多文化社会コーディネーター協働実践研修 2020
実践研究論文／報告（多文化社会専門職機構）

多文化共生社会へのコーディネーターとしての視点―子育て世代の多文化共生から考えるー髙木 祐子
NPO 法人 多文化共生サポート Adagio
はじめに筆者が外国籍住民とのかかわりを考え始めたのは自分の子どもが小学校に入る前、2010年頃である。当時、子どもの通う予定の小学校にはクラスに数人の外国籍の子どもたちがいる状況で、入学後は多様な背景を持つ子どもたちがいる環境で集団生活をすることは明らかであった。
そんな学校での集団生活で自分の子どもは偏見なくどんな子どもたちとも認め合い仲良く学校生活を送ってほしいという思いから国際交流協会主催の子どもの学習支援教室に親子で参加することにした。これをきっかけに子どもたちとのかかわりだけでなく様々な形での外国籍住民とのかかわりを考えることになったのである。
筆者が居住する愛知県西尾市は、総人口 171,426 人（西尾市 年齢別人口統計表：2021）のうち 9,960 人の外国籍住民が暮らしており、市人口に占める外国籍住民の比率は約 5.8％、国籍は 50 か国ほどになっている（西尾市 国籍別人数表：2021）。このような状況の中、筆者が代表理事を務める NPO 法人多文化共生サポート Adagio は民間団体として外国籍住民に寄り添った活動をする一方で、行政との協働による防災活動やまちづくりといった様々な分野で外国籍住民と日本人住民が一体となって取り組むことができる多文化共生の仕組みを考えている。
本稿は、筆者が外国籍住民との共生を考える過程で自分なりに感じたことを記録し、これからの多文化共生社会の実現に向けてのコーディネーターとして持つべき視点を記述したものである。第１章ではこれまでの筆者と外国籍住民との関わりについて、第２章では主に乳幼児を持つ子育て世代の多文化共生への課題について、第３章では行政による子育て支
援の方向性について、第４章では子どもをとりまく多文化共生のあり方について、第５章ではこれからのコーディネーターとしての視点について記述した。
１．筆者と外国籍住民との関わり（１）子どもをとりまく人々からの学び
筆者は、子どもの学習支援教室に参加する以前から国際交流に携わっていたものの、外国籍の子どもたちとのふれあいは初めてで接し方など全く分からなかった。そんな中でも子どもは適応が早く、知らないうちに共通言語のない多国籍な子どもたちと仲良くなっていた。子ども同士の言葉に頼らずとも相手の気持ちを汲み取って接している姿を見ながら親の方が言語の違う子どもたちとのふれあい方を教えてもらったようなものだ。そして、ここ
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から外国籍住民とのかかわりをさらに考えることとなったのである。
その後、縁あってプレスクールの指導員、初期指導教室の補助指導員と様々な形で外国籍の子どもたちとの接点を持つことができた。そして、文化背景のちがう子どもたちが日本に適応することがどれだけ難しいか、その保護者がどれだけ苦労しているかを知ることになったのである。
子どもの学習支援というかたちで人々と関わりながら、だんだんとその周囲の外国籍住民との関わりもできた。そして、それまで考えてこなかった就労、医療、行政サービスといった場面での課題と対面することになったのである。
（２）視野の広がり
スタッフの一人として子どもにまつわることに関わるなかで、もっと広い視野で外国籍住民の問題を見て考えたいと思い、（一財）自治体国際化協会と全国市町村国際文化研修所
共催の多文化共生マネージャー養成研修に参加した。研修の中で、現在の外国籍住民の現状、それを取り巻く行政の施策、草の根的な民間団体の活動等を学ぶことができた。この研修以
外にも各地域で開催される研修に積極的に参加し、現在も他地域の情報収集に努めている。
他地域の活動や情報を幅広く収集し、それを自分の地域に取り入れるという活動は、自由な動きのできる民間団体だからこそできる活動だと言える。そして、このような活動を続けながら様々な立場の支援者や当事者である外国籍住民と交流することにより、幅の広い考えを持つことができ、新たな活動へと進むことができるのである。このように民間の立場で行政とは異なった方向から情報取集することで、地域内の活動では見えてこなかった問題に着目することができる。その問題を行政と共有することで西尾市として目指すべき多文化共生の形を官民一体となって考えることができるのである。
２．子育て世代の多文化共生への課題（１）外国籍住民に関わる多文化共生「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省 2006:5）。これは総務省が 2006 年に開催した多文化共生の推進に関する研究会の報告書に記載されている多文化共生の定義である。多文化共生とはどちらかに同化するのでもなく対立するのでもなく、認め合って対等な関係になることが記されている。また、「人の多様性を確信すると、生活の仕方や世界観や生活のルールについていろいろなスタイルがあるという認識が生まれる。
多様な民族、人種、職業、性等を持つグループがコミュニティにもたらす多様なアイデアや経験の豊富さは社会の真の豊かさを特徴づけ、偏見や差別を回避する力にもなるといえる。
」（加賀美 2013:25）というように、互いの文化的違いを認め合うことで誰もが住みやすい安
心で豊かな社会が創造できると考える。
この考えは、国籍に関わらず全ての子育て世代の母親たちにとって重要である。子育ての2

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悩みという共通の問題に多様な意見を出し合うことで互いを認め合い、同じ悩みを持つものとして分かり合えるのではないだろうか。
以下に、子育て世代に必要な多文化共生について筆者の考えを記す。
（２）子育て世代の抱える情報格差の是正という課題
外国籍の子育て世代が抱える問題で筆者が今一番重要であると感じるのは「外国籍親子の日本社会とのつながりの薄さ」だ。当団体で受けた子育てに関する相談の中には、子どもの発達についての相談や出産についての不安などがある。具体的には「発達の遅れがあると言われたがどうしたらいいのか」「母国との出産方法が違って怖い」といったものである。
これらは行政が既に実施している子育て支援施策で対応可能な事例であると考えられる。
しかし、専門家がいる行政施策ではなく専門家ではないが困りごとを聞いてくれる民間に問い合わせがくることも多い。
日本に来る外国籍家族は 20 代 30 代が多く、日本で出産や子育てをする人も多くなっている。出入国在留管理庁の「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」によれば、20 代
30 代の男女の合計人数は在留外国人数 2,885,884 人中 1,530,442 人と全体の 53％を占めている。また、20 代 30 代の人数を５年前と比較すると、2015 年６月が 1,0520,980 人に対して 2020 年 6 月は 1,530,442 人と 43％の増加となっている（出入国在留管理庁 2020）。しかし、ここには単身で来日している技能実習生も含まれている。そこで、子どもの人数も比較してみた。0～２歳の人数は 2015 年６月が 45,917 人に対して 2020 年６月は 53,924 人と約 17%増、3～5 歳の人数は 2015 年６月が 41,758 人に対して 2020 年６月は 56,290 人と約 35%増となっており（出入国在留管理庁 2020）、乳幼児の人数の増加を見ても子育て世
代の外国籍住民は増加していると言える。
このような外国籍住民家族は行政の子育てに関する取組をどれだけ知っているのだろうか。また、どれくらい行政の情報を入手できているのだろうか。日本人とのつながりがある
場合は民間団体がハブとなって必要な機関につなげることは可能だが、すべての人がこのような団体にアクセスすることはできない。また、知り合いからの紹介等がなければ、信用できるのかどうかもわからない団体に相談しようと思う人は少ないと考える。
このように行政の施策はあってもそこにアクセスできないことで日本人親子と外国籍親子の情報格差がうまれてくるのではないだろうか。行政施策への参加を促す仕組みを作り、情報格差をなくすことが外国籍住民との共生社会を考えるうえで重要ではないかと考えている。
（３）乳幼児をもつ子育て世代への支援
一口に「外国籍親子」と言っても様々な関係がある。未就園児の親子、就園期の親子、小学生時期の親子、中学生時期の親子など子どもの成長によってその関係は変わってくる。
現在の日本において小中学生を持つ外国籍親子の問題に取り組んでいる自治体は増えて
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きており、外国籍児童生徒の日本語指導、外国籍保護者へのお便りの多言語化、日本人児童生徒への多文化共生理解の指導など様々な形で取り組みが進んでいる。文部科学省（2020）の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）」の結果によれ
ば、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が在籍する市町村 830 のうち、341 市区町村で母語を話せる指導員の派遣、284 市区町村で相談窓口の設置を行っている（文部科学省総合教育政策局 2020:22）。
では、乳幼児を持つ保護者はどうだろうか。自分の育ってきた国でさえ孤立しがちな子育ての中、外国籍保護者にとっては相談する場所やストレスの発散場所を探す手段もわからない慣れない国での子育ては日本人が想像する以上に大変である。そんなときに気軽に行ける場所があったら、母国語で話ができる場所があったらどんなに心強いだろう。
しかし西尾市においては、子育て支援策の一つとして西尾市のホームページに子育て支援サークルの紹介が掲載されているが、掲載５団体の中に多言語支援をうたったものはない。また、サークル情報は日本語のページには掲載されているが多言語ページには掲載されていないのである（西尾市 2021）。
「外国人のための生活ガイドブック」(西尾市 2018:19)の中にある出産・育児のページにもサークル情報は掲載されておらず、外国籍親子に情報が行き届いているとは言い難い状況である。サークル自体は参加者を日本人に限定している
わけではないのだが、外国籍親子がこの情報にたどり着き参加することは容易ではないと思われる。
この「未就園児の親子の地域社会とのつながりの薄さ」は大きな問題であり、一番支援しなければいけない対象だと筆者は考える。なぜなら、意思疎通の難しい乳幼児との生活は保護者にとって大きなストレスであり、そのストレス発散の矛先が目の前の弱者である「我が子」に行きがちだからである。厚生労働省の「地域子育て支援拠点事業」の課題にも「①子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感」「②子どもの多様な大人・子どもとの関わりの減」「③地域や必要な支援とつながらない」（厚生労働省 2020）の３つがあげられ、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供するべきだと明記されている。これは日本に暮らすどんな親子にも共通することであり、外国籍保護者の日本での子育ての不安を解消することも盛り込まれていると考える。
（４）多様な子育ての考え方の交流
また、外国籍保護者の中には日本式の子育てと母国の子育ての違いに戸惑っている保護者もいる。例として離乳食を考えてみる。食べ始める時期、適した食材、ミルクをやめる時期、などの説明があるが、これらは国によって常識が異なる。日本には日本の子育て方法があり、子どもの発育のモデルケースによる指導はもちろん必要だろう。しかし、国によって違った子育ての方法があるのも当然のことであり、それが必ずしも間違っているとはいえない。そのうえ世代間での考えのズレもあり、昔は正しいとされていたことが今は正しくないと言われていることもある。これもまたどちらが間違っているとも言えない。「子育て」
4多文化社会コーディネーター協働実践研修 2020
実践研究論文／報告（多文化社会専門職機構）という文化は国によってだけでなく世代によっても地域によっても違うということを念頭において様々な文化を取り入れながらこれからの子育てを考えていく必要がある。
そのような中にはモデルケースから外れてしまう子どもを持った保護者もいる。子育ての仕方は子ども一人ひとりによって違い、母親は何度経験しても初めての子育てと変わらない部分がある。そして、自分の子どもがモデルケースから外れたと感じることは大きなス
トレスになるのである。筆者もその一人であり、わが子のことばの発達が遅いという指導を受けた時には何も手がつけられないほど心配し、動揺したことを覚えている。しかし、日本の子育てモデルにだけ目を向けていても情報を探すほど不安だけが大きくなっていく。保
健師からのアドバイスを聞いてもうまくいかない、情報を探すことすら怖くなる、そんな子育てに焦っている日本人保護者が、他国の子育ての考え方を聞くことで少しだけでも安心
し前向きな気持ちになることもある。多国籍な親子が集い交流することで国籍を問わず様々な母親たちの安心感につながるのである。そして、集いの場を通して外国籍住民が情報を受け取り、自分たちの体験を発信しながら日本人住民と交流することが総務省の掲げる「地域の実情に応じて適切な自立支援体制を整備すると同時に、外国人住民の地域社会（自治会、商店街、ＰＴＡなど）への参画を促進する」（総務省 2006:36）ことに寄与し、外国籍住民の自立と社会参画につながると筆者は考える。
３．行政による子育て支援の方向性（１）行政による支援の必要性
筆者の団体で取り組んでいる外国籍住民を対象にした困りごと相談の事例の中には「保育園がどんなところかわからない」「自分の子どもが日本人の子どもと仲良くできるか不安」「子どもにもっと日本語を習得させたい」「子どもの発達の遅れがあるのかわからない」といった相談がよせられる。このような相談に対応し多様な子育ての集いを実現するのに最適なのは行政の子育て支援策だと考える。なぜなら、行政が提供しているということは外国籍住民にとって信頼できるものであり安心してサービスを受けられるところだからである。
民間のサービスを細かく調べても信頼できるところかどうか判断することは難しい。しかし、行政というブランドは日本人と同じように外国籍住民からみても安心・安全なサービスが受けられるところと言える。先に出した厚生労働省の「地域子育て支援拠点」では、「公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施」するとともに、「ＮＰＯなど多様な主体の参画による地域の支
え合い、 子育て中の当事者による支え合いにより、地域の子育て力を向上」（厚生労働省2020）が期待されている。
しかし「日本語に自信がないから一人で相談に行けない」「（日本人の）誰かに一緒に行ってほしい」という保護者からの声もある。このように日本語の会話が十分にできない保護者
は行政への施策への参加をためらってしまう傾向にある。筆者が登壇した西尾市の男女共同参画事業である西尾市女性議会の子育て支援に関する質問の答弁の中には「子育て支援
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センターを利用する親子は、初めに登録をしていただいており、令和元年度の登録者数は、
2,174 組中 18 組が外国にルーツを持つ親子と思われます。」（西尾市 2021:12）とあり、外国籍親子の登録数は全体の 1%にも満たない数であった。西尾市の外国籍住民の比率が５％を超えていることを考えると行政の子育て支援策の一つである子育て支援センターへの外国
籍親子の参加者はやはり少ないと言える。ここに外国語のわかるスタッフが配置され、直接相談できる体制を作ることで外国籍親子が行政の子育て支援策に参画することができると考える。
しかし、行政が何名もの多言語スタッフを直接雇用することは容易ではない。そこで、この外国語スタッフに民間の団体から人員を配置することで利用者が信頼のおける場所を安心して利用できることとなるのである。また、外国籍住民に対する知識を持った人員が外国籍親子と日本人の間に入ることで、今まで外国籍住民と関わりのなかった支援員に対する負担の軽減にもつながり、多文化共生という考え方の周知にもつながってくるのである。
上記の厚生労働省の「地域子育て支援拠点」でも行政が実施する子育て支援策に NPO などが参画し、官民一体となって取り組むことが書かれている。この協働ができれば外国籍住民の問題だけでなく様々な文化背景をもった人にとって良い方向に進むのではないだろうか。
（２）行政と NPO による協働
筆者自身、様々な視点からの外国籍住民に関する問題を体感しながら今必要なことは何かを考えた時に「行政との協働」が必要なのではないかと思い、常に行政との協働を考えな
がら進むべき道を模索している。その中で一番必要だと感じたことは「同じ問題意識をもつ」ということである。多文化共生という大きな目標に対して行政と NPO が協働する中で並んで歩き、同じ問題の解決に向かっていくことがお互いに無理なく施策を進めるために大切なことである。仮にそれが自分の考える施策や事業と違っていたとしても同じ「子育て支援
での多文化共生」という目標に向かっている以上どこかに共通する部分があるはずである。
その「どこか」を見つけることで一歩ずつ目標に向かって進むことができると考える。
そして、ここでも多文化共生の考えが必要である。行政には行政の仕組みがあり、年度初めの計画を途中で変更するのは難しいだろう。民間からすると「だからいつまでたっても進まない」と思うのだが、それが行政の文化なのだ。毎年担当者が変わり話が振り出しに戻ると不満を言っても行政にとって必要だからこそ長年続いてきたこの文化は容易には変えられない。また、物事の決定に関しても同じである。民間組織であれば必要に応じて短時間で決断できることも、組織の大きな行政は結論を出すのに時間がかかる。ならば、それを理解したうえで自分がどう動くのかを考えるべきである。いくら良いと思ったことでも行政の考えや物事の進め方に添わなければ前には進まないし、正面に立ちはだかるよりも隣に寄り添って同じ速さで歩んだ方が結果的に進みが早い。そして、民間からの意見を求められているところには積極的に参加していくことが重要である。
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そこで、まず自分の持っている考えの中で行政と協働できる施策や事業は何か、その中で民間団体ができることは何かを考えてみた。たとえ自分の中の優先順位が上の事項も行政の考える事業になっていないものは協働実施を保留にする。今の行政全体の重点施策、その中の外国籍住民に関する問題の位置づけ、関連部署の抱える問題点、を考えて行政が必要としている情報や問題解決方法を提示することが市民側の役目だと考える。
しかし、こちら側が寄り添うばかりでは物事は良い方向には向かわない。行政に行政文化があるように NPO には NPO の文化がある。NPO としての考えをはっきりと示し、行政と民間が対等な立場で議論をすることが大切である。協働していく中でお互いの文化や組織の仕組みを理解し、歩み寄りながら事業を進めなければ共生社会は生まれないのである。
廣川（2006）は行政とNPOの協働に関する理論の中で「NPOと行政が自らの長所を放棄することなく、相手を尊重しながらお互いの強みで弱みを補い合っていくことが、より幅広い人々のニーズを効率的に満たすことのできる福祉社会の構築につながると考えられる。」（廣川 2006:98）と述べている。
協働というものを考えるときには、どこか１つが優位に立つべきではなく、関わる全ての機関が対等な立場になるべきである。そして、それぞれの文化が求めているものは何なのか、それぞれの強みは何なのかをお互いによく考えながら進めていく必要がある。
（３）行政施策を活用した多文化共生
行政とNPOそれぞれの強みを考えた時に何が活用できるのかを考えてみる。行政の強みとしては先にも述べたように、市民が安心して利用できるというところであり、行政の施策を活用することで継続した支援へとすることができる。一方で、NPOの強みは行動力や専門性を持った人材である。
具体的には行政の施策にある子育て支援策の一つである「子育て支援センター」を活用
し、保育に関わる職員に加えてNPOから言語支援を行うという方法である。西尾市における子育て支援センターは保育園に併設されているところが多く、今後利用するであろう保
育園と同じ場所にあることで保護者も子どもも安心して足を運ぶことができるのである。
子育て支援センターを活用することで公的な機関での相談ができ、そこに参加する外国籍保護者と日本人保護者が関わりを持つことでお互いの知識の共有ができると考える。しかし、ここで問題となるのが言語の違いである。日本語が得意でない外国籍保護者が、相談に関する日本語を理解し自分の思いを伝えることは難しいであろう。ここでNPOの強みを生かしマンパワーを活用することで通訳者の配置や巡回を行うことができる。また、様々な親子が集う場所でNPOが多言語の読み聞かせや各国の行事などの企画も行うことで地域での異文化理解や国際交流も子育てを通じて行うことができるのである。
さらに一番の問題となる資金面に関してだが、まず思い浮かぶのは行政からNPOへの委託である。多文化共生事業の一つとして民間に委託することで行政施策という形を崩すことなくマンパワーを確保することができる。しかし、財政難という問題をかかえている自7

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治体も少なくない。この場合、多文化共生事業そのものが行えないということにもなってくる。この場合にNPO側からみると民間の補助金・助成金といった方法で財政確保することができるのである。補助金・助成金の中には数団体の連携事業に対するものや行政との協働事業に対するものも存在している。そしてこれを切り口として、必要に応じて行政の施策とするなど単年のイベント的な取り組みではなく継続した取り組みに発展させることができる。このように資金面でもそれぞれの強みを利用することができるのである。
４．子どもをとりまく文化（１）子どもの成長に必要な目線
さて、ここまで様々な多文化を見つめる必要性をあげてきたが、もう一つ気になることがある。それは小中学生の親子を取り巻く環境についてである。現在の義務教育期間の外国籍住民への支援を考える場合、学校からの連絡の多言語化に加えてメールでの多言語配信など保護者への支援策の必要性が大きくなっている。たしかに保護者の理解が得られないことで子どもたちが悲しい思いをすることは多々あり、それを減らす手段としては有効だろう。日本人の保護者にとってもダイレクトに保護者へ連絡がいくことで手間も少なく伝達
不行き届きもなくなることは確かである。しかし、本当にそれでいいのだろうか。大人を中心においた考えで学校文化を変えていくことが本当に子どものためになっているのだろうか。学校文化は子どもの成長を考えて子どものためにあるものである。先ほどのお便りの件もそうだが、「忘れずに家に持ち帰る」「責任をもって保護者に提出する」という子どもがすべきことを考えての指導を、大人の都合の良い手段に変更することで子どもの成長の機会を奪っているのではないだろうか。現在の西尾市の学校からのメール配信の方法を見ていると、子どもにお便りを配布した当日にメールが届くことが多い。配布の数日後にメールを配信するなど子どもの役割を保ちつつ保護者の支援ができる方法を模索すべきだと考える。
学校文化を変化させていくことは子どもの心の成長を妨げている可能性がある。学校文化への変化を求める場合には、常に子どもの成長を中心に考えた変化にしたいものである。
（２）子どもの文化の中での多文化共生
また、子どもの中の文化はどうだろうか。多文化共生の問題は大人の世界だけではなく、子どもの文化である学校生活の中にも様々な問題がある。物事の良し悪しがある程度判断できる中学生にもなれば学校内でどのような問題があるのかは考えられるだろう。それは世間一般の問題と何も変わりはなく、大人社会の縮小版が存在しているようなものである。
差別・偏見・無関心・排除 など大人が解決しようとしている多文化共生の問題が同じように存在しているにも関わらず、それを解決すべき当事者にその意識が薄いように思われる。
筆者の周りには「日本語がわからないから大丈夫」と外国籍生徒の前で悪口をいう日本人生
徒や「自分の名前が聞こえてきたからきっと悪口を言われているんだ」と思い込む外国籍生
徒などがいる。このような事例に対して、子どもたち自身が子どもたちなりの多文化共生を8多文化社会コーディネーター協働実践研修 2020
実践研究論文／報告（多文化社会専門職機構）考えていく必要がある。大人からの指示を待ち、その指示を素直に聞く子どもは大人にとって都合のいい子どもではあるが、これからの社会を担っていく子どもたちが大人とは違った自分たちの意見を出し合い、子ども社会の多文化共生を考え、よりよい社会を作っていくべきである。そのためには、行政側の学校という組織内での取り組み、民間側のイベント等
による取り組み、双方からの子どもたちへの働きかけが必要である。
５．コーディネーターとしての視点（１）他者を尊重することの重要性
今回、今までの筆者の活動から親子という視点での多文化共生への課題や方向性を考えた。どんな人も一人の人間として認めるということは、大人も子供も関係なく一人の人間として見るということである。大人として保護者としてこの視点を忘れないように子どもた
ちをみつめていくことが重要である。
また、大人と子どもという枠に限らずお互いの文化に目線を合わせるということはとても難しいが、一歩引いて「見守る」という姿勢がどんな場面の多文化共生にも必要なことである。そして、第３章で述べたようにそれぞれの機関が「対等」な立場になり相手の意見を聞くことが重要である。相手の考えを「認める」こと、その考えと自分の考えを「重ね合わせる」こと、お互いに「納得する」ことを繰り返していくことで徐々に多文化共生社会に近づいていく。今後、ますます複雑化する日本の中で、複数の文化を重ね合わせあらゆる方向からの視点を持って進んでいくことが多文化共生社会の実現には重要だと考える。
（２）多様な文化への気づき
多文化共生と聞くと「外国人と日本人」「伝統的な文化」などイメージしやすい部分に視点が行きがちだが、少し視点を変えると様々な「文化」が見えてくる。コーディネーターとしての視点として、多方面から見える「文化」をどのようにつなぎ合わせるかが重要であり、複数の文化をつなぎ合わせる場合には一つの文化を強調するのではなく、それぞれの文化を尊重することが必要である。瀬古（2000）の協働コーディネーター論によれば、協働コー
ディネーターを「市民の自立を促進し、市民のつぶやきをかたちにできる新しいリーダー像
であり、リーダーシップのあり方を示すものである。参加型社会のリーダーに求められるのは「俺について来い」型のリーダーシップではなく、参加者の声をよく聞き、つぶやきを形にしていく、コーディネーター型のリーダーシップである」（瀬古 2000:57）と定義している。
多文化共生を進めるには目の前にある一点を見ているわけにはいかない。小さなことにもアンテナを張り、その小さなことを集めて必要なところとつなぎ合わせることが必要である。コーディネーターには、このような視点を持ち行動することが求められるのではないだろうか。時には寄り添い、時には距離を置き、それぞれの強みを最大限活用できるよう文化と文化を混ぜ合わせていく力がコーディネーターには求められるのである。そして、まだ9

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気づかない文化との共生を常に模索しながら多文化共生の社会をコーディネートしてくことが重要である。
おわりに筆者を含め人は自分の周囲の環境に視点が行きがちである。しかし、「親」という視点で子どもをとりまく環境を見た時には全く違った文化が見えてくる。乳幼児を持つ保護者が多文化共生の考えを持つことでこれから育っていく子どもたちは知らず知らずのうちに多文化共生の視点を持って成長するだろう。コーディネーターは「今」だけを見つめるのではなく「未来」の社会を見据えた考えを持つ必要がある。
参考文献（日本語資料）
加賀美常美代（2013）『多文化共生論 多様性理解にためのヒントとレッスン』、明石書店
瀬古一穂（2000）「市民・行政・企業・NPO のパートナーシップ型まちづくりにおける新しい職能としての｢協働コーディネーター」論」、『建設マネジメント研究論文集
VoL8』、土木学会 建設マネジメント委員会、pp.53-65
総務省（2006）『多文化共生の推進に関する研究会報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～』、総務省
西尾市（2018）『外国人のための生活ガイドブック』、西尾市地域つながり課
廣川嘉裕（2006）「行政と NPO の協働に関する理論」、『ノモス第 19 号』、関西大学法学研究所、pp.87-98
文部科学省総合教育政策局（2020）『「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）」の結果について』、文部科学省総合教育政策局 男女共同参画共生
社会学習・安全課（Website）
厚生労働省（2020）「地域子育て支援拠点事業」
https://www.mhlw.go.jp/content/000666540.pdf（2021.1.15 検索）
出入国在留管理庁（2020）「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」
http://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html（2021.1.31 検索）
西尾市ホームページ（2021）「国籍別人数表」
https://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/10,67616,c,html/67616/20210304180820.pdf（2021.3.11 検索）
西尾市ホームページ 子育てサークル「子育てサークルの紹介」
https://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/6,66298,65,619,html（2021.2.21 検索）
西尾市ホームページ（2021）「女性議会会議録」
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https://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/10,67492,c,html/67492/20210305133906.pdf（2021.3.23 検索）
西尾市ホームページ（2021）「年齢別人口統計表」
https://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/10,67616,c,html/67616/20210304180258.pdf（2021.3.11 検索）

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