東京都および全国を対象とした人々の居住地選択意向の解明（概要）
研究責任者

近畿大学

理工学部
准教授

社会環境工学科
高畠

知行

このように，特に 2020 年以降，居住地

１．研究の背景・目的
人は，どんな場所に住みたいのか？人々の居住地選択の意向を知ることは，都市空間を創生・再生していく上での重要なステップである．実際に，人々の居住地選択意
向を対象とし，それを元に地域の人口流入や流出予測を行うことを目的とした研究は豊富に存在している．一方，2020 年以降に蔓延した新型コロナウイルス感染症の影響により，人々のライフスタイルは大きく変化した．具体的には，リモートワークなど
仕事環境の変化や仕事そのものの変化による年収の増減，人との接触に対する価値観の変容が生じている．特にリモートワークの増加は，これまで都市機能として非常に重要視されてきた交通の利便性に関する考
え方を大きく変える可能性を秘めている．
また，近年は自然災害が激甚化・頻発化し選択意向に影響を及ぼすと思われる事柄が多く発生しているが，新型コロナウイス感染症や自然災害の激甚化，ハザードマップの提示の義務化の影響を含めて，居住地選
択意向を分析した事例は，著者の知る限り存在しない．そこで本研究では，東京都および全国を対象として，大規模 Web 質問紙
調査を行い，人々の最新の居住地選択意向を明らかにすることを目的とした．特に，調査結果を元に統計解析を実施することで，人々の属性（性別，年齢，学歴など）や生活スタイル，価値観，防災意識，新型コロ
ナウイルス感染症により受けた生活への影
響が，居住地選択意向とどのような関係があるのかを明らかにすることを目指した．

２．既往の研究ている．地球温暖化に伴う更なる豪雨や高人々の居住地選択意向に関する研究は，潮の発生や，南海トラフ地震津波の発生がこれまでに活発に実施されてきている．例

懸念される中，自然災害に対する安全性をえば，Frenkel et al.1)は，イスラエルの知重視して居住地を選択する人々の割合も高識労働者を対象として居住地選択意向につまっていると予想される．実際に我が国でいて調査し，職場への移動時間，周辺地域

は，近年の大規模水災害の頻発とそれによの社会経済水準，住宅の価格が居住地選択る甚大な被害を踏まえて，2020 年 8 月にに重要であることを示している．また，Kim

地建物取引業法施行規則の一部が改正され

et al.2)は英国・オックスフォードシャーのた．これにより，宅地建物取引業者は，不住民を対象として，交通環境が居住地選択

動産取引時において，購入者へ水害ハザーに与える影響について分析し，通勤時間やドマップを提示し，取引対象物件の所在地

通勤コストが増加するほど，対象地域からについて説明することが義務化されている．

移転したいという意向を持つ人が増加する− 45 −

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

傾向があることを示している．Traoré3)は，性についても既往研究がいくつか存在してワガドゥグ（ブルキナファソ）の人々の居いる．例えば，1995 年の阪神淡路大震災

住地選択意向を調査し，同地域には職場の（Imai and Tada16)），2011 年の東日本大近郊に居住するよりも都市公園周辺に居住

震災（平山ら 17)），2015 年のネパール・ゴ

することを好む人が多いことを明らかにしルカ地震（Kotani et al.18)），2016 年の熊ている．日本国内の事例に目を向けると，本地震（Watanabe and Maruyama19)），

菊池・野嶋 4)は福井県福井市の郊外部の戸2018 年のインドネシアのパル地震津波

建て住宅に居住している世帯を対象に入居（Surjonon et al. 20)）の被災者を対象とし理由に関する調査を行い，39 歳以下の回答て居住地選択意向が分析されている．また，者の多くが，実家や親族に近いことを入居

気候変動や温度上昇（Mueller et al.21)），の理由に挙げていることを示している．清サイクロン／ハリケーンの激甚化（Groen

水ら 5)は，奈良県奈良市の若年層を対象に，

and Polivka22)），洪水の激甚化（Albert et

居住地選択意向に関する調査を行い，すべ

al.23) ）， 干 ば つ の 激 甚 化 （ Gray andての回答者が価格・家賃，通勤（通学）先

Mueller24)），海水面の上昇（Davis et al. 25)）への距離を優先的に重視しており，次いで，が人々の移転意向に及ぼす影響に目を向け

街並みの美しさ・景観，治安など，住宅周た研究も海外ではいくつか存在している．

辺の環境を重視している傾向があることを明らかにしている．また，中谷ら 6)は新潟

３．東京都を対象とした居住地選択意向の県長岡市を対象に質問紙調査を行い，職場解明

や親族の居住地へのアクセスの良さが，30〜49 歳で小さな子供を持つ住民の中でより優先される傾向にあることを示している．
加えて，坪井ら 7)は愛知県豊田市を対象に，
コロナ禍における人口動態の変化と居住地選択意向の変化を分析している．その結果，
年齢層別にみると，若年層（15～24 歳）の中心市街地への居住意向が小さく，逆に郊
外地域への居住意向が向上していることから，将来的に都市のスプロール化が進行する可能性を示している．この他にも，数多くのケーススタディが，中国（Xiaoyu etal.8)），フランス（Palma et al.9)），ドイツ（Heldt et al. 10)），日本（山崎ら 11, 12)，近藤ら 13, 14)），パキスタン（Masoumi et al.15)）など，世界各国で実施されている．
自然災害と人々の居住選択意向との関係
Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

３．１

質問紙調査

東京都 23 区に居住する 2,000 名の方を対象として，居住地選択意向に関する Web
質問紙調査を実施した．質問紙調査は，民間の調査会社（クロスマーケティング株式会社）に委託して実施した．東京都 23 区
内のどこに居住しているかによって，居住地選択意向が異なると考えられたため，まず 23 区を 3 つの区分（都心・副都心，23
区西部，23 区東部）に分割し，その 3 区分の人口比と回答比が一致するように質問紙
調査の回答に割付を行った．具体的には，都心・副都心，23 区西部，23 区東部の人口比から，必要回答数を 326（都心・副都心），638（23 区西部），1036（23 区東部）と定め，それぞれの回答数が得られるまで，− 46 −

合計回答数が 2,000 名を超えたとしても回関する施設・場所の充実度」である．

答収集を続けることとした．なお，3 つの区分は，「千代田区，港区，中央区，文京区，

３．２

解析手法

豊島区，新宿区，渋谷区」を「都心・副都

質問紙調査によって得られた回答は，ま心」，「品川区，目黒区，大田区，世田谷区，

ず単純集計解析によって回答者の属性や価

中野区，杉並区，練馬区，板橋区，北区」

値観，居住地選択意向の回答比率をまとめを「23 区西部」，「足立区，葛飾区，荒川区，

た．居住地選択意向については，各項目が台東区，墨田区，江東区，江戸川区」を「23選択された順位の割合を示すとともに，そ区東部」と定義した．回答収集は 2022 年 8

れぞれの項目が上位（1 位～6 位）に選択

月 20 日から開始し，8 月 21 日に 3 地域でされた割合と下位（7 位～12 位）に選択さの必要回答数分が得られたため，収集を終れた割合についてもまとめた．
その後，居住地選択意向に関する 12 項

了した．なお，回答収集の対象としたのは，20 代から 60 代の方のみである．

目すべてについてロジスティック回帰分析

本研究では，各回答者に 21 問の質問にを行った．具体的には，各項目を上位に選回答してもらった．これら 21 問の質問は択した（すなわち，その項目を相対的に重大きく以下 5 つのカテゴリーに分類するこ要だと考えている）か下位に選択したか（すとができる．1 つ目は，性別や居住地など

なわち，その項目を相対的に重要でないと回答者の属性に関する質問，2 つ目は，回考えている）を従属変数に，その他の 19

答者の価値観に関する質問（人生において質問の回答を独立変数にとり，12 項目分の重要視しているものを複数回答），3 つ目は，

ロジスティック回帰分析を行った．なお，

自然災害に関する意識や備えに関する質問，

ロジスティクス回帰分析を実施する上では，

4 つ目は，新型コロナウイルス感染症に関

p 値が 0.20 未満の回答のみを保持する変数する質問，5 つ目のカテゴリーが居住地選

増減法を用いて独立変数を入力・選択した．

択意向に関する質問である．最後の質問は，また，いくつかの質問については，回答を居住地選択に影響すると思われる 12 個の2 値化して入力することとした．統計解析

項目について，重要だと思う順に順位（1を行う上では，統計解析ソフトウェア「エ位～12 位まで）をつけてもらった．12 個

クセル統計（BellCurve 社）」を用いた．まの項目は，「物件自体の良さ（土地や家の価

た，ロジスティクス回帰分析を実施する上格，家の広さ，間取りなど）」，「自然環境（緑では，回答の中に 1 つでも「未回答」の項

や水辺の多さなど）の良さ」，「通勤のしや目を選択した回答者は，分析から外すことすさ」，「公共交通機関の充実度」，「親族やとした．結果として，ロジスティクス回帰

親しい友人・恋人の居住地との距離」，「治分析には 1,554 サンプルの回答を用いた．

安の良さ」，「自然災害に対する安全性」，「医療や福祉環境，公共施設などの充実度」，「子

３．３

育て環境の充実度」，「地域の人や文化の魅（a）単純集計結果

力」，「買物施設の充実度」，「自身の趣味に− 47 −

解析結果

回答者の個人属性を確認すると，本調査
Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

の回答者は，男性（60.2%）や比較的年齢下であった．自身の防災行動に関連する質層の高い世代（40 代－60 代）の回答が多問を見ると，ハザードマップの閲覧経験（閲く（81.7%）を占めていることがわかった．

覧経験あり：67.1%）や避難所の把握（把また，最終学歴としては，60%以上が大学握している：58.3%）は半数以上の回答者

卒業以上の学歴を有しており，職業の質問が有しているものの，地域の防災活動に参からは，回答者の 80.5%が何らかの職業（パ

加経験のある回答者は 16.1%であった．備ート・アルバイト含む）に就いていること

蓄品については，「備蓄していない」と回答がわかった．また，同居者に関する質問かした回答者が 18.8%であった．

ら，半数以上（67.6%）の回答者が同居者

新型コロナウイルス感染症によって受けを有しているが，要介護者（本研究では，た生活への影響に関する質問の回答結果を小学校入学以前の乳幼児，75 歳以上の高齢

見ると，新型コロナウイルス感染症によっ者，身体に障害がある方，知的障害があるて世帯年収が増加した回答者はわずか 3%

方，妊産婦，とした）と同居している回答

であり，28.5%の回答者が「減少した」と者は少ないことがわかった．世帯年収に関回答していた．職場環境のリモートワーク

する質問に着目すると，未回答者も多いもへの変化については，半数近くが「変化なのの，18.2%の回答者が世帯年収 1000 万円し」と回答したが，完全にもしくは部分的以上と回答していた．加えて，回答者の 7にリモートワークに移行した回答者も比較

割近くが一戸建て住宅ではなく集合住宅に的多く，全体の 32.9%であった．また，新居住しており，43.5%が持ち家ではなく賃型コロナウイルス感染症の影響によって，貸住宅に居住していることがわかった．

自然災害時に避難所に避難することへの抵

回答者の価値観に関する質問を見ると，抗感が「非常に強まった」または「強まっ回答者の多くが人生において重要であるとた」と回答した回答者は，40.4%であった．

選択した項目は，「健康」（64.3%）であっ
た．これに引き続き，「お金」（52.0%），「趣（b）居住地選択意向

味」（39.0%），「食事・お酒」（36.2%），「パ

居住地選択意向に関する 12 項目のそれートナー」（35.2%）の項目が比較的多く選

ぞれが選択された順位の回答割合を，図 1

択された項目であった．また，11.2%の回に示す．ここで，横軸の数字は順位を示し答者が「特にない」と回答した．

ている．また，各項目が上位（1 位～6 位，自然災害に対する防災・減災意識に関す

すなわち比較的重要である）に選択されたる質問の回答結果に着目すると，回答者の割合と下位（7 位～12 位，すなわち比較的およそ半数が防災・減災意識は「普通」と重要でない）に選択された割合を計算し，回答しており，「高い」，「やや高い」を選んまとめた結果を図 2 に示す．

だ回答者は 4.6%，16.9%であった．災害経結果に着目すると，本質問紙調査で提示

験に関する質問の回答結果を見ると，被災した 12 項目の内，「物件自体の良さ」が最経験がある，もしくは被災経験を有する親も 1 位に選択される割合が高いことがわか戚・友人がいる，と回答した割合は 2 割以った（49.1%の回答者が 1 位に選択）．またUrban Study Vol.76 JUNE. 2023

− 48 −

同項目は，83.0%の回答者が上位に位置付

多い項目（55.2%）であったが，11 位に選けていたこともわかった．「通勤のしやす

択する回答者が最も多い項目でもあった．

さ」「公共交通機関の充実度」「治安の良さ」「自然環境（緑や水辺の多さなど）の良さ」，

も比較的上位に位置付けられていた項目で「親族や親しい友人・恋人の居住地との距あり，それぞれ 69.5%，83.6%，80.5%の離」，「自然災害に対する安全性」，「医療や回答者が 1 位～6 位までに同項目を選択し福祉環境，公共施設などの充実度」の 4 項ていた．
「買い物施設の充実度」は，これら目はいずれも上位・下位に選択した割合が4 項目の次に上位に位置付けられた割合の50%以下であった．
「子育て環境の充実度」，

60%

N=2,000

40%
20%
0%

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11
物件自体の良さ

自然環境の良さ

通勤のしやすさ公共交通機関の 親族や親しい友
充実度
人・恋人の居住地
との距離

治安の良さ

60%

N=2,000

40%
20%
0%

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11
自然災害に対する 医療や福祉環境、 子育て環境の充実 地域の人や文化 買い物施設の充実自身の趣味に関す
安全性
公共施設などの充度の魅力度
る施設・場所の充実度
実度

図 1 居住地選択に関する各項目の選択順位（N=2,000）：各数字が選択順位を示す（数字の“1”が 1 位を意味し，右に行くほど順位が下がる）．
上位

下位

物件自体の良さ
自然環境の良さ
通勤のしやすさ公共交通機関の充実度
親族や親しい友人・恋人の居住地との距離
治安の良さ
自然災害に対する安全性
医療や福祉環境、公共施設などの充実度
子育て環境の充実度
地域の人や文化の魅力
買い物施設の充実度
自身の趣味に関する施設・場所の充実度

N=2,000

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 2 居住地選択に関する各項目が上位（1 位～6 位）に選択された割合と下位（7 位～
12 位）に選択された割合（N=2,000）− 49 −

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

「地域の人や文化の魅力」，「自身の趣味に「コロナウイルス感染症により世帯年収が関する施設・場所の充実度」の 3 項目につ減少した（OR＝0.67）」回答者は，そうでいては上位に選択する回答者は少なく，そない回答者よりも「通勤のしやすさ」を比れぞれ 12.7%，13.5%，22.5%であった．

較的重要視しない傾向が有意に見られることがわかった．

（c）ロジスティクス回帰分析「自然災害に対する安全性」の結果（表居住地選択に関する 12 項目それぞれを3）に着目すると，「健康（OR＝1.34），自従属変数としてロジスティクス回帰分析を

然環境（OR＝1.50）が人生において重要で実施した結果を抜粋して，表 3.1～表 3.3ある」「ハザードマップを見た経験があるに示す．各表において数値が記載された独（OR＝1.38）」「新型コロナウイルス感染症

立変数は，ロジスティクス回帰分析の変数により職場環境が変化した（OR＝1.31）」

増減法を用いて p 値が 0.20 以下であった「新型コロナウイルス感染症により避難所変数である．また，p 値が 0.05 以下であっへ避難する抵抗感が強まった（OR＝1.44）」

た数値については赤字で示した．

回答者は，そうでない回答者よりも「自然「物件自体の良さ」の結果（表 1）に着災害に対する安全性」を比較的重要視する

目すると，「趣味，時間が人生において重要

傾向が有意に見られることがわかった．一である」「自身・同居家族以外に災害被災経方，「定職についている（OR＝0.63）」「同験がある」回答者は，そうでない回答者よ

居家族に要介護者がいる（OR＝0.64）」「地

りも「物件自体の良さ」を比較的重要視す

位・名誉（OR＝0.54）が人生において重要る傾向が有意（ここでは，p 値が 0.05 以下である」回答者は，そうでない回答者よりとした）に見られることがわかった（オッも「自然災害に対する安全性」を比較的重ズ比（OR）はそれぞれ 1.41，1.50，1.57）．

要視しない傾向が有意に見られることがわ

一方，「コロナウイルス感染症により世帯年

かった．

収が減少した」回答者は，逆に比較的重要視しない傾向が有意に見られた（OR＝４．全国を対象とした居住地選択意向の解

0.70）．

明「通勤のしやすさ」の結果（表 2）に着
目すると，「定職についている（OR＝2.42）」「仕事が人生において重要である（OR＝1.48）」「自身・同居家族に被災経験がある（OR＝1.76）」回答者は，そうでない回答
者よりも「通勤のしやすさ」を比較的重要視する傾向が有意に見られることがわかった．一方，「60 代である（OR＝0.52）」「持
ち家に居住している（OR＝0.74）」「子供・
孫（OR＝0.75）が人生において重要である」
Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

４．１

質問紙調査

日本全国に居住する 3,000 名の方を対象として，居住地選択意向に関する Web 質問
紙調査を実施した．東京都 23 区を対象とした調査では，東京都 23 区を 3 区分に分類したが，全国を対象とした調査では，47
都道府県を以下の 7 区分に分類した．すな
わち，北海道地方（北海道），東北地方（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，− 50 −

福島県），関東地方（茨城県，栃木県，群馬

和歌山県，京都府，大阪府，兵庫県），中国・県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県），

四国地方（岡山県，広島県，鳥取県，島根

中部地方（新潟県，富山県，石川県，福井県，山口県，香川県，徳島県，愛媛県，高県，山梨県，長野県，岐阜県，静岡県，愛知県），九州・沖縄地方（福岡県，佐賀県，

知県），近畿地方（三重県，滋賀県，奈良県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県，鹿児島

表 1「物件自体の良さ」を従属変数とした場合のロジスティクス回帰分析の結果（N=1,554）：表中の赤字は p<0.05 であることを示す．）
変 数q1_23区東部=1
q2_女=1q3_60-69_1
q4_大学、大学院=1
q5_会社員、公務員、自営業、自由業=1
q6_同居人数2人以上=1
q7_要介護者1名以上=1
q8_世帯年収（>800万円）以上=1
q9_持ち家=1
q10_健康=1
q10_美容=1
q10_仕事=1
q10_お金=1
q10_地位・名誉=1
q10_夢・志=1
q10_社会貢献=1
q10_親=1q10_子供・孫=1
q10_パートナー（妻・夫・恋人）=1
q10_友人=1
q10_ペット=1
q10_趣味=1
q10_時間=1q10_食事・お酒=1
q10_自然環境=1
q10_特にない=1q11_高い，やや高い=1
q12_自身・同居家族被災経験あり=1
q13_自身・同居家族以外被災経験あり=1
q14_ハザードマップを見た経験=1
q15_避難経路の把握=1
q16_防災活動の参加経験=1
q17_備蓄している=1
q18_世帯年収減少=1q19_変化あり=1
q20_抵抗感強まる=1
定数項

オッズ比

オッズ比の95%信頼区間

0.80
0.77
1.29
1.54
0.68
0.62
0.69
1.38
1.41
1.50
0.67
1.57
1.30
0.70
3.68
− 51 −

下限値
0.61
0.55
0.96
0.99
0.44
0.37
0.47
0.86
1.03
1.06
0.40
1.06
0.97
0.52
2.53

上限値
1.05
1.06
1.74
2.39
1.06
1.02
1.02
2.22
1.92
2.11
1.12
2.33
1.76
0.93
5.37

Wald 自由度 P 値
2.61
2.55
2.84
3.68
2.84
3.48
3.40
1.83
4.72
5.37
2.30
5.08
3.00
6.00
45.91

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

0.11
0.11
0.09
0.06
0.09
0.06
0.07
0.18
0.03
0.02
0.13
0.02
0.08
0.01
0.00

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

県，沖縄県）である．

比が一致するように行った．具体的には，

質問紙調査は，東京都 23 区の時と同様

126（北海道地方），207（東北地方），1032に民間の調査会社（クロスマーケティング（関東地方），501（中部地方），530（近畿株式会社）に委託して実施した．回答の回地方），262（中国・四国地方），342（九州・

収は，前述した全国 7 区分の人口比と回答

沖縄地方）の回答数をそれぞれの地域から

表 2「通勤のしやすさ」を従属変数とした場合のロジスティクス回帰分析の結果（N=1,554）：表中の赤字は p<0.05 であることを示す．）
変 数q1_23区東部=1
q2_女=1q3_60-69_1
q4_大学、大学院=1
q5_会社員、公務員、自営業、自由業=1
q6_同居人数2人以上=1
q7_要介護者1名以上=1
q8_世帯年収（>800万円）以上=1
q9_持ち家=1
q10_健康=1
q10_美容=1
q10_仕事=1
q10_お金=1
q10_地位・名誉=1
q10_夢・志=1
q10_社会貢献=1
q10_親=1q10_子供・孫=1
q10_パートナー（妻・夫・恋人）=1
q10_友人=1
q10_ペット=1
q10_趣味=1
q10_時間=1q10_食事・お酒=1
q10_自然環境=1
q10_特にない=1q11_高い，やや高い=1
q12_自身・同居家族被災経験あり=1
q13_自身・同居家族以外被災経験あり=1
q14_ハザードマップを見た経験=1
q15_避難経路の把握=1
q16_防災活動の参加経験=1
q17_備蓄している=1
q18_世帯年収減少=1q19_変化あり=1
q20_抵抗感強まる=1
定数項
Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

オッズ比

オッズ比の95%信頼区間

0.79
0.52
2.42
0.80
0.74
1.48
0.75
0.82
0.82
1.76
0.76
0.67
2.52
− 52 −

下限値
0.61
0.39
1.85
0.59
0.58
1.12
0.58
0.65
0.64
1.13
0.53
0.52
1.79

上限値
1.02
0.69
3.17
1.08
0.95
1.95
0.97
1.05
1.06
2.73
1.09
0.87
3.56

Wald 自由度 P 値
3.35
21.11
41.76
2.11
5.55
7.72
4.87
2.48
2.24
6.22
2.17
9.54
27.63

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

0.07
0.00
0.00
0.15
0.02
0.01
0.03
0.12
0.13
0.01
0.14
0.00
0.00

得られるまで回答収集を行った．結果としのみである．

て，2022 年 9 月 22 日から回答を開始し，2022 年 9 月 26 日に回答収集を終了した．

４．２

解析手法

東京都 23 区の質問紙調査と同様，回答収

東京都 23 区の時と同様に，質問紙調査集の対象としたのは，20 代から 60 代の方によって得られた回答は，まず単純集計解

表 3「自然災害に対する安全性」を従属変数とした場合のロジスティクス回帰分析の結果（N=1,554）：表中の赤字は p<0.05 であることを示す．）
変 数q1_23区東部=1
q2_女=1q3_60-69_1
q4_大学、大学院=1
q5_会社員、公務員、自営業、自由業=1
q6_同居人数2人以上=1
q7_要介護者1名以上=1
q8_世帯年収（>800万円）以上=1
q9_持ち家=1
q10_健康=1
q10_美容=1
q10_仕事=1
q10_お金=1
q10_地位・名誉=1
q10_夢・志=1
q10_社会貢献=1
q10_親=1q10_子供・孫=1
q10_パートナー（妻・夫・恋人）=1
q10_友人=1
q10_ペット=1
q10_趣味=1
q10_時間=1q10_食事・お酒=1
q10_自然環境=1
q10_特にない=1q11_高い，やや高い=1
q12_自身・同居家族被災経験あり=1
q13_自身・同居家族以外被災経験あり=1
q14_ハザードマップを見た経験=1
q15_避難経路の把握=1
q16_防災活動の参加経験=1
q17_備蓄している=1
q18_世帯年収減少=1q19_変化あり=1
q20_抵抗感強まる=1
定数項

オッズ比

オッズ比の95%信頼区間

0.75
1.44
0.63
0.64
1.34
0.54
1.50
1.38
1.32
1.19
1.31
1.44
0.51
− 53 −

下限値
0.61
1.11
0.49
0.48
1.06
0.30
1.04
1.08
0.97
0.94
1.03
1.15
0.35

上限値
0.93
1.87
0.81
0.85
1.70
0.97
2.18
1.77
1.80
1.50
1.66
1.79
0.73

Wald 自由度 P 値
7.20
7.35
12.60
9.33
5.94
4.29
4.69
6.44
3.20
2.03
4.96
10.29
13.69

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

0.01
0.01
0.00
0.00
0.01
0.04
0.03
0.01
0.07
0.15
0.03
0.00
0.00

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

析によって回答者の属性や価値観，居住地以上と回答していた．また，東京都 23 区

選択意向の回答比率をまとめた．居住地選の結果では，回答者の半数以上（69.1%）

択意向については，選択された順位を示す

が集合住宅に居住していたが，全国の結果とともに，上位に選択された割合と下位にでは回答者の半数以上（55.9%）が一戸建選択された割合についても算出した．

て住宅に居住しており，東京都と全国で異その後，居住地選択意向に関する 12 項なる結果が得られた．賃貸住宅に居住して目すべてについてロジスティック回帰分析

いる回答者の割合は，東京都 23 区（43.5%）を行った．東京都 23 区の時と同様に，各よりも低い結果（30.7%）であった．

項目を上位に選択したか下位に選択したか

回答者の価値観に関する質問の回答結果

を従属変数に，その他の 19 質問の回答をを見ると，東京都 23 区の調査結果と同様

独立変数にとり，12 項目分のロジスティッに，最も選択された比率が高かったのは，

ク回帰分析を行った．なお，同分析を実施「健康」（61.8%）であった．これに引き続する上では，20 の質問の中に「未回答」のき，「お金」（50.9%），「趣味」（38.4%），「パ

項目を選択した回答者と，回答に要した時ートナー」（36.7%）「食事・お酒」（32.4%）

間が 2 分未満（全回答者の回答時間の中央「時間」（32.4%）の項目が回答率の高かっ値は 5 分）の回答者は，分析から外すことた上位 6 項目であった．

とした．結果として，ロジスティクス回帰

回答者のおよそ半数が自然災害に対する分析には 1,962 サンプルの回答を用いた．

防災・減災意識は「普通」と回答していること，「高い」「やや高い」を選んだ回答者

解析結果の合計が 2 割程度であることは，東京都 23（a）単純集計結果

区の調査結果と一致していた．災害経験に

４ ．３

回答者の個人属性に関する質問の回答結関する質問の回答結果を見ると，自身に被果を見ると，東京都 23 区の質問紙調査の災経験があると回答した回答者は 1 割以下，結果と同様に，男性（60.4%）および 40 代

被災経験を有する親戚・友人がいると回答－60 代（83.6%）の回答者が多いことがわした割合は 2 割以下であった．自身の防災

かった．また，回答者の半数以上が大学卒

行動に関連する質問を見ると，ハザードマ

業以上の最終学歴を有していることがわかップの閲覧経験（閲覧経験あり：58.2%）

った．職業の質問に対する回答結果を見る

や避難所の把握（把握している：74.9%）と，会社員の回答が最も多く（43.2%），まは，半数以上の回答者が有しているものの，た 74.0%が何らかの職業（パート・アルバ

地域の防災活動に参加した経験のある回答

イト含む）に就いていることがわかった．

者は 26.2%であった（この傾向も東京都 23

同居者に関する質問を見ると，8 割近く区の調査結果と一致していた）．備蓄品につ（79.1%）の回答者が同居者を有している

いては，「備蓄していない」と回答した回答

が，要介護者と同居している回答者は少な

者は 21.6%であった．

いことがわかった．世帯年収に関する質問

新型コロナウイルス感染症によって，世に着目すると，11.7%が世帯年収 1000 万円

帯年収が増加した回答者は 2.6%であり，Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

− 54 −

「減少した」と回答した回答者（23.8%）

かったのは，「親族や親しい友人・恋人の居の方が多かった．職場環境のリモートワー

住地との距離」（45.4%），「自然災害に対すクへの変化については，半数以上が「変化る安全性」（49.3%），「医療や福祉環境，公なし」と回答しており，完全にもしくは部

共施設などの充実度」（46.2%）であったが，分的にリモートワークに移行した回答者はいずれも 50%を下回った．「子育て環境の合計で 15.4%であった．東京都 23 区の結充実度」，「地域の人や文化の魅力」，「自身果ではリモートワークに移行した回答者はの趣味に関する施設・場所の充実度」の 3

32.9%であり，東京都 23 区と全国で倍以上項目については，東京都 23 区の調査結果の差があることがわかった．また，新型コと同様に上位に選択する回答者は少なく，

ロナウイルス感染症の影響によって，自然それぞれ 15.2%，10.8%，18.4%であった．

災害時に避難所に避難することへの抵抗感
が「非常に強まった」もしくは「強まった」（c）ロジスティクス回帰分析
居住地選択に関する 12 項目それぞれをと回答した回答者は，35.2%であった．

従属変数としてロジスティクス回帰分析を実施した結果を抜粋して表 4～表 6 に示す．

（b）居住地選択意向
居住地選択意向に関する 12 項目それぞ「物件自体の良さ」の結果（表 4）に着れが選択された順位の回答割合を，図 3 に目すると，「女性である（OR＝1.37）」「お示す．また，各項目が上位に位置付けられ金が人生において重要である（OR＝1.73）」

た割合と下位に位置付けられた割合を計算「新型コロナウイルス感染症により避難所

し，まとめた結果を図 4 に示す．図 3 より，へ避難する抵抗感が強まった（OR＝1.46）」

東京都 23 区の結果と同じように，「物件自回答者は，そうでない回答者よりも「物件体の良さ」が最も 1 位に選択される割合が自体の良さ」を比較的重要視する傾向が有高く，53.5%の回答者が 1 位に選択してい意に（p 値が 0.05 以下）見られることがわ

たことがわかる．また同項目は，86.5%のかった．一方，「子供や孫が人生において重回答者が上位に位置付けていた．東京都 23

要である（OR＝0.69）」回答者は，逆に比区の調査結果と同様に，「通勤のしやすさ」

較的重要視しない傾向が有意に見られた．

「公共交通機関の充実度」「治安の良さ」も「通勤のしやすさ」の結果（表 5）に着比較的上位に位置付けられる割合が高く，目すると，「定職についている（OR＝2.74）」

それぞれ 65.4％，71.9%，82.7%の回答者「仕事が人生において重要である（OR＝が上位に位置付けていた．東京都 23 区の1.80）」回答者は，そうでない回答者よりも場合，これら 4 項目の次に上位に位置付け「通勤のしやすさ」を比較的重要視する傾られた割合が高かったのは，「買い物施設の向が有意に見られることがわかった．一方，充実度」であったが，全国の調査結果では「60 代である（OR＝0.53）」「自然環境（OR「自然環境の良さ」が 54.5%であり，「買＝0.66）が人生において重要である」「ハザ

い物施設の充実度」の 53.6%を僅かに上回

ードマップを見た経験がある（OR＝0.64）」

った．次に上位に位置付けられる割合が高回答者は，そうでない回答者よりも「通勤− 55 −

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

のしやすさ」を比較的重要視しない傾向が避難所へ避難する抵抗感が強まった（OR有意に見られることがわかった．

＝1.37）」回答者は，そうでない回答者より「自然災害に対する安全性」の結果（表も「自然災害に対する安全性」を比較的重6）に着目すると，「女性である（OR＝1.74）」

要視する傾向が有意に見られることがわか「ハザードマップを見た経験がある（ORった．一方，「友人（OR＝0.76）が人生に＝1.72）」「避難経路を把握している（ORおいて重要である」回答者は，そうでない＝1.30）」「備蓄品を備蓄している（OR＝回答者よりも「自然災害に対する安全性」

1.51）」「新型コロナウイルス感染症によりを比較的重要視しない傾向が有意に見られ60%

N=3,000

40%
20%
0%

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11
物件自体の良さ

自然環境の良さ

通勤のしやすさ公共交通機関の 親族や親しい友
充実度
人・恋人の居住地
との距離

治安の良さ

60%

N=3,000

40%
20%
0%

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11
自然災害に対する 医療や福祉環境、 子育て環境の充実 地域の人や文化 買い物施設の充実自身の趣味に関す
安全性
公共施設などの充度の魅力度
る施設・場所の充実度
実度

図 3 居住地選択に関する各項目の選択順位（N=3,000）：各数字が選択順位を示す（数字の“1”が 1 位を意味し，右に行くほど順位が下がる）．
上位

下位

物件自体の良さ
自然環境の良さ
通勤のしやすさ公共交通機関の充実度
親族や親しい友人・恋人の居住地との距離
治安の良さ
自然災害に対する安全性
医療や福祉環境、公共施設などの充実度
子育て環境の充実度
地域の人や文化の魅力
買い物施設の充実度
自身の趣味に関する施設・場所の充実度

N=3,000

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 4 居住地選択に関する各項目が上位（1 位～6 位）に選択された割合と下位（7 位～
12 位）に選択された割合（N=3,000）

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

− 56 −

考察する．まず，居住地選択に関する 12

ることがわかった．

項目の選択順位の結果に再度着目する．上５．考察位（1～6 位）に位置付けられる割合が高か

東京都 23 区および全国を対象とした質問紙調査の回答結果・分析結果を比較し，表 4った上位 3 項目は，東京都 23 区では「公共交通機関の充実度（83.6%）」「物件自体の良さ（83.0%）」「治安の良さ（80.5%）」「物件自体の良さ」を従属変数とした場合のロジスティクス回帰分析の結果（N=1,962）：表中の赤字は p<0.05 であることを示す．）
変 数q2_女=1q3_60-69_1
q4_大学、大学院=1
q5_会社員、公務員、自営業、自由業=1
q6_同居人数2人以上=1
q7_要介護者1名以上=1
q8_世帯年収（>800万円）以上=1
q9_持ち家=1
q10_健康=1
q10_美容=1
q10_仕事=1
q10_お金=1
q10_地位・名誉=1
q10_夢・志=1
q10_社会貢献=1
q10_親=1q10_子供・孫=1
q10_パートナー（妻・夫・恋人）=1
q10_友人=1
q10_ペット=1
q10_趣味=1
q10_時間=1q10_食事・お酒=1
q10_自然環境=1
q10_特にない=1q11_高い，やや高い=1
q12_自身・同居家族被災経験あり=1
q13_自身・同居家族以外被災経験あり=1
q14_ハザードマップを見た経験=1
q15_避難経路の把握=1
q16_防災活動の参加経験=1
q17_備蓄している=1
q18_世帯年収減少=1q19_変化あり=1
q20_抵抗感強まる=1
定数項

オッズ比

オッズ比の95%信頼区間
下限値

上限値

1.02
0.56
0.57
0.56
1.30
0.26
0.50
0.91
0.61
0.47
0.90
1.09
4.84

1.84
1.03
1.07
1.04
2.30
1.06
0.94
1.69
1.06
1.09
1.96
1.95
10.00

1.37
0.76
0.78
0.76
1.73
0.53
0.69
1.24
0.80
0.72
1.33
1.46
6.96
− 57 −Wald 自由度 P 値
4.31
3.17
2.37
3.00
14.40
3.26
5.45
1.84
2.45
2.36
2.00
6.55
110.02

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

0.04
0.07
0.12
0.08
0.00
0.07
0.02
0.18
0.12
0.12
0.16
0.01
0.00

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

であった．全国でも同じ 3 項目が上位に位付けられる割合が低かった．東京都 23 区

置付けられる割合が高かったが，順番は「物は，全国平均と比べると，移動の際に自動件 自 体 の 良 さ （ 86.5% ）」「 治 安 の 良 さ

車よりも公共交通機関に頼ることが多いと（ 82.7% ）」「 公 共 交 通 機 関 の 充 実 度予想されるため，東京都 23 区の調査結果（71.9%）」であり，「公共交通機関の充実

ではこの割合が高くなった（重要視されや度」が東京都 23 区よりもやや上位に位置すい）のだと考えられる．
「治安の良さ」は，

表 5「通勤のしやすさ」を従属変数とした場合のロジスティクス回帰分析の結果（N=1,962）：表中の赤字は p<0.05 であることを示す．）
変 数q2_女=1q3_60-69_1
q4_大学、大学院=1
q5_会社員、公務員、自営業、自由業=1
q6_同居人数2人以上=1
q7_要介護者1名以上=1
q8_世帯年収（>800万円）以上=1
q9_持ち家=1
q10_健康=1
q10_美容=1
q10_仕事=1
q10_お金=1
q10_地位・名誉=1
q10_夢・志=1
q10_社会貢献=1
q10_親=1q10_子供・孫=1
q10_パートナー（妻・夫・恋人）=1
q10_友人=1
q10_ペット=1
q10_趣味=1
q10_時間=1q10_食事・お酒=1
q10_自然環境=1
q10_特にない=1q11_高い，やや高い=1
q12_自身・同居家族被災経験あり=1
q13_自身・同居家族以外被災経験あり=1
q14_ハザードマップを見た経験=1
q15_避難経路の把握=1
q16_防災活動の参加経験=1
q17_備蓄している=1
q18_世帯年収減少=1q19_変化あり=1
q20_抵抗感強まる=1
定数項
Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

オッズ比

オッズ比の95%信頼区間
下限値

上限値

0.42
2.23
0.59
0.93
0.65
0.66
0.92
1.40
0.69
0.66
0.67
0.47
0.49
0.66
1.89

0.66
3.37
0.95
1.48
1.03
1.06
1.74
2.31
1.08
1.05
1.05
0.93
0.84
1.04
3.61

0.53
2.74
0.75
1.17
0.82
0.83
1.26
1.80
0.86
0.83
0.84
0.66
0.64
0.83
2.61
− 58 −Wald 自由度 P 値
30.06
91.71
5.93
1.80
2.81
2.27
2.05
20.68
1.69
2.48
2.38
5.69
10.39
2.71
33.97

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

0.00
0.00
0.01
0.18
0.09
0.13
0.15
0.00
0.19
0.12
0.12
0.02
0.00
0.10
0.00

この項目の中では 6 位に選択する回答者がて居住地を選択する人は少ない）が，治安最も多かった（東京都 23 区・全国共に）が悪いとほとんどの人がその場所に居住すが，下位で選択した人は 2 割以下であった．

ることを躊躇する可能性があることが推察

これを踏まえると，「治安の良さ」は居住地できる．そのため，犯罪発生率を一定以下を選択する上での積極的な指標とはならなに抑えることは，その地域からの人口流出

い（＝「治安の良さ」を第 1 の決め手としを抑制し，人口流入を阻害しないために重表 6 「自然災害に対する安全性」を従属変数とした場合のロジスティクス回帰分析の結果（N=1,962）：表中の赤字は p<0.05 であることを示す．）
変 数q2_女=1q3_60-69_1
q4_大学、大学院=1
q5_会社員、公務員、自営業、自由業=1
q6_同居人数2人以上=1
q7_要介護者1名以上=1
q8_世帯年収（>800万円）以上=1
q9_持ち家=1
q10_健康=1
q10_美容=1
q10_仕事=1
q10_お金=1
q10_地位・名誉=1
q10_夢・志=1
q10_社会貢献=1
q10_親=1q10_子供・孫=1
q10_パートナー（妻・夫・恋人）=1
q10_友人=1
q10_ペット=1
q10_趣味=1
q10_時間=1q10_食事・お酒=1
q10_自然環境=1
q10_特にない=1q11_高い，やや高い=1
q12_自身・同居家族被災経験あり=1
q13_自身・同居家族以外被災経験あり=1
q14_ハザードマップを見た経験=1
q15_避難経路の把握=1
q16_防災活動の参加経験=1
q17_備蓄している=1
q18_世帯年収減少=1q19_変化あり=1
q20_抵抗感強まる=1
定数項

オッズ比

オッズ比の95%信頼区間

1.74
0.85
0.86
1.22
0.84
1.29
0.84
0.76
1.15
1.19
1.21
1.72
1.30
1.51
1.37
0.36
− 59 −

下限値

上限値

1.40
0.70
0.70
0.98
0.67
0.94
0.69
0.59
0.94
0.97
0.95
1.33
1.01
1.16
1.13
0.25

2.16
1.02
1.04
1.52
1.05
1.78
1.02
0.98
1.41
1.47
1.54
2.22
1.67
1.97
1.67
0.49

Wald 自由度 P 値
25.38
2.95
2.37
3.03
2.32
2.49
3.08
4.33
1.86
2.71
2.31
17.38
4.14
9.22
10.09
37.40

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

0.00
0.09
0.12
0.08
0.13
0.11
0.08
0.04
0.17
0.10
0.13
0.00
0.04
0.00
0.00
0.00

Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

要なことであると推察できる．

は仕事を引退した回答者の回答によるもの「親族や親しい友人・恋人の居住地とのと思われ，仕事を引退すると，この項目の距離」「自然災害に対する安全性」「医療や重要度が明確に低下する傾向が確認された．

福祉環境，公共施設などの充実度」は東京「友人が人生において重要である」回答者

都 23 区・全国共に 5 割をやや下回る（44%は，「親族や親しい友人・恋人の居住地との～49%）項目であった．すなわち，これら距離」を上位に位置付けやすい傾向が東京の項目は人によって，上位に位置付けるか

都 23 区・全国共に有意に見られることが下位に位置付けるかで意見が分かれる項目わかった．一方，「親やパートナーを人生にであると言える．一方，「子育て環境の充実

おいて重要視している」という独立変数と度」「地域の人や文化の魅力」「自身の趣味

同項目は有意に結びついてはいなかった．

に関する施設・場所の充実度」は，東京都

一般的には，親やパートナーの方が友人と23 区・全国共に比較的下位に位置付けられの結びつきよりも強いものと考えられるが，る割合が多い項目であった．

居住地選択の際により影響するのは，友人

次に，ロジスティクス回帰分析の結果，との結びつきの強さであるということがわ

有意な（p 値が 0.05 以下の）独立変数としかった．また，「ハザードマップを見た経験て選定された変数をそれぞれの項目ごとにがある」回答者は，「親族や親しい友人・恋再度眺めてみる．まず，「物件自体の良さ」

人の居住地との距離」を下位に位置付けやと「治安の良さ」については，東京都 23

すい傾向が東京都 23 区・全国共に有意に区・全国の結果の両方において有意と選択見られた．一方，「ハザードマップを見た経された独立変数は存在しなかった．
「自然環

験がある」回答者は，「自然災害からの安全

境の良さ」は，予想通り，「自然環境が人生性」を上位に位置付ける傾向が有意に見らにおいて重要である」回答者は，東京都 23れることがわかった（東京都 23 区・全国

区・全国共に「自然環境の良さ」を居住地

共に）．「医療や福祉環境，公共施設などの選択において重要視していることがわかっ充実度」については，東京都 23 区・全国た．一方，「女性である」「友人や食事・お共に「60 代である」回答者は比較的重要視

酒が人生において重要である」回答者は，しており，「定職についている」「美容が人「自然環境の良さ」を重要視していないこ

生において重要である」回答者は逆に比較とがわかった．自然とのふれあいよりも，的重要視していない傾向が有意に見られた．

人と人との触れ合いに重きを持つ人は，こ「子育て環境の充実度」は，上位に位置付の項目を重要視しないのだと考えることがけられた割合は小さかったが，有意となるできる．「通勤のしやすさ」は，「定職につ

独立変数には明確な特徴が見られた．具体いている」「仕事が人生において重要であ

的には，「同居家族が 2 名以上である」「同る」回答者は，東京都 23 区・全国共に居居家族内に要介護者がいる」「子供や友人が住地選択の際に重要視している項目である

人生において重要である」回答者は同項目ことが確認された．逆に，「60 代」の回答を比較的重要視しており，「60 代である」

者は同項目を重要視していなかった．これ

回答者は比較的重要視していない傾向が有Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

− 60 −

意に見られた．特に，「子供が人生において選択して居住することは，長期的に見て我重要である」回答者のオッズ比は，東京都

が国の自然災害被害を低減させていく効果

23 区では 4.12，全国では 4.57 であり，本があると期待できる．本研究の結果，「自然調査によって得られた最も大きいオッズ比

災害に対する安全性」を上位に位置付けるであった．そのため，子育て世代を都市に割合は，「物件自体の良さ」，「自然環境の良誘致することを考えた場合には，子育て環

さ」，「通勤のしやすさ」，「公共交通機関の境を整備することは非常に効果的と考えら充実度」，「治安の良さ」，「買物施設の充実れる．ただし，全体としてみると，その魅度」よりは低く，その他の項目よりは高い

力は限定的であるということにも留意が必ことがわかった．また，「ハザードマップを要である．
「地域の人や文化の魅力」に着目見た経験がある」回答者は，東京都 23 区・すると，「社会貢献が人生において重要であ

全国共に「自然災害に対する安全性」を居る」と考える回答者は，同項目を比較的重住地選択時に重要視する傾向が有意にある要視する傾向が東京都 23 区・全国共に有ことが明らかになった．このことを踏まえ意に見られた．オッズ比は 2 を超えており，

ると，2020 年 8 月から施行されている宅

比較的高い影響度だと判断できる．
「買い物

地建物取引時のハザードマップの提示・説施設の充実度」については，「女性である」

明の義務化は，自然災害から安全な場所に「食事やお酒が人生において重要である」

居住しようとする人々を増加させるのに一回答者が上位に位置付ける傾向が有意に見定の効果があると期待できる．自然災害にられた．一方，「人生において重要なものは対する脆弱性を踏まえれば，要介護者が同特にない」回答者は下位に位置付ける傾向

居家族内にいる場合は，「自然災害に対するが，東京都 23 区・全国の調査結果ともに安全性」を重要視することが望ましいと思見られた．なお，東京都 23 区の結果では，われるが，要介護者の存在は同項目を重要

この独立変数のオッズ比は 0.45 であり，本視する傾向とは関係がないことが，本調査調査において得られたオッズ比の中で最も結果からは示された．むしろ，東京都 23低かった．すなわち，人生において重要な区では，要介護者が同居者にいる場合には，ものを特に持たない人は，買い物施設を比「自然災害に対する安全性」を比較的重要

較的重要視していない傾向が明確に見られ視しない傾向が見られた．要介護者が同居ることがわかった．最後に，「自身の趣味に者にいる場合は，「子育て環境の充実度」や関する施設・場所の充実度」の項目につい「医療や福祉環境，公共施設などの充実度」ては，予想通り「趣味が人生において重要を比較的重要視する傾向が見られたため，である」回答者は，東京都 23 区・全国共

自然災害から比較的安全な場所に子育て施に有意にこの項目を重要視する傾向が見ら設や医療施設などを戦略的に建設することれた．

で，要介護者（とその同居者）がその周辺

自然災害の観点から結果を俯瞰する．近に集まり，結果として地域全体の自然災害

年激甚化する自然災害の被害を踏まえれば，被害の低減に繋げられると期待できる．

人々が意識的に自然災害から安全な場所を− 61 −

新型コロナウイルス感染症の影響の観点
Urban Study Vol.76 JUNE. 2023

から結果を俯瞰する．東京都 23 区の結果あることがわかった．また，東京都 23 区・を見ると，「世帯年収が減少した」回答者は，全国共に，「買い物施設の充実度」は，上位「物件自体の良さ」「自然環境の良さ」「通に位置付けられた割合が 5 割以上，「親族勤のしやすさ」を重要視しなくなる傾向がや親しい友人・恋人の居住地との距離」「自あった．また，「職場環境がリモートワーク

然災害に対する安全性」「医療や福祉環境，化した」回答者は，「自然災害に対する安全

公共施設などの充実度」の割合は 5 割以下，性」を重要視する傾向が見られた．加えて，「子育て環境の充実度」「地域の人や文化の「避難所に避難する抵抗感が強まった」回

魅力」「自身の趣味に関する施設・場所の充答者も「自然災害に対する安全性」を重要

実度」は，上位に位置付けられる割合が比視する傾向が見られた（同傾向は，全国を較的低い（1 割～2 割程度）項目であった．

対象とした質問紙調査の結果にも見られ「自然環境の良さ」は，東京都 23 区と全た）．これらの結果は，新型コロナウイルス

国の調査で上位選択割合の差が大きく，東感染症が有意に人々の居住地選択意向にも京都 23 区では 5 割以下，全国では 5 割以

影響を及ぼしていることを示すものである．

上が上位に位置付けた．
回答者の個人属性や価値観，防災意識，

６．結論

新型コロナウイルス感染症によって受けた本研究では，東京都および日本全国の人々を対象として，居住地選択意向を分析することを目的とした．具体的には，東京
都 23 区の居住者 2,000 名，日本全国の居住者 3,000 名を対象とした Web 質問紙調査を実施し，居住地選択に関係する項目を重要だと思う順に回答者に順位付けをしてもらった．質問紙調査では，回答者の個人属
性や価値観，防災意識，新型コロナウイル
ス感染症によって受けた影響についても質問し，それらの項目と，居住地選択意向の関係を分析した．
居住地選択に関する 12 項目それぞれについて，上位に位置付けられた回答割合と下位に位置付けられた回答割合を算出して整理すると，東京都 23 区・全国共に，「物件自体の良さ」「公共交通機関の充実度」「治安の良さ」が上位に位置付けられた割合の高い 3 項目（上位選択割合：8 割程度）でUrban Study Vol.76 JUNE. 2023

影響と，居住地選択意向の関係はロジステ
ィクス回帰分析を用いて分析した．その結果，東京都 23 区・全国共に，これらの項
目は，居住地選択意向と有意（p 値が 0.05
以下）に関係していることが確かめられた．
地域によって，どのような人に対して魅力的なまちにしたいかは異なると考えられる．
本研究の成果は，ある属性や価値観を有する人を誘致するためには，まちにどのような特徴を創出するべきかを考える一つの指針になると考えている．
また，新型コロナウイルス感染症が，人々の居住選択意向に有意に関係していることもわかった．例えば，東京都 23 区では，
「新型コロナウイルス感染症により世帯年収が減少した」回答者は，「物件自体の良さ」「自然環境の良さ」「通勤のしやすさ」を比較的重要視せず，逆に「医療や福祉環境，公共施設などの充実度」を比較的重要視する傾向が有意に見られた．また，東京都 23 区・− 62 −

全国共に，「新型コロナウイルス感染症の影
響により避難所へ行く抵抗感が強まった」
回答者は，「自然災害からの安全性」を重要視する傾向が見られた．ただし，東京都 23
区と全国の結果を比較すると，東京都 236)

区の回答者の方が，新型コロナウイルス感染症の影響が居住地選択意向により強く影響していることも明らかとなった．加えて，本研究の結果，「60 代」「ハザードマップを7)見た経験がある」回答者は，東京都 23 区・
全国共に，「自然災害からの安全性」を居住地選択時に比較的重要視する傾向があることがわかった．このことは， 2020 年 8 月

8)から施行された宅地建物取引時のハザード
マップの提示・説明の義務化は，自然災害から安全な場所に居住しようとする人々を増加させるのに一定の効果があることを示唆していると思われる．

9)

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