画」（以下、「不正防止計画」という。）を策定し、実施すること。
オ） 公的外部資金の使用手続きに関する内外からの相談窓口としての業務。
カ）公的外部資金不正使用に関わる内外からの通報窓口としての業務。
キ）公的外部資金の適正な運営・管理に関する内部監査。
ク）その他、最高管理責任者が必要と認めたこと。
（４）コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス委員会が個別に受けた通報を一元化し、最高管理責任者への報告を行う。
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（コンプライアンス教育）
第７条（１）コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス委員会と諮りながら、研究所の実態に即したコンプライアンス教育の内容を企画し、その実施に関し必要な事項を定める。
（２）コンプライアンス委員会は、上述の教育内容と必要な事項に即した教育を実施する。
（３）コンプライアンス推進責任者は、研究所の構成員が受講するコンプライアンス教育の受講状況を把握するとともに、構成員に対して「公的外部資金の運営・管理に関する誓約書」の提出を求める。
（不正防止計画の策定と実施）
第８条（１）最高管理責任者は、コンプライアンス委員会に不正防止計画の策定及び改訂を指示する。
（２）コンプライアンス委員会は、当研究所の公的外部資金の運営・管理の仕組みの中で不正が発生し得る要因について把握し、評価する。
（３）コンプライアンス委員会は、最高管理責任者の指示に基づいて、不正が発生し得る要因に対応する具体的な不正防止計画の策定及び改訂を行う。
（４）コンプライアンス推進責任者は不正防止計画を実施するとともに、コンプライアンス委員会の委員全員が不正防止計画の実施状況をモニタリングする。
（５）不正防止計画の実施に問題があった場合には、コンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者の指示に基づき、不正防止計画の実施について改善を図らなければならない。
（相談窓口の設置及び相談内容の処理）
第９条（１）研究所における公的外部資金の事務処理手続き及びそのルールに関し、明確かつ統一的な運用を図るため、研究所の構成員及び外部の関係者からの相談窓口を設置する。
（２）相談窓口はコンプライアンス推進責任者とする。
（３）コンプライアンス推進責任者は、相談の内容を最高管理責任者に報告するとともに、最高管理責任者の指示に基づいて事務処理手続きの改善を行う。

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（不正使用に関する通報窓口の設置及び通報の処理）
第 10 条（１）研究所における公的外部資金の使用・事務処理の不正に関し、研究所の構成員及び外部の関係者からの通報に対応するため、通報窓口を設置する。
（２）不正使用に関する通報窓口は、コンプライアンス委員会の委員全員とする。
（３）コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス委員会が個別に受けた通報を一元的に集約し、告発を受けてから 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、最高管理責任者に報告する。
（４）調査が必要と判断された場合、最高管理責任者は必要な調査委員会を組織し、調査を実施する。
（５）研究所の構成員は、公的外部資金の不正使用に関し通報窓口に通報したことを理由として、当該通報者に対し不利益な取り扱いをしてはならない。
（６）最高管理責任者が必要があると認めるときは、公的外部資金の不正使用の発生要因に対処するための改善策及び不正防止計画の改訂を、コンプライアンス委員会に指示するものとする。
（調査委員会・調査結果の公表・懲戒）
第 11 条（１）最高管理責任者は、通報の内容を考慮して、利害に抵触しないコンプライアンス委員会委員数名からなる調査委員会を組織し、調査に当たらせる。
（２）調査の結果不正が認められたときは、コンプライアンス委員会は不正が発生した要因を特定し、コンプライアンス推進責任者及び最高管理責任者に報告する。
（３）調査の結果不正が認められたときは、不正を行った者及び関与した者の氏名、不正の内容、不正使用に対して行った措置の内容を、公的外部資金の配分機関に報告するとともに、公表するものとする。ただし、最高管理責任者が、非公表とすることに合理的な理由があると認めるときは、非公開とすることができる。
（４）告発の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的外部資金等の管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に報告する。期限までに調査が完了しない場合であっても、中間報告を配分機関に提出する。
（５）調査の結果、不正行為に対する懲戒が必要であると判断されたときは、研究所の規則に基づき処理する。
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（６）調査を行った結果、通報対象事実が認められなかった場合において、当該通報者が不正の目的による通報であると認められるときは、通報者に対して必要な措置をとることとする。
（経理・会計）第 12 条 公的外部資金の経理・会計については、別に定める「一般財団法人林業経済研究所公的外部資金使用細則」によるものとする。
（構成員の職務分掌）
第 13 条（１） 研究所の会計は、理事長が総括し、所長及び事務員に会計事務の一部を分掌させる。
（２）会計事務のうち、所長を出納命令役（出納命令を出す者）、事務員を出納役（実際の出納業務を行う者）とする。
（３）請求及び支出に関する命令は出納命令役が行い、実際の収納及び支出は出納役が担当することを原則とする。
（４）研究員は原則として出納業務に従事しない。
（５）研究費による研究資料の発注は、研究員からの要請に基づいて、会計事務を分掌する所長・事務員が行うことを原則とする。ただし少額（おおむね 5 万円未満）の発注については、研究員が自ら行うことができるが、その場合、会計事務処理のルールに基づいて行うこととする。
（内部監査）
第 14 条（１）公的外部資金の適正な運営・管理のため、最高管理責任者は、コンプライアンス推進責任者およびコンプライアンス委員会委員のうちの数名からなる内部監査委員会を設置し、毎年度定期的に内部監査を行わせることとする。
（２）内部監査の実施に当たっては、監事との連携を図り、公的外部資金の適正な管理に努める。
（その他）
第 15 条
この規程の改廃は、理事会の承認を要する。

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附則

１．この規程は、平成 27 年 1 月 5 日から施行する。
２．平成 19 年 10 月 1 日付けの理事長通達「財団法人林業経済研究所公的外部資金運用に関する理事長通達」は廃止し、公的外部資金の運営・管理は、本規程によるものとする。
３．この規程は、令和 4 年 3 月 25 日から施行する。

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