第５章

考察

第５章
５．１

考察
原子力に関する主なトピックス

原子力の分野においては、事故や災害等トピックスとなる出来事があるごとに、原子力に対する世論が大きく変動する傾向にある。そのため、世論調査の結果に影響を与えうる
原子力に関する主なトピックスを表２３に示す。本調査は2014年10月31日～11月12日に調査を実施したため、2014年1月～11月までの原子力に関する主なトピックスをまとめた。
表３０ 原子力に関する主なトピックス（2014 年 1 月～11 月）
原子力に関する主なトピックス
1月

31日

東京電力福島第一原子力発電所５、６号機の廃炉決定

2月

14日

中部電力が浜岡４号機の新規制基準適合審査を原子力規制委員会へ申請

28日

原賠支援機構法改正案と電事法改正案（電力システム改革）が閣議決定

1日

原子力規制庁に原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を統合し、体制替え

28日

東京電力福島第一原子力発電所で作業員死亡事故発生（土砂下敷）

１日

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーが発足

3月
4月

福島県田村市都路地区の避難指示が解除
2日

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が福島第一原子力発電所事故の影響で報告書を公表

5月

11日

「エネルギー基本計画（第四次）」が閣議決定20日

日本原子力発電が東海第二の新規制基準適合審査を原子力規制委員会へ申請

21日

福島第一原子力発電所、地下水バイパス計画で排水開始
福井地裁が関西電力大飯３、４号機の運転差し止め判決

6月

7月

8月

9月

23日

原子力規制委員会、ヨウ素剤配布で模擬説明会を開催

31日

環境省、除染廃棄物の中間貯蔵施設で説明会を開催

10日

東北電力が東通１号機の新規制基準適合審査を原子力規制委員会へ申請

11日

電力全面自由化を定める「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立

17日

エネルギー白書が閣議決定、化石燃料依存度は石油ショック時を上回る水準

19日

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会始動

1日

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が組織再編

16日

原子力規制委員会、九州電力川内１、２号機で初の審査書案を取りまとめ

31日

北海道電力が電気料金の値上げを申請

12日

北陸電力が志賀２号機の新規制基準適合審査を原子力規制委員会へ申請

18日「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」改組

29日

福島第一３号機の使用済燃料プールで機器の落下発生

12日

経済産業大臣が鹿児島県知事に川内原子力発電所の再稼働で文書発出－ 173 －

10 月

15日

国道6号の双葉町～富岡町が通行可能に

1日

電力中央研究所が原子力リスク研究センターを設置
福島県川内村の一部の避難指示が解除

11 月

５．２

3日

福島県外での除染廃棄物の最終処分を明記した中間貯蔵事業法が閣議決定

9日

鹿児島県が川内原発の審査結果で住民説明会を開始

14日

政府が内閣府に政策統括官設置などの原子力防災対策を強化、

15日

北海道電力の電気料金の値上げが認可

22日

東京電力が福島第一１号機の建屋カバー解体に着手

30日

日本原燃が六ヶ所再処理工場の竣工を２０１６年３月に変更

5日

東京電力福島第一４号機の使用済燃料の共用プールへの移送が完了

7日

鹿児島県知事が議会の意向受け、川内原子力発電所の再稼働に同意

考察

本調査の目的は、全国規模の世論調査を経年的、定点的に実施し、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握することにより、様々なステークホルダーが行う原子力に関する知識の普及活動のあり方等を検討するために、情報の受け手が求めている情報を確実に伝える手法等に関する知見を得ることである。
2014年度調査においては、昨年度に重点的な項目として実施した調査モデルの修正内容を受け継ぎ、本調査の主目的である経年的・定点的変化の観察により、原子力に関する世論の動向や情報の受け手が求めている意識等を正確に把握した。また、調査結果を統計的に分析・考察した知見やインタビュー結果等を基に、様々なステークホルダーが活用することができる情報発信方法について検討した。
2014年度世論調査では、（株）日本リサーチセンターのオムニバス調査を利用し、47都道
府県の15～79歳の男女個人を対象に個別訪問留置き調査を行った。その際、サンプル抽出
方法として、住宅地図データベースから訪問世帯を抽出する方法を採用し、1,200サンプルを得た。また、経年的・定点的変化を観察するにあたり、5ポイント以上の差を、より特徴的な差が出ているものとみなした。
なお、調査の実施にあたっては、東日本大震災や東京電力（株）福島第一原子力発電所事故で被災された方々のお気持ちに配慮した上で調査を実施するように心掛けた。

５．２．１

世論調査結果の分析

調査結果の単純集計と属性や関連する質問項目間のクロス集計の調査結果を基に分析を行った。本調査の主目的である経年的・定点的変化の分析だけでなく、
「地域」
、
「原発の利
用／廃止」、「知識」、「社会性」の差についても分析を行い、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握した。
「知識」、「社会性」の一般的な傾向として、社会性が高い層と知識が高い層は、回答の－ 174 －

傾向が類似している。社会性と知識には高い相関があると言える。社会性が高い人ほど、知識を得ようとして、知識を持つようになる。社会性がない人は、何事にも関心が低く、知識を得ようと思わない。また、知識が低い人ほど、「どちらともいえない」と回答する割合が増える。知識が高くなるにつれ、「どちらともいえない」の割合が減り、はっきりした意見を持つようになる。知識が高い層では意見が二極化する場合も多い。
（１）原子力・放射線に対するイメージについて
原子力・放射線のどちらも前回と同様の傾向を示したが、事故や災害などの出来事の影
響を大きく受ける項目のため、経年変化を把握し続けることが重要である。
①「原子力」に対するイメージ
肯定的／否定的イメージともに、上位３項目は前回と同様であったが、「危険」「不安」という認識はやや減少傾向と見える。一方、「必要」という認識は、福島第一原子力発電所
事故から減少傾向が底を打ち、回復傾向に転じたように見える。
○地域
・「不安」は北海道・東北、関東が高め。
・「必要」は関東が低く、近畿が高い。
・「危険」は中部・北陸が高め。
○知識・知識が高くなるにつれ「必要」のポイントが高くなる。
・「不安」は知識が中程度の層が最もポイントが高い。
○社会性
・社会性が高くなるほど「不安」のポイントが高くなる。
・知識と社会性が必ずしも同じ傾向を示すとは限らない例のひとつ。
②「放射線」に対するイメージ
前回と同様に、全体として肯定的なイメージよりも否定的なイメージの反応が圧倒的に高い結果となった。また、肯定的／否定的イメージともに、上位の項目は前回と同傾向である。ただし、否定的なイメージはやや減少傾向に転じたと見える。
○地域
・北海道・東北は「信頼できない」のポイントが高い。
・「危険」は、近畿や中部・北陸、四国・中国・九州の方が北海道・東北や関東よりも高い（東北や関東は放射線の危険性を学んだ可能性がある）。
・「不安」は四国・中国・九州が低いがその他は同程度。
○社会性
・「社会性が高い層」は、「暗い」、「親しみにくい」、「信頼できない」、「役に立つ」、「悪い」、－ 175 －

「複雑」
、
「危険」
、
「気になる」などで比率が高い。
（２）原子力・放射線・エネルギーについての関心・知識について①原子力やエネルギーの分野について関心
関心のある事柄として高い項目は、前回と同様の傾向をしたが、前回と比べて、「放射線による人体の影響」や「原子力施設のリスク」に対する関心が減少した。福島第一原子力発電所事故から時間が経過することにより、関心が低くなっていることが読みとれる。
○原発の利用／廃止
・「即時廃止」層は、新エネルギーの開発状況に対する関心が、他の層よりも高い。
○知識・マルチアンサー項目は、知識が低いほど丸をつける割合が減り、知識が高いほど丸をつける割合が増える。
○社会性
・マルチアンサー項目は、社会性が低いほど丸をつける割合が減り、社会性が高いほど丸をつける割合が増える。
②原子力・放射線・エネルギーについての知識認知率が高い項目は、「二酸化炭素は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つである」（知っている・ある程度知っている 60.4％）、「電力を安定的に供給するため、さまざまな発電方法を組み合わせて発電されている」（知っている・ある程度知っている 54.7％）。その他、放射線利用、自然放射線が知られている。
一方で、認知率の低い項目として、「軽水炉の燃料は核分裂しやすいウランの割合が3～5％であるのに対し、原子爆弾はほぼ100％である」（知らない 75.3％）が突出している。
その他、日本のエネルギー自給率、フランスの原子力事情、プルサーマル、放射線の確定
影響と確率影響の違いが知られていない。
○地域
・日本のエネルギー自給率は6％：北海道・東北、関東は認知度が高め。
・フランスは8割が原子力発電：東日本（北海道・東北、関東、中部・北陸）は認知度が高めだが、西日本（近畿、中国・四国・九州）は認知度が低め。
・常に自然の放射線を受けている：東日本は認知度が高めだが、西日本は認知度が低め。
・放射線と放射能は違う：北海道・東北は「よく知っている」が多い。近畿は認知度が低め。
○原発の利用／廃止
・日本のエネルギー自給率は6％：原発利用層は「よく知っている」が多め。
○社会性
・「社会性が高い層」は、知識レベルがすべての項目で高い。

－ 176 －

（３）原子力・エネルギーに対する態度について①原子力発電の今後の利用について最も多い意見は「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」（47.8％）。次いで、「原子力発電は即時、廃止すべきだ」（16.2％）。一方、原子力発電維
持の意見は10％に満たない。一時的に利用を容認するものの、将来的には廃止の意向が強い。
○地域・「即時廃止」は、関東、北海道・東北のポイントが高く、近畿のポイントが低い。
・「徐々に廃止」は近畿のポイントが高い。
○知識・知識が高いほど、「即時廃止」の割合が増える。
・「徐々に廃止」は知識が中程度の層に多い。
・知識が高い層は「徐々に廃止」のポイントが低くなっており、二極化が進んでいる可能
性がある。
○社会性
・
「社会性が高い層」は、「徐々に廃止」、「即時廃止」の割合が高くなる。
②今後、利用・活用していくべきエネルギーについて「太陽光発電」（77.5％）、「風力発電」（59.3％）、「水力発電」（51.9％）、「地熱発電」（44.9％）と続く。前回までの結果と同様の傾向を示している。
一方、石炭火力、石油火力は経年的にも低いポイントである。原子力発電も福島事故後から低いポイントであり、この傾向は維持されている。
○知識・中程度の層で「太陽光」、「風力」のポイントが高い。
・「廃棄物」、「バイオマス」など、複雑で知名度の低い発電方法は、知識が高い層でポイン
トが高くなっている。
・「原子力」「天然ガス」は知識が高い層でポイントが高い。知識が高い層は現実的な考え方をしているのかもしれない。
○原発の利用／廃止
・「増やしていくべき」層、「震災以前の状況維持」層は、「原子力」のポイントが高い。
・「徐々に廃止」層は、「原子力」のポイントは低く、新エネルギーのポイントが高い。
「徐々に廃止」層は、原子力を積極的に使うべきだと思っているわけではない。
○社会性
・社会性が低いほど丸をつける割合が減り、社会性が高いほど丸をつける割合が増える。

－ 177 －

（４）原子力・放射線・エネルギーについてのベネフィット認知について①原子力発電は役に立つと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は41.7％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は19.0％。前回の参考
データ（原子力発電は必要である・有益である）より、肯定的な意見に大幅に変化した可能性がある（一昨年前の水準に戻った可能性がある）。
一方、原発の利用／廃止、知識、社会性の結果より、「原発即廃止、知識が高い、社会性が高い」人たちの、小さなコミュニティが形成されている可能性があることが予想される。
○性別・肯定的回答は、女性（36.6％）よりも男性（46.9％）で高め。
○年代
・20代で肯定的意見が5割弱と他の年代と比べるとやや高い。
○子供の有無・子どもあり層の方が肯定的な回答が高く、子どもなし層の方が否定的な回答が高い。
○知識・知識がない層は「どちらともいえない」のポイントが高い。
・知識が増えるにつれ、「どちらともいえない」の割合が減り、二極化していく。ただ、知識が高い層ではどちらかと言えば「そう思わない」の割合が高くなっている。
○原発の利用／廃止
・「即時廃止」層は「そう思わない」が多い。知識が高い層は意見が二極化している。
○社会性
・知識の有無と同様の傾向を示している。
②原子力発電がなくても、日本は経済的に発展できると思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は31.5％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は18.5％（原子力の必要性に関しては、逆転項目であることに注意する）。
「どちらともいえない」という回答が5割弱であり、最も多く、前回と比べるとこの層が増加している。
○性別
・「どちらともいえない」層が男性よりも女性の方がやや多い。
○年代
・10代で「どちらともいえない」層が多い。
・30代では肯定的な回答（原子力の必要性について否定的意見）がやや多い。
○地域
・近畿は「そう思う」の割合が低く、「そう思わない」の割合が高い。

－ 178 －

○原発の利用／廃止
・「即廃止」層は「どちらともいえない」の割合が低く、肯定意見、否定意見のいずれの割合も高い。意見が二極化していると言える。
「即廃止」層の全員が、原発の効用を否定しているわけではない。
③原子力発電がないと、電気料金があがると思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は51.4％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は12.1％。前回の結果と同様の傾向を示している。
○地域（UPZ圏内）
・UPZ圏内では、圏外に比べて、肯定的回答が多い。
○性別・肯定的な回答について、女性よりも男性がやや多い。
○年代
・40代で肯定的回答が多い。
・10代では「どちらともいえない」という回答が半数以上を占める。
○原発の利用／廃止
・「即廃止」層は「どちらともいえない」の割合が低く、肯定意見、否定意見のいずれの割合も高い。意見が二極化していると言える。
「即廃止」層の全員が、原発の効用を否定しているわけではない。
④原子力発電は地球温暖化防止に有効だと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は32.1％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は15.0％。「どちらともいえない」という回答が5割強。前回の参考データとあまり変わらない。
○性別・肯定的回答は、女性よりも男性が多い。
○年代
・60代では肯定的回答が多い。
・「どちらともいえない」の回答は40代で多く、60代で少ない。
○原発の利用／廃止
・「即廃止」層は「どちらともいえない」の割合が低く、肯定意見、否定意見のいずれの割合も高い。
・「そう思わない」と強く否定しているのは「即廃止層」がほとんど。

－ 179 －

⑤核燃料サイクルは役に立つと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は22.0％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は26.0％。前回の参考
データと傾向は変わらないが、「どちらともいえない」の回答が増えている。
○性別・原子力発電の必要性、有用性の認識の傾向と類似している（ただし、「どちらともいえない」の回答は、核燃料サイクルの項目の方が非常に多いところが異なる）。
○年代
・原子力発電の必要性、有用性の認識の傾向と類似している（ただし、「どちらともいえない」の回答は、核燃料サイクルの項目の方が非常に多いところが異なる）。
○子供の有無・子供ありの方が、子供なしの場合と比べて、否定的意見が少ない。
⑥プルサーマルは役に立つと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は15.6％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は25.3％。「どちらかといえない」の回答が5割を超える。前回の参考データとほぼ同様の傾向を示している。
○性別・女性に比べて男性の方が、肯定的な回答が多い。
○年代
・60～70代の回答者で否定的な回答がやや多い。
○子供の有無・子供ありの方が、子供なしの場合と比べて、否定的意見が少ない。
⑦エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要だと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は73.3％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は2.6％。前回の参考
データと同様の傾向を示している。
○年代
・10～20代は他の年代と比べて「どちらともいえない」の回答が多く、肯定的意見がやや低い。
⑧国産のエネルギーを増やすことは重要だと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は76.5％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は2.5％。前回の参考
データと同様の傾向である。

－ 180 －

○年代
・10～30代は他の年代と比べて「どちらともいえない」の回答が多く、肯定的意見がやや低い。
⑨医療、工業、農業等における放射線利用は必要だと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は55.9％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は6.1％。前回の参考
データと同様の結果を示している。
○年代
・10～20代で「どちらともいえない」の回答が多い。
（５）原子力・放射線・エネルギーについてのリスク認知について①今後、原子力発電の安全を確保することは可能だと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は19.5％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は35.2％。14年1月の日本原子力学会アンケートと比較すると、同様の傾向を示している。
○地域
・北海道・東北、関東、中部・北陸は「そう思わない」のポイントが高い。近畿は「そう思わない」が低め。
（近畿は全体的に原子力に対して穏やかな意見を持っている）。
○地域（UPZ圏内）
・UPZ圏内は圏外と比べて、「どちらともいえない」の回答が少なく、肯定的な回答が多い。
○性別・男性よりも女性の方が、肯定的な回答が低い。
○年代・10代で「どちらともいえない」の回答が5割を大きく超え、肯定的な回答が低い。
○原発の利用／廃止
・「増やすべき」層は「そう思う」が多く、「即廃止」層は「そう思わない」が多い。
○知識・知識が高い層は二極化している。知識が低い層は「どちらともいえない」の割合が多くなるが、「そう思わない」側のポイントが高めになっている。
○社会性
・知識の量と同じ傾向を示している。
②わが国のような地震国に原子力発電所は危険だと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は65.4％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は6.1％。14年1月の日－ 181 －

本原子力学会アンケートと比較すると、肯定的な回答が少ない。
○地域
・北海道・東北、関東、中部・北陸の肯定意見が多い。原発の安全性の認識は地震と関わっている可能性が高い。
○年代
・10代の肯定的な回答が少なく、年代が大きくなると肯定的な回答が多くなる。
○子供の有無・子どもあり層よりも子どもなし層の方が肯定的な回答がやや多い。
③原子力発電所の周辺地域の防災体制は十分でないと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は68.1％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は3.2％。
○地域
・北海道・東北は強く「そう思う」と回答する人の割合が高い。
○年代
・10代の肯定的な回答が少なく、年代が大きくなると肯定的な回答が多くなる。
○子供の有無・子どもあり層よりも子どもなし層の方が肯定的な回答がやや多い。
④放射性廃棄物処分の検討について
安心（「安心」+「どちらかといえば安心」）という回答は5.1％であるのに対し、不安（「不安」+「どちらかといえば不安」）という回答は63.3％と、不安層が圧倒的に多い。前回の結果と同様の傾向が示されている。
○年代
・10代から60代まで年代が上がるごとに「どちらともいえない」の回答が減少し、不安との回答が増加する。
・60代以上では7割以上が不安と回答している。
⑤自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心配だと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は59.7％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は8.3％。14年1月の日
本原子力学会アンケートと比較すると、否定的な回答がやや少ない。
○地域
・北海道・東北、関東は「そう思う」のポイントが高め。
○地域（UPZ圏内）
・原発UPZ圏内は、圏外と比べて、肯定的な回答がやや少なく、否定的な回答がやや多い。

－ 182 －

○年代
・10～20代で「どちらともいえない」の回答が多く、肯定的な回答が少ない。
○原発の利用／廃止
・「徐々に廃止」層、「即廃止」層では「そう思う」のポイントが高い。
・「増やしていくべき」層、「震災以前の状況維持」層は、「そう思わない」のポイントが高い。
○知識・知識が高いほど、心配に思う人が多い。リスクを知ると不安になるというのは正常な反
応である。
○社会性
・社会性が低いと「どちらともいえない」が多く、社会性が高くなると「そう思う」の割合が増える。
⑥子供たちや将来の世代への放射能や放射線の影響はゼロにしてほしいと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は76.7％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は3.5％。14年1月の日
本原子力学会アンケートと比較すると、「どちらともいえない」の回答が多く、肯定的な回答が少ない。
○地域
・北海道・東北、関東は「そう思う」のポイントが高め。
○地域（UPZ圏内）
・原発UPZ圏内は、圏外と比べて、肯定的な回答がやや少ない。
○年代
・10代で「どちらともいえない」の回答が4割以上と多く、肯定的な回答が低い。
○原発の利用／廃止
・「徐々に廃止」層、「即廃止」層では「そう思う」のポイントが高い。
・「増やしていくべき」層、「震災以前の状況維持」層は、「そう思わない」のポイントが高い。
○知識・知識が高いほど、心配に思う人が多い。リスクを知ると不安になるというのは正常な反
応である。
○社会性
・社会性が低いと「どちらともいえない」が多く、社会性が高くなると「そう思う」の割合が増える。

－ 183 －

⑦食品を選ぶときは、放射能について気をつけているかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は41.2％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は16.0％。
○地域（UPZ圏内）
・原発UPZ圏内は、圏外と比べて、肯定的な回答がやや少なく、否定的な回答がやや多い。
○年代
・10代が肯定的な回答が最も低く、年代が上がるごとに肯定的な回答が多くなる。
・20代では他の年代と比べて、否定的な回答が多い。
○知識・知識が高くなると、気をつける人が増える。
○社会性
・社会性が高い人ほど、気をつける人が増える（知識の有無よりも顕著に違いが表れている）。社会性が高い人は、具体的な行動を起こしやすいと言えるので、風評被害につながりうる。
⑧化石資源を使い切ることやオイルショックが心配だと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は43.3％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は9.4％。
「どちらともいえない」の回答が4割を超える。前回の参考データと同様の傾向を示している。
○地域（UPZ圏内）
・原発UPZ圏内では、圏外に比べて、「どちらともいえない」の回答が少なく、また、否定的な意見がやや多い。
○性別
・男性よりも女性の方が、「どちらともいえない」の回答が多い。
○年代・10代で「どちらともいえない」の回答が多い。
（６）原子力に対する信頼について①原子力の事業者の信頼について信頼できる（「信頼できる」+「どちらかといえば信頼できる」）という回答は7.0％であるのに対し、信頼できない（「信頼できない」+「どちらかといえば信頼できない」）という回答は48.0％。
「どちらともいえない」という回答が44.1％を占めている。前回までの参考
データでは、専門家や原子力関係者の信頼を聞いているが、やや肯定的な回答が低く、否定的な回答が多い。
○地域（UPZ圏内）
・原発UPZ圏内では、肯定的な回答な中でも「信頼できる」と回答する層が多い。

－ 184 －

○年代
・10代では肯定的な意見がやや多い。また、10代を中心として若い年代では、否定的な回答がやや低く、「どちらともいえない」という回答が高い。
②原子力の事業者の信頼に関する理由について「信頼できる」とする回答者については、「専門的な知識を持っているから」が突出して多く、次いで「信頼したいから」「熱意を持って、原子力に携わっているから」と続く。
一方、「信頼できない」とする回答者については、「情報公開が不足しているから」「管理体制や安全対策が不足しているから」「正直には話していないから」が多く、「私たちのことには配慮していないから」「偏った見方をしているから」「私たちと考え方が違うから」と続く。
また、専門家や原子力関係者の信頼を聞いている前回の参考データと比べると、「私たちと考え方が違うから」「信頼したくないから」のポイントがやや高い。
「どちらともいえない」とする回答者は、「情報公開が不足しているから」「管理体制や安全対策が不足しているから」「正直には話していないから」のポイントが高く、「信頼できない」とする回答者と類似の項目を選択することが多いことがわかる。
○地域（UPZ圏内）
・「偏った見方をしているから」「正直には話していないから」などの否定的な理由のポイ
ントは、UPZ圏内はUPZ圏外に比べるとかなり低い。ただし、肯定的な理由のポイントがUPZ圏外より高くなっているわけではない。
「信頼できなくはない」程度かもしれない。
○社会性
・「社会性の高い層」は、選択している項目が多い。
③自治体の信頼について信頼できる（「信頼できる」+「どちらかといえば信頼できる」）という回答は7.8％であるのに対し、信頼できない（「信頼できない」+「どちらかといえば信頼できない」）という回答は31.3％。また、「どちらともいえない」という回答が59.8％。国や自治体の信頼を聞いている前回の参考データと比べると、同様の傾向だが、「どちらともいえない」の回答が多い。
○地域（UPZ圏内）
・原発UPZ圏内は、圏外に比べて、信頼できないとの回答がやや少ない。
○子供の有無・子どもなし層は子どもあり層よりも、信頼できないとの回答が多い。

－ 185 －

④自治体の信頼に関する理由について「信頼できる」とする回答者については、「信頼したいから」が多く、「営利目的でないから」「公平な見方をしているから」「専門的な知識を持っているから」「私たちのことを配慮しているから」と続く。
国や自治体について聞いた前回の参考データと比較すると、専門的な知識については低く見積もられているが、人々との接する態度に関連する項目では高いポイントを持っている。
一方、「信頼できない」とする回答者については、「情報公開が不足しているから」「管理体制や安全対策が不足しているから」「正直には話していないから」「専門的な知識が不足
しているから」「利益優先に感じる」が多い。
「どちらともいえない」とする回答者も「情報公開が不足しているから」「管理体制や安
全対策が不足しているから」「正直には話していないから」「専門的な知識が不足しているから」「利益優先に感じる」のポイントが高く、「信頼できない」とする回答者と類似の項目を選択することが多いことがわかる。
○地域（UPZ圏内）
・「偏った見方をしているから」「正直には話していないから」などの否定的な理由のポイ
ントは、UPZ圏内はUPZ圏外に比べるとかなり低い。ただし、「専門的な知識が不足しているから」のポイントは、UPZ圏内のほうが高い。
○社会性・「社会性の高い層」は、選択している項目が多い。
（７）原子力・放射線・エネルギーについての広聴・広報について①国や自治体に望む取り組みについて「情報公開」（60.9％）が最も多く、次いで「事故原因の徹底究明」（49.5％）、「安全管理規制の強化」（49.3％）、ややポイントを落として「放射線管理の徹底」（45.8％）、「事故に対する未然防止策の策定」（40.2％）と続く。
前回の結果と、同様の傾向を示していると言える。また、信頼できない理由として挙げられていた項目に関連する取り組みが望まれていることがわかる。
○社会性
・「社会性の高い層」は、選択している項目が多い。
②原子力やエネルギーに関する日頃の情報源について「テレビ」（85.6％）、「新聞」（56.4％）が主な情報源。インターネットでは、ニュースサイトが情報源としてやや高めのポイントを有する（23.3％）。また、「家族、友人、知人との会話」も15.5％の回答がある。

－ 186 －

○地域（UPZ圏内）
・UPZ圏内では、「自治体の広報紙」のポイントが高い（電力会社の広報紙もよく読まれている可能性がある）。
○年代
・10代では、「新聞」のポイントが大変低く（12.5％）、また、「特にない／わからない」との回答が26.4％に達する。
・20～40代は、「インターネット上のニュースサイト」が多い。
・50～70代は「新聞」、「テレビ」が多く。
・全年代で「家族、友人、知人との会話」は平均的なポイントを有する。
○性別
・男性は、
「インターネット上のニュースサイト」が多い。
○社会性
・社会性が高いほど、丸をつける割合が増えるが、インターネット系はさほど高くない。
・社会性がない層にも伝わる情報源は、ほぼ「テレビ」のみ。社会性がない層は、「特にな
い／わからない」のポイントが30％を超えている。
③情報源（メディア）の信頼について「テレビ」（57.1％）「新聞」（44.7％）が高い。
「特にない／わからない」という回答（28.2％）も多い。前回の結果との対応を見ると、同様の傾向を示していると言える。
インターネットについて、その中ではインターネットのニュースサイトの情報が比較的信頼されており、その他はほとんど信頼されていない。
○年代
・「特にない／わからない」という回答が、10代～20代で4割以上を占め、年代が上がるごとに減少していく。
・他の情報源も年代が上がるごとに減少していく傾向を示す。
・インターネット（ニュースサイト）は例外で、20～40代の信頼がやや高い。
○社会性・「社会性が高い層」は、マスコミ、家族、友人、知人との会話、インターネットなど、多くの項目で相対的に高い。
④情報源の信頼について「専門家（大学教員・研究者）」（52.8％）が突出して多く、次いで「国際原子力機関、
経済協力開発機構などの国際機関」（19.1％）であるが、こちらは前回からポイントを大きく下げている。
「あてはまるものはない」という回答も28.8％ある。大きな傾向は前回と変わらないと言える。

－ 187 －

○原発の利用／廃止
・「即廃止」層は、「非営利組織」「オピニオンリーダー」「評論家」のポイントが高め。
「即廃止」層の中には、自分が聞きたいことを言ってくれる人を信頼する傾向にある人が一定数いるかもしれない。一般的に信頼を受けている情報発信源の情報には聞く耳を持たない可能性がある。
○社会性
・「社会性の高い層」は、選択している項目が多い。
⑤原子力やエネルギーに関するイベント・施設の中で参加してみたいものについて「施設見学会」（21.1％）、「勉強会」（15.0％）がやや高い。なお、「あてはまるものはな
い」がもっとも多く、61.8％を占める。前回の結果と同様の傾向である。
○原発の利用／廃止
・「即時廃止」層は、「あてはまるものはない」のポイントが高い。
○社会性
・「社会性の高い層」は、参加意欲が高く、選択している項目が多い。
（８）科学技術・環境・エネルギー・社会に対する価値観について①日本にはエネルギー資源がほとんどないことを考慮して、将来のエネルギーのことを考えるべきだと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は78.7％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は2.1％。前回の参考
データと同様の傾向を示している。
○年代
・10代では「どちらともいえない」の回答が4割弱。
・10～20代は他の年代と比べて肯定的な回答がやや少ない。
・40～60代は肯定的な回答がやや多い。
②少しくらい生活が不便でも、省エネルギーに取り組むべきだと思うかについて肯定的な回答（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）は61.2％。一方、否定的な回答（「そう思わない」+「どちらかといえばそう思わない」）の割合は5.4％。前回のデー
タとほぼ同様の結果と言える（やや肯定的な回答が減少しているとも見える）。
○年代
・10～20代で肯定的な回答が低く、年代が上がるごとに肯定的な回答が増えている。
・10～20代では「どちらともいえない」の回答が多い。
○子供の有無・子供あり層の方が肯定的回答がやや低い。

－ 188 －

③科学技術や環境などに対する考え方について
前回のデータと大きな差はない。
「直感的・感覚的」⇔「論理的」では同程度、もしくは、
直感的・感覚的の方がやや大きい。
「物質的豊かさ」⇔「精神的豊かさ」では、精神的豊かさのほうが圧倒的に大きい。便利な生活と自然環境との関係では、社会生活の制限を受け入れる回答が多い。ハイリスク・ハイリターンは望まれていない。
科学技術の考え方としては、制御はできず、リスクはゼロにできないという回答が多い。
問題解決には、専門家委員会よりは住民参加の方がやや望ましいと考える回答者が多い。
社会の考え方としては、複雑になっており、他の社会との調和が大切であるという回答が多くなっている。
○社会性
・「社会性の高い層」は、選択している項目が多く、全体比率が高いものは、社会性が高い層が突出している。
④生活意識や行動について回答の高い項目は、「選挙はできるだけ欠かさずに投票したいと思っている」（56.0％）、「災害時には市民の助け合いが必要であり、ふだんから準備・訓練をしておくべきだ」（45.7％）、「街の美化や美観の保全は大事だと考えている」（42.3％）が挙げられる。

５．２．２

インタビュー調査結果の分析

インタビューから得られた意見の中で、原子力や放射線に対する理解、情報源、情報提供方法、広報するコンテンツに関する意見についてまとめた。また、世論調査結果で他と異なる傾向を示した10代及びUPZ圏内に関して得られた意見についてもまとめた。
（１） 原子力に対する理解について
調査結果の経年変化を見ていると、東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故直後の感情的な反応は薄らいできているように見える。そして、事故があったにも関わらず、原子力に対する正確な理解は進んでいない、という印象を持ったという意見が聞かれた。多くの人々は、自分とは関係のないこととして距離を置いている状態（かつての状態）に戻ってきている。一方、原子力に対して強い意見を持っている人たちは、否定側の意見に移っている人が多いように感じられるという意見が聞かれた。
（２）放射線に対する理解について
放射線に関しては、東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故を受けて、一般の人びとが放射線・放射能という言葉に敏感になっているのだろうということから、放射線は身近に存在していること、その影響の程度などを根気よく伝えていくことが重要だろうという意見が聞かれた。具体的には、「将来的な影響があるから不安だ」という話もあり、放射－ 189 －

線のリスクについて、きちんと伝えていかなければならない、放射線の影響について、立地地域とそれ以外の地域でがんの発症率に有意差がない、などのデータは揃ってきている
ため、正確なデータをどんどん公開し、放射線の悪いイメージの払拭を図るべきだ、低年齢層に対する教育も求められる等の意見が聞かれた。
（３）情報源について
情報源については、テレビ、新聞がほとんどであるということは昔から言われており、情報の発信力は新聞、テレビに敵わないが、それらを見た市民の方から問い合わせが来た際に、推進や反対に偏らず、中庸の意見を言うことも、信頼される要素なのではないかという指摘があった。
一方、情報源はマスメディアが圧倒的だったが、マスメディアを見ている人も、マスメ
ディアのことをあまり信用していないという印象を受けたという声も聞かれた。例えば、テレビも、評論家の意見だけを出すのではなくて、専門家、自治体の人など様々な人を呼んで、議論するような番組を作ればいいのではないかという案も示された。
（４）情報発信方法について
今こそコミュニケーションをする時期であるという意見が聞かれた。ただし、どのように情報を見せていくかが重要になる。かつてのような原子力礼賛ばかりではなく、負の面も含め、客観的な情報発信をすべきである。また、一度で全てを伝えようとするのではなく、継続的な発信が必要である。原子力の情報は複雑で難解なので、情報をそのまま出せばいいわけではない。生の情報に加え、そこから何が読み取れるのか、も併せて伝えなければならない、などの情報発信に関する意見が聞かれた。
（５）広報するコンテンツについて
原子力・放射線のことだけを伝えても、あまり伝わらないので、広い視野から伝えていくことが重要であるとの意見が聞かれた。たとえば、「エネルギー自給率は6％である」「少子高齢化で福祉・介護面のコストが増大していくはずだ」「国際情勢はこうなっている」な
どの情報を交え、総合的にエネルギー政策を見ていく必要があり、その中のひとつの要素に原子力があるというようなストーリー性を持たせる、エネルギー基本計画を踏まえて、
日本のエネルギー状況はどうなるのか、現状はどうなっていて、今後どうしていくのか等の情報を伝える、などの案が示された。
また、「地球温暖化」などの分かりやすい事柄だけでなく、「核燃料サイクル」「もんじゅ」などの意義もしっかり伝えなければいけないとの意見も聞かれた。
（６）10代への情報提供について
10代の「どちらともいえない（その中身は「わからない」が多いだろう）」が多いという－ 190 －

状況を受けて、教育について言及する声も聞かれた。小学校からエネルギーに関する教育が充実してくれば、「どちらともいえない」の割合が減っていくのではないか、義務教育の中に取り入れていくべきだ、義務教育を離れた者に学ぶ場を設けるのもひとつの方法だと思っている等の意見がある。
（７）UPZ圏内での情報提供について
UPZ圏内では自治体の広報紙が大きな影響力を持ちうることから、原子力については、マスメディアに向けた広報よりも、地域ごとのような小さな範囲で、事業者が直接説明をするなどの手法の方が適しているのかもしれないという声も聞かれた。また、自治体広報紙の内容の充実などを考えていく必要があるとの声や、事業者の広報紙について言及する意
見も聞かれた。

５．３

情報発信方法の検討

広報とは相手があって成立するものであり、一方的にこちらの思いを伝えるだけでなく、新しい広報の内容・方法を、時代、世代、地域に応じて考えていく必要がある。
今回、様々なステークホルダーが活用することができる受け手が求める情報を確実に伝える情報発信方法について検討する上で、調査結果を統計的に分析・考察した知見やイン
タビュー結果等を基に、原子力やエネルギーについての情報収集媒体等で同じような傾向を示す対象をグルーピングし、そのグループごとに受け手が求める情報を確実に伝える情報発信方法について検討した。

５．３．１

情報発信する対象のグルーピング

原子力やエネルギーに関する情報を伝えるためには、どのような手段（情報発信手法・イベント等）で情報を受け取っているかを整理し、同じような傾向を示す６つの対象にグ
ループ分けした。
「問12.あなたはふだん原子力やエネルギーに関する情報を何によって得ていますか」の回
答結果のポイントを整理する。
・全体的な傾向
全体で「テレビ」が85％程度で突出しており、少しポイントが低くなるが、「新聞」が56％程度で続く。
「インターネット上のニュースサイト」は23％程度でマス媒体に比べるとスコアは低いが3位に入った。「家族、友人、知人との会話」は各年代ともに上位媒体に続いている。日頃の情報収集において一定以上の役割を担っていると考えられる。
・10代の傾向
10代は、「テレビ」が67％程度で高いが、2位が「特にない／わからない」の26％程度であった。各年代と比べ、原子力やエネルギーについての関心が低いため、自ら積極的に－ 191 －

情報収集していない傾向が読み取れる。ただ、10代は、他の年代と比べて、「学校」が全体を上回る結果となり、若年層における教育現場での情報発信の重要性が高いと言える。
・10代を除く年代の全体的な傾向
年代が上がるほど「テレビ」、「新聞」、「ラジオ」、「雑誌」のような媒体のポイントが高く、様々な媒体からの情報収集意欲が高いと言える。
・20～40代の傾向「インターネット上のニュースサイト」のポイントが全体を上回り、日頃、仕事中に接している媒体が影響していると考えられる。
・50～70代の傾向「新聞」、「テレビ」のポイントが全体を上回っている。60～70代は、「ラジオ」、「雑誌」のスコアが高くなっている。
・地域（UPZ圏内）
UPZ圏内では、「自治体の広報紙」のポイントが高く、電力会社等の広報紙もよく読まれている可能性がある。
・性別
男性は、「インターネット上のニュースサイト」のポイントが全体を上回り、日頃、仕事中に接している媒体が影響していると考えられる。
・社会性
社会性が高い層は、選択する数の割合が増えるが、インターネット系はさほど高くない。
一方、社会性がない層にも伝わる情報源は、ほぼ「テレビ」のみ。社会性がない層は、「特にない／わからない」のポイントが30％を超えている。
表３１ 各年代の情報収集する媒体（１～４位）
１位

２位

３位

４位

全体

テレビ

新聞

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の家族、友人、（N=1200）（85.6％）（56.4％）

ﾆｭｰｽｻｲﾄ

知人との会話（23.3％）（15.5%）

10代

テレビ

特にない

学校(16.7％)

家族、友人、（N=72）（66.7％）

わからない

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の知人との会話（26.4％）

ﾆｭｰｽｻｲﾄ（16.7％）（15.3%）

20代

テレビ

新聞

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の家族、友人、（N=151）（80.1％）（31.8％）

ﾆｭｰｽｻｲﾄ

知人との会話（30.5％）（15.9%）

30代

テレビ

新聞

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の家族、友人、（N=198）（79.8％）（36.9％）

ﾆｭｰｽｻｲﾄ

知人との会話（34.8％）（10.1%）－ 192 －

40代

テレビ

新聞

（N=210）（87.6％）（55.2％）

50代

テレビ

新聞

（N=181）（85.1％）（66.3%）

60代

テレビ

新聞

（N=222）（92.8%）（79.3%）

70代

テレビ

新聞

（N=166）（94.0%）（81.3%）

社会性高

テレビ

新聞

（N=185）（95.7％）（81.1％）

社会性中

テレビ

新聞

（N=482）（91.1％）（65.4％）

社会性低

テレビ

新聞

（N=341）（85.6％）（44.9％）

社会性ない

テレビ

（N=192）（62.0％）

特にないわからない（32.3％）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の家族、友人、

ﾆｭｰｽｻｲﾄ

知人との会話（29.0％）（12.9%）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の家族、友人、

ﾆｭｰｽｻｲﾄ

知人との会話（22.1％）（17.1%）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上のﾆｭｰｽｻｲﾄ（19.4％）
家族、友人、知人との会話（22.9%）
家族、友人、知人との会話（31.9%）

ラジオ（18.5%）
ラジオ（21.7%）
ラジオ（27.6%）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の家族、友人、

ﾆｭｰｽｻｲﾄ

知人との会話（28.8％）（16.6%）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の家族、友人、

ﾆｭｰｽｻｲﾄ

知人との会話（20.8％）（11.4%）

新聞（30.7％）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上のﾆｭｰｽｻｲﾄ（12.0％）※赤太字は全体より5ｐｔ以上高い年代、青斜体下線は全体より-5ｐｔ以上低い属性を示す。

－ 193 －

問12．あなたは、ふだん原子力やエネルギーに関する情報を何によって得ていますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）2014年11月のクロス集計結果

性別

年代別

子供の有無別UPZ圏内・圏外

男 性 女 性 １０代 ２０代 ３０代 ４０代 ５０代 ６０代 ７０代

子供 子供 原発
UPZ
あり なし
圏内

原発
UPZ
圏外

N 1200

594

606

72

151

198

210

181

222

166

698

375

84

1116

新聞

56.4

59.1

53.8

12.5

31.8

36.9

55.2

66.3

79.3

81.3

52.3

64.5

58.3

56.3

テレビ

85.6

83.8

87.3

66.7

80.1

79.8

87.6

85.1

92.8

94.0

85.2

88.0

75.0

86.4

ラジオ

12.8

15.8

9.7

2.8

6.6

9.6

10.5

12.7

18.5

21.7

12.3

14.4

11.9

12.8

雑誌（週刊誌・月刊誌等）

10.4

10.1

10.7

4.2

5.3

4.5

8.6

12.2

15.8

18.1

9.6

13.3

7.1

10.7

自治体の広報紙

6.8

6.1

7.6

1.4

3.3

4.5

4.8

8.8

11.3

9.6

5.4

9.9

22.6

5.6

本・パンフレット

3.8

4.0

3.6

1.4

1.3

2.5

3.3

1.7

5.9

9.0

2.7

6.7

3.6

3.9

ビデオ・DVD

0.2

-

0.3

-

-

-

0.5

-

0.5

-

0.3

-

-

0.2

講演会・説明会・セミナー等の
イベント

2.6

2.9

2.3

2.8

-

2.0

2.4

3.9

2.7

4.2

1.9

3.7

-

2.8

学校

2.3

1.3

3.1

16.7

4.6

1.5

1.9

0.6

-

-

3.3

0.5

-

2.4

博物館・展示館・ＰＲ施設

1.3

0.8

1.7

1.4

-

2.5

1.0

0.6

-

3.6

1.0

2.1

-

1.3

家族、友人、知人との会話

15.5

11.4

19.5

15.3

15.9

10.1

12.9

17.1

15.8

22.9

13.5

18.4

11.9

15.8

回覧板

2.3

2.2

2.5

-

0.7

2.0

1.4

3.3

3.6

3.6

1.4

3.2

7.1

2.0

国、自治体のホームページ

3.7

4.5

2.8

1.4

4.0

6.1

4.3

2.8

3.2

2.4

4.3

3.2

3.6

3.7

2.6

3.7

1.5

-

0.7

4.0

4.8

1.7

2.7

1.8

2.9

2.4

1.2

2.7

23.3

29.0

17.7

16.7

30.5

34.8

29.0

22.1

19.4

4.8

25.9

19.5

20.2

23.5

ツイッター

2.1

2.2

2.0

4.2

6.0

3.0

1.0

1.1

1.4

-

2.7

0.8

-

2.2

フェイスブック

1.7

1.9

1.5

1.4

4.6

1.5

1.4

2.2

0.9

-

1.9

0.8

1.2

1.7

メール配信
（メールマガジン等）

0.7

0.5

0.8

-

-

1.0

2.4

0.6

-

-

1.1

-

-

0.7

その他のインターネット情報

1.5

2.0

1.0

-

2.6

1.5

1.4

1.7

1.4

1.2

1.3

1.6

2.4

1.4

その他

0.3

0.3

0.2

-

0.7

0.5

0.5

-

-

-

0.1

0.3

1.2

0.2

特にない／わからない

8.6

9.4

7.8

26.4

13.9

10.1

6.2

6.6

4.1

5.4

8.6

6.9

19.0

7.8

全体

原子力事業者、研究機関等のホームページ
インターネット上のニュースサ
イト注) 黄色い網かけは全体より５ポイント以上高い属性、青い網掛けは５ポイント以上低い属性を示す。

－ 194 －(%)

「問15.原子力やエネルギーに関するイベントの中で参加してみたいものはどれですか」の回答結果のポイントを整理する。
・全体的な傾向
全体で「あてはまるものはない」が62％度で突出しており、ポイントが低くなるが、「施設見学会」が21％程度、「勉強会」が15％程度で続く。
・10～20代の傾向「施設見学会」のポイントが全体を大きく下回っている。
・70代の傾向「施設見学会」、「勉強会」、「講演会／少人数」、「講演会／大規模」のポイントが全体を上回っており、イベントへの参加意欲が高い。
・原発の利用／廃止「即時廃止」層は、「あてはまるものはない」のポイントが高い。
・社会性「社会性の高い層」は、参加意欲が高く、選択している項目が多い。
【情報発信する対象のグループとその特徴】①１０代
テレビ、学校での情報収集が多い
原子力やエネルギーについて関心が低いため、自ら積極的に情報収集していない
施設見学会などのイベントへの参加意欲が低い②２０～３０代
テレビでの情報収集が多い。
新聞からインターネット上のニュースサイトでの情報収集に変わりつつある。
③４０～７０代
テレビ、新聞での情報収集が多い。
特に、６０～７０代はラジオでの情報収集が多く、施設見学会や大規模な講演会などのイベントへの参加意欲が高い。
④ＵＰＺ圏内テレビ、新聞に続き、自治体の広報紙での情報収集が多い⑤社会性が高い層
社会性が高い層は、テレビ、新聞などあらゆる媒体から情報収集を行うとともに、家族、友人、知人との会話からの情報収集も多い。また、施設見学会や勉強会、少人数の講演会など、様々なイベントへの参加意欲が高い。
⑥社会性が低い層
社会性がない層は、テレビでの情報収集が多く、イベントへの参加意欲はない。

－ 195 －

５．３．２

対象ごとの情報発信方法の提案

５．３．１でグループ分けした対象ごとに情報発信方法を検討した。
（１）１０代への情報発信
１０代（１５～１９歳ｎ＝７２）のサンプルが少ないため、あくまでもアンケート結果
によって得られた結果によって考察する。
１０代の６割以上がテレビより情報収集していると回答しているが、他の年代と比べて原子力やエネルギーについての関心が低いため、テレビで情報発信したとしても、関心のない内容について受け取らない可能性が高く、テレビでの情報発信はあまあり効果的ではない。
また、原子力・放射線・エネルギーについてのベネフィットやリスク認知の回答結果からわかるように、１０代は他の年代と比べて「どちらともいえない」という回答が多い。
インタビュー調査での意見にもあるように、「どちらともいえない＝わからない」が多いと予想される。
【１０代で「どちらともいえない」の回答が多い質問】
・原子力発電がなくても、日本は経済的に発展できると思うか
・原子力発電がないと、電気料金があがると思うか・エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要だと思うか
・国産のエネルギーを増やすことは重要だと思うか
・医療、工業、農業等における放射線利用は必要だと思うか
・今後、原子力発電の安全を確保することは可能だと思うか
・自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心配だと思うか
・子供たちや将来の世代への放射能や放射線の影響はゼロにしてほしいと思うか
・化石資源を使い切ることやオイルショックが心配だと思うか
・日本にはエネルギー資源がほとんどないことを考慮して、将来のエネルギーのことを考えるべきだと思うか
このように様々な事柄に関して知識・関心が低く、自ら積極的に情報収集せず、受動的な１０代に対しては、やはり、教育の現場で原子力・放射線・エネルギーに関する正確な情報を伝えることで、少しでも「どちらともいえない＝わからない」の割合を減らしていくことが重要である。また、２割程度が情報源として回答した「家族、友人、知人との会
話」での情報収集に期待したい。積極的に情報収集する年代に情報発信し、その年代を介して１０代へ情報が波及させるような手法も併せて実施することが望ましい。

－ 196 －

（２）２０～３０代への情報発信
２０～３０代は、約８割がテレビ、続いて、約３割が新聞とインターネット上のニュースサイトで情報収集していると回答している。他の年代と比べるとインターネット上のニュースサイトのポイントが高く、日頃、仕事中に接している媒体が影響していると考えられる。
また、原子力・放射線・エネルギーについてのベネフィットやリスク認知の回答結果をみると、１０代と同様に「どちらともいえない」という回答が多い。質問内容によっては、自分の意見を持っていることが伺えるが、質問によってばらつきがあることがわかる。
【２０～３０代の回答の傾向（他の年代との比較）】○肯定的な意見が多い
・原子力発電は役に立つと思う○否定的な意見が多い
・原子力発電がなくても、日本は経済的に発展できると思わない○どちらともいえないが多い・エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要だと思うか
・国産のエネルギーを増やすことは重要だと思うか
・医療、工業、農業等における放射線利用は必要だと思うか
・自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心配だと思うか
・少しくらい生活が不便でも、省エネルギーに取り組むべきだと思うか
２０～３０代の情報源は、テレビ、新聞、インターネット上のニュースサイトが多いた
め、どれもマスメディアを通じて原子力、放射線、エネルギーについて情報を得ていることになる。この年代へ情報提供するためには、マスメディアを介した情報提供が有効である。特に、スマートフォン等の普及の影響で、今後、情報収集の割合が増加することが予想されるインターネット上のニュースサイトの活用を重視することが望まれる。
これだけマスメディアからの情報収集に依存していると、マスメディアからの報道内容に影響を受けることになるため、原子力・放射線・エネルギーのベネフィット、リスクに関する正確な情報をブリーフィング（報道機関等への説明）することが非常に重要である。
（３）４０～７０代への情報発信
４０～７０代の情報源は、テレビ、新聞、インターネット上のニュースサイトなど様々な媒体のポイントが高く、自ら積極的に情報収集している年代といえる。特に、６０～７
０代は、ラジオでの情報収集が多く、施設見学会や大規模な講演会などのイベントへの参加意欲が高いことが特徴である。
また、原子力・放射線・エネルギーについてのベネフィットやリスク認知の回答結果を－ 197 －

みると、他の年代に比べると、原子力や放射線等について否定的な意見を持っていることがわかる。
【４０～７０代の回答の傾向（他の年代との比較）】
・プルサーマルは役に立つと思わない
・わが国のような地震国に原子力発電所は危険だと思う
・原子力発電所の周辺地域の防災体制は十分でないと思う
・放射性廃棄物処分の検討について不安
・食品を選ぶときは、放射能について気をつけている・日本にはエネルギー資源がほとんどないことを考慮して、将来のエネルギーのことを考えるべきだと思う
・少しくらい生活が不便でも、省エネルギーに取り組むべきだと思う
このように４０～７０代は、積極的に情報収集し、自らの考えを持っているため、じっくり時間を掛けて説明することが重要である。そのため、４０～７０代に対して情報提供するためには、新聞のような情報量の多い媒体を有効活用することが望まれる。特に、６０～７０代に対しては、病院等で耳にし、情報量が多いラジオでの情報発信が有効である。
ラジオは費用も安価で情報を深く聞く層には適している媒体である。
（４）ＵＰＺ圏内住民への情報発信
ＵＰＺ圏内住民の情報源は、テレビ、新聞に続き、自治体の広報紙での情報収集が多い。
特に、自治体の広報誌のポイントが高いことが特徴だ。
また、原子力・放射線・エネルギーについてのベネフィットやリスク認知や原子力の事
業者、自治体への信頼の回答結果をみると、原子力や放射線等についてどちらかというと肯定的な意見を持っていることがわかる。
【ＵＰＺ圏内住民の回答の傾向（ＵＰＺ圏外との比較）】
・原子力発電がないと、電気料金があがると思う
・今後、原子力発電の安全を確保することは可能だと思う
・自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心配だと思わない
・子供たちや将来の世代への放射能や放射線の影響はゼロにしてほしいと思わない・食品を選ぶときは、放射能について気をつけていない
・原子力の事業者を信頼できる「偏った見方をしているから」「正直には話していないから」などの否定的な理由のポイントがかなり低い（ただし、肯定的な理由のポイントが高いわけではない）。
・自治体の信頼できる－ 198 －

「偏った見方をしているから」「正直には話していないから」などの否定的な理由のポイントがかなり低い（ただし、「専門的な知識が不足しているから」のポイントが高い）。
このようにＵＰＺ圏内住民は、自治体の広報誌等で地元の情報について情報収集する意識が高く、原子力や放射線等についても、ある程度、肯定的な意見を持っているため、Ｕ
ＰＺ圏内住民に対しては、マスメディアを活用した広報よりも、地域ごとの小さな範囲で発信する自治体の広報誌や地元のコミュニティ誌を積極的に活用し、新しい地元の情報を定期的に発信することが重要である。
また、原子力の事業者に対しては、比較的信頼している割合が高いため、事業者の専門性を全面に出して直接説明することや、事業者の広報誌等で情報発信することも有効である。
（５）社会性が高い層への情報発信
社会性が高い層は、原子力や放射線、エネルギーに関する関心が高いため、テレビ、新聞などあらゆる媒体から情報収集を行っており、施設見学会や勉強会、少人数の講演会など、様々なイベントへの参加意欲が高い。さらに、社会性が高い層の特徴として、家族や友人、知人との会話で情報収集するだけでなく、積極的に情報発信もしていることが挙げられる。
また、原子力・放射線・エネルギーについてのベネフィットやリスク認知の回答結果をみると、他の層に比べると、原子力や放射線等について否定的な意見を持っていることがわかる。
【社会性が高い層の回答の傾向（他の層との比較）】
・原子力やエネルギーの分野の関心が高い
・原子力・放射線・エネルギーについての知識レベルが高い
・「原子力」に対する不安のイメージが多い
・「放射線」に対する否定的なイメージが多い
・原子力・エネルギーに対する態度「徐々に廃止」、「即時廃止」の割合が高い
・自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心配だと思う
・子供たちや将来の世代への放射能や放射線の影響はゼロにしてほしい・食品を選ぶときは、放射能について気をつけている
このように社会性が高い層は、積極的に情報収集した結果として、原子力・エネルギー問題について、はっきりとした態度を持っている。否定的な情報も持っているが、否定一辺倒ではなく、マスコミ等によって提供される多様な情報の影響を多様に受けていることが予想されるため、少なくても「多様な観点がある」ことを伝えることが重要である。

－ 199 －

そのため、社会性が高い層に対しては、マスメディアを介した情報発信や施設見学会や勉強会、少人数の講演会で情報発信する方法が有効である。講演会等では、情報発信者として信頼性の高い専門家を招聘して開催することが重要なポイントとして挙げられる。
特に、社会性が高い層は、他の層に比べて専門家だけではなく、非営利組織（ＮＰＯ）からの情報の信頼性が高い傾向があるため、社会性の高い層へ情報を提供する１つの方法として、非営利組織（ＮＰＯ）を介した情報発信も有効な手段である。
また、社会性が高い層は、自ら聞いた情報を家族や友人、知人に伝える意識が高いため、オピニオンリーダー的に周囲に影響を与える可能性が高い存在でもある。
（６）社会性が低い層への情報発信
社会性が低い層は、６割以上がテレビより情報収集していると回答するものの、約３割が情報源は「特にない／わからない」と回答している。さらに、原子力や放射線、エネル
ギーに関する関心が低く、原子力等へのイベント参加意欲が非常に低い。
また、原子力・放射線・エネルギーについてのリスク認知の回答結果をみても、「どちらともいえない」という回答が多い。
【社会性が低い層で「どちらともいえない」の回答が多い質問】
・自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心配だと思うか
・子供たちや将来の世代への放射能や放射線の影響はゼロにしてほしいと思うか
このような社会性が低い層に情報提供するためには、テレビなどのマスメディアを介した情報提供を有効活用するしかない。また、原子力や放射線、エネルギーに関する関心は全体的に低いが、その中でも比較的関心をもてるような「地球温暖化」、「太陽光発電の開発状況」、「日本のエネルギー事情」と絡めて情報提供することが有効である。
（７）幅広い層への情報発信
どの年代でもテレビから情報収集している割合が高いという結果であったため、幅広い層に対して情報提供するためには、テレビを活用した情報発信が有効であるが、情報量が限られる場合は、原子力・放射線・エネルギーに関して全体的に認知率の低い項目、「軽水
炉の燃料は核分裂しやすいウランの割合が3～5％であるのに対し、原子爆弾はほぼ100％である」、「日本のエネルギー自給率」、「フランスの原子力事情」、「プルサーマル」、「放射線の確定影響と確率影響の違い」に訴求ポイントを絞って情報発信することが重要である。

－ 200 －

５．４

今後の世論調査について

2014 年度調査を実施する中で、調査結果の公表や次年度への改善点などの今後の世論調査についての意見を整理した。

５．４．１

世論調査結果の公開について

今回、実施したインタビュー調査において、「インタビューで世論調査結果の説明を受けたことで、エネルギー・原子力に関してとても勉強になった」という意見があった。改めて本調査結果を周知することが原子力の知識普及活動につながることを確認した。今後は、
本調査結果を当財団のホームページで公開するほか、国、自治体、事業者、専門家、報道機関、関係機関など、様々な団体等に対して積極的に情報提供していく。
また、当財団が実施する様々な事業で発表することにより、原子力の知識普及活動などに携わるステークホルダーの方々に、広く活用していただけるように努めていく。
特に、本調査に関心を示すフランス電力との会合を継続的に実施することで、調査結果の海外へ向けた発信にもつなげていきたい。
なお、2014年度は、事務局およびＷＧ委員により、外部からの問い合わせなどに対して
以下のように対応している。
発表月
2014年
7月
2014年
12月
2014年
2月
2015年
2月

５．４．２

公開方法

発表者（敬称略）（一財）日本原子力文化財団

ＮＨＫ（日本放送協会）へ情報提供

企画部長 船越誠

フランス電力との会合（一財）日本原子力文化財団

The results of opinion survey on nuclear

企画部長 船越誠

energy

企画部副部長 河崎由美子

今、話し合おう！高レベル放射性廃棄物

NPO法人ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｱｳﾄﾘｰﾁ

熟議型意見交換会での発表

木村浩

中部電力（株）への情報提供（一財）日本原子力文化財団
企画部 坂井識顕

次年度への改善項目について

本調査の調査結果の分析・評価を行い、結果の妥当性、活用方法等について検討するために設置したＷＧ委員会や様々な分野へのインタビュー調査で得られた調査票等の改善項
目について整理した。
【全体に関わる事項】○「子供」の年齢を制限していないので、「子供の有無」は集計軸としては意味がないかもしれない。
「小学生以下の子供の有無」にすべき。

－ 201 －

○「子供の有無」の他に「０～４歳の子供の有無」もクロス集計軸として入れるべき。
○12月は世論調査は、1年を振り返る報道が増えるため、他の時期に比べ、関心のポイントが高くなりやすいので注意が必要。
【各設問に対して】○問4（知識）→放射性廃棄物のことを項目に加えてもいいかもしれない。
○問6（今後、原子力発電をどのように利用していけばよいか）→よく練られた選択肢だと思う。
「震災以前より割合は減らすものの、原子力は維持すべきだ」という項目を追加してもいいかもしれない。
○問7k（エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要である）
・問7l（国産のエネルギーを増やすことは重要である）
・問7m（日本にはエネルギー資源がほとんどないことを考慮して、将来のエネルギーのことを考えるべきである）
・問7n（少しくらい生活が不便でも、省エネルギーに取り組むべきである）→倫理的な意見を否定する人はいない。場合によっては設問を外すことを考えても良い。
○問7i（防災体制は十分でないと思う）→「防災体制は整備されていると思う」という聞き方がいいかもしれない。
○問7q（食品を選ぶときは、放射能について気をつけている）→「気をつけている」の内容が分からない。買わないということか。
○問7r（医療、工業、農業等における放射線利用は必要である）→医療利用とそれ以外の利用を分けて聞いてみてはどうか。
○問10-1（自治体の信頼）→どの自治体か（県なのか、市町村なのか）にもよる、と考えている人が多いだろう。UPZ
圏内／圏外の差を見たいならば、「あなたがお住いの自治体を信頼するか」という聞き方にすべきだろう。
○問11（国や自治体にどのような取り組みを望むか）→問7i,問10との関連を見るために、「防災体制の強化」という項目を加えてもいいかもしれない。

－ 202 －

○問12（情報源）
・問13（情報源信頼）→次年度は「事業者の広報紙」を選択肢に入れてもいいかもしれない。
→「テレビ」については、ニュースもあれば、原子力事業者の作る広報番組もある。
「テレ
ビ」のどのような番組で情報を入手しているかは興味がある。内訳としては、「情報エンタメ番組（お昼の番組）」「報道番組（ニュース）」「バラエティ」「ドラマ」「ＣＭ」などか（別枠としては「映画」もありうる）。
→情報源信頼は、情報源とほとんど同じ結果であり、重ねて聞く必要はないかもしれない。
○問15（参加したいイベント）→イベントを開くことが前提になっている。むしろ、「原子力やエネルギーに対する認知を高めるためには何が必要だと思うか」という自由記述の質問のほうが良いのではないか。

５．４．３

次年度の世論調査実施に向けて

本調査は、2014 年度で 8 回目の実施となり、原子力利用に関する定点的、経年的な調査としては、他に類を見ない大変貴重な調査である。また、2011 年 3 月 11 日に発生した東日
本大震災に伴う東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故の前後で同じ手法を用いて定点的に調査していることが、原子力に関して経年的に比較する上で大変重要である。
また、これだけ長い期間で調査を実施していることが分析方法に厚みを持たせている。
例えば、過去 8 回の調査結果を横並びにすることで、どのタイミングで世論の意識が変化してきたのか、または、変化していないのかがわかる。これは、長い期間、調査を実施してきたからできる分析方法である。
さらに、昨年度（2013 年度）は、「信頼」という項目に関して「専門家や原子力関係者」、「国や自治体」に対して調査を行ったが、2014 年度は、世論の意識を深く分析するために、同じ信頼という項目でも「原子力の事業者」、「自治体」に切り分けて質問することにした。
このことによって、単年度の結果を分析するだけでなく、過去の調査結果と比較・分析することで、単年度の結果では把握てきない傾向をつかむことができる。このように定点的・経年的に実施することで、点ではなく面で分析できることも本調査の特長である。
2014年度の原子力に関する大きな出来事として、新しい「エネルギー基本計画(第四次)」が4月11日に閣議決定されたことが挙げられる。今回、「今後の原子力発電の利用について」の質問を設けたが、「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」と回答する者がおよそ5 割という結果は、現政権の方針と非常に一致した結果であることが確認できた。
さて、2015年度は、原子力に関してどのような出来事が起こるだろうか。九州電力（株）
川内原子力発電所1,2号機に続き、関西電力（株）高浜原子力発電所3,4号機も原子力規制委員会が新規制基準に「適合していると認められる」との審査書を了承したことを受け、今後、原子力発電所の再稼動へ向けた動きが加速するだろう。また、2015年末にフランス－ 203 －

のパリで開催される国連気候変動枠組条約の「第21回締約国会議（COP21）」へ向けた温室効果ガスの削減目標の設定に伴い、日本のエネルギー構成の割合が検討されるなど、日本のエネルギー・原子力政策において重要項目が検討される年度となることが予想される。
そのような出来事については、テレビや新聞、インターネットでも大きく報じられるが、それを受けて世論の意識はどのような変化するだろうか。次年度の世論調査は、これまで以上に重要なタイミングでの調査となる。
2014 年度の調査では、情報源の選択肢を細分化したところ、年代、性別、地域、社会性等によってエネルギーや原子力等の情報源の傾向が異なることがわかった。特に、若い年代になるほど新聞を情報源とする割合が減り、インターネット上のニュースサイトの割合が増えていることが特徴として挙げられる。これは、通信機器の進歩、特にスマートフォンの普及によって新聞からインターネット上のニュースサイトで情報を入手する人が増えたからである。このように時代の変化によって情報の受け手の行動に変化が生じる。スマートフォン等の普及によって今後、情報の受け手の行動に大きな変化がでてくるかもしれない。発信した情報を確実に伝えるためには、この点については、継続的に確認していくことが重要である。
本調査では、昨年度（2013 年度）よりエネルギーや原子力、放射線のことだけでなく、「社会システム観（科学技術や環境などに対する考え方）」についての質問を取り入れ、クロス集計を行っている。2014 年度は、さらに「社会性価値観（生活意識や行動に対する価値観）」に関する質問を追加した。一見、原子力と関係ない項目として見られるかもしれな
いが、「原子力」×「社会性尺度」＝情報の受け手の姿がより鮮明に見えてくることがわかった。次年度は、新しい態度要因等の質問を追加し、さらに受け手の姿の分析方法の精度を高めていくことが望まれる。
今後も、インタビュー調査やＷＧ委員から指摘があった項目を中心に、調査モデルの修正や質問項目の精査を行い、原子力の知識普及活動などに携わるステークホルダーの方々に、広く活用していただけるような調査を継続して実施していきたい。

－ 204 －

５．５

委員からのコメント①
東京大学 環境安全本部
飯本 武志

準備段階のプロジェクト調査を含めると、
この世論調査は本年度で 9 回目、
東京電力（株）
福島第一原子力発電所の事故後 4 回目（4 年目）の調査となりました。昨年度に引き続き、
大きな転機を経験した以降の様々な視点での継続性、さらなる変化の確認に調査の視点がおかれ、かつ新たに、社会性の高低を軸とした調査結果の分析がなされています。
今年度の成果の一例として、社会性の高いメンバーには新たな知識を積極的に得ようと行動する傾向がみられ、知識が豊富なメンバーは個々に明確な意見、価値観をもつ傾向をみせています。知識を得る際に用いられるツールや機会、その質が重要で、その観点からの各要素の現状調査があるとよいでしょう。社会性の高いメンバーは少人数で双方向性の高い情報入手の機会を期待しているようにもみえます。また、一般論としてテレビを中心としたマスメディアの役割は従前どおり、かつ予想通り高く、また、高齢者群は他の世代と比較してラジオを積極的に活用しているようです。多様な意見、多様な価値観があることを正確に伝えることが重要で、偏った情報があればそれを適時適切に整理し、情報発信する仕組みを構築することは有効でしょう。意外に高い興味が示された媒体のひとつとして地元広報紙があり、これら市民目線での情報発信ツールの活用は今後の広報活動のキーポイントになりそうです。また、施設見学の機会をつくることも社会性の高いメンバーには効果的に思えますが、セキュリティ上の縛りが日に日に強化されている現状もあり、現実施設に代わる、３Ｄ映像等を組み合わせた模擬施設などの準備も、国や事業者としては
しっかりと検討すべき時期にはいっている気がします。
一昨年には内閣府原子力委員会やフランス電力から本世論調査の成果についてのヒアリ
ングがありました。本世論調査に対する外部からの高い評価に関して、プロジェクトの当初より関与させていただいている者として大変にうれしく思っています。本活動、本報告書の成果は大変に価値が高く、質の高いものです。このプロジェクト活動の存在を国内外の学協会の場でさらに広め、本委員会のメンバーを超えた国内外の有識者からご意見も聴取しつつ、考察をさらにブラッシュアップすることができれば、業界全体の財産として、本調査の成果が有効に活用できるようになるものと考えます。したがって定点調査の継続的な実施と共に、その成果を積極的に、かつ継続的に公表しつづけることも大変に重要です。次年度以降も、情報公開についての積極的な取り組みと支援を期待します。
例年のことではありますが、非常に短い期間で、大変に情報量の多い有益な成果を取りまとめ、上手に考察を整理された（一財）日本原子力文化財団企画部担当者各位に、敬意を表します。

－ 205 －

５．５

委員からのコメント②
明治学院大学 法学部
川上 和久

今回の調査では、「社会性尺度」を新しい態度要因として加えたが、そこから、社会性が高い層の態度の特徴が顕著に表れていた。
社会性が高い層では、「原子力のイメージ」で「危険」
、
「不必要」
、
「役に立つ」の比率が高く、「放射線のイメージ」では、「暗い」、「親しみにくい」、「信頼できない」、「役に立つ」
、
「悪い」、
「複雑」
、
「危険」
、
「気になる」等で比率が高かった。
「関心分野」では、ほぼすべての項目で比率が高く、「知識レベル」や「利活用エネルギー」でもすべての項目で高かった。
今後の原子力発電では、「徐々に廃止」、「即廃止」が多く、「エネルギーへの態度」では、原子力発電への懸念が強かった。一方で、「国や自治体への希望」でもあげている項目が多く、「情報入手経路」も「マスコミ」、「家族や知人との会話」など多様だが、インターネッ
ト系はさほど多くなかった。また、「イベント」への参加意欲が高く、あげている項目も多かった。
このように、社会性の高い層は、原子力･エネルギー問題に関しても、情報収集に積極的で、マスコミの情報も含めた情報収集の結果として、原子力・エネルギー問題について、はっきりとした態度を持っている傾向が現れている。もちろん、「否定」的な情報も持ってはいるが、「否定」一辺倒ではなく、マスコミ等によって提供される多様な情報の影響を多様に受けているといえる。
社会性が高い層は、情報収集だけでなく、情報発信にも積極的で、オピニオンリーダー
的に周囲との会話によって、影響を与える可能性が大きい。その意味で、今後は、社会性が高い層への情報発信をより意識する必要がある。
時に、エネルギ－問題は、現在､新聞をはじめ、世論が割れている争点であることは否定できない。したがって、少なくとも、「多様な観点がある」ことを、「社会性が高い層」に意識してもらうような情報提供が求められる。
地域のオピニオンリーダー的発信に期待するためには、行政広報紙などの地域に根ざしたメディアを活用した情報提供も有効であると考えられる。
「多様な観点の提供」と、「偏った情報に基づく一方的判断の排除」のためには、地域の社会性が高い層への直接的な情報提供だけでなく、そういった層に届くマスコミ情報の多様性の確保という観点からも、マスコミへのパブリシティ強化も求められる。
社会性が低い層は、原子力・エネルギー問題だけでなく、社会問題全般への関心も低い
ので、社会性が高い層への情報提供の仕方を、今後はより意識する必要性が今回の調査結果からは明らかになったといえよう。

－ 206 －

５．５

委員からのコメント③
特定非営利活動法人 パブリック・アウトリーチ
木村 浩

今年度の調査は、震災後に調整を続けていた調査項目が高い水準で確定し、今後の継続調査が待たれるものとなったことを、まず申し上げておきたい。
さて、今年度の調査結果から特に気になった点を以下に述べる。
問 6「今後、原子力発電をどのように利用していけばよいか」について、回答の選択肢として、「原子力発電を増やしていくべきだ」「東日本大震災以前の原子力発電の状況を維持していくべきだ」「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」「原子
力発電は即時、廃止すべきだ」「その他」「わからない」「あてはまるものはない」と準備されており、よく練られた選択肢だと思う。この中で、およそ半数の回答者は「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」を選択している。これはかなり安定した世論の状態であり、2014 年 12 月に行われた総選挙で原子力が大きな争点にはなりえな
かったことの、ひとつの理由とも言えるだろう。
そして、問 6 をひとつの横軸として調査結果のクロス集計を見ていくと、この大勢を占める「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」層は、原子力に期待をしているのではなく、いわゆる新エネルギーに大きな期待を寄せていることがわかる。
つまり、この層は「必要悪として」一時的に原子力を受け入れているにすぎないことも分
かってくる。
また、「原子力発電は即時、廃止すべきだ」層は全体の 15％ほどであるが、特に原子力のベネフィットに関わる質問項目とのクロス集計を見ると、この層の中でも 2 つの層が見えてくる。例えば、地球温暖化に対する原子力発電の効用について、それを認めながらも「即時廃止」を主張する層と、（数は少ないが）そもそもその効用を認めない層である。このことは、今後、社会全体で原子力に関するコミュニケーションを実施していく際、特にそのベネフィットに関わるような話題になったときには、意識しておかないといけないことであろう。なお、この 2 層分化は、当然のことながら、原子力のリスクに関わる項目では見えてこない。
次に、知識に関わることを述べたい。
「一般的に」、知識を有すると、人は自身の考えを確信していき、その結果、賛否が分かれるような話題について、世論全体としては 2 極化
していくと言われている。今回の調査でもその傾向は、いくつかの質問項目において見ることができた。ただ、ここで指摘しておきたいのは、一般的な傾向でない変化が見られる
項目についてである。
それは、問 5「今後どのようなエネルギーを利用・活用していけばよいか（複数回答）」である。全体としては、太陽光発電、風力発電が 2 強であり、続いて、水力発電、地熱発－ 207 －

電、バイオマス発電、廃棄物発電、天然ガス火力発電・・・と続いていく。この順位自体は大きな変動がない（地熱、バイオマス、廃棄物発電などあまりよく知られていない発電
方式は、知識が高くなると多く選択され、多少順位が変わってくることもある）が、太陽
光発電、風力発電を最も選択する可能性が高いのは、知識量の中間層であることが見えてきた。エネルギーに関する知識を多く持つ層は、社会全体の雰囲気として期待されている
太陽光発電や風力発電に対して、そもそもの発電量の限界やあまり話題に上らないリスクなどを知った結果として、若干落ち着いた選択をしているように見受けられた。
今年度の調査では、「社会性＝社会にコミットしようとする気持ち」に着目した項目を追加した。ここからも興味深い結果が見えてくる。今後の社会におけるコミュニケーションを考えるときに示唆に富む結果は、問 16「「原子力やエネルギーに関するイベント」の中で、参加してみたいものはどれですか」に見られるかもしれない。本調査では社会性の高い／
低いを、原子力やエネルギーに限らず、社会一般の事柄に対してのコミットメントで測定している。その社会性を横軸として問 16 をクロス集計してみると、「社会性のない」層の
実に 9 割は、「あてはまるものはない」を回答する。すなわち、こちらが何を用意しても受け取る準備がないことを示している。やや脱線するが、ではこの層は、どのような情報源からであれば情報を受け取りうるかと言えば、テレビ（62.0％）、新聞（30.7％）、インターネットのニュースサイト（12.0％）、いわゆるマスメディアからの情報のみであることがわかる。「無関心層にどのように情報を届けるか」ということが、コミュニケーションの課
題としてよく聞かれるが、そのような課題設定をする前に、上記のような情報の受け手の状態をきちんと理解しておく必要があるだろう。
話は戻るが、社会性が中程度以上の層になると、「施設見学会」「勉強会」に参加してみたいという層が徐々に増えてくる。コミュニケーションの第一歩としては、これらのイベ
ントを門戸を広くして準備しておくことが必要だろう。さらに、社会性が高い層では、「大規模な講演会」「少人数の話し合い」がポイントを上げてくる。最近は、対話型コミュニケーションの重要性が方々で叫ばれており、小規模コミュニケーションの企画が多く実行されるようになっているが、これらに参加するのは、あくまで「社会性の高い層」であることを認識しなければならない。この層は、比較的知識が高く、判断もしっかりしており、活動力があり、他の人々とのコミュニケーションも活発である。つまり、潜在的にいわゆる「オピニオン・リーダー」となる存在である。
今後の広聴・広報は、ただ単に情報を出して、理解・納得してもらおうということにはならない。むしろ、このようなオピニオン・リーダーとどのような関係性を作り上げていくか、そして、オピニオン・リーダーをひとつのアンカーとして、地域でのコミュニケー
ションの根をどのように張っていくか等を視野に入れた、戦略的・俯瞰的な取り組みが必要になるだろう。

－ 208 －

５．５

委員からのコメント④
台東区立御徒町台東中学校
富山 雅之

これまでに引き続き、「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」について、調査の企
画、調査結果の分析、報告書の作成などの検討を行うＷＧ委員会に、現職の理科教師の立場で参加させていただき、心から感謝している。
私がコメントを書くのは、平成 18,19,20,22,23,24,25 年度に続き 8 回目になる。
今年度の調査では、従来の質問項目に加え、回答者の社会性、情報源の選び方、判断基
準の傾向などとの関連を調べたことが新しい。どういう人にどのようなアプローチをした
ら、有効な広報活動ができるかについて、一歩前進したと言える。
気になるポイントは２つある。1 つめは、次世代層（15 歳～19 歳ｎ=72）のデータの読み取りである。もう１つは、自分の専門外であるが、より質を高めた調査と分析についてである。これらについて率直に感じたことを述べてみたい。
１．10 代（15 歳～19 歳ｎ=72）のデータの読み取り
10 代のサンプル数は 72 と少ないので、断定的な分析はできそうもない。ましてや三重ク
ロス集計などでは、サンプルの選び方によってブレが大きくなり、「10 代の人は」を主語にした分析をするには注意が必要である。
しかし、仕事柄 10 代の青少年とは長い間のつきあいがある。そうした経験も加味することで、多少の補正はきくものと考えている。
さて、実際の設問に沿って、特徴を捉えてみよう。
問７の「核燃料サイクルは役に立つ」と「プルサーマルは役に立つ」は、62.5％と 63.9％
が「どちらともいえない」と答え、年代層ごとの数値では最大である。
また、「エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要である」と「国産のエネルギーを増やすことは重要である」と「医療、工業、農業等における放射線利用は必要である」も 38.9％と 38.9％と 56.9％が「どちらともいえない」と答え、これらも年代層ごとの数値では最大である。
前者の２問は、知識が足りないために「知らない」と答えたいところを、そのような選択肢がないために「どちらともいえない」と答えているのではないかと推測してしまう。
後者の３問は、多少知っているのかもしれないが、まだ主体的に判断する立場ではないと思っているのか、自分なりの意見をもつことに慣れていないのではと感じてしまう。
「原子力やエネルギーについての情報収集媒体」について、１位：テレビ 66.7％、2 位：
特にない・わからない 26.4％、3 位：学校、インターネット上のニュースサイトがそれぞれ 16.7％で並び、他の年齢層とは様子が違う。学校から得る情報が多いのは、10 代の特徴

－ 209 －

だとしても、新聞が全く出てこないのは心配になる。隣接する年代層 20 代の新聞が 31.8％になっているのは救いであり、10 代が 20 代になり、学生が社会人になれば、能動的な情報源が増えるかもしれないとの希望的観測をもった。
２．より質を高めた調査と分析
昨年度から始めた「世論調査結果に関するインタビュー」はより分析を掘り下げている。
さらに今年は、回答者の社会性、情報源の選び方、判断基準の傾向などとの関連も調べている。詳しい分析は、専門家に任せるとして、原子力利用について、原子力に関する直接的な質問をするだけでなく、社会参加の意識や傾向を聞いていくと、今まで気がつかなかったことが浮かび上がってきて、新鮮な気持ちになった。
私は中学校理科の教師なので、子どもたちに理科の内容を教え、科学的なものの見方や考え方を養うことで、原子力利用について、自ら考え判断し自分の意見を言えるようになると信じてきた。ところが、今回の調査結果などから考えると、一般的な社会性を養うことが、科学の内容を教えることと同じくらい重要であると考えさせられた。社会に関心をもって自分の考えをもち、幅広い情報を得て判断して、過去にとらわれすぎず考えを変えられる人、そんな若者を育てていきたいと強く思った。
今年度の調査に選ばれた 10 代（15 歳～19 歳ｎ=72）はどんな人たちなのだろうか？社会性はどの程度あるのか？学校の成績は？今年の 72 名は、例年の人たちと比べて上振れ、下振れしていないだろうか。気になるところである。
平成 26 年は、朝日新聞誤報事件が大きく報道された。公平公正であると期待される報道のプロでさえ、決めつけや検証不足、思考停止が少なからずあったようである。私たち一般の国民はどうであろうか。社会に関心がない、選挙に行かないという人たちが一定数いる。また、原子力発電は即刻廃止、とにかく推進、・・・。一度決めたら、人の話は聞かな
い、調べようともしない人たちもいる。
学校でも、人の話を聞かない、本を読まない、勉強しない、・・・まるで信念をもってそうしているかのように、背中を向けてしまう子どもたちが少なからずいる。国の行方を決めるようなときに、無関心や思考停止は大きなブレーキになる。誤った方向への暴走を食い止めるブレーキならいいが、何かを考える、何かを決める、決めたら実行する、実行したら検証する、検証したら責任をとる、こうしたプロセスに対するブレーキは困ったものである。来年度以降の調査でも、こうした視点はカギになりそうである。
「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」に関われたことに感謝しつつ、これからも経年変化を見守っていきたい。

－ 210 －