令和６年度

建築仕上げリフォーム技術研修「建築仕上げ改修施工管理技術者」資格取得研修
この資格は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価基準【建設塗装】【外壁仕上】において、レベル４に求められる保有資格の一つに認定されています。本受講案内の末尾をご覧ください。

＜研 修 概 要＞
本研修は、防水、外壁、塗装、建具、内装等の幅広い改修に関して、劣化診断等の基本知識から施工管理までを、公共建築改修工事標準仕様書等と研修資料を用いて著名な講師が集中講義いたします。令和５年度から、石綿含有建材の除去及び調査、環境配慮の講義を加えています。
また研修内容には、長寿命化等の最新の技術動向も加味されています。
＜開 催 日 等＞
開催地

研修期間

会場名・所在地

定員

申込受付期間東京

令和6年7月10日（水）東陽セントラルビル ホール～7月12日（金） 江東区東陽4-1-13

70名

令和6年4月1日（月）～6月24日（月）福岡

令和6年9月4日（水）～9月6日（金）40名令和6年4月1日（月）～8月19日（月）大阪

令和6年10月1日（火）新梅田研修センター大阪 本館705号室～10月3日（木） 大阪市福島区福島6-22-20

40名

令和6年4月1日（月）～9月11日（水）福岡県自治会館 201+202会議室
福岡市博多区千代4-1-27※入室時の手指消毒をお願いいたします。マスクの着用は個人の判断にお任せしますが、会場の状況により着用をお願いすることがあります。

＜受 講 料＞

３日間コース： ５３,９００円（税込）

２日間コース： ３６,３００円（税込）

受講料には下記＜使用テキスト＞ ①を含みます。②及び③は含みません。
＜研修期間の選択＞
本研修は３日間ですが、「１級建築施工管理技士」又は「一級建築士」のいずれかの資格を有する方は、第１日目を受講しない２日間コースを選択できます。なお、２日間コースを選択する方は、資格証明書（写）が必要です。
＜使用テキスト＞①「 令 和 ６ 年 度 建 築 仕 上げ リ フ ォ ー ム 技術 研 修テ キ スト 」
② 公 共 建 築 改 修 工 事 標 準仕 様 書 （ 建 築 工 事 編 ） 令 和 ４ 年 版③建築改修工事監理指針 （上・下巻） 令和４年版※使用テキスト②③に不足がある場合は、受講者特別価格でご提供いたします。
・公共建築改修工事標準仕様書 （建築工事編） 令和４年版
受講者特別価格 ４,９００円 (税込)
・建築改修工事監理指針 （上・下巻） 令和４年版
受講者特別価格 １４,７００円(税込)
＜主催＞
＜後援＞
＜協賛団体＞
予定

一般財団法人 建築保全センター
国土交通省
板硝子協会

全国自動ドア協会(一社)日本建設あと施工アンカー協会(一社)日本シヤッター・ドア協会(一社)仮設工業会(一社)全国タイル業協会(一社)日本建築学会

日本樹脂施工協同組合(一財)建設業振興基金(一社)全国中小建設業協会(一社)日本建築構造技術者協会(一社)日本タイル煉瓦工事工業会

建設業労働災害防止協会

全国ビルリフォーム工事業協同組合 日本建築仕上材工業会(一社)日本塗装工業会(一社)建築開口部協会(一社)全国防水工事業協会(公社)日本建築士会連合会

日本塗り床工業会(一社)建築設備技術者協会

低圧樹脂注入工法協議会(一社)日本建築士事務所協会連合会 (公社)日本ファシリティマネジメント協会

合成高分子ルーフィング工業会(一社)日本インテリア協会

日本鋼製下地材工業会(一社)日本フローリング工業会(一社)ＪＡＴＩ協会

日本ウレタン建材工業会(一社)日本左官業組合連合会(一社)日本壁装協会

せんい強化セメント板協会

日本外壁仕上業協同組合連合会(一社)日本サッシ協会(一社)日本防水材料協会(一社)全国建設業協会(一社)日本建設業連合会

日本シーリング材工業会(公社)ロングライフビル推進協会

講義内容と時間
講義内容

講義時間

＜ガイダンス・開講あいさつ＞

0:20

研修日程
第1日目
10：00～17：20（受付9：30～）
昼休55分間

建築概論 （概要、構造、一般構造）

2:15（一財）建築保全センター 審議役

山口 浩史

建築概論 （建築施工、施工管理、法規、建設副産物とリサイクル）

3:00（一財）建築保全センター 参事

新宅 浩明

住田 浩典

共通科目

＜受付・ガイダンス＞ ＜修了試験の説明＞
3日間
コ 2ー 日
ス 間
コース

第2日目
9：00～17：25（受付8:30～）
昼休55分間
専門科目

第3日目
8：45～17：30
昼休45分間講師

0:15

改修の基礎知識 改修の最新動向

2:15（一財）建築保全センター 専務理事

防水改修技術 （3章） 建具改修技術 （5章）

2:15

（一財）日本規格協会 標準化コンサルティングユニットフェロー
元（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
伊藤 弘
住宅リフォーム・紛争処理研究所 所長

鉄筋コンクリート躯体改修技術 耐震改修技術 （8章）

2:15

工学院大学 名誉教授

阿部 道彦

塗装改修技術(7章) 内装改修技術 （6章）
石綿含有建材の調査及び除去技術 （1・9章）

3:00

芝浦工業大学名誉教授（一社）建築研究振興協会 会長

本橋 健司

外壁改修技術 （4章） 環境配慮改修技術 （9章）
改修施工管理 （1・2章）

3:00（株）環境保全サービス 取締役顧問
元（独）都市再生機構 千葉地域支社住まい部 次長

竹嶋 新一＜修了試験＞

1:20※（○章）は「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）令和4年版」において主に対応する章番号を示す。

ごあいさつ
我が国の建築ストックは膨大なものとなっており、これらを良質な資産として維持・改良していくことが重要な社会的課題となっています。こうした背景から、２０１３年１１月に政府のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、行動計画、個別施設計画の作成が求められ、また点検・診断、修繕・更新の実施、基準類の整備、最新技術の導入、メンテナンス産業の育成、産官学の連携強化等の幅広い内容が重要な方策として示されています。
この研修では、改修工事に関する数少ない標準仕様書であり、また国土交通省など関係省庁の統一基準である「公共建築改修工事標準仕様書」とその実務的詳細を網羅した「建築改修工事監理指針」を基本教材として、改修の基礎知識、仕様書の背景となる考え方、さらに防水、外壁、塗装、建具、内装等の専門の改修施工技術に関するテキストを用いて、各々の分野の著名な講師が集中的に講義を行います。
令和５年度から石綿含有建材の調査及び除去、環境配慮に関する技術を講義内容に加えています。また最新の改修施工技術の動向等を加味して、長寿命化建築を求める社会的ニーズに合致した内容としています。当財団では長年に亘り「建築仕上げリフォーム技術研修」を実施しており、多くの研修修了者・登録者が改修工事の現場で活躍されています。
建築物のより良い改修、長寿命化の実現に向け、施工者はもとより発注者、設計者、監理者等の幅広い方々がこの研修に参加されますようご案内いたします。
一般財団法人建築保全センター
理事長 奥田 修一

建築仕上げリフォーム技術研修委員会

令和６年２月２９日現在

氏 名

所 属 ・ 役 職委員長

伊藤 弘

一般財団法人日本規格協会 標準化ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾕﾆｯﾄﾌｪﾛｰ（元）公益財団法人住宅ﾘﾌｫｰﾑ･紛争処理支援ｾﾝﾀｰ・住宅ﾘﾌｫｰﾑ･紛争処理研究所長

副委員長

吉野 裕宏

一般財団法人建設業振興基金 理事・試験研修本部長

委員

寺島 敏文

一般社団法人日本建設業連合会 常務執行役〃田崎 敬

一般社団法人全国建設業協会 事業部長〃

長谷川 秀樹

一般社団法人日本塗装工業会 常任理事

〃

苅谷 純

一般社団法人全国防水工事業協会 副会長

〃

矢内 泰弘

（元）常温アスファルト工事業協同組合 専務理事

〃

大野 繁幸

一般社団法人日本タイル煉瓦工事工業会 会長

〃

石川 隆司

一般社団法人日本左官業組合連合会 会長

〃

末綱 龍太

日本樹脂施工協同組合 理事長

〃

須田 宏

一般社団法人建築開口部協会 改装部長

〃住田 浩典一般財団法人建築保全センター 専務理事

受講資格
建築工事の施工、施工管理又は監理（発注者、設計者等の）において、次の①から⑤のいずれかに該当し、⑥に該当しない方
資格・学歴等

実務経験年数① 「１級建築施工管理技士」又は「一級建築士」の資格を有する方

１年以上② 大学（修学４年）卒業の学歴を有する方

３年以上③ 高等学校（「学校教育法」（昭和22年法律第26号））卒業以上の学歴を有する方

５年以上④ ①～③に該当しない方

１０年以上⑤（一財）建築保全センター理事長が、上記①～④に定める学歴または実務経験と同等以上の学歴または実務経験を有すると認定する方 （事務局にお問合せください。）

イ 成年被後見人又は被保佐人⑥ ロ 禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わった日から５年を経過しない者――

お申込み方法＜申込みのながれ＞① （一財）建築保全センターホームページ「研修」コンテンツから申込書を作成し、プリントアウトをしてください。
PDF版の申込書もダウンロードできます。
② 作成した申込書に写真を貼付し、他の提出書類と併せて研修委員会事務局宛てに、「簡易書留」など追跡ができるもので送付してください。事務局にて提出書類を受付後、申込みが完了となります。
③ 申込書類受付後に送付する「受講料請求書」に基づき銀行振込をしてください。なお、振込手数料は受講者の負担とさせていただきます。入金確認後、「開催通知」と「受講票」を送付します。
※納付された受講料は、特別の理由（開催中止・事故・入院等）以外は原則として返金いたしません。
※電話、FAXによる申込みは受け付けておりません。
提 出 書 類

備考

※必須
受講申込書（指定用紙）

必要事項を記載し、写真を貼付してください。ホームページのコンテンツ「研修」から受講申込書が作成できます。
PDF版の申込書もダウンロードできます。

※必須
実務経験証明書（指定用紙）

実務経験年数は、以前に所属した会社を含めて差し支えありません。
それらを含めて、現在の勤務先の代表者又は所属長の証明を受けてください。
なお、受講者が事業主である場合は、自分で証明するか又は所属する団体等の証明を受けてください。

※必須
住民票（個人票）の写し（１通）

個人番号（マイナンバー）の記載がないもので、６ヵ月以内に発行したもの。

卒業証明書、又は卒業証書の写し（１通）「受講資格②又は③」に該当する方で、実務経験１０年未満の方は、卒業証明書等を提出してください。なお、実務経験１０年以上の方は、提出の必要はありません。

資格証明書の写し（１通）「受講資格①」により２日間コースを選択される方は、「1級建築施工管理技士」又は「一級建築士」のいずれかの資格証明書（写）を提出してください。

※受講申込書と上記の提出書類を併せて、研修委員会事務局宛てに、必ず「簡易書留」など追跡ができるもので送付 （締切日必着） してください。
〔書類送付先、お問合せ〕
一般財団法人 建築保全センター 研修委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川１-２４-８
TEL ：03-3553-0070 E-mail： kensyu@bmmc.or.jp

担当：押切、杉山「建築仕上げ改修施工管理技術者」の認定・登録について①

研修課程に従って研修科目を履修した方には、修了証書を交付します。

②

試験の結果は約２週間後に通知し、その合格者は登録できる者に認定されます。

③

認定された受講者は、事務局から送付する書類に必要事項を記載・返送することにより、「建築仕上げ改修施工管理技術者」として登録され、登録証書及び登録証（携帯用）が交付されます。

また、令和７年３月末日までに登録された方には、令和７年６月頃「建築仕上げ改修施工管理技術者登録名簿（令和７年版）」が送付されます。また、当財団ホームページにも掲載されます。
なお、この名簿は国及び地方公共団体等の関係機関並びに関係団体にも送付されます。
④

登録証書の有効期間は、登録証書発行日より５年間です。
登録の更新は５年後に事務局から送付する、「登録更新申請書」に必要事項を記入し、その申請書を提出していただきます。（登録更新料５,５００円（税込））⑤

登録資格の停止・取消
建築改修工事において、本人の重大な過失又は反社会的行為があった場合は、審査の上、資格を停止または取り消すことがあります。
⑥

登録者は、当財団主催の各種講習会を「会員価格」で受講できます。

⑦

登録者は、当財団発行図書を５％割引きで購入できます。図書申込時に登録番号をお知らせください。

会場案内図＜東京会場＞

東陽町駅3番出口 すぐ＜福岡会場＞

千代県庁口駅5番出口 すぐ＜大阪会場＞

大阪駅桜橋口から無料シャトルバス
桜橋口・中央北口 徒歩12分

この研修は、以下のプログラム等に認定申請ができます。
① 「建築ＣＰＤ情報提供制度」（建築系ＣＰＤ制度に参加されている方が対象）
国土交通省後援講習会のため、「営繕業務関係特別認定講習会」としてポイントが加算されます。
② （一社）日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ)の建築構造士登録更新のための評価対象講習会（予定）詳細はＪＳＣＡのＨＰを参照してください。
③ 認定ファシリティマネジャー（ＣＦＭＪ)資格者の「更新講習Ｂ方式ポイント対象セミナー」④ 厚生労働省が職業訓練等を行う事業主を対象に行っている「人材開発支援助成金」（特定訓練コース、教育訓練休暇付与コース）（但し、２日間コースを除く。）
助成に関しては一定の条件が必要ですので、詳細は各都道府県の労働局にお問合せください。
「建築仕上げ改修施工管理技術者」(資格)は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価基準【建設塗装】【外壁仕上】において、レベル４に求められる保有資格の一つに認定されています。
レベル４の他の要件を満たす方は、本資格を取得することにより、レベル４への申請ができます。
なお、今後他の工種においてもＣＣＵＳの能力評価基準への追加が期待されます。
本資格をお持ちの方は能力評価基準に追加された時点で、他の要件を満たせばレベル４への申請が可能となります。