平成２０年第４回大和町議会定例会会議録

平成２０年６月１０日（火曜日）

応招議員（１８名）

１番 藤

巻

博

史

君

１０番 浅

野

正

之

君

２番 松

川

利

充

君

１１番 鶉

橋

浩

之

君

３番 伊

藤

勝

君

１２番 上

田

早

夫

君

４番 平

渡

髙

志

君

１３番 大

友

勝

衛

君

５番 堀

籠

英

雄

君

１４番 中

川

久

男

君

６番 髙

平

聡

雄

君

１５番 中

山

和

広

君

７番 秋

山

富

雄

君

１６番 桜

井

辰太郎

君

８番 堀

籠

日出子

君

１７番 大

崎

勝

治

君

９番 馬

場

久

君

１８番 大須賀

啓

君

雄

1

出席議員（１８名）

１番 藤

巻

博

史

君

１０番 浅

野

正

之

君

２番 松

川

利

充

君

１１番 鶉

橋

浩

之

君

３番 伊

藤

勝

君

１２番 上

田

早

夫

君

４番 平

渡

髙

志

君

１３番 大

友

勝

衛

君

５番 堀

籠

英

雄

君

１４番 中

川

久

男

君

６番 髙

平

聡

雄

君

１５番 中

山

和

広

君

７番 秋

山

富

雄

君

１６番 桜

井

辰太郎

君

８番 堀

籠

日出子

君

１７番 大

崎

勝

治

君

９番 馬

場

久

君

１８番 大須賀啓君雄

欠席議員（なし）

2

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅 野

元

君 保健福祉課長 浅 野

雅 勝 君

長 堀 籠

美 子 君 産業振興課長 遠 藤

幸 則 君

代表監査委員 三 浦

春 喜 君 都市建設課長 高 橋久

正 志 君 上下水道課長 渋 谷

久 一 君

教

育

総

務

まちづくり課長

千 坂

会計管理者兼

君

財

政

課

長 千 坂

賢 一 君

織 田

誠 二 君

税

務

課

長 佐 藤

成 信 君 教育総務課長 瀬 戸

善 春 君

町

民

課

長 瀬 戸

啓 一 君 生涯学習課長 横 田隆 雄 君

環境生活課長 高 橋

完

会

計

課

長

君

事務局出席者

議会事務局長 伊

書

記

藤

藤

眞

也

原

孝

義

班

長

3

瀬

戸

正

志

【議事日程第１号】
平成２０年６月１０日（火）午前１０時開会
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３

諸般の報告
町長挨拶

日程第４

一般質問

【本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕】

午前９時５８分

議

長

開

（大須賀

会

啓君）

少々時間早いんでありますが、全員おそろいでありますので始めたいと思います。
その前に皆さん、大分温度が上がっていますので、上着を脱いでもらって結構ですから、どうぞ。
それでは、皆さんおはようございます。
開会前に町長から皆さんに報告事項があるということでございますので、町長より報告をしていただきます。町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

皆さん、おはようございます。
ただいま議長さんからお許しをちょうだいしましたので、若干お時間をちょうだいしてご報告をさせていただきたいと思います。
この報告につきましては、６月１日のスクールバスの交通事故に関してでございます。この件に関しましては、皆様方新聞等でご承知のこと
かと思いますが、本当に皆様方に大変なご心配とご迷惑をおかけしたところでございます。事故の概要につきましては、新聞等の中でご存じの方もおいででしょうが、簡単にご説明を申し上げたいと思います。
4６月１日の日曜日の朝８時過ぎに県道大和幡谷線の落合三ヶ内字岩崎の緩い右カーブで鹿島台方面からスピードの出し過ぎでセンターラインを越えて走行してきた軽自動車と落合２コースのスクールバスが衝突をいたしたという事故でございました。
スクールバスに乗車していた大和中 学校の生徒３名でございましたが、その衝撃で転倒したり座席前のボックスに顔面を強打したりしました。近所の方々が救急車を要請してくださいまして吉岡救急クリニックへ搬送されまして処置を受けたところ でございます。幸いと申します
か、３名のうち女性生徒２名は足等に軽い打撲、顔面を強打した男子生
徒１名も鼻血は出したものの骨等に異状はなくてお昼前には自宅へ帰ることができ、次の日から元気に登校することができる状況でございました。
この事故を受けまして、スクールバスで生徒輸送している大和中学校と宮床中学校に対しまして事故の防止と生徒の安全な乗降に関して指導を徹底するよう指示をいたしたところでございます。特にバスの乗車時にすべての生徒がシートベルトを着用すること、そしてバス降車時の直前・直後の横断の危険性について全校生徒に話をするように、また注意を徹底するようにお願いをしたところでございます。
また、ＰＴＡ組織や生徒会組織を活用しましてスクールバスの利用に関しまして保護者の意見や生徒、子供たちみずからマナーと安全について考える場を持つよう学校にもお願いしているところでございます。今後、学校、教育委員会、そして委託業者の方々とともに事故の再発防止を目指していきたいと、このように考えておりますのでよろしくご理解とご協力をお願いしたいというふうに思います。
以上、バスの事故につきましてご報告をさせていただきました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、町長の報告を終わります。
ただいまから、平成20年第４回大和町議会定例会を開会いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
5

日程第１「会議録署名議員の指名」
議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定によって、３番伊藤勝君
及び４番平渡髙志君を指名します。

日程第２「会期の決定について」
議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月13日までの４日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、会期は、本日から６月13日までの４日間に決定いたしました。

日程第３「諸般の報告」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、諸般の報告を行います。
町長より報告事項がありますので、報告をしていただきます。町長浅
野元君。

町

長

（浅野

元君）

それでは、諸般の報告ということでございますが、４件ございます。
一般会計並びに下水道事業特別会計の繰越明許の計算書についてと平
成19年度の黒川地域土地開発公社の決算、そして大和町地域振興公社の決算につきまして、それぞれ担当課長より説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
6

議

長

（大須賀

啓君）

それでは繰越明許費（一般会計）について、財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）
おはようございます。
それでは、お手元の資料に従いまして諸般の報告をさせていただきますので、資料をお出しいただきたいと思います。それから、１枚ものでございますけれども平成19年度繰越事業内訳書というものを資料としてお渡しをいたしておりますので、そちらもあわせ参照をお願いいたします。
それでは、諸般の報告の１ページでございます。
繰越明許費繰越計算書につきまして、平成19年度大和町一般会計予算について別紙繰越計算書のとおり繰り越したので地方自治法施行令第 146条第２項の規定により報告をさせていただくものでございます。
２ページの表でございます。一般会計の繰越明許費につきましては、
過般の議会におきまして繰越明許といたしまして議決をちょうだいいた
しておるものでございます。
２件ございまして、１件目は総務管理費におきますＳＡＣＯ関係特別事業分でございます。こちらの内訳につきましては、5本の事業のとおり
でござまいす。こちらの内訳につきましては、5本の事業がございまして翌年度の繰越額8,037万 6,000円、内訳につきましては記載のとおりでございます。２件目につきましては、道路橋りょう費の地方道路整備臨時交付金の事業で、こちらも事業は４本ございます。繰越額が 9,030万円
で、おのおの財源の内訳につきましては記載のとおりでございます。
資料としてお配りをいたしております資料をごらんいただきたいと思います。２ページの表とちょっと順番逆でございますが、⑴といたしま
して、地方道路整備臨時交付金事業といたしまして小鶴沢線の改良から
大崎清水谷線の改良まで１枚、よろしいですか。別紙の表です。４本の事業でございまして、契約額、支払い額、繰越額というふうに記載をさせていただいております。繰越額が事務費を含めまして合計 9,030万円。で、おのおのの事業の完了予定日ということで記載をさせていただ
7

いております。
⑵のＳＡＣＯ事業につきましては、高田線の防雪柵の設置から、下から２行目になりますが、山ノ神禅興寺線用地補償工事と５本の事業になってございます。おのおの契約額、支払い額、その後の繰越額というふうに記載をさせていただいて 8，037万 6,000円、おのおの各種事業の完成予定日を記載し、山ノ神禅興寺線につきましては、用地の取得後工事の発注ということでございますので、工事の発注はまだ行っておりませんので、完成予定日空欄とさせていただいております。
以上が、一般会計の繰越明許費の計算書でございます。
続きまして、３ページの下水道事業特別会計におけます繰越計算書につきましてご説明を申し上げます。
３ページにつきましては、一般会計と同様でございますので省略をさせていただきまして、４ページの表になります。公共下水道整備事業におきまして４件の事業において繰り越し措置を行っております。繰越額が 3,570万円で、おのおの財源構成につきましては記載のとおりでございます。
では、お手元の資料といたしまして１番下になりますが、事業対象につきましては４件、荒巻大和町線ほか１線の設計業務と、それから幹線
工事マンホールポンプ、マンホールの設置という内容になってございます。契約額、支払い額、繰越額というふうに記載をさせていただいて 3,
570万円の繰り越し措置でございます。事務費を含んでございます。おのおの４本につきましての完成予定ということで記載をさせていただいております。
２段目の汚水の幹線工事につきましては、既に４月18日完了し、完了検査も終了いたしているところでございます。
以上、繰越計算書に関します報告でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋 久君。

都市建設課長（高橋久君）
8

続きまして、平成19年度黒川地域土地開発公社決算につきましてご説明をさせていただきたいと思います。お手元の黒川地域土地開発公社の決算書でご説明をさせていただきたいと思います。これの１ページ目をお開きをいただきたいと思います。
１ページ目の決算時におけます事業概要でございますけれども、⑴の概要、総括でございますけれども、平成19年度におきまして各町村からの土地取得業務の依頼がございませんでしたので長期借入金の償還業務を行ったものでございます。
この長期借入金の償還業務につきましては、裏面に添付しております
説明資料に記載してございますので、こちらをご参照いただきたいと思います。一番後ろのページになってございます。平成19年度黒川地域土地開発公社事業決算書に係る説明資料のところでございまして、事業名が大和町新庁舎用地取得事業でございまして、事業概要は２万平米の用地を取得したといったものでございます。これに対しまして投入費用総額が２億 4,000万円、これを町へ売却額が２億 6,375万 7,318円、内訳として２億 4,000万のほかに利子として 2,255万 7,318円、事務費が 120万円となってございます。合計額でございます。
償還金の残高元金として２億 4,000万、年度末の利子が、利子残が 1,
890万 8,004円となってございます。この利子と売却額との利子との差が364万 9,314円になってございまして、この分について銀行に支払ったといった内容でございます。
それから、このページで一番下の欄に４万円と、受取利息内訳として４万円と書いてございます。これは４万と 109円の誤りでございますので、ご訂正をお願いしたいと思います。おわびを申し上げます。４万と109円に訂正をお願いしたいと思います。
それでは、１ページの方にまた戻っていただきたいと思います。
⑵の経理でございますけれども、収益的収入につきましては、公有地取得費償還金及び預金金利で 488万 9,423円に対しまして収益的支出につきましては、借入金の利子償還金で 361万 9,725円となっておりまして、その差額の 126万 9,698円の利益となってございます。当期利益につきましては、定款第22条第２項の規定に基づきまして準備金として整9

理いたしたところでございます。
資本的収入及び資本的支出につきましては、事業がございませんでしたのでゼロ円となってございます。
２の業務の土地取得状況及び土地売払状況につきましては、記載のとおりでございます。
３の借入金につきましては、古川信用組合から借入金で平成19年度末の元金が、平成18年度末ですね、前年度末の残高が２億 4,000万円でございました。平成19年度の借入額はゼロでございます。同じく平成19年度の元金の償還金もゼロでございまして、平成19年度末で２億 4,000万円の残高というふうになってございます。
なお、元金につきましては平成21年度から償還する計画となっております。
２ページ目をお開きいただきたいと思います。平成19年度の決算報告書でございます。
⑴の収益的収入及び支出でございますけれども、収入の部で第１款事
業収益第１項公有地取得事業収益につきましては、 484万 9,314円の決算となってございます。これは大和町からの利子償還金及び事務手数料分でございます。第２款事業外収益の第１項受取利息４万と 109円、受取利息が４万と 109円でございました。合計で 488万 9,423円の決算額となってございます。
支出の部でございますけれども、第１款事業原価第１項の公有地取得
事業原価 361万 9,725円につきましては銀行への利子分の償還額でございます。第２款販売費及び一般管理費につきましてはゼロ円でございま
して、合計で 361万 9,725円の決算となったものでございます。差し引
きの 126万 9,698円が当期利益となっております。
３ページ目をお開きをいただきたいと思います。資本的収入及び支出の状況でございますが、土地取得等がございませんでしたので、決算額としてはゼロ円となってございます。
４ページ目以降でございますけれども、公営企業会計に基づきまして
損益計算書、貸借対照表、財産目録それぞれ整理をさせていただいておりますけれども、公社決算といたしまして５ページの貸借対照表の負債
10及び資本の部の当期利益でございますけれども、 126万 9,698円となってございます。この分につきましては、準備金と前年度の繰越準備金と合わせまして準備金として 1,313万 3,413円といたしたところでございます。
６ページをお開きをいただきまして財産目録の資産の部、負債の部の下に「正味財産」と書いてございますけれども、出資金が各町村から 25
0万円の出資がありまして 1,000万円、準備金として先ほどの当期利益を含めた額が 1,313万 3,413円となってございます。
７ページにつきましては、出資金の基本金明細表でございます。
以上、平成19年度黒川地域土地開発公社決算の概要について説明をさせていただきました。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長千坂正志君。

総務まちづくり課長（千坂正志君）
それでは、諸般の報告の６ページをお開きいただきたいと思います。
平成19年度株式会社大和町地域振興公社決算についてでございます。
地方自治法第 243条の３第２項の規定によりまして平成19年度株式会社
大和町地域振興公社決算について別冊のとおり報告をいたすものでございます。
なお、決算報告書につきましては、平成20年５月21日開催の定期株主総会で承認をいただいているところでございます。
別冊の株式会社大和町地域振興公社平成19年度決算報告書をお開きをいただきたいと思います。１ページでございます。第16期事業報告でございます。
第16期事業につきましては、事業計画に基づきまして事業を執行してまいりましたが、ほぼ順調に経過し、 目標を達成することができました。
概要といたしましては、町からの受託事業である施設管理事業で 4,9
29万 9,000円、指定管理業務で 2,365万 3,000円、それから各種公共施
11

設の管理業務で 649万円、受託外業務で71万 9,000円、収益事業では地場産品等の販売ということで 856万 6,000円の販売額となったところでございます。また、都市公園につきましては、施設の管理に万全を期すとともに、公園・施設の補修を実施いたしました。また、特産品開発のうめジャム等につきましては継続製造販売、それからまほろばの里麺は
大和町敬老会等の記念品として、七ツ森茶等の地場産品詰め合わせは日
本自転車競技連盟の参加賞としても販売をいたすことができました。
観光振興につきましては、町と地域 の協力を得ながら春には花まつり、夏にはまほろば夏まつりにも積極的に協力参加をいたしたところでございます。
その結果、営業収支で 981万 3,000円の当期純利益を計上することができたところでございます。
次に決算報告書の３ページお開きをいただきたいと思います。これは貸借対照表でございます。これにつき ましては、資産の部でございます。流動資産のうち現金、預金が 5,531万 137円。それから棚卸資産・その他流動資産合わせて 412万 3,947円で流動資産の合計が 6,024万 6,494円でございます。次に固定資産でございます。有形固定資産・無形固定資産合わせまして固定資産の合計が 202万 7,071円となったところでございまして、資産の部合計で 6,227万 3,565円でございます。
次に負債・純資産の部でございますが、流動負債及び固定負債合わせまして負債の部の合計が 1,830万 855円になったところでございます
し、次に純資産の部でございます。資本金が 1,250万ということで、それに利益剰余金の部分が 3,147万 2,710円でございます。合わせまして
純資産の部の合計が 4,397万 2,710円になったところでございます。
したがいまして、負債・純資産の部の合計が 6,227万 3,565円でございます。
次に、４ページの損益計算書になります。営業損益の部でございます。売上高につきましては、売上高、受託事業収入、受託外収入合わせまして 8,872万 9,057円になったところでございます。それに売上原価につきましては 497万 8,254円となりまして売上総利益につきましては
8,375万 803円となり、それに販売費・一般管理費ですね、これの部分の12

計が 7,678万 9,107円でございます。この分を差し引きいたしますと営業利益といたしまして 696万 1,696円になったところでございます。
次に、営業外収益の12万 375円を加えますと経常利益で 708万 2,071円になったところでございます。
次に特別利益、これにつきましては退職引当金、それから特別損失、固定資産の除去損ということで、この部分につきまして加え、税引きの収入といたしまして当期利益は 981万 3,871円になったところでございます。
次に５ページでございます。販売費及び一般管理費の部分の内訳でございます。それぞれの科目ごとの決算額でございまして、給料手当からそれぞれの内訳を記載をしているところでございまして、最終的に合計で予定額が 8,302万 9,000円に対しまして決算額で 7,678万 9,107円が一般管理費の経費でございます。 623万 9,893円の予算に比して減となっているところでございます。
次に６ページになります。利益処分計算書でございます。前期未処分
利益が 2,447万 2,710円で利益処分額の積立金、これにつきましては 40
0万円を積み立ていたしまして差し引き当期繰越利益が 2,047万 2,710円となったところでございます。
次の７ページが監査報告書でございます。８ページ以降は17期の事業計画書等でございます。それに収支見 込書を添付いたしておりますので、この部分については割愛をさせていただきたいと思います。
以上で、大和町地域振興公社の決算について報告をさせていただきました。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

これで町長の報告を終わります。
議長としての報告事項は印刷してお手元に配付しているとおりです。
ご了承ください。

13

「町長あいさつ」
議

長

（大須賀

啓君）

町長より招集のあいさつがあります。町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

それでは、第４回大和町議会定例会開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日、ここに平成20年第４回大和町議会定例会が開催されるに当たり提案いたします一般会計補正予算などの議案につきまして、その概要をご説明申し上げ議員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
初めに、本年度の大和町表彰式を去る５月31日に開催いたし、自治功労８名、消防功労１名の表彰、善行表彰１名の紹介を行ったところでございます。席上、本日ご出席であります議会議員の浅野正之様、上田早夫様、鶉橋浩之様、大友勝衛様、馬場久雄様、並びに監査委員の三浦春喜様に対しまして長年の地方自治振興・発展に寄与されたご功績により表彰申し上げたところであり、改めまして感謝と祝意を申し上げるところでございます。
また、表彰式に引き続き立地企業との大和町地域振興フォーラムを開催し、村井宮城県知事から「富県宮城の実現に向けて」と題して基調講演をいただき、その後、東北イノベーションキャピタルの熊谷社長をコーディネーターとして、トヨタ自動車東北の杉山社長、東京エレクトロンの北山常務と私がパネラーとなり、パネルディスカッションを行いました。当日は多くの町民の方にもご参加をいただき、村井知事の基調講
演では富県宮城の進め方、考え方や黒川地域への大企業進出や関連企業の進出見込み等が示されました。さらには、新たに進出、分野拡大を予定しております２企業からは操業に向けた取り組み内容や地域へのかかわり等に関して意見交換を行い、それを核としたまちづくり、地域づくりの方向をお伝えすることができたものと思っているところでございます。
企業進出につきましては、去る５月27日にパナソニックＥＶエナジーの大谷顧客サービス部長が記者会見を行い、大和流通団地にハイブリッ
14ド車向けのニッケル水素電池生産工場を新設するとの発表がございました。
新工場は、敷地約25ヘクタールを取得し、当初は10万台分の電池製造を、操業１年から２年以内には20万台分への増産を目指し、投資規模は最終的に 300億円、新規雇用者は 300人を見込むとの内容でございました。町、宮城県にとりましても大きな期待を抱かせるものでございました。
この進出発表に伴い、現在の大和流通団地には３企業が立地しておりますが、敷地25ヘクタールを一括購入となった場合は現在の区画内容の変更が生じることとなります。区画内容の変更に伴い、区画道路の廃止
や処分、また再造成が生じることになり、現在それら課題への対応につきまして協議を行っておりますが、今議会には町道の廃止及び認定議案につきまして提案いたしておりますの で、よろしくお願い申し上げます。
団地の再造成につきましては、宮城県土地開発公社が担うことになっておりますが、今後は工業用水の確保や下水排水等の課題について宮城
県、県土地開発公社や関係機関と協議を進めることになっており、随時経過のご報告をいたしますので、ご支 援、ご協力をお願い申し上げます。
今回のパナソニックＥＶエナジーの進出発表により、町内には投資予
定額 100億円超の企業進出が３社となり、今後の町発展に大きな転換要
素となりますが、企業立地優遇制度での対応がございますので、進出による財政への効果があらわれるまでに３ないし５年の期間を要すると考えているところであります。
また、その間の優遇制度に基づきま す固定資産税の減免、奨励金交
付、用地取得助成金並びに連動する地方交付税を試算いたしますと、効
果があらわれるまでの期間では現状と比較して、歳入総額にマイナスの影響が生じることになり、影響をできる限り抑え、優遇制度とのバランス保持のためには優遇制度の見直し対策が必須の状況であり、今議会に条例の改正を提案いたしているところでありますので、よろしくご審議方お願いを申し上げます。
15

次に、平成19年度の決算見込み状況につきまして、ご説明いたしま
す。
まず、一般会計についてですが、歳入で91億 800万円余り、歳出で88
億 900万円余りとなる見込みでございます。
歳入では、町税が税源移譲の関係から約４億 7,000万円の増加がありましたが、所得譲与税の廃止や地方交付税の減額等の影響もあり、都市整備基金、学校校舎建設基金及び庁舎建設基金等を含んだ基金繰入金は昨年度より約３億円減ではありますが、６億 6,000万円の見込みとなっております。また、歳出面では扶助費や維持補修費の増などがありまし
たが、適正な予算執行に努めたところでございます。
しかし、今後の企業進出に伴います優遇措置への対応や環境整備のためには厳しい財政運営が求められますので、懸命の努力、対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険事業勘定特別会計につきましては、 4,900万円余
りの黒字決算となる見込みであり、また他の特別会計につきましても、それぞれ黒字決算となるものと見込んでおります。
それでは、本日提案しております議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
承認第10号から第12号につきましては、去る３月に地方税法等の改正に伴います大和町税条例等の改正内容 についてご説明しておりましたが、国会議決が４月30日となったことから、同日付で専決を行ったもの
で、税条例、都市計画税条例及び国民健康保険税条例について、それぞれ改正を行ったものでございます。
議案第55号及び第56号につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援と大和町母子・父子家庭医療費及び大和町心身障害者医療費の助成に関する条例との調整を行うものでございます。
議案第57号の大和町企業立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、前段申し上げたところでございますが、企業立地優遇措置に関して、その対象区域を特定区域と重点区域とし、特定区域の奨励金及び助成金を企業立地奨励金に一本化し、その限度額を１億円に改めようと
16

するものでございます。
議案第58号の一般会計補正予算につきましては、 3,296万円を追加し、総額を83億 6,396万円とするものでございます。
歳出の主なものについて申し上げますと、総務費につきましては介護サービス財政調整基金の廃止に伴う基金残高を一般財政調整基金への積み立てと宮床財産区会計から宮床８地区の集会施設へのエアコン設置助成の繰り入れによる補助金を計上しております。
民生費につきましては、まほろばホールへのオストメイトトイレ設置のための購入費と人事異動に関します吉田及び落合児童館の臨時職員賃金と嘱託館長報酬を計上しております。
衛生費につきましては、県外への里帰り出産者への妊婦検診助成を計
上し、商工費につきましては進出企業の歓迎看板設置費用等を計上しております。
土木費につきましては、リサーチパーク造成によります町道ルート変
更に伴う測量費と企業進出等に関連して都市計画変更のための都市計画
マスタープラン作成費を21年度までの債務負担行為を含んで計上しております。
教育費につきましては、オストメイトトイレの設置費、外国語指導助
手１名の退任予定に伴い民間への派遣委託経費及び自転車競技場の管理受託契約に基づく走路補修経費の追加を計上しております。
以上が歳出の主なものでありますが、財源といたしましては諸収入 1,
346万 4,000円、繰入金 520万円、県支出金 130万 2,000円、その他をもって措置するものでございます。
議案第59号の宮床財産区会計補正予算につきましては、地区集会施設
へのエアコン設置に関する一般会計への繰り出しを行うものでございます。
議案第60号及び第61号は、パナソニックＥＶエナジーの進出によります大和流通団地区画の再造成に伴う区画町道の変更のため、２路線の廃止と１路線の認定を行うものであります。
同意第３号は、任期満了となります固定資産評価審査委員の選任につきまして同意を求めるものであります。
17

諮問第２号は、任期満了となります人権擁護委員の推薦にあたり意見を求めるものであります。
以上が、今回提出しております議案の概要でございますが、何とぞ慎重にご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げましてあい
さつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。

日程第４「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第４、一般質問を行います。
順番に発言を許します。８番堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
皆さん、おはようございます。きょうは６月10日、時の記念日です。
毎日の生活の中で慌ただしく流れてしまう時間を、きょうは、その大切さを再確認しながら通告しております２件について質問を行います。
１件目は、保育所の所得税額区分を細区分化し、保育料の軽減を図ってはどうかという件でございます。
子供は国の宝、子供たちが健やかに安心して育つようにと願うのは両親だけではありません。子育て支援事業として各自治体ではさまざまな支援事業に取り組んでおり、少しずつ子育て環境の整備は進んでおりま
すが、まだまだ十分とは言えません。核家族や女性の社会進出の増加などにより子供と家庭を取り巻く環境が変化している中、安心して子供を生み、ゆとりを持って健やかに育児できる環境の保育所の存在は大きいものです。しかし、19年度、20年度と国の保育料基準額の改正などで所
得税額区分が変更になり、結果として所得税が余り変わらない世帯でも月額の保険料が高くなっております。
一般質問の通告表にもありますが、例といたしまして３歳児未満の保育料、所得税が４万 2,000円だったとしますと、改正前ですと所得税額区分が７万 2,000円未満ですので４階層になり保育料は月額３万円とな
18

っております。しかし、今回の改正後で４万 2,000円の所得税でも区分が４万円以上10万 3,000円未満となっておりますので５階層に入ることになります。そうすることによって保育料が月額４万 4,500円、月にしますと１万 4,500円高くなっております。月に１万 4,500円高くなることは子育て家庭にとっては大きな負担になります。さらには、このたびの企業進出に伴い定住者の促進を進めている中で従業員の若い世帯は、相模原から来る従業員の世帯はあらゆる環境の整ったところから来るわ
けであります。幼児教育、子育て支援として待機児童や施設の問題、そして保育料など早急に取り組むべき課 題と思います。階層区分をふやし、税額区分を細分化するなどして子育て家庭の経済的負担の軽減を図るべきと思いますが、町長の所見を伺います。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁、浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

堀籠議員のご質問にお答えします。所得税区分、税額区分を細分化して保育料の軽減をとのご質問でございました。
保育料の階層区分の変更につきましては、国からの保育所徴収金基準額の一部改正によりまして、平成20年度におきましては定率減税の廃止、所得税の税源移譲に伴う改正によりまして大和町におきましても階層区分を改正したものでございます。国におきましては、平成18年度から保育所徴収金基準額の定率減税20％縮減が示され、19年度には10％定率減税縮減となりまして、20年度には定率減税の廃止となったものでございます。階層区分は国と同じ７階層としておりますが、１から３階層
までは前年度と定義は同じでありますが、階層４から７区分の所得税額の区分が減額変更となっての保育料の基準額となったことから、このような現象が生じたものでありますが、保育料の増額見直しを行ったものではございませんのでご理解をお願いしたいと思います。
なお、同一世帯から２人保育所に入所している場合、２人目の当該児童の徴収金基準額の２分の１の保育料、３人目の場合は10分の１の保育
19

料となっているところでございます。また、同一世帯のうち１人が幼稚園や認定子供園を利用している世帯についても、保育料は２分の１となっております。
今後、企業誘致等によりましてますます保育所の入所者が増加するものと想定されますが、保育料徴収基準の見直し等につきまして十分思考
してまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

８番堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
徴収額の変更は、これは国の改正によりましてそういうふうになる、されたのは存じておりますが、これ、ほかの町村でもそういう国の基準と別に独自に基準額を作成しております。結局ほかのですと、国だと７階層までなんですけれどもほかの自治体ですと９階層、または12階層までつくって細分化しているところもあります。ですから、本町は７階層になってるわけですけれども、その７階層の中で結構若い世帯が入ってる分が４から５、６だと思うんです。なもんですから、その階層を一回に、今まで７万 2,000円未満だったものを４万円未満にして、それから７万 2,000円以上18万未満だったものを４万から10万 3,000円という、そういう改正じゃなくて４万から10万 3,000円になったんでしたら、その４万と10万 3,000円の間をとってもう一つ階層区分をつくるとか、そういうふうにして月に１万 4,500円も負担するというんじゃなくて、その半分ぐらいで済むような形にしていただくと保護者の負担率はずっと軽くなるのかなと思っております。
そして、また20年の５月現在で保育料の未納状況を見ますと 617万円
が未納となっております。なもんですから、これ高くなった、高くなった、じゃあ払えないというようなふうな世帯が出てくるとしますと、これさらなる別な問題が発生してくると思います。なもんですから、他町村もそういう細分化した保育の基準表を作成しておりますので、本町で20

も他町村の基本額表を参考にしながら保育料の検討をされてもよいと思うんですが、いかがでしょうか。町長の考えをお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お答えします。
まず、初めに先ほど１万 4,500円の差が出たということですが、これ所得税額の基準が変わったということで申し上げました。所得税が、同じ所得税額ということはですね、税率が変わってますので、要するに同
じ所得税ということは収入がふえてるという考え方になる。一方でですね。要するに、ちょっと試算してみたんですが、 370万ぐらいの世帯の場合ですね、19年度ですと所得税が７万 2,700円になっております。20
年度ですと４万 400円ということになりますので、所得税が違ってきております。ですから、その所得税のランクに合わせると保育料は同じという……。要するに税の考え方が変わりまして、今まで、非常にこれはアバウトな言い方ですが、 100万だったものに対して10万の税金がかかっていた。今回、 100万に対して税収が５万になってるということなんです。税制の改革でですね。税の率が少なくなってる。

ですから、階層が少しこういうふうになってるんですけれども、同じ階層に来るんじ
ゃなくて一応一つ前の階層に、税収が下がってますから。済みません。
説明下手くそで。同じ金額でも税収、税金が安くなってるんです、今。
前よりも。所得税がですね。ですから、前の所得税の階層のところに、７万のところにあったんですけれども、その金額は今度ふえてます。ただ、階層が今度税金安くなったから４から３に行ってる。かえってわがんないすか。ですから、保育料についてはですね、結論から言うと同じ金額であれば変わってないということ なんです。階層は変わったにせよ、階層は変わってるけども保育料については同じランクに行くというようなことなんです。ですから、今回、同じ所得であれば保育料は同じということです。同じ所得であれば。保育料が上がったとすると、所得21が上がって所得税も上がった場合にはですね、それは当然保育料が動いてきますけれども。
ということなもんですから、所得税が、同じ所得税で、同じ所得税であれば上がったようになりますけれども、同じ所得税ということは去年よりも所得が多くなってるということなんです。同じ所得税であれば、去年と同じ所得税であれば所得が今年は多いと、そういうことです。ちょっと説明下手くそで申しわけございません。そういうことでして、結局そういう意味からしますと保育料が上がったということではなくてですね、ということを、まずご理解をい ただきたいというふうに思います。
ですから、あと階層の細分化というものにつきましては、確かに大衡村さんが９階層とか利府さんが10階層とか、そういったことはあるようでございます。そういったことによるメリット、デメリットというのはちょっと確認はしておりませんが、そういったところもあるということですので、そういったもののいいところ、悪いところ、どのランクで細分化すればいいのかということもあると思いますし、それはそれぞれの町村の、例えば住んでいる人たちの、何ていいますか、生活環境とかそういったことも考えなければいけない部分かなというふうに思っており
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
何かわかったような、何かちょっと難しい内容なんですけれども、今の説明でわかったようなわからないような何かちょっと……。私自身は何となく理解できたかなと思うんです けれども、これ保護者の方々がね、どのように理解できるかというんです。たまたま昨年より所得が 2,000円上がっただけなのに階層が変わったという方もお話があったもんですからね。なもんで、その辺はじゃあちょっと取り上げてみようかといったときに保護者の方から、これは他町村に勤務してる方から手紙をち22

ょっといただきましたので、関係するところだけはしょってちょっと読ませていただいて、議長、よろしいですか。はい。
じゃあ、保育料についてということで、大和町は、ほかの町村と比べてかなり保育料が高いです。今までは全部の市町村が同じ保育料と思っていました。職場の同じ子供を持つ人に聞くと所得が高いからじゃないのと言われましたが、それにしても高いねぇと言われて保育料の区分等の載っている保育所入所のご案内をもらいました。見て、こんなに違うのに驚きました。勤務地では生後２カ月から受け入れてくれるところがほとんどで、同居世帯も減ってきて共 働きしている夫婦がふえている
今、産後すぐに安心して預けることができる市町村運営の保育所があることに、すごく魅力を感じました。６月まで育児休暇をとれる環境にない人もいると思うので、そのときやっぱり２カ月から受け入れてもらえ
る市町村運営の保育所があれば安心し て子供も生めるのかなと思います。
ということで、これは保育料の表が、数字が書かれておりますけれど
も、この方の計算からすると３歳未満児１人と４歳以上児の２人の子供を預けると勤務地より大体２万円が高くなると。１カ月の差が大体２万円ぐらいになるという計算です。子供を生むようにと言われてますが、これでは負担が大きいです。もう少し「子育て支援」という言葉どおり
他の町村並みに環境を整えていただければうれしいです。
あと、内容はこれはちょっとはしょりますが、勤務地に住めばよいのでしょうが、住みなれた大和町で子育てしていけたら、やっぱり一番よいです。いろいろと書いてしまいましたが、子育てしてる親の気持ちは
私とそんなに変わらないのかなと思いますので、少しでもわかっていただければうれしいです。よろしくお願いしますという２児の、これは２児の母親なのかな。からいただいております。
そういう保護者の意見もありますので、やはり保護者の育児にかかわる経済的負担を少しでも和らげて子供を生み育てやすい町の環境づくりの一環にしていただきたいと思いますので、一言町長のご意見を聞いて終わりたいと思います。

23

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野 元君。

町

長

（浅野

元君）

先ほど 2,000円の所得がアップになってというお話しでしたが、ちょっとそういう……。例えばですね、ぎりぎりの境にあった場合ですね、
所得の境にあった場合、１円上がっても、その切りかえがあるわけでして、そういう場合には 2,000円でも上がるケースはあると思います。ですから、そういった場合には所得が上がったということになりまして、
だれでもそういうケースがあるわけでございまして、今回の改正によって上がったのではないというふうに思います。ですから、多分その人は所得がちょうど境にあって、３のぎりぎりのところにあって上がって４になったと思うんですね。そういったケースじゃないかなというふうに思っております。
それから、どちらの方か存じませんが、２万円高いという計算、どういう計算をなされたのかちょっと、私ちょっとわかりませんけれども、保育料については、基本的には国の基準といいますか、そういったものがあって設定をしております。町によってはそういった特別なことをやってるところも、もちろんないとは言えませんが、大和町では国の基準でやっておりますし、また先ほども申しましたけれども、同一世帯から２人保育してる場合には、２人目については２分の１にするとか、そういったこともございますので、お手紙をよこした方が多分そこまで計算をされた結果、こういう２万円の差ということにされたのかどうか、その辺ちょっとわかりませんけれども、そんなにそんなに大和町が非常に高くてという、まあ全部比較したわけではございませんが、ほかよりも秀でてそういったものになってるというふうには思っておらないところ
でございます。
３人目は10分の１とか、そういったところも入れればですね、そうい
った形での差は埋まってくるんではないかなと。ちょっと今憶測で申し上げましたけれども、憶測といいますか、単純に２人を足したのと現実的にはそういった２分の１の割り引き なったのと比べればそうなりま24

す。大和町でも、そういった２人目になればそういった２分の１とかそういったこともやっておりますので、そういった比較をしていただいて計算、計算というか、見比べてもらってるのかなと、ちょっとその辺を思ったところです。
ただ、おっしゃるとおり子育てをする方々につきましては、こういった保育料のみならずという形だけではなくてですね、いろんな形で町としても支援はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく
お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
やっぱり階層のぎりぎりの人がね、やっぱりそういうふうにちょっと上がっただけで１万幾らという、こういう大きい負担をするという形があるもんですからね。だから、その１万 4,500円ですかね、その枠内をね、もう少し細分化すると 7,500円で済むかもしれないし、そういう形
で一挙に１万 4,000円とかじゃなくて、その中の細分化して金額を表示
してもらうと保護者の方々の負担というのは、やっぱり少しぎりぎりの線でも、ちょっと半分負担、保育料の負担で済むのかなと思うんです。
それぎりぎりの線で階層が上がって、その階層の幅が余りにも広過ぎて金額が一本化にされてるもんですから１万 4,500円という数字がボンと出てきてしまうのであって、ほかの町村見ますと、その中で細かく４万から７万 2,000円、７万 2,000円から10万 3,000円というふうに２段階に分けてますのでね、そういうような形もとっていただければ保護者の負担というのは大分軽くなるんじゃないかなと思いますが、いかがでし
ょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

25

町

長

（浅野

元君）

その幅を小さくするということだと思いますけれども、逆に言うとそれだとすぐ上がってくるということもあると思いますし、どの階層にどのぐらいだったらいいのかということもあるんだというふうに思いますね。やっぱりそういったことについては、おっしゃることも十分わかりますけれども、いろいろ研究する余地もあるのかなというふうに思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
それでは、２件目に移りたいと思います。２件目は、シルバー人材セ
ンターを創設し、定年退職者の社会参加と仕事の両立を図ってはどうかという点であります。
団塊の世代は、戦後直後の第１次ベビーブーム期（1947年から49年）に生まれた世代で、その年代の出生数は年間約 280万人、出生率は4.5
4、現在の出生数は年間 100万で出生率は1.25ですから、比較してみますと団塊の世代の出生率は現在の約４倍、兄弟が４人平均というふうになります。企業の、日本の企業の約８割が定年年齢を60歳と設定しており、2007年から９年にかけて毎年 280万人以上が定年退職を迎えることになります。
その団塊の世代が定年退職を迎えた今日、その後の生活は趣味や、特に技術を生かしながら過ごしたいと考えてる方々が多いようです。例えば、保育士や看護師、また子育て経験のある方の登録があれば子育て中の母親や働く母親への支援もできます。さらには、技術や趣味など生かして高齢者世帯の日曜大工程度のものや庭木の手入れなどはシルバー人材センターがあれば悪徳業者にだまされることなく安心して依頼できると思います。町民の幅広いニーズにこたえるためにも、さらには中高年の社会参加と仕事の両立を図る観点からもシルバー人材センターが必要と思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
26

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまシルバー人材センターの創設ということでございました。シルバー人材センターの制度の目的につきましては、高齢者の皆さんが長年積み重ねてきた豊かな知識と経験を生かして働くことを通して高齢者の生きがいと社会参加にもつながるものというふうに認識しております。シルバー人材センターの必要性、入会希望などニーズ調査
を以前実施しておりますが、そのときに需要と供給の面など大きな変化が見られない状況でございます。
しかしながら、団塊の世代が退職年齢に達しまして新たな地域の一員として地域活動を通じた社会参加、自己実現を目指したいという方のためにも人材活用、雇用の確保も含めた人材センターについて考えていき
たいと、このように思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
このシルバー人材センターにつきましては、平成12年、13年にも質問された経過があります。そのときは検討するという答弁だったと思っております。で、平成16年にも私質問をしたときには、有償ボランティアを立ち上げて、その実績を見ながら検討するという答弁をいただきました。でも、あれから４年も経過、まあ12、13、16年という経過があった
わけなんですけれども、最近はもう状況が大分変わってきてると思います。現役時代にはさまざまな制約があってなかなかできなかったこと、それを楽しみながら、そして充実した生活を送りたいという方々が大勢おります。そして、また、その方々も長年にわたって身についた知識、それから技術は確かなものであります。なもんですから、短時間、短期
27

間労働として必要としている方があれば、そしてそれを提供したいという方があるとすれば、やっぱりそういう組織を仲介役をして、そしてそういう組織づくりが必要だと思っております。労働の意欲があるということは健康維持にもなります。定年退職後で社会の第一線を退いても、やっぱり自分は社会に必要とされているという充実感が心身の健康の維持促進になり、そしてやがては元気老人をふやす要因の一つと考えます
けれども、町長の考えをお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

このシルバー人材センターにつきましては、今議員お話のとおり何度
かご質問いただいております。そういった中で平成15年にアンケート調
査をしておるところでございます。そ れは人材センターの対象になる方々、年代の方々に対して、それから企業さんに対してどういった、そういった仕事等人材センターにお願いする部分がありますかといったような質問でございましたが、そのときの段階では人材センターに自分から登録するという方もないことはなかったんですが、多くの方がどちらかというと今自分の家の仕事の方があって、そちらの方になかなかできないという方が多かったという結果が出ておりました。
また、仕事を提供する側といいますか、そういった方についても、今のところそういったものについては、なかなか難しいというような回答が多く、その段階でそういう答えが出てきたところでございます。
そういった中で有償のボランティアをというお答えもさせていただきまして、ボランティア、有償ボランティアという形の登録といいますか
ね、そういったものをお願いしたところでございますが、残念ながら実際にそういった有償のボランティアという形でお申し出になった方が非
常に少ない状況であったところでございます。
そういう状況で今現在に来ておるところでございまして、求められるもの、求めるものというものについては、その時代時代で変わってくる28

部分もあるんだというふうに思っております。先ほど申しました15年ごろの状況でそういう話であったということでございますので、そういったものについて今どういった需要といいますかね、需要と供給といいま
すか、そういったものが求められてるのか、求めてるのか、そういったものを調査っていいますか、そういったことがまた必要なのかなというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
実はですね、これ富谷のシルバー人材センターの利用状況を見ますとですね、大和町の人が富谷のシルバー人材センターを利用してる件数は158件ありました。この数字が多いか少ないかというのはちょっと私にもわかりませんけれども、やっぱり依頼する方々は会社関係、それから法人、施設、あと個人なんですがね、町外でこのくらいの数字が出るということは、私は町内だったらもっともっと利用者が出てくるんじゃない
かなと思うんです。ですからね、頼む方も、依頼する方も、やはり何月
何日に除草してください、何してくださいじゃなくて、ある程度１週間ぐらいの期間を置いて、その中でやってくださいと。そうすると頼まれた方も、じゃあその１週間内の何日だったら私は都合がいいですと、そういういろんな余裕を持たせた中でのね、そういうやり方でのこういう組織づくりをやっていくと、やっぱり富谷で 158件ですからね、これあと大郷にも何か民間組織とかありますけど、多分そちらの方にも件数はあると思うんです。ただ、私、富谷しか調べなかったんですけれども。
なもんですから、これだけ要望して、希望するというか、求めてる方がいるということは、これからどんど んどんどん退職者が出てくる中で、やはり町内にもそういう組織を立ち上げて、そしてお互いに持ちつ持たれつの中でね、頼む方だって本職、これからもう年金生活の方々な
んか特にそうだと思うんですけれども、やはり庭木を手入れするだって本職に頼めば、もうすごい１日何万という金額になると思うんですけれ29

ども、それをそういうのが好きだとか趣味だとかという方々がいらっしゃれば、その方々が登録して、じゃあその半分、幾らとかって、頼む方も、そして頼まれた方も収入もあるし、私は持ちつ持たれつでこれから
そういう時代に入ってくるんじゃない かなと思うんですけれども、町長、どうでしょうかね。お伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今、富谷のシルバー人材センター 158件、大和町で来られてるということでございますが、先ほど申しまし たとおり前回の調査といいます
か、アンケートではそういった要望については消極的というか、そういった意見が多かったという結果でございました。この 158件、どういった方々が仕事を依頼されてるのか、そういったことについても、ちょっと調べてみたいというふうに思います。それから、これは会社なのか個
人なのか、そういったこともいろいろ、先ほど申しましたけれども、今の需要といいますかね、そういったものについて少し調べてみる必要があるのかというふうに思います。
それから、持ちつ持たれつ、大変結構なことだというふうに思います。お互いに助け合ってということもございます。
ただ、もう一方で一つ問題というか課題になるとすれば、本職の職業の方々の仕事について、そこまで心配する必要はないのかもしれません
けれども、そういった仕事をということもある部分も全くないわけではないんだろうなというふうに思います。いずれそういった何回も申しますけれども、今の状況が５年前と随分 変わってるようでございますので、その辺について調べてみたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

30

８

番

（堀籠日出子君）
一つ、これゴルフ場の例なんですけれども、今ほとんどの方は、ほとんどの方って結構ゴルフなさる方が多いんですけれども、やっぱり定年退職されてゴルフ場で管理、除草とか そういうのを希望されるときには、このゴルフ場に仕事で行って、それを何ポイントかためて、ためま
すと、そのゴルフ場を１回ぐらい無料 でできるとかサービスできるとか、そういう管理も何かあるようなんです。
なもんですから、やはりこれから本当に高齢化社会になっていくわけですから、やっぱりいろんな角度、職員の皆さんというのは、すごくい
ろんなノーハウ持ってると思うんですよ。ですから、それらに対していろんな意見なんか聞いたら、すごくいいアイデアが出てきて、シルバー人材の内容がもっともっと楽しくなるような、わくわくするような内容になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひ今度。前回は法人を立ち上げなきゃない、それから、何かいろんな民間になるわけな
んで、いろんな法人立ち上げなどにいろいろあるとかって町長さん、町長が答弁されましたけれども、これは公社の中にそういうシルバー人材センターを置いてもいいと思うんです。そのシルバー人材センターだって別にあそこの事務所の中に入らなくたって、今いろんなふれあいセンターなりの場所があるわけですから、そこに電話とあと担当される方がいて、そして電話のやりとりで、そして進めていく。最初はそんなに登録する人数はないと思うんですけども、これが１年、２年たってくるごとに口伝えでどんどんどんどん輪が広がっていくと思います。
なもんですからね、これからの高齢化社会の中で自主、自立、協働、共助、町長の大好きな言葉ですけども、その精神でね、社会に参加いた
しまして、そこに喜びや生きがいを見いだすことができたら本当に高齢化社会は楽しくなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、町長の考えをお尋ねいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

31

町

長

（浅野

元君）

ゴルフ場のポイントというのは初めて聞きましたけれども、そういうのは逆にゴルフ場の方でですね、こういう形でどうですかという提案をしていただくとか、そうすることによってそこに参加し、月何回かゴルフができるという、そういうのもあるのかなというふうに思いました。
そういったのはゴルフ場さんででも考えてもらえば大変いいと思います
けれども……。
それから、公社でということでしたが、公社でやるという形で調査をした経緯がございます。なかなか人材派遣という形になってくるもんですから、その辺でちょっと法的なといいますかね、そういった部分でなかなかクリアできない部分があるということで、まあそういった調査はやった、やっておりました。ただ、なかなかそういうことで公社では難しいということの結論は出たところでございます。
先ほども言いましたけれども、そういった高齢者の方々が生きがいを持ってということは私もそのとおり、大変よろしいことだというふうに思いますし、シルバー人材センターに登録をしてということのみならずですね、そういったことは必要だというふうに思っております。
先ほど言ったことの繰り返しになりますけれども、町としてやれる部
分について、どういったことだったらやれるのか、そのことから始まっ
てきてるわけでございますが、なお先ほども言った、今求められているもの、または現状がどうなっているか、そういった調査をしていきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
やっぱりシルバー人材センターに登録するということは仕事の依頼が来るという気持ちになりますから、そうしますとあっち痛い、こっち痛いと言ってるわけにもいかなくなるんですよね。なもんですから、それは本当にやっぱり自分が健康でなければそういう仕事も受け入れること
32

ができないもんですから、これは医療費の削減にもつながるわけなんですので、ぜひね、早い時期にそれらを検討していただきまして創設していただけるような体制づくりに努めていただきたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

シルバー人材センターというものに登録する方の意欲がわかる、意欲
はよくわかります。また、そのために仕事をちゃんと提供する役割もな
ければいけないということです。ですから、その辺のバランスとかそういったこともあるわけでございます。富谷さんではかなり努力をされて営業活動をやられてるんだろうなというふうに思っておりますが、そういった営業、営業活動といいますか、仕事を得るための活動ですね。働いてもらうのはもちろん、その前段ですね、そういったことについても、やっぱりどういう ことが必要なのかですね、今現在、ということも、そういったことも調べる必要はあるんだろうなというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
ぜひそれらも検討していただきながら前向きにお願いしたいと思います。終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、堀籠日出子さんの一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は５分間でいいですか。５分間といたします。

33

議

長

午前１１時１６分

休憩

午前１１時２４分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
12番上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）
私は２件、２要旨で質問させていた だきます。ちょっと風邪引いてて、なかなか治らないのでちょっとし ゃべりにくいんですけれども…
…。
第１の質問は線引きの見直しのポイントはということで、今大和町は非常に大きく変化しようとしております。という形で県も大和町も、この線引きの見直しということは、この６月で終了させるという形で行われているわけですけれども、この線引きの見直しのポイント、これが大きく今後の大和町の将来性に大きく影響を及ぼすという面で、この一般質問を通じて町民の皆様にも理解していただく。町の考え方、県の考え方、そして今後どういうふうに変わっていくのかを認識していただくた
めに、この問題を取り上げました。
それで、これをやりますと５年間大体変更できないという形になりますね。そういう形で、この５年間というのは、今大和町が一番大きい変革の時代ですので、この線引きが、そして我々の予期しない客観的な条件が今変わろうとしております。トヨタの進出から関連企業の進出、そこまで、どこまで町としては考えられてたのか。それから、中核工業団
地をつくった時点の中ではそこまでは考えられないでつくってたんじゃないのかなと。そうすると、今こういうふうになって関連企業がいっぱ
い出てきて、来る可能性が出て、エレクトロンという予測もしないもの
が、企業が大きく出て来るという中で町は今のままの路線の延長ではまずいというところで、今、町は本当にどういうふうに考えて県とはどういう打ち合わせをしてんのか。この辺を聞きたいということが、この第34

１番目の質問の要旨でございます。線引きの見直しのポイントはという形で、どういうふうに考え今後作業を進めていくのか、県との打ち合わ
せ状況はどうなってんのか、そして県の考えと大和町の考え方に乖離があるのかないのか、その辺を含めて答弁いただきたいというふうに思います。
２番目の問題ですけれども、小・中学校の図書費は十分なのかと。あるところで県の例と市町村の図書購入費、2007年度のデータが出ておりました。黒川郡のだけとってみますと 富谷町が図書購入費、去年１年間、2007年で 995万円購入してます。これは基準財政需要額、図書購入費も一つの文化の尺度として基準財政需要額という目標値があるわけです。これに対して99.1％の、そして対前年予算からの伸び率で 121.3％という驚異的な伸びを示しております。大郷町、非常に財政が困難だと言われる町ですけども、図書購入費が 137万 8,000円ということで基準
財政需要額、いわゆる目標値ですね。これが 219万で62％。で、対前年からの伸びが91.2％と大きく伸びております。大和町は、それに比べて図書購入費が 289万 7,000円という形で基準財政需要額、目標値ですね。大和町の大きさから比べてこのくらいの図書購入費が必要だという
基準財政需要額、これが 611万 7,000円ということで47.4％と非常に低く、ただ対前年度の予算からの対比で見ますと、前年度対比で見ますと103.4％、伸び率はふえてんです。ただ、その町の大きさ、人口とかそう
いういろんな指数をとったところでの目標値からは大きく、けた外れに大きくなってると。小さく、大きくなってるじゃなく小さくなってるわ
けですね。差がある。という形でこの問題を取り上げました。
なぜかっていいますと、大和町はこれからどんどん人口流入してくる
町なんですね。可能性がある町なんです。そうしますと、やっぱりこう
いう社会資本の整備というのが非常に大切なんじゃないかと。そして、一番端的に見んのが大体図書館に行ったりなんかしたりする。そうすると、そこに見たい本があんのかないのか、あるいはそろってんのかそろってないのかというようなことが客観的に市町村のレベル、社会資本の充実度というのが大きい尺度ではかれるんじゃないかと。これはやっぱ
りそこに住みたいという人がふえる一つの大きい要素になるんじゃない35

かと。こういうことも社会資本、そこの他の電気代だ水道代っていうのは住んでみないとわかんないんでね。ですけれども、こういうのは客観的に尺度としてはかられるんです。そういう面でこの問題は大切なんじゃないのかなということで、大和町の場合は 611万の基準財政需要額に対して47.4％のデータが出ております。
これは地方自治体全部で出てんですけども、例えば色麻町ですと図書購入費が基準財政需要額の 169万に対して 189万というような、富谷では基準財政需要額が 1,003万に対して 995万で99.1％という、大衡村が基準財政、これが悪いんですけども 126万に対して70万、55％。大和町
が 611万に対して 289万、47％という形で県平均の52.4％を下回ってるという現状なんです。
やっぱり大和町に人口誘致しようと も大きい戦略というのは自然環
境、利便性、そして教育なんです。そうすれば若い世代が入ってくる。
自然環境がよければ住みやすいんですよね。現実に生活をするためには利便性が必要なんです。買い物等、幾ら自然でも山のてっぺんに住んだ
んでは不便ですから利便性が必要。その次何か。子育ての環境です。子
育ての環境の中にはそういう社会資本の、あるいは教育費関係のものがどれだけ整備されるか、どれだけ、今されてなくてもされようとしてるのか。この意識が伝わるか伝わらないかです。土地を買って家を建てて住もうとする人たち、何千万の資本投下ですから、人間一生の間、最大の買い物というのは土地を買って家を建ててそこに住む、これが我々サ
ラリーマン出身者は最大の買い物だと。最低でも 3,000万はかかります
からね。そうすると、それを年６％の金利を払ったら 6,000万、 5,000万の借金を返済する。サラリーマン、入ってくる人はサラリーマンしかいませんから。農家とかそういう土地に密着した仕事の人は入ってきません。そういう人たちが大和町を魅力的な町だと、土地だと。そうやって入ってくるなには、そういう要素を本当に満たしてないとなかなか入ってこない。じゃあ富谷の方がいいのか、あるいは紫山もずうっと今パークタウンが入ってますから、あそこがいいのか。私は、この三つ、三つ巴の闘いがこれから始まんだと。人口誘致戦略としては、ここをどういうふうにするかと。その中の一つの要素がこれなんだということで今
36

回取り上げました。そういう面で、この図書購入費は十分なのか、そういう資本がどうなのか。
ということは、私自身がまほろばの 図書室とかそういうものを見ても、あるいは学校の参観で見ても図書室に行くとほとんど本だなが半分以上空いてるんですよね。現実にね。で、新しい本がない。話題になってる本がない。これは今図書離れ、図書離れ、学童の、子供たちの図書離れということを声高に叫んでる割には今の本当に読みたい、あるいは社会的な関心を持ってる本がすばやく購入されてない。そんな図書をそろえ、そういう話題の本が、購入すんのに何百万、何千万なんてかかん
ないわけです。たかだか買って何万程度です。小学校・中学校にそろえるのに何十万程度です。ですから、こういうものをしっかりと整備していかないと非常に新しく住む人、新しく購入する人、セントラル自動車の従業員がどこに住むんだろう、東京エレクトロンの従業員がどこに住むんだろう、もし南の方に住んで、例えば杜の丘、相当広い空き地があります。彼らは、私は、よくこうウオ ーキングしながら見るんですけ
ど、どこに住もうか。紫山も行ってぐるぐる回って見ます。こっちも見ます。富谷の成田地区も、ここは狭いですけど、区画がもう売り切れち
ゃって少ないですけど見ます。何をしてここに住む、住ませるか、これは本当に町は真剣に考えないと、この時期を過ごすと本当にみんなほこっと気がついたとき、住むまでわかんないですけどね、数字になって出てきませんけど、今、毎週杜の丘は、もう本当に土地開発業者、毎週週末イベントをやってます。そして人集めをやってます。どんどん毎週バスで土地を見にきたり、いろんなことをやってます。それに本当に乗りおくれてしまうんじゃないかと。余りにも大和町はおとなし過ぎるし、何ていうんですかね、スタンドプレーとは言いませんけども、そういうのが下手、下手っていうか、積極性がない。私は、これは本当にもっと
もっと頑張ってほしいんですよ。
ということで、その一つの数字的な、計数で見られたとき、こういう図書館の、図書室のこういうものがどういうふうにそろわれてるのか。
これは予算がないからできないんだ、優先順位が低いんだといわれればそれまでかもわかんないですけど、やっぱりそういうところに気配りっ37

ていうのは必要なんだと。ということで、この小・中学校の図書費は十分かという問題を質問させていただきます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、上田議員の質問でございますが、初めに線引きの見直しのポイントということでございましたが、現在、宮城県では仙塩地区都市計画基本方針、マスタープランの見直し作業が進められております。これは人口の減少、超高齢化社会を迎えるという大きな時代の流れの中で拡大成長を前提としたまちづくりから都市の既存ストックを有効に生かしつつ、活用しつつさまざまな都市機能がコンパクトに集積したまちづ
くりへと方向転換をしていく必要があるとするものでございます。県の見直し作業につきましては、昨年度から始まっておりまして、平成21年度までにプランを策定することにしており、本年度は市街化区域編入要
望地区に関する市町村ヒアリングを通して素案を作成し、平成21年度に作業を終えることとしております。
本町では、昨今、大型の企業が相次いで進出を決定し、本町のまちづ
くりが大きく進展することになってまいりましたことから、この流れをしっかりとらえ、さらに進展させていくことが町の発展につながるものと考えているところでございます。
また、この線引き見直しは現在作業を進めております総合計画及び国
土利用計画にも大きく影響してまいります。今回の線引きの見直しに当たりまして、そのポイントとしましては、仙台北部中核工業団地や大和
リサーチパークを核としました自動車関連産業、高度電子機器産業の集積を、さらに可能とする新たなフレームの確保においておりまして、その候補地としまして大和リサーチパーク周辺、大和インター周辺、吉岡
市街地周辺等をポイントに作業を進めておるところでございます。
現在、大規模土地所有者に開発の意向調査を行い、具体的なプランの聞き取りを行っているところでございます。また、第１回目の市町村ヒ38

アリングが６月２日に実施されたところでございまして、今後のヒアリングを通して、通じて、さらに詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、町としましても今回の線引き見直しにあわせ、また新たな総合計画に即した都市計画マスタープランの作成に着手したいと考えておる
ところでございまして、今議会に関連予算を上程させていただいておる
ところでございますので、あわせてご理解をお願いをしたいというふうに思います。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）
次に、小・中学校図書費についてのご質問にお答えいたします。
町内小・中学校におけます標準図書冊数につきましては、平成18年度
文部科学省調査結果から見ますと、小学校が４万 3,640冊、うち保有冊は３万 3,530冊、標準図書冊数基準からしますと小学校が約77％。また、中学校が１万 9,760冊、うち保有冊数が１万 2,094冊で基準図書冊数の約61％となっているのが現状でございます。
次に、19年度の学校図書購入冊数は小学校 1,059冊、中学校 320冊で計 1,379冊の蔵書冊数となり、基準図書冊数割合で見ますと小学校が79％、中学校が63％となります。学校図書の標準冊数を満たすまでには相当額の予算投入が必要と考えます。しかしながら、町全体として地方交付税の伸びが期待できない現状もご理解いただいているところですが、各小・中学校への予算配当アップとなる、予算配当アップとなる根拠でございます地方交付税算入の基準財政需要額における積算単価がすぐに
学校図書予算として振り向くものではなく、小・中学校の維持管理に要します経常経費のほか単年度実施の施設整備事業もまた必要経費として確保するなど教育環境の整備に要します学校予算全体の中で考慮せざるを得ない状況も含め、予算を総合的に 検討することとなります。さらに、毎年度の児童生徒の増減を加味しながら当該年度学校予算を決定い39

たしておるところでございます。
毎年度確保します教育予算につきましては、必要な事業を積み上げた中で経常経費のほか緊急度の高い事業や各小・中学校における備品購入計画等を定めながら予算確保に努めているところでございます。
なお、学校図書活動につきましては、本年４月、吉岡小学校が読書活
動におけるすぐれた実践活動として読書タイムや本の読み聞かせ活動、
また図書館コンピューター管理での貸し出し業務、学校図書館コンピューター管理での貸し出し業務、さらには司書教諭を中心とした教科学習との連携ですぐれた図書館教育活動をもって文部科学大臣表彰を受賞されたところでございます。
このほか、今年度から学校図書支援策としまして学校の蔵書以外で児童生徒が必要とする図書を町の教育委員会が窓口となりまして県の図書館の協力を得て図書の借り受けをし、学校における読書活動を支援することといたしております。
いずれにしましても、小・中学校の児童生徒が必要とします学校図書
館図書標準冊数をできるだけ早い時期に達成いたす努力を積み上げながら学校における図書の利活用も向上させるよう学校現場とも協議し、校長会での意見も伺いながら努力してま いりたいと考えております。また、子供たちの読書の大切さなども指導してまいりたいと考えておりま
すので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）
これに大きく影響する線引きの見直しですので、ぜひしっかりした線
引きをしていただきたいというのが私の趣旨です。
なぜかっていうと、例えば今度のセントラル自動車、トヨタの東北の進出、こういうのにあって付随してくる企業、２次産業、３次産業、付随してくる下請け、そういうところの、ところまで私、計画に入ってな
いんじゃないのかなと。今までの計画ではですね。これからすそ野の広40いそういう自動車産業が来たときは、そのすそ野が広くなりますんで、町はそこまで受け入れられるだけの容積率を大きくした計画を立てないとまずいんじゃないのかなと。全部逃げられてしまうんじゃないのかなと、私はそれを一番心配してんです。これが今回の問題の趣旨でございます。
それから、大規模土地所有者に開発の意向調査を聞いてるということですけど、これは私知りませんでしたので、この辺をもうちょっと詳し
く説明していただきたいということ。
それから、市町村のヒアリングが、県のヒアリングですね、が６月２日に実施されたということですけども、この辺で県の考え方と町の考え方に乖離がなかったのか、あるいはほとんど重複してぴちっと合ってたのか、この辺のところの感触っていうんですかね。最終的にはあれです
けども、その辺のところちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから、教育長のパーセントの提示ですけども、ちょっと私の方のデータと違うんですけど、これは市町村の図書購入費、2007年という形
で文部、これも文部省の調べという形での数字なんで、どこが違うのか
ちょっとわかんないんですけども、大分数字の、達成率の数字が違うん
でね、わからないんですけど、これは文部科学省の調べでわかったという記事になってるんですけども、ちょっとこの辺がわからないところになってますんで、一度調べていただけ ればというふうに思っております。
以上ですけども、回答をお願いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず、しっかりした線引きをということでございました。付随して来られる企業さんたちについての、どこまで考えておったのかということでございますが、確かに今回の企業、大企業の進出ということにつきまして全く想定してなかったわけではないんですが、これだけ一時的に、
41これだけ大きな企業さんが進出をということは、まあ期間が短くなったといえばそれまでかもしれませんけれども想定以上に早いというのは、
これは町のみならず県の方でも同じだというふうに思っております。しかしながら、このビックなチャンスを逃さないようにということで今県も我々町村も、市町村も一生懸命やってるということでございまして、
今後この受け入れ態勢をどうするかという中で先ほどの線引き見直しが大きく浮上してまいりました。
今回の企業につきましては、特徴的っていいますか、土地の面積につきましても相当広い面積、我々が北部工業団地なり第二北部工業団地なり、一般にやってきた面積よりも大きな面積が求められております。ですから先ほどの、お話し申し上げ、あ いさつで申し上げましたけれども、例えば見直しをして道路を外すとかですね、そういったことも求められる状況があるところでございます。なかなかそういった大きな場所について、また企業さんが望むエリアにおいてそういったものがなくな
ってるというような、現状的にはそういう状況でございまして、県としてもそういったエリアも含めて各町村でそういった可能な場所といいま
すか、そういったものについて県の方に申し出てヒアリング等々受けてる状況にございます。
そういったところでございますので、想定している状況よりも数段進んだ状況の中の企業の進出が望まれるということでございまして、土地の手当てについては、そういった意味からすると逆におくれてる状況があるのではないかと。ただ、それに追いつくべく至急の見直しをしてということで、今、県も各市町村もそれに対応する準備を進めておるという状況になっております。
そういった中での見直しでございまして、ヒアリング等々行われてる
わけでございますが、そのヒアリングの中で県との乖離はということでございましたが、まだ１回目のヒアリングでございまして、これが何回もやられていくところでございます。今回はそれぞれの町村が提案をして、思ってるところを提案をしてという形のものでございまして、今後県とも話し合いが深められていくと思います。大きな目的、方向性としては乖離はないと思っておりますが、その場所がすべていいですよとい42うふうになるかどうかという問題につ きましては、やっぱり土地の開発、そういったものを含めてやるわけでございますので、いろんな打ち合わせが必要になってくるというふうに思います。基本的な考え方、進め方としての乖離はないと。そういったものが必要である、そういったものをつくっていこうという基本的な考えにつきましては、県も各市町村も同じ方向を向いてるというふうに思っております。
それから、大規模土地所有者の意向調査ということでございますが、大きな開発をするに当たって、それぞれ大和町でも民間または会社でそれぞれ土地を所有している方々がおいででございます。そういった方々に今回のこの見直しの状況を受けて、これからその土地をどのように利用を考えておられるかということにつ いてお聞きをしてるといいます
か、いうことでございます。それぞれに土地は山として、山林として保有するいう方もあれば開発を考えるという方もあれば、そういった方々がそれぞれあるようでございまして、その意向をも、開発するに当たっては、土地の開発をするに当たっては 、やっぱりその土地の所有者の方々がどういった手法で、どのような考えのもとでやるかということが必要でございますので、そういったものの情報の収集をしてるという状
況でございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）
私が話しました数字は20年３月末です。数字で調べたのでお話しいた
しましたが、その間に多分各校で廃棄処分したりしている図書などもあるかと思います。数値が余りにも違うようであれば、なお調査したいと
思います。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

43

１２番（上田早夫君）町長にお聞きします。大規模土地所有者に開発の意向調査という面ですね、これ物すごく、初めて私あれしました。非常に関心持ったんです
けど、具体的にどういうふうにアプローチしてるんですか。あるいは、
これから始まるんでしたらどういうふうにしようとしてんですか、その１点だけお聞きしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

具体的にはですね、その土地を今後どのように活用しようと考えておられるかということでございます。先ほどもちょっと申しましたが、開発を考えておられるのか、それとも資産として保有しておられるのか、
今後の使用の目的。また、その開発をしようとした場合には、今すぐを考えてるのか、将来的なことを考えてるのかということでございます。
また、開発の目的といいますか、どういった形態で、例えば住宅にしたいとか流通にしたいとか、そういった、これはそのとおりになるかどうかは別としましてそういったもの、あと開発の手法、会社の場合は自分で開発するという考え方も持つところもあろうかと思いますし、民間であれば組合にするという考え方もあると。そういったことについての問
い合わせは、もう今実施しております。（「終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、上田早夫君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
再開は午後１時といたします。

午前１１時５８分

休

憩

午後

再

開

０時５９分

44

議

長

（大須賀

啓君）

少し早いんですが、おそろいになりましたので始めたいと思います。
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
私からは２件、５要旨について質問をさせていただきます。
初めに、３月に行われました町議会選挙において再び町民の皆様のご支持によりまして今後４年間、町政の壇上に立つことができました。私は、１期４年間浅野町政には一貫して是々非々の立場をとってまいりました。今回の選挙結果により、その行動が町民の皆様方にご賛同いただ
いたものと思っております。議員としてあるべき姿であると思っての行
動であります。これからも大和町発展のために、よいものはよい、だめ
なものはだめとはっきりと意見を言っていく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げ、質問に入ります。
第１件目の町の遊休財産を活用せよでありますが、現在、町は行財政改革に取り組んでおりますが、遊休地 については一部を売却したのみで、まだまだ手つかずの状態であります。先日、５月31日、河北新報の１面に大きく報道され、県内各地に本町の財政が露顕をしてしまいました。義務的経費の割合を示す経常比率は88.2％と高く、町財政課は節約
での工面は無理、大胆に事業を見直さないと財政破綻もあり得るという説明でありました。町の基金も２億円で、今後、奨励金の10億、工場周辺の道路、上下水道、環境整備を含めると十五、六億ほどの歳出が見込まれるようであります。そこで、幾らかでも町の収入を増すために山林等も含めた町有地の売却も視野に入れて検討すべきではないかと思います。ので、次の２点について町長の考えを伺います。
１要旨目は町有林を売却する考えはおありでしょうか、伺います。２
要旨目は町有林の利活用の方策は、であります。
以上、１件目の質問であります。

45

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、平渡議員のご質問にお答えをします。町有林の、町有財産の活用に対するご質問でございました。関連があります。一括してお答
えいたします。
町の土地に関する財産につきましては、行政財産と普通財産に区分管理しておりまして、行政財産につきましては、それぞれの行政目的に使用されており、ご意見の遊休財産の活用検討対象としては普通財産が該当するものと思われます。
町所有の財産につきましては、各年度決算資料として財産に関する調書を作成しているところでございます。平成19年度につきましては、現在調製中でありまして、平成18年度決算書資料から確認いたしますと、
一般会計の部は宅地、山林、その他に 区分記載されておりますけれど
も、宅地につきましては、主体として黒川消防本部や黒川行政施設等の敷地になっておりまして、また、その他につきましては宮床ダム関連敷地、黒川高校実習地や消防高田訓練場等となっており、山林につきましては幕柳の町有林、幕柳地区の分収林、吉田西風の町有林、落合賀美山の町有林、宮床中山の町有林が主なものでございます。この中で宅地につきましては、消防署や各地区集会施設等の建物が建っておりまして、
利活用の対象には考えにくいものとなっております。また、山林の中でも幕柳の分収林につきましては地区の意向があり、賀美山につきましては隣接するため池周辺が保安林に指定されておりまして、当該地区もため池の西側に隣接してるものであります。宮床中山につきましては、現在せせらぎの森として宮城県森林インストラクターの皆さんのご協力を得て整備開放がなされておるものでございます。
町の第４次行財政改革大綱案におきましても財産の管理運用に関して
未利用町有地の売却については期限を設けず、随時売却を進める方針といたしてるところでございます。また、未利用財産の活用売却につきましては、これまでも対応を行ってきたところですが、旧吉岡警察署敷地46

につきましては、平成18年の売却、18年に売却の公告を行いましたが、問い合わせはあったものの実際に入札参加はなく、売却実施には至りませんでした。
今後につきましては、植林が行われております町有林の扱いを含め、その他財産の未利用状況の整理と需要動向や個々の状況、条件を確認しながら活用や売却の手続を進めてまいりたいと考えておるところでござ
います。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
今ですね、今町長が申しましたとおりの地区であるわけでございます
が、これ見ると余り売るところがないような気もいたしますが、幕柳分
収林、これは92平方、９町２反ですかね。９万 2,000平方と、幕柳町有林も同じくらいの面積で約18町歩から19町歩ございます、鶴巣地区においては。それをですね、今あの辺で結構開発も進んできておりますし、
とりあえずあの辺が一番処分するには早いのかなというような感じもございます。また、黒川消防署にあります実習、演習で、今使っておりませんけれども、あそこも高田の橋からちょっと来たところですね。あそこにも５反歩ほどの土地があります。また、旧大和農協跡地、あそこも早速処分をしていかなければ使いようがないんでありますよ。対象に入れてもいいのかなと思っておるところでございますが、この幕柳の町有
林に対しまして地元の意向もあるというような話でございますが、地元では町の山をですね、何人かで買ってもいいというような声も聞いておりますし、またあの辺は今山砂、相当の範囲で今取っております。その真ん中に町有林もあるようでございますので、そういった企業に売却する方法も考えてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
47

町

長

（浅野

元君）

幕柳のあの町有林の件でございますが、議員おっしゃったとおり町有林としてやってる部分と地元の方々が分収林として使ってる部分、両方ございます。分収林として使ってる部分につきましては、その地域の方々の意向も確認をしてやっていかなければいけないというふうに思っております。まだ伐期という状況ではないというふうに思っておりますので、今地元の方のお声も一部あったようでございますけれども、そういったところについて、必要、そういった買収の予定
等々について、売ってくれという人ですね。そういう方があれば、そういったことの対象にはなろうというふうに思っておりますが、そういった地域の方々の意
見等も聞かなければいけないと思いますし、また山林の保有について、例えば環境といいますか、緑の環境という部分のこともありますので、そういったことを勘案しながら、その場所、場所について検討していかなければいけないというふ
うに思っております。
議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）幕柳地区の方は、今塩釜線ですね。吉岡塩釜線、あの道路の東側ですか、今から相当開発が進んでいくだろうなというような地域かなと思いますけれども、周りが個人の山でありますし、町として今持っていても、あるいは合併当時、鶴巣村が多分持って合併したのの一部だとは思うんですけれども、余りにも、幕柳の分収林に関しては手入れはなさっているんでしょうけれども、町独自としては手入れはしてないんですよね。ですから、この際、私言うのは企業誘致でですね、
奨励金等々が相当かかる時期にですね、やはりそういうものも処分をしながら幾らかでも財政の足しにすればなという思いでありますが、幕柳に関して、今、業者等が土取り場として買収してるのは、もう 100万以上なんですね、１反歩で。
ですから、約１億ちかくの金がそこで入る。また、幕柳の分収林にしても、その半分としても 5,000万相当の金、１億 5,000万ぐらい私は売却すれば浮くのかな
といったような思いで質問してるわけでありますが、地元の皆さんの意見もございましょうし、また地元でも山林として使っていくんであれば、やっぱり自分のものにしたいといった思いもあるようでございますので、個人にしろ企業にし48ろ、もし買ってくれるんであれば、私は早急にこの話を進めるべきと思うんですが、町長、いかがでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
そういうこと、まず買うお客さん、お客様といいますか、そういったことがあるかどうかということだというふうに思ってます。そういったお話、東北サンド等の関係があるんだというふうに思っておりますが、そういった中で必要というお話があれば、それは検討する材料、対象になろうというふうに思ってます。売
却も一つの目的でございますし、地元の方々が残したいという意向があれば、そういったことも尊重していかなければいけないと思いますので、そういったお話があれば検討することは十分あり得るというふうに思います。

議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡志君）
わかりました。
それではですね、ほかのですね、結局黒川実習、元の黒川の実習地ですね。土
保田にあります、あの囲いとかですね、あと高田にある訓練、ああいうところも今遊んでる状態だとは思っておるんですけれども、今までどおりそのままにしておくのか。また旧農協跡地ですね、あそこもやはり町で使わないんであれば、私は売却の対象に入れてもいいのかなと思うんですが、そこはいかがでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）消防の高田の場所とか、ああいったものについては普通財産ということでござ49

いますので、そういったご希望があればということでございますが、そういった需要っていいますか、先ほど申しましたけれども需要動向ということにつきまして、そういったものがあって、ただ売るにもいろいろ費用等もかかります。不動産鑑定があったりですね、そういったこともあるものですから、ただむしょそれをやって、ただ投げて、出しっぱなしにしておくと、その価格がまた違ってくると、また鑑定しなければならないということもありますので、そういった意味での需要動向っていいますか、そういったものがあれば、先ほども申しましたけれ
ども、そういった未利用地につきましては、行政改革の中でもですね、その売買っていいますか、そういったことについては必要とあればやっていくという方向でございますので、それはやっていければというふうに思います。
あと、農協跡地でございますが、これ現在行政財産という形になってるところ
でございまして、その辺の手続からというふうになるかと思います。

議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）町長からは大変前向きな意見でですね、私もそのようにぜひしたらいいのかなと思っておりますけれども、結局売るか売らないかわかんない状態ですよね。皆さん方も、まあ我々だったらどこに何があるっていうのは、町の財産はこことここだという調べればわかるんですけれども、一般の方々は余りわからないと思うんです。それで、やっぱりそれにはある程度売却するという候補地ですね、仙台
市なんかでもいろんな敷地を公告にまで出して、競売とかいろんな物件を出しますけれども、町の場合はあっても、それは売る用意はあるといいながらも皆さんに告知されてないのが現状であると思います。ですから、やっぱりもう少し幅広
くですね、こことこことここと何カ所は売りますよといったようなことは、やっぱり公告に出していくべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

50

町

長 （浅野 元君）
普通財産につきまして、先ほど申しましたけれども、山林の場合、例えば幕柳等にある場合には相談、そういう話があれば相談っていいますかね、やっていかなければいけないと思っておりますが、例えば幕柳を売りますという形で出すにすれば、地元の方とその話をまずしておかなきゃないという前提がございますね。そういったこともあるというふうに思っております。
あと、この間、前に吉岡警察署、出したところがありました。これにつきましては、公告を行ったところでございますが、先ほど申しましたけれども不動産鑑
定なりそういったものの費用が結構の額になってまいるところでございます。こういった場所がありますというようなやり方ができればですね、それとも公告みたいな正式にやるとなるとそういった価格も設定しなければならないという形もありますので、その土地の利用についてですね、すべて普通財産だからどれでも売りますというわけにはいかないと思います。その辺の整理もしていかなけれ
ば、今まで確かにそのすべてに関しまして、これは残しましょう、これは売却しましょうというような形、きちっとしたものの決めはしておりませんで、ただ未利用地の売却については、進める方針とはしてるものの、そういった、これはそ
うしまょう、これはそうしないでおきましょうというものの明確なものは、まだつくっておりませんので、その辺の準備もしていかなければいけないかなというふうに思います。

議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）
この企業のためのですね、用地を幾らかでも売って足しにしたいという私の思いですけども、先般ですね、セントラル自動車の独身寮の話、町の方にも多分来たと思う、新聞等々にも出ました。そのときですね、大衡、富谷、また各町村で20年間無償で貸しますといったようなのをアプローチした。ただ、本町ではそれをしなかったようでありますが、 300人の独身の社員寮であります。それがほぼ富谷に決定したという、きのうあたりの話ですよ。が届いておりますけども、やはり今回は富谷さんで１万か２万平方の土地を20年間無償で貸すといったような条51

件を出したようですけども、私は売るだけでなくですね、もしそういう土地あったら、また逆にですね、いい土地があって町のどっかの財産と交換してですね、
私あっち町である土地が欲しいんだけどもといったような感じで、その代替として南あたりにでもね、そういう土地が求められるんであれば、私は、今後です
よ、今から松下エナジー、いろんな企業が来るようですけども、やはり独身寮としてそういう土地をですね、町の方で確保する必要もあんのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
今回の独身寮につきまして、大和町では南区画整理組合、インター区画整理組
合、それから杜の丘の方の区画整理組合にご相談をいたしまして、その土地について、それぞれの土地について提供、情報の提供をしております。今回求められたものにつきましては、そういった土地の情報の提供ということでセントラル自動車さんが開催された説明会の中でそれぞれの町村といいますか、そういった情報をくださいということでありまして、町としては、大和町といたしましては、その３地区についての情報を提供いたしております。決定なされたかどうかはち
ょっとわかりませんけれども、そういった中で大衡村さん、富谷町さんがああい
った情報、情報といいますか、提供されたということでございまして、それは町それぞれの事情なりの中でやったというふうに思っております。
今後、まず大和町の場合は、そういった区画整理組合なり、そういった状況もございますので、そういったことのまず提供ということで考えていくのが、まず一つだというふうに思ってるところでございます。
今後、町でということでございますけれども、企業さん、大和町にこれまでもセントラル自動車さんということでなくてエレクトロンさんもおいでですし、これからパナソニックエナジーさんもおいでになっております。これまでのトヨタ
自動車東北さんもおいでになっております。そういった方々が企業進出いただいておりますし、それぞれにフジフィルムさんでも独身寮を自分でおつくりになってる。ＮＥＣさんでもそうでございました。一企業に情報、そういったものの提52供というのは必要なケースもあるんだと思いますけれども、ふさわしいのかどうか。全部に提供できるなら非常にいいことだと思うんですが、ある企業にだけということが町としてできるかどうか。その辺の判断もあろうかというふうに思っております。
今後、そういった独身寮等のお話、いろんな形で出てくるケースもあるんだと思いますが、多分セントラル自動車さんであるからという考えの中での判断、まあ大衡村さんは地元ということもあるでしょうし、そういったこともあったと思います。大和町としては情報を提供しなかったのではなくて、そういった形で区画整理組合の情報を情報といいますか、そういったものについて紹介をしてるところでございまして、町では独自のそういった土地、今そういった見合うものも今言った中でもそういったちょうどいいものが、ちょうどいいっていいますか、ないところもあるんですけれども、まず区画整理とかそういったものについて紹介したということ。また、その１社にそういったものの提供がよろしいのかどうか、この辺はいろいろ考えてみる部分ではないかというふうに思っております。
議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）やはりね、場所にも限度があります。だから１カ所にしたから、１社にしたか
ら全部にしなきゃないっていうんではないと思うんだよ。町長ね、やっぱりね。
やはり求められておる、大和町でしたらトヨタ自動車東北トヨタですか、あの辺に今度エンジン組み立て、またエナジーさんも、まあ自分のところに来てもらった企業の、やはりそういうもの、独身寮に関しては、やはりもう少し皆さんで話し合ってですね、いい方向に持っていくようなことしなければ、やはり大崎市でもですね、ほかの町村でもねらってるわけでありますから、やはり余りそういうんじゃなくて来たところに対して対応、全部が全部取れと私言ってませんけども、やっぱり一つぐらいあってもいいのかなといったような考えもあるんですが、いかがでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。
53

町

長 （浅野 元君）
地元に来られる企業とお隣であれ地元でない企業というのは、対応は違ってく
るというふうには思います。

議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）
じゃあ、次の質問に移ります。
次に、２件目の、今のままでよいのか大和町保育所でありますが、昨年の12月
議会の一般質問でも取り上げましたが、今年の４月になり、昨年までとは状況が大幅に変わり待機児童が27人にもなりました。大企業の進出が相次ぎ、今後は毎
年待機児童の数がふえていくことが予想されます。二、三年後には多くの人たちの働く場ができてきます。ことしも働こうと思い入所申し込みをしたが抽選に外れ、預けるところを探すのに大変苦労したと聞きました。私のところに多くの若いお母さんから何とかならないのとの問い合わせが参りました。今後、企業等の進出により多くの人たちが移住してきます。現在の保育体制では賄いきれないと思うので、次の３点について町長に伺います。
一つ目、現在の保育体制をいつまで続けていくのか。また、保育人数を増員する考えはないのか。二つ目、災害が発生した場合、今の保育所では避難するのに大変不便だと思うが、いかがでしょうか。三つ目、土地を町で提供して民設民営の考えがおありでしょうか。以上、お尋ねをいたします。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、保育所の質問でございますが、保育所入所につきましては、毎年保護者の方から12月に申請、申し込み申請を受けまして１月下旬ごろ入所児童の選
考会議の会議で児童の家庭状況調査や面接によりまして厳正な審査の中、入所実
施指数を算定して順位、優先順位を定め入所決定をしてるところでございます。
54

保育人数の増員でありますが、現在大和町保育所の入所定数が 120名、もみじケ丘保育所60名となっておりますが、入所を希望する方は年々増加しているとこ
ろでございます。４月末の大和町保育所の待機は24名でありましたが、６月１日
現在では21名となっています。年齢別では５歳児がゼロ、ゼロ歳児が１人、１歳児が２人、２歳児が１人、４歳児が６人、最も多いのが３歳児の11名となっております。
なお、もみじケ丘保育所の待機は現在ゼロでございます。
保育人数の増員につきましては、児童の年齢により、１人当たりの所要面積がありますことから一概に増員は不可能な状況にあります。当面は児童福祉施設最低基準の範囲内で受け入れを考えております。待機の保護者にご説明をし、もみじケ丘保育所や他の民営保育所等への入所のご案内を申し上げ、ご理解をいただているところでございます。しかしながら、保護者の勤務状況等により入所されてない現状もあるというところでございます。
次に、災害での対応ということでございますけれども……（発言者あり）次に、災害での対応についてでございますが、地震災害等が発生した場合に備えてのほか火災、不審者の対策等を想定しまして保育所では児童の安全第一を考え、
毎月１回避難訓練を行っているところでございます。また、幼年消防クラブとして黒川消防署の協力のもと防災訓練等も実施しているところでございます。
次に土地の、土地を提供、町で提供しての民設民営についてのご質問でありますけれども、企業進出により定住者も予想されることから保育の需要増大も見込
まれるところでございます。現在、大和町保育所は定数を超えての児童の受け入れや臨時保育士の確保も難しい中で、国の一般財源化による国、県負担金の減額によりまして町の財政負担増となっていることから、今後のあり方、将来のあり方について公設民営がよいのか、民設民営なのか、また指定管理者制度なのか、
民間活力の導入も視野に入れながら検討をしてまいりたいというふうに思ってる
ところでございます。以上です。

議長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）55

今の状況ですと、増員もできないというような感じでありまして、このままいくとですね、今の対策をしていかなければこのままふえ続けるんじゃないかなと。前でしたらね、17年度はですね、待機児童は５名、また平成18年度は14名、
平成19年度は９名とだんだん、そんなにいなかったんです。最後には４月当初の見込みが最後にはみんな入っている状況が少しは見受けられたんですけれども、今年はですね、27名。今３人入って24名がまだ待機児童ということで、今年になって一気にふえている状況があるんです。やはりこれは何かといいますと、大企業がやはり大和町に来るとか、いろんなそういう面で多分若い人たちが大和町の方に流れているのかなといったところもありますし、また若いお母さん方も今働きに出る場ができてきて、そこに流れていってんのかなといった中で、来年も多分このような状況でふえていくと思います。ですから、私も再三保育所のことについては質問しておりましたが、これはね、ここ二、三年だったら検討とか考えていきますでよかったんですけれども、そろそろ実行していかなければならない
時期じゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）待機児童、最近、最近というか、統計的にはふえてきております。そのとおり
働くお母さん方が多くなった、また企業の進出ということもあるんだというふうに思っております。
また、もう一つの要因としまして年齢別の待機児童の年齢ですね。先ほど申しましたけれども、今３歳児が非常に多くなっております。ほかの子供たちにつきましては、受け入れられる状況もあるということで、単純にその数だけで数が解消されればできるという問題でないというのはご理解いただきたいと思っております。そのとおり年齢別に人数が違ってくるもんですから、待機する子供さんについてもトータルでその数ですけれども、一番多い人数がどの年代なのか、年々それが動くわけですね。その辺の難しさもあるというふうに思っております。そういった意味で想定するといいますか、人数の予測といいますか、そういったものの、ここ何年間かはその子供たちの動きでわかりますけれども、いる人数につ56

いては。新しく入ってくる人たちについては、どの年代が入ってくるかによっては違ってくるという難しさもあるということでございます。
そういった中で現在今の現状でやってるところでございますけれども、先ほど申しましたけれども、その受け入れについて、今後のあり方について、その増員についてそろそろ考えるべきではないかというお話しだというふうに思いますが、もちろんそういったことについて、または増員もそうですが、経営のあり方についても、さっきの最後の答えになりましたが、そういったものについてもやっていかなければならない時期 、時期といいますか、それはそのとおりだというふうに思います。

議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）この３歳児の待機児童が今11名ですよね。この３歳児というのは、やっぱり１歳、２歳まではお母さん自分で育てたいというような思いから、やはり家で育てて、３歳くらいなったら、じゃあ勤めに出るという、いろいろ上のお子さんもいれば小学校に入って手がかからなくなってくる時期だと思うんです。やっぱりそういう今労働も必要としておりますし、やはりそういうふうに３歳児がふえていく中でですね、今からますますそれが増大していくのかなと。ですから、町でできないんであれば認可保育所とか無認可でも、いろいろそういう保育所をです
ね、民間でやれるところはやってもらうのも町でやっぱり手助けもしていかなき
ゃないのかなと思うんですけども、ただ町で定員ですからと言われても外れた方は大変なんですよね。もう働きには行かなきゃない、預けるところはないではですね。だから、ただ多いですよでなく、その外れた方の気持ちにもなって考えてみないと、私はその家では大変なやっぱり家計逼迫して働かなきゃない人もいると思うんですし、ただ人数だけでなく、１人でも２人でも働く人のことをやっぱり思えばですよ、何とか大和町保育所だけでなくですね、そういう民間のところでも入れるような機関があればよいわけですよ。ていうか、それを町でやっぱりバックアップしていかなきゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

57

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
先ほど申しましたけども、そういう形については、そういったご紹介等々もしてるわけでございます。そういった中で、あと幼稚園の保育の補助とか、そういったものも町では現在やってるところもございます。これからのあり方についてですね、経営のあり方も含めて、そういったことも含めて考えていかなければい
けないと思います。

議長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）町でですね、今町長言ったとおり紹介もしてるというんですけれども、まだ24名がですね、待機児として残ってるわけですよ。ということは、どこにも頼んでいないんですよね。それで今保育所の資格なくてもですね、保育士、元やってても１人、３人ぐらいまでですか、預けて、預かってですね、それが国か町かで補助金１人当たり幾らというの出る何か政策ありましたよね。そういうのでも個人宅でも私はいいのかなと思うんです。１人で自分の家に三、四人ぐらい預かって１人当たり３万か４万ぐらい補助金出る制度ありましたよね。そういうのでです
ね、昔保育士やってたとか、また預けてもいいという方々も、さっきのボランテ
ィアにつながるんですけどもね、そういうので足りない分を賄う方法もあると思うんです、一時しのぎですけども。そういう方々にもやっぱり声をかけていくべ
きではないのかなと思うんですが、いかがですか。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
今おっしゃった、その個人にというお話でございますが、ちょっとその制度的58

なこともありましょうが、やっぱりどれだけこう実績といいますかね、そういったものも必要なんでありましょうし、受け入れてもらうに当たってはですね。ちょっとそういった部分について一概にこういう方、個人でやってますからお預けくださいというご紹介ができるものかどうか。補助も含めてですね、やっぱり町が補助をするということについては、それなりの責任のある態勢で大丈夫ですか
らということ、もちろん大丈夫なんでしょうけれども、というものの信頼といいますか、そういったものも必要なんでしょうと思いますので、そういった制度について、個人のものについて、どういった状況で今やられてるか、大和町ではもちろんやっておりませんので、そういったものがどれほど行われているのか、可能なのか、ちょっとその辺は調べてみたいというふうに思いますが、ちょっと今お話し聞いた中で、もちろんだれにでもいいと言ってるわけではないと思いますが、そういった部分での信頼なり、そういったものが基本的にきちっとなっていくということが大切なことだろうというふうに思いますので、そういったものがあってという前提になるんでしょうかね。ちょっと勉強させてください。

議長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）これは新聞等にも出ておりますのでね、一応文部省か厚生省かどちらかでしょうけれども、それで何か推薦してるようなこともありましたので、ぜひ参考に調べていただければと思います。
それでは２件目のですね、災害が発生した場合、今の保育所では避難するのがと言いましたのは、あれはもう三十数年たって継ぎ足し継ぎ足しで今やっておる
保育所でありますよね。老朽化も考えてですね、やはり地震等があった場合、離れてもおります。一括して、教室が並んでるわけでもありませんのでね、今の大和町保育所は。その辺が私懸念されるところでもあります。それで、一番には三つ目の新しい保育所につながっていくと思うんですけども、やはり今の現状の保育所では万が一災害があった場合、大変でないのかなと思っておるんですが、町長、この答弁以外自分で思ってることありましたらお答えをお願いします。

59

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）大和町保育所でございますが、ああいった形の建物構成になっておりますので、坂道の中に建ってるといいますかね、そういった状況でございます。そうい
った中でございますので、より先ほど申しましたが、災害があった場合には避難がスムーズにできるような対応を、まずやっておるところでございます。これも結局幼稚園に、幼稚園というか保育所につきましても、今の状況、先ほどもありました経営の方にもまいりますが、そういったことでいいのかどうか、
今後の需要ということも、

需要といいますか、求められる部分についても非常に大きなものがあろうというふうに思っておりますので、その辺については、今の建物についてはそういう状況でございますが、今後あのままでいいのかどうかということからスタートしまして、そういったものは考えていく時期に来ているというふうに思っております。

議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）この件に関して、毎月一回避難訓練を行っているとの答弁でございますが、これ「避難訓練」という言葉がですね、この前、防災の講演を聞いてですね、「避難」という言葉が余りよくないと。「防災訓練」と言った方がいいんじゃないかというような話を聞いてまいりましてね、今から小学校でもですね、「避難訓練」でな
く、やっぱり「防災訓練」という言葉を使えば、やっぱり避難というのは逃げることですから余りいい言葉ではないんだと。やはり防災をするためにはどうしたらいいかというのを教えなきゃないんだというような話を聞いてまいりましたので、ぜ
ひ今度から避難訓練でなく防災訓練といったような言葉を使えばいいのかなと思いまして２件目を終わりたいと思います。
３件目のですね、民設民営はどうなのかというような質問したんであります
が、町長のとおり、今から検討してまいりますと。「検討してまいります」は何60

回も質問するたびに入ってるんですけれども、そろそろ検討からもう一つ段階、調査等々もしていただかなきゃないのかなと。先ほど１件目、１要旨、２要旨目の中からですね、だんだん待機児童がふえて手狭になってきてると。もっと大きな保育所、または民間でできるものは民間でやらせた方がいいのか、それも検討ずうっと重ねてきたと思うんです、ここ何年か。その中でですね、そろそろ前向き、もっと一歩進んだことをしなければいけないのかと思うんですけれども、町長、その点はいかがでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）検討という言い方になりますと検討だけかという話しなんですが、現実的にほかの市町村等でやってるものを調査もしております。公設民営、民設民営、または指定管理者制度、指定管理者は一時非常にいい制度ではないかということがありましたが、例えば多賀城市さんの方では、それを解消をしてというふうな事実もございます。なかなか実績ができるまでは難しいことがあるんだと思いますが、そういった調査というか、具体的な調査、調べ方もしております。そういう状況ですので、決して「検討」といって検討だけではなくてですね、そういった調査もしておりますので、前に進めてまいりたいと思います。

議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）ぜひですね、本当にここ企業が来たのも町長も知事も想定してないくらい企業が来ておるわけですから、やはりこれも早急にですね、考えていく問題だと思います。どうぞ前向きの本当にご検討をお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

61

議

長 （大須賀 啓君）
以上で、平渡髙志君の一般質問を終わります。
11番鶉橋浩之君。

１１ 番 （鶉橋浩之君）
２件、通告をいたしました。
１件目の、この企業進出対策、これは１要旨目、上田議員さんと重複してございます。さらに２要旨目、今回定例会で改正案の提案というようなこともありますので、極めて簡単に申し上げさせていただきたいなというふうに思ってございます。
で、企業進出対策の関連で本当に大型企業進出相次いで決定、本当に喜ばしい
限りだというふうに思ってございます。昨年の東京エレクトロンに続いて大衡にセントラル自動車が来たと思ったらエンジンなり、エンジン工場なりパナソニッ
クＥＶエナジーですか、本当に大型な企業が次々に立地を決定をした。さらに、
ものづくり立国東北というんですか、富県戦略にあわせて、この宮城を自動車の拠点産業にするというような、これはトヨタの会長の談話等々も新聞等に載った
ところでございます。今後ますますこういった進出の決定が、拍車がかかってい
くのかなというような思いでいるわけなんですが、そこで通告しております、いろいろ推進されている中で新聞等の記事を見ますと本町の立地環境、これがもう本当に高く評価をされている結果だというようなことも載っておったわけなんですが、そこでこれだけ大企業の進出が相次いで、北部工業団地もしかり流通団地
もしかり、あるいはインター等々にもかなり引き合いがあるというような状況も伺っているわけなんですが、現在工業用地あるいは流通用地として本町にある分
ですね、これがどのぐらい残っていて、これからのいわゆる充足度というようなことで、そういった企業進出の動きに対応できる部分というものを、どのように分析をして考えておられるかというような内容で、まず町長の答弁をまず伺いた
いと思います。
それから、２要旨目なんですが、これも冒頭申し上げましたように今回条例で提案もされているようでございますが、立地をされた企業、いずれも2010年ごろの操業というようなことで同時期、プラス固定資産の投下額が巨額になっておると。東京エレクトロン 300億ですか、トヨタのエンジン工場については 500から
62

600ぐらい、あるいはバッテリーにつきましても 300億と本当に想定外の投資額が公表されているわけなんですが。そこで今回の条例改正の提案となったんだと思
いますけれども、立地奨励金、本当に大変な額になるというようなことで公表もされたところでございます。
で、今回の内容、まだ提案の内容伺っていないわけなんですが、今回の一般質問の締め切りがちょうど５月30日で締め切りの次の朝の河北新報にトップ記事
で、何でしたっけ。２社立地は想定外ですか、大型工場進出歓迎だけど悩ましい、想定外の出費、奨励金倍増の10億円、町の財政見直しを迫られているという内容のトップ記事が、これは担当、財政課の談話つきの記事でございましてね、
こういう記事が載ったわけなんですが、通告は産みの苦しみ、大型のですね。これにどう対応するのかというようなことでご回答いただきますけれども、私、この新聞記事でちょっと勘づいたっていいますか、気づいた点がございましたん
で、あわせてお伺いをさせていただきますけれども、あの新聞記事が今回の条例改正を示唆をするような形で、どうも意図的に出されたのかなというふうな思い、特に談話つきでしたから新聞記者がかぎつけて取材で出された記事だったのか、それともむしろ情報流して記事にしていただいのかという部分について、もし何かありましたらお伺いをしておきますし、それからそもそもあの記事の中で現在の立地奨励金、最大２億円の立地奨励金、あれはたしか16年の12月に改正をして今の大型な額にしたんだと記憶してるわけなんですが、そのことに関して新聞では町幹部の談話としてですね、東京エレクトロンに決断を促すための措置であったというような記事がございました。これ町長、町幹部の談話ですから、当然記事の内容からその辺を精査しているんだと思いますけれども、その辺についてもあわせて伺いたいと。それが１要旨目でございます。
それから、２要旨目なんですが、「地場産品の振興対策として」といたしました。大和町の特産物の振興、地元産食材の信頼確保、地産地消、食育推進の観点から新庁舎にその拠点となる施設を併設するような多様な方策検討できないかというような内容でございます。３月に食育推進会議条例等々できました。今、国を挙げて食糧の自給率なり安全性の問題なり、いろいろ議論をされているところ
でございます。さらに、本町でもいろんな特産物がございますし、さらに農産物
等々におきましては水田農業構造改革対策の中でも見る限りですね、もう野菜類
だけでも二百二、三十町歩の作付が転作の中で行われております。そのほかに畑63

地もあるというようなことで、恐らく相当数の食材というものが生産をされておる。それが市場出荷なり自家消費なり、あるいは一部産直というような形で消費に回されているわけなんですが、この産直についても何か新たな動きがＪＡあさ
ひなの中であるわけでございます。旧小野支店ですか、そこに全国で６カ所っていってましたか、いわゆる直売店舗つくると。それに呼応するようにして今まで
グリーンセンターなりいろいろ産直をやっていたものをですね、いわゆる集荷を一元化して多元販売をするというような農協の動きもあるようでございます。そうしますと、いわゆる地産地消、いわゆる産直、そのよさとされておりましたい
わゆる消費者の顔、生産者の顔の見える販売とか、そういったものがだんだん薄れるんではないかというような危惧をする生産者もございますし、特に本町の目玉であります南川ダムのですか、花野果広場、これは相当お客さんがですね、この小野支所に食われるんではないかというようなことで危惧をされてる。
そういった観点からですね、食育等々の分野、宮城県でもそうですけれども、地産地消から今食の問題に行政も大きく入り込まなくちゃならないというようなことで施策が展開されている中ですから、どうでしょう、新庁舎建設があの場所に行くわけでございますが、その建物の中あるいは外を問わずですね、そういっ
た地産地消なり食育推進、あるいは町の特産物といったものを常設して販売できるような、何か場というか施設というか、そういうものを考えられないか。これは全面的に町でそれをやったらというような意味合いじゃなくて、そういうものを提案しながら多様な何か方策というものが検討できないのかなという思いから、このテーマを通告をいたしたわけでございます。
といいますのは、一方では今大型の工場なり企業がどんどんどんどん大和町の産業振興のために進出をしているという、そういった状況がありますけれども、一方の従来からの商店街とか農業とか、１次産業衰退の一途でございます。やはり町政の中で産業振興、同時に両立していくような施策の展開というのは、やっぱり図っていかないとですね、本当に生き生きとしたまちづくりとは言えないのではないかと、そういう思いからたまたま新庁舎建設とあわせてひとつ発想の転換をしてはというような質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。
64

町

長 （浅野 元君）
それでは、ただいまの鶉橋議員のご質問にお答えをします。
本町の企業誘致につきましては、お話のとおり大型企業進出が相次いでおります。リサーチパークにつきましては、東京エレクトロン株式会社が昨年の３月９日協定を締結しております。現在造成中でございまして、21年の３月の引き渡しに向けてフル稼働で工事を行ってる状況にございます。次に、仙台北部中核工業団地につきましては、トヨタ自動車東北株式会社が工場新設して小型乗用車向け
環境対応型の新型エンジンを生産すると平成20年４月１日にプレス発表がございまして、今後具体的な事業の推進方法が示されるものと期待をしておるところでございます。また、大和流通工業団地には先ほどの新聞報道にもありましたとおりパナソニックＥＶエナジー株式会社がハイブリッド車向け電池の新たな拠点工場として進出することが５月27日にプレス発表されたところでございます。さらに、大和インター周辺流通団地につきましても買い受け申し込みや引き合いがあり、用地の充足度が増している状況にございます。
このことから、充足度という分で本町の既存工業団地はかなりのスピードで張りつく可能性が高いと実感しておりまして、充足度という部分につきましては、
かなり充足されてきてるという言い方でよろしいんでしょうか、というふうに思っております。開発につきましては、先ほど上田議員の質問にお答えしたとおりでございますけれども、宮城県の富県戦略宮城推進によります急速な製造業を初めとする関連企業の進出情報を把握して将来ニーズを見きわめることが必要と考えておりますが、新たな線引きの見直しにあわせたまちづくり方針を踏まえて積極的に対応したいというふうに考えておるところでございます。
次に、立地促進を目的とした条例の、条例で定める優遇措置から、どう対応するのかとの質問でございます。大和町には予想を超える多くの企業に立地いただ
きまして大変うれしく思っておるところでございます。いろんな資料や情報などをもとに精査して本町を選んていただいたことを考えますと、町としましてはできる限りの支援をすべきと考えております。しかしながら、立地にかかわります
奨励金で町の財政を窮地に追い込むようなことは回避すべきであり、まず町の健全な財政運営を第一と考え、次に企業との信義を果たすべきと考えております。
現行の奨励金制度につきましては、平成13年度に、13年に制定したもので、この制度に基づき予定される企業を含んだ財政収支を試算しますと、主としてピー
65

ク時の平成22年・23年度で財政調整が厳しいものと予測されます。このため、企業との信義に反しない範囲内にですね、現行の奨励金制度を一元化して初期投資にかかわります固定資産額の３％、１億円を限度とする内容で見直しを図りたいと考えております。財政とのバランスの中で奨励金制度改正を行いますとともに第４次行財政改革もあわせて推進してまいりますので、何とぞご理解を賜ります
ようお願いしたいと思います。
また、新聞の記事、報道につきまして意図的かということでございますが、意図的ということではございません。私も５月31日見て、初めて「ああこういう記事が出たんだ」というふうに思ったものですから、決して意図的なものではございません。
また、前回の条例改正、東京エレクトロンということ、結果的にはそういうこと、東京エレクトロンということになったわけでございますけれども、そればかりではなくなってるわけでございまして、東京エレクトロン、結果的には東京エレクトロンという形になったということになりましょうかね。
次に、地場産品の振興対策ということでございますけれども、新庁舎にその拠点となる施設を併設する多様な方策を検討してはとのことでございます。地産地消と地場産品の振興につきましては、これまでの議会におきましてもいろいろご意見を賜り、その推進方法についてお示しをしてきたところでございます。最近におきましては、食糧自給率をめぐる議論が活発に行われ、自給率の向上や食の安心・安全志向への関心とともに地産地消への取り組みと期待がますます高まってきているところでございます。
本町の現在の取り組みとしましては、ＪＡあさひな、商工会、観光物産協会ほかと協力のもと、南川ダムの花野果広場やＪＡグリーンセンター等直売施設での販売や、産業まつりやまるごとフェア等イベントでの物産販売交流を開催して、その振興を図っておるところでございます。また、学校給食への食材提供のほか
優良地場産品を選定し、町の推奨地場産品として物産展ほかで積極的な販売活動を行っております。今後とも生産者、ＪＡ、町が連携をもって販路の拡大や消費拡大に向けた取り組みを、さらに進めるとともに安定した生産体制の確立や地域
ブランド品の開発を進めてまいるところでございます。
なお、ご質問にあります新庁舎に拠点となる施設の併設につきましては、計画を想定しておりませんが、例えば駐車場や１階フロアのコーナーでのイベントＰ66

Ｒ活動の開催によりまして、地場産品の紹介や販売に向けて活動を見いだしていく方途を考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。

議長 （大須賀 啓君）
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

午後２時０１分

休憩

午後２時１０分

再開

長 （大須賀 啓君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
鶉橋浩之君。

１１ 番 （鶉橋浩之君）
再質問しないかと思ってたんですが、議長、休憩をしていただいたんで何か言わせていただきます。
まず、この企業の立地の用地の関係なんですが、町長、これだけ相次いで大手の企業が張りついたと。工業団地にも何か別の企業も来ておる。流通団地もパナ
ソニックエナジーのほかにあるというふうなことも伺ってますし、大和流通、インター周辺ですか、これもかなり企業が張りついているというようなことも聞いてるわけなんですが、進出が内定した部分を除いて本町の工場用地っていうか企
業用地、企業が進出できる用地、あとどのぐらいあるのかということですね。
それと、先ほど上田議員さん、線引きという点でとらえたわけなんです。21年度に仙塩都市計画線引きが、作業が完了というようなことでいろいろ今進めているというようなお話でございました。21年度で開発可能な部分を線引きを決定をして、それから開発というようなことになると当面の誘致なり進出に対応できる部分、今申し上げましたどの程度残ってるかというような部分と関連があるわけなんですが、少しブランクが生じてしまう、空白が生じないのかなというような思いがしてございます。
67

それから、今まで大手の企業が張りついたのはすべて県のいわゆる公社が事業主体で造成をした土地というようなことになるわけなんですが、今後、来年度の線引き等々見据えて、こういった今後の企業用地等々にどのような手法といいま
すか、開発の手法等々も考えているのかなというような、当然今こういうふうに引き合いがいっぱい来ているわけなんですが、その辺も含めて内部で検討されているんではないかなというような思いから、その辺伺います。
さらに、さっきいわゆるインター周辺なりリサーチ周辺なり吉岡市街地の周辺、いわゆる土地の所有者に対する意向調査等々も行っているというようなことでございます。そこで頭に浮かんだわけなんですが、前回、15年の仙塩都市計画の際に、いわゆる凍結をされておった西部の問題、吉岡西部の問題、これ恐らく2
1年度に向けて再浮上してこようと思います。あのような形で凍結をしているわけなんですが、当然次の見直しに向けて相当準備を進めておかないと次もまた見送られてしまうんではないかというようなことも懸念されるわけなんで、この西部の問題についてどのように21年の見直しに向けてやっているのかというような部分もお伺いをします。
それから、財政関係についてなんですが、意図的に新聞に流したんではないですよというようなこと、あるいはエレクトロンもたまたまそうなったと。前からそういう引き合いがあったんではないというようなこと伺ったわけなんですが、
今回このように、このようにって、何ですか、固定資産税の税額の３％、１億円を限度とすると。前は固定資産、いわゆる投下固定資産の 1.4％ですよね、これね。それの全額を云々というようなことですから、相当これ圧縮になるんだと思います。そうしますと、今回考えている改正内容で奨励金、どの程度軽減されるのかという部分。
それから、企業の信義に反しない範囲で行うんだというようなことなんですが、本町の企業立地ガイド等々各企業さん当然わかっての進出決定等々もあるん
だろうと思いますけれども、そういった既に決定した部分に対しての、何ていいますか、説明なり理解というものもどのようにされていくのかなというような部
分も大事なのかなというふうな思いでおります。そういったこともお伺いをさせていただきますし、さらに今回のこれはこれから改正するんですから、改正したにしても、それにつけてもかなりの奨励金の額にはなるんではないのかなということでございます。財政改革等々あわせてというようなことなんですが、恐らく68

億単位の出費がここに伴っていくのかなというふうな思いでございます。
前にも何回も、この財政問題で申し上げていた経緯があるわけなんですが、特に最近の予算・決算の流れ等々見てみますとですね、ちょっとメモしてきましたが、18年度については財政調整基金３億 4,000万を取り崩して、このとき庁舎の用地を購入した年ですが、宮床の財管から１億の借り入れというような形で収支のバランスをとったと。で、19年度については４億円の財調の取り崩し、今年度予算については２億 2,000万の財調取り崩しと臨時財政対策債で帳尻を合わせているわけなんですが、来年・再来年以降の財調基金の残りというのが、今年の予算編成時で１億 2,800万ですか。で、このことにあわせて、庁舎建設とあわせてですね、財政見通し等々も公表いただいたわけなんですが、あの段階ではいわゆ
るこの企業の奨励措置等々というのは勘案されてなかったんではないかなと思います。で、今回のこの見直し等を含めた措置の中で恐らく22年度あたりから奨励金の支出が伴ってくるんだと思いますけれども、それを見据えての財政運営というのはどのようになるのか、考えているのかもあわせて伺わせていただきたいと思います。
それから、最後の２点目の新庁舎用地にいわゆる拠点となる場というようなことで提案をさせていただきました。さっきも申し上げたんですが、いわゆる産業
振興バランスよくというような思いが一番でございます。それと、申し上げたと
おり最近のあさひなの動きが、むしろそういうものと逆行しつつあるというようなこと。それとあわせて町内のこういった転作を含めた潜在的な生産力というものを、どういうふうに商品化なり地産地消なり、あるいは食育なり、そういったものに結びつけていくかというのも重要な政策であるというふうに思いますし、
現在、本町のこういった政策というのは、町長もさっき回答の中でおっしゃった
んですが、いろいろまるごと市とかいろんなイベント、あるいは仙台なり首都圏での交流事業なり、まあ本当に単発的な事業がいわゆる産業振興政策の目玉なんですよね。どうも私はここにちょっとまだ寂しさを感じるわけなんですが、もう少し、まあこれは行政が 100％これをやるというのは大変なんですが、もう少し行政が旗を振れば生産者なり農家の方なり、あるいは地場産品を扱っている
方々、まだまだついてくるといいますか、結集してくるんではないかなと。そう
いったことから何か振興策というものを見いだせるんではないかなというような思いがしてならないわけなんで、町長、先ほど回答の中で１階フロアの中でイベ
69

ントやＰＲ活動をしていくんだと。地場産品の紹介販売に向けての活路を見いだ
していくというような回答だったんですが、そういった町の産業政策というような、振興政策という面からですね、もう少し考えられないかというような思いでございますから、再質問をさせていただきたいと思います。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それではお答えをします。
まず、初めに用地につきまして、あとどれほど残ってるかということですが、これにつきましては、決定してる企業もあり、また今内定中といいますか、そういう引き合いがありということもございますので、一概にこれがすべてということではない状況でございますけれども、北部に、北部団地に数カ所っていいましょうか、あとインターとリサーチも１カ所か２カ所ぐらい残っておる

残っておるというんですか、状況にございます。ただ、これは申しましたとおり決定してるわけではございませんので、そういったお話があるものを、そこに埋め込んでみた場合ということでございますから、そこを誤解なさらないように、これで決まってるということではないということでございますので。ただ、そういった引き合いがたくさんあるという現実はございますので、できるだけ早くこういったものを来ていただいてですね、そしてインター周辺なりそういったものが完
成、早く完成できるようにというような努力はしていかなければいけないというふうに思っております。
また、企業さんによりましては土地を取得されても、まだ営業してないというような土地もございます。そういったところに今後どういうふうな活用をされる予定があるかどうか、そういったものをお尋ねをして、そして場合によってはそういった土地をほかの方にご紹介すると。そういったこともやっておりまして、
そういった中で空き地を、空き地といいますか、売る、売れてはいるんだけどまだ使ってない未使用、未利用地を利用する方法、そういったことも考えながらやっておるところでございます。
21年度、今後の開発について、その開発ができるまでに空白ができるのではな
70いかということについては、確かにそれはある。空白といいますか、その期間が必要です。期間、開発するに当たりましては計画ももちろんですし、環境アセス等々の調査等も必要ですので、すぐできるということではございませんので、そういった部分について空白といいますか、次がスタートするまでに少々時間はかかってくるのは否めない事実だというふうに思っております。
また、開発の手法等々についてでございますが、これにつきましては、先ほど大きな土地を持ってる方々に問い合わせをしてるということも上田議員のときにお話ししましたけれども、そういった方々は例えばどういった、民間で開発をするというか、そういったことも考えておるかどうか、その辺の調査もしてるところでございます。手法については、さまざまあると思いますが、今の状況、町でというわけにはなかなかいかない状況もございますし、県の方でも開発公社につきましては、今やってるので精いっぱいという状況もあるようでございますので、開発の手法については、いろいろ民間で開発するというのが基本的に一番早く進む方法かなというふうに今思ってるところでございます。
西部の問題でございますが、西部、今、凍結ということでやっておるところでございます。住宅地という形の居住系という形の進め方の中であるところでございますが、今後そういう形がいいのか、それともまたは目的を変更する、した方が利用しやすくなるのか、その辺についての検討を今やっておるところでもございます。開発の手法については、これもまたそれは決定はしておりません。組合方式でやる前の予定のああいう形もありましょうし、またはデベロッパーとか、
そういった方々にやってもらう方法もあるということで、あとあそこ仙塩の中の考え方でございますので、町だけというわけにもまいりませんから、今県の方ともその辺についてどういう方法がいいのか、どういう方法だったらできるのか、
またはどういう方法が一番今後大和町にとっても、またはこのエリア、県にとってもいい方法なのか、その辺について県とも仙塩広域というような中で話し合いを進めていかなければいけないというふうに考えておるところでございまして、
現在のところこうするというまでは、まだ至っておらない状況です。
それから、企業の奨励金につきまして今回議会でお願いをしております変更によって、その金額の、どのぐらい減るといいますか、なるかというご質問でございますが、このことにつきましても、現実的に投資額がどのような形で企業さんが投資されるのか、１次投資がどのぐらいなのか、そういったものが明確でござ71

いませんので、総額何百億というような中からこのぐらいであろうという想定の中で算出してるところでございますので、具体的にこうだとは言い切れないところがございますが、今回の場合、今の現在よりも半分以下の、要するに不足額からいうとですね、不足額っていいますか、財政の影響っていいますか、影響がある金額、例えば10億あったとすれば10億不足するというものがあれば、不足するっていう言い方をするとまた誤解されるんで「不足」という言い方はまずいです
けれども、何て言えばいいのかな、影響額って言えばいいでしょうか、影響額と解釈していただきたいと思いますが、そのものについては、現在のよりも半分以
下、半分以下強減るというふうに思っております。
このものについては、企業さんに対するご説明ということでございますが、企業さんにつきましては、まだそういった奨励についての正式な契約とかなっておりませんので、そういったものについては話しておらないところですが、ただ交渉の段階で町としてはこういう状況であるので見直しをしてるという部分については伝えてあります。ただ、その内容について具体的に言っておりませんが、その辺についてはそういった状況を伝えた中でお話を進めておるということでございまして、そういう状況でございますので、あとはご理解もらうよう努めていくということになります。
それから、確かに以前に出しました中長期の財政計画につきましては、この企業の進出というのは入っておらなかった状況でございます。そういった中で今再度見直しをしてるところでございますが、先ほども申しました奨励金とかそういったものの骨格が固まった段階で改めて数値的なものですね、入れていかなければいけないというふうに思っておりますが、お話のとおり前回のやつにつきましては、奨励金というのは入っていない中での数値でございますので、あれプラス
その影響金額というのが出てくるというふうに考えております。
それから、農業関係といいますか、そういったものについてでございますが、町で現在やってるものについて、まあ単発という感、否めないというお話、確かにイベントという形で場を提供し、そういったものを場所をつくって人に集まっていただいて、その場でいろんなＰＲをするという形のもので継続性がないといえば、今の状況、そういう状況である現状もございます。ただ、花野果広場等につきましては、町の方で設置をし、そしてすべてを準備して提供してるところでございまして、そういった意味でああいったものをですね、もう少し、逆に言え
72

ば生産者の方々にああいったものをもっと大きくする、そういった努力といいま
すか、積極性を持ってもらいたいというふうに思うところでございます。
農協さんで今度新しい形のそういった施設をというお話、正式には聞いておりませんで、どういう形になるのかちょっと、うわさっていいますか、そういった段階では聞いておりません。そういった段階でしか聞いておりませんけれども、
そういうお話があるというのは知っております。基本的には地元、地場産品の産
直ということが一番念頭にあるんだというふうに思っておりますが、その中にほかのも入れ込むという形で競争が激しくなるという部分があるんだというふうに思いますが、そういった中で勝ち抜く力もつけなきゃないんだろうと。やっぱりその辺でですね、町のやる部分、あとは生産者の方がやる部分、そういった部分
をやっぱりお互いに一生懸命やっていくという態勢がとれなければ何をやっても単発単発という形になっていくんではないかと。それを継続して広げていくには、経営にまでは町の方で携わっておりませんので、そういう部分については生産者の方々とかの努力されてる部分、もう少し努力してもらって広げるとか、そういったことも必要ではないかというふうに思ってるところでございます。
行政で旗を振ればという形で、どういう旗を振ればいいのか、逆にこういうことがってあれば教えていただければ、そういったことも検討させてもらいたいというふうに思います。そういった長期的なものにというとなかなか行政では、どうしても場の提供とか、またはそういった施設の提供とか、そういった単発になってしまう。これにずうっと携わっていくというのはなかなか現実的に難しい状
況があるんではないかというふうに思っておりまして、火をつける部分、要するに、火種っていいますかね、それを準備する。それに対して関係者の方々がその火を燃やしていくというような、そういった仕組みでないとなかなか難しい部分
も、まあこれはこのことに限らずですが、あるんではないかというふうにも思っております。
ちょっと答え、余りなってないかもしれませんけれども、そういった状況で考えておるところでございますので、よろしくお願いします。

議長 （大須賀 啓君）
鶉橋浩之君。

73

１１ 番 （鶉橋浩之君）
最後の問題から旗振り役、火をつけるというような表現も町長使ったわけなんですが、これはどうも花野果広場の生産、出店者ですか、その方々の話を聞いた
わけなんですが、全農の店舗というのはあさひなだけではないと。仙台市農協さんもそこに持ってくるというようなことで、仙台富谷圏からのお客が花野果広場
多いんだそうですね。そこでかなり奪われるんではないかというような心配をなさっているようです。そういう点もありますし。ですから、これは行政がそういったことを丸々丸抱えでやるというのは当然できない話しですし、そこまでする必要もないと。要するに、今言ったように、いかに旗を振って「ここでこういうことをやってみろや」ぐらいのやつで生産者を集めて意欲をかき立てらせて、あとは見守っていくというようなことでいいんだろうと思いますけれども、いずれにしてもそういったきっかけ、本当に場、そういったものをつくってやらないと、なかなか地場産品とか地産地消とか、食育推進にしたって条例つくればそれでいいという問題じゃないんで、やっぱりその拠点化というのは必要なのかなというような思いからの質問でございましたから、そういったことでの意気込み、
一言お願いをしたいと思います。
それから、前の企業関係で１点だけ。いわゆる西部の問題、これは開発の手法
等々も含めて検討しているんだというようなことなんですが、来年度の見直しを控えてですね、これどうなんでしょう。当時の西部の役員の方々とか、そういう方々を含めていろいろ次期見直しに向けての準備というのはしているのかどうか。
それから、恐らく環境アセスからこれまた取り組んでいかなければならないのかなというような思いもするわけなんで、もう来年ですから、今の状況ではこのまままた見送りということになりかねないんではないかなと。町の姿勢もそうですし、役員さん方との働きかけ、どのように協議をしてるのかわかりませんけ
ど、その辺のところどういうふうにされているかだけ伺っておきたいと思います。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

74

町

長 （浅野 元君）
拠点化といいますか、の問題でございますが、拠点というものについて、その施設の拠点化とあとはいろんな、何ていいますか、組織的な拠点化、いろいろあるんだというふうに思っております。町としてできること、町だけではなくて農協さんとかいろいろそういった、農協さんは今回どういう立場になるかあれですが、生産者の方々ということでしょうか。そういったことについては、どういう形で、どういう方法で、どういうふうな形のものをやったらいいのか、ちょっと今済みません。具体的にイメージ的にはないのですが、ただ町として農家の方々と農業振興のためのそういった努力は当然やっていかなきゃならないと思っておりますし、そういったものについての機会は持たなければいけないんだろうなというふうに思って、まあこれまでも持ってるわけでございますけれども、ばらばらにっていいますか、それぞれの組織組織、またはそれぞれの関係団体の中でやってるところがあるんだと思いますが、そういったものが、例えば今回ＪＡさんが来られるものに対する方策といいますか、そういうふうなものがいいのかです
ね、それとも全体的なものがいいのかですね、そういったものの考え方、ちょっと具体的に浮かばないんで申しわけありませんけれども、そういった心配がなされているということについてお話しいただきましたので、農家の方々が心配されてるものについて、どういった対応ができるのか考えていきたいと思います。
あと、西部の部分ですが、役員の方々と打ち合わせをしてるかと言えば年に一遍の情報交換という形での、情報交換というんですかね、あれは１年に一遍やっておるところでございますが、この見直しについて具体的な話は、まだ出ておりません。ですから、どうしますかというか、問いかけももちろんまだやってない
ところですが、その前にどういったことが可能であるか、そういった材料としてですね、できる、話のできるものについて、先ほど申しましたけれども仙塩広域の関係もございますので、こういった可能性であれば可能性であれば可能だというのはおかしい。これだったらできる可能性があるとか、これだったらできないんであるという、そういったものについてもまだ具体的に町として打ち合わせをして、そこまで詰まってないものですから、そういったものを収集、情報収
集して、そして後で具体的に説明できる状況になったらお話はしていかなければいけないというふうに思っております。決定した段階ではなくてですね、こうい
う方法、こういう方法、こういう方法がある。また、今回に間に合うかどうかと75

いう問題ももちろんありますので、それも含めてですね、今回必ず間に合うというものでもありませんし、また県の方の中での位置づけについての方向性も全くまだ見えてないものですから、今ヒアリング、第１回目始まっただけの話しですので、そういったものについて、もう少し具体的な形で説明のできるようになったら、これは地権者

地権者というか、西部の役員の方々と現在こういう状況であるというお話はしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。現在は、まだやってない、おらない、やれないといいますかね、そのお話し合いをする材料もまだ十分でないところがございますので、まだお話はしておらないところでございます。以上です。（「頑張ってください」の声あり）

議長 （大須賀 啓君）
以上で、鶉橋浩之君の一般質問を終わります。
１番藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
１番の藤巻でございます。３点にわたって質問させていただきますが、まず最初にですね、私のこの質問の仕方、なれないせいで非常に大ざっぱなものを出してしまってなかなか、こういうこと聞きたかったのかいというのをね、あるようなところもあるようですけれども、まず質問させていただきたいと思います。
１点目につきましては、平渡議員ともかなりダブるところがありますのでと思いますので、はしょるとは言いませんけれども、まず質問させていただきます。
大和町にはですね、２カ所の町立保育所があるということで、私自身は大和町の保育所拝見させていただいたわけですが、所長以下一生懸命保育に取り組んでいるということを感じてまいりました。そういうことですけれども、保育所定員、大和町保育所は 120、それからもみじケ丘は60ということで合わせて 180人
で、去年の段階でね、 199人入ってるというような、そういうことでございまし
たけれども、それぞれの保育所で今どのような、何人入ってるというかですね、
ちょっとダブるところでございますけれども、そういうことでございます。
それから、さらに保育園に入所を希望しながら入れない方、21人もおられると76

いうことですけれども、町内に大きな企業が開設するということで、なかなか出しにくいようですけれども子供の予想っていうんですかね、そういったものがもし出せるものならということでございます。
それから、これはまあ妥当な数字かどうか別としましてですね、いわゆる子供の数分の、子供さんの定員、要するに分母の方はゼロ歳児から４歳児、本来なら５歳児なんですけれども、そういう統計がなかったもので４歳児でちょっと計算
してみたんですけれども、ゼロ歳児から４歳児分のいわゆる町立保育園の定数というような、そういう計算の仕方見たんですけれども、そういう中ではここの黒川郡の中では大和町がやっぱり一番少ないような状況っていうんですかね、そういうふうな数字が、これはそうは言っても家族構成がいろいろありましてね、例
えば富谷の方であれば勤めに出られる方が多いけれども大和町の場合は、例えばおじいさん、おばあさんがおられるとかっていうことで単純ではございませんけ
れども、そういうような数字もやってみたところでございます。いうことで、一つはそういうことをお聞きしたい。
それから、また、大和町保育所は行ってみたらば最初の建てたのが51年ということでね、先ほどの話もありましたけれどもなかなか古くなってると。去年まで
は私もそこで聞かしてもらってたんですけれども、蚊が出て大変だとか、そうい
うことがあったようですけれども、それについては何かこういろいろ土入れたりして、砂利ですか、そういったもので大分よくなったんだよというようなことはお聞きしてきたんですけれども、とにかくそういうことで先ほどの、たしか平渡
議員のところでは調べるというような、検討するというところまでの回答だった
ように思うんですけれどもね、いうことで計画というところまでいかないのかなというところも含めてお尋ねしたいと思います。まず、以上です。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、藤巻議員のご質問にお答えします。
まず、初めに子育て支援の強化について、保育所待機児童の現在と将来の見通しと対策でございますけれども、先ほど平渡議員からの質問に対しお答えいたし77

ましたけれども、入所につきましては、毎年保護者から12月に申し込み申請を受けて、１月下旬ごろ入所児童の選考会議で児童の家庭状況調査や面接によりまして、厳正な審査の中入所実施指数を算定して優先順位をつけて、定めて入所決定
しておるところでございます。
現在、大和町保育所の入所数は議員もお話のとおり 120名、もみじケ丘が60名となっておりますが、入所を希望する方々、年々増加してるところでございますが、４月末の大和町の保育所の、大和町保育所の待機者は24名でありましたが、６月１日現在では21名というふうになっております。もみじケ丘保育所の待機はゼロでございます。
近年中に企業進出により定住が定住っていいますか、職員の方々の、従業員の方々の定住が見込まれ、入所を希望する保護者が増加するものと考えられますことから、今後、十分動向を調査しながら、保護者の皆さんが何を求めていられるか等を確認して、保護者の方が安心して頼める保育所として、なお一層努力して参りたいと考えておりますのでご理解をお願いします。
また、次に保育所の増・新築計画でございますが、国の三位一体改革によります一般財源化の中で、国・県負担金の減額によりまして、町の負担もふえておりますことから施設のあり方につきましては、公設民営または民設民営による民間活力も視野に入れた中で、計画を立てていきたいというふうに考えておるところ
でございます。以上です議

長 （大須賀 啓君）
１番藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
町長からの答弁の中でですね、保護者の皆さんがどういうことを求めているかということを調査したいということで、確認したいという、こういうご答弁でしたけれども、これはわかってんじゃないかというふうに、まあそういう言い方をしては申しわけないけれども、今現在、先ほどの重なるところですけれどもね、
待機者が急増してるという中で、要するに入りたいから応募されてるということですかね、私自身も１人知ってる方が３歳から４歳と連続して落っこちるっていうですかね、いうことで来年にかける方がいらっしゃるわけですけれども、そう78

いうことではやっぱりそこら辺は認識してもらった方がいいのではないかというふうに思うところですが、まだ確認が必要なところなのと思ってらっしゃるとい
うことでしょうか。
それから、もう一つはいわゆる建屋についてもですね、これから計画を立てていくということで、やはりそうすかというか、ちょっと変な言葉であれですけれ
ども、どういうふうな、タイムスケジュールとしては建つのかどうか、そこら
辺、まずじゃあお聞きしたいと思います。以上です。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
保護者の方が何を求めるかを確認をするということでございますが、保護者の方々も待機とかそういうのを減らしてくれという、それはもちろんわかっております。実際問題、今保護者の方々、大和町のみならず新しい方々も入ってこられる状況にもございます。私も毎週土曜日、セントラルの方々とお会いする機会がございまして、短い期間ではありますけれども、どういったことがご心配です
か、これは保育所に限らずですね、こちらに来られるに当たって。または、どういったことがご希望ですかといった、そういった、そんな多くではございません
が、そういった情報等々、そういったものについてのご希望なりお考えも伺っておるところでございます。これまでの大和町という考えプラスそういった新たな情報も必要ではないかというふうに思っておりますので、そういった意味も含めて申し上げたところでございます。
それから、計画を立てていきたいということでございまして、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、経営のやり方とかそういったものの補助の問題とかですね、またはどういったやり方があるのかというか、ある方は知っておりますが、経営のやり方によっては、先ほども申しましたあるところでは指定管理者制度がなかなかうまくいかなかった、何でうまくいかなかったんだろう、そう
いったことの調査、調査っていいますか、そういったことも調べるところがございます。そういった中で、いろいろなことを調査していく中で今後の保育所のあり方、そういったものを考えていくわけでございまして、今の状況がいいのか
79

いいのかっていうか、今の状況からどのように進めばいいのかね、そういったことをやっていくわけでございますから、建つのかどうかというのはどういう意
味なのかちょっとあれなんですが、新しいものを建てるのかということであるとすれば、それは今からどういったものを、新しいのがいいのか、増築がいいのか、そういったことも含めて考えていかなければいけないというふうに思っております。

議長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
そうすっと、こだわりますけれども、まだそういうことでは、ではどこまで歩
きだそうとしてるとかっていうところをちょっと、実際、では一ついわゆる研究は進めるという段階には来てるという確認でよろしいんでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
先ほども申しましたとおり、その手法等につきましては、研究というか調べというか、そういったことは進めております。

議

長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）どこまで進みだそうとしてるのかというところを今確認したかった

かったというかあれだったんですけれども、それから先はまだ出てない。まあ、じゃあ
そこまでまず確認させていただきたいと思います。第１問については終わります。第１番目のことについては。
次にですね、国民健康保険税について、これがちょっと私の出し方のまずいと80

ころですけれども、まず国保税の滞納者の数、それから額の推移と滞納理由、それから滞納者への対応、軽減策、まず私の出した質問要旨に従って、まずよろし
くお願いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、ただいまの国民健康保険の滞納について、関するご質問にお答えいたします。関連がございますのでまとめてお答えいたします。
国民健康保険税は町が国民保険事業の経費に充てるために、被保険者でございます世帯主に医療分として課税する税金で、平成19年度は所得割８％、資産割約4
5％、均等割額３万円、平等割額３万 5,000円で、課税限度額は、限度額として56万円となっております。また、介護分といたしましては、所得割額 1.8％、資産割額５％、均等割額 7,800円、平等割額 8,600円で課税限度額は９万円ということでございます。
次に、国保税の滞納者数と滞納額の推移でございますけれども、平成16年度は630世帯で２億 6,055万 7,000円、平成17年度は 656世帯で３億 144万 2,000円、
平成18年度は 665世帯で３億 2,875万円という形で年々増加しておるところでございます。滞納額増加の原因といたしましては、社会経済の大きな変化の中で会社の倒産、リストラ、または事業の不振などによります収入の減少や核家族化や自己破産の増加など家庭生活におけます経済基盤は著しく不安定な状況にございまして、このような家計の悪化が滞納額増加の理由の一因と分析しておりますが、一部納付に熱心でない方がおられることも、これも事実でございます。
こうした現状を踏まえまして、町では町税等収納特別対策本部によります年２回のローラー作戦の実施や税務課職員による毎月の臨戸訪問、月四、五日でございますが、を中心とした滞納整理を展開しておりますが、国保税は生活

生活でございます。生活と命に直接かかわることから被保険者資格証等での対応や強制処分にも限界があり、常習滞納の解消が進展しにくい状況がございます。滞納税の軽減もないことから、滞納者への対応といたしましては、分割納付計画書の提出により徴収猶予として、毎月の納入管理を徹底し、臨戸訪問により81

生活実態に応じた納税指導を図り、滞納額の縮減を目指しております。
また、高額常習滞納者につきましては、納付状況や滞納額に応じて町民課、税務課の保険税滞納者審査会において、短期保険証や保険資格証の交付を厳正に行うとともに財産の調査を徹底し、必要に応じて滞納処分を実施するなど、税の公平性に資するため滞納額縮減の実効性の確保に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上です。

議長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
実はですね、私の聞きたかったところがですね、ちょっとこれ、もしかして違うところにいっちゃったので、とりあえずお話しさせていただきたいと思うんですけれども、実は資格証明書の問題についてですね、ちょっとお尋ねを実はした
かったところでございます。昨年の資格証明書採納がですね、たしか 133、大和町においてはあったというふうに思うんです。これがですね、平成17年のときにはたしか数字が全県的な比較が私どもで見つけたんですけれども、平成17年のときには資格証の発行された世帯というのがですね、 102世帯だったわけなんです
けれども、それで県内では世帯比率で４番目に高いような状況だったということで、そこのところを実は問題にしたかったというところでございます。ご存じのように資格証明書はですね、病院の窓口で全額支払って、後で申請すれば自己負担分は戻ってくるということでございますけれども、なかなか払えない、もともと払えない人が払えない状況になっているということでですね、診療になかなか行けないようないわゆる状況になってるだろうと思うんです。それで先ほど町長さんからもございましたけれども、いわゆる資格証明書出されるという方はです
ね、何ていうんですか、呼び出しにもなかなか来ないとかですね、そういう方が多い。きのうも課長さんにもお話し伺ったんですけれども、そういうことで正確な、なして納められないのっしゃっていうのが逆にわからない部分ではあるんですよね、相手をつかめればわかる部分でもですね。そういうことのようですけれども、先ほどの逆に滞納されてる方のですね、方から類推すればですね、経済基
盤、やっぱり不安定な中での家計の悪化っていうんですかね、そういったのが一82

番多いのではないかなというふうに、これは類推されるところですけれども、やはりそこいら辺のことをですね、単純に多すぎる、まあはっきりした形でいえば
ちょっと多いんじゃないかいというところでですね、お聞きしたかったところです。
さらに、もちろんですね、手順を踏んでやってると思うんですけれども、資格、まあ入らなくなってからですね、１年たったらば特別の事情の届け出を出しなさい、あるいは弁明の機会を与えると、さらには被保険者証の返還通知書を送ったり、あるいはということで、そういう中での、ここも先ほどお話しあったよ
うにですね、機械的にやってるわけじゃなくて審査しながらということでございますが、そういう中での資格証明書の発行になっているという状況のようでございます。
さらに、いう中でも、例えば隣、利府、あるいはすぐ近くで言えば利府ですね。それからあと市でいうと岩沼市、もっと名前はいろいろあるんですけれど
も、あたりでは資格証明書出さないでおこうと、要件があってもですね。いう形で推移してるようです。それで特別な事情があれば資格証明書出さなくてもいい
よというふうになってる、その中身としてはですね、病気にかかったり、あるいは事業が廃止したり、あるいは著しい損失をあったり、そういう場合に資格証明書を出さなく、出さなくてもいいという言い方あれですけれども、そういう特別の事情が考慮の対象になるということでね、そこいら辺の拡大というんですか
ね、そういったところが求められるんじゃないだろうかということをお聞きした
かったということです。
ちょっと長くなるんですけれども、私、余りポピュラーじゃないですけど「生活と健康を守る会」ということで全国的な組織なんですけれども、この全国組織
が厚生労働省に交渉を行った際にですね、特別の事情の判断は自治体が行ってもいい、それから自治体が決めれば生活保護基準以下でも特別の事情というのは考慮に入れてよいというような、そういうようなことなものでね。そういうことではそういう今でも弾力的な運用を行ってると思うんですけれども、もっと弾力的なっていうんですかね、そういう中での運用ができないかなということで、ちょっとこれ質問趣旨にうまく通じてないので心苦しいんですけれども、もしお答え
お願いできればと思います。

83議

長 （大須賀 啓君）
ちょっと通告ね、以外だと思うんですが、町長の知る範囲で答弁願います。
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
資格証明でございますが、町の方ではこの発行するに当たっては、保険滞納者、保険税滞納者審査会においてそういった対応、審査するわけでございますけ
れども、先ほども申しましたが、弁明の機会とかそういった機会を特別の事

情に関する届出書なり弁明機会の付与に関する通知書、これを滞納者の方に送るわけですね。そしてそのものに、それに対して送ってもらうなり、そういった答
えが来た場合には、ご相談によって短期とかそういうのをやるわけですが、それも返ってこない場合に、やむを得ずそういうふうに発行せざるを得ないという状況です。議員のお話のとおり大変な方もおいでになるんでしょうけども、町として判断する材料がまずないということです、その段階でですね。弁明の機会、機会というものに来てもらえばお話を聞いて、それで資格証明ではなくて別な短期とかそういったことも可能であるわけですが、そういったお話を聞く機会もないもんですから、その方がどういう状況でお支払いできないか、お支払いっていう
か、税を納められないか、それを町では確認するすべがないということなんです。そうしますと、そのことに対して何をするかというと、やっぱり資格証明書の発行をせざるを得ないということでございまして、なかなか役場の方に来づらいとかですね、そういったご意見もあるようですが、そういった場合には役場でもいろいろ配慮しておりまして、別室でお話をするとか、もしくは電話をいただ
いて訪問してですね、事情を聞くとか、そういった対応もしてるところでございまして、その次に移るきっかけというものが、ぜひ欲しいというふうに思ってる
ところでございます。

議長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
これはまあここの町じゃないんですけれども、実際にあったケースでですね、
84事業不振で保険税を滞納してしまったと。呼び出しがあったけれども、どうせ払えないんだからということでほうっておいたと。そういう状況結構ある

結構でもないんですけれども、そうやってるうちに病気になってしまったということで、本来ならば何か来たときにきちっとやっておけば大事にはならないことなわ
けですけれども、それがまあねぇ、自己責任といえば自己責任という形なんです
けれどもね、これまあそうはいってもほうっても、ほうっておいていいのかという、そういうこともまたもう一つ出てくるということでね、これは本当に研究必要なところじゃないのかというかですね、これは逆にいうと税務課、先ほどもね、最初の方の答弁で何遍もローラー作戦で、多分手紙なんかも入れて、何か連
絡くださいというふうなことでやってらっしゃると思うんですけれどもね、そこをさらに、何ていうんですかね、やっぱりそうはいっても資格証明書何とか出さないで済む方向っていうんですかね、そういった方向を研究してもらえればというふうなことでございますが、もし答弁お願いできれば……。（「通告書に戻れ」の声あり）はい。よろしいです。

議長 （大須賀 啓君）
次に行きますか。（「次に進みます」の声あり）
じゃあ、ここで暫時休憩します。
休憩は10分間とします。

議

午後３時０８分

休憩

午後３時１７分

再開

長 （大須賀 啓君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
藤巻浩之君。

１番（藤巻博史君）
３点目について質問いたします。
後期高齢者医療制度についての質問でございます。
３月まではですね、いわゆる後期高齢者、75歳以上の人もさまざまな保険に入85っていた、これは皆さんご存じだと思うんですが、年金もらってる人の多くは国
民健康保険だったり、あるいはまた農家の方や商店の方も国保、サラリーマンの扶養で健康保険というような方、そういう方々がですね、老人医療保険制度という医療給付を受けてきたということです。それがですね、今度の４月から75歳以上の高齢者にはお金をかけないという、そういう趣旨であろうと思うんですけれ
ども、年金から保険料を天引きをする、あるいはまた無年金でも所得ゼロでも保険料取ると。宮城県でね、大和町のたよりにもありましたけれども、収入ない方
でも１万 1,600円、７割削減といってもそのぐらいは年間払わなくちゃいけない。あるいは入院は制限をする、医療というようなことで、あるいはまた保険料を１年以上滞納すれば、資格証明書にもなりかねないということでですね、今、国会の中でも参議院では廃止するための法案が通ったというような状況の中で、これは前置きですけれども、今４月から大和町でももちろん制度が始まったわけ
ですけれども、それについてクレームという言い方もなんですけれども、クレームたってあれですけれども、いわゆるトラブルっていうんですかね、そういったものがなかったのかなというのが、一つ心配するということでお聞きしたいと思った理由です。
それから、また、中にはですね、父ちゃんが医療、後期高齢者に移ったもん
で、母ちゃんの方は、一遍自分で脱退して国民健康保険に入り直さなくちゃいけないなんていうのは、全国的にはそういう自分でやらなくてはいけないというよ
うな、そういう方もいらっしゃるようなんですけれどもね。そういった余りないようなケースですけれども、とにかくそういうことも心配されるので、そういったことについてお聞きをしたいということです。
それと、もう一つは負担軽減ということで東京あるいは石川、京都とかなんですけれども、これは東京の広域連合ではですね、これは東京都、それから市区町村の負担で低所得者の保険料の助成をする、あるいは京都府でも広域連合、石川県でも広域連合ということで、これは広域連合なもんで県の話でちょっと町ある
いは村にはちょっと関係ないんですけれども、一つ全国的にはですね、千葉県の浦安というところでは、一つの自治体なんですけれども、保険料の軽減の助成ということで、現役並みの世帯主を除いた年１万円の給付というのを、まあ浦安は逆にいうと高いところだからそういうことかもしれないんですけれども、そういう制度を導入、４月からやっているということです。
86

いうことで、すぐにということではないにしても、そういったことも考えてはどうかということで質問をいたします。以上です。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、後期高齢者医療制度についてのご質問でございました。
この制度につきましては、ご承知のとおり平成18年の６月に 164回の通常国会においての医療制度改革関連法の成立によりまして、これまでの老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改め、その運営主体を都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が当たることとした新たな医療制度として創設されまして、
約２年間の準備期間を経て、本年４月より本格稼働したところでございます。
本町といたしましても、昨年来より業務を進めてまいり、今年３月末には対象
者 2,684名に新しい保険証を送達いたしまして、住まいの移動及び入院加療の関係により若干到着のずれは、２名ほど到着のずれはあったんでございますが、全員に手渡すことができました。また、保険料につきましても、今回対象とされました 1,438人全員より納付、年金天引きされましたことが確認をされております。
ご質問の町民の反応、クレームの有無についてでございますが、当該制度がスタートしてからは、特段クレームはございませんでしたが、４月15日の社会保険庁からの年金天引き明細書の見方に対する問い合わせが数件、さらにはなぜ自分が年金から天引きされないのか、行政の取り落ちであるのではという問い合わせが10件近くございました。これらにつきましては、年金明細書の見方並びに社会保険加入者であった方は今回、今回４月15日ですが、年金天引きの対象外となっている旨を説明申し上げ、理解をちょうだいしたところでございます。
今回スタート時点での町民の反応としましては、４月の年金天引き対象者全員がこれまで国保加入者であったことより、大半の方が国保税より安くなっており
まして、そのことが少ない問い合わせ等で推移した要因ではと受けとめておるところでございます。
次に、軽減策の対応の件でございますけれども、各人の家族構成及び所得状況87

で保険料の均等割部分が軽減される制度でございますが、本町対象者におきましても、制度にのっとりまして７割軽減、これ 551名おりますが、７割軽減、５割軽減、これは75名の方がおいでです。２割軽減83名と全体で 1,438人中 709人と約半数近い方が軽減策に該当し、その措置が講じられておるところでございまして、対応といたしましては現在そういう対応をやってるということです。

議長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
これにつきましてはですね、国の制度だということでなかなか町独自というかですね、今町長お答えになったように７割軽減、５割、３割だったかな。というような、そういう対応をしっかりやられてるということにつき、それでまた私自身も、そうはいっても半数近い方がそういう該当になるという、なかなか厳しい暮らしっていうんですかね。という状況なんだなっていうのを改めて感じたところです。そういう上に立ってですね、ぜひこれは、なかなか全国的にはそんなに出てるところではないようですけれども、独自のですね、もし軽減策ということで検討してもらえればということです。
これは先ほど言ったようにですね、独自の軽減策ということで、先ほどのあれですね、済みません。ちょっと混乱しました。昨年のですね、10月の24日に厚労省のですね、水田邦雄保険局長がですね、都道府県あるいは市町村の独自の減免は妨げられるものではないという微妙な言い方なんですけれども、要するにそのことによってのペナルティはないということでございます。
ということで、さらにですね、先ほどありましたように半数近い方が軽減措置になる、そういう厳しい状況の中でですね、さらに、あるいはまた保険、所得ゼ
ロでも保険料取るという、この制度上のね、欠陥だと思うんですけれども、そういったものをさらに救済していくという必要がさらに出てくるんじゃないかと思われますので、そのこと一言お願いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。
88

町

長 （浅野 元君）
救済策ということでございますけれども、国の方でも救済策、今度新聞報道等でもございますとおり、今度９割、７割プラス、７割以上の９割削減ということも打ち出されるようでございます。また、引き落としを自分のところからではな
くて、例えば息子さんの方から引き落とす、そういった対策等もとられるというようなことも聞いております。そういった形で軽減策がなされていくというふうに思っております。
町の独自でというお話でございますが、今回のこの制度につきましては、ご承知のとおり広域連合の中で動いてるところでもございます。東京と石川ですか、
そういった策を出したというお話も先ほど伺いました。また、市町村では浦安市がやってるということでございますが、それぞれの事情があってやられたというふうに思ってるところでございます。このことについては、現在、国の方でもいろいろ策が講じられてるところでございまして、そういった状況の中、町として独自のというのは、現在のところちょっとなかなか、どういう方策があるのか、
現在のところ難しい状況ではないかというふうに思っておるところでございます。

議長 （大須賀 啓君）
藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
実際さまざま、４月に始まったばかりなのにですね、さまざまな軽減策なり、あるいは救済策というのが国が出してくるということ自体が、これはおかしいや
つだなということの証明だとは思うんですけれども、さらにですね、いわゆる後期高齢者だけではないんですけれども、引き続きそこら辺のことをぜひ、生活を守る、あるいは医療を守るという立場で活動されることをお願いして終わります。

議長 （大須賀 啓君）
以上で、藤巻博史君の一般質問を終わります。
15番中山和広君。
89

１５番（中山和広君）
財政事情、大変厳しい状況の中でありますが、その中で予算の伴う、しかも相当の投資が必要と思われる件について、３件ご質問をいたしますが、今、宮城県で一番輝いている町大和町、その大和町が、さらにこれから将来に向かってまちづくりの目標が達成できるような、そういう火入れをしなくちゃないという、その時期だというふうに思ってございますので、それらを含めた内容で質問をいたします。
１件目は都市計画道路吉田落合線の計画部分の早期整備を図れということでありますし、２件目は定住促進奨励制度の創設をと、そして３件目が新たに児童館の設置をということでありまして、このことにつきましては、自由来館型児童館
をぜひ新たに吉岡地区に設置をしてはどうかという内容でございます。
まず、１件目でありますが、都市計画道路吉田落合線につきましては、吉岡南
第二土地区画整理地内については、整備をされたところでありますが、国道 457号へ接続する計画路線区域については、まだ整備がされていないということでありまして、この 457号へ接続することには、さきの質問でも仙台大衡線の進捗状
況を見据えながら、この事業にかかるというような答弁をいただいてきた経緯がございます。
この路線につきましては、国道 457と県道仙台大衡線、さらにはそれと国道４号線、そして今年と来年の２カ年で整備を計画しております、五福院線を含めたそれぞれの町道と結びつく幹線道路ということで、非常に重要な路線であるというふうに思ってございます。その路線が整備されることによって公立黒川病院等の医療機関、さらには吉岡南第二土地区画整理地内の商業施設へのアクセス、そしてさらに中央商店街、それぞれの施設へつながる生活道路として、その利便性が図られるものというふうに思っているところであります。さらには、大和リサーチパーク、北部工業団地、
大和流通工業団地への進出企業と今後関連企業の進出も見込まれており、その従業員と家族と地域住民との交流促進、さらには吉岡南第二土地区画整理組合保留地への定
住確保、これらにもつなげる路線というふうに考えておりまして、これらこの路線が整備されることによりまして、これからの本町のまちづくりに大きな効果をもたらす、そういう路線だというふうに認識をしており、その中でいかにして早期に取り組むかという、その課題もまちづくりの中ではあるのではないかというふうに思ってございますので、ぜひ重要課題としてこの取り組み、その進め方について、どのように90現在行っているのかお伺いをしたいというふうに思います。
本町へは東京エレクトロンを初めトヨタ自動車のエンジン製造工場、さらにはハイブリッド車用の電池生産会社パナソニックＥＶエナジー、これらの進出が既に決定をしておりますし、大衡村にもセントラル自動車が進出をするということであります。さらに、関連企業の進出も期待が持たれているというところでありまして、その移住する従業員とその家族は数千人にのぼるというふうにも言われております。この好機をとらえ、ハウスメーカー等は売り込みに躍起となっている一方、定住者を確保することで町勢の発展なり地域活性化に結びつけようと、自治体間での誘致合戦もまた過熱な状況でございます。
最近の人口の状況、宮城県全体では減少の、去年あたりからですか、減少の方向になっているということでありますが、本町は２万 4,000人台、ここ数年２万4,000人台の横ばいというような状況が続いているところであります。町勢発展、地域活性化の一つのバロメーターとして人口フレームがあります。第３次総合計
画の目標年次であります平成22年度、本町は人口フレーム３万 4,100人を目標に掲げ、定住対策を講じておりますが、目標の人口到達については極めて難しい状
況にある、まあ不可能に近いといってもいいくらいの状況だというふうに思っております。
そういう中で、大規模企業の立地による従業員とその家族、それらの定住促進
は町勢発展につなげる絶好のチャンスでもありますし、本町としても、この機会をとらえて積極的に定住促進対策にとるべきだと、取り組むべきだというふうに思っているところであります。
その一つの方策として、本町に土地と住宅を取得し定住される方に対して、ある一定の期限を定めた固定資産税相当額を定住奨励金として交付する制度、これを創設をしまして、定住確保に取り組むべきというふうに思いますが、町長の考え方をお伺いをしたいというふうに思います。
３件目は、新たに児童館の設置をということであります。
学童保育につきましては、地区ごとに児童館を設置いたしまして児童の放課後対策、健全育成に取り組んでいるところであります。吉岡児童館につきまして
は、保健福祉センターの一角に設置をしているわけでありますが、施設が狭いた
めに、登録児童は、吉岡小学校１年生 133名中26名、２年生 105名中13名、３年生 126名中10名、その他１名の50名であります。対象児童全体の13.7％しか登録
91

利用されていないという現状でありますが、１日当たりの来館数は40人から45人、毎日ですね。このぐらいの人数が利用しているということでありまして、登録児童のほとんどは何らかの形で今吉岡児童館を利用しているという状況にはなっております。
本来、自由来館型児童館につきましては、仕事などを終えた保護者が帰宅するまでの間、指導員の保育のもとに遊びや宿題等をして時間を過ごす場所として設置されているもので、対象児童全員が登録利用できる、そういう施設であるべきだというふうに思っております。特に最近は保護者の共働き、核家族世帯の増加が多くなってきており、施設の拡充が望まれているところであります。
さらに、本町及び周辺に大型の企業の進出も決定しておりまして、従業員とその家族の定住を促進する上でも、子育て支援、児童の放課後対策としての学童保育施設の整備充実は、重要な課題であると思われます。これからの本町のまちづ
くりの上からも、児童の放課後対策、健全育成対策、共働きの家庭の子育て支援対策として、新たに自由来館型児童館を小学校に、吉岡小学校に最も近いこの役
場庁舎移転跡地としての利用の一つとして検討してはどうかというふうに思っているわけでありますが、町長の考えをお伺いをしたいということであります。以上であります。

議

長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、中山議員の質問にお答えをします。
最初に、都市計画道路吉田落合線の計画部分の早期整備をということでございますが、この都市計画道路吉田落合線は、国道 457号線と国道４号線を結び、仙台北部中核工業団地へアクセスする重要な幹線でございまして、また、吉岡南に新たな商業業務地、沿道サービス地を形成する上でも重要な路線と考えておるところでございます。
このようなことから、この路線の整備につきましては、現在、平成21年度国庫補助事業採択に向け準備を進めているところでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。

92

次に、定住促進奨励制度の創設についてでございます。
まず、初めに大和町におけます将来人口の見通しでございますが、宮城県の人
口は昭和60年の約 210万人から増加を続け、平成12年には 236万人となりました
が、その後横ばいから減少の傾向が続きまして、宮城の将来ビジョンにおけます
平成37年には 217万人、約８％・19万人の減少と推計されております。この大きな要因は、少子高齢化が進むことによるものでございます。
大和町でも、また大和町での人口推計も現在のまま推移しますと平成27年、約２万 4,000人、平成35年には２万 3,300人になるとの予測がございます。そのため、第４次大和町総合計画におきまして、これらの人口を押し上げる政策が必要との考えからまちづくりの方向性を定め、今後の立地、企業立地等によります人
口増加を、どのように反映するかを総合計画策定の中で検討している最中でございます。
ご質問のありました定住化対策の一つとして、本町に土地と住宅を取得し定住する方法に対し、期限を定めて固定資産税相当額を定住奨励金として交付する制度を創設してはどうかとのことでございますが、他の市町村でも固定資産税の免除等をして定住化を図る事例があるようですが多くは若者や新婚世帯の定住を促すことによる人口の減少と高齢化の防止を目的としたもののようでございます。
現在、セントラル自動車の社員や家族の方々によります新工場移転先地見学会
が３月22日から７月26日までの毎週土曜日に計17回の予定で毎回 200名ほどの方々がおいでになっております。県庁の１階フロアで20市町村ほどの生活支援等のＰＲを行っておりますが、本町も私を初めとして職員が一丸となって定住化などをお願いしているところでもあります。
今後とも、このような形で社員の方々と直接接する中で従業員の方々がどのような要望やいつごろ定住を希望してるかなど、さまざまな情報を収集し、町として有効な定住策を検討してまいりたいというふうに考えております。何とぞご理解をよろしくお願いしたいと思います。
次に、新たに児童館の設置をについてでございます。
初めに、児童厚生施設であります町内６児童館の利用状況を見ますと、年間延べ利用者数は５万 4,700人を超えて利用がございます。６児童館で最も利用者の多いものが、もみじケ丘児童館で利用者数１万 9,000人を超えております。次に多いのは吉岡児童館の１万 3,200人を超える利用状況となっております。この児
93

童館活動事業といたしましては、放課後対策としての県補助事業児童クラブ事業
を吉岡、もみじケ丘各児童館で実施いたし、延べ利用児童数が１万 2,500人を超えての活動状況となっております。補助以外としましても、宮床、吉田、鶴巣、
落合児童館での児童クラブ事業活動に取り組んでるところでございます。
児童の健全な発達を図る上で大事な拠点施設であります児童厚生施設児童館
は、合併時における旧町村単位での児童館設置と新興住宅団地となっていました
もみじケ丘団地内の児童館設置が加わり、現在まで、町内６児童館の開設運営により地域児童の健全育成事業等を展開してきたところでございます。
議員ご質問の進出企業の今後の展開をにらんだ中での新たな児童館の設置につきましては、児童の健全育成を取り巻く地域社会環境の変化が大きな要因となり得るものとも考えます。さらには、児童館に対する需要動向が今後どう増加してまいるか、これもまた大きなファクターとなると考えております。さらに、役場
庁舎移転に伴います庁舎の利活用につきましては、現在第４次町総合計画を策定中であり、多くの町民皆様方のご意見を伺う機会を確保する中で、検討してまいりたいと考えております。
また、児童の健全育成と情操教育の振興に対する取り組みと児童厚生施設の適正な配置につきましては、議会でのご意見も十分踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

議

長 （大須賀 啓君）
中山和広君。

１５番（中山和広君）
まず、第１点の都市計画道路吉田落合線、これにつきましては、平成21年の国庫補助事業採択に向けて準備を進めているということでありますから、このことについてはお互いに必要だという理解の中で、これは事業化、その採択に向けた
そういう進め方をするということでありますので、ぜひこれは実現するような努
力をしてもらいたいというふうに思います。
次に、定住奨励金の関係であります。このことにつきましては、動向を見ながらということで検討したいということでありますが、特にそういう中で新婚とかですね、若い人たちの定住、そういうことが想定されるということであります94

が、私は少子高齢化を解消といいますか、そういう意味での生産人口、これを大いに導入する、定住させるということは最も必要な、まちづくりにとって最も必要なそういうことだというふうに認識をしておりますし、今こういう人口が減少の傾向にある中で我が町だけひとり勝ちをするということは、それは難しい状況にありますが、そういう中でもなおかつこの町の振興発展を図るという意味合い
からしても定住者を、いかにこの町に住んでもらう、定住をしてもらうかという
その施策については、大いにこれは研究すべきものだというふうに思っております。
数字的なことを申し上げますとですが、私も試算をしてみました。その中で、例えば土地は 270平米で計算をし、住宅については 186平米、これは住宅ハウス
メーカーのチラシからとった、今吉岡南第二土地区画整理組合が住宅祭をやっている、そういう中での試算でございます。
それをしますと、例えば小規模住宅用の該当する場合、これは３年間、用地と住宅部門、部分が該当しますが、宅地については 200平米、一般住宅部分に、それから住宅部分、これについては 120平米までが減免っていいますか、２分の１減額、固定資産、そういう制度がありますし、本町でもこれについては条例で定めて取り組んでいるという状況にございます。それらの計算をした内容を見ますと、適用、軽減税が適用される土地、住宅の部分については３年間４万 4,158円
が固定資産税になると。適用外については３万 9,006円ということで、合わせて８万 3,164円が３年間固定資産税として支払いをされると。ちなみに、軽減税適用分の固定資産税の計算金額は８万 8,317円ということでありますから、その半分ということでこういうふうな減額がされると。さらに住宅、これにつきましては、 120平米までの分、これも８万 8,317円になりますが、 120平米部分は、これが２分の１軽減ですから４万 4,158円、これ３年間、そういうふうになるということであります。それから都市計画税、これは１万 8,292円になるということであります。それ以降の金額、これについては11万 9,550円というような金額になるということでありまして、３年間は軽減、税軽減で２分の１、固定資産税が２分１、それを対象にすれば、あと２年間、例えば５年を期限として適用させる、奨励制度を適用させるということになれば、あと２年間ですから１年間11万、約12万程度ということでございます。
それらを奨励金として交付することによって、定住者がふえるということであ95

れば、私はそれにこしたことはないというふうに思っておりますので、これはぜ
ひ検討すべき課題ではないのかというふうに思っておりますので、このことについて改めて町長の考えをお伺いしたいものでございます。
次に、児童館の自由来館型児童館の関係でありますが、町長の答弁をいただきまして、吉岡児童館については年間１万 3,200人、延べ利用があるということでございますが、今、先ほど私申し上げましたように登録者は50名、１日の利用が4
0名から45名だということでありますが、仮に50名、登録した全員が利用していれば今学校への登校日数は 200日でありますから１万人、当然50人しか利用しなくて数字的には延べ数字が１万 3,000何がしといいますが、実際に利用できる子供は50人しかいないと。そういうことを考えた場合ですね、もっと施設の拡充というものは、拡充整備というものは考えるべき必要があるのではないかというふうに思っております。
そのためにはですね、やはり何といっても、この施設を新しくつくる場合は、小学校に近いところにそういう施設を設置することがより子供たちを安全に、そして利用のしやすいような、そういう形がとられるということになると思いますので、このことについては、ぜひ検討する課題だというふうに思ってございます
ので、改めてこの２件について町長のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
まず、最初の定住策ということでございます。試算の結果等々につきまして、私どもも試算をしておるところでございます。その方法について、この定住者をふやすための施策というものについては、必要であろうと。必要であろうって、必要、そういったものについて魅力あるものにして、多くの方々に来ていただくということが必要でございます。そういった中で方法、その施策の方法として、一つとして、今議員からご提案ありました奨励金制度というものがあるんだというふうに思っております。
奨励金制度につきましては、その金額を減額するということによって

96

何ていいますか、住む方々に有利性といいますか、そういったものを訴える部分についてよろしいことだというふうに思っております。
ただ、町の収入が減るという、もう一つの部分も出てくるわけでございますので、そういった施策、政策、施策は必要だと思っておりますが、その中の一つとして、この奨励金についても今後研究といいますかね、どういった形だったら可能なのか、またはほかの方法もあろうかと思いますけれども、その施策の一つとして、今後、その考えの一つに置きたいというふうに思います。
また、学校近くに児童館の学校近くにというのは、確かにそのとおり学校のそばに児童館があれば大変いいというふうに私も思っております。今、吉田、鶴巣、落合等々について、非常に利用度が高いということにつきましても、やはり学校のそばということも加味されてるというふうに思っておりまして、そういった意味合いについては学校の近く、そのとおりだというふうに思っております。
この庁舎の跡地につきましては、先ほども申しましたが、第４次総合計画の中で、今懇談委員の方々等を含めた中で検討してるところでございます。そういった中の一つとして、今後、そういったことも一つの考え方としてですね、考慮はしていくというふうに考えておりますので……。まだ計画中でございますので、
今後どういうふうになっていくかということについては、考えの一つとして頭に入れておかしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

議長 （大須賀 啓君）
中山和広君。

１５番（中山和広君）まず、定住奨励金措置、制度の関係でありますが、実は福岡県の宮若市というところで条例を制定をしてございます。これは今ご案内のように、トヨタは中部、それに九州、東北という三つの生産拠点をつくるということでありまして、
福岡はトヨタの工場の進出している、立地しているということで、この宮若市は、トヨタ社員地元に住んで住宅取得に奨励金という名称で、これを制度化を、条例化をしたということでありまして現在進めている。そのほかにも伊万里市とかですね、ほかの九州の近く、関係では何県かそういう条例を制定をしていると97

いうような状況であります。
やはり、何といっても企業は来てもらう、その従業員はほかに住むということでなくて、その従業員の方、家族の方が地元に、本町に住んでいただくという施策を、きちんとしたものをつくることによって、安心してこの町にそういう定住の地を求めてもらえるということも考えた場合、私は、決して高くない投資だというふうに思っております。
それとあわせて、自由来館型児童館、これについても従業員、その家族が安心して仕事ができる、子育て支援の一策とすれば、これも非常に重要な意味で、この定住を促進するための重要な課題だというふうに思ってございますから、ぜひこのことについては、取り組むべきだというふうに思っております。改めて町長にお伺いをしたいということで、これで３回目ですから、あと終わります。

議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
定住策ということは、申し上げたとおり大変大事なことだというふうに思っております。今回、セントラルさんに限らずエレクトロンさん、トヨタ東北さん、またはパナソニックさん、また関連の方々もおいででございます。そういった方々にできるだけ多く住んでいただくということの努力をしていかなければいけないというふうに思っております。その方策の一つとして、先ほどのそういったこと、奨励制度ございました。そういったことも先ほど申しました一つの政策として、方法の一つとして考えていかなければいけないと思っておりますが、これまで住んだ方々、住んでる方々への 、何ていいますか、配慮ということもありま
しょうし、そういった課題ももう一つあるのかなというふうに思っております。
繰り返しになりますけれども、この奨励の一つとして考えさせてもらいたいというふうに思います。
また、児童館につきましても同じ答えになりますけれども、大事な施設であるということ、またそういった新しい方々からも期待される施設であろうというふ
うに思っております。総合計画の中の位置づけとして、この場所についてです
ね、使えるかどうかということにつきましては、今検討中でございますので、今98

後その方向性について、検討をさらに加えていきたいというふうに思っておりま
すが、そういった大事な施設であるということは十分認識しておるところでございます。（「終わります」の声あり）

議長 （大須賀 啓君）
以上で、中山和広君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日は、この程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は、これで延会します。
再開はあすの午前10時です。
ご苦労さまでした。

午後４時０２分

延会

99