特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
個人住民税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
亀山市は、個人住民税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

亀山市では「亀山市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」および「亀山市特定個人情報の取扱いに関する行動指針」を定めており、特定個人情報については本方針に基づき適正な取り扱いを行っている。
個人住民税関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
亀山市長
公表日
令和6年7月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

個人住民税関係事務
・地方税法、その他の地方税に関する法律及び条例に基づき、個人住民税の賦課徴収とそれに関する調査を行う。
・地方税法、その他の地方税に関する法律及び条例の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。(別添1を参照)①個人住民税賦課対象者の判定②課税資料(申告書等)の個人特定③個人住民税課税者の配偶者、扶養者の判定④個人住民税額の算定⑤納税通知書による個人住民税額の通知⑥個人住民税に係わる証明書の発行⑦個人住民税台帳の照会
個人住民税システム・住民基本台帳ネットワークシステム・中間サーバ・団体内統合宛名システム、eltax、証明書等コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名
個人住民税課税情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二の27の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務財政部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務財政部財務課 519-0195 三重県亀山市本丸町577番地 0595-84-5025

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務財政部税務課 519-0195 三重県亀山市本丸町577番地 0595-84-5063

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載亀山市では「亀山市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」および「亀山市特定個人情報の取扱いに関する行動指針」を定めてお個人住民税関係事務では、事務の一部を外部り、特定個人情報については本方針に基づき個人のプライバシー等の権利 業者に委託しているが、委託先による不正入適正な取り扱いを行っている。
平成29年7月10日 利益の保護の宣言
手、不正な使用等への対策として、特に業者
個人住民税関係事務では、事務の一部を外部特記事項
選定の際に業者の情報保護管理体制をチェッ業者に委託しているため、業者選定の際に業クシートを用いて確認することとしている。
者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。
平成29年7月10日

Ⅰ関連情報
所属長 伊藤 正
5.評価実施機関における担当

Ⅱしきい値判断項目
平成29年7月10日 １対象人数
いつの時点の計数か

提出時期

事前

所属長 丸本 敏文

事後

平成26年 3月31日

平成29年 3月31日

事後

平成26年 3月31日

平成29年 3月31日

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成29年7月10日 ２取扱者数

いつの時点の計数かⅠ関連情報①財務部税務室
5.評価実施機関における担当 ②室長 丸本 敏文
Ⅰ関連情報
企画政策部総務法制室
7特定個人情報の開示・訂
Ⅰ関連情報
財務部税務室8特定個人情報ファイルの取Ⅱしきい値判断項目
平成29年 3月31日
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
平成29年 3月31日
２取扱者数
Ⅰ-1-③ システム名称
Ⅱしきい値判断項目
令和1年5月27日
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和1年5月27日
２取扱者数
令和1年5月27日 Ⅳリスク対策

令和1年5月27日 Ⅰ-1-③

システム名称

令和2年1月9日 Ⅰ-1-③

システム名称Ⅱしきい値判断項目
令和2年5月19日
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和2年5月19日
２取扱者数
Ⅱしきい値判断項目
令和3年6月4日
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和3年6月4日
２取扱者数①総合政策部税務課
②税務課長

事後

総合政策部総務課

事後

総合政策部税務課

事後平成30年 3月31日

事後

平成30年 3月31日

事後

個人住民税システム

個人住民税システム・住民基本台帳ネットワー
クシステム・中間サーバ・団体内統合宛名シス

事前

平成30年 3月31日

平成31年 3月31日

事後

平成30年 3月31日

平成31年 3月31日

事後-項目追加による記載

事前

個人住民税システム・住民基本台帳ネットワー 個人住民税システム・住民基本台帳ネットワー
クシステム・中間サーバ・団体内統合宛名シス クシステム・中間サーバ・団体内統合宛名シス
テム
テム、eltax
個人住民税システム・住民基本台帳ネットワー 個人住民税システム・住民基本台帳ネットワー
クシステム・中間サーバ・団体内統合宛名シス クシステム・中間サーバ・団体内統合宛名シス
テム、eltax
テム、eltax、証明書等コンビニ交付システム

事後

事後

平成31年 3月31日

令和2年 3月31日

事後

平成31年 3月31日

令和2年 3月31日

事後

令和2年 3月31日

令和3年 3月31日

事後

令和2年 3月31日

令和3年 3月31日

事後

Ⅰ関連情報
４．情報ネットワークシステム
令和4年6月10日
番号法第19条第7号による情報連携②法令上の根拠番号法第19条第8号

事後

Ⅰ関連情報
5.評価実施機関における担当
総合政策部税務課
部署①部署

総務財政部税務課

事後

令和4年6月10日

Ⅰ関連情報
令和4年6月10日 7.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 請求先
Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅱしきい値判断項目
令和4年6月10日
1対象者数
Ⅱしきい値判断項目
令和4年6月10日
2取扱者数
Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月10日
1対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月10日
2取扱者数
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月10日
1対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月10日
2取扱者数
令和4年6月10日

総合政策部総務課 519-0195
三重県亀山市本丸町５７７番地
0595-84-5032総務財政部財務課 519-0195
三重県亀山市本丸町577番地
0595-84-5025

事後

総合政策部税務課 519-0195
三重県亀山市本丸町５７７番地
0595-84-5063

総務財政部税務課 519-0195
三重県亀山市本丸町５７７番地
0595-84-5063

事後

令和３年 3月31日

令和４年 3月31日

事後

令和３年 3月31日

令和４年 3月31日

事後

令和４年 3月31日

令和5年 3月31日

事後

令和４年 3月31日

令和5年 3月31日

事後

令和５年 3月31日

令和6年 3月31日

事後

令和５年 3月31日

令和6年 3月31日

事後

提出時期に係る説明