2022 げんでん 環境行動レポート

日本原子力発電株式会社

ごあいさつ近年，国内において地球温暖化の影響と思われる気候変動により，強大な台風や記録的な大雨が発生し河川氾濫，洪水被害等，異常気象による甚大な災害が相次ぎ，地球温暖化への危機感が高まっています。 また，ロシアによるウクライナへの軍事進攻に伴い，電力需給のひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど，エネルギーの安定供給確保の重要性が再認識されている状況にあります。
我が国では，エネルギーの安定供給を大前提として産業構造・社会構造をクリーンエネ
ルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション（GX）」の実現を通して，2030 年度の温室効果ガス 46％削減及び 2050 年のカーボンニュートラルの国際公約達成を目指すとともに，安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換を実現すべく， GX 実行会議おいて議論が重ねられた後，2023 年 2 月には GX 実現に向けた基本方針が閣議決定されました。その中で，原子力については，再生可能エネルギーと共にエ
ネルギー安全保障に寄与し，脱炭素効果の高い電源として最大活用するとされ，2030 年度の電源構成に占める原子力比率 20～22％の確実な達成，次世代革新炉の開発・建設への取組み，既存原子炉の運転延長などが政策に盛り込まれております。
このように，原子力は転換期を迎えている国内のエネ
ルギー政策において，安全性確保を最優先とした上で「経済と環境の好循環」を作る重要な役割を担っています。原子力専業会社である当社は，発電時において温室効果ガスを殆ど排出しない原子力発電の利点を活かすとともに，世界最高水準の安全性を求めた新規制基準への適合，地域の皆様にご理解が得られるよう丁寧な説明の実施をはじめ，安全・安心を第一にしっかりと取り組んでいく所存です。さらには，GX の実現に向けた国の政策動向を踏まえ，これからの原子力における諸課題の解決やイノベーションに向けた取り組みに先進的に挑戦していきます。
本レポートは，当社の環境保全活動への取り組みを中心にとしてまとめたものです。このレポートを通じて，
環境保全活動に対するご理解を深めていただければ幸いです。

日本原子力発電株式会社
取 締 役 社 長

村松 衛
2023 年 4 月-1-2022 げんでん環境行動レポート
目 次
会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1. 環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2. 発電所における安全対策の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(1) 新規制基準に適合した安全対策への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(2) 体制面・運用面の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(3) 安全性向上対策工事における環境活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

3. 地球温暖化防止への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(1) 発電所の運転による CO2 排出抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

4. 当社の環境管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(1) 全社における環境保全活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(2) 発電所の環境管理活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

5. 原子力発電におけるリサイクル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29(1) 原子燃料のリサイクル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29(2) 原子力施設から発生する再生可能資源のリサイクル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

6. 敦賀発電所３，４号機計画における環境保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33(1) 建設準備工事中の環境保全への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33「2022 げんでん環境行動レポート」は,日本原子力発電㈱の環境に対する取り組み状況を多くの方々にお知らせするために取りまとめました。
【報告対象期間】
2020 年度及び 2021 年度 (2020 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日)
なお，一部については 2022 年度の情報も記載しています。
【発 行 頻 度】
隔年 (1998 年度より発行)【報告対象組織】東海第二発電所及び敦賀発電所を中心とした全事業所

-2-

会社概要
(1) 会

社

名 ： 日本原子力発電株式会社 (英訳名 The Japan Atomic Power Company)(2) 設 立 年月 日 ： 1957 年 11 月 1 日
(3) 資

本

金 ： 1,200 億円(4) 従 業 員 数 ： 1,191 人 (2022 年 3 月末現在)(5) 発 電 設 備 (計画中を含む)
発 電 所 名原 子 炉 型 式

認可出力(万 kWe)

営業運転開始日1966 年 7 月 25 日
1998 年 3 月 31 日（営業運転停止）
2001 年 12 月 4 日（廃止措置着手）

東海発電所

黒鉛減速・炭酸ガス
冷却炉

廃止措置中

東海第二発電所

沸騰水型軽水炉

110.0

敦賀発電所１号機

沸騰水型軽水炉

廃止措置中

敦賀発電所２号機

1978 年 11 月 28 日
1970 年 3 月 14 日
2015 年 4 月 27 日（営業運転停止）
2017 年 5 月 15 日（廃止措置着手）

加圧水型軽水炉

116.0

1987 年 2 月 17 日※

改良型加圧水型軽水炉

153.8

（注）

敦賀発電所４号機(計画中)※

改良型加圧水型軽水炉

153.8

（注）

敦賀発電所３号機(計画中)（注）敦賀発電所３，４号機については，現在，未着工。着工年月及び使用開始年月については，今後の国におけるエネルギー
政策，安全規制に係る状況等を踏まえ，記載する予定です。（2020 年度「経営の基本計画」の概要による。）※2004 年 7 月に敷地造成等の準備工事に着手。

(6) 事業目的 (定款より)
1) 原子力発電の開拓企業化のために次の事業を営むことを目的とする。
①原子力発電所の建設，運転操作およびこれに伴う電気の供給 ※②前号に帯関連する事業。
2） 委託を受けて，原子力発電所に関する調査，設計，工事監督，建設，運転およびその他の技術援助等に関する事業を行うことができる。
※当社が発電した電気は，東北電力㈱，東京電力エナジーパートナー㈱，東京電力パワーグリッド㈱，中部電力㈱，北陸電力㈱，関西電力㈱を通じて，皆様方へお届けしております。

(7) 組織の概要（2022 年 12 月現在）

-3-

1. 環境方針
当社は，環境共生理 念に基づき，環境に配慮して事業活動を進めています。
＜環境共生理念＞
原子力発電の発展に貢献し，人と地球にやさしい企業活動を展開し，地域とともに歩み，社会の人々から共感をもって信頼される企業となることを目指します。
「地球環境・地域共生に関する基本方針」より＜行動憲章（抜粋）＞
私たちは，環境保全や資源節約に努めます。
＜発電所における環境方針＞
発電所の安全確保を最優先に原子力発電が地球温暖化防止に有効な電源であることを認識し，安全確保を大前提とした徹底的な安全対策の実施，並びに，廃止措置工事においては環境影響の低減を図るとともに，環境保全活動の推進，地域社会の発展に貢献し，信頼される発電所を目指します。なお，以下の環境方針は，東海・東海第二発電所と敦賀発電所の共通的なものを整理したものです。
① 環境マネジメントシステムの継続的改善
発電所の運営に伴い発生する環境への影響を的確に捉え，環境目的・目標を設定し，定期的及び必要に応じチェック＆レビューし，環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
② 環境法令，協定などの順守
環境に係る法令，地域との協定及び自主基準を順守し，環境汚染の予防に努めます。
③ 放射性廃棄物の放出量，発生量の抑制
発電所からの放射性気体・液体廃棄物の放出量を十分低い水準に維持するとともに，放射性固体廃棄物の発生抑止及び減容化に努めます。
④ 省エネルギー活動及び資源の有効利用
省エネルギー及び資源の有効利用を図り，廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用を促進し，資源循環型社会の構築に貢献します。
⑤ 環境意識の向上と情報公開
環境方針の周知徹底や環境教育を行い，発電所で働くすべての人の環境意識の向上を図るとともに，環境に係る情報を広く社会に公開します。
⑥ 自然景観との調和と生物多様性の確保
自然の景観との調和と生物多様性の確保に配慮した発電所を目指します。
⑦ 地域環境活動への参加
環境保全活動に関し，地域企業の一員として地域に貢献します。
⑧ 安全性向上対策への取り組みの推進
新規制基準をはじめとする安全性向上対策に取り組むとともに，最新の知見を反映させ，さらに高い水準の安全確保を目指した取り組みを着実に進めます。
［参考］電気事業者としての環境への取り組み
当社は，電気事業連合会関係 12 社の一員として地球温暖化対策，循環型社会の形成に向けた課題である「環境への取り組み」に積極的に取り組んでいます。また，「電気事業低炭素社会協議会」へ参画し，低炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
「電気事業連合会」及び「電気事業低炭素社会協議会」の詳細については，以下をご覧下さい。
電気事業連合会

https://www.fepc.or.jp/environment/warming/index.html

電気事業低炭素社会協議会

https://e-lcs.jp/-4-

2. 発電所における安全対策の取り組み
当社は現在，福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ，大地震や津波等の大災害に対する安全対策
やこれらを確実に実現するために体制面及び運用面の強化に取り組んでおります。
これらの対策を講じることは，万が一，原子力災害が発生した場合でも，原子力発電所から周辺への放射性物質の放出を抑制することとなり，環境保全にもつながるものと考えています。
(1) 新規制基準に適合した安全対策への取り組み■ 東海第二発電所

東海第二発電所は 2018 年 9 月 26 日に新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可，同年10 月 18 日の工事計画認可に加えて，11 月 7 日に運転期間延長認可をいただきました。
また，2021 年 12 月 22 日に原子炉建屋への航空機の衝突といったテロ行為等が発生した場合の特定重大事故等対処施設の設置等に係る原子炉設置変更許可をいただきました。

-5-

安全性向上対策工事は，かつてない規模の新たな構築物を含む増改良工事であり，従来の管理体
制では，対応が困難なことから，管理強化として，保修室の土木建築部門を保修室から切り離し，土木建築室を新たに設置しています。また，新検査制度の施行に伴い，検査の独立性の観点から品質保証室に検査グループを設置しています。（保安規定 2020 年 9 月 17 日認可）

■ 敦賀発電所２号機

敦賀発電所２号機は 2015 年 11 月 5 日に原子炉設置変更許可申請を行い，新規制基準への適合性に係る審査を受けています。
(2) 体制面・運用面の強化
発電所の安全確保のため，必要な資機材を配備するとともに，あらゆる場面を想定した緊急時の訓練を日頃から実施しています。
・ 運用マニュアルに安全対策を追加・整備
・ 原子力災害防止に係る業務の専任者を配置
・ 緊急時の対応要員が 24 時間体制で発電所近傍に常時待機
・ 緊急時に発電所内外との通信手段となる衛星電話やトランシーバー，高い放射線の環境下でも作業できるよう放射線を遮へいする防護服，がれきを撤去するための重機（ホイールローダ）等を配備
・ 緊急時の模擬訓練を夜間・休日の発生を想定し，高圧電源車の操作，大容量ポンプ車を用いたタンクへの冷却水補給訓練等を実施
・ 緊急時対応体制と発電所支援体制の強化■ 電源ケーブル接続訓練（東海第二発電所）■ 大容量ポンプ車による海水汲み上げ訓練（敦賀発電所）-6-

(3) 安全性向上対策工事における環境活動①-1 保安林解除に係る飛砂・飛来塩分調査
東海第二発電所の安全性向上対策として，防潮堤及び緊急時対策所等を設置するにあたり，発電所内の飛砂防備保安林の一部（約 8.6ha）を解除し伐採することとなるため，伐採後及び安全性向上対策工事完了後の飛砂量と飛来塩分量の影響を確認するために，実態調査を実施しています。

区分

名称
森林伐採範囲飛砂・飛来塩分調査位置

測定機材設置状況b○a○

測定機材 ○a ダストジャー, ○b ドライガーゼ

調査機材設置位置※調査方法
１．飛砂量調査
降下する物質を 1 ヶ月毎に「ダストジャー（金属容器）」に試料として収集し，吸引濾過後，高温で加熱して有機物を除去した後に重量を測定し，飛砂量として測定します。また，採取した物質が海浜から飛来したものかを評価するため，試料の成分組成分析を行い，事前に成分組成分析を行った海浜の砂と組成を比較します。
２．飛来塩分調査
海岸林の飛来塩分を捕集するため，百葉箱に約 10cm 四方のドライガーゼを設置し，主風向に向けて設置し飛来塩分を捕集します。1 ヶ月毎に採取した試料を純水に抽出し,分析して飛来塩分として測定します。

a ダストジャー（金属容器）○

b 百葉箱（ドライガーゼ）○-7-

①-2 調査結果
調査期間 ： 2019 年 9 月～安全性向上対策工事完了後調査場所 ： 伐採位置から内陸側と海岸側の調査地点（図①～⑦）
調査方法
・飛砂調査…ダストジャー法
・飛来塩分調査…ドライガーゼ法
調査状況（2019 年 9 月から 2022 年 1 月までの結果）
調査開始から 2022 年 1 月のデータを下図に示しますが，本格的な伐採が開始された 2020 年 5 月前後で沿岸（⑥，⑦）の飛砂量，飛来塩分量には年変動，季節変動が認められるものの，内陸側（①～⑤）の飛砂量，飛来塩分量ともに有意な差は見られていません。
今後は安全性向上対策工事完了後も一定期間調査を継続し，保安林解除による環境への影響を長期的に評価します。
0.12

①

②

③

④

0.11
0.1

飛砂量（g/m2/日）

0.09
0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0

飛砂量の推移飛来塩分の推移

-8-

⑤

⑥

⑦

② 東海第二発電所構内スカシユリ保護
スカシユリは，東海村の村花に指定されていますが，東海村の絶滅危惧種にも指定されています。
発電所構内のスカシユリについて，自生しているエリアが安全性向上対策工事エリアと干渉しているため，
2018 年度から 2019 年度にかけてスカシユリの球根をプランタに移植し，東海テラパークの敷地内で保護を行っています。また，2019 度から 2020 年度に採取した種を 2021 年 3 月にポット 200 個に種まきを行い育成し，2021
年 11 月に育成した球根を豊岡海岸に植え替えています。
2022 年度は，テラパークの移植エリアに追加した球根の発芽及び開花を確認し記録しています。周辺の自生種については，生育エリアが拡大しており，「保護」の注意喚起を示す看板を設置しています。
継続して村の「スカシユリの故郷がえり運動」（※）に協力し，豊岡海岸の観察（2022 年 7 月 16 日）と情報交換会（2022 年 9 月 28 日）に出席しています。
（※）スカシユリの故郷（さと）がえり運動とは東海村で取り組んでいる「村花スカシユリ増殖事業」の一環として実施しているもので，
スカシユリの自生地から採取した種子をもとに自宅等でプランタ栽培し，育成後に自生適地に植え替えることで新たな自生地を作っていこうとする運動。

移植先

自生元

東海第二発電所構内図（放水口ｴﾘｱ⇒原子力館の山側法面に移植）

豊岡海岸エリアのスカシユリ

構内及び構内付近のスカシユリ-9-

構内のスカシユリ自生状況

③ エコドライブ意識向上への取り組み
安全性向上対策工事に伴い工事車両から排出される CO2 量の増加を抑制することを目的として，エコドラ
イブ普及連絡会（環境省等）が掲げている『エコドライブ１０のすすめ』を基にして発電所独自に作成したアン
ケート（エコドライブ評価シート）を 2019 年度より定期的に行い，安全運転とエコドライブ意識の向上を図っています。
このアンケートの結果，2021 年度及び 2022 年度ともに全体の９割以上の方が日頃の安全運転及びエコドライブ対する意識を有していることを確認できました。

2021年度

可：0人

6人
7%
25人
30%

52人
63%

秀 2022年度
優 良 可

可：0人

5人
4%
47人
39%

秀

68人
57%

優

良

可

エコドライブ評価シート
アンケート集計結果（上段：人数，下段：割合）- 10 -

3．地球温暖化防止への取り組み(1) 発電所の運転による CO2 排出抑制
原子力発電は，発電時に温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しないことから，今後とも，
地球温暖化対策における重要性は依然として高く，重要な役割を果たすものと考えています。
1) 当社発電所の運転による CO2 排出抑制効果
2000 年度から 2010 年度末までに当社の発電所で作られた発電量は約 1,863 億 kWh であり，これを全て石炭火力発電所で賄ったとすると，約 1.61 億 t の CO2 を削減したことになります。これは例えば我が国の 1 世帯当たりの年間 CO２ 排出量は 3 トン程度ですので，実に 5,400 万世帯が 1 年間に排出する CO２ 量に相当し，2020 年度の国内総世帯数が 4,885 万世帯ですので，日本の全家
庭から 1 年間に排出される総量よりも多くの CO２ 削減に貢献したことになります。
現在は安全性向上対策実施のため発電を停止しておりますが，今後，安全性確保を最優先とした上で安定的な発電を行うことで，「2050 年カーボンニュートラル」実現に貢献してまいります。
■ 当社発電所の運転による CO 2 抑制効果
※1 抑制量低下は，長期間の定期検査等によります。
※2 2011 年度以降は，定期検査及び安全性向上対策実施のため発電を停止しています。

※1※22) 日本の電源種別ライフサイクル CO2 における排出原単位の比較
発電方式の違いによる CO2 排出量を，原料の採掘，輸送，加工，建設，発電，解体・処分までの
ライフサイクル全体で比較すると，原子力発電の CO2 排出量は，太陽光発電や風力発電と同等の水準にあり，地球温暖化対策の推進に極めて重要な役割を果たすものと位置づけられています。
■ 日本の電源種別ライフサイクル CO 2 の比較＊ 原子力は，使用済燃料の国内再処理，プルサーマル利用（１回リサイクルを前提)，高レベル放射性廃棄物処分等を含めて算出。（出典：電力中央研究所報告書「日本における発電技術のライフサイクル CO2 排出量総合評価」2016 年 7 月発行)

- 11 -

4. 当社の環境管理
当社は，1995 年に“地球環境・地域共生に関する基本指針”を策定し，環境保全活動の展開をより効果的に促進するため，各事業所に環境共生担当等を置き，全社で環境保全活動に取り組んでいます。
(1) 全社における環境保全活動
1) 省エネルギー活動への取り組み
当社は，“エネルギーの使用の合理化等に関する法律”及び“地球温暖化対策の推進に関する法律”に基づき，省エネルギーの推進及び温室効果ガスの排出抑制に関する体制を整備し，全社
大で省エネルギー等の活動に取り組んでいます。
■ 当社の省エネルギー等の活動管理体制
省エネルギー等推進会議

エネルギー管理統括者（副社長又は常務取締役）-開催頻度 年１回（必要に応じ，適宜開催）-構
成・エネルギー管理統括者
・エネルギー管理企画推進者
・発電管理室長，本店総務室長
・エネルギー管理者，環境共生担当-審議事項
・エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の実績確認
・エネルギー使用の中長期計画の策定
・エネルギー消費設備の新設・更新計画及び活動方針の策定

エネルギー管理企画推進者＜全社及び発電所取りまとめ＞＜発電所以外の事業所取りまとめ＞

発電管理室長

本店 総務室長

東海第二発電所長
敦賀発電所長
（第一種エネルギー指定工場）

東海発電所長発電所以外の事業所長

環境共生担当※環境共生担当※エネルギー管理者
環境共生担当※※環境共生担当は，発電所長及び事業所長の行う省エネルギー活動等の環境共生活動を補佐し,その活動を推進するため，必要な助言などを行います。

発電所では，安全確保を最優先としつつも省エネルギーを考慮した設備等の新設や更新に取り組んでおり，建屋照明のＬＥＤ化，省エネ型エアコンへの更新，省エネ型電動ファンへの更新等を行っています。また，発電所設備・機器類の定期試験は夏期の電力使用量がピークとなる時間帯を避けて実施するとともに，非常用ディーゼル発電機の定期試験を電気使用量が多い昼間の時間帯に実施し昼間の買電力量の低減を図るなど，運用面での省エネルギー活動にも取り組んでいます。
執務室（以下「オフィス」）では，取り組んだ活動事例をリスト化し，翌年度の良好事例として取り組む活動を続けています。
■ 2021 年度にオフィスで取り組んだ省エネルギー活動事例（抜粋）
取組み項目
省エネ関係目標等の室内・社有車内表示
啓蒙・ 省エネパトロール
監
視
作業環境測定クールビズ＆空調温度 28℃設定
ウォームビズ＆空調温度 20℃設定

取組み項目

実施時期
通年
5月～10月
11月～3月節 天井照明の間引き，未使用スペースの消灯

通年

電 昼休みの「消灯」および「PCスイッチ休止」

通年

水曜日定時退社の徹底，休日出勤の制限

通年不要電源スイッチオフ・コンセント外し

通年

コピー機器の使用制限

通年

待機電源のカット

通年

ＰＣの画面輝度低減

通年

節

通年
5月～10月
11月～3月実施時期

電

トイレの便座ヒーター停止，
便座カバー「閉」の徹底

5月～10月
11月～3月そ 社有車のアイドリングストップの他 消耗品の再利用

通年- 12 -

通年

このような活動により，2021 年度までの 5 年間における全社大のエネルギー使用量は，以下のとおりとなりました。年間のエネルギー使用量は低下傾向にあり，2021 年度は過去 5 年間で最も小さいエネルギー消費量に抑えることができました。
■ エネルギー使用量推移（原油換算）（年度）2) フロン排出抑制法への取り組み
フロン類の確実な回収や処理を目的とする「フロン回収・破壊法」が改正され，「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下，フロン排出抑制法）」が 2015 年 4 月 1 日に施行 され， 「 機 器 の点 検 ， その記 録 ， 記 録 の保 存 」 及 び 「 一 つの事 業 所 若 し くは全 社 大 で年 間
1,000t-CO2 以上のフロン類が漏えいした場合の国への年次報告」等が義務付けられました。
当社は，法施行に伴い社内体制の整備，対象機器のリスト化及び点検計画等を策定した結果，2020 年度の全社大の算定漏えい量は約 94ｔ-CO2，2021 年度は約 61ｔ-CO2 となり，フロン排出抑制法における報告対象でないことを確認しました。
今後とも，当社はフロン類の管理及び計画的な点検を徹底するとともに，環境に配慮した取り組
みを継続してまいります。
3) 循環型社会の形成への取り組み
当社は，循環型社会の形成に向け，オフィスで発生する一般廃棄物は，可燃ごみ，不燃ごみ，
資源ごみ等に分別収集を行い，発生抑制(Reduce：リデュース)，再利用(Reuse：リユース)，再生
利用（Recycle：リサイクル）の 3R 活動に取り組んでいます。
■ 一般廃棄物の分類例【資源ごみ】
・古紙（上質紙，新聞紙，雑誌，段ボール） ・ペットボトル ・ビン ・缶 ・プラスチック 等【可燃ごみ】【不燃ごみ】

・紙類

・傘 等

・生ごみ 等【粗大ごみ】
・事務用品 等

【有害ごみ】
・乾電池 ・蛍光灯 等■ 3R 活動の取り組み【発生抑制への取り組み】【再利用への取り組み】【再生利用への取り組み】● 紙の使用量抑制● 事務用品の再利用● 古紙，ビンの分別回収，再生利用- 両面・縮小印刷の徹底- 遊休事務用品等の再利用- 資料の電子化- 使用済封筒を社内連絡用封筒- 電子掲示板の活用として繰り返し利用- 13 -- 分別による「ごみの再資源化」● 敦賀発電所食堂における生ごみのコンポスト（堆肥）化

4） 環境教育・意識啓発
当社は，社員の環境意識の向上のため，環境教育及び環境啓発に取り組んでいます。
① 環境教育定期的に社員の環境に係る知識の向上及び資格取得に対する支援を行っています。
■ 環境教育及び資格支援
概

要

主な内容

新入社員及び転入社員

地球環境と当社の環境保全に係る研修

環境マネジメントシステム内部監査員養成

環境マネジメントシステムの構築の支援

環境関連資格の取得

各種講習会及び資格取得 ※の支援

※公害防止管理者，エネルギー管理士，特別管理産業廃棄物管理責任者② 環境意識の啓発
環境省は環境の日（6 月 5 日）を含む 6 月を「環境月間」として，環境の保全に関する普及・啓発のため，国，地方公共団体等において，この趣旨にふさわしい各種行事の開催を呼びかけています。当社もこれに合わせて環境月間ポスターの掲示により周知啓発に努めています。

環境月間ポスター（2021 年度）

環境月間ポスター（2020 年度）- 14 -

当社における新型コロナウィルス感染防止対策への取り組みと環境への影響■本店における取り組み
当社では，本店内に感染症予防のための対策本部を設置し，地域事務所及び両発電所等との情報共有を行っております。また，社員一人ひとりに対しては「服務管理者及び社員の遵守事項」を定め，日常生活における感染防止に係る諸事項の周知を行っています。 さらには，出社前の体温測定や出社時のサーモカメラによる検温の実施，エレベーター利用フロア毎の振り分け運用，執務室社員机間の間仕切りの設置，トイレのジェットタオルの使用禁止
等の物理的対策も行っています。
■発電所における取り組み
発電所においては，2020年 1月末から一人ひとりの日常的な措置を社員及び構内に常駐する協力会社員も含め広く周知をしています。
所内における感染者数を踏まえ，国・自治体等の社会的要 請に基づかない発電所独自の規制を運用しており，感染者数の増減に合わせて，会食規制，往来規制，運転責任者の管理強化等の規制を強化又は，解除を行っています。
また，県の「判断指標」や「対策指針」の見直し等を受け，所内遵守事項の修正を行っています。
【発電所構内食堂のパーテーションの設置】【通勤バスでのマスク着用，隣人との距離】■コロナ禍における消費電力量について
当社は毎年，エネルギー消費量を前年度比１％減となるよう省エネルギー活動に取り組んでおりますが，コロナ感
染防止の観点から，執務室や会議室等の換気風量の増加等の対策を行っているため，コロナ禍以前と比較し，本店における電力消費量が増加するなどの影響が出ています。
一方で，不要不急の出張自粛，TV会議の活用により，社員の長距離移動を削減することができており，業務効率を落とすことなくエネルギー消費を抑え，CO 2 排出削減に貢献できる経験・ノウハウも多く得ることが出来ました。
これらを継続的に活用し，ウィズコロナ・アフターコロナの時代の新しい省エネ・CO 2 排出削減対策に取り組んでまいります。

- 15 -

(2) 発電所の環境管理活動
東海第二発電所及び敦賀発電所は，1998 年 2 月に国内の原子力発電所として初めて国際環境規格（ISO14001 規格）に基づく環境マネジメントシステムの認証を取得し運用してきましたが，活動が定着したことから，2018 年 2 月をもって，当社独自の環境マネジメントシステムへ移行しました。
■ 環境管理活動の推進体制■ 自己宣言（東海・東海第二）

当社独自の環境マネジメントシステムは，下図に示すように，環境方針に基づき実行計画を作成し，それに基づく活動実績を定期的に確認・評価しスパイラルアップを図るというものです。定
期的な確認・評価は，年度ごとに内部監査やマネジメントレビューとして実施し，環境マネジメント
システムが適切に機能し，維持されていることを確認するとともに，活動の方法などで改善すべき点があれば次年度の実行計画へ反映しています。
2020 年度及び 2021 年度の内部監査で抽出された指摘事項について，ＥＭＳ不適合として適切に対応しています。
今後も，より良い環境管理活動となるよう継続的に改善を図っています。
■ 環境マネジメントシステムの概念- 16 -

1) 環境目的，環境目標及びその活動内容
東海・東海第二発電所及び敦賀発電所では，環境方針に基づき，環境目的と環境目標を設定し，環境管理活動に取り組んでいます。
■ 2021 年度の環境目的・目標及び達成率 （抜粋）
環境目的

環境目標

取り組み

達成率

省エネルギー活動の推進 ※・PDCA サイクルの実践

・取組方針の策定及び所内周知
・毎月のエネルギー使用量の把握

100％

フロン類の大気への排出防止

・ フロ ン 類 の 排 出 の 抑 制 による地球温暖化の防止

・対象冷凍冷蔵機器の定期・簡易点検の実施及び記録の保管

100％

放 射 性 廃 棄 物 (気 体 ・ 液 体 )の放 出 量 の抑 制 ・ 低 水 準 の ・放出量の低水準維持
維持

・毎 月 放 出 放 射 量 の評 価 を行 い， 放 出
量の現状維 持100％

放射性廃棄物（固体）の発生量及び保管量の低減

・発生量及び保管量の低減

・毎月の処理及び進捗状況の管理

100％

PCB 廃 棄 物の適 正 な管 理
及び処理・適切な保管・管理・ 法 令 に定 められた期 限 内の処理検討

・保管中の PCB 廃棄物の管理の徹底
及び定期的な巡視・処理・処分の計画及び実施

100％※過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位又は電気需要平準化評価原単位の両方若しくはいずれかの
年平均１％以上改善。

東海・東海第二発電所の環境管理活動について
東海・東海第二 発電所では， 当社独自の環境マネジメントシステムにより，環境管理 活 動を実施 しています。
主 な取 り組 みとして， 発 電 所 の運 営 において放 射 性 廃 棄 物 の発 生 低 減 に取 り組 むのは勿 論ですが， 継 続 中 の廃止措 置工 事（東 海発電所） や安全 性向 上対 策工 事（東 海 第二発 電所）においても省エネ・省資源 への取り組 みを推進して， 環境影響の観点 から社会に貢 献すべく活動を行っています。
また， 発電 所 を立地 させて頂 いている地域 への貢献 活動 として， 清 掃活 動（東 海村 一 斉 クリーン作 戦 他）や，環境に関する地域活 動（とうかい環境村民会 議による啓発キャンペーン他）にも積極的に参 加しています。
この他 ， 東 海 村 の花 であるスカシユリの増 殖 事 業 に協 力 して発 電 所 構 内 でスカシユリの栽培 を継 続 して行 っており，最 近では「 とうかい環 境 フェスタ２ ０ ２ ２」（ とうかい環境 村民 会 議 主催 ）に参加 してこれらの活 動を紹 介 すると
ともに，ご家 庭でもスカシユリの育成を体 験してもらおうと， 来場者にスカシユリの種を配 布しました。
今後とも地域の皆様から信頼 される発電 所を目指 し，環 境 マネジメントシステムの維持， 改善に真摯に取り組む
とともに，地域に根差した環 境 管理活動を進めてまいります。
東海村一斉クリーン作戦

とうかい環境フェスタ２０２２

発電所構内スカシユリ

東海・東海第二発電所
上 床 環境共生担当- 17 -

2) 環境影響低減への取り組み
発電所では，循環型社会の形成に向け，産業廃棄物の発生抑制(Reduce：リデュース)，再利用(Reuse：リユース)，再生利用（Recycle：リサイクル）の 3R 活動に継続的に取り組んでいます。
① 発電所における 3R 活動の取り組み【発生抑制への取り組み】
・難燃廃油の油分中の水分等を分離処理により取り除くことにより廃油発生量を抑制。
【再利用への取り組み】
・サンプリング用容器等の再利用。
・大型モーターに使用している潤滑油を静電浄油機で浄化することにより，再利用。
② 産業廃棄物のリサイクル率の推移
産業廃棄物については，発生量の抑制に努めるとともに資源の有効利用の観点から，リサイ
クル率の向上に取り組んでいます。
なお，以下のグラフは、当社が産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し処理した産業廃棄物の発生量とリサイクル量より算出したものです。
■ 産業廃棄物発生量の推移

敦賀発電所の環境管理活動の取り組み
敦賀発電所は，主に１号機の廃止措置工事及び２号機の設備維持管理工事を行っているところです。２０１８年５月から開始した１号機の本格的な廃止措置解体工事では，２０２２年３月にタービン補機冷却水ポンプ及び補機冷却熱交換器の解体跡地に放射性廃棄物の圧縮減容装置を設置し，廃止措置工事等に伴って発生した放射性廃棄物を収納したドラム缶を約３分の１に圧縮減容する作業を行っています。また，１０月からは取水口エリアの除塵設
備の解体工事に着手しました。今後の廃止措置工事においても，環境保全対策を確実に実施してまいります。
また，発電所の環境管理活動として，一人ひとりが身近な省エネ・省資源等の環境保全や地域活動等に取り組む
ため，発電所構内の美化活動 や発電所までの県道や住民の皆様との水島海水浴場の清掃活動を行い発電所 周辺の環境維持に取り組んでおります。
今後とも地域の皆様から信頼される敦賀発電所を目指し，環境管理活動や社会貢献活動等に取り組むとともに，
環境マネジメントシステムの維持，改善に真摯に取り組み，地域に根差した環境管理活動を進めてまいります。

構内美化活動西浦県道清掃活動- 18 -

水島海水浴場清掃活動

敦賀発電所
雁子 環境共生担当

３） 環境放射線の監視
原子力発電所では，常時周辺の環境放射線の状況を監視し，環境への影響がないことを確認しています。
① 発電所周辺における環境放射線の監視
a) 発電所周辺の線量評価■ 発電所周辺における年間放射線量 (単位：mSv/年)

原子力発電所の周辺における年間放射線量
は，原子力発電所から放出される放射性気体廃
棄物及び放射性液体廃棄物の実際の放出実績を基に評価しています。

発電所名

年間放射線量(2020，2021 年度）

法令，線量目標値

東 海

0.001 未満1

東海第二0.001 未満

0.05 （線量目標値：

敦 賀

0.001 未満（法令の線量限度）
法令の 1/20）

当社の原子力発電所周辺における年間放射線量は，法令の線量限度（1mSv/年）に比べ1/1,000，自然放射線から受ける線量(2.4mSv/年)に比べ 1/2,400 と低い値であり，環境への影響がないことを確認しています。
b） 発電所周辺の環境監視
発電所周辺には複数地点にモニタリングポスト等の放射線監視装置を設置し，その地点での空間線量率を常時測定し，発電所の中央制御室で監視するとともに，当社ホームページにリア
ルタイムで表示しています。また，地方自治体へも測定値を伝送しています。
測定された空間線量率は，当社の原子力発電所から放出される放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物は検出下限値未満であることから，大地や大気からの自然放射線によるものと評価しています。なお，東海・東海第二発電所の空間線量率は，福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の影響がみられましたが，年々低下傾向にあります。
また，発電所の周辺では，定期的に海水や海底土，土壌，農 作 物 ，飲料水等 を採 取して放射性物質の濃度を測定し，環境への影響がないことを確認しています。これらの測定結果
は，地方自治体に報告し，当社と自治体相互に検討・評価を行った後，公表しています。
■ モニタリングポストによる空間線量率の測定結果 （2022 年 3 月 月間平均値）
東海・東海第二発電所

敦賀発電所（単位：nGy/h）

立
石

D:55
C:52
敦 賀
発電所

B:53

Ｎ

A:50

（単位：nGy/h）■東海第二発電所■東海発電所

72

■2 号機
■1 号機

Ｎ

浦底 74

敦賀湾
猪ヶ池

猪ヶ池 76

浦底湾●モニタリングポストの位置，モニタリングポスト名，数値は空間線量率■ 東海・東海第二発電所におけるモニタリングポストの空間線量率の推移（年度末月平均値，単位：nGy/h）［Sv ： シーベルト]
110

人が放射線を受けた場合の影響の程度を表す単位。例

100

えば，胸のＸ線撮影では 1 回で 0.05mSv，胃の X 線撮影

90

では 1 回で 0.6mSv です。また，人は年間 2.4mSv（世界平80均）の自然放射線を受けています。

70［Ｇy ： グレイ]
物質が放射線を受けた場合の単位質量あたりに吸収さ60れた放射線のエネルギー量を表す単位。
50
40
2013

2014
東海Ａ

2015

2017
東海Ｂ

2018

2019
東海Ｃ

2020

2021

東海Ｄ

- 19 -＊当社発電所周辺における空間線量率測定結果は，
http://www.japc.co.jp/plant/をご覧下さい。

４） 放射性廃棄物の管理
発電所の運転等によって発生する放射性廃棄物は，気体・液体・固体に分類され，それぞれの性質に適した方法で放射性物質を除去・低減または貯蔵し，環境に影響を及ぼすことのないよ
う適切に管理しています。
① 放射性気体廃棄物の管理
発電所の運転等によって発生する放射性気体廃棄物については，可能な限り低く維持することを環境目標とし，放出管理目標値を設定し取り組んでいます。
これらの取り組みの結果，放射性気体廃棄物の放出量は，測定器で検出できない程小さな値（検出限界未満）であり，発電所で定めた放出管理目標値を十分下回っていることを確認しています。
■ 放射性気体廃棄物の処理方法
フィルタ（加圧水型）

減衰タンク

放射性物質の濃度を測定し，安全性を確認

ガス 減衰
タン ク

原子力発電所

放射能測定器(沸騰水型)※活性炭式希ガスホールド フィルタ
アップ装置

排気筒から
放出

※敦賀１号機は，運転を停止し，廃止措置計画認可により解体工事中のため現在は使用していない。

放射性気体廃棄物は，気体中の放射性物質の量が時間とともに減衰する性質を利用して，タンクに長時間貯留若しくは活性炭に吸着させることにより，放射性物質の濃度を十分低減させます。
その後，フィルタを通してできるだけ放射性物質を除去する処理を行った後，放射性物質の濃度を測定し，排気筒から大気中に放出しています。
■ 放射性気体廃棄物の放出量実績
放射性物質名（単位：Bq/年）

発電所名

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

放出管理
目標値

東海第二

ND

ND

ＮＤ

ＮＤ

ＮＤ

1.4×10 15

敦

賀

ＮD

ND

ＮＤ

ＮＤ

ＮＤ

1.3×10 15

東海第二

ND

ＮＤ

ＮＤ

ＮＤ

ＮＤ

5.9×10 10

敦

賀

ND

ND

ＮＤ

ＮＤ

ＮＤ

1.2×10 10

東

海

ＮＤ

ＮＤ

ＮＤ

ＮＤ

ＮＤ

2.4×10 9

敦

賀

ＮＤ

ＮＤ

ＮＤ

ＮＤ

ＮＤ

5.9×10 ７

希ガス

よう素

粒子状物質

［ＮＤ］
ND（検出限界未満）は，原子力規制委員会の“発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針”に基づいた測定方法によって測定し，検出できない程小さな値であったことを示します。
［放出管理目標値］
国の指針で定める発電所周辺で受ける線量目標値(0.05mSv/年)を下回るように，発電所毎に定めた年間の放射性気体廃棄物の放出値です。法令で定める線量限度は“1mSｖ/年”です。
［放射性気体廃棄物］
放射性気体廃棄物として管理している主な放射性物質は，希ガス（クリプトン類，キセノン類），よう素（よう素 131，よう素 133），粒子状物質（コバルト 60，セシウム 137 等）です。

- 20 -

② 放射性液体廃棄物の管理
発電所の運転等によって発生する放射性物質を含んだ放射性液体廃棄物についても，放出量を可能な限り低く維持することを環境目標とし，放出管理目標値を設定し取り組んでいます。
■ 放射性液体廃棄物の処理方法
再利用

海へ放出
ろ過・
脱塩

原子力発電所

放射性物質の濃度を測定し，安全性を確認

蒸留水

放射能測定器
発電所
放水口

脱塩

蒸発濃縮

濃縮廃液
アスファルト等でドラム缶に固型化

固体廃棄物
貯 蔵 庫 に保 管

搬出

低レベル放射性
廃棄物埋設センター

放射性液体廃棄物のうち，蒸発濃縮等の処理で発生した濃縮廃液は，専用のドラム缶に固型化した後，固体廃棄物貯蔵庫で安全に保管しています。その後，青森県六ヶ所村の日本原燃㈱低レベル放射性廃棄物埋設センターへ搬出し，埋設処分しています。
その他の放射性液体廃棄物は，フィルタやイオン交換樹脂でろ過や脱塩処理し，回収した水は主に発電所内で再利用しています。
液体状のもので極めて放射能レベルの低いものは，適切な処理を行い，放射性物質の濃度を測定し，発電所で定めた放出管理目標値を十分下回っていることを確認した後，監視しながら放水口から海に放出しています。
■ 放射性液体廃棄物の放出実績(単位：Bq/年)

発電所名2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

放出管理
目標値

東

6.9×10 3

ND

3.2×10 4

2.8×10 4

ND

2.9×10 7

東海第二

ND

ND

ND

ND

ND

3.7×10 10

敦

ND

ND

ND

ND

ND

7.4×10 10

海賀[ Bq ： ベクレル]
放射能の強さを表す単位で，1Bq は原子核が 1 秒間に１回崩壊して放射線を出すことを示します。
例えば，天然に存在する放射性物質（カリウム 40）の有する放射能の強さは，米・食パンで 30Bq/kg，魚・牛肉では100Bq/kg，人の体内に存在する自然放射性物質の放射能の強さは体重 60kg の日本人で約 4,000Bq になります。

- 21 -

③ 放射性固体廃棄物の管理
発電所の保守・点検工事等で発生する放射性物質を含む固体状の廃棄物を放射性固体廃棄物といい，その発生及び保管量の低減を環境目標とし，年間発生量と処分量を設定し保管量の低減に取り組んでおり，これらが確実に行われていることを確認しています。
■ 放射性固体廃棄物の処理方法

圧縮減容装置で減容等

放射性固体廃棄物のうち，紙等の可燃物は，専用の焼却炉で焼却して減容し，その灰は専用のドラム缶に封入し，固体廃棄物貯蔵庫で保管しています。金属廃材等の不燃物は分別し，専用のドラム缶等に封入して，固体廃棄物貯蔵庫で一旦保管します。
これらの不燃物の一部は圧縮減容装置で減 容 し， 専 用 のドラム缶 へ封 入 後 ， 固 体 廃 棄 物
貯 蔵 庫 で保 管 管 理 し， その後 ， 低 レベル放 射 性 廃棄物埋設センターに搬出し，埋設処分しています。
また，原子炉の冷却水の浄化装置で使用したイオン交換樹 脂 は， 専 用 タンクに貯 蔵 保 管 し，
放 射 性 物 質 の濃 度 を減 衰 させ， 放 射 性 物 質 の濃 度 が低いものについては焼却炉で減容処理します。
■ 放射性固体廃棄物の発生量等の実績
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

発生量

278

132

384

372

384

減少量 ※1

298

64

392

352

376

保管量

1,291

1,359

1,351

1,371

1,379

発生量 ※2

1,136

871

946

1,671

1,474

減少量 ※2，3

1,136

1,295

965

1,028

1,713

保管量 ※4

63,381

63,02162,56263,557

62,694

発生量

3,398

3,313

7,079

3,496

6,820

減少量

3,063

3,227

4,513

4,112

6,324

保管量

65,821

65,90770,31369,697

70,193

発電所名

東 海

東海第二

敦 賀

（単位：ドラム缶(本)）※1 東海発電所のドラム缶減少量には，東海第二発電所への移送分を含む。
※2 東海第二発電所のドラム缶発生量及び減少量には、固体廃棄物作業建屋への移送分を含まない。
※3 東海第二発電所のドラム缶減少量には，東海発電所分及び固体廃棄物作業建屋分を含む。
※4 東海第二発電所のドラム缶累積保管量には，東海発電所からの移送分及び固体廃棄物作業建屋分を含む。

- 22 -

④ 化学物質の適正な管理
人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある化学物質等は，法規制等を順守し，適正な管理に努めています。
a. ＰＲＴＲ法※1 対象化学物質の管理
ＰＲＴＲ法で指定されている特定化学物質は，定められた手順に従い適正な管理を行っています。
また，市販のガソリンにもキシレン等が含まれていることから，社有車のアイドリングストップの実践による使用量低減に努めています。
（単位：①～③kg，④：㎎-TEQ※2）■ PRTR 法に基づく特定化学物質の届出状況(抜粋)
年度

物質名
①キシレン
②PCB

2018

2019

2020

2021

備

考

排出量

1312

530

842

852

945 大気への排出

移動量

0.0

0.4

0.3

0.0

0.5 用途：塗料，溶融炉燃料，自動車燃料

排出量

-

-

-

-

- 処分施設への移動

移動量

-

-

-

-

- 用途：PCB 含有絶縁油の処分

排出量

56

53

45

50

41 大気への排出

移動量

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 用途：ボイラー燃料

排出量
※２

-

-

-

-

- 大気への排出

移動量

-

-

-

-

- 用途：発電所構内の一般焼却炉燃料③メチルナフタレン④ダイオキシン類

2017※1 Pollutant Release and Transfer Register 法 ： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法
律／人の生活や生活環境に影響を及ぼす特定化学物質を一定以上の取り扱う従業員が 21 人以上の 24 業種に対し，事業者自らが特定化学物質の環境への排出量及び移動量を把握し，国へ届け出る制度。
※2 ダイオキシン類は，種類により毒性が異なります。このため，ダイオキシンの重量は，最も毒性の強い 2,3,7,8-四塩化ジベン
ゾ-パラ-ジオキシンに換算した値（mg-TEQ）で表示しています。東海発電所の一般焼却炉は，2015 年 3 月 26 日廃止。

b. 石綿（アスベスト）の管理
石綿は，極めて細い繊維で，耐熱性，耐薬品性，絶縁性等の特性があり，安価な工業材料であることから，建材，保温材，摩擦材及びシール断熱材といった様々な工業製品に使用されてきまし
たが，発がん性が問題となり，現在では，原則として製造・使用等が禁止されています。
発電所の建材，保温材及びシール材・ジョイントシートの一部に，石綿を含有する製品が使用されていますが，通常の使用状況では飛散性はなく，健康への影響はありません。
東海第二発電所及び敦賀発電所では，定期検査や修繕工事等の機会に合わせて，順次，非石綿製品への交換を実施しています。
■ 石綿の使用・対応状況（東海第二発電所及び敦賀発電所）
対
石
綿
含
有
製
品

象

使用箇所

建 材

建物の耐火ボード，床材等

保温材

発電設備

シール材・ジョイントシート

使 用 状 況2004 年 10 月以前に使用された建材に含まれていると評価される。それ以降の石綿含有製品の使用はない。
現残存量：約 1,723m3
当初使用量（約 4,760m3）の約 36.3%が残存
現残存量：約 15 万個

発電設備

当初使用量（約 18 万個）の約 83.4%が残存

一方，現在，東海発電所の廃止措置工事においては，石綿含有シール材・ジョイントシート約 1.8 万個及び石綿含有保温材約 700m3 は，適正に保管・管理しています。
また，敦賀発電所１号機の廃止措置工事においても，石綿含有廃棄物約 9,000kg は，適正に保管・管理しています。

- 23 -

【相談窓口の設置】
当社社員及び当社退職者で，石綿による健康被害の不安がある方を対象に『石綿による健康被害に関する相談窓口』を設置しています。なお，2023 年 1 月末現在，当社における石綿関連の労災認定はありません。
5） ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の管理及び処理
PCB は，絶縁性，不燃性等の特性により，変圧器やコンデンサといった電気機器の絶縁油等をはじめとして幅広い用途に使用されていましたが，その毒性が問題となり，1972 年に製造が中止されました。
① PCB 廃棄物の管理発電所で使用していた変圧器等の PCB 廃棄物は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従い飛散，流出及び地下浸透などがないよう防油堰及び容器漏洩防止措置を講じ，発電所構内
で厳重に管理するとともに，管理状況を自治体へ報告（1 回／年）しています。
■ PCB 廃棄物の保管状況（東海発電所）

PCB 廃棄物は，法に従い保管庫や容器の目立つ場所に掲示板をつけ，ドラム缶や鉄箱等の専用の密封容器で保管しています。

② PCB 廃棄物の処理
PCB 廃棄物は，PCB 濃度により，高濃度 PCB 廃棄物と低濃度 PCB 廃棄物に分類され，「PCB
廃棄物の処理の推進に関する特別措置法（2001 年施行）」に基づき，高濃度 PCB 廃棄物は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO：北海道事業エリア）において，安定器及び汚染物等は
2023 年 3 月末（変圧器・コンデンサ：2022 年 3 月末）までに，低濃度 PCB 廃棄物は環境大臣等が認定する施設において，2027 年 3 月末まで処理することが義務付けられています。
当社は，2011 年度から計画的にＰＣＢ廃棄物の処理を開始し，2020 年度には，高濃度 PCB 廃
棄物として東海発電所高圧変圧器 1 台，油保管タンク 4 基の処理，2021 年度にはコンデンサ・機械金属片・ドラム缶約 1，223ｋｇの処理，2022 年度には安定器・安定器用コンデンサ・蛍光灯安定器・ドラム缶約 3，873kg の処理を実施しました。また，工事等に伴い新たに発生した PCB 廃棄物についても適正に保管しております。
■ ＰＣＢ廃棄物の保管状況
東海発電所
機器の種類
高 安定器
濃 コンデンサ
度 複合汚染物
金属系汚染物
複合汚染物
感圧複写紙
低
金属容器
濃
コンデンサ
度
トランス
汚染物
電気調整器内コンデンサ（2022年12月末現在）
数量
重量
処理完了
一式 約2,400kg
一式
約800kg
一式
約60kg
一式 約16,000kg
一式
約40kg
一式
約150kg
一式
約100kg
3台
約1kg

東海第二発電所
機器の種類
ブッシング
砂利
PCBを含む油低金属系汚染物
濃
油保管タンク
度
複合汚染物
コンデンサ
変圧器（トランス）（2022年12月末現在）
数量
重量

敦賀発電所

（2022年10月末現在）
数量
重量

機器の種類
高
濃 安定器
度
低 PCBを含む油
濃度 複合汚染物- 24 -

処理完了

1台 約157,000kg

11台

約62kg

一式

約9kg

一式

約4kg

■東海発電所 高圧変圧器，油保管タンク及びコンデンサ・機械金属片・ドラム缶搬送処理2020 年度に高圧変圧器と油保管タンク，2021 年度にコンデンサ・機械金属片・ドラム缶，2022 年度には安定器・安定器用コンデンサ・蛍光灯安定器・ドラム缶を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に搬送し処理を行っています。
■東海発電所 高圧変圧器，油保管タンクの搬送車両への積込み作業の様子

クレーンでの吊り上げの様子

積込み完了■東海発電所 油保管タンクの搬送車両への積込み作業の様子

クレーンでの吊り上げの様子

積込み完了■東海発電所 コンデンサ・機械金属片・ドラム缶の搬送車両への積込み作業の様子

クレーンでの吊り上げの様子

積込み完了■東海発電所 安定器・安定器用コンデンサ・蛍光灯安定器・ドラム缶の搬送車両への積込み作業の様子

クレーンでの吊り上げの様子- 25 -

積込み完了

６） フロン等の管理① 特定フロン（CFC，HCFC）の管理
大気中に放出されるとオゾン層を破壊する特定フロンは，発電所の空調機器等の冷媒に使用されています。これらの物質は，“特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律”が制定された 1988 年以降，機器取替時に合わせて代替フロンへの交換を進めるとともに，運転・点検時における排出抑制に努めています。
また，フロンの廃棄時は“特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律”に基づき，専門のフロン類回収業者へ引渡しています。
■ クロロ・フルオロ・カーボン（ＣＦＣ）及びハイドロ・クロロ・フルオロ・カーボン（ＨＣＦＣ）の保有量
年度(単位：ｔ)

2017

2018

2019

2020

2021

CFC

0.55

0.55

0.55

0.55

0.55

HCFC

5.99

6.19

5.71

4.54

4.53

項目

② CO2 以外の温室効果ガスの排出抑制（SF6，ＨＦＣ）
発電所で使用する CO2 以外の温室効果ガスとしては，開閉所の遮断器や断路器の絶縁媒体に使用している SF6，大型空調機器の冷媒に代替フロンとして使用している HFC があります。
これらの物質は，CO2 の数百倍～数万倍の温室効果があることから，機器の点検時には専用の回収装置を用いて環境への漏出を極力防止するよう努めています。
■ 保有量・排出量の実績(単位：ｔ)
年度

2017

2018

2019

2020

2021

保有量

13.4

14.4

14.3

14.6

14.4

排出量

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

HFC（ハイドロ・フルオ

保有量

4.3

2.1

2.1

5.5

5.4

ロ・カーボン）

排出量

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

ガス名

ＳＦ ６ （六フッ化硫黄）

７） ばい煙等の監視① ばい煙量発電所では，原子炉の停止中等に使用する補助ボイラーから発生するばい煙量等の測定を定期的に行い，ばいじん・ＳＯx・ＮＯｘ 等の測定結果が法令の基準値を十分下回っていることを確認しています。
② 騒音・振動発電所では，大型の送風機や空気圧縮機の稼働，安全性向上対策工事等を実施していることから， 騒音規制法，振動規制法及び県条例等に基づき，発電所敷地境界の騒音・振動を測定し，法令等の基準値以下であることを確認しています。

- 26 -

８） 生物多様性への配慮
当社では，周辺環境への影響を可能な限り，回避，低減するよう，発電所の建設及び運転中における監視等を行い，環境への影響を把握・分析するとともに，生物多様性の保全に配慮した活動に積極的に取り組んでいます。
① 発電所の緑地の保全
発電所構内及び周辺の既存緑地の保全に努め，松喰い虫による松枯れ対策として樹木への薬液注入，枯木の伐採処理を実施するとともに，補植（伐採跡が広範囲となった場合）を行っています。
■ 発電所の緑地状況（2022 年 10 月末現在）
発電所名

敷地面積

緑地面積

緑地面積率

東海・東海第二約 86 万 m 2

約 29 万 m 2

約 33％

約 532 万 m 2

約 471 万 m 2

約 88％

敦

賀

工場立地法に
規定される
緑地面積率

20％以上

② 温排水の環境影響調査
発電所では，タービンを回した後の蒸気を冷却するため海水を使用しています。海水は，蒸気を冷却することにより温められ，温排水として海へ放出しています。
温排水の影響については，建設時から水温や海生生物の影響調査を定期的に実施しており，
東海第二発電所，敦賀発電所ともに，周辺海域の環境（海生生物の出現状況等）の変化は認められていません。
■ 水温・塩分調査（敦賀発電所）- 27 -

９） 地域とのコミュニケーションの推進
発電所立地地域の皆様に環境・エネルギー問題，生物多様性の大切さについて，理解を深めていただけるよう取り組んでいます。
① 環境に興味を持っていただくための活動
a) 原子力館での活動
原子力館では，楽しみながら科学の不思議さを体験していただくために，地球環境に関する
模型や映像，エネルギー問題を考える展示や発電所周辺や海域に見られる魚介類等を紹介しています。また，出張テラパークによる活動も行っています。
■ 東海原子力館別館■ 敦賀原子力館（ナチュラルギャラリー）福井県に生息している野鳥や若狭湾で見られる魚介類等を紹介

安全性向上対策を説明している様子b) 環境・エネルギー教育支援等
当社では，次世代層への環境・エネルギー教育支援として，地域の学校や地域で開催される会合等にお伺いし，環境・エネルギー問題及び原子力発電等に関する説明や疑問にお答
えしています。
■ 次世代層への教育支援(学校等への出前授業)■ エネルギー学習（テラ channnel）

電流イライラ棒にて電気回路を紹介

対話説明の様子② 地域美化活動
地域企業の一員として，発電所立地周辺の海岸，道路，公園及び駅周辺などの清掃活動に積極的に参加しています。
■ 清掃活動の一例

西浦県道（福井県敦賀市）での清掃活動

豊岡海岸(茨城県東海村)での清掃活動- 28 -

5．原子力発電におけるリサイクル(1) 原子燃料のリサイクル
原子力発電所で使用するウラン燃料は数年で使い終えますが，使用済燃料の中に含まれる燃
え残りのウランや新たに生成したプルトニウムは再び燃料として利用できる大変有用なリサイクル
資源です。
1) プルサーマル計画を推進
使用済燃料を再処理して取出したプルトニウムをウラン燃料と混ぜたものがＭＯＸ燃料であり，このＭＯＸ燃料を軽水炉で使用する計画をプルサーマル計画といいます。これにより資源の有効利用並びに廃棄物の減量が図れます。
2) 使用済燃料の中間貯蔵施設を建設
当社は東京電力ホールディングス㈱と共同でリサイクル燃料貯蔵㈱を 2005 年 11 月 21 日に設立し，青森県むつ市に使用済燃料の中間貯蔵施設である「リサイクル燃料備蓄センター」を建設し，再処理を行うまで使用済燃料を安全に貯蔵・管理することにしています。
リサイクル燃料備蓄センターは，2010 年 8 月 31 日に工事に着手し， 2013 年 8 月 29 日に貯蔵
量 3,000 トンの使用済燃料貯蔵建屋が完成しました。また，新規制基準への適合性確認審査については 2020 年 11 月 11 日付で事業変更許可をいただきました。
■原子燃料サイクル

MOX 燃料

原子力発電所
原子力発電所

MOX 燃料工場■リサイクル燃料備蓄センター（使用済燃料中間貯蔵施設)
再利用（プルトニウム）

再処理工場

使用済
燃 料

使用済
燃 料

使用済
燃 料

使用済燃料
中間貯蔵施設(出典：リサイクル燃料貯蔵㈱HP より)
詳 細 はリサイクル燃 料 貯 蔵 ㈱ホームペー
ジをご覧下さい。 http://www.rfsco.co.jp/［ＭＯＸ燃料］
ＭＯＸ燃料とは，ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（Mixed Oxide Fuel）の略称で，使用済燃料を再処理して取出したプルトニウムとウランを利用して作ります。
現在のウラン燃料でも全体の 30％はプルトニウムの核分裂によるエネルギーが利用されていますが，ＭＯＸ燃料は使い初めからプルトニウムの核分裂によるエネルギーを利用する燃料です。

- 29 -

(2) 原子力施設から発生する再生可能資源のリサイクル
原子力発電所の保守・点検工事等及び廃止措置工事に伴い発生する廃棄物には，放射性物質の濃度が極めて低く，人への影響が無視できる「放射性物質として扱う必要のないもの（クリアラン
ス対象物）」が含まれています。これらは放射性廃棄物と区別して，国で定めたクリアランス制度を適用し，法令で規定された手続きに基づき，リサイクル可能な有価物として取り扱うことができます。
また，管理区域内の廃棄物で，放射性物質によって汚染していない「放射性廃棄物でない廃棄物」
については，国のガイドラインに従い，リサイクルあるいは適正に処分することができます。
1) 廃止措置工事における廃棄物の発生量① 東海発電所廃止措置工事における廃棄物の推定発生量
1998 年 3 月に営業運転を停止した東海発電所は，2001 年 12 月より，廃止措置工事を進めています。
東海発電所の廃止措置工事で発生する廃棄物のうち，リサイクルが可能な「放射性廃棄物でない廃棄物」と「放射性物質として扱う必要のないもの（クリアランス対象物）」の推定発生量は，全体の約 86.3%となっています。
② 敦賀発電所１号機廃止措置工事における廃棄物の推定発生量
2015 年 4 月に営業運転を停止した敦賀発電所１号機は，2017 年 4 月に原子力規制委員会
から廃止措置計画の認可を受け，2017 年 5 月より廃止措置工事を進めています。
敦賀発電所の廃止措置工事で発生する「放射性廃棄物でない廃棄物」と「放射性物質として扱う必要のないもの（クリアランス対象物）」の推定発生量は，全体の約 93.5%となっています。
■ 東海発電所の廃止措置工事で発生する廃棄物
レベル区分■ 敦賀発電所１号機の廃止措置工事で発生する廃棄物レベル区分
約 1,990t

約 13,000t
約 6.6%(約 470t)
約 12,300t
約 6.3%(約 690t)

約 1,600t
約 0.8%(－)

発生総量
約 196,700t ※2

約 40t
約 0.02%（－）

約 10,760t
約 5.5%（約 275ｔ）

約 7,800t
約 4.0%（約 1,267ｔ）

約 41,100t
約 20.9%(約 2,190t)

発生総量
約 196,600t ※2

約 128,700 t ※1
約 66.9%(約 11,640t)

約 176,000ｔ ※1
約 89.5%（約 89t）

約 169,800t
約 86.3%(約 13,830t)※1：一 般区 域から発 生する撤 去 物を含む。

※2：端 数 処理のため合 計 値が合わないことがある。
放射 性 物質 として扱う必要のないもの

放射 能レベルの比 較的
高いもの（L1）
放射 能レベルの比 較的
低いもの（L2）

約 183,800t
約 93.5%（約 1,355ｔ）

各項 目の数値の見 方
上段 ： 推定 発 生量
中段 ： 発生 比 率
下段 ：2021 年度 末 撤去 量

各項 目の数値の見 方
上段 ： 推定 発 生量
中段 ： 発生 比 率
下段 ：2021 年度 末 撤去 量

＜凡 例 ＞

約 1.0%
（－）

低レベル
放射 性
廃棄 物

放射 能レベルの極めて低いもの（L3）- 30 -

放射 性 廃棄 物でないもの

リサイクルが可能 な廃 棄 物

2) クリアランス制度による資源の有効利用廃止措置で発生する廃棄物のうちクリアランス対象物については，クリアランス制度を適用し，国により安全が確認されたものを一般の金属廃棄物と同様に加工･処理して再利用することにしています。 東海発電所においては，2019年度末までに再利用が可能な廃棄物のうち，金属廃棄物約170ｔをベンチの脚部や放射線遮へい体等への加工・製作のため搬出するとともに，国の技術開発として，2016年にクリアランス金属を用いた処分容器の製造方法の開発に約60t ※１を，2021年度にクリアランス金属の利用技術確証試験に約5t※２を，それぞれ提供しています。
また，「福井県嶺南Ｅコースト計画」 ※３推進会議へ参加し，その中の取り組みの一つであるクリアラ
ンス制度の社会定着に向けた理解促進活動にも積極的に取り組んでいます。
※１ 国の技術開発終了後は当該処分容器をスクラップ化し,低レベル放射性廃棄物運搬船の船載クレーンのカウンターウ
ェイト（バランスをとるためのおもり）を製作し，再利用した。
※２ 中間資材としてインゴットに加工。
※３ 福井県嶺南地域を中心に、原子力をはじめ再生エネルギーを含む様々なエネルギーを活用した地域経済の活性化やまちづくりを目指すことで、人・企業・技術等が集まるエリアの形成を図るもの。

■ クリアランス対象物の取扱手順[放射性物質として扱う必要のないもの（クリアラン
ス対象物）の基準（クリアランスレベル）]クリアランス制度では，どのように使用あるいは廃棄されたとしても人体への影響がないように，放射能濃度の基準を設けています。これを「クリアランスレベル」といい，1 年間に受ける放射線の量が 0.01 ミリシーベ
ルトとなる放射能濃度と定められています。この線量は、私たちが自然界の放射線から受ける線量の 1/100 以下であり、仮に複数の影響が重なった場合でも人の健康への影響を無視することができると国際的に認められています。

■ クリアランス対象物の再利用状況

敷石に利用（東海テラパーク）

製作したインゴット
出典：経済産業省委託事業「低レベル放射性廃棄物

ベンチの脚部に利用（敦賀原子力館）

低レベル放射性廃棄物運搬船の船載クレーンのカウンターウェイトの処分に関する技術開発事業（原子力発電所等金属廃棄物利用技術確証試験）」（令和 3 年度）

- 31 -

ベンチの脚部に利用（福井大学 敦賀キャンパス）出典：経済産業省委託事業「原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発」事業報告会，平成 30 年 3 月 22 日

3) 放射性廃棄物でない廃棄物の再利用等
放射性廃棄物でない廃棄物の再利用に関し，東海発電所が我が国で初めて2008年9月より運用を開始しました。2020年度及び2021年度では，3発電所合計で金属等約1170tを再利用あるいは適正に処分しています。

■放射能レベルの極めて低いもの（L3）の埋設施設の設置

東海発電所の廃止措置で発生する廃棄物を適切に埋設・管理するため，放射能レベルの極めて低いもの（L3）の埋設施設の設置を社有地内に計画しています。
放射能レベルの極めて低いもの（L3）の埋設施設（最大約16,000ｔ埋設可能容量）を設置することに関して，2015
年7月16日に原子力規制委員会へ埋設事業許可申請書を提出し，その後，2016年12月26日に同申請書の補正を行いました。また，2019年12月5日，2021年10月21日に関連する規則が改正されたため，それに適合する設計への変更を行い，2022年8月10日に審査資料を提出，審査を継続中です。引き続き，原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに，審査状況を踏まえ，施設の設置に向けた準備を進めてまいります。
■L３埋設施設概要図 ※■Ｌ３廃棄物の種類

保護 工
保護 土層
掘削 抵抗 性 層※： 第 二 種 廃 棄 物 埋 設施 設 の位 置、構 造 及 び設備 の基 準に関 する

低透 水性 土 層

規則への適合性審査中のため、審査状況によっては変更になる可能（ベ ント ナ イト 混合 土 ）性があります。
基礎 層

側部 低透 水 性覆 土
（ベ ント ナ イト 混合 土 ）（覆土の詳細断面イメージ図）- 32 -

6. 敦賀発電所３，４号機計画における環境保全
将来の安定した電力供給と地球温暖化問題等に貢献す■ 敦賀３，４号機計画地点（2017 年 11 月撮影）

るため，敦賀発電所３，４号機の計画を進めています。2004
年 7 月には建設準備工事に着手し，2009 年度末までに敷地造成は完了。震災後，実施していた追加の準備工事を一時中断し，現在，現場の維持管理を継続しています。
引き続き，新規制基準等を取り入れた安全対策を強化し，電気事業法，環境影響評価法，自然公園法等の関係法令に則った環境保全対策に万全を期していきます。
(1) 建設準備工事中の環境保全への取り組み
建設準備工事にあたっては，周辺環境への影響を少なくするため，事前に実施した環境影響評価に基づき，工事の進捗にあわせた環境保全対策を講じるとともに，敷地造成工事における水質状況，切取法
面における樹木の形成状況などについて環境モニタリング調査を行っています。
主な環境モニタリング調査の概要は次のとおりです。
1) 切取法面部における樹林の形成状況
切取法面部における樹林の形成状況については，緑化工事終了後の2013年度までの5年間の調査及び2014年度の補足調査を終え，2015年度からは順応的管理のための切取法面部樹林全体の育成
状況の確認を行っています。
山地の切取法面には，切取前に在来種の樹木の種子を含んだ表土を採取保存し，切取工事の際に有効利用等して生態系に配慮した緑化の早期復元に努めました。これらの樹木の生育状況は，良好であることを確認しています。
■ 緑化前の切取法面 （2008年7月撮影）■ 緑化後の切取法面 （2021年10月撮影）

2) 造成工事における水質状況
土地造成工事により発生する仮設濁水処理装置出口の浮遊物質量については，2020年度及び2021年度ともに管理目標値（30㎎/L）以下であることを確認しています。
その他の調査並びに2021年度までの環境モニタリングの結果は，建設準備工事開始前とほぼ同様な環境状況を示しており，建設準備工事に伴う環境への影響がないことを確認しています。
環境モニタリング結果は，毎年度福井県に報告するとともに，敦賀事業本部，敦賀原子力館等の各事業所において地域の皆様に情報を発信するほか，当社ホームページにも，その概要を掲載しています。 （参照 ： http://www.japc.co.jp/plant/tsuruga/tsuruga34/index.html）〔環境モニタリング実施項目〕①ヒナコウモリの生息状況，②切取面法面部における樹林の形成状況，③重要な陸生生物の生育，④ムツサンゴ生息状況，⑤捨石式傾斜護岸の海藻の着生状況，⑥工事関係車両に係る環境状況⑦建設機械稼動に係る環境状況，⑧水質，⑨陸生動物・植物・生態系，⑩海生動物・植物 ⑪産業廃棄物- 33 -

日本原子力発電株式会社[お問い合わせ先]

日本原子力発電株式会社 地域共生・広報室〒110-0005
東京都台東区上野五丁目 2 番 1 号
TEL：03-6371-7300 , FAX：03-3834-2882
本レポートは，社員自らが編集し，作成いたしました。

2023 年 4 月発行