IEEJ：2021 年 11 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 11 月 4 日

国際エネルギー情勢を見る目（557）

インド、COP26 で 2070 年カーボンニュートラル目標を発表
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
11 月 1 日、インドのモディ首相は、英グラスゴーで開催されている COP26（第 26 回国連気候変動枠組条約締約国会議）で演説し、インドが 2070 年までに温室効果ガス（GHG）排出の実質ゼロ化（カーボンニュートラル、CN）を目指す、と発表した。インドは中国、米国に次ぐ世界第 3 位の CO2 排出国であり、主要排出国の中で CN 目標を発表していない唯一の国であった。そのインドが、COP26 の場で正式に CN 目標を発表したのである。
10 月 31 日に開幕した COP26 は、気候変動防止のための国際的な議論が 11 月 12 日まで行われる、世界が注目する極めて重要な場である。もともと COP26 は昨年開催される予定だったが、コロナ禍の影響で延期となり、ようやくこの度無事開催の運びとなった。振り返ってみると、2020 年の後半以降、世界の主要国が相次いで 21 世紀の半ば頃をターゲットにした CN 目標を発表し、世界の脱炭素化への取組みのうねりが一気に強まり、現在に至っている。この間、米国では気候変動対策を最優先課題の一つと位置付けるバイデン政権が発足し、バイデン政権の気候変動外交の積極化も世界の取組み強化のモメンタムを加速化してきた。COP26 のホスト国、英国も、今回の議論の場において気候変動対策強化に関する大きな成果を上げるべく、国を挙げて取り組んでいる。こうした流れの中で、モディ首相がインドの 2070 年 CN 目標を発表した。
日米 EU などの先進国は 2050 年の CN 目標を既に表明している。世界最大の排出国、中国は昨年 9 月に 2060 年の CN 目標をいち早く表明済みである。COP26 が近づく中、インドネシアがやや先行して 2060 年 CN 目標を発表し、さらにサウジアラビア、UAE、そしてロシアなど資源国も相次いで 2060 年 CN 目標を発表していた（UAE は 2050 年）。10 月26 日には豪州も 2050 年 CN 目標を表明した。その意味で、COP26 でインドがどのような姿勢を示すかが世界の注目の的となっていた。
一部では、インドは CN 目標が自国の経済発展に負の影響を及ぼすことを懸念して、目標の発表に強い抵抗感を持っているため、COP の場でも表明は見送られるのではないか、という見方もあった。その観点からは、今回のモディ首相の CN 目標発表はインドもこれまでの抵抗感を乗り越えて正式に CN を目指す国の仲間入りする覚悟を示す「サプライズ」になったとも言える。ただし、同時に目標年次が 2070 年となったことで、気候変動防止という点ではもっと野心的であってほしい、あるべき、という声も上がっている。しかし、インドとしては、経済成長と発展というインドにとって重要な優先課題と折り合いを付けつつ、気候変動対策強化の覚悟を示す、ギリギリのラインを示したということであり、その点は十分に理解・評価されるべきものであろう。
インドが「CN クラブ」の仲間入りしたことで、世界が CN 実現に向けて取組みを強化する流れはさらに強まることになるだろう。目標を表明した国にとっては、次はその実現をどう図るか、が真剣に問われるようになる。世界が高い野心を掲げて、気候変動防止に取り組むことは「地球益」の観点から見て極めて重要であり、望ましい、あるべき姿といっても良い。しかし同時に、CN が容易ならざる挑戦であることを踏まえると、これから先の
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IEEJ：2021 年 11 月掲載 禁無断転載
課題にどう取り組むかは、世界共通の重大問題である。
第 1 に、CN 目標を表明することは高い野心を掲げて挑戦を始めるという「第 1 歩」だが、目標実現のための具体的な道筋・ロードマップが無ければ、単なる「絵に描いた餅」になりかねない恐れもある。現時点で、世界の主要国で CN 目標実現に合わせた総合的なエネルギーシナリオ・見通しを公式な形で明示している国は数少ない。EU、英仏独、中国などが該当し、日本のエネルギー基本計画でも 2050 年 CN に至る道筋は必ずしも明示されているとは言えない。主要国の中では積極的な気候変動外交を仕掛ける米国は、2050 年 CN はおろか 2030 年の GHG 排出削減目標（50～52％削減）のための総合的・包括的エネルギーシナリオを示していない。今回、CN 目標表明を行ったインドはもちろんこれからである。
第 2 に、仮に CN 達成のための総合的・整合的なエネルギーシナリオ・見通しを策定したとしても、今度はそれをどう実現するか、というより重大な問題が残る。CN 目標に関しては、ここまで発表されている上述諸国のエネルギーシナリオを見ると、共通して、①徹底的な省エネ強化、②再エネの大幅増加と原子力利用拡大による非化石エネルギーのシェア増大、③電力化を推し進めその電力をゼロエミッション電源で賄う、④水素の利活用の大幅拡大、⑤森林吸収・直接大気回収などネガティブエミッション技術の活用、が見られている。5 つの共通要素のいずれも、様々な課題があり、途上国にとってだけでなく、先進国でも決して容易に達成・実現できるものではない。
先般、弊所が発表した「IEEJ アウトルック 2022」では、最大限の先進技術導入を前提としてフォアキャスト方式で行った分析において、世界の CO2 排出量は、現状までの趨勢が持続するシナリオと比べて 2050 年に 42％低下するが、217 億トンの排出量があり、CNはおろか現状から半減にも届かない。特に削減が困難と考えられるのが、熱需要や産業・交通・民生部門等での非電力利用における排出削減である。これに対応するには、電力化をさらに大きく進めることの他、水素の利活用をこれらの分野で大幅拡大することなどが重要になる。弊所見通しの炭素循環シナリオでは、化石燃料の脱炭素化を進めることでこれら分野での水素利用を大きく拡大し、全体として化石燃料消費をあまり変えなくとも大幅な CO2 排出削減が可能となる将来像を示した。世界のエネルギー供給の主体である化石燃料とその供給システム・インフラも適切に活用しつつ、排出削減を大きく進めるプラグマティックな道筋の可能性を示したものともいえる。
CN に向けた取組みは、各国の置かれた経済・技術・エネルギー資源賦存などの状況に応じた多様な道が考えられ、それぞれに応じた包括的（Inclusive）なアプローチを取ることも重要であろう。今回、CN 目標を発表したインドも、あるいはこれから続くかもしれない
他の発展途上国の場合も、究極の目標ともいえる CN 実現を目指して、それぞれの最適なアプローチ・パスで取組みを進めていく必要があろう。それは、CN 目標を実現していく上で、潜在的な重大制約要因である南北問題の激化・先鋭化を回避して、世界全体が「地球益」を追求していくための重要な工夫・知恵になるかもしれない。
弊所アウトルックでは、CN に向けた挑戦と課題として、経済成長に対する影響をどう見るべきなのか、取り組み強化が先進国と途上国でのそれを中心に様々なレイヤーでの格差を生み出すのではないか、伝統的な化石燃料に関するエネルギー安全保障に加えて、電力安定供給の重要性とそれへの新たなリスク・脅威の存在、エネルギー転換実施に不可欠な「稀少鉱物」の安定供給問題など、エネルギー安全保障問題が複雑化する可能性なども指摘している。また、CN 実現までの長きにわたる移行期間での化石燃料安定供給問題も見逃せない重大問題である。世界が地球益を守るため、CN 実現を目指してこれから取り組み強化を進める際、様々な課題に直面するがその克服そのものも「地球益」の対象となろう。
以上
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