CORPORATESOCIALRESPONSIBILITYREPORTC S R 報告書 2010

◆ 本CSR報告書に関するご意見・お問い合せ先

ダイダン株式会社 CSRレポートプロジェクト〒550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
電話06-6447-8000 http://www.daidan.co.jp/
2010年10月発行

光と空気と水を生かす

C S R 報告書 2010

Always with you

いつもあなたと共に…。

目次

ダイダンがお届けしたいのは、人と地球に優しい快適さです。

◆

品質・環境方針 ◆経営理念「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より◆編集方針 ◆

本報告書では、ダイダンのCSR活動について、ステークホ
います。

設計から工事施工、維持保全に関わるすべてのプロセスにおいて、品質の確

本年度は、より企業内容をご理解いただくために「ダイダン

また、顧客の満足と信頼を獲得し、持続的発展が可能な社会の実現に有効な品質と環境が提供できる、競争力のある企業集団を目指す。

の事業活動」を新設しました。また、CSR活動については、「ダイダンのCSRとは」、「ダイダンの技術力」、「CSR推進体制について」を中心に構成するとともに、特集ページ「フロースマート」を新設しました。

１. 顧客の満足に応えるとともに、品質・環境に関わる法令および社会規範◆と当社が定める諸規程を遵守し、社会の発展と地球環境保全に貢献する企業として行動する。

報告対象範囲 ◆本報告書の対象組織は、ダイダン株式会社本体を基本とし

２.“顧客が求める確かな品質”の提案・提供活動に取り組む。

ています。決算数値は連結で表示しています。

３.“環境保全に配慮した技術”の提案・提供活動に取り組むとともに、資源やエネルギーの有効利用、
リサイクルの推進及び廃棄物の削減に努める。

４. 品質・環境目的および目標を定めて社内に周知徹底し、その活動成果を◆

報告対象期間 ◆一部2010年4月以降のものも記載しています。

◆

５. ダイダンに働くすべての人々に対し、品質・環境の方針を周知するとともに、一般に公開する。

＊ISO9001 ISO14001登録証
登録内容については、審査機関のホームページ（http://www.jtccm.or.jp/）の登録リストをご参照下さい。

参考にしたガイドライン ◆信頼性の高い情報開示とするため、下記のガイドラインを参考にしています。
＊2
・GRIガイドライン（G3）

平成21年 4月1日
ダイダン株式会社代表取締役会長兼社長
最高経営責任者
菅谷 節

3

ダイダンのＣＳＲとは

5

ダイダンの事業活動

7

特集 フロースマート

9

ダイダンの技術力
環境負荷低減のために

11

高度な空間制御のために

15

新しい分野を切り開くために

17

2009年4月から2010年3月までを基本としていますが、分析することにより、「品質・環境管理システム」を継続的に改善し、適切に維持する。

トップメッセージ

ルダー＊1の皆様にご理解いただくことを目的として発行して良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」に基づき、建築設備の企画・
保、環境負荷の低減を社会の一員として日々実践する。

CONTENTS（照合表は37ページをご参照下さい。
）＊1 ステークホルダー「企業の経営活動の存続や発展に何らかの利害関係を有する主体」をいいます。具体的には「顧客、消費者、従業員、株主・投資家、地域社会・地球環境、取引先、競争企業、関係金融機関、業界団体、政府関係者、NGO・NPO」など、企業を取り巻くさ
まざまな利害関係者を包含しています。
＊2 GRIガイドライン（G3）GRIはGlobal Reporting Initiativeの略。経済・環境・社会の３要
素（トリプル・ボトムライン）からなる持続可能性報告書の枠組
みのガイドラインで、G3は第3版を表わしています。

ＣＳＲ推進体制について

19

環境保全への取り組み

23

お客さまのために

25

従業員のために29

協力会社とともに

33

地域社会のために

35

GRIガイドライン（G3）との照合表

37

事業所所在地38

2

トップメッセージ

より良い地球環境を実現し社会の発展に貢献してまいります
ダイダン株式会社代表取締役会長兼社長
最高経営責任者

建築設備業界を取り巻く環境は大きく変化をしています

低炭素社会の実現に向けて貢献してまいります

コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実強化に努めてまいります

安全と安心を追求してまいります

わが国を取り巻く経済環境は、2008年夏の世界同時不況

わたしたちが事業領域としている建物の電気設備、空調設

わたしたちは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の従業員はもとより協力会社の皆様の安全を確保することの爪痕が大きく、一部の産業において企業収益の回復が見ら

備、給排水衛生設備は、建物のエネルギー消費に深く関わっ創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献

は、企業がそこで働く人々と家族や社会に対して果たすべきれるものの、2010年5月以降、急激な為替変動が輸出関連企ています。それは、人々の生活から産業社会に至るまでのあする」を経営理念に掲げています。また、経営方針として「安責務であります。
「安全なくして品質なし」をモットーに、わ業の収益を圧迫するなど、厳しい状況が続いています。

らゆる分野において、快適な環境づくりを担っていると同時

全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う」、「コ

たしたちは、「安全」と「健康」を最優先と考え、快適な職場に、地球環境の保全、地球温暖化防止の重要な責務を担ってンプライアンスの精神に則った企業経営を行う」を定め、顧環境作りに努めています。

いると考えています。

客、株主、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステーク「全員が無事に家族のもとに帰る」という当たり前の課題にホルダーの皆様からの信頼に応えて、効率的な経営を持続し対し、建設業労働安全衛生マネジメントシステム“COHSMS”ていくことを目指しています。

に準拠した安全衛生活動や、現場パトロール、災害防止大会、建築設備業界においても、公共投資は低調に推移し、民間設備投資に回復のきざしが見えない先行き不透明な状況が続いています。

わたしたちはこれらの問題に対して、「光と空気と水を生か世界で、そして日本で、各企業が生き残りをかけて事業内

す」総合設備工事業者として100有余年の歴史のなかで培わ容の見直しを行い、激しい時代の変化に対応すべく、技術革れてきた技術力で貢献してまいります。また、わたしたちは、

新や新技術の開発を進めています。

既存設備の改修（リニューアル）がクローズアップされる以前

明性を確保すること、コンプライアンスの徹底を図ることを、

このような状況において、わたしたちは、企業活動を通じから、設備の効果的な改良、更新のための研究・開発に積極的

コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

てお客さまのニーズに応えるとともに、より良い地球環境をに取り組んできました。設備は、休むことなく働き続ける建物

社会から信頼していただける企業であり続けるためには、

シンガポール支店で、1999年に国内全事業所で取得し、全社実現することを、当社のCSRと考えています。

のいのちです。わたしたちの仕事は、建物が完成して終わりでこれまで以上にコンプライアンスに則った健全な経営が不可にわたる統一した品質管理システムを年々進化させてまいりはなく、その後のアフターケアも大切であると考えています。

欠であると考えています。コーポレート・ガバナンス体制のました。お客さまのニーズにお応えし続けることにより、高品

これまでに、優秀な省エネルギー機器として表彰されたフ充実とコンプライアンスに対する役職員への啓蒙活動を継続

質な快適空間を提供してまいります。

ロースマート（冷凍機用ポンプ流量制御システム）、省エネルして実施しています。また、内部統制システムが有効に機能

ギーサービスビジネスとしてのESCO事業、NEDO（新エネする組織を作り上げてまいります。

ルギー・産業技術総合開発機構）から高い評価を受けた超臨経営の重要課題の意思決定、業務執行について健全性、透災害事例の収集・分析・対策などを実施しています。
また、「お客さまにご満足いただく品質を提供すること」を目指して、品質マネジメントシステムISO9001を、1997年にステークホルダーの皆様には、ダイダンの企業活動に一層のご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

界CO2によるフィルター洗浄再生技術など、省エネルギー技術の開発と、環境負荷低減に取り組んでいます。また、2002
年より環境マネジメントシステムISO14001を運用し、
環境提案、環境保全に積極的に取り組むことで環境負荷低減に努めています。
今後とも、ますます環境技術に磨きをかけ、低炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

3

4

What is CSR for Dai-Dan?

ダイダンのCSRとは

当社と地球環境の関わり「─光と空気と水を生かす─Always with you いつもあなたと共に… ダイダンがお届けしたいのは、
人と地球に優しい快適さです」のスローガンのとおり、わたしたちは、電気設備技術、空調設備技術、給排水衛生設備技術を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、より良い地球環境を実現することを、当社のCSRと考えています。このことは、これまでも、そしてこれからも、変わることのないわたしたちの使命です。
わたしたちは、経営理念、経営方針にそって忠実に歩むことが、CSR活動の推進そのものであると考えています。

日本における2008年度の温室効果ガス排出量は、
前年度と省エネルギー技術開発の推進、省エネルギーに配慮した設計・比較して大幅に減少しています。これは、リーマンショックに施工に努め、地球環境保全に貢献したいと考えています。

よる景気低迷の影響による一時的なものであり、景気回復にともない温室効果ガス排出量も増加するものと予想されており、温室効果ガス排出量削減に対する取り組みの継続が求め■ 日本の2008年部門別二酸化炭素排出割合

られています。
さらに、部門別の二酸化炭素排出量を見た場合、業務部門

その他
部門
13％

の二酸化炭素排出量の増加が著しい状況にあります。そのため、2008年度に改正省エネ法が公布され、業務部門における二酸化炭素排出量の抑制対策が強化されています。また、地経営理念
総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。

経営方針

方自治体独自の取り組みも行われており、東京都は環境確保

経営理念

１. 世界同時不況による経営環境の変化に対応できる企業経営を行う。
２. コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う。
３. 安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う。
４. 各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する。

条例の改正を行い、法規制より厳しい基準で二酸化炭素排出

家庭部門
14％

量の抑制対策を実施しています。
業務部門における二酸化炭素排出の主な要因は、当社の事

経営方針

業領域である電気設備、空調設備、給排水衛生設備の稼働によるものです。この点において当社は、二酸化炭素排出量削

業務部門
19％

出典：日本国温室効果ガス インベントリ報告書 2010年4月
独立行政法人国立環境研究所

減に対し大変重要な役割を担っています。そのため、新しい

企業倫理規程

産業部門
35％

運輸部門
19％

■ 日本の部門別 1990年比二酸化炭素排出量の推移 ※90年を1.00とした場合の推移
1.60

企業倫理規程

業務部門
家庭部門

1.40

運輸部門

当社の役員および従業員が法令を遵守し、社会的な良識を持って行動するための5項目の「行動の原則」と14項目の「行動基準」を定めています。
「行動の原則」は、日常の業務遂行において、留意すべき事項をまとめたものです。
「行動基準」

その他部門

1.20

産業部門

は「行動の原則」を基に、さらに具体的な指針を示したものです。
1.00

0.80

開発技術と施工技術によって、高度な空間制御と低炭素社会を実現してまいります。

90

91 92

93

94

95

96

97

98

99

00

01 02

03

04

05

06

07

08 （年）

出典：同上■ 省エネルギー技術で地球環境に貢献します。
事務所ビルにて消費されるエネルギーのほぼすべてが、電気設備、空調設備、給排水衛生設備によるものです。働き、学び、遊び、憩い、暮らす、そのための建物を、省エネルギー技術により環境に配慮したものに創りあげることは、わたしたちの使命です。

■ 高度な空間制御技術で社会発展に貢献します。
製薬工場、半導体工場、医療施設、食品工場などは、空間の温度・湿度・清浄度を高度に制御する必要があります。それゆ
え、建物の目的に応じた空間制御技術力は、製品の品質やサービスの質に大きな影響を与えます。高度で精密な空間制御技術
力により社会発展に寄与することが、わたしたちの使命です。

■ 既存設備を再生・高度化し、社会基盤の再整備に貢献します。
設備のリニューアル（再生・高度化）を的確にサポートすることで、既存建物に新しい息吹を吹き込みます。総合エネルギー
削減サービス（ESCO）や、当社が開発したフロースマート＊（冷凍機用ポンプ流量制御システム）などの環境技術を積極的に取り入れてまいります。

チャレンジ25キャンペーンに参加しています
当社は、地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」に参加しています。
【キャンペーンの概要】「チャレンジ25キャンペーン」は、2020年までに温室効果ガス排出量25％削減（1990年比）という政府目標を受けて実施されている国民運動です。京都議定書の目標達成に向けて実施されていた「チームマイナス
６％」を引き継いでいるものです。
キャンペーンは、オフィスや家庭においてCO2排出量削減に向けた具体的な行動の実践を呼びかけるもの
で、主旨に賛同する企業・団体・個人はチャレンジャー登録できるようになっています。キャンペーン期間は2010年1月14日から2020年12月31日までとなっています。

＊フロースマートについての詳細は9ページをご参照下さい。

56

Business activities of Dai-Dan

ダイダンの事業活動

2008.4〜2010.3

過去2年の主な完成工事

ダイダンは、「光と空気と水を生かす」企業です。
建物の電気設備、空調設備、給排水衛生設備をトータルにコントロールして、快適空間を創造します。

光
空気
水

屋内外を美しく彩る光から、情報設備まで。
最新の管理・制御技術で建物に命を吹き込む。
ステージを映し出すきらびやかな照明。建物を夜の街に美しく映し出される世界は、人々に感動をもたらします。こうした感動の創造もまた、ダイダンの仕事です。
電力設備
● 受変電
● 予備電源● 中央監視盤● 幹線・動力● 電灯コンセント

ビル空調設備● 冷熱源● 温熱源● 熱源補機● 空調機器● ダクト設備● 配管設備● 表示器● 時計● テレビ共聴

沖縄科学技術大学院 大学研究棟センター棟● 舞台照明● 特殊音響ダイト株式会社第6製剤棟

髙島屋大阪店新本館● 電磁シールド● 避雷針● 防爆設備● プラント計装

産業空調設備● スーパークリーンルーム● 油煙排除設備● 省エネルギーシステム● ユーティリティー配管● GMPバリデーション支援

特殊空調設備

自動制御設備● 自動制御機器● 制御盤● オープン制御システム● ニューロファジィ制御システム● 恒温恒湿● 冷凍冷蔵● 地域冷暖房● 高度医療環境

店：大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

創業：1903（明治36）
年3月4日

設

立：1933（昭和8）年10月10日

資 本 金：4,479,725,988円
従 業 員 数：1,402名（2010年3月31日現在）
連結
上場取引所：東京証券取引所市場第1部
大阪証券取引所市場第1部

南海ターミナルビル● 実験環境設備● HACCP応対設備● 大空間環境設備

人々の生活と水は切り離すことのできない関係。ダイダンは常に高品質な生活用水を供給するとともに、高度な水処理設備によって、環境にも配慮。人と水の関係をさらに快適なものにします。
処理設備

供給設備

● 給水

● 一般排水● ガス● 汚水処理● 給湯● 工場廃水● 塵芥処理設備● 生産用排水処理

消火設備
● 消火栓
● スプリンクラー消火● 泡消火設備● ガス消火設備

特殊衛生設備● システムトイレ ● プール設備● 厨房機器● 真空掃除設備● 医療用特殊配管● 水族館

mozo ワンダーシティ● 噴水設備■ 受注工事高■ 完成工事高■ 経常利益丸井新宿三丁目共同ビル■ 総資産 純資産

■ 2009年度

号：ダイダン株式会社

英 文 社 名：Dai-Dan CO., LTD.

7

● 駐車場管制● ページング

帝京大学医学部附属病院

特殊電気設備● コージェネレーション

高品質な水を供給しながら、給排水や水のリサイクルも。

● 水処理設備本● 放送● インターホン

防災設備● 自動火災探知● 非常照明● 非常コンセント● 非常放送● 無線通信補助設備

その建物に適した空気を供給し、かつ、その建物に集う人々の快適を追求すること。そして、地球にやさしい空調技術で、空気を授けてくれる自然に感謝する……それがダイダンの空調技術です。

● さく井

商

● ITV

温度・湿度・風量を最適に保ち
上質な空気のクオリティを創出する。

● 衛生器具■ 会社概要情報通信設備

● 電話

(百万円)

(百万円)

200,000

200,000

150,000

149,957 144,022 150,155

131,467

150,000

151,859

159,043

(百万円)
3,000

173,383
137,725
116,275

115,521100,000

1,000

50,00050,000

0

2005

2006

2007

2008

2009
（年度)

0

2005

2006

2007

2008

2009
（年度)

3,108

2,000

100,000

0

2,776-1,000130,362450

50,000

-713
2005

2006

2007

2008

2009
（年度)

0

116,275百万円

142,944
104,832

100,000
704

純資産

総資産
(百万円)
150,000

完成工事高構成比

47,40245,945100,575

42,66098,873

41,214

水道衛生工事
23.9％

電気工事
18.4％

41,844

空調工事
57.7％
2005

2006

2007

2008

2009
（年度)

8

About Flow-smart

特集 フロースマート

100物件納入までの道のり

当社独自の空調設備省エネルギー技術「フロースマート（冷凍機用ポンプ流量制御システム）
」の

1990年
1991年

最初の特許出願

1999年

制御システムの汎用化

2000年

一次ポンプ方式フロースマート開発

当社第12工場での提案から採用に至って以来、ここ数年の新工場建設時には当初からの設計にスペックインして、基本的な省エネ手法として採用しています。当社としては、多種多様（社）日本機械工業連合会

フロースマートとは御システム）」（特許第2899437号）は、空調設備の搬送動力

お客さまの声 日本特殊陶業株式会社様より

某自動車工場に１号機を納入

納入実績が累計100物件を超えました。

当社が開発した「フロースマート（冷凍機用ポンプ流量制

一次二次ポンプ方式フロースマート開発

な省エネ対策を工場ごとに検討してきており、その中の一つと「優秀省エネルギー機器表彰制度 会長賞」受賞

して認識し、現在、関連工場も含め7ヶ所の工場で採用、運用

2001年

納入実績累計20物件を超えるしています。全体の省エネ効果に寄与するものとして、捉えて使われないムダなバイパス管流量が“0”になるようにポンプ

2003年

制御システムの高機能化います。

を制御します。

2004年

納入実績累計50物件を超える

2010年

某商業施設への納入で100物件を達成

フロースマートの導入により、冷凍機用ポンプ搬送消費電を削減する省エネルギー技術として多くの施設で活用されて力を約60％削減することが可能となります。当社は、この技います。

術により快適な生活・作業空間を提供するとともに、地球環

フロースマートとは、従来定速で運転されてきた冷凍機用

境の保全に貢献しています。

ポンプを、独自の特許技術でインバータ制御することにより、設備のランニングコストを低減させるシステムです。空調に■ フロースマートの概念図
従来方式■ フロースマート導入効果実績

バイパス
管流量

空調機

0

二次ポンプ

フロースマート方式

［電力量
（MWh）
］

700

空調機

600

P

500

F

400

二次ポンプ

±0

300

F

200

流量計

100

バイパス流

0
定流量

冷凍機

冷却塔

定流量

変流量

冷凍機

変流量

約60％
削減

定流量運転

冷却塔

フロースマート
コントローラ60％

約（社）日本機械工業連合会主催
平成12年度「優秀省エネルギー機器表彰制度」
日本機械工業連合会会長賞受賞

100物件の導入効果

流量制御運転

省エネ効果
削減電力量 約390［MWh/年］
削減CO 2
約147［tonCO 2/年］
※原単位：0.378［kg-CO 2/kWh］

100物件の建物用途別納入数

フロースマート100物件の導入により、年間約3,530万＊

フロースマートは、様々な用途の建物で使用されています。

kWh の電気使用量が削減できました。これは、標準家庭１万100物件の納入先を建物用途別に分類すると、工場56物件、世帯分の年間電気使用量に相当します。

病院12物件、商業施設11物件、事務所ビル9物件、電算セン

また、二酸化炭素排出量に換算すると、年間約2万トンが削ター5物件、学校4物件、その他3物件となります。

減されており、地球温暖化防止に寄与しています。

▶ 環境技術部から フロースマートを担当して私は、フロースマートの取りまとめ部署である環境技術部の中で、多くのフロースマート納入に携わってきました。今般、フロースマート納入実績100物件を達成することができ、改めてその理由を考えてみました。
その最大の理由は「お客さまにとって良い物（システム）だったから」だと思います。

学校 4物件＊45物件での実測結果に基づく推定値

その他3物件

電算センター 5物件
冷凍機台数

283 台

総冷凍トン
（換算値）

137,957 USRT

総ポンプ動力18,546 kW

電力削減量35,291,560 kWh/年

フロースマートは「納入したら終り」のシステムではありません。
「納入してから始まる」シス二酸化炭素削減量

19,587 ton-CO2/年

テムです。その為、フロースマート導入時の効果試算を行い、制御仕様を含めお客さまの理解

原油換算削減量

8,964 kL/年

事務所 9物件
商業施設 11物件

工場
56物件

病院 12物件を得た上でお客さまの判断にゆだねる。費用対効果も重要な判断材料ですが、納入後に不具合を生じさせては本末転倒です。冷水負荷を満足させつつ、省エネルギーが図れてはじめて完成するシステムです。
技術本部
環境技術部 ソリューション課

齋藤久士

また、
「事業所担当者のお客さまの立場に立った誠実な対応」も大きな理由だと思います。これらの積み重ねが納入実績100物件をもたらしたのだと思います。
これからも、フロースマートに限らず「お客さまにとって良い」省エネルギー提案を行い、地球環境の保全に貢献していきます。

今後の展開
今後、建物の省エネルギーに対するニーズがさらに高まることが予想され、フロースマート納入件数のさらなる増加にニーズの多様化に応え、フロースマートのさらなる改良に取り組んでいきます。

つなげたいと考えています。 また、省エネルギーに対する910

Dai-Dan’s technology

ダイダンの技術力

超臨界CO2による洗浄再生技術
ス成分を吸着するVOC除去用フィルタを洗浄・再生の対象とリデュース、リユース、リサイクル（3R：Reduce、Reuse、

当社は、環境負荷低減と高度な空間制御の実現を目指して、施工技術の向上、新工法やシステムの開発、新規事業分野の開拓に、積極的に取り組んでいます。

＊1

Recycle）推進のため、VOC 除去用フィルタなどの使用後しています。また、大気汚染防止対策として製造ラインから廃棄していた製品を超臨界CO2で洗浄再生する技術の実用化の排気のガス成分を吸着・除去する高機能活性炭も洗浄・再を目指しています。

生の対象となります。

超臨界CO2とは、気体でも液体でもない状態の二酸化炭技術の新規性・革新性と、事業性の両面から、イノベーショ

素で、ナノサイズの隙間に入り込んで汚れを溶解する特性をン実用化技術としてふさわしいと判断され、2008年度には持っています。つまり、洗剤などを使わなくても、超臨界CO2

NEDO＊2の助成事業に採択され、国内最大規模の超臨界CO2だけで汚れを落とすことができます。

洗浄装置を設置しました。現在は様々なお客さまからサンプルを受領し、最終的な再生試験を行っています。

今まで半年から1年で廃棄されていた、半導体や液晶、印

環境負荷低減のために刷・塗装、化学、製薬等の各種工場等で用いられる微量のガ

電気設備、空調設備、給排水衛生設備を主な事業とする当社が果たすべき使命－それは、人々が■ エアフィルタ洗浄再生の事業イメージ

暮らしや仕事で利用する建物を、人と環境に配慮したものに創りあげていくことです。

エアフィルタ
再生事業＜ダイダン＞

当社は、お客さまの多種多様なニーズに応えて快適な空間を提供するだけでなく、地球環境を守るべく技術面からさまざまな取り組みを実践しています。

再生された
フィルタ

▼国内最大規模の超臨界CO2 洗浄再生装置

汚れた
フィルタ

総合省エネ診断・改修「ESCO事業」
ギーの削減量を保証して省エネルギー改修工事を行うESCO
事業（Energｙ Service Companyの略）を、当社は推進して

返済分
光熱費支出

2001年から公共施設向けESCO事業を開始ししました。こ

金利ESCO事業実施中

契約期間終了後

超臨界
CO2〔 液体 〕
汚れを溶かし出す
溶解性札幌医科大学ESCO事業の紹介
北海道札幌市にある札幌医科大学で、当社を代表とする事業グループによるESCOサービスを開始しました。
札幌医科大学は、札幌市中心部の大通公園に程近い場所にあり、約医療センター及び高度救命医療センターに指定されるなど、北海道における医療の中心的役割を担っています。
2007年6月にESCO事業の提案募集が行われ、2007年12月の提案審査により当社を代表とするESCO
事業グループが最優秀提案者に選定されました。その後、詳細調査・補助金申請・実施設計などを経て、
事業
内容

11

2.0

［洗浄前吸着物質］

1.5
1.0
0.5

2.0

［洗浄後吸着物質］

1.5
1.0
0.5

0

0
13

23

33

43

53

3

13

23

33

43

53

［物質成分］

4月から部分運用開始、2010年 4月から全てのESCOサービスの提供▶ 技術研究所からを開始しました。
省エネルギー手法概要

コージェネレーション コージェネレーション設備導入によるエネル
システムの導入
ギー利用効率向上

エネルギー
削減率

蒸気配管断熱強化による放熱損失低減

0.5％

蒸気トラップ更新

蒸気トラップ診断に基づく、不良蒸気トラップの更新による蒸気漏れ低減

0.9％

ロードヒーティング
制御方式の見直し

ロードヒーティングに自動制御設備導入による運転適正化と消費エネルギー低減

0.2％

ポンプ変流量制御の導入

空調用ポンプの負荷に応じた変流量制御導入
による搬送動力低減

1.9％

空調機省エネルギー制御の導入

送風量適正化、CO2制御、外気冷房ナイトパー
ジ、リズミング制御など空調機毎の特性を考慮した各種省エネルギー制御の導入による消費
エネルギー低減1.6％

照明の高効率化

点灯時間の長い、附属病院を対象とした、蛍光灯安定器の銅鉄式からインバータ式への更新による消費電力低減

0.9％―

事 業 期 間10年間
（コージェネレーション設備のみ９年間）

省エネルギー率11％

井水の有効利用

井水の利用範囲拡大による市水使用量低減

補平成20・21年度エネルギー供給事業者主導型
総合 省エネルギー連携推進事業

節水装置の導入

節水装置、擬音装置導入による便所洗浄水削減
合計

イノベーション課では、当社が持続的な収益を得る会社となるために、既存設備工事業にこだ
わらない新たな事業を目指し、幅広い調査研究・実用化開発を行っています。

5.0％

蒸気配管断熱強化

シェアード・セイビングス契約

金

2.5

2008年 9月にESCO契約を締結、ESCO設備導入工事を行い、2009年

契 約 形 態

助

3.0

2.5

［物質成分］

58,000㎡の敷地に大学施設と附属病院を合わせ11棟（延床面積合計約
130,000㎡）の建物が立ち並び、附属病院は災害拠点病院の基幹災害

3.5

3.0

3

洗浄後

× 10000000

3.5

光熱費支出
〔 気体 〕
細部に入り込む
拡散性

洗浄前

× 10000000

気体と液体の性質を併せ持つ
光熱費支出

ESCO事業実施前

超臨界CO2

初期投資

れまでのノウハウを活かして、民間企業向け、産業用建物向けのESCO事業を積極展開しています。

▼クリーンルームで使用された有機用エアフィルタの洗浄効果

［物質量］

います。

半導体、液晶、化学工場など、VOCが問題となる施設
顧客の利益

［物質量］

顧客の利益
ESCO事業者の経費保証

総合的に建物のエネルギー利用状況を判断し、使用エネル

―
11.0％

その中でも、環境に貢献できる新技術として「廃棄物削減」や「CO2排出量削減」につながる超臨界CO2を用いた洗浄再生技術に取り組んでいます。今まで廃棄していた有機用フィルタを当社施設にて洗浄再生するので、ユーザー側の初期投資が不要であることも大きなメリットです。
サンプルテストを繰り返し行うのと並行して、お客さまの工場で実際に使用されたフィルタの洗浄評価を実施することで技術データの検証を積み重ね、様々な工場・ビルにVOC除去用フィル
技術研究所 イノベーション課

前野孝久

タの洗浄・再生を提供する事業を目指しています。

＊1 VOC
volatile organic compoundsの略で、揮発性有機化合物を指します。VOCとは、揮発性があり大気中で気体状となる有機化合物の総称で、トルエンやキシレンなど多種多様な物質が含まれます。大気汚染の原因のひとつであるVOCの排出を抑制するため、環境省では工場等からのVOCの排出に関し、排出規制や自主的取組の促進などの施策を講じています。このような背景から、VOC除去用フィルタの使用量は増えていくものと思われます。
＊2 NEDO
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

12

Dai-Dan’s technology

エネルギー管理支援サービス「NAVI-Smart」

微霧併用スポット空調システム「エコノスポット」

建物のエネルギー管理及び改正省エネ法への対応を支援

電気・空調・給排水衛生全ての建築設備に対してワンストッ「エコノスポット」は機械工場等の大空間施設におする「NAVI-Smart（ナビスマート）」サービスの提供を2010

プでのコンサルティングサービスを提供することで、お客さいて、微小な霧“微霧”による気化冷却を従来のスポッ

年4月から開始しました。

まのエネルギー使用量の削減に貢献します。

ト空調と融合させ、作業エリアの暑熱環境を効率的

このサービスでは、建物のエネルギー使用量の「見える化」に改善するシステムです。スポット空調の吹出口かや、改正省エネ法対応の各種報告書の作成を支援するとともら最適な位置に微霧用ノズルを設置し、作業エリアに、エネルギー使用量の分析に基づく設備の運用改善提案、

特徴

省エネルギー改修提案などのコンサルティングサービスを提●建物のエネルギー使用量の見える化●改正省エネ法対応の報告書作成支援●エネルギー使用量分析に基づくコンサル

供します。

ティング

エネルギー管理支援サービス「NAVI-Smart」を活用して、●省エ

ネ 地球環境を配慮した効率的なシステム●快適性向上 水の気化冷却と吹出気流による冷風感●低 コ ス ト 建設・運用コストの低減●安全・信頼 室内の温湿度監視により水の噴霧を制限●フレキシブル 生産ラインの移設にも容易に対応

く、作業エリアの温度を3～４℃程度低減させることが可能です。

■「NAVI-Smart」によるエネルギー使用量の見える化■「NAVI-Smart」
のイメージ
本社

で微霧を気化させることで、床面等を濡らすことな

特徴

事業場

事業場

事業場

お客さま建物

データ
収集装置
見える化
電気

報告用
データ

報告書類

エネルギー
会社の
領収書など

レポート提出ダイダン

インターネットを介して閲覧・
確認できますガス 温度・湿度

見える化用データ
電子データ・帳票

自動収集

低炭素社会の実現に貢献「太陽光発電システム」
事業場毎の電気・ガス使用量、その他のエネルギー管理に必要なデータを収集します

お客さまのニーズを的確に把握し、設計・施工にとどまらず、補助金申請や届出などを含め、最適な太陽光発電システ
ムの構築とアフターサービスをワンストップで提供します。

グラフや
帳票に
加工します

・データ分析
・改修提案

収集した
データを
サーバーに
蓄積します

■ 太陽光発電システムの構成

特徴●CO2排出が少なく、環境負荷が少ない●規模に関係なく、発電効率が一定●必要な場所で発電可能●保守が容易で長寿命

ダクト工事における材料削減への取り組み「薄板ダクト」
空調空気を搬送する「空調ダクト」は一般的に亜鉛鉄板で作られます。亜鉛鉄板を作るためには、その製造過程において大量のCO2を排出します＊。当社では使用鉄板を可能な限り

特徴●ダクト鉄板に特殊な折り目加工●板厚が2割薄くても通常板厚と同等の強度減らすため、通常よりも薄い鉄板で作る「薄板ダクト」の採用を進めています。これは、ダクト鉄板に特殊な折り目加工▼薄板ダクトの施工例を施したもので、板厚が2割程度薄くなっても通常の板厚と同等の強度を持つダクトです。角ダクトの場合には「薄板ダクト」の使用により鉄板使用量を約2割削減し、CO2排出量も約2割削減することができます。
また、通常のダクトより軽量化が図れるため、運搬や揚重により発生するCO2排出量の削減にも効果があります。
＊1トンの亜鉛鉄板を作るのにCO2が1.94トン排出されます：未踏科学技術協会
1995年11月

13▲太陽光発電システム施工事例
シリコン系モジュール
100kWシステム▶薄板ダクト14

Dai-Dan’s technology

動物実験に最適な環境作り「アイラックシステム」

高度な空間制御のために医療分野や先端産業分野などにおける高度な制御が求められる空間の創造のために、さまざまな技術開発とその普及を進めています。

医薬品や医療技術の開発において、動物実験は欠かせませに換気し、動物からのアレルゲンや悪臭、病原体の室内拡散ん。実験に用いる実験動物を保管する実験動物飼育室は、アを防止できるシステムです。また、最小の換気量で飼育環境＊

レルゲン や悪臭が滞留しやすく微生物汚染などの危険性もあります。したがって、飼育室内の環境制御は従来からの課

製薬工場では、当社が開発したシステム「バリアスマート」が採用されています。バリアスマートとは、ク
リーンルームの交叉汚染を抑え、製薬現場への菌・じ特徴●通常時は精密な室圧制御を実現●扉開放時の清浄域の交叉汚染を防止「アイラックシステム」は、個々の飼育ケージの中を積極的特徴■ アイラックシステム概念図●ケージ個別換気による感染防止●操作性の向上ステムです。このシステムにより、製剤・新薬開発の●省エネルギー性の向上

現場に高度な制御空間を提供し、医薬の発展に貢献します。

●アレルゲン、悪臭の拡散防止●均一な換気による環境制御（清浄域から非清浄域への一方向流を形成）

ん埃の侵入リスクを低減するハイブリッド室圧制御シ

アイラックシステムは、実験動物の飼育環境を適正かつ効率的に制御し、高い精度の動物実験に貢献します。

題でした。

ハイブリッド室圧制御システム「バリアスマート」を制御できるので省エネルギーにも貢献します。

■「バリアスマート」概要図▼扉開放時の一方向気流＊アレルゲンアレルギー症状を引き起こす原因となる物質▶マウス群飼用（8列×7段）

ダクトレス化を実現「バーチャルダクトクリーンルームシステム（VD-CR）」◀システム導入例
ダイト株式会社 第6製剤棟

当社は、大空間クリーンルームのダクトレス化を図りながら清浄度分布を均一に維持できる「バーチャルダクト・クリーンルームシステム（VD-CR）」

季節風による室圧変動の抑制技術「除圧ダクト」▼システム導入例

当社が開発した「除圧ダクト」は、季節風や台風などの突風による影響を排除し、空調空気の風量・圧力を安定に保つことができます。医薬品製造施設のクリーンルームをはじめ、多くの生産工場でのエアバランスの維持、清浄度の確保に貢献します。

（特許出願中）を開発しました。

特徴

特徴●天井面に高速の清浄気流を形成し、空調機からの吹出気流の到達距離を延ばすことでダクトレス化を実現●短工期かつ経済的なクリーンルームの構築・普及に貢献▼VD-CRで使用する特殊吹出口●独自の機構で突風の影響を排除し、エアバランスを維持●既設の空調系統にも適用可能●外気取入れ側にも排気側にも対応可能■「除圧ダクト」適用例※到達距離が伸びるように吹出口を工夫しています。

■ 比較シミュレーション結果吹出気流等値面図▼VD-CR方式▼従来の直吹方式※温度分布のムラを少なくします。

15

16

Dai-Dan’s technology■ 2009年度における社外発表

新しい分野を切り開くために専門誌への論文・記事投稿や関連学会での発表など、下記の社外発表を行いました。
番号お客さまに対して、当社は新しい価値や機能を提供したい―その思いから、新分野を切り開くため、また新技術を開発するため、研究を進めています。

技術研究所

内容
（タイトル）

発表先1architectural design ナミックステクノコア《建築技術》

2

清浄環境を維持するための扉開口部の気流に関する研究

空気清浄とコンタミネーションコントロール研究大会

3

建物設備配管の腐食事例

材料と環境講演大会

4

業務厨房の熱負荷算定法

日本建築学会大会

5

負荷特性･種別を考慮した次世代型病院のエネルギー供給システムに関する調査-第二報-病院における加湿実態の調査

日本建築学会大会

6

負荷特性･種別を考慮した次世代型病院のエネルギー供給システムに関する調査-第三報-気化式加湿と蒸気加湿の比較基礎実験

日本建築学会大会
日本建築学会大会

当社の技術研究所は、1984年に設立されました。当社のす。研究開発棟の他、実証実験棟や第二実験棟を整備し、シ7NHL(天然水硬性石灰)の各種環境性能調査と用途開発に関する研究(その3)試験体による熱的性能調査とその分析

技術経営の中核として、お客さまのニーズに応える技術、新ステム開発、検証実験、新規事業創出等に幅広く取り組んで

8

分野を切り開く技術を世に送り出すための役割を担っていまいます。

NHL(天然水硬性石灰)の各種環境性能調査と用途開発に関する研究(その4)試験体による吸放湿･ガス吸着性
日本建築学会大会
能調査とその分析■ 実証実験棟▼実証実験棟 実験室▼研究開発棟

実証実験棟では、現場での設計性能を確認するためのモデル実験や、新しい設備機材の性能検証など、さまざまな実証実験・検証を行っています。また当社が開発した新技術のプレゼン
テーションを行い、お客さまに実際に見てご理解いただいた上で、それらの技術を採用いただ
いています。

9

微霧併用スポット空調システムに関する研究(第1報)システム概要とフィールド実験結果

空気調和・衛生工学会大会

10

微霧併用スポット空調システムに関する研究(第2報)CFD解析による温熱･空気環境の検討

空気調和・衛生工学会大会

11

矩形ダクトの限界圧力予測に関する研究(第3報)共板フランジの断面性能検証実験

空気調和・衛生工学会大会

12

還気ダクト水噴霧加湿システムの開発

空気調和・衛生工学会大会

13

全電化熱源システムを導入した病院のエネルギー環境に関する研究(第3報)地中熱ヒートポンプシステムの運転実績概要報告

空気調和・衛生工学会大会

14

負荷特性･種別を考慮した次世代型病院のエネルギー供給システムに関する調査(第4報)病院空調設備の加湿方式の実態調査と比較検証実験

空気調和・衛生工学会大会

15

クリーンルームにおける扉開閉に伴うクロスコンタミネーションの制御手法とその効果検証

空気調和衛生工学会 中部支部

16

遠隔支援サービス 上越新幹線散水消雪設備の遠隔監視制御システム《建築設備と配管工事》

17

NHL(天然水硬性石灰)を用いた環境調整建材の開発《日本建築学会技術報告集》

18

省CO2に向けた各企業の国内の取り組み《建築設備》

19

設備の長寿命化に対する取り組み 水質と配管の腐食

秋田化学工学懇話会 第31回ケミカルエンジニアリング交流会

20

各社の感染対策技術の動向 院内感染に対する取り組み

《空衛》

21

「熱源最適運転支援システム」の紹介《ヒートポンプとその応用》

22

空調設備の腐食事例と対策（その2：冷却水設備）《建築設備士》《 》は専門誌■ 第二実験棟▼実証実験棟 配管実験設備▼第二実験棟（超臨界CO2 洗浄再生装置）

第二実験棟は、超臨界CO2洗浄再生技術の実■ 社外発表事例

社外発表の事例を紹介します。

用化検証を目的に建設されました。国内最大規▶ 建物設備配管の腐食事例

模の超臨界CO2洗浄再生装置の他、洗浄効果を▶ 業務厨房の熱負荷算定法
材料と環境講演大会

検証するための分析機器を備え、事業化を目指した試験を積み重ねています。

日本建築学会大会

写真は、竣工後4年を経過した、食品工場の一過式蒸気配管（SGP

業務厨房の空調熱負荷は、一般的に必要換気量黒）の腐食事例です。その他に、空調用冷温水配管のスライム発生と設計者の経験的な知見によって決定される吹出による配管閉塞事例と熱交換器の銅コイルの腐食事例について紹し温度から算定されるため、外気負荷や使用され介しています。

る厨房機器の違いによって、各々の厨房に形成される熱環境が異なります。本報では、個々の厨房機器から発生する熱に基づいて熱負荷計算を行う
手法を、モデルプランを用いて概説しています。

■ 2009年度における展示会出展

当社開発技術を中心に、下記の展示会に出展しました。
展示会

17▶ 還気ダクト水噴霧加湿システムの開発
期間

会場

エネルギーソリューション＆蓄熱フェア “エネ蔵”

2009年6月10日(水)～12日(金)インテックス大阪

インターフェックスジャパン
2009

2009年7月1日
（水）
～3日
（金）

東京ビッグサイト

エネルギーソリューション＆蓄熱フェア’09

2009年7月29日(水)～31日(金)東京ビッグサイト

Eco-Manufacture2009

2009年11月18日(水)～20日(金)東京ビッグサイト

主な展示内容冷凍機用ポンプ流量制御システム「フロースマート」▶「熱源最適運転支援システム」の紹介

空気調和・衛生工学会大会《ヒートポンプとその応用》

加湿の省蒸気・省エネを目的とし熱源機器の最適な運転パターン検討作業を効率良く行うためのハイブリッド室圧制御システム「バリアスマート」て、既設で蒸気加湿が設けられた空システムである「熱源最適運転支援システム」（Optismart）®の概超臨界CO2による洗浄再生技術

調系統の還気ダクトで水噴霧加湿

要とシステムの計算事例を紹介し冷凍機用ポンプ流量制御システム「フロースマート」を行うシステムを開発しました。本

ています。

熱源最適運転支援システム

冷凍機用ポンプ流量制御システム「フロースマート」
熱源最適運転支援システム
超臨界CO2による洗浄再生技術
微霧併用スポット空調システム「エコノスポット」

報ではシステムの概要とデバイス工場クリーンルーム系統への導入
事例について報告しています。

18

About the CSR promotion system

ＣＳＲ推進体制について

コンプライアンス体制の整備

内部通報・相談窓口の設置

経営理念、経営方針に沿って事業活動を行うため、コンプライアンスの根幹をなすものとして、（社）日本経済

業務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを設けるこ団体連合会の企業行動憲章に基づき「企業倫理規程」を定め

内部統制システムの確立、コンプライアンスの徹底を図り、とにより、通常では発見しにくい職場での問題（法令およびています。当社の役員・従業員として厳守しなければならな

社内規程違反や社会規範に反する行為）を早期発見すること

い5項目の「行動の原則」と14項目の「行動基準」を規定しを目的として内部通報・相談窓口を設置しています。内部通ています。また、内部通報・相談窓口やコンプライアンス委

報・相談窓口は、社内の窓口のほかに顧問弁護士を窓口とし員会の設置も規定しています。

た外部窓口を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制の充実強化に努めています。

内部通報者は、正当な理由に基づいて内部通報を行ったこ

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い適正で効率的な経営を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人からなるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。
取締役会

経営審議会
経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会において選任された取締役からなる基本メンバーと、審議内容に応じて選任される臨時メ
ンバーにより、当社及びグループ会社の経営方針や施策の立案と進捗状況の確認について幅広く検討を行うとともに、経営戦略及び経営全ています。

の審議事項を含め経営にかかわる重要事項等に関する決定を行うと同執行役員会

締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

方針の伝達並びに取締役会決議事項の伝達の他、執行役員の業務執行の状況を報告しています。

監査役４名（うち社外監査役２名）は、原則として取締役会に先立し、必要に応じて意見を述べています。

います。

規程」で保障しています。また、匿名による通報も可能とする①新入社員研修、階層別研修、また各事業所での研修において、など、通報者のプライバシー保護についても配慮しています。

企業倫理研修を行っています。多数の役職員が受講しました。
②コンプライアンス・ニュースを四半期ごとに発行しています。
③「コンプライアンス・カード」を全役職員が携帯しています。
④コンプライアンス宣言のポスターを、事業所、現場事務所に掲示しています。

執行役員会は、原則として月１回開催し、経営方針及び重要な業務

監査役会
ち監査役会を開催し、取締役会審議事項を精査して、取締役会に出席とを理由として、不利な取り扱いを受けないことを「企業倫理

般にわたる重要事項について審議し、必要に応じて取締役会に上程し取締役会は、毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営審議会で時に、業務の執行状況に関する監督を行っています。なお、当社の取コンプライアンスの理解と定着のために、次の方策を講じて支店長会議
全社的業務執行の統一を図るため、原則として月１回開催し、経営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業所における業務遂行状況の確認及び諸問題を討議し、速やかな解決を図っています。

■ コンプライアンス・ニュースについての社内アンケート調査結果（平成22年4月実施）
コンプライアンス・ニュースを読んだことがありますか。
いいえ
7.3%
はい
92.7%

コンプライアンス・ニュースは参考になりましたか。
いいえ
11.7%
はい
88.3%

コンプライアンス委員会
法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化するために、コンプライアンス委員会を設置しています。
会長を委員長とする組織で、役員および従業員に対する意識啓発、法令違反行為の通報受付と事実関係の調査、再発防止策の検討を行っています。2009年度は6回開催いたしました。

19

20

About the CSR promotion system

内部統制システムの対応
財務報告に係る内部統制

内部統制システム構築の基本方針

中期経営計画
2009年4月から2012年3月まで中期経営計画「原点に戻り化し、環境保全に寄与するとともに、コンプライアンスの徹

当社は、コンプライアンスを徹底し、法令及び定款に基づ

金融商品取引法に基づき２００８年４月より運用を開始し活力あるダイダンを実現する」において、当社の原点である底を図っています。これらの取り組みにより、活力あるダイ

き職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることた「財務報告に係る内部統制」の有効性については、社長直顧客と現場をより一層重視した戦略・施策を講じています。戦

ダンを実現するとともに、より良い地球環境の実現と社会のを確保するために、会社法に基づき、内部統制システムの構

轄の内部監査室が検証および評価を行っています。２００９

略・施策の遂行に当たっては、安全・品質への取り組みを強発展に貢献していきます。

築の基本方針を定めています。

年度の内部統制評価の結果、２００９年度末日時点において、

また、効率的で適法な体制とするために、社内規程をはじ

当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断していまめとする社内体制の適時見直しを行い、その改善を図っていす。また、監査法人からも同様な評価結果を得ています。

経 営 理 念総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、ます。

より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。

個人情報の保護への取り組み
個人情報の漏洩は企業の信頼性を失墜させる重大なリス

また、「個人情報保護規程」に基づきマニュアルを作成し、全

経 営 方 針クであることから、個人情報保護のための社内体制を整備し、役員および従業員に配布して個人情報の保護に努めています。

１．世界同時不況による経営環境の変化に対応できる企業に変革する。
２．コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う。

「個人情報保護方針」を当社ホームページに掲載しています。

３．安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う。
４．各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する。

反社会的勢力排除への取り組み
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切約書には、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があるの関係を持たないことを基本方針としています。これは「企と認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工業倫理規程」の行動基準にも明記しており、研修などを通じの段階における反社会的勢力の排除を徹底しています。

てその遵守の徹底を図っています。また、工事下請負基本契情報セキュリティ強化への取り組み
一人一台のパソコンを持ち、パソコンが無いと業務やコなソフトがインストールされていない事を確認した上で持ち

ミュニケーションに支障が出る現在では、情報の多くが電子込みを許可しています。又、現場終了時には機密情報等が抹化されパソコンのハードディスク等に保存されています。パ

消されている事を確認しています。

顧客第一主義の戦略・施策

現場第一主義の戦略・施策

機能第一主義の戦略・施策

１

１

１

現場体制の見直しによる原価

特定分野に注力するスペシャ

環境負荷低減に資するビジネ活用

管理の徹底と現場運営リスク

リストチームの増設

スの研究開発と事業化推進

・建物カルテシステムの活用

軽減・医療施設（病院）・超臨界 CO2 洗浄再生技術

・製薬工場

・バイオガス2

2

・プレゼンテーション強化・ダイダンマイスター制度創設

提案営業の推進

協力会社の指導育成です。このため当社では情報セキュリティ強化のため以下のポイントを絞った対策

取り組みを行っています。

す。さらに2009年度は全国の11事業所でコンプライアンス
研修と情報セキュリティ研修を実施しました。

ビジネス領域の拡大

3

特定分野に秀でた人材の育成
4

パソコンで社内のネットワークに接続する役員および従業幹部職研修等においても研修プログラムに組み込んでいま2

総合設備業の強みを活かした・植物工場

品質トラブルの細かな分析とキュリティ教育は、毎年、新入社員研修時に行っているほか、

2

ワンストップサービスを可能にする技術者の育成

3あり、情報の漏洩は企業の信頼性を失墜させる重大なリスク

子情報を適正に取り扱うための指針を示しています。情報セ１

総合設備業としての技術力のソコンの盗難や紛失は、そのまま情報の漏洩に繋がる恐れが員のために「情報システム利用ガイドライン」を発行し、電ビジネス領域拡大戦略・施策

Web 会議の導入▼▼▼・直接受注工事の拡大

・工事原価等経費の合理的節減

・時代の変化に対応できる柔・リニューアル工事の受注拡大

・安全と品質の確保

・情報量の拡大

軟な組織の実現▼
・業容、業績の拡大
・環境負荷低減による社会貢献

・活力ある人材育成の実現
・時間と経費の有効活用

現場においては、パソコンの盗難から情報を保護するためにUSBセキュリティキーを導入しています。協力会社がパソコンを持ち込む際には、「セキュリティハンドブック」により情報セキュリティ教育を実施し、ファイル交換ソフトや不正21

22

Contribution for environment

環境保全への取り組み

資源循環型社会の形成に向けて
当社はすべての施工現場でリサイクルを推進する活動を進めています。2009年度に当社が排出者となった施工現場の産事業活動によって発生する環境負荷低減に、

業廃棄物量は、約7,160トン、リサイクル率は81.0%でした。

全社を挙げて取り組んでいます。

また、オフィスにおいても産業廃棄物抑制の啓発活動を行い、リサイクルを推進しています。2009年度では、事業所からの一般廃棄物量は約99トン、リサイクル率は48.4%でした。

■ 施工現場の産業廃棄物量推移(ton)

8,000.0

4,000.0

5,925.1
4,829.1
3,770.1

02005■ 品質環境管理体制

7,408.5

80％

81.0%

7,159.9

5,893.060％

5,801.2

40％

4,096.220％2006■廃棄物総量環境マネジメントシステム（ISO14001）（ISO14001）に則ったダイダン環境マ

3,684.6

79.5%

2,668.1

2,000.0

当社は環境マネジメントシステム

76.3%

70.8%

6,000.0

69.1%

2007

■分別廃棄物総量

2008

2009

リサイクル率0％（年度)

資材・機材のグリーン購入

ネジメントシステムを運用し、環境負荷

開発、営業、設計および技術の各部門がそれぞれの立場での5つの活動項目に対して、「グリーン購入対象品目」を定め、低減の様々な目標を設定しています。こ「資材・機材のグリーン購入」を進めています。具体的には、計測を続けています。2009年度は約38％（昨年度比9ポイ

れらの目標を達成する為、
年次行動計画「省エネ・高効率機器の採用」「エコ材料の採用」「長寿命化機

ントアップ）となりました。今後より一層購入率を高めていに従って、施工現場及び事務所等におい材の採用」「低大気汚染機器の採用」「節水型器具等の採用」

きます。

て、全社を挙げて環境負荷低減を推し進めています。

資材調達・配送における取り組み
資材搬入によりトラックなどから排出される二酸化炭素の梱包材の再利用化の推進、メーカーなどと協力しての現場

削減、および廃棄物を削減する目的で、資材調達・配送におへの資材配送回数の低減のほか、最近では小さな材料などはける環境負荷低減の取り組みを行っています。

通い箱を利用して梱包材の削減に努めています。

グリーン電力の購入

自社ビルなどのエネルギー使用量削減の取り組み

日本風力開発株式会社の「そらべあグリーン電力証書」を自社のオフィスにおけるエネルギー使用量の削減、紙使用

各事業所において昼休みの消灯、空調の停止、温度の適正購入し、自然エネルギーである風力発電の普及に寄与してい量の削減に向けた取り組みを進めています。オフィスにおけ化等、継続的に地道な活動を続けた結果、事務所におけるCO2

ます。同時に、グリーン電力の普及や子供達への環境活動をる省エネルギー活動のほか、施工現場においても二酸化炭素の排出量は減少いたしました。今後はＬＥＤ照明への切替推行っているＮＰＯ法人「そらべあ基金」にも協力しています。

排出量の削減のための活動を実施しています。

進等、抜本的な省エネルギー対策を考えてまいります。

2009年度において、施工現場からの二酸化炭素排出量は1,696トン、当社オフィスからの二酸化炭素排出量は1,688ト

施工現場のCO2の排出量は工事量に比例する部分が多くありますが、可能な限り削減する努力を継続していきます。

ンでした。

■ 施工現場および事務所からのCO2排出量推移(ton-CO2)

80.0

3,000

60.0

1,000
0

1,414

1,882
2005

1,552

1,711
2006

1,193

1,775
2007

■事務所排出量

1,332

1,727
2008

1,696

1,688
2009 （年度)■施工現場排出量

環境に関わる事故への対応(㎏-CO2/㎡)

4,000

2,000

23

■ オフィス床面積あたりのCO2排出量推移
1.6

4.7

40.0
20.0
0

52.4

2005

当社が施工した物件で、環境に影響を与える事故は、2009年度に８件発生し、いずれも法令に従い、適切に処置しました。
0.8

5.8

45.3

2006

■電気

0.4

6.7

46.8

2007

■ガス

0.4

6.7

48.3

2008

■灯油・重油

0.3

6.8

46.9

2009（年度)■ 主な内容
種別

内容

対応結果

現場内でガスボンベのアセチレンゲージより出火しているのを発見しました。
（ほか2件）

発見者が、すぐに水にて消火活動を行い鎮火しました。

フロンガスの漏洩

冷媒管エルボのろう付けが剝離し、フロンガスが漏洩しエアコンが停止しました。
（ほか2件）

漏洩箇所を修繕後、気密試験を実施して漏れが無いか確認し、復旧しました。

フッ酸溶液の漏洩ポンプ部材のドレン管が外的要因で破損し、フッ酸溶液（50％濃度）が漏洩しました。 配管を修理し漏れがないことを確認しました。
フッ酸溶液は貯留層内の漏洩に（ほか1件）
留まり 環境影響は無く、お客さまの自己処理施設にて適切な処理を行いました。

火災の発生

24

For our customer

お客さまのために設計から施工までを貫く顧客第一主義

当社は、これまで多くのお客さまの「快適・安心」を実現するお手伝いをしてきました。

よりよい設計提案に向けて

この「快適・安心」の質の維持・向上のために、

建物カルテシステム

施工会社の設計部としての特色

当社は設計品質の向上と的確な施工品質管理に向けた努力を継続しています。

当社は、これまでにたくさんの建築設備システムを提供し当社の施工した建物に関連する情報を一元管理し、建物のてまいりました。その施工実績をもとに、お客さまの立場に

ライフサイクルに沿ったタイムリーなサービス提供を目的

立った様々な設計提案を行っています。

とした社内システム「建物カルテシステム」の運用を2010

設計プロジェクト毎に検討会を開催し、技術部門・営業部

限りなく広がるダイダンのお客さま事業に直接関係する施主および発注者の皆さまだけでなく、建物を利用する方々も当社の「お客さま」です。
それぞれの立場のお客さまにご満足いただける設計・施工を行い、お客さまのニーズを具体化する技術開発を行うことが、社会の中で当社の企業価値を高めることにつながると考えています。

当社は、竣工引き渡しを行った建物について「お客さま満足度調査」を実施しています。この調査は、お客さまから当社の技術や施工について４段階（4点満点）で評価していただき、当社への要望なども記載していただいています。2009年度は530件あまりの回答があり、総合的評価の平均点は3.5点でした。お客さまの満足している点、満足していない点を把握し、さらなる技術開発、技術を普及させる施工力の向上に活用しています。
今後も調査や直接対話を通じて、お客さまとのコミュニケーションを深めていきます。

門及びその他関連部門担当者と共に様々な角度から評価を

当社は電気・空調・給排水衛生設備を手掛ける総合設備業

行い、お客さまのニーズに応えるべく高品質・低コスト化・者として、多くの建物と関わってきました。建物の機能を支省エネルギー化の実現を目指しています。

える建築設備への要望は、一部の機器の更新といったものか

受注した後も施工現場における設計検証を行い、品質の確■ 2009年度満足度調査結果
項目

平均点

設備の出来映え

3.51

仕事の進め方

3.37

お客さまへの対応

3.52

施工管理

3.47

総合的評価

3.50

ら大規模な熱源システム等の改修に至るまで、発生する規模も時期もさまざまです。建物の現状を確実に把握し、最適な保、環境保全への貢献に努めています。
また、他社設計の受注物件に対しても、「工事引継会」「施

運用を実現するためには、建築設備に関する過去の工事履歴

工検討会」に参加し、現場担当者と共に設計の問題点・VE提や図面、エネルギーデータなどの情報を確実に把握・蓄積で案よる品質確保・コストダウン等の検討を行うことにより、きる仕組みが重要です。
「建物カルテシステム」は、建物の現場に対する設計支援を行っています。

最新情報だけではなく、見積や工事の履歴など建物のライフ

竣工後の建物のフォロー

サイクルにわたって管理していくことを可能にした社内シ

建築物は消耗します。例えば、鉄筋コンクリート造の事務

お客さまの評価を活用しています

年5月から開始しました。

ステムです。

所ビルの耐用年数は約50年と言われています。これに対し「建物カルテシステム」を活用し、建物の設備の管理を確実て建築物付帯設備の内、電気設備・空調設備・給排水衛生

かつ効果的に行い、お客さまの満足度向上を目指します。

設備の耐用年数は約15年、防災関連の消火設備・排煙設備・
自動火災報知設備の耐用年数は約８年となっています。

「建物カルテシステム」によるレポート出力

各設備の主要機器・材料等の耐用年数については、物により様々ですが耐用年数を過ぎればその都度更新が必要となってきます。
当社では、竣工後もお客さまと連絡を密にして各設備の主要機器・材料等の寿命を監視すると主に、建築設備に関する
省エネ診断を行い、お客さまにとって有益な助言・提言を行うことにより、建物の維持管理への協力を行っています。

▶ 設計担当者の声
私は、以前、豊田支店で主に自動車工場及び工場関連施設の設計を担当してきました。その後、名古屋支社へ転勤となり、一般建築物の設計が主体となりました。その中で私が実感したことは、工場及び関連施設で取り組んでいた環境保全の省エネ提案や、コスト低減につながるＶＥ提案を、
一般建築物のお客さまも要望されていることでした。そこで、これまでの経験を生かし、リニュー
アル工事等において、照明器具のＬＥＤ形照明器具への更新、自然エネルギーを利用した太陽光発電設備の導入、省エネインバータの導入等の省エネ提案を、積極的に行っています。
当社設計部は電気、空調、給排水衛生設備の３部門がありますが、どの部門の設計者であって名古屋支社設計部設計第一課

吉川 憲治

も、お客さまの様々な要求に一人で応えるワンストップサービスを、会社を上げて取り組んでいます。私も電気設備のみではなく、空調設備、給排水衛生設備にも興味を持ち、日々、勉強しています。今後の業務の中において、お客さまが今、何を要求されているか的確に捉え、また、お客さまが満足していただける設計とは何かを常に考え、環境、品質、コストを念頭に置き、創意工夫と新しい技術提案にチャレンジしていきたいと思います。

25

26

For our customer

技術情報アワー

省エネルギー提案の取り組み
当社は設計段階においてお客さまに当社開発技術を中心に「最新技術情報」「品質管理」「安全対策」「省エネ技術」日々トンでした。
2007年度より設計提案によるCO2削減量･採用されたCO2

進化するこれらの情報をいち早く周知展開するため、営業・設削減量共に増加傾向にありました。2009年度に入り多くの企

計・技術社員を対象に「技術情報アワー」を開催しています。

2009年度に設計提案したCO2削減量（実績）は約53,100ト

業で設備過剰感が高まり、省エネルギー提案が必ずしも実績

お客さまに安心してお使いいただける建築設備システムを●長尺フレキシブルダクトの施工についてン、お客さまに採用して頂いたCO2削減量（実績）は約6,600に結びつかないという厳しい状況が続き減少に転じました。

提供するには、その担い手である“人”を育てることが重要であ●漏水事故例とチェックリストについて■ 採用されたCO2削減量の目標と実績ると考えています。

省エネルギーを含む提案を積極的に進め、二酸化炭素削減に努めています。

■ 設計提案によるCO2削減量の目標と実績(ton-CO2)
60,00057,76545,83340,00040,000(ton-CO2)
15,00053,10640,00010,00030,00020,000013,538
8,000

9,077

9,000

2008

2007

0

2009（年度)■提案実績CO2削減量

6,593●NAVI-SMARTの導入事例について

開催は毎月2回、業務終了後の約1時間程度、TV会議シス
参加者には「企業内研修会の受講及びOJT」としてCPDポ
イント＊が加点されます。テーマ選定や講師は技術系本部を中

2007

2008

■採用目標CO2削減量

2009（年度)■採用実績CO2削減量

品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）
当社は品質の維持向上を目的とした品質マネジメントシステム（ISO9001）を構築し社内規定として定めています。その目的達成のための全社品質方針を策定し、品質管理計画に従って着実に運用することによりお客様の満足向上に努めています。

心に行っていますが、今後各事業所からの体験事例なども取り入れる予定です。
参加者からの質疑や提案などTV会議の利便性を活用して活発な意見交換をし、双方向型の会議として活動しています。
＊CPDポイントについての詳細は30ページをご参照下さい。

品質管理体制は、23ページの品質環境管理体制をご参照下さい。
事前の施工内容の検討
・着手前に施工検討会を開催
・施工計画を立案●熱中症対策についてテムを活用して実施しています。

9,000

5,000

■提案目標CO2削減量

新しい取り組みについて

施工中の管理・高品質のため施工標準化を推進
・専門チームによる技術パトロールの実施

検査・竣工
・法令に基づく検査
・当社独自の最終機能確認検査

既設病院の再生・再整備

病院チームの設立
病院は医学の進歩の方向性として細分化・専門化が急速に医療施設では、患者を中心にすべてのものが機能し休むこ

進んでいます。診断や治療のための新しい医療設備が次々ととなく動き続けなければなりません。当社は、設備性能の確「知恵と工夫」を全社に拡げる事例発表会を開催

開発され医療需要が大きく変わりつつあるなか、電気・空調・保だけではなく、患者の安全性・快適性の確保と医療施設の給排水衛生設備もそれに応じる形で発展を遂げています。多機能を維持させ社会的要求に応えることを目指しています。

2008年に第1回を開催し好評を得ました「事例発表会」の賞12件の計18件（グループ10

くの新築病院の施工実績を有する当社は、これまでのノウハ

既設設備の再生・再整備においては、単なる設備機器の更第2回目を2009年12月に開催しました。これは、「お客さま満件、個人8件）が選ばれ、表彰

ウを活かし、急速に進む変革に対応するため、病院チームを新ではなく、省エネルギー・省資源を積極的に提案することと事例発表が行われました。

設立しました。

で、環境にも配慮した再生・高度化を的確にサポートしてい足」実現の為、社員一人一人が日常業務で取り組んだ「知恵と工夫」の成果を発表し表彰するものです。

きます。

最優秀の社長賞として、東従来工法の改善事例、新工法・新機材の採用による施工効

京本社の施工事例から「吸収率化事例、省エネ・環境に配慮した設計事例、失敗例に対す式冷凍機改修に伴う吸収液る改善事例、コスト低減事例、安全・品質における管理手法

回収と処理方法について」が表彰されました。

の改善事例等々、全国から数多くの事例が寄せられました。

この事例発表会により評価された事例を、各事業所・各現場

応募総数232件のうち、1次審査を通過した54件により2次審に持ち帰り、優れた成果として共有し推奨することで、社員の査を実施し、社長賞1件、技術本部長賞2件、優秀賞3件、努力レベルアップ、ひいてはダイダンの技術力向上に繋げています。

■ 新築病院の施工実績分布図 （1989～2009年）

40病院

北海道支店：

15病院

新潟支店：

▶ 社長賞受賞者の声

東京本社 技術第四部
技術第二課

美馬秀哉

27

■ 過去に開催したテーマの主なもの

この度、第2回事例発表会におきまして全国の多数の中から社長賞を受賞できましたことは、誠に光栄なことです。
この度の発表は、冷凍機の改修工事において、建物の稼動を止めることなく安全と環境に配慮しつつローコ
ストで施工を行った事例について紹介させて頂きました。
工事の計画段階から当社スタッフや、協力業者の方々に知識やアドバイスを頂くと共に、安全、環境、品質、コストのブラッシュアップというキーワードのもと、互いに知恵を出し合いながら検討し、施工を行った成果が今回の受賞に結びついたと考えています。
当社の業務は電気、空調、給排水衛生設備の工事が主な事業であり、対象となる建物や工事の内容も様々に異なります。それらの全ての物件で各々が知恵と工夫を凝らし、設計や施工を行っています。当社の長い歴史の中で蓄積してきたノウハウや優れた成果を共有することで、更なる技術力の向上とお客さまのニーズに応えていければと考えています。

41病院

北陸支店：

26病院
東京本社：94病院

22病院
中国支店：65病院

東北支店：

岡山支店：

61病院

九州支社：

59病院

名古屋支社：

101病院

大阪本社：

86病院

四国支店：

■ 主な新築病院の施工実績
施設名

病床数

札幌医科大学附属病院

938

Ａ

福島県立医科大学病院

778

Ａ

長岡中央綜合病院

531

Ｐ

帝京大学医学部附属病院

1,154

Ａ

東海大学医学部付属病院

804

Ｅ

北里研究所病院

294

Ｅ・Ｐ

1,035

Ａ

名古屋大学附属病院

工種

金沢大学病院

838

Ｐ

大阪赤十字病院939

Ｐ

岡山済生会総合病院

553

Ａ・Ｐ

社会保険徳山中央病院

494

Ａ・Ｐ

近森病院

338

Ａ・Ｐ

高知医療センター

632

Ａ・Ｐ

1,275

Ｐ

九州大学病院

E：電気 A：空調 P：給排水衛生28

For our employee

従業員のために当社で働くすべての人の安全と健康を守り、従業員が個性能力・スキルを発揮し、いきいきと活躍できる環境を整備します。

プロを育てる教育研修制度
当社が求めるのは、現状に満足することなく、常に自己改革できる人材です。
従業員一人ひとりの自主性を尊重し、成長意欲に応えるため、多角的な教育研修制度を設け、プロを育てる環境を整備しています。

ち味を活かしながらいきいきと働いていく中で自己実現に向ンスの推進を目的に、各種支援制度を整備することで、従業けて取り組めるようサポートしています。
特に、従業員の専門知識・資格は、当社の技術力を支えています。当社では、従業員が施工や設備に関する見識を深め、職場の上司が日常業務を通じて専門分野の知識、技術、他部門との折衝、問題解決方法を教え、部下の技術力、業務遂行能力を高めています。

2 職場外教育研修（ＯＦＦ－ＪＴ）

大阪府八尾市の当社研修所を中心に、社内講師あるいは社外講師を招いて行っています。

3 社外教育研修

業務に必要な知識および技能の向上をはかるため、社外の教育機関に参加しています。

よう、公的資格の取得を奨励しています。
こうした取り組みも含め、従業員のワーク・ライフ・バラ

1 職場内教育制度（ＯＪＴ）■階層別研修 資格等級別に、それぞれの資格等級にふさわしい自覚、心構えを習得する目的で行います。
■職能別研修 それぞれの職種における専門的知識の充実強化を図るために実施しています。
■特別研修 必要に応じて実施しています。

人が資産のダイダン
当社は「人」を最大の資産と考え、従業員がそれぞれの持■ 多角的教育研修方針■「職場外教育制度（ＯＦＦ－ＪＴ）」体系図

員の仕事面でのレベルアップと生活面での充実の両方をケアしています。

現場においてプロフェッショナルとしての仕事を実現できる■ 従業員の主な資格取得者数

公的資格取得奨励制度
公的資格の取得は、知識の信頼性と説得力という点で大きな影響力を持ち、技術者資質の客観的判断材料として非常に重要であると考えています。
当社では社員一人ひとりの技術力を高めようとする姿勢に応えるため、公的資格取得を奨励し、バックアップ制度を完

技術力向上に向けたCPD*制度

備しています。
会社が必要と認めた各種公的資格の取得にあたり、取得に技術力の専門化・高度化に限界はありません。当社は、従伴う費用を補助し、合格者に対し報奨金ならびに公的資格取業員のあくなき技術力向上の努力をサポートするため、「ダイ

従業員個々の教育履歴は、空気調和・衛生工学会（SHASE）

得手当を支給することにより、有資格者の確保と技術資質の

ダンCPD制度」により、従業員の教育履歴をデータベース化に提出し、審査を受け、教育育成の妥当性を検証しています。

向上を図っています。

し、人材育成に活用しています。

■ CPDポイントの取得状況

目標管理によるキャリア開発
従業員の成長を促すため、１年単位の目標管理に取り組んでいます。期首に資格等級ごとの担当職務に求められる成果
目標を設定し、中間と期末に上司が達成度を確認し、具体的なアドバイスを行うことで本人のレベルアップを図っています。

29

30

For our employee

従業員がいきいきと活躍できる職場作り
当社は、従業員のキャリアや意思を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を提供することで、従業員の自己実現やワーク・ライフ・バランスの維持をサポートしていきます。

セカンドライフ支援
定年退職を迎える従業員を対象に「ライフプランセミナー」

まざまな面から理解を深めるための研修です。継続的に当社を実施しています。これは、退職後の人生設計、生活設計をで働く、あるいは、新たな人生に踏み出すかを本人がじっく

テーマに取り上げ、「第二の人生をどう生きるか」についてさり考える機会を提供します。

健康管理に向けたサポート
従業員の健康を守り、増進していくため、全国の主要な事

近年はメンタルヘルスケアにも力を入れ、社外の相談機関

業所で産業医によるきめ細かい健康管理・指導を実践していと連携しながら、メンタルヘルス面での不調の発生防止に取ます。また、ダイダン健康保険組合が機関誌を定期発行し、り組んでいます。

タイムリーな情報提供に努めています。

継続雇用制度
少子高齢化への取り組みの一環として、継続雇用制度を導や知識を生かした雇用機会を確保すると共に、技術の伝承や入しています。定年を迎える社員のうち一定の基準を満たし、後継者の育成を行っています。2010年3月現在94名の継続雇

引き続き働く意欲がある者を継続雇用して、永年培った技術

用者が各分野で活躍しています。

育児・介護休業制度
わが国における少子高齢化を背景に、従業員がワーク・ライフ・バラン▶ 育児休業取得者の声スを良好に保てるように育児・介護

私は、現場担当者として勤務していましたが、2008年11

休業制度を導入しています。2009年

月から2009年10月まで育児休業を取得しました。次の担会社と従業員が対話する組合活動
会社と従業員がビジョンを共有し、ともに歩んでいくため

また、労使懇談会も開催し、双方向のコミュニケーションに、労働組合と積極的に対話しています。

度には3名が育児休業を取得してお当現場も決まっていた状況での妊娠・出産と育児休業だっり、従業員の生活スタイルに合わせたので、現場業務への影響を考えると育児休業を取得する

2009年度ではダイダン労働組合との協議会を９回行いまた就業を実現しています。

ことは大変な事と思っていました。しかし、上司や周りのした。給与、福利厚生、労働環境などについて協議を行い、大阪本社
技術管理部 品質課

橋本尚子

サポートもあって何の不安もなく約1年間の育児休業を取

より良い労使関係の構築をすすめました。
を通じて、従業員のニーズをタイムリーにとらえて働く環境の最適化に取り組んでいます。

得し、このたび復職いたしました。育児休業中は、育児に専念し子どもの誕生を心から喜ぶことができました。

▶ 労働組合の声
我々ダイダン労働組合は1973年に設立し今年で37年になります。

ワーク・ライフ・バランスを促進する福利厚生

37年もの間で、組合の存在意義や議論の内容が様変わりしました。
設立時点では賃金などの労働条件に重点を置いてきましたが、現在の組合は労働環境

社員一人ひとりが活きいきと最大限の力を発揮して働けるの改善に重点を置いています。

環境作りの一環として、会員制福利厚生制度を導入していま

労働環境に関しては、地域性や各個人の考えが多種多様であり、まとめるにあたってす。また、リフレッシュ休暇制度もあり、家族サービスや旅は苦労もありますが、組合員と対話の機会を積極的に設けながら、会社との協議に臨ん

行などの趣味の充実に充てています。

でいます。
書記長

笠谷直仁

執行委員長

西野 耕

副執行委員長辻 健太郎

今後も組合員との対話を第一と考え、会社、組合員が共に進むための礎を強固にした
いと考えています。

▶ 人事部の声
企業の基礎体力とは、社員一人ひとりの意識と行動が集結されて生まれてくるものです。
この基礎体力が高い企業こそが、真の一流企業として、いかなる経済変化に出会っても着実に前に前進できるのです。

ダイダンファミリー通信

ダイダンではこの考えを基本に、教育システムを構築しています。研修においては個々の技術レベルの向上はもちろんのこと、自らの行動力を高めて、どんな場面に直面しても、臨機応変か

年１回、従業員とその家族に向け、コミュニケーションマガジンを発行しています。

つ的確に対処できる柔軟な対応力を養うことに主眼を置き、質の高い技術者を育成しています。

完成工事・受注レポート、ダイダンの最新技術をわかりやすく解説する「ダイダすべての階層別、職能別研修では、企業倫理、CSR、情報セキュリティ・個人情報保護、内業務本部 人事部長

平井政志

部統制に関するカリキュラムを取り入れ、コンプライアンスの周知と徹底を図っています。
また、社員のモチベーションを高めることが、ひいては企業価値を高めるとの考えのもと、社員が仕事と家庭のバランスを取りながら充実した生活を送り、生き生きと働くことのできるよう、
ライフステージに応じた様々な福利厚生制度を用意し、機会提供とサポートを行っています。

31ン最前線」や、その年に新しく生まれた社員の子供を紹介する「こんにちは赤ちゃん」、各事業所近辺のおすすめスポットや、社員の趣味・ペットを紹介するコーナーなど、豊富な内容でご家族に直送して各社員とその家族のコミュニケーション活性化に貢献しています。

32

With our partners

協力会社とともに協力会社との活動

当社は協力会社とともに歩んでまいりました。
安全・品質・環境面をはじめ、あらゆる面での連携を密にし、ダイダンの技術力を向上させ、その技術力を最大限発揮するための努力を共に重ねています。

当社の生産物である建築設備を安全かつ高品質、適切なコ

工合理化）、コストの合理化、新工法･新材料の展開、コンプ

ストで提供するには、生産現場で施工する協力会社と当社がライアンス、様々な外部情報の共有化、環境等をテーマに一体となって仕事を成し遂げる協働体制が不可欠です。

当社と協力会社が共通認識のもと、一緒になって問題解決に

当社には長年の信頼関係に裏付けられた協力会社の組織改善しています。

「大元会」が各事業所にあります。
そこでは電気・配管・ダクト等、専門工事毎の分科会によ活動内容は、安全の確保、品質の向上、作業の効率化（施安全衛生活動を推進し、事故や災害のない職場環境づくりに取り組んでいます。

安全・技術協力会は以下の主要活動

分科会

主な活動テーマ

電気部会

新版「施工要領書」の協力会社への展開

配管部会

漏水事故の撲滅に向けた管理手法、作業手順の作成
コスト削減・品質向上につながる新材料、新工法の勉強会

冷媒部会

振れ止めの検証、災害事例のフォロー
コスト低減につながる新材料･新工法の勉強会に活動報告書としてまとめています。

ダクト部会

品質向上と原価改善（周知事項(ルール)及び原価低減施策の検討）
現場品質確保（パトロール）

１. 労働災害防止活動

計装部会

トラブルクレームから学ぶのもと、8つの専門部会に分かれ、それぞれが活動テーマを定め、検討会での討議、現場パトロール実査等の活動を活発に行い、検討会での決定事項の安全衛生方針行動指針「安全衛生の確保」は、企業がそ

１. 労働災害撲滅を目指して労働安全衛生マネジメントシステムを確立し、あらゆる活

こで働く人々と家族や社会に対し果動における危険性、有害性を除去する労働安全衛生活動の継続的な改善に努める。

最優先とし、全役職員が協力し、当

２. 店社と現場と協力会社は共に良好なコミュニケーションを図り、一体となって安全衛生活動の活性化を図る。

環境の向上に努め、社会から信頼さに取り組む。

４. 技術力向上活動

労働災害防止大会のため、全国安全週間の期

種の安全データや安全衛生情報、重要な改善活動は社内サイ

間中、全国11会場で労働災トへの掲載、社内通知「ニュースフラッシュ」、「災害報告」の害防止大会を開催していま

配布により、タイムリーに情報提供し、現場活動に即座に反す。2010年度は会長以下役

映させています。本年度はリスクアセスメントの更なる定着

職員、関係協力会社の方々 ▲2010年度 労働災害防止大会大阪会場とTV会議システムなどを利用した安全衛生教育の促進、安全

約2,600名の参加があり、安全衛生への取り組みに対し優れ

衛生情報の迅速な展開を行い、協力会社と連携し労働災害発た実績を上げた現場を表彰し、現場における安全衛生への取生の防止、健康維持の徹底を図っています。

り組みについての活動発表を行い、労働災害防止に向けての組みを行っています。

納入・試運転時の手戻り防止に向けた代理店責任の周知▶ 協力会社の声
名古屋大元会は約180社の協力会社会員を有し、その目的はダイダン株式会社の経営方針の一つであります、「安全、品質の確保」としております。活動内容は次の通りであります。
●定期的会議の開催 ●トラブルの再発防止を主たる目的とした、全会員ローテーションによる安全・品

安全成績 過去5年間

目標

実績

質パトロール ●業種別に立あがった分科会活動 ●安全、品質を中心とした技術パトロール

0.64

安全パトロール、安全衛生教育

全衛生水準の向上を目指した取り納入部会（電・空衛）

災害事例報告のフォロー、ビデオによる勉強会

2004年から建設業労働安全衛生マネジメントシステム“COHSMS”に準拠した安全衛生活動に取り組んでいます。各

ルや安全衛生教育の実施など、安諸工事部会

安全、品質確保のための作業手順書の作成

労働安全衛生マネジメントシステム

安全衛生活動の意識高揚

会が一体となって、安全パトロー

保温・塗装部会に公開する。

協力会社との取り組み

当社と協力会社安全衛生協力

３. 原価改善策活動

４. ダイダンに働くすべての人々に対し、安全衛生方針を周知徹底するとともに、一般れる企業を目指す。

決意を新たにしました。

また、これらの活動内容は年度ごと

２. 品質事故防止活動

３. 労働安全衛生関係法令、当社の安全衛生管理規程などを遵守し、安全衛生の向上

社に働く人々の安全で快適な職場

33

現場への展開をしています。

安全衛生理念ダイダンは、「安全」と「健康」をなるレベルアップを図り、お客さまの要望に応えていきます。

■ 名古屋大元会 安全･技術協力会の活動テーマ（2010年度）

従業員や協力会社が健康を維持し、安心して仕事に取り組めるよう、当社は、協力会社と共同してたすべき責務である。

また、これら協力会社との活動の成果は現場に継続的に展開し、安全、品質、コスト、工期を総括した「技術力」の更り、活発に活動を実施しています。

協力会社とともに取り組む安全衛生活動

取り組み、ものづくりの原点である現場での「造りこみ」を

特に、分科会を通じた展開によって、全体の技術力アップ、コスト削減につながるとともに、信用・信頼

0.53

0.50
0.30

0.30
0.02 0.04

0.45

0.30

0.02 0.02

0.30

0.02 0.02

関係が、より一層強固なものとなり、技術協力会の活動の真価が発揮されております。

0.30
0.09

0.02 0.04

2010年7月末に、「分科会活動報告21年度版」を発行し、トラブルの反省によって共有した提案、新しく0.02 0.03

度数率 強度率 度数率 強度率 度数率 強度率 度数率 強度率 度数率 強度率
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度※度数率（労働災害の発生頻度）：災害死傷者数（休業４日以上）／延べ実労働時間×1,000,000※強度率（被災内容の重さ）：労働損失日数／延べ実労働時間×1,000

名古屋大元会会長

大屋勝人

実践された工法などを全会員に展開いたしました。
このような、会社と大元会が一体となった取組みが、安全成績の向上、品質トラブルの減少など、その成果は、ダイダングループの発展に寄与しているものと確信しております。

34

Contribution for society

地域社会のためにダイダン社会活動基金による助成
1993年4月に、創業90周年事業の地域貢献活動の一環とし当社は、社会の一員として、社会や環境との共存を図るための活動を推進しています。今後もこれらの活動をより深め、責任ある市民として社会に貢献していきます。

2007年度：障害児のためにタイムケア事業て、（財）大阪コミュニティ財団に、「ダイダン社会活動基金」

2008年度：障害者・障害児がプールで泳ぐサポート事業を設立しました。その運用収益で、障害者への活動支援を行っ2009年度：助成活動なしています。

2010年度：障害者と家族が竹細工作りと生きた魚を触る研修会

寄付活動の状況
よりよい社会の創造実現のため、さまざまな分野で寄付活動を行っています。

社会への情報発信・社会貢献への取り組み

自然環境保護に対する寄付、大学の奨学資金などへの寄付
金、全国事業所所在地における地域催事への協賛等の寄付活

当社は、設備技術を社外に情報発信し、広く普及することを通して社会へ貢献していきます。また、地域社会との共生を図るため、よりよい地域社会の創出に貢献していきます。

法人大阪府共同募金会（赤い羽根共同募金）に寄付しています。

わが国の建築設備業の発展に寄与するため、当社では、学会活動の運営支援、外

派遣先 外部団体名称

講師 委員会（委員）
名称

部組織への講師派遣を行っています。特に外部組織への講師派遣では、当社の技術（社）
空気調和・衛生工学会者が、全国の研修機関や学校法人で、設備技術の指導を行っています。また、国際（社）
電気設備学会

技能競技大会（通称：技能オリンピック）の運営にも携わっています。

（社）
日本計装工業会

運営幹事（社）
建築設備技術者協会

理事 会員委員会（社）
大阪電業協会

理事 広報委員会（社）
東京電業協会

東京電気技術高等専修学
校講師（社）
日本空調衛生工事業協会

初級技術者のための研修会講師
空衛工事便覧委員会など

大阪配管高等職業訓練校
講師／大阪本社設計部

小池智之

大阪の管工事従事者の育成は、大阪を発祥の地とす
る当社の使命です。この訓練校では、今まで多くの先輩方が講師をしてきました。工事そのものではなく積算に関しての教育ではありますが、積算は業務の中では重要な要素です。これから管工事業で活躍される技術者及び技能労働者の方に一つでも多く吸収して頂き、ステップ
アップに役立てて頂けるように、私も今後とも努力していきたいと思います。

また、2010年9月より、大阪本社ビルでは、社員が利用する
飲料自動販売機の売上金の一部を、飲料メーカーを通じて社会社外に向けた技術情報発信▶ 担当講師の声動を行いました。

社会貢献活動（事業所での取り組み）

理事 事業計画委員会など
監事 事業委員会

日本電気工事士協会

理事 講習研修委員会

関東配管工事業協同組合

初級技術者のための研修会講師

大阪配管高等職業訓練校

講師
（積算）

私たちは、全員参加の意識を持ち、身近な地域での清掃活動や交通安全活動等の社会貢献活動を推進しています。

■ 東京本社、産業施設事業部、営業本部■ 名古屋支社

掃活動を行いました。また関東支店周辺の桜並木通りの道路

活動に参加しました。

秋葉原駅周辺の美化・清掃活動や、横須賀市走水海岸の清清掃を毎週定期的に行っています。

「長良川を美しくしよう運動」や、市内の複数の公園の清掃
また、豊田支店近くの交差点で交通安全活動を行いました。

▼「akiba smileプロジェクト」に参加（2009年10月）▼名古屋市久屋大通公園の清掃活動（2010年３月）■ 北陸支店■ 大阪本社、業務本部活動に参加しました。

場公園、なにわ筋や本社ビル周辺の歩道を清掃し、植え込み

地域防災協定への参加
大規模災害時における地方自治体などの応急対策活動に関する防災協定に、所属する業界団体を通じて参加していまとにより、地域住民の方の生活や、地域事業活動の早期復旧の支援を行います。

す。被災した地域の復旧に向けた活動に積極的に参加するこ羽咋市千里浜海岸他、千鳥ケ浜海岸、内灘海水浴場の清掃■ 当社が参加している地域防災協定
当該事業所
新潟支店
東京本社
名古屋支社
北陸支店
大阪本社
岡山支店
四国支店

35

所属団体名称（社）
新潟県空気調和衛生工事業協会（社）
東京空気調和衛生工事業協会（社）
東京電業協会（社）
神奈川県空気調和衛生工事業協会（社）
愛知県空調衛生工事業協会（社）
愛知電業協会石川県管工事協同組合
大阪市管工事設備協同組合（社）
大阪電業協会（社）
大阪空気調和衛生工業協会
岡山市管工事設備協同組合（社）
香川県管工事業協会（社）
香川県電気工事業協会

相手先
新潟県
東京都
東京都
横浜市
名古屋市
名古屋市
金沢市
大阪市水道局
大阪府知事
大阪府
岡山市水道局
香川県
香川県

協定の名称
災害時の応援業務に関する協定
震災時における給水装置の応急措置の協力に関する協定
都立学校における震災時の電気設備等の応急対策業務に関する協定
横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定
災害時における応急対策業務に関する協定
災害時における応急対策業務に関する協定
災害時における応急対策活動に関する防災協定
大阪市水道施設に係る非常災害時等における応急措置の協力に関する覚書
大阪府の災害復旧支援に関する協定
本庁舎の災害復旧支援に関する協定（総合窓口）
災害時等における水道施設の応急復旧等に関する協定書
災害時における応急仮設住宅の附帯設備に関する協定書
災害時における応急仮設住宅の附帯設備に関する協定書

協定日2006年 3月30日
2002年 2月19日
2009年 4月 1日
2008年 7月17日
2010年 8月 6日
2010年 8月 6日
1997年 1月17日
1993年 3月 1日
2007年12月28日
2007年12月28日
2008年 8月 1日
1996年 9月 1日
1996年 9月 1日

また、福井市内や富山市稲荷公園の清掃を行いました。
▼石川県内灘海水浴場において清掃活動（2009年10月）「大阪市一斉清掃クリーンおおさか」に参加しました。西船のゴミや路上の吸い殻を回収しました。
▼「大阪市一斉清掃クリーンおおさか」に参加（2009年11月）

36

GRIガイドライン（G3）との照合表

事業所所在地

本表はダイダン「CSR報告書2010」に記載される項目のみの照合表です。
■ 標準開示に関する事項
項

目

事業所
本部組織

■ マネジメント･アプローチ及びパフォーマンス指標ページ

1.戦略および分析

項

目

ページ

経済パフォーマンス指標

1.1

持続可能性の適合性と、戦略に関する最高意思決定者の声明

3、
4

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

5、
6

2.組織のプロフィール
2.1

組織の名称

7

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス

7

2.4

組織の本社の所在地

7

EC1

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニテ
ィへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いな
ど、創出および分配した直接的な経済的価値

EC4

政府から受けた相当の財務的支援

11、
12

EC6

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、
33、
34
業務慣行および支出の割合

EC8

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益9-18、36のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響所有形態の性質および法的形式

7

環境パフォーマンス指標

参入市場（地理的内訳、参入分野、顧客／受益者の種類）

7

EN3

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

23

EN5

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

27

EN6

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品
およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

7、83.報告要素3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

2
裏表紙

EN16 重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量3.5

報告書の内容を確定するプロセス（重要性、ステークホルダー）2

EN18 温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、共同事業、供給者など）

2

3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

24.ガバナンス、
コミットメントおよび参画戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

19

4.6

最高統治機関における利益相反問題の回避するためのプロセス

19-22

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらに実践状況に関して
5、
20、
22
組織内で開発した使命および価値についての声明、行動規範、原則

4.1

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメ
ントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス

19

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的
パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

21

4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

4.9

4.12
4.13

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ
団体および／または国内外の提言機関における会員資格

35

業務本部

550-8520

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

102-8175

東京都千代田区富士見2丁目15番10号（東京本社5階）

06-6447-8000
03-3261-8231

技術本部

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1511

技術研究所

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1511

産業施設事業部

102-8175

東京都千代田区富士見2丁目15番10号（東京本社5階）

03-5276-4710

9-13
23

001-0020

札幌市北区北20条西5丁目1番43号

011-716-9116

帯広営業所

080-0010

北海道帯広市大通南12丁目20番地 あおば十勝ビル4階

0155-25-3559

函館営業所

041-0851

北海道函館市本通4丁目17番40号

0138-55-7086

980-0811

仙台市青葉区一番町1丁目15番17号

022-225-7901

青森営業所

030-0802

青森市本町2丁目4番10号 田沼ビル4階

017-773-1582

秋田営業所

010-0951

秋田市山王2丁目2番17号 山王ピアレス6階

018-824-6491

盛岡営業所

020-0032

盛岡市夕顔瀬町2番16号 平松ビル

019-654-3023

福島営業所

960-8031

福島市栄町10番21号 福島栄町ビル4階

024-521-4213

東北支店

990-0043

山形市本町2丁目4番3号 本町ビル1階

023-634-2620

新潟支店

山形営業所

950-0088

新潟市中央区万代2丁目4番3号

025-247-0201

東京本社

03-3261-8231

102-8175

東京都千代田区富士見2丁目15番10号

西東京営業所

190-0012

東京都立川市曙町1丁目12番19号 吉田ビル3階302

042-527-2630

関東支店

330-0854

さいたま市大宮区桜木町1丁目10番2号 GINZA YAMATO 3ビル3階

048-644-8468

群馬営業所

371-0805

群馬県前橋市南町3丁目9番5号 大同生命前橋ビル7階

027-226-7720

栃木営業所

320-0027

宇都宮市東宿郷4丁目1番20号 山口ビル6階

028-637-3380

茨城営業所

300-0037

茨城県土浦市桜町1丁目16番12号 住友生命土浦ビル7階 （2010.12より）

029-857-4545

千葉営業所

260-0032

千葉市中央区登戸1丁目21番8号 あいおい損保・千葉ビル11階

043-247-2453

横浜支店

231-0062

横浜市中区桜木町1丁目1番地8号 日石横浜ビル7階

045-683-1050

川崎営業所

213-0001

川崎市高津区溝口2丁目6番地2号 K'S BLD504

044-811-8283

23、
24

名古屋支社

461-0005

名古屋市東区東桜1丁目1番10号 アーバンネット名古屋ビル16階

052-973-4750

EN22 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

24

豊田支店

471-0835

愛知県豊田市曙町1丁目20番地

0565-28-1841

EN23 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

24

三河営業所

448-0011

愛知県刈谷市築地町5丁目6番地4

0566-27-0324

長野営業所

380-0824

長野市南石堂町1282番地11 長栄第一ビル5階

026-228-3820

松本営業所

390-0811

長野県松本市中央1丁目1番2号 折井ビル2階

0263-33-7016

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削
EN26
減の程度
EN29

組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響
項

目

9-13
24

ページ

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利

31

LA7

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

33

LA8

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教育、研修、カウンセリン
グ、予防および危機管理プログラム

31

LA9

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ

33

LA11

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム30

静岡市駿河区南町18番1号 サウスポット静岡17階

054-281-3501

514-0004

津市栄町3丁目261 笠間ビル2階

059-225-3840

岐阜営業所

500-8175

岐阜市長住町1丁目9番地 第二長住ビル2階

058-265-8224

920-0902

金沢市尾張町1丁目6番15号

076-261-6147

富山営業所

930-0019

富山市弥生町1丁目10番20号

076-441-3371

福井営業所

910-0005

福井市大手3丁目4番1号 福井放送会館4階

0776-23-2166

550-8520

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6441-8231

天理支店

632-0012

奈良県天理市豊田町4丁目228番地

0743-63-1231

神戸支店

651-0084

神戸市中央区磯辺通3丁目1番7号 コンコルディア神戸7階

078-221-7777

京都支店

604-8186

京都市中京区車屋御池下ル梅屋町361-1 アーバネックス御池ビル東館2階

075-251-6411

和歌山営業所

640-8203

和歌山市東蔵前丁3番地の6 南海和歌山ビル6階

073-433-9431

滋賀営業所

527-0025

滋賀県東近江市八日市東本町6番55 ジャンティー21 11号室

0748-25-5400

奈良営業所

社会パフォーマンス指標
SO3

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業
員の割合

20

SO5

公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

35

製品責任のパフォーマンス指標
顧客満足度を測る調査結果を含む、
顧客満足に関する実務慣行

422-8067

大阪本社

LA3

PR5

静岡営業所
三重営業所
北陸支店

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
パフォーマンス指標

20、
21
5、
20

電話番号

営業本部

北海道支店
36

2.7

報告組織の規模

所在地

事業所組織

2.6

2.8

郵便番号

25

岡山支店
鳥取営業所

630-8224

奈良市角振町26番地 いせやビル4階 402号室

0742-24-5540

700-0984

岡山市北区桑田町6番10号

086-223-3106

680-0056

鳥取市職人町29番地 若桜ビル3階

0857-21-6487

730-0812

広島市中区加古町2番22号

082-241-4171

山口営業所

754-0011

山口市小郡御幸町4-6 山陽ビル小郡4階

083-976-0121

山陰営業所

690-0015

松江市上乃木2丁目29-13 ハイツシャローム103号

0852-27-5890

760-0018

高松市天神前11番20号

087-861-6030

中国支店

四国支店
松山営業所

790-0065

松山市宮西2丁目208番地1

089-922-7161

高知営業所

780-0088

高知市北久保10番16号

088-884-8231

徳島営業所

770-0872

徳島市北沖洲4丁目1番10号

088-664-8121

810-0023

福岡市中央区警固3丁目1番24号

092-771-4361

熊本支店

862-0941

熊本市出水1丁目7番6号

096-364-7134

北九州営業所

802-0001

福岡県北九州市小倉北区浅野2丁目8番4号 小倉興産KMM西館201号

093-511-6468

宮田営業所

823-0016

福岡県宮若市四郎丸680番1

0949-33-2602
0942-84-2350

九州支社

佐賀営業所

841-0031

佐賀県鳥栖市鎗田町436番地1 サンガーデン鎗田101号室

長崎営業所

850-0862

長崎市出島町1番14号 出島朝日生命青木ビル8階

095-828-0772

大分営業所

870-0033

大分市千代町1丁目3番22号 松本ビル402

097-532-4350

宮崎営業所

880-0933

宮崎市大坪町草葉崎2189番地2 井上ビル201号

0985-54-6382

鹿児島営業所

890-0052

鹿児島市上之園町26番地5 有馬ビル201号

099-256-3662

沖縄営業所

900-0015

那覇市久茂地3丁目15番9号 アルテビルディング那覇4階

シンガポール支店

ー315 Outram Road #15-09, Tan Boon Liat Building, Singapore, 169074

010-65-62218488
010-852-29801888

098-868-1700

ホンコン支店ーLevel 28,Three Pacific Place, 1 Queen's Road East,Hong Kong

フィリピン支店ー7th floor Mobile Entertainment Center 104 Rada Street, Legaspi Village Makati City, Metro Manila Philippines

010-63-2-7522431

マレーシア支店

ー

57-3A, Jalan SS 23/15 Taman SEA, 47400 Petaling Jaya, Selangor, Malaysia

010-60-3-78055443※あみかけの事業所は、中核事業所です3738