日立 サステナビリティレポート 2022
2021年度実績

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

1 Introduction

Contents

002

002 サステナビリティレポート編集方針
003 日立グループについて

Introduction

Management

3 Environmental

028

028 環境031 環境ビジョンと環境長期目標
031「環境ビジョン」と2 Management「日立環境イノベーション 2050」

006

007 CEO メッセージ
009 Chief Sustainability Officer メッセージ
011 日立グループ・アイデンティティ
012 サステナビリティ・マネジメント
012 サステナビリティロードマップ
013 2024 中期経営計画とサステナビリティ
015 マテリアリティ
018 サステナビリティ戦略推進体制

020 エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
020 ステークホルダーエンゲージメント

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XXXXXXXXXX

036 環境ガバナンス推進体制
038 環境マネジメントシステム

041 脱炭素社会の実現
041 脱炭素社会の実現
042 脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献

045 事業所（ファクトリー・オフィス）における脱炭素社会実現への貢献

049 気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

056 高度循環社会の実現
056 高度循環社会の実現に向けて

023 産業界におけるリーダーシップと政策提言

057 水循環型社会の構築

024 国際標準化活動におけるリーダーシップ

059 資源循環型社会の構築

062 自然共生社会の実現
062 自然共生社会の実現に向けて
064 化学物質の管理と削減
066 生態系の保全

067 環境データ
温室効果ガス排出量前のページに戻ります

外部サイトへ移動します036 環境ガバナンス

067 バリューチェーンを通じた000
目次に戻ります033 環境行動計画

022 参画している主なイニシアティブ・団体

026 社外からの評価

本レポートの使い方

レポート内の関連するページへ移動します

P. ● XXXXXXX

Social4 Social

Governance076

077 イノベーションマネジメント

029 エグゼクティブサマリーContents

Environmental

Assurance

5 Governance158

159 コーポレートガバナンス

077 エグゼクティブサマリー

159 エグゼクティブサマリー

079 イノベーション戦略

160 コーポレートガバナンス

081 研究開発

170 企業倫理・コンプライアンス

085 知的財産

170 エグゼクティブサマリー

088 人財001

171 企業倫理・コンプライアンス

088 エグゼクティブサマリー

177 リスクマネジメント

091 グローバル人財マネジメント

177 エグゼクティブサマリー

095 人財育成

179 リスクと機会への対応

100 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

106 ワーク・ライフ・マネジメント
111 労働安全衛生120 結社の自由と団体交渉

122 人権122 エグゼクティブサマリー
123 バリューチェーンを通じた人権尊重

130 バリューチェーンマネジメント
130 エグゼクティブサマリー
132 責任ある調達137 品質・製品安全140 顧客満足

142 コミュニティ
142 エグゼクティブサマリー
143 社会貢献活動

147 社会データ
147 イノベーションマネジメント

069 事業活動による環境負荷

148 人財074 環境マネジメントに関するデータ

156 バリューチェーンマネジメント

075 環境会計

157 コミュニティ

182 事業継続の取り組み

184 情報セキュリティ
184 エグゼクティブサマリー
185 情報セキュリティ
188 個人情報保護

190 ガバナンスデータ
190 コーポレートガバナンス
191 企業倫理・コンプライアンス

6 Assurance
192 第三者保証

192

Hitachi Sustainability Report 2022

1

Contents

Introduction

Management

サステナビリティレポート編集方針

Introduction

Environmental

SocialGovernance

002

Assurance

GRI 102-45 ／ 102-46 ／ 102-48 ／ 102-50 ／ 102-51 ／ 102-52 ／ 102-56

基本的な考え方

財務情報および非財務情報の開示体系

サステナビリティレポート編集方針「日立 サステナビリティレポート 2022」 は、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）に対する日立の考え方と 2021 年度の「日立 統合報告書」は、日立の価値創造に関して財務、

日立グループについて取り組みなどについて報告しています。

非財務の両面からの情報開示を行っています。また、「日立

本レポートは、すべてのステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントツールとして、網羅性をもって情報開示するため、サステナビリティレポート」は、より詳細な ESG 関連情報

「GRI スタンダード」の開示要求項目を参照しています。また、レポートの作成にあたっては、サステナビリティ会計基準について網羅的に報告するツールとして位置づけています。

審議会（SASB）の持続可能な産業分類システム（SICS）で定義されている日立に関連する業界の開示基準を参照したほか、気価値創造ストーリー

候変動については「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、各種情報の開示を行っています。
レポートのプロフィール（報告対象範囲）

統合報告書

対象期間

2021 年度（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日） 一部に 2022 年 4 月以降の活動内容などを含む

対象組織

株式会社日立製作所および連結子会社
財務

実績データ範囲

環境
社会・
ガバナンス

株式会社日立製作所および連結子会社・持分法適用会社 1,140 社、計 1,141 社
株式会社日立製作所および連結子会社 853 社、計 854 社
事業活動に伴う環境負荷のデータについては、環境負荷が大きい A 区分事業所＊を対象としています。
なお、2020 年度に買収・経営統合した主要な会社のデータは、一部注記で記載しています。
データ範囲を個々に記載

報告サイクル

年次報告として毎年発行

発行

2022 年 9 月（前回 2021 年 9 月）

非財務

サステナビリティ /ESG情報

文中の表記について
日立製作所 ： 株式会社日立製作所
日立： 株式会社日立製作所を含む、日立グループ（グローバル）

参考ガイドライン「GRI スタンダード」（Global Reporting Initiative）
本レポートにおいて開示項目に該当する情報を記載した記事に GRI トピック
番号を明示しています。
「SASB スタンダード」IFRS（国際財務報告基準）財団「環境報告ガイドライン（2012 年版／ 2018 年版）」
（環境省）

財務

•サステナビリティレポート

•有価証券報告書＊•コーポレートガバナンス
報告書＊•決算短信＊•サステナビリティ
Webサイト•経営戦略（中期経営計画）

https://www.hitachi.co.jp/
sustainability/•IR Webサイト
https://www.hitachi.co.jp/IR/•事業報告＊

網羅性※ 各年度のデータは、各年度の対象範囲の実績 ※ 基準年度のデータは、2021 年度の対象範囲にそろえて、データを修正＊ 日立の定める「環境管理区分判定基準」に基づき、日立グループ全事業所を A・B・C の 3 区分に分類して、区分ごとの環境リスクに応じた最適な管理をしています

P. 038 環境マネジメントシステム

株主・投資家向け情報＊法定開示・適時開示書類

第三者保証
GRI 102-56

本レポートの信頼性向上のため、 を付している開示情報について、KPMG あずさサステナビリティ株式会社によ る、 国 際 保 証 業 務 基 準（ ISAE ）3000 、 ISAE3410 に準拠した第三者保証を受けています。

Contents

Hitachi Sustainability Report 20221

日立グループについて

Introduction

サステナビリティレポート編集方針
日立グループについて
日立グループの事業
グローバル事業構成

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

GRI 102-1 ／ 102-2 ／ 102-3 ／ 102-4 ／ 102-5 ／ 102-6 ／ 102-7 ／ 201-1 ／ 203-1

会社概要（2022 年 3 月 31 日時点）

財務ハイライト（2022 年 3 月期連結 IFRS）

商号

株式会社日立製作所

売上収益

10 兆 2,646 億円（前期比 118％）

設立年月日（創業明治 43 年〈1910 年〉）
大正 9 年（1920 年）2 月 1 日

調整後営業利益率

7.2％（前期比 1.5 ポイント増）

本店の所在地東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号

EBIT ＊ 1

8,509 億円（前期比 6 億円増）

代表

代表執行役 執行役社長兼 CEO 小島 啓二

当期利益（親会社株主帰属）

5,834 億円（前期比 818 億円増）

資本金461,731 百万円

ROIC ＊ 2

7.7％（前期比 1.3 ポイント増）

連結従業員数

36 万 8,247 人（国内 15 万 6,768 人、海外 21 万 1,479 人）

連結子会社数853 社（国内 157 社、海外 696 社）

持分法適用会社数

287 社※ 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています＊ 1 E B I T ：継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標＊ 2 ROIC：Return on invested capitalの略で「投下資本利益率」の意。
「ROIC＝（税引後の調整後営業利益率＋持分法損益）
÷投下資本× 100」により算出。なお、税引後の調整後営業利益＝調整後営業利益×（1 −税引負担率）、投下資本＝有利子負債＋資本の部合計

売上収益／調整後営業利益率／当期利益の推移
（億円）

（億円）

120,000
100,000
80,00093,686
7.6%

12,000102,646

94,80687,6728.0%

87,291

7.5%

10,000

7.2%
5.7%

8,000

5,834

5,016

60,000

6,000

3,629
40,000

0

4,000

2,225
875

20,000

2017

2018

003

2019

2,000

2020

2021

（年度）

0

■ 売上収益（左軸）■ 親会社株主に帰属する当期利益（右軸）（％）● 調整後営業利益率

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Hitachi Sustainability Report 2022

1

Introduction

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance004

日立グループの事業
日立は、2022 年 4 月に「2024 中期経営計画」を新たに策定しました。
「デジタル」「グリーン」「イノベーション」の 3 つを成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざします。経営の効率化とスピードアップのため、特性の近い事業をまとめ、「デジタルシステム & サービス（DSS）「」グリーンエナジー＆モビリティ（GEM）「」コネクティブインダスト

サステナビリティレポート編集方針
日立グループについて– 日立グループの事業
グローバル事業構成

リーズ（CI）」の 3 つのセクターへ組織をシンプル化しました。これらに「オートモティブシステム事業（日立 Astemo）」を加えた事業体制で、お客さまとともに社会課題を解決していきます。

■ デジタルシステム＆サービス

その他

主な製品・サービス

4%• フロントビジネス：金融機関、官公庁・自治体、社会インフラな
どミッションクリティカル領域の IT/ デジタルシステム• IT サービス：DX ソリューション・サービス• サービス＆プラットフォーム：デザイン、デジタルエンジニアリン
グ、データアナリティクス、クラウドサービス、IT プロダクツ■ コネクティブインダストリーズ
デジタルシステム＆
サービス

日立金属

20%

9%
日立建機

9%

オートモティブ
システム事業2021年度
売上収益

102,646 億円

15%

主な製品・サービス• エネルギーソリューション（パワーグリッド、原子力、再生可能エネ

ルギー、分散型電源）• 鉄道システム（車両、信号・制御、サービス・保守、スマートモビリティ、
ターンキー）など）、家電・空調システム• アドバンストテクノロジー Gr.：ヘルスケア（生化学免疫分析装置、細胞自動培養装置、粒子線治療システムなど）、計測・分析
（半導体計測評価装置、電子顕微鏡など）• インダストリー Gr.：産業・流通ソリューション、ロボティクス SI、
上下水道・ユーティリティソリューション、産業用機器

25%

3%
日立金属

4%
日立建機

12%

オートモティブ
システム事業7%
Aibel 社提供

18%

• アーバン Gr.：昇降機・ビルサービス（エレベーター・エスカレーター

コネクティブインダストリーズ

その他■ グリーンエナジー＆モビリティ

グリーン
エナジー＆
モビリティ

主な製品・サービス

コネクティブインダストリーズ30%

2021年度Adjusted EBITA

8,553億円

デジタルシステム＆
サービス

33%
グリーン
エナジー＆
モビリティ

11%

※ 数値は 2022 年度に適用した新セグメント区分に基づいています※ 日立建機は、2022 年８月 23 日に非連結化されました。日立金属は 2023 年 3 月までに非連結化される予定です※ Adjusted EBITA= 調整後営業利益 - 買収に伴う無形資産等の償却費 + 持分法損益■ オートモティブシステム事業
主な製品・サービス• パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車機器

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1

Introduction

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernanceグローバル事業構成（2022 年 3 月末時点）
日立の売上収益は、59% が海外売上収益で構成されています。

日本

各地域・事業ごとに築き上げてきたグローバル事業ポートフォリオを Lumada と掛け合わせることで、サステナビリティレポート編集方針
日立グループについて
日立グループの事業– グローバル事業構成

005

Assurance

グローバル展開をさらに加速し、社会イノベーション事業により創出・実現する価値を世界中に拡大していきます。

従業員数

157,000人 158社

中国

■ デジタルシステム＆サービス

約

従業員数

■ グリーンエナジー＆モビリティ

約■ コネクティブインダストリーズ■ オートモティブシステム事業

会社数

51,000人 136社

売上収益

■ その他
（含む、日立建機、日立金属）

1兆3,316億円
13%

約28,000人

従業員数

約

構成比

43,000人 148社
ASEAN・インド他

パワー
グリッドBU

日立
ハイテク

13%

パワー
グリッドBU
鉄道BU

その他
会社数

115社

会社数

70,000人 200社

構成比

日立ハイテク

20,000人

約

1兆2,994億円

インダストリーGr.

約

従業員数

売上収益

鉄道BU

15%

従業員数

インダストリーGr.

ビルシステムBU

会社数

売上収益

1兆5,551億円

原子力・
エネルギー
BU

日立
ハイテク

欧州

97 社

41%

日立グローバルライフソリューションズ

構成比

会社数

構成比
ビル
システムBU

売上収益

従業員数

4兆1,870億円

パワーグリッド
BU

北米

会社数

売上収益

7,081億円

売上収益

1兆1,832億円

パワー
グリッドBU
鉄道BU

構成比

11%

日立
ハイテク
▶

顧客協創拠点19拠点

Hitachi Sustainability Report 2022

Contents

Introduction

Management

2

Management

マネジメントCEOメッセージ
Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

Management
マネジメントEnvironmental

SocialGovernance

Assurance006

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

CEOメッセージ

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

GRI 102-14 ／ 102-15

データとテクノロジーでマネジメントサステナブルな社会を実現し、人々の幸せを支える

CEOメッセージ
Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

リーマンショック後の経営危機を受け、日立は IT（Information Technology）、OT（Operational

Technology）、プロダクト、の３つを活用してお客さまとの協創で社会課題の解決をめざす、社会イノベーション事業に大きく舵を切りました。昨年度までの約 10 年間、歴代の CEO がバトンをつなぎながら、社会イノベーション事業を展開する企業へと日立の事業構造を改革するトランスフォーメー
ション・ジャーニーを進めてきました。

2021 中期経営計画は、いわばこの事業構造改革の仕上げの 3 年間でした。「社会イノベーション
事業のグローバルリーダーになる」をキーワードに、グローバル事業基盤の構築に経営資源を集中しました。グローバルリーダーである ABB 社のパワーグリッド事業（現日立エナジー）を買収し、再生可能
エネルギー利用に不可欠な環境事業分野のコアとなる基盤を獲得しています。また、お客さまとの協創
力を強みに急成長している最先端のデジタルエンジニアリング企業である GlobalLogic 社を買収し、Lumada を中心とするデジタル事業分野のグローバル基盤を獲得しました。
2024 中期経営計画では、「データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支える」ことを日立がめざす姿として掲げました。経済活動においては、地球環境が破壊的に変化する限界点である「プラネタリーバウンダリー」を意識し、地球を守らなければなりません。一方、社会生活では、一人一人がその個性を存分に発揮して活躍できる「ウェルビーイング」が次の大きな目標です。日立はデータとテクノロジーをうまく使えば、プラネタリーバウンダリーとウェルビーイングが両立するサステナブルな社会を実現できると信じており、研究開発に注力しています。お客さまから課題解決のパートナーとして信頼されることで、次の 10 年間の成長に向けた道筋を作る、「構造改革からオーガニック成長へのモードチェンジ」が 2024 中期経営計画のテーマです。

株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO

小島 啓二

Assurance

007

Hitachi Sustainability Report 2022

Contents

Introduction

Management

Environmental

Social2

Management

今 般、 日 立 は、 サ ス テ ナ ブ ル 経 営 の 深 化 に 向 け て、

そして忘れてはならないのは、サステナブルな社会のグローバルなイニシアティブやステークホルダーからの実現に向けて、お客さま、そしてその先の社会に価値を期待、そして日立の強みや弱みを踏まえ、６つの重要課題提供し続けるために最も大切なのは、「人財」であるとい

マネジメント（マテリアリティ）を決めました。これをもとに経営目標

うことです。社会イノベーション事業を進化させる原動力

CEOメッセージを設定し、経営会議や取締役会においてそれらの進捗状況

は、社会課題の解決という目的に共鳴してくれる世界中のや新たな取り組みについて議論しています。中期経営計画

優れた人財です。複雑化する社会課題の解決にはこれまでの達成に向けたガバナンス強化の観点からは、主要な目標の発想を超えた創造性が必要です。その鍵となるのはダイ

KPI を執行役の業績評価と連動させるなど、アカウンタビ

バーシティであり、組織、地域、世代を超えた協力や多様リティの明確化を図っています。

な人財が活躍できるインクルーシブな組織づくりが欠かせ

Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

また、社会・経済環境の予測が難しい時代において、中期ません。また、従業員一人一人が社会課題を自分ごととし経営計画を着実に実行していくためには、リスクに関するて捉え、情熱をもってその力を発揮できるように、人財の情報を収集し、十分に準備するとともに、リスクの顕在化

育成や企業文化の醸成に取り組み、従業員とのエンゲージ時には迅速なアクションを取ることが肝要です。経済環

メントを向上させます。

境、地政学、自然災害、コンプライアンスなど、さまざま

気候変動をはじめとした環境課題、都市人口の増加などなリスクに総合的に、かつスピード感を持って対応していの社会課題、さらに今はまだ予想すらできない新たな社会くために、リスクを一元管理する組織と責任体制を 2022

課題に、日立はお客さまをはじめ多様なステークホルダー

年 4 月より立ち上げました。

とともに挑戦し、協創による解決を通じて成長していき

環境に関しては、Chief Sustainability Officer のもと、お客さまの脱炭素化と日立グループ内の脱炭素化を推進するグループ横断的な組織を設置しました。日立グループ内で蓄積した脱炭素化の知見をお客さまへ迅速に提供するのが狙いです。2024 年度の CO2 削減貢献量 1 億トン
達成と、2050 年度のバリューチェーンにおけるカーボン
ニュートラルの実現に向けて、新体制で推進していきます。

ます。今後も日立にご期待ください。

Governance

Assurance008

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

マネジメントCEOメッセージ

Contents

Introduction

Management

Environmental

Chief Sustainability Officerメッセージ

SocialGovernance

Assurance009

GRI 102-14 ／ 102-15

サステナビリティを成長ドライバーに

Chief Sustainability Officerメッセージ

日立は、サステナビリティへの強いコミットメントが日立グループ・アイデンティティ

成長ドライバーになると信じています。サステナビリティ

サステナビリティ・マネジメント

はコストでもなければ、コンプライアンスのために行うもエンゲージメントおよびイニシアティブ参画のでもありません。ビジネスのための価値創造であり、そ社外からの評価株式会社日立製作所
執行役常務 Chief Sustainability Officer
兼グローバル環境統括本部長兼 CDIO

ロレーナ・デッラジョヴァンナ

そして私は Chief Sustainability Officer としてこれを率いてまいります。
日立が具体的にどのようにサステナビリティに向き合っているのか、主な取り組みをご紹介したいと思います。

して社会への価値創造です。株主価値を最大化するために

まず、環境に関しては、環境長期目標の達成に向けた施は、単に他社よりも優れた業績をあげるだけでなく、サス策を加速・推進し、Climate Change Innovator（気候変テナビリティのさまざまな課題に目を向け、積極的に貢献

動領域のイノベーター）となるためのグリーン戦略として、し、社会課題解決をさらなる成長につなげていくことが必

GX for GROWTH（お客さまと社会の脱炭素化）および GX

要です。

for CORE（日立グループ内の脱炭素化）という 2 つの戦略

また、サステナビリティとは、単なるコンセプトでもを策定しました。GX for GROWTH では、日立の環境・なければ、あったらいいなという程度のものでもありま

高効率製品群の拡充に加え、分野横断的な End to End ソ

せん。中長期的な生き残りを賭けたキードライバーであリューションの提供により、お客さまの CO2 排出量削減

ることを日立で働く一人一人が理解し、行動することがを支援していくことで、2024 年度には年間約 1 億トンの重要です。

CO2 排出量削減に貢献する目標を設定しました。エネル

本年 4 月に発表した「2024 中期経営計画」では、サス

ギー転換、モビリティの電動化、省エネルギー化を実現す

テナブル経営の深化に向けた日立のサステナビリティへのる各種ソリューションの開発を加速させていきます。GX

思いと、我々のコミットメントを示しました。日立は、プ

for CORE では、日立の事業所での脱炭素化をめざしま

ラネタリーバウンダリーおよびウェルビーイングを軸としす。2030 年度カーボンニュートラル達成をめざし、今後たサステナブル経営の実践により企業価値向上をめざし、3 年間で約 370 億円を投資し、スコープ 1 および 2 の削減

Hitachi Sustainability Report 2022

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

010

2Managementに取り組みます。また同年度までにバリューチェーン全体

ための「グリーンボンドフレームワーク」を立ち上げましまた、デジタル人財の獲得と育成を強化するとともに、を通じた CO2 排出量も 50％削減します。さらに、カーボた。SBTi ネットゼロ認証の準備などの活動により、日立

従業員一人一人が社会課題の解決に貢献する企業文化をンニュートラル達成への活動を加速するべく、資金調達のの ESG 評価の向上をめざします。

醸成し、ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン

研究開発においては、未来を見据えて、水素やメタネー（DEI）を体現した職場環境を構築していきます。これにCEOメッセージ

ション、Direct Air Capture などのグリーン技術への投資

より、従業員エンゲージメントを高め、事業の成長とサス

Chief Sustainability Officerメッセージも行っています。

テナブルな社会の実現の両立をめざしていきます。

マネジメント日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

環境という大きな課題に取り組む上では、さまざまな

さらに、人権を尊重した事業活動は、企業の発展・存

ステークホルダーとの協創も欠かせません。2021 年 11

続に不可欠であり、すべての企業が果たすべき責任です。

月に開催された COP26 では、日立は日本企業として初「日立グループ人権方針」のもとで、日立の従業員のみなめてのプリンシパルパートナーとして支援を行いました。

らず、日立のサプライチェーンに関係するすべての人々の閣僚をはじめとする VIP とのディスカッションや、複数の人権リスクを低減するため、人権デュー・ディリジェンス

イベントでの日立の活動紹介を通じて、政府をはじめと（HRDD）などの施策を推進しています。

するステークホルダーとの関係をより強くすることができました。

日立は、お客さま、パートナー、そして世界各地のコミュ
ニティの皆さまと手を携え、サステナビリティの課題解決

日立の気候変動対策への強いコミットメントを示したに向けたソリューションを協創していきたいと考えていま

COP26 を経て、今はアクションあるのみです。コミット

す。ぜひ我々とともに、持続可能な社会の実現に向けたイ

メントの実現に向け、お客さまやパートナーとともに脱ノベーションを起こしていこうではありませんか。

炭素化に全力を注いでいきます。また、今年開催される

COP27 の展開も引き続き注視していきます。

2022 年 3 月期連結決算の概要および 2024 中期経営計画

時代において、日立がデータとテクノロジーでイノベー

https://www.hitachi.co.jp/IR/corporate/strategy/index.html

ションを起こし、サステナブルな社会を実現して人々の幸せを支えるためには、多様な人財が「違い」を強みに活躍できる環境をつくることで、協創する力、そして生産性を
COP26 に登壇するデッラジョヴァンナ執行役常務

2024 中期経営計画

次に社会に関する取り組みです。グローバル＆デジタル向上させることが求められます。

グリーン戦略
グリーン／イノベーション戦略
https://www.hitachi.co.jp/IR/library/presentation/
webcast/220613_01_gis.html

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialCEOメッセージ
Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

Assurance

011

日立グル ープ・アイデンティティ
日立グループ・アイデンティティに基づいた企業活動の推進

マネジメントGovernance

考え方

日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」ことを企業理念とし、この使命を実現するため日立グループ・アイデンティティの浸透
GRI 102-16

ビリティの融合を図ることにより、その計画の実行性を高めています。

教育・浸透

日立は、従業員一人一人が日立グループ・アイデンティ
ティを理解し実践することにより、社会課題を解決できるに、日立創業の精神である「和・誠・開拓者精神」という経営計画の実行にあたっては、強固で多様性のあるガバという考えのもと、教育ツールや講習会などを通じたブラ

価値を堅持します。これらを礎に、これからの日立のあるナンス体制や、チャレンジ精神に富んだ従業員の行動、社べき姿を示した「日立グループ・ビジョン」を加えて体系

会課題の解決につながる事業の推進などにより、お客さま

ま た、 日 立 グ ル ー プ・ ア イ デ ン テ ィ テ ィ を 実 践 し、化し、「日立グループ・アイデンティティ」として定めてと社会に価値を提供していくことでグローバル社会におけ日立ブランドの価値向上に大きく貢献した活動をグルーいます。日立グループ・アイデンティティに基づき、次な

る良き企業市民としての責任を全うしていきます。経営計

プ・グローバルで共有することを目的とした表彰制度る時代を常に見据え、社会の変化に伴い変わりゆく要請を画を実行するプロセスにおいては、日立のすべての役員・「Inspiration of the Year Global Award」を毎年実施し敏感に察知した企業活動の推進を中長期的にめざしていき

従業員が共有し、自らの行動や判断の指針としているています。2021 年度は、世界中の日立グループ従業員かます。「日立グループ・ビジョン」を実現するためのアク「日立グループ行動規範」に則った高い倫理観をもって企ら 307 件の応募があり、欧州における電気自動車への移ションプランが中期経営計画であり、経営戦略とサステナ業活動を行います。

行を促進する、技術的・商業的イノベーションを協創する

ンド教育を推進しています。

プロジェクトなど、データとテクノロジーを駆使してサス
テナブルな社会を実現し、人々の幸せを支えるプロジェク

日立グループ・アイデンティティ

トを各地域からグランプリとして選出しました。 受賞プ
ロジェクトはグローバル表彰式で表彰するとともに、イントラネットを通じて全従業員に共有しています。
また、受賞者が登場する「Hitachi Group Identity Movie -I am Hitachi - 」を Web サイトに公開し、世界中の日立グループ従業員がより良い社会の実現に向けて全力を尽く
P.171 日立グループ行動規範

日立グループ・アイデンティティ
https://www.hitachi.co.jp/
about/corporate/identity/
index.html

し、挑戦する姿を広く社内外に発信しています。
Hitachi Group Identity Movie - I am Hitachi https://www.hitachi.co.jp/about/corporate/identity/i_am_hitachi/Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

マネジメントCEOメッセージ

サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティロードマップ

サステナビリティ・マネジメント

nment

エンゲージメントおよびイニシアティブ参画

GRI102-11 ／ 102-26 ／ 102-27

Social

2019年

日立インターナルカーボンプライシング（HICP）
制度の運用開始

2018年

Governance

Assurance

012

2020年

2030年度までに自社の事業所でカーボンニュートラルを達成する目標を設定
2021年

2050年度までにバリューチェーン
全体を通じてカーボンニュートラルを達成する目標を設定「日立環境イノベーション2050」
策定

2022年

Socia

l

Gov

事業を通じたCO2削減貢献の目標設定（2024年度 1億トン）

2013年
日立グループ人権方針の策定、
HRDD（人権デュー・ディリジェンス）の取り組みを開始

2024 中期経営計画とサステナビリティ
サステナビリティ戦略推進体制

Environmental

2016年– サステナビリティロードマップ
マテリアリティManagement「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に、賛同を表明

EnviroChief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ

Introduction

erna

nce

2019年
「日立グループグローバル
調達規範」
を制定
デジタル人財の強化

2011年
グローバル人財
マネジメントの導入

社外からの評価

2016年

2003年

働き方改革の推進

現・指名委員会等設置会社へ移行

2017年
ダイバーシティの
目標を設定

2021年

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン
（DEI）
目標を設定
役員層の女性・外国人比率

15%
2030年度 各 30 %2024年度 各
2010年
資本市場との対話強化（Hitachi IR Dayスタート）

2000

2010

2012年
外国人取締役を含む 2016年
社外取締役を増員
中長期の持続性に関する情報発信強化（統合報告書発行）

2020

2021年
執行役の短期インセンティブ報酬において、環境価値を勘案した評価制度を導入

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

CEOメッセージ
Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティロードマップ– 2024 中期経営計画とサステナビリティ
マテリアリティ
サステナビリティ戦略推進体制

エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

Management

Environmental

SocialGovernance

013

Assurance

2024 中期経営計画とサステナビリティ
サステナブルな社会の実現に向けて──

マネジメントIntroduction

2024 中期経営計画のめざす姿の実現が、世界的な重要課題となっています。

現在も、そして未来も日立の周りにはさまざまなステー

日立は、プラネタリーバウンダリーのそれぞれの限界点

クホルダーが存在し、社会課題も複雑化しています。人類を意識し、地球を守り社会を維持すること、そして一人一が豊かで安全に生存するための限界点である「プラネタ

人のウェルビーイングの実現を両立させるため、複雑化し日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会にリーバウンダリー」の 9 つの領域のうち、すでにいくつかた社会課題を解決することをめざしています。その実現に貢献する」を企業理念として、持続可能な社会へ貢献

は限界点を超えており、地球環境は限界を迎えています。

向けて、これまで以上にデータとテクノロジーを活用し、すべく、IT（Information Technology）、OT（Operational

また、そこで暮らす私たちも、近年の働き方改革や価値観「デジタル」「グリーン」「イノベー
Lumada 事業を拡大させ、Technology）、プロダクト、そして Lumada を活用したの多様化などから、複雑な課題を抱えており、ウェルビーション」の３つの成長ドライバーを通じて社会イノベー

社会イノベーション事業を推進してきました。

イング（身体的・精神的・社会的に良好な状態であること）

ション事業を進化させます。

2024 中期経営計画
目標

活動・実績

＊

近年ますます複雑化する地球規模の課題へ対応していくためには、長期視点での経営を推進し、日立の持つ多様なデータとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支える

経営資源を最大限に活用することで社会イノベーション事

Growth

業を進化させることが不可欠です。

ion for So
reat
cie
-C
ty
o
C

そこで日立は、2050 年の地球・社会・そこに暮らす人々の姿や、自分たちのありたい姿を思い描き、そこからプラネタリー
バウンダリー

バックキャストすることで、現在なすべきことや中長期的に取り組むべきことを明確化した 2024 中期経営計画を

2022 年 4 月に策定しました。

地球を守る
社会を維持する＊ Lumada：お客さまの事業のデジタル化を加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジー体系
の総称

ウェル
ビーイング

グリーン
デジタル

一人一人が快適で活躍できる社会イノベーション

PeopleSociety2024 中期経営計画
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/04/0428/
f_0428pre.pdf

2050 日立ビジョン
https://www.youtube.com/watch?v=w8-0cK-CZPI）

お客さま（電力・交通）お客さま（金融・公共サービス）

お客さま（産業・都市）

お客さま
（自動車）

グリーンエナジー＆モビリティ

デジタルシステム＆サービス

コネクティブインダストリーズ

日立AstemoHitachi Sustainability Report 2022

2

Management

マネジメントCEOメッセージ
Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティロードマップ– 2024 中期経営計画とサステナビリティ
マテリアリティ
サステナビリティ戦略推進体制

エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

Contents

3 つの成長ドライバー

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance014

日立は、2022 年 4 月に、経営の効率化とスピードアッ

ション事業による社会・環境・経済価値を創出するとともプのため、事業特性の近い事業をまとめ、「グリーンエナに、日立が社会・環境にもたらすネガティブインパクトを

顧客の経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・

ジー＆モビリティ」「デジタルシステム＆サービス」「コネク

低減し、社会・環境の変化による事業へのリスクを把握す

実装し、運用・保守するとともに次の課題解決に取り組む

ティブインダストリーズ」の３つのセクターへと組織をシることで事業継続の強靭性の向上に努めています。

というお客さまとの価値協創のサイクルにより、お客さまンプル化しました。これらにオートモティブシステム事業

2016 年、日立は SDGs と事業が及ぼすリスクと機会のの事業価値の向上に貢献していきます。

（日立 Astemo）を加えた事業体制のもと、「グリーン」「デジ

関係性について検討し、日立が主要な事業を通じて SDGs

タル」
「イノベーション」の 3 つの成長ドライバーを通じた課の達成に特に大きく貢献できる目標を 5 つ、企業活動全

題解決により、お客さま・社会へ価値を提供し、サステナ体を通じて貢献する目標として 6 つの計 11 の目標を日

ブル経営を推進します。

立の SDGs 優先課題として特定しました。2022 年には、

デジタル

この価値協創サイクルを、デジタル技術を活用して回すことで収益を拡大させ、グローバル成長を実現します。
グリーン
再生可能エネルギーへの転換、電動化、省エネルギー、
自動化で世界の GX をリードし、サステナブルな社会の実現に貢献します。2024 年度に年間約 1 億トンの CO2 排出2024 中期経営計画に基づき、これまでの優先課題 11 目
標に、
「目標 10：人や国の不平等をなくそう」と「目標

SDGs への貢献
考え方

GRI 102-11

16：平和と公正をすべての人に」を新たに追加し、13 の目標を日立の SDGs 優先課題として定めました。

削減貢献量を実現すべく、グリーン分野の投資を積極的に日立が推進している社会イノベーション事業は、SDGs

多岐にわたる事業分野をもつ日立は、特定した 13 の目行います。また、2050 年度までにバリューチェーン全体

が示すグローバルな社会・環境課題の解決に貢献すること

標以外にも、SDGs の達成に幅広く貢献できると考えておでのカーボンニュートラルの実現を掲げる「日立環境イノ

で持続可能な社会を実現するものであり、日立の持続的成り、SDGs の 17 の目標すべての達成に向けて貢献していベーション 2050」の達成に向け、脱炭素化を推進してい長の源泉であると考えています。日立は、社会イノベー

きます。

きます。その過程で得られるノウハウを活用し、各事業領
域・地域に合わせた環境価値を提供することで、サステナ
ブルな社会と日立の成長実現の両立を図ります。
イノベーション

事業戦略で貢献する目標

2050 年の世界の姿を見据えて日立が取り組むべき研究
開発分野を特定し、社会課題の解決に貢献する革新的な技
術・製品の創生を図るとともに、有望なスタートアップ企
業や官学との連携をさらに加速することで、イノベーショ
ンを加速していきます。

企業活動全体で貢献する目標

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

Introduction

Management

Environmental

CEOメッセージ
Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティロードマップ

2024 中期経営計画とサステナビリティ– マテリアリティ
サステナビリティ戦略推進体制

エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

Governance

Assurance

015

マテリアリティ GRI 102-15 102-32／

マテリアリティ

サステナブルな社会の実現に向けて──日立のマテリアリティ
マネジメントSocial目標

活動・実績

GRI 102-47 ／ 102-49 ／ 103-1 ／ 103-2

日立は、サステナビリティを事業戦略の中核に据えた「サステナブル経営」を実践しており、社会イノベーション

環境
脱炭素と資源循環への貢献

事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んできました。
「2024 中期経営計画」においては、「データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支える」
ことをめざす姿として新たに掲げました。プラネタリーバウンダリーの 9 つの領域のうち、すでにいくつかは限界点を超えているなか、日立はそれぞれの限界点を意識し、地球を守り、社会を維持する経営を行います。地球を守ることと、一人一人のウェルビーイングが両立する未来を実現するための社会課題の解決を日立はめざしています。

マテリアリティ分析のプロセス
日立は、社会課題の網羅的な把握を出発点とし、サステナビリティの観点でのリスクと機会の分析を行うとともに、ステークホルダーからのフィードバックを踏まえて、６つのマテリアリティとそれらを構成する 15 のサブ・マテリアリティを明確化しました。

レジリエンス社会インフラの維持と迅速な回復に寄与

安全安心
安全安心な
社会づくりに貢献

幸せな生活
心身ともに健康で豊かな人生に貢献

日立は、このマテリアリティをもとに、サステナビリティ施策の管理を行い、経営会議や取締役会において各マテリアリティの進捗状況や新たな取り組みについて議論していきます。
なお、本マテリアリティは、昨年の「日立 統合報告書 2021」で開示を行った「Strategic Focus Area」をもとに、2050 年からのバックキャストや日本および欧州におけるステークホルダー・ダイアログ等でのインプット

誠実な経営
企業倫理および
人権尊重の徹底をもとに発展させた内容です。
STEP

1

社会課題の網羅的な把握
SDGs、GRI スタンダード、SASB スタンダード、ESG 社外評価項目などから社会課題をピックアップ

STEP

2

日立にとっての重要度の観点から課題を優先付け
2050 年からのバックキャストによる日立が貢献すべきイノベーション領域を特定

STEP

3

ステークホルダーにとっての重要度の観点から課題を優先付け
投資家、NGO、ESG 評価機関からの評価やコメント等に基づき重要性を評価
投資家、NGO、サステナビリティの有識者とのダイアログを通じた評価

STEP

4

マテリアリティの特定

リスクと機会の分析

ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン（DEI）
すべての人が生き生きと活躍できる社会への貢献

めざす姿
日立は、気候変動領域のイノベーターとして、優れた
グ リ ーンテクノロジーで、すべての事業セグメントのお客さまへ価値を提供し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していきます。また、サーキュラーエコノ
ミーへの移行に向けて資源循環を推進します。
日立は、自然災害、パンデミック、サイバー攻撃などのリスクに即応できるシステム・ソリューションの提供を通じて、サプライチェーンの迅速な回復や社会インフラの維持に貢献し、人々の安心な暮らしを守ります。
日立は、安全安心な暮らしを支える都市づくりを担う、ビル、モビリティ、セキュリティ分野などのソリューショ
ン提供を通じて、人々の快適で活動的な生活の実現に貢献します。
日立は、より多くの人々が絆を育み、健康で豊かな生活を実現できるように、我々のヘルスケアおよびデジタル
テクノロジーで支援します。また、従業員の幸せとウェ
ルビーイングこそが日立の未来をより大きく花開かせる大地であるという思いから、従業員の幸せとウェルビー
イングの実現を追求し続けます。
日立は、世界各地の社会インフラを担う企業として、社会から信頼される高い倫理観をもって経営を行い、人権を尊重し、安全な職場環境を提供していきます。誠実な経営を徹底するための仕組みを事業活動および意思決定の基準に反映し、従業員のみならず、協創パートナー、コミュニ
ティとともにサプライチェーン全体で取り組みます。
日立には、バックグラウンド、年齢、性別、セクシャリ
ティ、家族構成、障がい、人種、国籍、民族、宗教を問わずすべての人のための居場所があります。
日立は、従業員を公平に扱い、それぞれの「違い」を認めることにより、すべての人が能力を最大限発揮できるよ
うに引き出します。
お互いを尊重し、あらゆる違いに価値を置くことを通じて、市場を深く理解し、より良いアイデアを生み、イノ
ベーションを起こしていきます。

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

CEOメッセージ

マテリアリティ

サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティロードマップ

2024 中期経営計画とサステナビリティ– マテリアリティ
サステナビリティ戦略推進体制

脱炭素と資源循環への
貢献

資源循環

Environmental

SocialGovernance

Assurance

目標
バリューチェーンにおけるカーボンニュートラル

FY2030：事業所（ファクトリー・オフィス）のカーボンニュートラル
FY2050：バリューチェーン全体のカーボンニュートラル

事業を通じた CO2 削減貢献

FY2024：削減貢献量１億トン

サーキュラーエコノミーへの移行

FY2024：新規開発製品のエコデザイン全面適用
FY2030：製造拠点からの廃棄物埋立率＊1 ゼロ＊2

水の効率的な使用

水使用量原単位改善率（FY2010 比）FY2024：24%、FY2050：50%

自然共生

自然共生へのインパクト最小化

レジリエンス

サプライチェーンの強靭化

災害やリスクに対応できる柔軟なサプライチェーンの構築

社会インフラの維持と迅速な回復に寄与

社会インフラの維持

社会インフラの DX を通じた強靭化と保守高度化

変電所マネジメントによる安定したエネルギー供給への貢献 約 19 億人＊3

安全安心

安全安心な都市環境

安全で快適な移動

鉄道サービス年間のべ約 150 億人＊3

安全安心な社会づくりに貢献

サイバーセキュリティの確保

社会インフラ、業務システムのサイバーセキュリティの確保

幸せな生活

つながりのある豊かな社会

エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

Management

サブ・マテリアリティ

環境

Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ

Introduction

マテリアリティを構成する 15 のサブ・マテリアリティと目標

脱炭素

マネジメントContents

心身ともに健康で豊かな人生に貢献

誠実な経営
企業倫理および
人権尊重の徹底ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン（DEI）
すべての人が生き生きと活躍できる社会への貢献

健康寿命の延伸

血液検査等の体外診断：200 億検査／年＊3

周りとのつながりおよび信頼関係の構築

ハピネスサービス利用者数（FY2022：1 万人 → FY2024：9 万人）

従業員の幸せより柔軟な働き方でエンゲージメント向上

従業員エンゲージメントスコア（FY2021: 65.0% → FY2024: 68.0%）

企業倫理とコンプライアンス

従業員一人一人が倫理的に行動できる環境づくり

倫理文化・倫理観に関するアセスメント結果を初年度である 2022 年度に
基準スコア 60 以上（100 点満点）を達成し、毎年スコアを向上

人権の尊重

人権デュー・ディリジェンス推進、人権を含む責任ある調達に向けた調達パートナーのモニタリング強化

労働安全

事故のない安全な職場の構築

製品・サービスの安全性

お客さま第一で製品・サービスの安全性徹底

イノベーションを生む
多様な組織

多様で公平な社会への貢献

死亡災害ゼロ

経営のダイバーシティ強化

役員層の女性、外国人比率（FY2030：30%）

デジタル人財の獲得・育成

FY2021：67,000 人 → FY2024：98,000 人

社会の DEI への貢献

日立ヤングリーダーズ・イニシアティブを通じたアジアの若者支援
参加学生累計人数 405 人（2022 年 7 月末時点）＊ 1 各地域の規制や条件に適合している場合 ＊ 2 0.5% 未満 ＊ 3 FY2021 実績値016

貢献する SDGsのゴール

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

Contents

Introduction

Management

日立は、15 に分類したサブ・マテリアリティを、日立とステークホルダーにとっての重要度の観点からマッピングを行いました。「日立にとっての重要度」に関しては、めざす姿とEnvironmental

SocialGovernance

017

Assurance

マテリアリティに関するステークホルダー・ダイアログの実施
GRI 102-44

現状の日立の取り組みとのギャップが大きいものをより重要度が高いと判断しています。

2021 年度、日本および欧州でマテリアリティをテーマとしたステークホルダー・Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティロードマップ

2024 中期経営計画とサステナビリティ– マテリアリティ
サステナビリティ戦略推進体制

ステークホルダーにとっての重要度

CEOメッセージ

より高い

マネジメントエンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価● 企業倫理とコンプライアンス（▲）●人権の尊重 ●脱炭素（■■■▲）（▲）●イノベーションを ●従業員の幸せ● つながりのある（■■■▲）
生む多様な組織豊かな社会（■■■▲）
（■■）
●資源循環
（■■■）
●安全安心な都市環境（■■）● 労働安全● 社会インフラの維持（▲）（■■）● サイバーセキュリティの確保（■■▲）●サプライチェーンの強靭化● 多様で公平な社会への貢献（■■）（▲）● 製品・サービスの安全性（■■■▲）●自然共生（■）

ダイアログを開催しました。情報開示の専門家やサステナビリティ先進企業、欧州委
員会、NGO、国際団体、機関投資家から、日立のマテリアリティ案やそれぞれのマ
テリアリティに対する施策についてフィードバックを受けました。欧州においては、
プラネットセッションとピープルセッションに分け、環境施策、人財や人権尊重に向けた施策について日立から説明を行い、出席者から新たな視点や改善点などの示唆を得ました。
ステークホルダー からの主なコメント
社会が日立に期待するベクトルあるいは日立自身がありたい姿を示してほしい。
ダイバーシティ＆インクルージョンについては、「エクイティ」も含めた、「ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン」として捉えてほしい。

サーキュラーエコノミーに関しては、材料や廃棄物を減らすアプローチだけではなく、新たなビジネスモデルを考えるべきである。

高い成長のドライバー

より高い日立にとっての重要度■グリーン ■デジタル ■イノベーション

社会からの信頼の基盤 ▲●環境 ●レジリエンス ●安全安心 ●幸せな生活 ●誠実な経営 ●ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン

人権およびディーセントワークについては、旧来型のモニタリングや監査といったコンプ
ライアンスアプローチを超えて、外部のステークホルダーとパートナーシップのもとサプライチェーン全体で取り組むべきである。

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

Introduction

Management

Environmental

Social体制

グリーン戦略推進体制

Chief Sustainability Officerメッセージ

執行役社長兼 CEO

サステナビリティ・マネジメント

ヴァンナのもと、グリーン戦略をはじめとするサステナ
グリーン戦略推進体制も整備し、Chief Sustainability

Officer が統括する「グローバル環境統括本部」のもと、全社横断で成長戦略をリードする 3 つの機能

デジタル戦略2024 中期経営計画とサステナビリティ

グリーン戦略イノベーション戦略

グローバル環境統括本部
執行役常務 ロレーナ・デッラジョヴァンナ
環境インターナルイニシアティブ本部

マテリアリティ

エンゲージメントおよびイニシアティブ参画

Officer に就任した執行役常務のロレーナ・デッラジョ
ビリティ戦略を推進しています。

サステナビリティロードマップ– サステナビリティ戦略推進体制

018

2022 年 4 月 1 日付で新設した Chief Sustainability

GRI 102-18／102-19／102-20／102-21／102-30／102-31／102-32／102-33／102-34／102-35／103-3

CEOメッセージ
日立グループ・アイデンティティ

Assurance

サステナビリティ戦略推進体制
サステナビリティ推進に向けた体制の整備

マネジメントGovernance

社内の生産活動およびバリューチェーンを通じたカーボ
ンニュートラルや３ R 活動を推進する「環境インターナ
ルイニシアティブ本部」と、環境事業を通じた成長をリードする「グローバル環境事業本部」を設置しました。

グローバル環境事業本部

ま た、2022 年 度 か ら、Chief Sustainability Officer、
デジタルシステム& サービス

グリーンエナジー & モビリティ

コネクティブインダストリーズ

日立 Astemo

各ビジネスユニット（ BU ）および主要グループ会社の事
業推進部門長、地域統括会社のサステナビリティ責任

社外からの評価
サステナビリティ戦略推進会議体制者などをメンバーとする「サステナビリティ推進会議」

取締役会を新たに設置し、サステナビリティに関する重要施策の審議および目標に対する進捗のモニタリングなどを経営会議行っています。中期経営計画の達成に向けた重要事項

サステナビリティ推進会議
環境価値推進会議体については経営会議で審議または決定し、取締役会に

社会価値推進会議体

環境イニシアティブ全体進捗会議
サーキュラーエコノミー
（CE）

3R 推進
プロジェクト会議

カーボンニュートラル
（CN）

エコマネジメント
委員会

CN2030 推進
プロジェクト会議

附議します。
さらに、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノ
ミー、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）、ダイバー

HRDD
実行責任者会議

調達関連会議（グルー プ調達戦略会議等）

グローバル
DEI カウンシル

シティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）などの重要テーマについては、各 BU および主要グループ会社等の責任者をメンバーとする個別の会議を設けており、グループ横断での施策の検討や情報共有などを通じて日立グループ全体のサステナビリティを推進しています。

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

マネジメントIntroduction

会議体

メンバー

目的

サステナビリティ推進会議

Chief Sustainability Officer、各 BU・主要グループ会社の事業推進部門長クラス、RHQ のサステナビリティ責任者

サステナビリティに関する重要施策の審議・

環境イニシアティブ

BU・主要グループ会社の事業推進部門、環境推進部門、

環境行動計画に基づく計画の策定と実行フォ全体進捗会議

エコマネジメント

モノづくり部門、調達部門の部門長クラス

Chief Sustainability Officerメッセージ

CN2030 推進

BU・主要グループ会社のモノづくり部門長および担当

3R 推進

BU・主要グループ会社のモノづくり部門長および担当

サステナビリティロードマップ

2024 中期経営計画とサステナビリティ
マテリアリティ– サステナビリティ戦略推進体制
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

プロジェクト会議
プロジェクト会議

調達関連会議（グループ調達戦略
会議等）

HRDD 実行責任者
会議

グローバル DEI

カウンシル

実行、モニタリング
ローアップ

サステナビリティ戦略における環境長期目標達

BU・主要グループ会社の環境推進部門長クラス

委員会

サステナビリティ・マネジメント

Environmental

Socialサステナビリティ関連会議体の概要

CEOメッセージ
日立グループ・アイデンティティ

Management

成の具体的施策の審議・実行者、環境推進部門長

者、環境推進部門長

Chief Procurement Officer、BU・主要グループ会社のCN 施策にフォーカスした実行のモニタリング
および加速のための対応策の議論

CE 実現に向けた３ R 活動による施策の推進

調達部門長

日立グループグローバル調達方針・戦略の周知とサステナブル調達の枠組みの議論

BU・主要グループ会社の HRDD 実行責任者

HRDD を実行するために必要な情報や知見の提 供 お よ び BU・ 主 要 グ ル ー プ 会 社 に お け る

BU・主要グループ会社の DEI 推進責任者

HRDD 実行状況の共有

DEI の推進方針および施策の展開・ベストプラ
クティスの共有

2021 年度サステナビリティ戦略会議＊の審議事項
開催時期

主な審議事項

頻度

2回/年
2回/年
2回/年
1 回 /4 半期
1 回 /4 半期

Governance

019

Assurance

役員報酬評価へのサステナビリティ目標の反映
制度

GRI 102-35

日 立 は、 環 境 価 値 の 創 出 を 加 速 す る こ と を 目 的 に、

2021 年度に環境価値を勘案した評価を役員報酬制度に初めて導入しました。 CEO を含む全執行役は環境価値に関する目標設定を行い、個人目標の達成度に対する評価を受けました。

2022 年度からは、サステナブル経営のさらなる進化に向けて、脱炭素や資源循環といった環境に関する目標に加え、労働安全衛生や品質に関する定量または定性的な2 回以上 / 年

目標設定を全執行役の報酬評価に導入しました。

2022 年度の報酬評価に反映されるサステナビリティ目標の例
1〜2回/年

1〜2回/年

サステナビリティ目標

脱炭素

事業所
（ファクトリー・オフィス）の 2030 年度カー
ボンニュートラル＊の実現に向けた取り組み
バリューチェーン全体の 2050 年度カーボンニュー
トラル＊の実現に向けた取り組み

資源循環

資源循環に関する取り組み

2021 年 5 月

DEI に関する新目標、目標達成に向けた課題、アクションプランなど

労働安全
衛生

死亡災害ゼロウェルビーイングに関する取り組み

2021 年 6 月「日立環境イノベーション 2050」目標の見直しおよび推進施策など

品質

品質の強化に向けた取り組み

2021 年 7 月

日立グループ優先人権リスク（移民 / 強制労働）の調査結果および人権リスクマネジメントの管理体制など＊脱炭素に関する 2030 年度または 2050 年度目標は、単年度ベースの目標値
が全体およびビジネスユニットごとに設定されています2021 年 12 月

DEI に関する活動の進捗報告および今後 DEI を成長につなげていくために必要な施策など

2022 年 1 月

次期中期経営計画に向けたマテリアリティ案およびサーキュラーエコノミーの進め方など＊ 2022 年度からは新たな会議体制のもとサステナビリティに関する審議を実施

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

マネジメントCEOメッセージ
Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画– ステークホルダーエンゲージメント
参画している主なイニシアティブ・団体
産業界におけるリーダーシップと政策提言
国際標準化活動におけるリーダーシップ

社外からの評価

Contents

Introduction

Management

Environmental

エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
ステークホルダーエンゲージメント

考え方

活動・実績

SocialGovernance020

Assurance

GRI 102-13

GRI 102-40 ／ 102-42 ／ 102-43

社会イノベーション事業を推進する日立は、さまざまな国・地域の社会課題を的確に捉え、お客さまをはじめ、政府・自治体、学術団体・研究機関など多様なステークホルダーとの協創による課題解決に取り組んでいます。また、事業を推進する上で重要な経営資源である人的資本の価値向上をめざし、従業員と経営層との直接対話を重視した活動を推進しています。さらに、
昨今の ESG 投資の拡大を受け、株主・投資家との対話も積極的に行っています。
また、日立では、さまざまな専門分野を代表するステークホルダーからの示唆に富んだ意見を事業活動に生かすため、ステークホルダー・ダイアログを開催しています。2021 年度は、2024 中期経営計画の策定に伴い、日本および欧州でマテリアリティをテーマとしたステークホルダー・ダイアログを開催しました。情報開示の専門家やサステナビリティ先進企業、欧州委員
会、NGO、国際団体、機関投資家から、日立のマテリアリティ案やそれぞれのマテリアリティに対する施策についてフィードバックを受けました。
株主・投資家向け情報

ディスクロージャー・ポリシー

https://www.hitachi.co.jp/IR/index.html

https://www.hitachi.co.jp/IR/corporate/disclosure/index.html

ステークホルダー

P.017 マテリアリティに関するステークホルダー・ダイアログの実施

主な課題

主な窓口となる部門

お客さま

より良い製品・サービスの創出、苦情への対応、適切な製品・サービス情報の開示

品質保証／営業

顧客満足向上に向けた活動
営業活動
Web サイト

広報・IR

決算説明会
（4 回）
機関投資家・アナリストとの個別ミーティング（約 710 件）
株主総会
（1 回）
事業戦略説明会「Hitachi Investor Day」 IR ツール（統合報告書・事業報告書など）（1 回）
株主・投資家向け情報 We b サイトでの情報開 示
ステークホルダーダイアログ（1 回）

ステークホルダーエンゲージメント

株主／投資家

適時適正な情報開示と資本市場からの適切な評価・支持の獲得、経営への株主・投資家の視点の
反映

調達

調達活動
サステナビリティモニタリング＊
2021 年度は、人権および環境のリスク
アセスメントを中心に実施（人権：2,524 社、環境：708 社）

責任ある調達調達パートナー

公正な取引関係づくり、より良いパートナーシップに向けた円滑
な情報共有

従業員

適正な処遇、労働安全衛生の推進、従業員エンゲージメントの向上

広報／人財

エンゲージメント手段（2021 年度実績）

CM「グローバルブランドキャンペーン」（14 カ国）「Hitachi Social Innovation Forum」（2 カ国）

サステナビリティ監査（25 社）
サステナブル調達説明会（359 社）

イントラネット／社内報
研修
経営層と従業員のタウンホールミーティング（執行役社長兼 CEO 7 回、執行役副社長 19 回）
従業員サーベイ（1 回）
アイデアコンテスト「Make a Difference!」

参照ページ
品質・製品安全 P.137-139
個人情報保護 P.188-189
顧客満足 P.140-141

P.132-136

バリューチェーンを通じた人権尊重 P.123-129

ステークホルダーエンゲージメント P.020-021
グローバル人財マネジメント P.091-094
ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン

P.100-105
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生 P.111-119
結社の自由と団体交渉

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

P.020-021

P.106-110

P.120-121

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

マネジメントCEOメッセージ

ステークホルダーManagement

主な窓口となる部門

Environmental

SocialGovernance

021

Assurance

エンゲージメント手段（2021 年度実績）

参照ページ

渉外

国際機関、各国政府への政策提言、ロビー活動
財界・業界団体への参加
政策審議会への参加（日本）

ステークホルダーエンゲージメント P.020-021
参画している主なイニシアティブ・団体 P.022
産業界におけるリーダーシップと政策提言 P.023

地域

企業市民としての責任遂行、地域コミュ
ニティへの参画

社会貢献／
各事業部門

事業を通じた地域コミュニティへの貢献
ボランティア活動への参加

社会貢献活動

コミュニティ
学術団体／

学術団体／研究機関 技術革新の推進、研究開発

オープンイノベーション（共同研究）

イノベーションマネジメント

幅広い社会の声の取り入れ、ステークホ

サステナビリティ

ステークホルダーダイアログ（1 回）
協働による対話

ステークホルダーエンゲージメント P.020-021
社会貢献活動 P.143-146

脱炭素・高度循環・自然共生社会の実現

環境／各事業部門

COP26 への参画

環境 P.041-066

業界団体

研究機関

NGO/NPO

サステナビリティ・マネジメント
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画

主な課題

Introduction

国内外の法令・規制への対応、政策への提政府／自治体／Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ

Contents

地球環境

言、産官学連携プロジェクトへの参画

産官学連携プロジェクトへの参画

ルダー重視経営の推進、非営利活動を通じた社会への貢献

P.143-146

P.079-080– ステークホルダーエンゲージメント
参画している主なイニシアティブ・団体
産業界におけるリーダーシップと政策提言
国際標準化活動におけるリーダーシップ

社外からの評価

ESG 情報開示研究会

京大日立共同プロジェクト

グローバルで激変する ESG 情報開示動向にどう向き合うかは、日本の多くの事業

サステナブル経営進化のための重要な取り組みの一つは、事業活動が創出する会社、機関投資家にとって大きな課題です。日立製作所は、この課題にステークホル

環境価値・社会価値といった非財務価値や人財施策等の無形資産施策が、どのよう

ダーとの協創を通じて対応しています。グローバル動向も睨みつつ長期的な企業価

な財務インパクトをもたらすかについて定量的に明らかにすることです。これによ

値向上に資する ESG 情報開示の在り方を探るべく、日立が主導して、2020 年６月

り、経営のさらなる進化とステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント向上がに一般社団法人 ESG 情報開示研究会を設立しました。当初 19 社でスタートした本研

期待されます。

究会は、2022 年 6 月末現在では、100 を超える事業会社、機関投資家、監査法人、公的機関が参画しています。

日立製作所は 2021 年より京都大学経営管理大学院との協創による実証研究を通じて、この課題に取り組んでいます。学術的アプローチ等により、日立製作所の活動はテーマごとにフェーズに分けて行われ、2022 年 6 月には活動成果をまとめ

環境や人財への取り組みが、財務指標（ROIC ／ WACC）に正のインパクトを与えた「ESG 情報開示研究会 活動報告書 2022」を発行しました。この中で、事業会社・ている可能性があることを定量的に確認しました。今後は、非財務・無形資産施策

機関投資家・開示基準設定機関に向けた ESG 情報開示に係る提言をまとめ、国内外と財務指標に加えて、従業員サーベイ結果も含め、これらの因果関係を明らかにすの関係機関へ発信しています。日立製作所は本研究会で共同代表理事と事務局をることで因果の影響度が高い施策を特定し、非財務・無形資産施策による財務

務め、本活動をリードしています。

パフォーマンス向上のための打ち手につなげていきます。

一般社団法人ESG 情報開示研究会

https://edsg.org

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

Contents

Introduction

参画している主なイニシアティブ・団体

Management

活動・実績

Environmental

SocialGovernance

Assurance

022

GRI 102-11 ／ 102-12

日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、サステナブルな社会の実現をめざし、社会イノベーション事業を推進しています。その一環として、
グローバル規模の社会課題の解決に貢献すべく、国際的なイニシアティブや団体に積極的に参画し、グローバル企業としての役割を果たしていきます。
マネジメントCEOメッセージ

イニシアティブ・団体名

Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント

国連グローバル・
コンパクト（UNGC）

エンゲージメントおよびイニシアティブ参画

活動内容

イニシアティブ・団体名2009 年に加盟
2021 年度はグローバル・コンパク
ト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の「 E S G 分 科 会 」「SDGs 分科会」
「 WEPs（ 女性のエンパワーメント原則）分科会」など 9 つの分科会に

気候変動イニシアティブ
（JCI）

活動内容

2018 年から参加
2021 年に発足した JCI Race toZero Circle にも参加

参加

ステークホルダーエンゲージメント– 参画している主なイニシアティブ・団体
産業界におけるリーダーシップと政策提言
国際標準化活動におけるリーダーシップ

社外からの評価

持続可能な発展のための
世界経済人会議

1995 年から参加
2020 年から「SOS 1.5」プロジェクト（WBCSD）に参加

Business for Social
Responsibility（BSR）

2007 年に入会、2016 年から

人権分科会に参加

世界経済フォーラム

2014 年からダボス会議に参加

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）ー

Science Based Targets
イニシアティブ（SBTi）

2020 年に「1.5℃目標」認定

Business Ambition
for 1.5℃

2020 年に SBT1.5℃認定と併せて参加

Race To Zero
Campaign

2020 年に Business Ambition for
1.5℃への参加を通じて参加

The Valuable 500

2021 年に加盟

2018 年 に 賛 同 を 表 明 し、TCFD の提言 に沿って気候変動関連の情報開示を実施

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

Contents

Introduction

産業界におけるリーダーシップと政策提言
社会イノベーション事業をグローバルに展開する日立

マネジメントえ、グローバル渉外統括本部を中心に関係強化に努めていCEOメッセージます。日立グループでは国内外の各拠点と連携し、各国政

日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
ステークホルダーエンゲージメント
参画している主なイニシアティブ・団体– 産業界におけるリーダーシップと政策提言
国際標準化活動におけるリーダーシップ

社外からの評価

府や国際機関への対応を通じて、地域との共生を図ると同時に、各地の社会課題や政策から事業機会の発掘、価値創造に取り組んでいます。
また、政府機関から意見を求められる機会も増えており、要請に直接応えるほか、経済団体・業界団体での議論を通じて提言を行い、より良い社会の実現に貢献していき

Environmental

活動・実績

SocialGovernance

Assurance

023

GRI 102-13 ／ 203-2

日立が参加する主な政府の会議体および経済団体・業界団体など

は、各国・地域の政府や民間団体を重要なパートナーと考

Chief Sustainability Officerメッセージ

Management

会議体／団体名
インフラシステム海外展開戦略 2025の推進に関する懇談会（内閣官房）

一般社団法人

日本経済団体連合会（経団連）

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）

参加者など
執行役会長 東原敏昭
（民間委員）
執行役会長 東原敏昭
（経団連副会長）

活動内容
日本政府のインフラシステム海外展開戦略 2025 に基づく具体施策の在り方などについて提言

経団連の Society 5.0 for SDGs への取り組みを

加速、サステナブルな資本主義の確立をめざし、DX
や GX 等の重要課題について意見発信

執行役社長兼 CEO 小島啓二
（JEITA 副会長）

Society 5.0 の実現をめざす活動方針のもと、デジタル技術やデータの利活用推進や市場創出に関する検討と提言

デジタル貿易の発展と国際競争力の強化に向け、国際的な法制度や協定、標準規格などを意見発信ます。
一般社団法人
日本電機工業会（JEMA）

執行役常務 浦瀬賢治
（JEMA 理事）

電機産業の持続的発展に向け、政府・行政の諸施策への意見提言、製品安全啓発、国際標準化・適合性評
価、統計調査業務、理科系人財育成などを推進

一般社団法人日本機械工業連合会（日機連）

執行役会長 東原敏昭
（日機連会長）機械工業の総合的進歩発達に向け、国会・政府等への意見具申、機械工業に関する調査・研究、国際標準化活動等を推進

世界経済フォーラム
（World Economic Forum）

執行役会長 東原敏昭
執行役社長兼 CEO 小島啓二を中心とした執行役員

フォーラムに参加する、経済、政治、アカデミアなどのリーダーたちと連携し、世界、地域、産業の課題解決に向けた議論を通じて世界情勢の改善に貢献

日米財界人会議

執行役会長 東原敏昭
（運営委員）

日米経済界全体としての立場から日米経済関係における諸問題について意見交換､ 政策提言

全米製造業者協会（National Association of Manufactures）

ワシントンコーポレート事務所

全米最大の製造業界団体であり、メンバー企業の国際競争力を支援するためのロビー活動、政策提言

在欧日系ビジネス協議会（JBCE）

日立ヨーロッパ社 渉外部門

在欧日系企業を代表する団体であり、日 EU 関係および EU 経済のさらなる発展に貢献すべく政策提言Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialCEOメッセージ
Chief Sustainability Officerメッセージ
日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
ステークホルダーエンゲージメント
参画している主なイニシアティブ・団体
産業界におけるリーダーシップと政策提言– 国際標準化活動におけるリーダーシップ
社外からの評価

Assurance024

国際標準化活動におけるリーダーシップ
国際標準化への考え方

マネジメントGovernance

国際標準化活動に関する外部からの評価

考え方

活動・実績

日立が社会イノベーション事業を推進し、SDGs の達成

さらにさまざまなコンソーシアムなどにおいても国際

2021 年度は 、IEC から 1906 賞（2 名）、鉄道技術標準に貢献するためには、世界中の国・地域の政府・自治体、標準化に貢献し、国際標準に適合したソリューションを化調査検討会（国土交通省鉄道局技術企画課）から標準化

学術団体・研究機関、企業、NGO・NPO、ユーザーな提供することにより、健全なグローバル市場の発展を支活動貢献者表彰、一般財団法人日本 ITU 協会から奨励賞、

ど多様なステークホルダーとともに新たな社会規範（ルーえ、社会課題を解決するイノベーションを実現していき

一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）から功労賞（2 名）ル）を協創し、グローバルな視点で社会課題の解決に取ります。

の表彰を受けました。

組むことが極めて重要です。

＊ 1 IEC：International Electrotechnical Commission 国際電気標準会議の略称。加盟各国・地域により構成される国際機関＊ 2 ISO：International Organization for Standardization 国際標準化機構の略称。加盟各国・地域により構成される国際機関＊ 3 ITU-T：International Telecommunication Union – Telecommunication
Standardization Sector 国際電気通信連合 電気通信標準化部門の略称。国連の専門機関＊ 4 TC：Technical Committee 技術委員会の略称＊ 5 IWA：International Workshop Agreement 国際ワークショップ協定の
略称＊ 6 SC：Sub Committee 小委員会の略称

日立は、国際標準化活動を「世界の社会課題を的確に捉え、専門分野を代表するメンバーによる公正な議論と国際合意によるルール形成を通じて明文化された規格のもとに持続可能な社会を実現することに適した国際的な取り組み」であると考えています。
そのため、国際標準化を研究開発や知的財産と並ぶ重要な活動と位置づけた上で、多様なステークホルダーとともにグローバル規模の社会課題の解決に貢献すべく、IEC

ISO 、ITU-T＊2＊3

国際標準化活動の推進体制
体制

日立の人財は IEC、ISO などの国際標準化機関の技術委
員会に委員として多数参加し、議長や幹事などの要職にも就任しています。
また、グループ全体で連携して国際標準化活動に取り、組むため、日立グループ標準化委員会を設置しています。

などの国際標準化機関の活動に積極的に標準化委員会のステアリングコミッティ ＊ では、重要＊1な課題に対して中長期の活動を行う日立の重点テーマを参画しています。
環 境 関 連 で は、 サ ー キュラー・エコノミー（ISO/TC＊4

選定し、各テーマについてのワーキンググループでの詳323）や 電 気・ 電 子 機 器・ シ ス テ ム の 環 境 対 応（IEC/

細な議論を通じて、標準化活動を推進しています。またTC 111）、社会課題関連では Society 5.0（ISO/IWA

2021 年度には、新たに日立エナジーが標準化委員会に39）、 ス マ ー ト 都 市 イ ン フ ラ（ISO/TC 268/SC

＊6

＊5

1）、

無人航空機システム（ISO/TC 20/SC 16）などに取り組んでいます。

参加しました。
＊ ステアリングコミッティ： 研究開発担当執行役を主査、日立製作所内の
BU、主要グループ各社の CTO（Chief Technology Officer）クラスをメンバーとする委員会。部門をまたいだプロジェクトなどについて意思決定を行う

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

Contents

Introduction

Management

Environmental

Social2021 年度の取り組み

執行役社長兼 CEO
日立グルー プ標準化委員会会を実現するための取り組みである Society 5.0

CEOメッセージ
Chief Sustainability Officerメッセージ

プ・コーポレート／研究開発グ
ループ等の国際標準化責任者

め、ISO/IWA39（サイバーフィジカルシステムにる標準化のためのギャップ分析：Gap analysis for

エンゲージメントおよびイニシアティブ参画

standardization on sustainable human-centeredsocieties enabled with cyber physical systems）

参画している主なイニシアティブ・団体の活動に積極的に取り組み、国際合意に基づく IWA

産業界におけるリーダーシップと政策提言

39 協定書の完成に貢献しました。

社外からの評価

委員：BU ／主要グループ会社／グルー

コンセンサスを得るための議論の場を形成するたサステナビリティ・マネジメント– 国際標準化活動におけるリーダーシップ

主査：研究開発担当執行役

5.0 の実現に向けて、各国や主要な標準化団体のよって実現される持続可能で人間中心な社会に関す連絡会議

ステアリングコミッティ

を重点テーマの一つに設定しています。Society

日立グループ・アイデンティティ

ステークホルダーエンゲージメント

025

Assurance

日立の標準化委員会体制図

日本政府が主導する、人間中心の持続可能な社

マネジメントGovernanceグロー バル知的財産
統括本部

グロー バル
戦略部

委員：BU ／主要グループ会社／グルー
プ・コーポレート／研究開発グ
ループ等の国際標準化活動推進者（CTO など）

企画 WG
事務局

ルー ル形成推進グルー プ推進テー マ 1WG
推進テー マ 2WG

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

マネジメント

社外からの評価

Contents

Introduction

Management

Environmental

Social

日立は、サステナブル経営を推進している企業グループとして、さまざまな社外評価機関から高く評価されています。

ESG 指数（インデックス）への組み入れ状況（日立製作所）

ESG に関する社外評価（日立製作所）
日立製作所は、CDP の「気候変動」および「水セキュリティ」の 2 分野で最高評価となる「A リスト」に選定さChief Sustainability Officerメッセージ
サステナビリティ・マネジメント
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

026

Assurance

活動・実績

CEOメッセージ
日立グループ・アイデンティティ

Governance

れているほか、サプライヤーエンゲージメントについても（2022 年継続選定）

最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リー
ダー」に選定されました。

MSCI ESG セレクト・リーダーズ指数
https://www.msci.com/msci-japan-esg-select-leaders-index-jp
THE USE BY HITACHI,LTD. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR
ITS AFFILIATES（ MSCI ）DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION,
OR PROMOTION OF HITACHI,LTD. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATAARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND
ARE PROVIDED AS-IS AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

（2022 年継続選定）

FTSE4GOOD
https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/ftse4good

FTSE Blossom Japan
https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/blossom-japan（2021 年評価）

CDP
https://japan.cdp.net/

また、ISS ESG による「ESG Corporate Rating」において、「Prime」の認定を受けています。
（2022 年継続選定）（2022 年選定）

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

https://www.jpx.co.jp/markets/indices/carbon-efficient/index.html

https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/blossom-japan（2021 年継続認定）

ISS ESGhttps://www.issgovernance.com/esg/

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

2

Management

日立製作所は、クリーンな収益をあげている企業 200 社
を選ぶ、コーポレートナイツ社と NGO の As You Sow の「Carbon Clean 200（
」Clean200）に選定されています。
（2022 年継続選定）

マネジメント日立グループ・アイデンティティ
サステナビリティ・マネジメント
エンゲージメントおよびイニシアティブ参画
社外からの評価

Management

Environmental

Social「女性活躍推進法」認定マークを取得
日立製作所は、ダイバーシティマネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、多様な人財が活躍できる環境の整
備に取り組んでいます。この取り組みが評価され、「女性

Clean200の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推https://www.asyousow.org/clean200

進法）に基づく取り組みの実施状況が優良な企業として、
厚生労働省の認定マーク（えるぼし）を取得しています。

CEOメッセージ
Chief Sustainability Officerメッセージ

Introduction

人財に関する表彰および認定

日立製作所のほか、日立ハイテク、日立システムズ、日立「次世代育成支援対策推進法」認定マークを取得

ぼし」を取得しています。

ソリューションズなどの複数の国内グループ会社が「える日立製作所は、従業員が仕事と家庭を両立させながら安心して働けるように「日立製作所行動計画」を策定して積極的に推進した実績が認められ、2011 年に厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク（くるみん）を取得しています。日立製作所のほか、日立ハイテク、日立システムズ、日立ソリューションズなどの複数の国内グルー
プ会社が「くるみん」の認定を取得しています。

レポーティングに関する評価「日立 統合報告書 2021」は、一般社団法人 WICI ジャパンが主催する「統合リポート・アウォード 2021」において、「優良企業賞（シルバー・アウォード）」を受賞しました。財務・非財務情報の重要な内容が十分に織り込ま
日立製作所行動計画
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
planfile/20210407404314124938_1.pdf

れ、完成度が高いと評価されました。また、同報告書は、

GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」にも選定されています。

Governance

Assurance027

Hitachi Sustainability Report 2022

Contents

Introduction

Management

Environmental

3

Environmental

環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

Environmental
環境

SocialGovernance

Assurance028

Hitachi Sustainability Report 2022

3

環境

Environmental

環境
エグゼクティブサマリー

Why

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance029

貢献する SDGs

GRI 103-2

日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、重要な社会課題である環境課題の解決に事業を通じて貢献していくために、長期的視点に立った環境経営を推進しています。また、社会からの期待を背景に、環境課題の解決に寄与するイノベーションを実現していくことは日立にとっての大きな事業機会にもなー なぜ 取り組むのか ー

ります。
「環境ビジョン」では、「日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現する」と定めています。このビジョンのもと、「脱炭素社会」「 高度循環社会」「 自然共生社会」の実現に向け、2050 年・ 2030 年を見据えた環境長期目標「日立環境イノ
ベーション 2050」を策定し、その達成に向けて３年ごとに「環境行動計画」を作成して、グループ全体の環境活動を推進しています。特に脱炭素社会の実現に向けては、2050 年度

環境ビジョンと環境長期目標

までにバリューチェーンのカーボンニュートラル、2030 年度までに自社の事業所（ファクトリー・オフィス）におけるカーボンニュートラルをめざしています。

環境ガバナンス
脱炭素社会の実現

How

What

ー なにに取り組むのか ー

高度循環社会の実現
自然共生社会の実現

Contents

環境ガバナンス

環境データ

・環境ガバナンスの強化
・環境マネジメントシステムの強化
・エコファクトリー＆オフィス
セレクトの認定を通じた
環境負荷の低減
・従業員の環境教育
・環境コンプライアンスの強化

ー どのように取り組むのか ー

推進体制

環境にかかわる重要事項については「サステナビリティ推進会議」でモニタリングするとともに、経営会議で審議または決定し、取締役会に附議しています。

2021 年度の実績
マネジメントシステムの強化「環境データ集計システム（Eco-DS）」に 67 カ国、約 1,500 事業所のデータを登録して環境負荷を把握
環境行動計画の達成度評価「GREEN 21」の総合評価は、269GP（グリーンポイント）を獲得

エコファクトリー & オフィスセレクトの認定 エコファクトリー & オフィスセレクトとして、約 1,500 事業所から新規 2 件、継続 48 件を認定（合計で 50 件）
環境人財育成e ラーニング教材「気候変動 e ラーニング」をグローバルに展開（132,773 人が受講）

環境監査の自主実施

ビジネスユニット（BU）、グループ会社による海外事業所環境監査自主実施率（実施事業所数／対象事業所数）
：56%

How

What

ー なにに取り組むのか ー

脱炭素社会の実現

・バリューチェーンにおけるCO2 排出量の削減／
カーボンニュートラル

ー どのように取り組むのか ー

環境長期目標2021 年度の実績

・脱炭素ビジネスの拡大

製品・サービスの CO2 排出量原単位削減率（2010 年度比）
：28%
（2021 年度目標削減率：21％）

・事業所（ファクトリー・オフィス）における CO2
排出量の削減／カーボン
ニュートラル・バリューチェーンを通じて 2050 年度カーボンニュートラルの達成、2030 年度 CO ₂排出量 50％削減（2010 年度比）

・事業所（ファクトリー・オフィス）における 2030 年度カーボンニュートラルの達成

CO2 排出量の削減

事業所（ファクトリー・オフィス）における 2030 年度カーボンニュートラルの達成に向けて、ロードマップを策定（2010 年度比）
：6%（2021 年度目標改善率：9％）
事業所（ファクトリー・オフィス）の CO2 排出量原単位改善率

Hitachi Sustainability Report 2022

3

・日立インターナルカーボン
プライシング（HICP）
制度の推進

Environmental

・再生可能エネルギーの導入

環境

環境ガバナンス

Introduction

Management

HICP 制度の推進

Environmental

脱炭素社会の実現

・水循環型社会の構築
・水リスク対応・循環型経済（サーキュラー・
エコノミー）
への移行

自然共生社会の実現
環境データ

How

環境長期目標・お客さまや社会とともに水・資源循環型社会を構築

・水・資源利用効率 2050 年度 50% 改善（日立グループ内 2010 年度比）

2021 年度の実績
水使用量原単位の改善

水使用量原単位改善率（2010 年度比）
：36%
（2021 年度目標改善率：26％）

水リスク対応水リスク調査結果に応じた対策推進

資源循環型社会の構築

製品ごとのエコデザインの推進

廃棄物有価物発生量原単位の改善

廃棄物有価物発生量原単位改善率（2010 年度比）
：18%
（2021 年度目標改善率：12％）

プラスチック資源循環の活動

2030 年度までの廃プラスチック削減の目標を設定（有効利用率：100％）

How

What

・自然資本へのインパクト最小化に向けた取り組み
の推進

030

ー どのように取り組むのか ー

ー なにに取り組むのか ー

自然共生社会の実現

Assurance

量は、2020 年度比で 36％増加

・資源循環型社会の構築

高度循環社会の実現

Governance

自家発電設備による再生可能エネルギー由来の発電量は、2020 年度比で 56％増加、再生可能エネルギー由来の電力導入

再生可能エネルギーの導入

ーなにに取り組むのか ー

高度循環社会の実現

SocialHICP の活用により、59 件、計 14 億 6,000 万円の省エネルギー投資を実施

What

エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標

Contents

ー どのように取り組むのか ー

環境長期目標自然資本へのインパクトの最小化

2021 年度の実績

・製品の含有化学物質管理

化学物質大気排出量原単位の改善

化学物質大気排出量原単位改善率（2010 年度比）
：35%
（2021 年度目標改善率：18％）

・事業活動における化学物質の管理

生態系の保全の取り組みの推進

30by30 アライアンスへの賛同

・生態系の保全の取り組みの推進

自然資本への正・負のインパクト算出

正のインパクト（森林保全活動便益）および事業活動による負のインパクトを「環境データ集計システム（Eco-DS）」のデータを用いて算出

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

環境

Contents

日立は、世界で深刻化する環境課題の動向と自らの経営

環境ビジョンと環境長期目標にした「環境ビジョン」を定めています。この実現に向け、

環境行動計画

環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

Environmental「環境ビジョン」と「日立環境イノベーション 2050 」
方針を踏まえ、長期視点から日立がめざす社会の姿を明確「日立環境イノベーション 2050」

Management

SocialGovernance

031

Assurance

環境ビジョンと環境長期目標

エグゼクティブサマリー–「環境ビジョン」とIntroduction

GRI 102-11 ／ 102-15

環境ビジョン
日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現する。

げた環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」を策「脱炭素社会」の実現に向けては、2016 年度に、パリ

目標

環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築を掲定し、推進しています。

方針

日立が環境経営でめざす姿

脱炭素社会

高度循環社会

気候変動の緩和・適応協定の採択や国連における SDGs の制定などを踏まえ、バリューチェーン全体における CO2 排出量を 2050 年度

環境長期目標までに 80 ％削減（2010 年度比）するという目標を掲げて2050 年・2030 年を見据えた日立の決意（ファクトリー・オフィス）において 2030 年度までにカー
ボンニュートラル達成、2021 年度にバリューチェーンにおいて 2050 年度までにカーボンニュートラル達成、と目標を引き上げました。
「高度循環社会」の実現に向けては、日立が使用する水・資源の利用効率を 2050 年度までに50% 改善（2010 年度比）することをめざし、「自然共生社
会」の実現に向けては、日立のバリューチェーンにおける脱炭素社会をめざすために

高度循環社会をめざすために

自然共生社会をめざすためにバリューチェーンを通じて2050 年度

お客さまや社会とともに
水・資源循環型社会を構築

自然資本へのインパクトの水・資源利用効率最小化

カーボンニュートラルの達成

2030 年度
CO2 排出量 50% 削減（2010 年度比）
事業所
（ファクトリー・オフィス）
2030 年度

50% 改善（日立グループ内 2010 年度比）

環境行動計画

自然資本へのインパクトの最小化に向けた取り組みを進

長期目標を実現するために、3 年ごとに環境活動項目と目標を設定

めています。この環境長期目標の達成を含む環境活動は、画」で定め、日立グループ全社で取り組んでいます。

2050 年度

カーボンニュートラルの達成

負のインパクトの低減と正のインパクトの最大化による、3 年ごとの短期的なアクションプランである「環境行動計

生態系の保全日立環境イノベーション2050

いましたが、「IPCC 1.5 ℃特別報告書」の発表や日立が求められる社会的責任に鑑み、2020 年度に日立の事業所

自然共生社会省資源・再資源化

P.041 脱炭素社会の実現

P.056 高度循環型社会の実現

P.062 自然共生社会の実現

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Introduction

Management

Environmental

Social

日立環境イノベーション 2050 の進捗
目標

活動・実績

「日立環境イノベーション 2050」を達成していくための代表的な目標の進捗は以下の通りです。概ね予定通りに進捗しており、目標の達成に向けて、さらに環境活動を強化していきます。脱炭素社会をめざすバリューチェーンの長期目標の達成に環境関しては、トップレベルの製品の提供を通じて、CO2 排出量削減につながる活動を展開していきます。

エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標

脱炭素社会をめざして–「環境ビジョン」と

CO2 排出量削減（事業所（ファクトリー・オフィス））「日立環境イノベーション 2050」
環境行動計画

環境ガバナンス
脱炭素社会の実現

CO2 排出量総量削減率（2010 年度比）

2021 年度（目標）

2021 年度（実績）

2030 年度（目標）

2050 年度
（目標）

20％

37％

100% 削減（カーボンニュートラル）（100% 削減を継続）

高度循環社会の実現
自然共生社会の実現

高度循環社会をめざして

環境データ

水利用効率改善（事業所（ファクトリー・オフィス））

水使用量原単位改善率（日立グループ内
2010 年度比）

2021 年度（目標）2021 年度（実績）2030 年度（目標）2050 年度（目標）

26％

36％

―

50% 改善

資源利用効率改善（事業所（ファクトリー・オフィス））

廃棄物有価物発生量
原単位改善率（日立グループ内

2021 年度（目標）2021 年度（実績）2030 年度（目標）2050 年度（目標）

12%

18％

―

50% 改善2010 年度比）※ 実績に対する活動の詳細は、当該ページで解説しますGovernance

Assurance

032

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

環境行動計画

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

033

Assurance

日立は、「環境ビジョン」と環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」の実現に向けて、中期経営計画の期間にあわせ、3 年間の指標と目標を設定した「環境行動計画」を策定し、環境活動を着実に進めています。

2021 環境行動計画（2019–2021 年度）
環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標「環境ビジョン」と「日立環境イノベーション 2050」

目標

活動・実績

日立は、2021 中期経営計画の策定に合わせて設定した「2021 環境行動計画」（2019-2021 年度）のもと、環境活動に取り組んできました。最終年度となる 2021 年度に設定した目標と実績は以下の通りです。なお、各目標の 3 年間の達成状況を評価・管理するためのツールとして「GREEN 21」を運用しています。

2021 環境行動計画◆◆◆：達成◆◆：一部達成

環境長期目標を実現するために、3 年ごとに環境活動項目と目標を設定
項目

指標2021 年度目標

環境人財育成の推進日立グループ環境人財の育成

グローバル環境管理強化、グループ会社による海外事業所環境監査自主実施率
ビジネスユニット（ BU ）（実施事業所数／対象事業所数）

80%

56%

◆◆

高度循環社会の実現

製品・サービスの CO2 排出量削減

CO2 排出量原単位削減率（2010 年度比）

21%

28%

◆◆◆

自然共生社会の実現

気候変動に関するリスクと機会

リスクと機会の特定と見直しの実施

事業所（ファクトリー・オフィス）の CO2 排出量の削減

1CO2 排出量原単位改善率＊（
2010 年度比）

9%

6%

◆◆

輸送の CO2 削減＊2輸送エネルギー原単位改善率（日本）（2010 年度比）

11%

11%

◆◆◆

水利用効率の改善

水使用量原単位改善率（2010 年度比）

26%

36%

◆◆◆

水不足への対応

水リスク調査結果に応じた対策推進

資源循環（ファクトリー・オフィス）

資源利用効率の改善、廃棄物の削減、再生利用廃棄物有価物発生量原単位改善率（2010 年度比）

12%

18%

◆◆◆

化学物質
（ファクトリー・オフィス）

化学物質排出量の削減

化学物質大気排出量原単位改善率（2010 年度比）

18%

35%

◆◆◆

– 環境行動計画
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現

環境マネジメント

脱炭素社会

環境データ

高度循環社会

自然共生社会水循環（ファクトリー・オフィス）

生態系保全

自然資本へのインパクト削減
生態系保全への貢献

負のインパクト算出（事業活動の環境影響評価）
正のインパクト算出（森林保全活動）
生態系保全活動の推進

環境行動計画の達成度評価＊ 1 CO2 排出量原単位改善率：自社で消費したエネルギーによる CO2 排出量の削減分のみによる指標＊ 2 日本国内の目標であり、日本以外については任意目標「 GREEN 21 」

2021 年度実績（達成状況）

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

034

Assurance

2024 環境行動計画（2022–2024 年度）
目標

活動・実績

（2022-2024 年度）を新たに設定しました。環境長期目標「日立環境イノベーション
2022 年度からの取り組みとしては、2024 中期経営計画の策定に合わせ「2024 環境行動計画」

2050」達成に向けて、さらなる対策強化を図っていきます。
環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標

2024 環境行動計画
項目「環境ビジョン」と「日立環境イノベーション 2050」– 環境行動計画

環境マネジメント

環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現

環境人財育成ファクトリー・
オフィス

脱炭素社会

自然共生社会の実現

指標

2022 年度目標

2023 年度目標

2024 年度目標（最終年度）

環境人財育成の推進

環境人財育成の推進

CO2 総量削減

CO2 総量削減率（2010 年度比）

32%

35%

50%

輸送原単位改善（日本）

輸送エネルギー原単位改善率（日本）（2020 年度比）

2%

3%

4%

CO2 排出量削減率（2010 年度比）

12%

13%

14%

製品・サービスのCO2 排出量削減

世代など人員構成の変化を考慮した環境人財の育成

CO2 排出削減貢献量

CO2 排出削減貢献量 1 億トン／年（2024 年度）

新規開発設計製品の環境配慮設計アセスメント、ＬＣＡ適用率100%（2024 年度）

製品・サービス

環境データ

エコデザイン推進

高度循環社会

自然共生社会

ファクトリー・
オフィス

資源利用効率の改善

埋立廃棄物ゼロ 達成事業所数＊

90

124

158

廃棄物有価物発生量原単位改善率（2010 年度比）

14%

17%

20%

水使用量原単位改善率（2010 年度比）

22%

23%

24%

プラスチック廃棄物の有効利用率

77%

81%

85%

6%

8%

水リスク

水リスクへの対応

水リスクへの対応

化学物質

化学物質排出量の削減

化学物質大気排出量原単位改善率（2010 年度比）

生態系保全

自然資本へのインパクト

負のインパクト算出（BU・Gr 単位での LCA 実施）／正のインパクト算出（森林保全活動）＊ 規制や条件に適合している場合の取り組み。0.5% 未満

水リスクに係わる事業影響の最小化

5%

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

制度

環境

運用しています。

エグゼクティブサマリー「GREEN 21」は、主要製造拠点（A 区分）約 160 カ所の環境ビジョンと環境長期目標

環境行動計画の目標達成状況をグリーンポイント（GP）に換算し、カテゴリーごとに評価しています。各カテゴリーの満点を 100GP として、環境行動計画各年度の達成状況– 環境行動計画に応じてポイント化し、意欲的な活動にはインセンティブ

環境ガバナンス

として加点しています。達成状況を GP で示すことで、各

脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

Environmental

Social活動・実績を評価 ･ 管理するための仕組みとして「GREEN 21」を

「日立環境イノベーション 2050」

Management

環境行動計画の達成度評価「GREEN 21」

日立は、環境行動計画に定めた目標の 3 年間の達成状況「環境ビジョン」とIntroduction

2021 年度の実績
カテゴリーごとの評価点を合計した総合評価は、269GP と 2021 年度の基準点 320GP を下回りました。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響で海外渡航の制限や生産量の減少があり、評価項目である「グローバル環境管理強化」と「事業所のCO2 排出量原単位改善」で目標を下回ったことが要因です。

拠点におけるカテゴリー別の達成度や、拠点間の比較が可能となり、環境行動計画の PDCA に活用しています。

「GREEN 21」の 2021 年度評価結果（日立グループ）

また、「GREEN 21」での評価結果は、サステナビリ

2021 年度基準点：320GP

ティ推進本部が、高いレベルで環境に配慮した活動を推進

2021 年度実績：269 GP

環境マネジメント

して成果を上げている事業所を「エコファクトリー＆オ

66GP

フィスセレクト」として認定する条件の一つとして活用し

100

ています。

80
60
40

自然共生社会66GP

20
0

高度循環社会

74GP

脱炭素社会

63GP

Governance

Assurance035

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

環境

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

環境ガバナンス
環境ガバナンス推進体制

体制

GRI 102-11 ／ 102-29 ／ 102-31

日立は、「環境ビジョン」の実現と環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」の達

環境ガバナンス推進体制

エグゼクティブサマリー

成に向け、日立製作所と連結子会社合計 854 社（2022 年 3 月 31 日時点）を対象に、環境経

取締役会

環境ビジョンと環境長期目標

営に関する意思決定と実行を支える体制をグローバルに構築しています。

経営会議

環境ガバナンス– 環境ガバナンス推進体制
環境マネジメントシステム

脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現

036

Assurance

2022 年度からは、Chief Sustainability Officer、各ビジネスユニット（BU）および主要グループ会社の事業推進部門長、地域統括会社のサステナビリティ責任者などをメンバーとする「サステナビリティ推進会議」を新たに設置し、環境を含むサステナビリティに関する

サステナビリティ推進会議
環境価値推進会議体

重要施策の審議および目標に対する進捗のモニタリングなどを行っています。中期経営計画の達成に向けた脱炭素や資源循環を含む環境にかかわる重要事項については経営会議で審議
または決定し、取締役会に附議します。2021 年度の取締役会では、COP26 参加や環境長

自然共生社会の実現

期目標の改訂に関して報告があり、カーボンニュートラルをはじめとする環境に関する日立

環境データの取り組みについて確認しました。
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどの重要テーマについては、各 BU お
よび主要グループ会社等の責任者をメンバーとする個別の会議を設けており、グループ横断
での施策の検討や情報共有などを通じて日立グループ全体の環境活動を推進しています。
また、日立の自社内およびバリューチェーンにおける脱炭素化や資源循環に向けた包括的な取り組み「グリーン戦略」については、実行体制を新たに構築し、Chief Sustainability

Officer が統括する「グローバル環境統括本部」のもとで強力に推進しています。
なお、指名委員会等設置会社である日立では、社外取締役によって構成される監査委員会
が年 1 回、サステナビリティ関連業務について業務監査を行っており、気候変動をはじめ環境に関する重要事項について担当執行役から報告しています。
P.018 サステナビリティ戦略推進体制

環境イニシアティブ全体進捗会議

サーキュラーエコノミー（ CE ）カーボンニュートラル
（ CN ）
調達関連会議（グルー プ調達戦略
会議等）

CN2030 推進
プロジェクト会議

エコマネジメント委員会

3R 推進
プロジェクト会議

環境関連会議体詳細
会議体
サステナビリティ
推進会議
環境イニシアティブ
全体進捗会議メンバー

Chief Sustainability Officer、各 BU・
主要グループ会社の事業推進部門長クラス、RHQ のサステナビリティ責任者

BU・主要グループ会社の事業推進部門、
環境推進部門、モノづくり部門、調達部
門の部門長クラス

エコマネジメント
委員会

BU・主要グループ会社の環境推進

CN2030 推進

BU・主要グループ会社のモノづくり

3R 推進

BU・主要グループ会社のモノづくり

プロジェクト会議

プロジェクト会議

調達関連会議（グループ調達戦略会議等）

部門長クラス

部門長および担当者、環境推進部門長

部門長および担当者、環境推進部門長

Chief Procurement Officer、BU・主要グループ会社の調達部門長

目的

頻度

サステナビリティに関する重要施策の審議・実行、モニタリング

2回 / 年

環境行動計画に基づく計画の策定と実行フォローアップ

2回 / 年

サステナビリティ戦略における
環境長期目標達成の具体的施策の審議・実行

2回 / 年

CN 施策にフォーカスした実行の

1回 /
4 半期

CE 実現に向けた 3R 活動による
施策の推進

1回 /
4 半期

日立グループグローバル調達方
針・戦略の周知とサステナブル
調達の枠組みの議論

2回以上/年

モニタリングおよび加速のための対応策の議論

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

環境価値を勘案した役員報酬制度
制度

日 立 は、 環 境 価 値 の 創 出 を 加 速 す る こ と を 目 的 に、

2021 年度に環境価値を勘案した評価を役員報酬制度に環境導入しました。CEO を含む全執行役は環境価値に関する

エグゼクティブサマリー

目標設定を行い、個人目標の達成度に対する評価を受け

環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンスました。

2022 年度の報酬評価に反映される環境関連の目標の例– 環境ガバナンス推進体制

サステナビリティ目標

環境マネジメントシステム

脱炭素社会の実現

脱炭素

高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

資源循環

事業所（ファクトリー・オフィス）の 2030 年度カー
ボンニュートラル＊の実現に向けた取り組み

バリューチェーン全体の 2050 年度カーボンニュー
トラル＊の実現に向けた取り組み
資源循環に関する取り組み＊ 脱炭素に関する 2030 年度または 2050 年度目標は、単年度ベースの目標値
が全体およびビジネスユニットごとに設定されています

P.166 取締役および執行役の報酬

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

037

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

Socialエグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
環境ガバナンス推進体制– 環境マネジメントシステム
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

Assurance038

環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムの強化

環境

Governance

環境データ集計システム

制度

活動・実績

日立は、グループ内の大小さまざまな事業所の環境負荷量やコンプライアンスリスクに応じて、適切かつ効率的に環境管理

日立は、環境マネジメントの一環として「環境データ集を実施するため、グローバル共通の「環境管理区分判定基準」を定めています。使用電力量、廃棄物発生量、水使用量、法規計システム（Eco-DS）」を用いて、エネルギーや水の使用

制該当の有無などの判定項目に対する実績を点数化し、日立グループ全事業所（約 1,500 事業所）を A・B・C の 3 区分に分類

量、廃棄物発生量、環境法規制への該当有無、環境会計なして、区分ごとの環境リスクに応じて最適に管理しています。現在、約 160 の主要拠点が A 区分に該当しています。買収した

ど、約 20 項目の環境負荷に関連するデータを集計していま

グループ会社のうち環境負荷が大きい（A 区分相当）事業所については、日立の環境管理に適応するために数年の調整期間す。2021 年度の集計では、67 カ国・約 1,500 事業所をカを経て A 区分に分類しています。

バーしており、日立全体の環境負荷を把握するため、順次

A 区分を管掌するビジネスユニット（BU）およびグループ会社は、エコマネジメント委員会の環境行動計画の策定に参画

運用範囲を拡大しています。また、グローバルに対応した

し、環境行動計画に準じた目標を設定の上、その達成に取り組みます。環境行動計画は、BU およびグループ会社の環境推進

ヘルプデスクを設置し、日・英・中の 3 言語で、システム部門長クラスから選任された環境戦略責任者を通じて、全日立グループに周知を徹底しています。

の運用支援、環境マネジメントの理解促進に努めています。

A 区分に該当するグローバルの主な製造事業所では、こうした日立独自の環境マネジメントシステムに加えて、ISO14001

集計したデータは、各事業所の環境管理区分の決定・環などの第三者認証を取得しています。

境経営上の課題の特定・事例の共有などを通して環境施策

P.074 ISO14001 認証取得会社数

へフィードバックするほか、「GREEN 21」での GP 算出に活用しています。また、A 区分に該当する約 160 の主要拠点では、主要項目のデータを年 2 回集計しています。

環境管理区分ごとの管理内容
環境行動計画に準じた目標設定と日立製作所本社への環境負荷データの報告

自グループ環境戦略責任者への
環境負荷データの報告

管理区分調査への対応と日立製作所本社
への環境法令違反などの報告

A 区分

〇

〇

〇

B 区分

−

〇

〇

C 区分

−

−

〇

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

化学物質管理システム
日立は、調達した材料・部品・製品に含有される化学物
質関連の情報を、chemSHERPA ＊フォーマットにも対応

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

039

Assurance

エコファクトリー & オフィスセレクトの認定
制度

活動・実績

したグリーン調達システム「A Gree Net」で管理してい日立は、製造部門（ファクトリー）と業務部門（オフィス）それぞれの特性に配慮して設定した認定基準をもとに、高いレベます。製品の設計・開発から調達、製造、品質保証、出荷

ルで環境に配慮している事業所を「エコファクトリー＆オフィスセレクト」として、毎年の全事業所を対象とした評価を経て環境までの各段階における含有化学物質情報を把握し、輸出相認定しています。

エグゼクティブサマリー

手国の法規制に対応しています。

環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
環境ガバナンス推進体制– 環境マネジメントシステム
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

また、事業活動における化学物質の適正な利用は、化学物質総合管理システム「CEGNET」で管理しています。
最新の法規制や自主管理規則をデータベース化し、新規物質のリスク検索などに活用するほか、使用している化学物
質を登録し、取扱量・排出量・移動量を集計して、削減の取り組みに活用しています。
＊ ch emSH E RPA ：製品含有化学物質を適正に管理し、拡大する主要なグ ロ ー バ ル の 法 規 制（ RE AC H 規 則： 欧 州 連 合（ E U ）の 化 学 物 質 の 登録、評価、認可および制限に関する規則、RoH S 指令： E U の電子・電気機器における特定有害物質の使用制限指令など）に継続的に対応するための、サプライチェーン全体で利用可能な情報伝達共通スキーム認定された事業所の優れた施策はグループ全体で共有するなどして、各事業所へ水平展開しています。2021 年度は、日立の約 1,500 事業所から新規 2 件、継続 48 件を認定し、合計で 50 件となりました。
エコファクトリー＆オフィス認定事業所一覧
https://www.hitachi.co.jp/environment/select/list/index.html

従業員の環境教育
活動・実績

教育・浸透

新入社員から役員に至る日立グループすべての従業員を対象に、e ラーニングを用いた環境教育を実施しているほか、環境担当実務者や環境内部監査員を対象に、環境リスクや環境関連の法令遵守などに関する専門的な環境教育を年 1 回実施しています。特に中国では、20 を超える A 区分の事業所が所在していることから、近年、厳格化した環境法規制に対応する研修を2021 年度の取り組み：

調達パートナーへの説明会「A Gree Net」には 2021 年度末時点で、約 135
万件の材料・部品・製品の含有化学物質関連の情報を登録しています。毎年、A Gree Net を利用する調達パートナーを対象としたシステムの操作・

chemSHERPA・法規制改正動向についての説明会を開催しており、2021 年度はオンラインで計 8 回開催し、のべ 2,613 人が参加しました。

重点的に行っています。

2021 年度の環境教育の実績
研修内容

対象者

人数

132,773 人（2022/3/31 時点）

e ラーニング教材「気候変動ｅラーニング」

日立グループすべての従業員

基礎教育および法令の改正内容、実務手引きなどに関する日立グループ研修

大気・水質・廃棄物管理などにかかわる実務者

日本：64 社 1,826 人（廃棄物 1,127 人＋遵法 699 人）

中国における環境リスクの低減および環境実務者の知識向上を目的とした環境管理研修

環境実務者

61 社 191 人

新人研修

中国日立グループの新人

10 社 17 人

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

中国：59 社 163 人

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

Social

環境コンプライアンス
活動・実績

日立は、各国・地域の法令を確実に遵守するとともに、法令よりも厳しい自主管理基準を設定の上、内部監査を実施することで、環境リスクの低減に努めています。土壌・地下水については、有害化学物質を使用している、もしくは過去に使用した環境

実績のある事業所で、定期的に汚染状況を調査します。汚染が確認された場合は浄化対策を講じ、浄化が完了するまで継続しエグゼクティブサマリーて監視します。

環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
環境ガバナンス推進体制– 環境マネジメントシステム
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現

また、違反や苦情が発生した場合は、原因や対策をグループ全体で共有して、類似した違反などの発生防止につなげています。特に法令違反が発生した事業所については、是正措置として、3 年間「高リスク事業所」に指定し、当該事業所を管掌す
る BU およびグループ会社による適切な指導のもと、事業所のコンプラアイアンス活動を継続的に強化し、再発を防止します。
環境内部監査の実施状況
実施部門
日立製作所コーポレート部門（サステナビリティ推進本部）

対象

頻度

BU・グループ会社の本社および環境管理区分 A の事業所

環境データ
BU・グループ会社の主要事業所および、その子会社＊ 1
BU およびグループ会社の概ね 3 年に 1 回

コーポレート部門（環境部門）

BU・グループ会社の環境管理区分 A の海外事業所＊ 2

ISO14001 認証事業所（監査チーム）

事業所内の各部署＊ 1 BU・グループ会社が実施する内部監査に関する事項を定めた「日立グループ・グローバル監査基準」による＊ 2 環境行動計画による

P.074 法令・条例違反および苦情などの件数

Governance

Assurance

040

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

環境

脱炭素社会の実現

日立は、脱炭素社会をめざして、環境長期目標「日立

環境ビジョンと環境長期目標

じて 2050 年度までにカーボンニュートラル達成、という– 脱炭素社会の実現
脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献

Environmental

SocialGovernance脱炭素社会の実現に向けた環境戦略
目標

活動・実績

目標を掲げています。

2022 年度からは、GX for GROWTH と GX for COREの二つのグリーン戦略を掲げ、目標達成に向けた施策を加速させていきます。GX for GROWTH のもと、環境負荷の低い製品・サービスを提供することでお客さまと社会の脱脱炭素社会をめざして• バリューチェーンを通じて 2050 年度までにカーボンニュートラルの達成、2030 年度 CO2 排出 50％削減（2010 年度比）
• 事業所（ファクトリー・オフィス）における 2030 年度カーボンニュートラルの達成

事業所（ファクトリー・オフィス）における炭素化に貢献していきます。また、GX for CORE のもと、脱炭素社会の実現に向けた取り組み

脱炭素社会実現への貢献

事業所（ファクトリー・オフィス）では、2030 年度カーボ① 事業所（ファクトリー・オフィス）におけるカーボンニュートラルの実現（2030 年度まで）

気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

041

Assurance

考え方

エグゼクティブサマリー

脱炭素社会の実現

Management

脱炭素社会の実現

環境イノベーション 2050」にて、バリューチェーンを通環境ガバナンス

Introduction

ンニュートラル実現に向けて施策を加速させていきます。
日立のバリューチェーンにおいては、CO2 排出の多くを

高度循環社会の実現

占めるのが販売した製品・サービスの使用時の排出で、こ自然共生社会の実現の部分の改善が、バリューチェーンでの CO2 排出量削減の

環境データ

要となります。

輸送

9.8%

4.8%

0.1%

使用

廃棄・
その他
リサイクル （資本財など）

0.4%• 設計段階から環境に配慮した製品の開発による省エネルギー化の実現③ 社会全体のカーボンニュートラル化に貢献する事業の推進

優れた高速鉄道車両や蓄電池ハイブリッド車両の提供

82.4%

生産

② 製品の世界トップレベルの省エネルギー化• 再生可能エネルギーの拡大を支えるパワーグリッド事業• カーボンフリーモビリティの普及に向けた EV システム・関連インフラの提供、エネルギー効率に

日立のバリューチェーン各ステージでの CO2 排出量の割合（2021 年度）
原材料・
部品の
調達

• 省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入• 全事業所における 100％非化石電力の調達

2.5%• デジタル化による脱炭素社会の実現を支援する Lumada ソリューションの提供④ 脱炭素社会への転換を実現するテクノロジーの開発• 高効率プロダクトやエネルギーマネジメントシステム、水素関連技術など⑤ 脱炭素社会に向けた調達パートナーとの連携※ 比率は事業ポートフォリオにより変動• サステナブル調達ガイドラインおよびグリーン調達ガイドラインを配布して、周知徹底を図るとともに、調達パートナーの 70%（上場子会社除く／取引額ベース）に、CO2 削減計画策定を要請

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

P.042 脱炭素ビジネスの拡大
P.045 事業所（ファクトリー・オ フ ィ ス ）に お け る
CO 2 排 出 量 の 削 減 と
日立カーボンニュート
ラル 2030

P.132 責任ある調達

日立 統合報告書 2022
グリーン戦略（P.29-33）
https://www.hitachi.co.jp/IR/
library/integrated/

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現– 脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献

考え方

日立は、「環境ビジョン」に掲げる脱炭素社会を実現するために、CO2 排出量削減に貢献する脱炭素ビジネスをパートナーとの協創を通じて推進していくことで、顧客とて、グリーンエナジー＆モビリティ、デジタルシステム＆サービス、コネクティブインダストリーズの 3 つのセク
ターと日立 Astemo（オートモーティブ事業）の事業領域

脱炭素社会実現への貢献

以下のものを展開しています。

高度循環社会の実現

グリーンエナジー＆モビリティ

社会に価値を提供していきます。日立には、大きく分けがあります。その中で、脱炭素化に貢献する事業として、（TCFD に基づく開示）

Environmental

SocialGovernance

Assurance

日立の注力する脱炭素ビジネスの例

活動・実績

事業所（ファクトリー・オフィス）における気候変動による財務関連情報開示

Management

脱炭素ビジネスの拡大を通じた脱炭素社会実現への貢献
脱炭素ビジネスの拡大

環境

Introduction

デジタルシステム＆サービス• 脱炭素に向けたエネルギー転換を加速させる事業• 安全、快適でクリーンな移動を提供する事業• 最先端のデジタル技術を活用して社会を支えるシステ

自然共生社会の実現

ムの効率を向上させることで CO 2 排出量削減に貢献す

環境データ

る事業

コネクティブインダストリーズ• レジリエントなサプライチェーンを提供し産業と都市の脱炭素化に貢献する事業• クルマの電動化と自動運転化に貢献する事業
これらのさまざまなソリューションの提供を通じた脱炭
素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していきます。

日立 Astemo（オートモーティブ事業）

グリッドソリューション

変圧器、高電圧機器、送配電の高効率化

グリッドオートメーション

系統制御などのスマート化

発電

風力などの非化石エネルギーを活用した発電システムの普及

鉄道

鉄道車両の省エネルギー化

運行システムのスマート化

鉄道車両モニタリングによる保守サービスの効率化

金融・公共向けソリューション

デジタルソリューションの普及

データセンター

データセンターのスマート化

サーバー／ストレージ

サーバー／ストレージの省エネルギー化

スマートなロジスティクス

ロジスティクス全体のスマート化による省エネルギー化

ファクトリーオートメーション

生産リードタイム短縮などによるエネルギーの効率化

水事業

上下水道システムの高効率化

産業機器

産業機器の高効率化

スマートシティ

街区総合エネルギー管理ソリューションによる CO2 削減

家電

家電の省エネルギー化

コネクテッド家電の普及

スマートセラピー

医療機器の省エネルギー化

昇降機

エレベーターおよびエスカレーター更新による省エネルギー化
建物トータルソリューションによるエネルギー使用の効率化

自動車電動化

電動パワートレインシステムによる EV 化

AD/ADAS（自動運転・先進
運転支援システム）

AD/ADAS ソリューションによる運転の効率化による CO2 削減

042

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

Social製品・サービスの使用時の CO2 排出量削減に向けて
考え方

Governance

使用時の CO2 削減の実績
目標

活動・実績

日立のバリューチェーンで最も大きな比率を占める製品・サービスの使用時の CO2 排出量を削減していくため

043

Assurance② 技術革新による新たなシステム・ソリューションによる

CO2 削減貢献

活動・実績

GRI 305-4 ／ 305-5

2021 年度は、CO2 排出量原単位を基準年度の 2010 年
度比 21% 削減とした目標に対して、削減率 28％と目標を

環境に、削減の対象となる製品・サービスごとに、機能量＊1

従来の製品・サービス・ソリューションに比べ、同達成できました。目標達成には、産業機器、社会インフラ

エグゼクティブサマリー

を分母に CO2 排出量を分子として、2010 年度を基準とし等の価値をより少ない CO2 排出量で提供する新たなシで使用される省エネルギー性の高い機器の新機種投入など

環境ビジョンと環境長期目標

た CO2 排出量原単位の削減率目標を設定しています。まステム・ソリューションを普及させることによる CO2が寄与しました。

た、販売した製品・サービスによる、お客さまや社会の削減への貢献量を算定

環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現– 脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献
事業所（ファクトリー・オフィス）における社会の実現に向けて、日立は、電力網の強靭化や社会の再（TCFD に基づく開示）③ 非化石由来のエネルギーシステム導入による生可能エネルギー導入、省エネルギー化を通して、2024

CO2 削減貢献

年度に約 1 億トン／年の削減貢献をめざし、世界の脱炭素

再生可能エネルギーなどの非化石エネルギーシステ化をリードしていきます。

脱炭素社会実現への貢献
気候変動による財務関連情報開示

2021 環境行動計画 管理値

CO2 排出量削減にも貢献していきます。サステナブルなムの導入によって、既存の電力系統から供給された電力（基準年度 2010 年度の平均排出係数を使用）と比較しCO2 削減量算定の考え方
日立は、「日立グループ製品・サービスによる CO2 排

高度循環社会の実現

出削減量算定指針

自然共生社会の実現の算定方法を定めています。このうち、温室効果ガス

環境データ（Greenhouse Gas：GHG）排出量の算定と報告の基準と＊2」 に よ り、 次 の 3 つ の CO2 削 減 量て、削減された CO2 排出量を削減貢献量として算定＊ 1 機能量：製品の出力や容量など、CO2 排出と相関がある製品の主要な性能＊ 2 日立グループ製品・サービスによる CO 2 排出削減量算定指針針：国際電気標準会議が発行した「電気・電子製品およびシステムのベースラ
インからの温室効果ガス排出量削減の定量化に関するガイダンス（ IECTR62726 ）」を含む各種規格や、政府や各業界が定めた算定方法を基に策定

CO 2 排出量原単位削減率（日立グループ）
2010 年度（基準年度）

2021 年度

使用時の98
72.%6%
使用時のCO2 排出量100%

CO 2 排出量

機能量

機能量

なっている GHG プロトコルの「製品・サービスの使用時の削減」にあたるものは、①で算出しているものです。また、②、③は、「削減貢献量」として整理されるものです。

CO2 排出量原単位
削減率（日立グループ）

基準年度比

28%削減

2021 年度目標削減率：21%① 省エネルギー性能向上
製品・サービスの省エネルギー性能向上など、効率向上による CO2 排出量原単位削減率（2010 年度比）を設定。また、毎年、当該年度の生産量などに応じた

CO2 排出削減量を算定

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

エコデザインによる製品・サービスの環境性能の
向上
制度

活動・実績

日立は、製品・サービスの環境性能向上をグループ全環境体で着実に実行するため、設計行為を伴うすべての製品・

エグゼクティブサマリー

サービスに対して、日立の「環境配慮設計アセスメント」

環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現– 脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献を適用したエコデザインを推進しています。このアセスメ
ントでは、製品・サービスのライフサイクルの各段階において、気候変動、資源枯渇、生態系劣化に影響を与える計30 の環境影響項目を特定し事業活動による環境負荷低減
を多面的に評価し、改善を図っています。

事業所（ファクトリー・オフィス）における製品・サービスの環境性能向上の具体的取り組み

脱炭素社会実現への貢献• 環境配慮プロセスの推進：IEC62430 ＊の規定を使用し気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データて、既存のマネジメントシステム内で環境規制への対応
や環境に関するステークホルダーのニーズの把握など、製品・サービスの設計・開発における環境配慮のプロセ
スを推進• ライフサイクルアセスメント（LCA）の実施：主力・重点製品について鉱物資源消費、化石燃料消費、水資源消
費、気候変動、大気汚染などの地球環境への影響の主要因となる負荷を定量的に評価し、ステークホルダーへの情報開示や、次世代製品の設計改善に活用＊ IEC62430 ：国際電気標準会議（ IEC ： International ElectrotechnicalCommission）の規格「電気・電子製品の環境配慮設計」

バリューチェーンを通じた CO 2 排出量削減の取り組み
https://www.hitachi.co.jp/environment/casestudy/index.html#case01

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance044

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

045

Assurance

事業所（ファクトリー・オフィス）における脱炭素社会実現への貢献
事業所（ファクトリー・オフィス ）における CO2 排出量の削減と日立カーボンニュートラル 2030

エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現
脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献– 事業所（ファクトリー・オフィス）における脱炭素社会実現への貢献
気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

高度循環社会の実現

方針

活動・実績

GRI 305-4 ／ 305-5

日立は、脱炭素社会の実現に向け、環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」にて、

CO 2 排出削減計画（2022 年 3 月時点）

自社の事業所（ファクトリー・オフィス）での 2030 年度カーボンニュートラル達成という目

0標を掲げています。
目標達成に向けて、CO2 排出量を 2024 年度に基準年度比 50 ％削減、2027 年度に 80 ％
削減、2030 年度にはゼロ、をロードマップとし、取り組みを推進していきます。

CO2 排出量の削減手段には「省エネルギーおよび再生可能エネルギー設備の導入（PPA ＊ 1含む）」および、「再生可能エネルギー電力の購入」、「再生可能エネルギー証書＊ 2 の購入」、「中和クレジット（大気中から CO2 を吸収・除去により得られる環境価値）の購入」があります。このうち「省エネルギーおよび再生可能エネルギー設備の導入」については、CO2 削
減量当たりのコストは高価になりますが、今後のエネルギー料金の高騰や、炭素税および炭素税取引の拡大よるコスト増加などのリスク軽減につながります。日立の企業理念である「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会へ貢献する」を実践していくためにも、重点

自然共生社会の実現的に実施していきます。現在この施策が目標とする割合は 2030 年度 33％としていますが、

環境データ

今後 50％まで引き上げていくよう取り組みを進めていきます。
＊ 1 Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに、太陽光発電設備の所有、管理を行う会社（PPA 事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力を、その施設の電力使用者へ有償提供する仕組み＊ 2 再生可能エネルギー証書：再生可能エネルギーによる発電起源の環境価値として、認証・認定などを受けたもの。再生可能エネルギー電力の購入と異なり、電力と切り離した環境価値を取得することで、CO2 排出量の削減を行ったとみなされます

CO2 排出量削減率（％）

環境

目標

2024 年度

33%

50%+

削減目標

50%

再エネ電力購入

2027 年度

50

31%

削減目標

80%

再エネ証書購入

26%

CO 2 削減残量

100
2010

省エネ・再エネ設備

2020

2021

2022

中和クレジット 10%
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030
（年）

事業所におけるカーボンニュートラルを達成していくための具体的な取り組みをファクト
リー、オフィスごとにまとめると以下となります。
事業所（ファクトリー・オフィス）における CO 2 排出量削減のための主な取り組み
高効率機器の導入・更新による設備効率の向上（重点施策を決めて導入率や更新率を管理）
ファクトリー

長年培った生産技術や Lumada の活用による生産効率の向上、および生産時のエネル
ギー使用効率の改善
スマートメーター導入による設備の最適稼働、無駄なエネルギーの削減
製品設計・プロセス見直し
生産状況に対応した設備稼働の最適制御

オフィス

エネルギー効率の高いビルの新設・移転
既存施設の集約や統合
ビルオーナーと協働による省エネルギー設備の導入、設備運用の最適化

ファクトリー・
オフィス共通再生可能エネルギー設備の導入
再生可能エネルギー電力の導入
再生可能エネルギー証書の導入
オフバランス型の自家消費型太陽光発電スキームの導入
日立インターナルカーボンプライシング（HICP）
導入による炭素を削減する設備投資の促進

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

日立インターナルカーボンプライシング制度
制度削減を促進するため、2019 年度から「日立インターナル
環境

カーボンプライシング（HICP） 」制度を導入しています。

エグゼクティブサマリー

グローバルの排出権取引や炭素税などを参考に、社内炭素

環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現
脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献– 事業所（ファクトリー・オフィス）における脱炭素社会実現への貢献
気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

Management

Environmental

SocialGovernance

046

Assurance

2021 年度の取り組み
日立は HICP 制度を構築して実行し、従来では効率の低さを理由に十分な投資に至らなかった案件のうち、CO2 削減効

日立は、事業所（ファクトリー・オフィス）からの CO2

環境ビジョンと環境長期目標

Introduction＊1

価格を設定して脱炭素設備投資による CO2 削減量の効果

果があると判断した設備については追加投資を実施しました。

2021 年度の HICP による省エネルギー投資件数は 59 件で、投資額として 14 億 6,000 万円、効果として年間 1,230t のCO2 削減につながりました。その結果、2021 年度の事業所での CO2 削減施策効果が前年度比 2％向上しました。
炭素価格 14,000 円 /t-CO2 の変更もあり、脱炭素投資全体の 33％が HICP により選定されました。投資内容は、従来の高効率機器への更新のほか、生産設備のエネルギー削減など適用範囲が広がりました。

を金額換算し、エネルギー削減量の効果に上乗せして投資効果を評価するなど、インセンティブを与えることで CO2

日立インターナルカーボンプライシング（HICP）
制度削減に向けた設備投資のさらなる拡大を狙っています。

HICP による投資効果の考え方

当初、HICP の炭素価格は、2025 年の炭素税や炭素取引価格（ETS ＊ 2）を考慮して 5,000 円 /t-CO2 としていまし活動・実績

CO2 削減量の効果を金額換算して仮想的に上乗せ

投資効果金額たが、2021 年 8 月に、2030 年を見据えた炭素税や炭素GRI 302-1 ／ 305-4 ／ 305-5

日立は、「2021 環境行動計画」で設定した事業所（ファクトリー・オフィス）の環境目標の達成度を、CO2 排出量原取引価格を考慮して 14,000 円 / t-CO2 へ引き上げました。

資産価値 UP

これにより、将来の炭素税などのリスクに早期対応すると

CO 2 削減

ともに、日立のカーボンニュートラルの最優先施策である

投資判定時の仮想的な効果効果

省エネルギーや再生可能エネルギー設備導入を強力に推し進めていきます。

単位によって管理しています。日立の事業が多岐にわたる
ため、KPI である CO2 排出量原単位は、分子に CO2 排出量、分母に事業所ごとの活動量＊ 1 を設定し、算出しています。
「2021 環境行動計画」の最終年度でもある 2021 年度のCO2 排出量原単位改善率は、9%（基準年度 2010 年度）の目標に対して 6% の実績と、未達となりました。ファクト

HICP 制度の導入によって、将来の炭素税負担増加や新たな排出規制などのリスクファクターを設備投資計画の検活動と実績討段階から取り込み、脱炭素投資への優先度を上げるとと

エネルギー
削減効果

エネルギー
削減効果

もに、将来の気候変動リスクの影響を最小限に抑え、自社

BeforeAfterのレジリエンス強化につながると考えています。

HICP 導入前

HICP 導入後＊ 1 インターナルカーボンプライシング：社内で自主的に投資判断やリスク
マネジメントを行うため、炭素発生量または削減炭素量に価格づけを行う
仕組み＊ 2 Emission Trading Scheme の略

CO₂ 削減＝コスト削減
CO₂ 発生量が少ない設備は資産価値が高い

リーにおいてエネルギーを多く消費する設備の稼働が増加したことや、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により部品の調達ができず生産効率が低下したことが目標未達の原因です。
また、CO2 排出量の総量は、2020 年度と比較して約88kt-CO2 ＊ 2、2.6% の増加となりました。これは、素材系部門の操業増加による影響です。
（例：生産＊ 1 活動量：事業所ごとに定める CO2 排出量と密接な関係をもつ値
数量、生産高、建物床面積、従業員数など）＊ 2 CO2 排出総量の電力 CO2 換算係数は、マーケット基準を使用

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental（kt-CO2）
6,000
5,433

環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現

100%

CO2

排出量＊1

3,834 kt-CO

CO22– 事業所（ファクトリー・オフィス）における脱炭素社会実現への貢献
気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

540

283

236

3,000

事業所
（ファクトリー・オフィス）
CO2 排出量原単位
改善率

基準年度比

6%改善

2021 年度目標改善率：9%※ CO2 排出量原単位算定における電力 CO2 排出係数は、日立グループ一律で0.530kg-CO2 ／ kWh を適用※ 環境行動計画の管理値には 2010 年度（基準年度）、2021 年度とも自社の発電所分を含みません。また、原単位の基準となる排出量は 2021 年度の環境実績データ集計対象範囲に合わせて算定しています＊ 1 組織から排出された CO2 量（SCOPE 1 および SCOPE 2）＊ 2 活動量：事業所ごとに定める CO2 排出量と密接な関係をもつ値（例：
生産数量、生産高、建物床面積、従業員数など）

3,296

572

56
18

3,384

2,377

2,285

1,500

でに、日立全体の電力使用量 5% に拡大していくことを目
44
16

2017

■ 発電所
■ 北米

■ 日本

■ 欧州

2018
■ 中国

228

2019

2020

360
185

364
178

1,448

1,563

進めていきます。将来的には、省エネルギーをさらに進め

226

180

ていくことで、電力の総導入量を低減していく計画です。

2021

（年度）

■ ASEAN・インド・他のアジア地域■ そ の他の地域※ 電力 CO 2 排出係数は、日本（発電所含む）については地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数、海外については
IEA の国別排出係数の各年度における最新値および電力供給会社が提供する最新の係数を使用しています※ 2021 年度のエネルギー由来の CO2 排出量は、SCOPE1 で 1,245kt-CO2、
SCOPE2（マーケット基準）で 2,139kt-CO2※ 上記報告値の他に、2020 年度から連結対象となったエネルギー系会社の2021 年度の CO 2 排出量は 175kt-CO 2、自動車部品系会社の CO 2 排出量は601kt-CO 2 となり、2022 年度からは日立グループの CO 2 排出量に加算される予定です※ SCOPE1 からは CN 都市ガス ＊ 使用による排出量 3.2kt-CO2 および中和
クレジット償却分 3.6kt-CO2 を控除しています＊ カーボンニュートラル（CN）都市ガス：天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、中和クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼しても地球規模では CO2 が発生しないとみなす液化天然ガスを活用したもの

P.067 バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量P.069 事業活動による環境負荷

また、購入する電力においても再生可能エネルギー由来

1,039

2,030

554

標に取り組みを進めています。

1,003

264

0

047

可能エネルギーによる発電を進めています。2030 年度ま

83
30

1,167

739

脱炭素ビジネスの拡大を通じた

4,374

499

2

活動量

Assurance

日立は、自社の事業所において太陽光や風力などの再生

1,286

3,492kt-CO

Governance

再生可能エネルギーの導入

4,973 57

1,461

脱炭素社会の実現
脱炭素社会実現への貢献

58
16

4,500

94 %

排出量

活 動 量 ＊2

Social活動・実績

152021 年度

環境

Environmental（日立グループ：ファクトリー・オフィス・発電所）

CO 2 排出量原単位改善率（日立グループ）（基準年度）

Management

CO ₂排出量の推移

2021 環境行動計画 管理値

2010 年度

エグゼクティブサマリー

Introductionの電力を導入していくことで、省エネルギーや再生可能エ
ネルギー設備では削減できない CO2 排出量のオフセットも

なお、導入する再生可能エネルギー由来の電力は、GHG プ
ロトコルのスタンダードに基づくものを使用していきます。

2021 年度の取り組み
2021 年度は、自家発電設備による再生可能エネ
ルギー由来の発電量は、2020 年度比で 56％の増加となり、日立全体の電力使用量の 0.7％を賄いました。また、再生可能エネルギー由来の電力導入量は、

2020 年度比で 36％の増加となり、日立全体の電力使用量の 3.4％を賄いました。
上記を合計すると、2021 年度の日立全体の電力使用量に占める再生可能エネルギー導入の割合は、4.1％となりました。

米国や欧州、日本の 10 サイトでは、使用する電力の 100％を再生可能エネルギー由来の電力で賄いました。そのうち日立ハイテクグループの 3 サイトおよび日立産機グループの 1 サイトは、さらに徹底した省エネルギーや中和クレジットの購入によって、カーボンニュートラルを達成しました。

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現
脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献– 事業所（ファクトリー・オフィス）における脱炭素社会実現への貢献

再生可能エネルギー由来の電力を 100％導入した事業所

Introduction

Management

Environmental

Social活動・実績

111,263MWh

Hitachi Rail Italy

3

31,635MWh

1

3,954MWh―

11,104MWh

カーボン
ニュー
トラル

任意目標としています。各事業所ではモーダルシフトによ

カーボン
ニュー
トラル

送エネルギーの削減に努めるとともに、自社で使用する車（イタリア）―

日立 Astemo（英国）
日立ハイテクグループ（日本）
日立産機
グループ（米国）
日立建機
グループ（日本）
合計

日立は、事業所（ファクトリー・オフィス）などでのエ―サイト （水力発電由来の電力他）

3

サイト

1

（水力・風力発電由来の電力）

11,171MWh

サイト （風力発電由来の電力）

1

11,702MWh（風力・太陽光発電由来
サイト
の電力）

10

サイト

気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

エコファクトリー & オフィス省エネルギー事例

高度循環社会の実現

https://www.hitachi.co.jp/environment/select/list/index.html

送エネルギーの原単位改善率を目標に反映させています。
なお、目標は日本国内を対象とし、日本以外については
る高効率輸送手段の推進、トラックへの積載率向上など輸両のエコカーへの切り替えも進めています。

―

80，829 MWh

エコレールマークへ取り組み
会社名

ネルギー削減と併せて、輸送時のエネルギー削減にも努めており、ビジネスユニット（BU）、グループ会社ごとに輸サイト （水力発電由来の電力他）

048

Assurance

輸送エネルギーの削減

日立コンピュータ

プロダクツ（米国） サイト （風力発電由来の電力）

Governance

エコレールマークの認定と取り組み
トラック輸送から鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを重点的に取り組むべき対策と位置づけて、国土交通省認定の「エコレールマーク取り組み企業」および「エコレール認

認定内容
エコレールマーク取り組み企業＊ 1

日立製作所

エコレール認定商品＊ 2

日立チャネルソリューションズ

エコレールマーク取り組み企業＊ 1

日立産機システム

エコレール認定商品＊ 2＊ 1 エコレールマーク取り組み企業：500km
以上の陸上貨物輸送のうち鉄道利用が 15% 以 上 ま た は、数 量 で 年 間 1 万
5,000t 以上または、数量×距離で年間1,500 万 tkm 以上の輸送に鉄道を利用している企業＊ 2 エ コ レ ー ル 認 定 商 品： 当 該 製 品 群 の「数500km 以上の陸上貨物輸送のうち、量×距離」の比率で、30% 以上の輸送に鉄道を利用している製品

定商品」の認定を進めています。鉄道貨物輸送への転換に

2021 年度の取り組み

自然共生社会の実現

より、CO2 排出量原単位がトラック輸送の 13 分の 1 に削

2021 年度は削減施策として、製品輸送の積載効率

環境データ減されると見込んでおり、長距離輸送については、今後もの向上、共同輸送の活用および輸送車両の適正化を

鉄道貨物の活用を拡大する予定です。

重点的に実施しました。しかし、素材系部門や建設「エコレールマーク」のご案内
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk2_000008.html

機械部門の生産増加により、日本国内の輸送における CO₂排出量は 74.3kt-CO2となり、2020 年度より 5.4kt-CO2、7％の CO2 増加となりました。

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmentalとして参加し、ガイダンスの作成などに貢献しています。

務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に、賛同を表

P.018 サステナビリティ戦略推進体制

環境

明しました。本項目では、TCFD の提言に沿って気候変動

P.036 環境ガバナンス推進体制

エグゼクティブサマリー

関連の財務関連の重要情報を開示します。

脱炭素社会の実現
脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献
事業所（ファクトリー・オフィス）における脱炭素社会実現への貢献– 気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

049

Assurance

ガバナンス
体制

日立は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。

日立は多数の事業をグローバルに展開しており、事業ごとに異なるリスクと機会を有しています。気候変動がもた
動のリスクと機会を検討し、気候変動の影響を受ける可能考え方

GRI 102-11 ／ 102-15 ／ 102-29 ／ 201-2

日立は、2016 年度に「環境ビジョン」のもと、IPCC
第 5 次評価報告書の「RCP2.6 シナリオ＊ 1」「RCP8.5 シナ
リオ＊ 2」などを踏まえて、グローバル企業に求められる脱気候変動対策を含む「サステナビリティ戦略」につい炭素社会の実現への貢献を果たすため、脱炭素社会への移ての重要事項は、経営会議にて審議・決定され、必要に行計画でもある、環境長期目標「日立環境イノベーション

応じて取締役会に附議されます。CO2 排出量削減目標を2050」を策定しました。さらに、IPCC「1.5℃特別報告

含む環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」は、書」を踏まえた気温上昇 1.5 ℃以内の実現に向け、2020策定および改訂の際にも、取締役会への報告を経て策定、年度に、日立の事業所（ファクトリー・オフィス）におけ公表しています。

る 2030 年度までのカーボンニュートラル達成、2021 年

また、年 1 回、社外取締役によって構成する監査委員

度には、バリューチェーンにおいて 2050 年度までにカー会が、サステナビリティ関連業務についての業務監査を

ボンニュートラル達成、という目標に改訂しました。グ

実施し、気候変動に関する重要事項についても担当執行ローバルでの脱炭素社会の実現に向けて、より高い目標を役から報告を行っています。

表明し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

対外的な TCFD の取り組みについては、2019 年より経気候変動のリスクと機会らす影響に対応するため、TCFD の分類に沿って、気候変戦略

環境ビジョンと環境長期目標

脱炭素社会の実現

Governance

気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示） GRI 102-12
日立は 2018 年 6 月、金融安定理事会（FSB「）気候関連財環境ガバナンス

Social性が相対的に高い重要事業については、事業別にリスクと機会を検討しています。気候変動のリスクと機会の検討にあたっては、検討期間を「短期」「中期」「長期」の 3 期に分類し、それぞれを次のように定めています。
気候変動のリスクと機会の検討における
「短期」
「中期」
「長期」の定義

短期

期間

採用した理由2022 〜 2024

2024 中期経営計画に合わせて 3 年間の環境活動を定めた「2024 環境行動

年度までの
3 カ年

計画」によるマネジメント期間

中期2030 年度まで

日立環境長期目標で定める 2030 年度
目標に合わせる

長期

2050 年度まで

日立環境長期目標で定める 2050 年度
目標に合わせる

影響度の定義影響度

定義

大事業が停止、もしくは大幅な縮小・拡大するほどの影響がある

済産業省の「グリーンファイナンスと企業の情報開示の＊ 1 RCP2.6 シナリオ：産業革命前に比べて 21 世紀末に世界平均気温の上昇
幅が 2℃未満に抑えられるシナリオ＊ 2 RCP8.5 シナリオ：産業革命前と比べて 4℃前後上昇するシナリオ

在り方に関する『TCFD 研究会』」に参加しました。さらP.031 「環境ビジョン」と「日立環境イノベーション 2050」

中事業の一部に影響があるに、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融

P.041 脱炭素社会の実現に向けた環境戦略

小ほどんど影響ない

機関などの適切な投資判断につなげるための取り組みに

P.045 事業所（ファクトリー・オフィス）におけるついて議論を行う「TCFD コンソーシアム」に企画委員

脱炭素社会実現への貢献

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

050

Assurance

気候変動関連シナリオに基づく個別事業のリスクと機会とその対応
日立は幅広い事業を展開しており、個々の事業によってリスクと機会が異なるため、気候変動の影響を受ける可能性が相対的に大きい事業を選択し、シナリオ分析を実施しました。事業選択にあたっては、日立の中での売上規模が大きいことと、製品・サービスの使用時に相対的に多くの化石燃料を利用し、CO2 排出量も多いことを考慮しました。
検討の結果、「鉄道システム事業」「発電・電力ネットワーク関連事業」「情報システム関連事業」「産業機器事業」「自動車関連事業」を対象事業として選択しています。
これらの対象事業について、それぞれ 1.5℃および 4℃シナリオ下における事業環境とその対応について検討しました。

環境• 1.5℃シナリオ IPCC の RCP2.6 シナリオ、IEA 450 シナリオなどをもとに、脱炭素社会を実現するための強力な施策・規制が実施される世界を想定し、2050 年度までにカーボンニュートラル
が実現する、という前提で検討

エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現
脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献
事業所（ファクトリー・オフィス）における脱炭素社会実現への貢献– 気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）• 4℃シナリオ

IPCC の RCP8.5 シナリオなどに代表される、規制が進まずに気候変動による災害が多発する状況を検討

対象事業別のリスクと機会の検討結果は、次の表の通りです。
日立の事業における 1.5℃ ／ 4℃シナリオ下における事業環境と、主なリスクと機会、および対応（この表は、以下 3 ページに分割して掲載します）
対象とした事業

鉄道システム事業

発電・電力ネットワーク関連事業

情報システム関連事業

産業機器事業

自動車関連事業

1.5℃シナリオ下

事業環境 各国 · 地域で CO2 排出規制の強化に伴い、輸送原単位当たりの CO2 排出量が相対

事業環境 各国 · 地域で CO2 排出規制が強化され、再生可能エネルギーや、原子力などの非化石エ事業環境 各 国 · 地 域 で の CO2 排 出 規 制が強化され、省エネルギーかつ高効率な IT ソ

事業環境 各国 · 地域で CO2 排出規制が強化され、省エネルギー性能

事業環境 燃費規制や環境性能規制などの法規制の強化、化石燃料

的に少ない輸送 · 移動手段に対する需要がグロー

ネルギーを活用した発電に対する需要がグローバ

リューションの需要が拡大。また、脱炭素関が高い産業製品の需要がグローバル

価格の上昇により、電動車が急速にバルで拡大

ルで拡大。電力ネットワークは、分散型電源である連事業向け投融資やグリーンボンド発行などに拡大普及。水素、バイオ燃料自動車など

自然エネルギーへの対応が進むの金融関連ビジネスの拡大やデータ利用ビジの非化石燃料への代替技術市場もネスの拡大に対応するデータセンターやデー拡大。販売ベースで、内燃機関自動タ解析などのシステム構築需要が増加

車がほぼゼロとなる国 · 地域の増加における事業環境および
主なリスクと機会

高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

リスク CO2 排出量削減への貢献が期待される革新的技術開発の遅れによる競争力の低下。

リスク 出 力 変 動 の 大 き い 再 生 可 能 エ ネ ル
ギーの大量導入を可能とする電力ネットワーク

リスク 省エネルギーかつ高効率な IT ソ
リューションを提供するための技術開発や人

具体的にはダイナミックヘッドウェイ（乗客の需構築の遅れ

財不足、エネルギー多消費のデータセンター

要に応じた柔軟な運行）などのデジタル活用によなどにおける脱炭素化対策の遅れによる競争

る鉄道サービスの効率化や、新しいモビリティ

力の低下

リスク 高効率 · 低損失なプロダクトの開発遅れによる競争力の低下

リスク 脱内燃機関自動車が急速に進展することへの事業移行の遅れへの対応などサービス（MaaS など）
機会
輸送原単位当たりの CO2 排出量の少な
い鉄道需要が拡大し、既存車両からさらなる省エ

機会
脱炭素エネルギーへのシフトを実現する
再生可能エネルギーの需要拡大や多様化するエネル

機会 省エネルギーかつ高効率で、ゼロエミッションを実現する情報システムに対する機会
IoT 活用・デジタル化・コネクテッド化などにより、機器プロダ

機会
内燃機関自動車を代替する電動車（含む二輪車）、水素、バイ

ネルギー車両などへの転換や、デジタル技術の活

ギー需要に対応するグリッドソリューション事業、需要拡大。
脱炭素関連事業向け投融資やグリー

クト単体での省エネルギーだけに頼オ燃料自動車向け事業の市場拡大

用による鉄道サービスの高効率化。また、データ

デジタル · サービスソリューション事業およびエネル

ンボンド発行などの環境金融ビジネス拡大にらない CO2 削減に貢献する革新的な活用による新しいモビリティサービスの需要拡大

ギープラットフォームの提供に事業機会が拡大

伴う各種需要の増加

プロダクトやソリューションの開発

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

051

Assurance

対象とした事業

鉄道システム事業

発電・電力ネットワーク関連事業

情報システム関連事業

産業機器事業

自動車関連事業

4℃シナリオ下

事業環境 エネルギー規制が少ないため、使いやすい電気をエネルギーとする輸送 · 移動手段に

事業環境 化石エネルギー消費の増加に伴う燃料価格の上昇により、非化石エネ

事業環境 自然災害の BCP 対応に伴うIT システム多重化によって関連するエネ

事業環境 気候変動に起因する台風や洪水などの自然災害が激増

事業環境 燃費規制など法規制の厳格化はグローバルに進まない。内燃機関によ対する需要は緩やかに増加。気候変動に起因する

ルギーのコスト競争力が相対的に高まり、ルギーの消費量が増加し、新たな高効率技

台風や洪水などの自然災害による被害は激増

再生可能エネルギー、原子力などの需要も術の需要が拡大。自然災害の被害低減に貢は停滞し、従来の自動車 · 二輪車が大多数

緩やかに増加。気候変動に起因する自然災献する社会 · 公共システム構築の需要拡大を占める。気候変動に起因する台風や洪水における事業環境および
主なリスクと環境

Contents

機会

エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標

る自動車が引き続き主流。モーダルシフトなどの自然災害は激増

害は激増
リスク 自然災害の頻発により、生産施設被害の増加や労働環境の悪化、サプライチェーン寸断

リスク 自然災害の頻発により、発電・送配電施設への損害の増加、送配電施設のリスク 自 然 災 害 に よ っ て 生 産 施 設被害の増加や労働環境の悪化、サプライ

リスク 自然災害によって生産施設被害の増加や労働環境の悪化、サプラ

リスク 自然災害によって生産施設被害の増加やサプライチェーン寸断によるによる部品調達や納品の遅れなどが増加

復興の困難化、サプライチェーン寸断によ

チェーン寸断による部品調達や納品の遅イチェーン寸断による部品調達や納部品調達や納品の遅れなどが増加。サプラる部品調達や納品の遅れなどの増加

れなどが増加品の遅れなどが増加

イチェーンの一部の機能不全が全体生産

環境ガバナンスに及ぼす影響が深刻化

脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現
脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献

機会
自然災害への対応をさらに強化した車
両 · 運行システムの開発。さらなる省エネルギー車

機会
気温上昇がもたらす空調の需要拡大などによるエネルギー需要の増大。自機会
自然災害の被害低減に貢献する
社会 · 公共システムや BCP 対応のための IT

機会
自然災害に対応するリモート
コントロール・リモートメンテナンスな機会
内燃機関のさらなる効率化技術
による需要拡大

両の提供や新しい技術への対応促進など付加価値

然災害への強靭性を高めた発電・送配電技システムなどの需要拡大向上による競争力の強化

術の需要拡大● 気候変動の進展にかかわらず、経済成長による● 経済成長、都市化、人口増加により、途● グローバルでデジタル化が加速し、デー● 先進国では、デジタル化、インフラ● 経済成長、都市化、人口増加や道路など

都市化、人口増加がグローバルに進展し、効率的

上国を中心としてエネルギー需要、特にタ流通 · 蓄積 · 解析量が指数関数的に増更新、人口減少、人財不足による自のインフラ整備の進展により、柔軟かつに多くの人 · 物を輸送する公共交通機関として電力需要が増加大。世 界 的 な 感 染 症 対 応 の 経 験 か ら、動化市場が拡大。

パーソナルな輸送手段である自動車、二どの需要拡大に伴う IoT プロダクトへの対応強化

事業所（ファクトリー・オフィス）における脱炭素社会実現への貢献– 気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

環境以外の
ファクターによる市場環境（1 . 5 ℃ ／ 4 ℃
シナリオによらない）の鉄道事業が伸長。日本の市場規模は横ばいでも、アジア全体では特に増加● 世界的な感染症の流行などによる移動制限や、
リモートワークの増加などにより、超距離輸送は当面減少傾向。ただし、航空機需要への影響と比較して限定的● 各国の大手鉄道メーカーがグローバルでビジネスを展開し、競争が拡大● CO2 排出を含むさまざまな環境負荷、経済性、安全性、供給安定性などの観点に基づくエネルギーの需給システムの多様化● 電力供給の安定化 · 効率化のためのデジタル技術のさらなる活用

ワークスタイルやライフスタイルの中でリモート化、非接触化、オンライン化が急速に進み、それに関連するデジタル
ソリューションの需要が拡大● ビッグデータ、IoT、AI などのデジタルテ
クノロジーを活用した新サービス · 事業が拡大

● 世界的な感染症の流行による出社

輪車のグローバル市場が拡大

抑制、リモート勤務が増加。少人数● 世界的な感染症の流行は、人の移動を減で対応するための工場自動化需要

少させ、乗用車販売を一時的に減少させが拡大る可能性がある一方、物流ニーズの拡大● 新興国では、生産拠点増加に伴う産業向け市場が拡大により商用車販売は増加傾向● 自動運転や先進安全装置など安全 · 安心 ·快適を実現する事業の重要性が増加● コネクテッド領域における技術革新により、新しいモビリティサービス市場が創出Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

対象とした事業
今後の事業リスクへの対応（事業機会）

環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標

Contents

脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現
脱炭素ビジネスの拡大を通じた

Management

052

Assurance

産業機器事業

自動車関連事業

1.5℃／4℃シナリオ下事業リスクへの対応

1.5℃／4℃シナリオ下事業リスクへの対応

1.5℃／4℃シナリオ下事業リスクへの対応

1.5℃／4℃シナリオ下事業リスクへの対応

1.5℃シナリオ下事業リスクへの対応● いずれのシナリオ下においても、グローバルで● いずれのシナリオにおいても、非化石エ● いずれのシナリオにおいても、社会の● いずれのシナリオにおいても、IoT● 電動車市場などの新市場への対応を

鉄道需要の増大が予想されるため、鉄道事業を

ネルギーの需要拡大が予想されるため、デジタル化に対応する新たなサービスを活用した省エネルギーで高効率強化するため、電動化技術およびその引き続き強化

当該市場への対応を引き続き強化事業やそれに伴う市場拡大が予想されなプロダクトの開発を強化。特に通他の代替技術のさらなる研究開発をるため、革新的なデジタル技術の開発

信機能を有するコネクテッドプロ推進とともに、必要な人財育成を図り、新たダクトを拡大。さらに、プロダクト

な価値を生み出すデジタル · サービスの小型軽量化・効率向上・低損失化

ソリューションを引き続き強化

により CO2 排出量抑制に貢献● 具体的には、さらなる省エネルギー車両や非電● 再生可能エネルギーの増大や多様化す化区間に向けたバッテリー駆動鉄道車両の開るエネルギーの需給管理に対応するグ

発 · 提供。ダイナミックヘッドウェイ（乗客の需

リッドソリューション事業、デジタル

要に応じた柔軟な運行）などのデジタル活用に

サービスソリューション事業およびエ
ネルギープラットフォームを強化● 具体的には、省エネルギーかつ高効率● 増加傾向にある自然災害についてへの対応を強化ティサービス（MaaS など）

● 増加傾向にある自然災害については自かつゼロエミッションを実現する IT ソ

は、リスク回避を念頭に、新設工場● 増加傾向にある自然災害については、工場新設

然災害に強い再生可能エネルギーシス

リューション、脱炭素関連事業向け環の立地条件や設備の配置などを考の際にリスク回避を念頭に置いた立地条件やテム、途絶に強い送配電システムの技

境関連金融ビジネス拡大に対応する各慮。また、BCP をもとにサプライ設備の配置などを考慮。また、BCP をもとにサ術開発により対応。また、生産工場新設

種事業、自然災害予防・被害低減・強靭チェーンへの配慮などの事業中断

プライチェーンへの配慮などの事業中断リス

の際にリスク回避を念頭に置いた立地化に貢献する社会 · 公共システム、BCP

リスクへの対応力を強化

クへの対応力を強化

条件や設備の配置などを考慮。BCP をもとにサプライチェーンへの配慮などの事業中断リスクへの対応力を強化対応のための IT システムなどの提供に● 内燃機関を含む既存技術について、さらなる省エネルギー化のみならず、安全・安心・ 快適性という環境価値以外の価値を高めるための研究開発・製品開発を推進● 増加傾向にある自然災害については、立地条件や設備の配置などを考慮。また、BCP をもとにサプライチェーンへ● 増加傾向にある自然災害については、の配慮などの事業中断リスクへの対応
力を強化

力を強化

– 気候変動による財務関連情報開示

4℃シナリオ下事業リスクへの対応

リスク回避を念頭に置いた新設工場のより競争力を強化

BCP をもとに事業中断リスクへの対応

脱炭素社会実現への貢献● データセンターの脱炭素化を積極的に（TCFD に基づく開示）

環境データ

Governance

情報システム関連事業

事業所（ファクトリー・オフィス）における

自然共生社会の実現

Social

発電・電力ネットワーク関連事業

脱炭素社会実現への貢献

高度循環社会の実現

Environmental

鉄道システム事業

よる鉄道サービスの効率化や、新しいモビリ

環境ガバナンス

Introduction

推進し競争力を確保

財務関連情報（対象セクターの売上規模）

日立の 2021 年度の売上収益の 6.1％を占める鉄道

日立の 2021 年度の売上収益の 14.1 ％を日立の 2021 年度の売上収益の 21.0 ％を

日立の 2021 年度の売上収益の約 4.0%

日立の 2021 年度の売上収益の 15.6％を占システム事業の売上収益 6,283 億円（2021 年度）の占めるエネルギーセクターの売上収益

占める IT セクターの売上収益 21,536 億円を占めるインダストリーセクターのイ

める自動車機器事業（日立 Astemo）の売上

一部に影響

14,479 億円（2021 年度）の一部に影響（2021 年度）の一部に影響

ンダストリアルプロダクツ事業の売上（2021 年度）の一部に影響
収益 15,977 億円（2021 年 度 ）の 一 部 に
収 益 4,094 億 円
影響※ これらのシナリオ分析は、将来予測ではなく、日立の気候変動のレジリエンスについて検討するための方法です。将来の姿は各シナリオとは異なる可能性がありますHitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance053

気候変動関連のリスク（日立グループ）
事業別に検討した結果、日立では、気候変動関連の重大で対応が困難なリスクは見つかりませんでした。
脱炭素社会が実現した時に既存の事業が存続しているかどうかという視点で考えた場合、エネルギーとして電気を使う事業なら、使用する電気を非化石エネルギー由来の電力に代えることで脱炭素社会への適応が可能です。一方で、現在、化石燃料を使用している事業では、脱炭素社会へ適応するために、水素やバイオマスをはじめとする新技術や CO2 オフセットなどへのさまざ
まな対応が必要となることが想定されます。日立の事業は、電気を使う事業が多いので、化石燃料が使えなくなることに起因する重大なリスクは少ないことが分かります。

環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現
脱炭素ビジネスの拡大を通じた

日立全体を考えた時の、1.5℃シナリオにおけるリスクと、4℃シナリオにおけるリスクをまとめました。日立の業態では、これらの気候変動に関するリスクについては、対策が可能であると判断しました。
① 脱炭素経済への移行リスク（主に 1.5℃シナリオに至るリスク）
カテゴリー

主なリスク

リスクが現れる時期

影響度

政策および
法規制

炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増

短期〜長期

中

事業所（ファクトリー・オフィス）における技術

脱炭素社会に向けた製品・サービスの技術開発の遅れによる、販売機会の逸失

短期〜長期

気候変動問題への取り組み姿勢への評価や市場の価値観の変化による売上の影響

中期〜長期– 気候変動による財務関連情報開示

中

市場・評判

● 長期目標の達成につながる革新的製品・サービスの開発・拡販や脱炭素ビジネスの拡大により、CO2 排出量の削減に貢献● 製品・サービス設計時に「環境配慮設計アセスメント」を実施し、省エネルギー・低炭素製品の開発を推進（TCFD に基づく開示）

高度循環社会の実現● 化石燃料を使用する事業から使用しない事業への転換。カーボンニュートラル達成に向けた活動の推進● 生産、輸送などのさらなる効率化、非化石燃料由来のエネルギー利用促進による事業コスト増の回避。日立インター導入による省エネルギー機器の導入推進
ナルカーボンプライシング（HICP）

脱炭素社会実現への貢献
脱炭素社会実現への貢献

主な取り組み小● 環境長期目標「日立環境イノベーション 2050 」でカーボンニュートラルの目標を策定。COP26 に参加し、脱炭素社会の実現を支える先進技術や取り組みを世界に発信

自然共生社会の実現
環境データ② 気候変動の物理的影響に関連したリスク（4℃シナリオに至るリスク）
カテゴリー

主なリスク

リスクが現れる時期

影響度

主な取り組み急性的・慢性的な物理的リスク

気候変動の影響と考えられる気象災害、例えば台風や洪水、渇水などの激化（急性リスク）や、
海面上昇、長期的な熱波など（慢性リスク）による事業継続のリスク

短期〜長期

中

● 工場新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置などを考慮する。今後、現在実施している

水リスク評価の結果をもとに、製造拠点ごとの水リスクに応じた対策を強化

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance054

気候変動関連の機会（日立グループ）
環境長期目標や 2024 中期経営計画に掲げた CO2 排出量の削減目標を達成するためには、事業所（ファクトリー・オフィス）の脱炭素化はもとより、バリューチェーン全体の排出の多くを占める、販売された製品・サービスの使用に伴う CO2 排出の削減が重要です。使用時に CO2 を排出しない、またはなるべく排出しない製品・サービスの開発・提供は、お客さまニーズへの対応になり、社会が求める CO2 排出量削減への貢献にもつながります。これは、日立が経営戦略として推し進めている「社会イノベーション事業」の大きな柱であり、短・中・長期にわたる大きな事業機会となります。

環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標

カテゴリー
製品におけるサービス・市場

主な機会

影響度

気候変動の緩和および適応への貢献が期待できる革新的な製品・サービスの提供拡大による、市場価値や収益の増大

中脱炭素社会の実現
脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献● 脱炭素化に貢献するビジネスの拡大● お客さまとの協創によるカーボンフリーソリューションやサービスの普及● エネルギー、モビリティ、インダストリーを主な分野として、デジタル技術の活用（グリーン by デジタル）、プロダクツ環境ガバナンス
脱炭素社会の実現

主な取り組みの世界トップクラスの高効率化などを推進

レジリエンス

気候変動に伴う自然災害への対策に資するソリューションの提供

P.042 脱炭素ビジネスの拡大

中● 高機能消防指令システムなどの防災ソリューションの提供

P.057 水リスク対応

事業所（ファクトリー・オフィス）における脱炭素社会実現への貢献– 気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

これらの検討の結果から、日立では気候変動関連の重大で対応が困難なリスクは現段階では見つかりませんでした 。

高度循環社会の実現

1.5 ℃および 4 ℃いずれのシナリオ下においても、市場の動向を注視し柔軟かつ戦略的に事業を展開することで、

自然共生社会の実現
環境データ

日立は、中・長期観点から、脱炭素社会へ の移行において高いレジリエンスを有していると考えています 。

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

リスク管理

指標と目標

体制

目標

Management

Environmental

Social

日立は、気候変動関連リスクについて、環境に関するリ

日立は、中・長期の指標と目標を環境長期目標「日立環

スクと機会の影響評価の中で、BU およびグループ会社ご境イノベーション 2050」で定めており、さらに、短期の環境とに、評価・管理しています。評価結果は、日立製作所サ指標と目標を、3 年ごとに策定する「環境行動計画」で詳

エグゼクティブサマリー

ステナビリティ推進本部にて集約し、日立全体として特に細に定めて管理しています。

環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現
脱炭素ビジネスの拡大を通じた
脱炭素社会実現への貢献

重要と認識されたリスクと機会がある場合には、経営会議

気候変動の緩和と適応に関する指標は、CO2 排出量総で審議・決定し、必要に応じて取締役会で審議します。

量や、CO2 排出量原単位削減率を採用しています。日立の事業特性上多くを占める、SCOPE3 の「販売した製品の使用」に伴う CO2 排出量総量は、製品の販売額の変動
や、事業ポートフォリオの変更により大きく変動し、省エネルギー化や高効率化などの成果が見えにくいなどのデメ事業所（ファクトリー・オフィス）におけるリットがあります。そのため、同等の価値を提供するもの

脱炭素社会実現への貢献において、CO 2 の排出をより抑えた製品・サービスをお客– 気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

さまや社会に提供していく指標として、CO₂ 排出量原単位ベースの指標を設定しています。また、社会全体の脱炭
素社会の実現に貢献する CO₂ 削減貢献量の指標も設定して管理しています。
自社の事業所（ファクトリー・オフィス）で発生する CO2
排出量については、CO₂削減に寄与する設備投資にインセンティブを与える「日立インターナルカーボンプライシング（HICP）」制度を活用しながら、削減を進めていきます。
なお、HICP の炭素価格は 1t-CO₂につき 14,000 円と設定しています。
また、環境長期目標の達成に向けた環境価値創出を加速させるため、2021 年度から環境価値を勘案した評価を役員報酬制度に導入しています。さらに、グリーン価値を創出するための研究開発投資として、エネルギー転換および

Governance

Assurance

055

自動車の電動化などに、2024 年までの 3 年間で約 5,000 億円を計画しています。
P.031 「環境ビジョン」と「日立環境イノベーション 2050」
P.033 環境行動計画
P.041 脱炭素社会の実現
P.042 脱炭素ビジネスの拡大
P.045 事業所（ファクトリー・オフィス）における脱炭素社会実現への貢献

P.067 バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量の現状（2021 年度）
P.166 役員報酬評価へのサステナビリティ目標の反映

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現– 高度循環社会の実現に向けて
水循環型社会の構築
資源循環型社会の構築

自然共生社会の実現
環境データ

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

056

Assurance

高度循環社会の実現
高度循環社会の実現に向けて日立は、グローバル共通の社会課題として認識されてい考え方

高度循環社会の実現に向けた取り組み

る水需要の増加がもたらす水不足や人口増に伴う資源の収穫・採取、使用、廃棄物処理の増加などの問題に加え、自然災害や地政学における不確実性増大などの問題に対応するため、お客さまや社会とともに事業を通じて、水・資源
循環型社会の構築に貢献していきます。

バリューチェーンにおける取り組み
日立は、バリューチェーン全体での資源のサーキュラリ
ティや、サプライチェーン各ステージにおける地域ごとの水リスクを考慮した水使用量削減が重要だと考えています。そのため、循環型経済の実現に向けたサーキュラー・
デザインの取り組みやサーキュラーエコノミーを実現する
ツール、アプリケーション、サービスの開発を推進するとともに、サプライチェーンの水使用および排水処理の最適化、水利用効率の高い製品・サービスの提供を進めていきます。

事業所における取り組み
日立は、使用する水・資源の利用効率を 2050 年度までに 2010 年度比で 50% 改善する目標を「環境長期目標」に定め、より少ない水・資源を用いてより高い経済価値を創出するとともに、環境負荷の低い生産活動を推進していきます。

水循環型社会の構築

資源循環型社会の構築

長期目標

長期目標

水利用効率

2050 年度 50% 改善（2010 年度比）
事業所における主な施策
水リスクへの対応

水利用効率の改善

高度循環
社会

資源利用効率2050 年度 50% 改善（2010 年度比）
事業所における主な施策
循環型経済への移行

資源利用効率の改善

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

Socialエグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
高度循環社会の実現に向けて– 水循環型社会の構築
資源循環型社会の構築

自然共生社会の実現

Assurance057

水循環型社会の構築
水リスク対応環境

Governance

考え方

GRI 303-1 ／ 303-2 ／ 303-5

2021 年度の取り組み
2021 年度は、地域の水リスクを評価した結果、

日立の水リスクへのエクスポージャーは、地域と事業内容で程度が異なるため、それぞれの水リスクを特定し、リスク対策

環境管理区分 A の主要製造事業所のうち、インドとを推進することが重要です。リスク対応を円滑化するため、水リスクの特定および対策にかかわる手続きを「水リスクガイド

ベトナムで操業している 4 事業所が 地域の水リスク

ライン＊ 1」としてまとめ、グローバルで約 140 ある環境管理区分 A の主要製造事業所がこれを遵守しています。

が High と特定されました。それを踏まえ、事業運

また、さまざまな国際的な水リスク評価ツールと併せて、日立の「環境データ集計システム（Eco-DS）」および地域と事業用上の水リスクを評価した結果、先に特定された 4 事

運用上の水リスク特定チェックリストを活用し、 BU とグループ会社別、国・地域別およびグループ全体での水リスクを業所含めすべての事業の 事業運用上の水リスクは、

年 1 回特定・評価しています。

Low 〜 Midium-high となりました。そのため日立

環境長期目標に掲げる水利用効率 50 ％改善をめざし、地域および事業の特性に応じた水使用量の削減、排水基準などのには、総合的に高い水リスクに直面している事業所はないと考えています。なお、4 事業所の水使用量

水関連規制の遵守、水に関する管理強化などの活動に取り組んでいます。

は 0.3 百万 m 3 であり、日立の主要製造工程の水使
用量 25.6 百万 m3 の約 1％を占めています。

環境データ集計システム（Eco-DS）を利用した水リスクの特定

環境データ

地域の水リスク

事業運用上の水リスク

水資源、水質、水害、規制、評判リ
スクなどに関する評価項目数

約 50

約 70

リスク特定方法

さまざまな水リスク評価ツール（Aqueduct＊2、Water＊3、
Flood Hazard Map of the World ＊ 4）
Risk Filterを組み合わせ、住所情報よりリスクを特定事業所の取水量や排水量、事業所の取り組み内容などの情報からリスクを特定

リスク判定

Low 〜 Extremely-high の 5 段階＊ 5 で判定

Low 〜 Extremely-high の 5 段階で判定

4 事業所で High

左記 4 事業所含め、すべて Low 〜 Midium-high

リスク結果

水資源に関する管理体制

総合的に高い水リスクに直面している事業所はない＊ 1 水リスクガイドライン： 国連グローバルコンパクト、CEO Water Mandate、Pacific Institute、WRI、WWF などのメンバーが作成した、流域の状態を考慮した
水関連目標設定のためのガイドを参考に作成。2021 年度には、Water Risk Filter 6.0 の改訂内容や施策事例を追加した水リスクガイドラインの改訂版を発行＊ 2 Aqueduct：世界資源研究所（WRI）
が開発した水リスク評価ツール＊ 3 Water Risk Filter：世界自然保護基金（WWF）とドイツ投資開発会社（DEG）
が開発した水リスク評価ツール＊ 4 Flood Hazard Map of the World：欧州連合（EU）が公開している洪水リスクマップ＊ 5 Low、Low -medium、Medium-high、High、Extremely-high の 5 段階

体制

日立は、
「水の利用効率を改善する」長期目標を掲げ、環境管理区分 A の主要製造事業所で活動を推進しています。水に関する計画の策定や達成度などについて、主要

BU・グループ会社のメンバーで構成する水リスク対応
ワーキンググループ（WG）で議論した後、エコマネジメン
ト委員会で審議・決定します。また、水を含む環境経営に関する重要事項は、経営会議で審議または決定し、取締役会に附議します。

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

058

事業所で使用する水の管理

水問題の解決に貢献する製品・サービス

活動・実績

活動・実績

（2019-2021 年度）にて掲げた、製造工程における水使用量原単位を基準年度の 2010
2021 年度は、「2021 環境行動計画」

日立は、水総合サービスプロバイダーとして長年培った

年度比 26% 改善するという目標の最終年度で、改善率 36% と目標を達成しました。また、水使用量は基準年度の 59% に

水事業における OT（Operational Technology）および製環境

相当する 30.9 百万ｍ ³ を削減しました。使用量削減にあたっては、流量計設置による取水管理の強化、配水管地上化による品・サービスの実績・ノウハウに、多様な分野での豊富なエグゼクティブサマリー

漏水対策、冷却用水の循環利用、廃水を浄化しての再利用といった施策を実施しています。

実績と知見をもつ IT を組み合わせて、上下水道事業を担

Environmental

水使用量＊の推移（日立グループ）

環境ビジョンと環境長期目標

脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
高度循環社会の実現に向けて– 水循環型社会の構築
資源循環型社会の構築

自然共生社会の実現
環境データ

る水資源の有効活用に貢献しています。

水資源投入量 の推移（日立グループ）

2021 環境行動計画 管理値

環境ガバナンス

うお客さまが抱える多くの課題の解決に取り組み、限りあ＊（百万m ）
3

水使用量＊1 原単位（日立グループ）

50
40

2010 年度（基準年度）

52.75百万m

3

活 動 量 ※2

水使用量＊1 原単位
基準年度比

30

2021 年度

100%
使用量

38.54

日立の水にかかわる主な製品・サービス
0.22
0.04
2.56
4.04
1.51

37.02

0.26
0.04
2.45
3.93

36.41

1.34

0.35
0.28
2.36
4.09
1.32

29.00

28.01

分野
26.35

20

64%

使用量

21.81百万m

3

活動量

30.17

10
0

2017

■ 日本

■ 北米

36%改善

2021 年度目標改善率：26%

■ 中国

■ 欧州

2018

2019

0.33
0.36
3.30
1.92
0.95
19.50

2020

26.03

0.32
0.21
3.68
1.88
0.87

2021 （年度）■ ASEAN・インド・ほかのアジア地域

水インフラの整備■ そ の他の地域※ 上記報告値の他に、2020 年度から連結対象となったエネルギー系会社の2021 年度の水資源投入量は 4.75 百万 m3/ 年、自動車部品系会社の水資源投
入量は 3.91 百万 m3/ 年となり、2022 年度からは日立グループの水資源投入量に加算される予定です＊ 水資源投入量：製造工程で使用した水の量と、製造工程以外のオフィスなどで使用した水の量の合計

水利用の効率改善事例

P.069 事業活動による環境負荷

排水再生利用システム
海水淡水化システム
上下水道など（約 40 カ国・地域で 200 サイト以上）

19.08

https://www.hitachi.co.jp/environment/casestudy/index.html#case03＊ 1 使用量：製造工程で使用した水の量＊ 2 活動量：事業所ごとに定める水使用量と密接な関係をもつ値（例：生産高、売上高、生産重量など）

水資源の
創出

製品・サービス（納入実績）

浄水場（日本：約 700 カ所）
下水処理場（日本：約 900 カ所）
上下水道事業向け総合デジタルソリューション

また、水事業に関わる新しい技術やシステム構築のため、さまざまな国の政府や自治体、企業などとともに、実証実験や共同研究にも取り組んでいます。近年では、南アフリカ共和国における海水淡水化・水再利用統合システム実証事業や、日本におけるバーチャルパワープラントを用いた送水ポンプの運用計画最適化実証事業、AI 活用による浄水場運転の自動化に向けた共同研究になどにも参画しています。
水環境ソリューション
https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/index.html

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

資源循環型社会の構築

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

059

Assurance

GRI 417-1

循環型経済（サーキュラー・エコノミー）
移行の考え方環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
高度循環社会の実現に向けて
水循環型社会の構築– 資源循環型社会の構築
自然共生社会の実現
環境データ

考え方

日立は、持続可能な資源循環型社会の構築をめざして、従来の直線型経済から循環型経済へのバリューチェーンを通じた資源循環の取り組み

移行を推進しています。そのため、自社の事業活動における資源や資産の有効・継続活用と、バ
リューチェーンを通じた資源のサーキュラリティ実現の 2 つのアプローチで取り組んでいきます。
自社の事業活動においては、製品の長期使用や不要となった製品の再利用、修理、改修、転用、再製造のほか、お客さまのニーズが「モノからコト」へ、あるいは「所有から利用」へと変化す

家電製品のプラスチック再生（日本）

廃棄る社会に対応するために、リース、従量課金制、サブスクリプション、サービスとしての製品（アクローズドループリサイクル
リマニュファク
チャリング

ズ・ア・サービス）、リユース、シェアリングモデルなど資源や資産の有効活用を推進します。
また、上記のビジネスモデルに対応するために、調達、開発・設計においては、易解体設計、単一素材化、耐久性、修理可能性、省資源化を考慮するとともに、再生材や環境配慮型素材の使用を強化するなど、エコデザインを推進していきます。新規開発製品については、これまでも環境配慮設計アセスメントおよびライフサイクルアセスメントを適用してきましたが、適用率 100%

ストレージシステムのリファビッシュ（アメリカ）

使用
リペア、リユース
リファビッシュ
シェアリングアモルファス金属材料の循環利用（日本）

調達
クローズドループ
リサイクル
再生材の活用バリュー チェーンを通じた資源循環の取り組み

開発・設計
環境配慮設計省資源、長寿命化という明確な目標を掲げて推進しています。
バリューチェーンを通じた取り組みについては、中長期的にさまざまなステークホルダと共に流通・販売取り組みを進めていくことが必要だと考えています。例えばアズ・ア・サービスを導入しても、

リユース、リビルド
サービサイジング

古くなった製品を自社で廃棄するのではなく、資源や資産を有効・継続活用するためにバリュー
チェーン上のさまざまなステークホルダーと目標を共有し、協創を行い着実にサーキュラリティ
の実現をめざしていきます。
また、そのための原材料、製品、ツール、アプリケーション、サービスなどの研究開発を強力に推し進めるとともに、日立の OT × IT ×プロダクトの強みを生かし、日立のバリューチェーン
だけでなくお客さまの活動におけるサーキュラリティ実現も支援していきます。

建設機械の部品再生（日本 、中国 、インド、インドネシア、オランダ 、オー スト
ラリア、カナダ 、米国 、ザンビア）

自動車電装品のリビルド（日本）

製造
クローズドループ
リサイクル
廃棄物の有効利用

自動車鋳物部品金属材料の循環利用（日本）

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

GRI 306-1 ／ 306-2 ／ 306-3＊1

エグゼクティブサマリー

18% と目標を達成することができました。また、廃棄物

環境ビジョンと環境長期目標

有価物発生量は基準年度と比較して 241kt、18 ％削減し水循環型社会の構築– 資源循環型社会の構築
自然共生社会の実現
環境データ

所で原材料として再利用したりするクローズドループリサ
イクルや輸送時に使用する梱包材や緩衝材を繰り返し使用するなどの施策を実施しています。

（kt）
1,500

廃棄物有価物発生量＊1 原単位（日立グループ）2010 年度（基準年度）ました。発生量削減にあたっては、事業所内にリサイクル設備を設置して廃棄物を再生したり、グループ内の他事業

廃棄物有価物発生量＊の推移（日立グループ）

2021 環境行動計画 管理値

発生量原単位改善率を

基準年度の 2010 年度比 12% 改善の目標を掲げ、改善率

高度循環社会の実現に向けて

060

Assurance

活動・実績

環境

高度循環社会の実現

Governance

事業所で発生した廃棄物の管理ある 2021 年度は、廃棄物有価物

脱炭素社会の実現

Social

廃棄物有価物発生量＊1 の推移（日立グループ）「2021 環境行動計画」（2019-2021 年度）の最終年度で環境ガバナンス

Environmental

100%
発生量

1,304kt

活 動 量 ※2

1,000

2021 年度

82%

発生量

1,063 kt

活動量

また、使用した資源を継続活用するために埋め立て処分
量を限りなくゼロに近づける埋立廃棄物ゼロ＊ 2 達成に向けた活動も進めており、2021 年度は活動対象 155 事業所のうち 64 事業所が廃棄物の埋立ゼロ事業所となりました。
有害廃棄物は、「環境データ集計システム（Eco-DS）」を利用して種別ごとの発生量や輸出量を一元で管理し、関連する法令・規制に遵守およびグループ内での適正処理を徹底しています。
＊ 1 廃棄物有価物：事業活動に伴って発生した廃棄物と有価物。廃棄物とは
各 国の法律で「廃棄物」と定義された物で、日本の廃棄物処理法では「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの」をいう。有価物は、廃棄物以外の不要物で、有価として売却した物および無償で譲渡したもの＊ 2 埋立廃棄物ゼロ：日立では、当該年度最終処分率（埋め立て処分量／廃棄物有価物発生量）0.5% 未満と定義。規制や条件に適合している場合の取り組み

埋立廃棄物ゼロ達成事業所
https://www.hitachi.co.jp/environment/data/zerolandfill.html

廃棄物有価物発生量
原単位

1,356

18%改善

2021 年度目標改善率：12％改善＊ 1 発生量：製造工程で発生した廃棄物有価物の量＊ 2 活動量：事業所ごとに定める廃棄物有価物発生量と密接な関係をもつ値（例：生産高、売上高、生産重量など）

500

0

1,384
12
4

■ 北米

1,302

14
10

713

722

656

117
55

130
55

148
56

455

461

418

2017

■ 日本

12
4

■ 中国

■ 欧州

2018

2019

1,061

9
9

1,111

21
10

582

613

100
50

87
49

311

331

2020

2021 （年度）■ ASEAN・インド・ほかのアジア地域■ そ の他の地域※ 上記報告値の他に、2020 年度から連結対象となったエネルギー系会社の2021 年度の廃棄物有価物発生量は 70,860t、自動車部品系会社の廃棄物有価物発生量は 58,549t となり、2022 年度からは日立グループの廃棄物有価物発生量に加算される予定です＊ 廃棄物有価物発生量：製造工程で発生した廃棄物有価物の量と、製造工程
以外のオフィスなどで発生した廃棄物有価物の量の合計

P.069 事業活動による環境負荷

資源の効率的利用の事例
https://www.hitachi.co.jp/environment/casestudy/index.html#case04

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

Socialプラスチック資源循環の活動
活動・実績

日立グループでプラスチック材の使用量の約７割を占める日立グローバルライフソリューションズでは、材料メーカーから購入する再生プラスチック材のほかに、使用済み家電製品のプラスチック部品や、プラスチック容器などを原料としてグルー
環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
高度循環社会の実現に向けて
水循環型社会の構築– 資源循環型社会の構築
自然共生社会の実現
環境データ

プ内で加工した再生プラスチック材を洗濯機や冷蔵庫の部品、シーリングライトの梱包材に利用しています。
また、洗濯機の大型部品（本体下部の外枠ベースなど）では、これまで新材と再生材を混合して使用していましたが、技術的な問題のクリアや調達の課題に対応したことにより、再生プラスチック材の使用量をほぼ 100% にしました。
なお、2001 年に施行された家電リサイクル法への対応として、同業 5 社＊ 1 で連携をとりながら全国 19 カ所のリサイクルプラントで家電 4 製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）をリサイクルしています。2021 年度は、回収した製品の再商品化＊ 2 処理重量約 91,130kt に対して約 81,768kt を再商品化しました。製品別では「冷蔵庫・冷凍庫」は 80% で法定基準

70% を 10 ポイント上回り、「洗濯機・衣類乾燥機」が 94% と法定基準 82% を 12 ポイント上回る実績となっています。
日立グループ全体では、2030 年度までに廃プラスチックの有効利用率を 100% ＊ 3 にする目標を立て 2022 年度から活動を強化しています。
＊ 1 日立グローバルライフソリューションズ、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社富士通ゼネラル、三菱電機株式会社＊ 2 再商品化：使用済み家電 4 品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫･冷凍庫、洗濯機･衣類乾燥機）から部品および材料を分離し、自ら利用あるいは利用する者に有償または無償で譲渡すること。数値は、日立グローバルライフソリューションズと日立ジョンソンコントロールズ空調との合算＊ 3 有効利用とは、マテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクル、サーマルリカバリを指す。各国・地域の規制や条件に適合している場合の取り組み

Governance

Assurance

061

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現– 自然共生社会の実現に向けて化学物質の管理と削減
生態系の保全環境データ

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

062

Assurance

自然共生社会の実現
自然共生社会の実現に向けて生態系が適切に保たれ、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現するため、日立は「環境長期目標」に自然資本へのインパクトの最小化という目標を設定しました。

考え方

自然資本へのインパクト最小化に向けた取り組み
活動・実績

日立は、自然資本への「負のインパクト」を低減してい進めています。

日立は自社の事業活動に関して、温室効果ガスや化学

くために、事業活動に伴う負のインパクトを特定し、イン

なお、日立の森林保全活動については、林野公共事業

物質の大気への排出や廃棄物の発生などを「負のインパク

ベントリデータベースの最新バージョン（IDEAv2 ）を用などで用いられている評価手法で、森林保全活動によっト」、生態系の保全に貢献する自社の製品・サービスの提供

いて影響評価をしています。2021 年度は、自然資本に及て得られる便益（洪水防止、流域貯水、水質浄化、土砂や、生物多様性や生態系の保護活動などを「正のインパク

ぼす負のインパクトのうち、気候変動、生態毒性（大気）、

流出防止、炭素固定など）を継続的に評価しています。

ト」として分類、数値化し、2050 年までに正負のインパク

都市域大気汚染、資源消費で、全体の約 8 割を占めました。

また、「環境データ集計システム（Eco-DS）」を用いて森トの差を最小化するための取り組みを促進しています。

気候変動については脱炭素社会に向けての取り組みを促進

林保全活動の評価に必要な保全活動対象森林面積データ

し、生態毒性（大気）・都市域大気汚染・資源消費についも収集しています。2021 年度に調査した森林保全活動ては、影響評価に調達原材料のインパクト評価が現れてき対象面積は 0.84km 2 となりました。

ている現状を考慮して、高度循環社会の実現を視野に入れ＊ IDEAv2：負のインパクト算定のための LCA を実施する上で必要な、日本の主要なインベントリデータベースの一つ

インパクト最小化の概略図
100

生態系保全活動

インパクト
︵ ％︶

負のインパクト減らす

製品・サービスによる貢献

長期目標の
内容で対応

自然資本へ の
インパクト
（最小化）

正のインパクト増やす
2020

た取り組みを加速させていきます。また、2019 年度の負のインパクト結果を 100 とした場合、2021 年度は 15%低減しました。自然資本への負のインパクトを最小化する「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」

0
2010

＊

ために、これまで推進してきた製品・サービスの省エネル
ギー性向上、ファクトリーにおける効率化、資源の有効活用、化学物質の管理といった環境負荷を低減するさまざま

2030

2040

負のインパクト
正のインパクト（生態系保全活動）
正のインパクト（製品・サービスによる貢献）

2050（年）な活動を継続して強化していきます。

自然資本への負のインパクト（2021 年度）

13%
土地利用 7 %
その他

資源消費

14%

また、
「正のインパクト」を拡大する活動には、森林保全などの社会貢献活動や、水処理プラント構築のような生態系保全に直接貢献する事業活動があり、これらの活動を推進しつつ、自然へのインパクトの数値化について検討を

都市域大気
汚染

19%

22%

気候変動

25%

生態毒性
（大気）

※ IDEAv2 を用いて LIME2 日本版被害算定影響評価手法により算出

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

100

100

92

Management

Environmental

Social

環境省・生物多様性のための 30by30 アライアンスへの

自然資本への負のインパクトの推移（%）

Introduction

賛同

30by30 とは、2030 年までに生物多様性の損失を食い85

80

止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴール

60に向け、2030 年までに自国の陸域・海域の少なくとも

環境

4030％を保全・保護しようとする目標です。

エグゼクティブサマリー

20

環境ビジョンと環境長期目標

0

環境ガバナンス
脱炭素社会の実現

2021 年 G7 サミットにて合意された 30by30 目標の日
2019

2020

2021

（年度）

しました。国立公園などの拡充、里地里山や企業林などのhttps://www.hitachi.co.jp/environment/data/method.html

ようにさまざまな団体によって生物多様性の保全が図られている土地の国際データベースへの登録とその保全促進、

自然共生社会の実現

Business for Nature の「行動喚起（Call to Action）」– 自然共生社会の実現に向けてへの賛同

生態系の保全環境データ

連合「生物多様性のための 30by30 アライアンス」が発足「負のインパクト」算定範囲

高度循環社会の実現

化学物質の管理と削減

本国内での達成に向けて、行政、企業、NPO などの有志2020 年に Business for Nature は、世界の政策決定者

それら取り組みの積極的な発信が発足の目的です。
日立製作所は活動の主旨に賛同し、自らも取り組みを進
めていきます。

に対して「これからの 10 年間で自然の損失を逆転させる」ための政策を採用するよう働きかける「行動喚起（Call to＊」を行いました。日立製作所はこれに賛同、署名
Action）

しています。
＊ 行動喚起（Call to Action）：健全な社会や回復力のある経済、繁栄するビジ
ネスは自然に依存しているとした上で、各国の政府に対し自然の損失を逆転させるための政策を採用するよう求め、自然資源を保護し、回復させ、持続可能な形で利用することの呼びかけ

Business for Nature′s Call to Action
https://www.businessfornature.org/call-to-action

30by30 アライアンス
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

Governance

Assurance063

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
自然共生社会の実現に向けて– 化学物質の管理と削減
生態系の保全環境データ

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance064

化学物質の管理と削減
化学物質の管理環境

Introduction

考え方

しています。
管理対象とする化学物質や管理レベルの区分は、欧州

REACH 規則＊をはじめとする各種規制物質の改定に合わ

事業活動における化学物質の管理
制度

活動・実績

GRI 305-7

日立は、都市域大気汚染の原因の一つである揮発性有機

せ、原則として法令で規制される半年前には自主管理化学

工場などから排出される化学物質は、管理対象物質およ化合物：Volatile Organic Compounds（VOC）をはじめ物質に指定するなど随時見直しを図っています。例えば、

び対象範囲を拡大するなどの管理強化を通じて、排出量のとする化学物質の管理と削減には、大気・水環境への汚染

2023 年 2 月以降、欧州 REACH 規則として炭素数 9 から削減に取り組んでいます。

物質排出を抑制するだけでなく、その使用量を適正に管理

14 までのペルフルオロカルボン酸（C9-C14 PFCAs）、そ削減事例は英語・中国語に翻訳し、日立グループでグすることが、自然資本へのインパクト最小化のために重要の塩および C9-C14 PFCA 関連物質が新たに規制される

ローバルに展開することで情報共有を図っています。またであると考えています。

ため、「日立グループ自主管理化学物質」を改訂しました。

各事業所所在地の法令により測定が義務づけられている硫こうした考えのもと、日立では、「環境 CSR 対応モノづくり規程」を制定し、製品の設計・開発から、調達、製造、
品質保証、出荷までの各段階で化学物質を管理しています。製品に含有される化学物質は、禁止物質群、管理物質群に分類して管理し、製品の輸出先の法規制への対応に活用しています。事業活動で使用する化学物質についても、禁止・削減・管理の 3 段階で管理しているほか、化学物質の取扱者や管理者に対して法規制やリスク評価などの教育を行うなど、リスクの低減に努めています。

製品の含有化学物質管理
制度

活動・実績

日立は、製品に含有される化学物質のなかで管理対象となる物質を「日立グループ自主管理化学物質」として定義
し、原則として規制の厳しい EU の基準を標準とした上で、輸出先や業種・用途に限らず管理対象物質を決定・管理区分の具体例
禁止物質群（レベル 1）
日本国内外で製品（包装材を含む）への使用が原則的に禁止されているものの、調達品に使用される可能性のある物質

管理物質群（レベル 2）
使用実態の把握と管理を要求されている物質およびリサイクルや適正処理を考慮すべき物質＊ REACH 規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restrictionof Chemicals の略称。欧州連合規則の一つである「化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則」

日立グループ自主管理化学物質
https://www.hitachi.co.jp/environment/data/chemical.html

黄酸化物（SOx）と窒素酸化物（NOx）は、その排出量＊ 1 を法規制に基づき測定・管理するとともに、さらなる排出抑制に取り組んでいます。
また、日本の PRTR 法＊ 2 に基づき、対象となる化学物
質の大気や公共水域などへの排出量、廃棄物として事業所
外や下水道に排出した移動量を日立全体で把握し、その実績を事業所ごとに地方自治体に報告しています。さらに、取扱量が少なく同法対象外となっている物質でも、年間10kg 以上取り扱う物質は、取扱量、排出量、移動量を集計・管理しています。
＊ 1 硫黄酸化物（SOx）と窒素酸化物（NOx）の排出量：事業所別のデータ（測定値、排風量、含有率など）より算出＊ 2 PRTR 法：特定化学物質の環境への排出量の把握などおよび管理の改善の促進に関する法律

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
自然共生社会の実現に向けてManagement

Environmental

Social「2021 環境行動計画」（2019-2021 年度）の最終年度となった 2021 年度は、化学物資大気排出量原単位を基準年度の2010 年度比 18% 改善を目標に掲げ、改善率 35% と目標を達成しました。排出量低減にあたっては、VOC 含有塗料から水溶性塗料や粉体塗装への変更や適用の拡大、塗装工程や洗浄工程のプロセス変更などの施策を実施しました。
化学物質大気排出量の推移（日立グループ）

2021 環境行動計画 管理値

環境
エグゼクティブサマリー

Introduction

（t）
5,000

化学物質大気排出量原単位（日立グループ）2010 年度（基準年度）

100%
排出量3,863 t活動量4,472 13

4,389 12

92
165

4,000

898

2021 年度

65%
排出量2,499 t

3,882

966

245

52
57
197

754

184

3,000

125

3,059

2,373

93
35
158
439
83

2,000

活動量

– 化学物質の管理と削減

65
130

3,032

2,499

73
27
150
343
55

2,697

1,000

1,563

1,851

生態系の保全環境データ
化学物質大気排出量
原単位

35%改善

2021 年度目標改善率：18%

0

2017

■ 日本

■ 中国

■ 北米

■ 欧州

2018

2019

2020

2021 （年度）■ ASEAN・インド・ほかのアジア地域■ そ の他の地域※ VOC を含む化学物質の大気排出量は、材料に含まれる含有率などから算出＊ 活動量：事業所ごとに定める化学物質大気排出量と密接な関係をもつ値（例：取扱量、売上高、生産高など）

P.069 事業活動による環境負荷

事業活動における化学物質の削減事例
https://www.hitachi.co.jp/environment/casestudy/index.html#case05

Governance

Assurance065

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
自然共生社会の実現に向けて化学物質の管理と削減– 生態系の保全
環境データ

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance066

生態系の保全生態系保全活動メニュー概要

生態系の保全の取り組み
環境

Introduction

考え方

活動・実績

区分

GRI 304-3

日立は、事業活動による自然資本への負荷（負のインパクト）の低減と、自然保護に関する社会貢献活動や生態系保全に貢献できる製品・サービスの提供（正のインパク事業所ト）を通じて、2050 年度までに自然資本へのインパクトを最小化することをめざしています。
数値化が困難とはいえ重要な活動である希少種の保護や、投資判断基準に生物多様性への配慮を盛り込むことなど、具体的な活動内容を明示した「生態系保全活動メニュー」に則り、事業所ごとに目標を設定して活動を推進
し、自然共生社会の実現に貢献していきます。
バリュー
チェーン

コミュニティ

流域生態系に配慮した水利用

活動例

活動メニュー数

生産

再利用ができない資源利用量の低減

4

輸送

生態系に配慮した梱包材の使用

7

回収・廃棄・リサイクル

製品含有有害物質の削減

2

製品企画・開発・設計

研究開発時に、製品のライフサイクルにおける生物多様性への影響を推計し、必要に応じて、軽減策を実施

3

敷地管理

在来種の採用、ビオトープの設置

17

水利用

雨水の利用

1

出資・買収

出資・買収判断時に生物多様性への影響を確認し、影響を最小限にするための施策を実施

1

新規進出・拡張

投資判断基準に生物多様性への配慮を盛り込む

1

事業開発

水、空気、土壌を浄化する製品・サービスの開発・事業展開

1

調達

生物多様性に配慮していることが確認された紙など事務用品の優先調達

17輸送

海上輸送におけるバラスト水に関する対策を実施

2

販売

生物多様性に配慮した製品 の拡販活動の実施

9

回収・廃棄・リサイクル

部品のリユース・リサイクル

7

バリューチェーン全体

再生可能エネルギーの導入促進

1

コミュニケーション

従業員による社外活動の推進

3

社会貢献

砂漠緑化、植林や森林育成活動の実施

12

取水

生物相の観測または情報収集（取水量による生態系への影響）

14

排水生物相の管理指標の設定、観測（生息生物種・個体数）

14

生態系保全活動の事例
https://www.hitachi.co.jp/environment/casestudy/index.html#case06

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

環境

Introduction

Management

環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ– バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量
事業活動による環境負荷
環境マネジメントに関するデータ

SocialGovernance

067

Assurance

環境データ
バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量
バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量の現状（2021 年度）

エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標

Environmental

日立は、バリューチェーン全体を通じた温室効果ガスの排出量を GHG プロトコルのスタンダードに基づき算定し、バリューチェーンのどこで、どれくらいの温室効果ガスが排出されているかを的確に把握し、それに基づき、効果的な目標設定と削減施策の実施につなげています。日立全体が排出する温室効果ガスのほとんどはエネルギー起源の CO2 で、それ以外は極めて少なく、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減するには、

GRI 302-2／ 305-1／ 305-2／ 305-3／ 305-4／ 305-5

原材料・部品の調達

生産

輸送／使用／廃棄・リサイクル

SCOPE 3SCOPE 1SCOPE 3

上流

また、バリューチェーンの中では、販売した製品・サービスの使用に伴う CO2 排出量の割合が極めて高く、製品・サービスの高効率化や省エネルギー化といった、事業を通じた削減を重点的に進めていくことが、脱炭素化に大きく貢献すると考えています。

9.8 %

1.8

2 資本財

建設企業などCO2 の排出削減にフォーカスすることが重要です。

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出1 購入した製品・サービス

調達先事業者など

1.9 %
0.3 %

輸送事業者

3.0

1.27Mt-CO e [1.8 ]%

2SCOPE 3：下流

SCOPE 1, 2 以外の間接排出（自社の活動に関連する他社の排出）58.59Mt-CO e
2[82.8%]

5 事業から出る廃棄物

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出

自社での燃料の使用や
工業プロセスによる直接排出

温室効果ガス
排出量合計

70.75
Mt-CO e2

11 販売した製品の使用

廃棄物処理業者

2.14Mt-CO e [3.0 ]2%7 雇用者の通勤

SCOPE 3：上流

交通事業者など

SCOPE1, 2 以外の間接排出（自社の活動に関連する他社の排出）8 リー ス資産（上流）

リース事業者

8.75Mt-CO e [12.4 ]26 出張

交通事業者など

%

0.0 %
対象外

82.4

%

12 販売した製品の廃棄%廃棄物処理業者

13 リー ス資産（下流）リースした資産の使用者

14 フランチャイズ

SCOPE 2SCOPE 110 販売した製品の加工

製品・商品の使用者

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出0.1 %

9 輸送、配送（下流）輸送事業者

中間製品の加工者

エネルギー起源の
間接排出およびエネルギー関連活動

4 輸送、配送（上流）

環境会計

%

SCOPE 2

3 SCOPE1、2 に含まれない燃料資源の採掘事業者など

下流

直接排出

フランチャイズの加盟者

0.1 %

15 投資

投資先の事業者

0.3 %
0.0 %
対象外

0.1 %

0.1 %
0.1 %
S C O P E 1 、2に含めて算定自社： 事業者の組織境界の範囲で、原則として自社（法人など）および連結対象事業者など、事業者が所有または支配するすべての事業活動の範囲
上流：原則として購入した製品やサービスに関する活動
下流：原則として販売した製品やサービスに関する活動

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

068

Assurance

日立におけるバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量の詳細（2021 年度）
カテゴリー

算定対象

範囲

算定結果
（Mt-CO2e）割合（％）

SCOPE 1, 2, 3 合計

日立グループ

70.75

100

SCOPE 1,2 合計

日立グループ

＊1

4.8

1.27

1.8

SCOPE1

環境Contents

直接排出

SCOPE23.41＊2

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出日立グループ

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出日立グループ

2.14

3.0

日立グループ

67.34

95.2

＊3

エネルギー起源の間接排出

SCOPE 3 合計

環境ガバナンス

SCOPE3（その他の間接排出）上流

脱炭素社会の実現

1購入した製品・サービス

原材料・部品、仕入商品・販売にかかわる資材などが製造されるまでの資源採取段階から製造段階までの活動に伴う排出

6.91

9.8

2

資本財

自社の資本財（設備、機器、建物、施設、車両など）の建設・製造および輸送から発生する排出

1.36

1.9

SCOPE1、2 に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動

他者から調達している電気や熱などの発電などに必要な燃料の調達（資源採取、生産および輸送）
に伴う排出

0.18

0.3

0.07

0.1

高度循環社会の実現

3

自然共生社会の実現
環境データ

4

輸送、配送（上流）

原材料・部品、仕入商品・販売にかかわる資材などが自社に届くまでの物流および自社が費用を負担する製品の輸送に伴う排出– バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量5

事業から出る廃棄物

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出

0.08

0.1

事業活動による環境負荷6

出張

従業員の出張に伴う交通機関における燃料・電力消費から発生する排出

0.05

0.1

環境マネジメントに関するデータ

7

環境会計

雇用者の通勤従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う交通機関における燃料・電力消費から発生する排出

0.10

0.1

8

リース資産（上流）

自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出（SCOPE1、2 で算定する場合を除く）

SCOPE1、2 に含めて算定

ー

0.01

0.0

日立グループSCOPE3（その他の間接排出）下流
輸送、配送（下流）製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出10 販売した製品の加工事業者による中間製品の加工に伴う排出＊11 販売した製品の使用 5

使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出＊12 販売した製品の廃棄 5

使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出13 リース資産（下流）

自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用に伴う排出14 フランチャイズ

フランチャイズ加盟者における（SCOPE1、2 の）
排出

15 投資

投資の運用に関連する排出9＊ 1 上記報告値の他に、2020 年度から連結対象となったエネルギー系会社の 2021 年度の CO2 排出量は 175kt-CO2、自動車部品系会社の CO2 排出量は 601kt-CO2 となります＊ 2 SF6、PFC、HFC、N2 O、NF3、CH4 を含む。ガスおよび燃料の換算係数は、環境省まとめの「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用＊ 3 CO2 排出量の算出に使用した CO2 電力換算係数は、IEA Emission factors 2021 CO2kWh（2021 年版：国際エネルギー機関（IEA））の 2019 年の World 換算係数を使用＊ 4 加工形態を特定できないため＊ 5 CO2 原単位は国立研究開発法人産業技術研究所と一般社団法人産業環境管理協会が開発した IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）を使用＊ 6 上記報告値の他に、2020 年度から連結対象となったエネルギー系会社の 2021 年度の CO2 排出量は、66,907kt-CO2 となります

日立グループ

対象外

＊4

ー

58.30

＊6

82.4

0.20

0.3

0.02

0.0

対象外

ー

0.06

0.1

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

069

Assurance

事業活動による環境負荷 GRI 301-1 301-2 302-1 302-4 303-1 303-2 303-3 303-4 303-5 305-4 305-5 305-6 305-7 306-1 306-3 306-4 306-5／

事業活動による環境負荷の全体像（2021 年度）

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

／

2021 年度において、日立全体で、事業活動のために投入した資源量（エネルギー、資源などの投入量）と、事業活動により生じている環境負荷（温室効果ガス、廃棄物などの排出量）の全体像は以下の通りです。

環境
製品出荷量 2,256kt

エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ
バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量– 事業活動による環境負荷
環境マネジメントに関するデータ
環境会計

INPUT

OUTPUT

投入している資源の量

総エネルギー投入量（原油換算）

1.61

5%
ガス 14 %
燃料油

3,412

そ の他の材料

3%

3,235kt

プラスチック2%

オゾン層破壊物質取扱量

化学物質投入量61kt

温室効果ガス
物質取扱量

0%
2%

地下水ほか

水資源投入量

25.61

百万m3

32%

金属

95%

化学物質排出・移動量

3

98%

kt

上水

18%
0%

オゾン層破壊物質排出量（ CFC-11 など）

25%

窒素酸化物（ NOx ）7%硫黄酸化物（ SOx ）水の循環利用53.36百万m

325.61＊ 2 PRTR 法対象化学物質：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」で定められた 462 化学物質群

CO 2 排出量

99%

再資源化量

75%

PRTR 法対象

化学物質排出量・移動量＊2

68%

地下浸透・蒸発他

総排水量

20%

7%

最終処分量

kt

対象化学物質
取扱量＊2

48%

減量化量

1,111

事業活動

1%

kt-CO2e＊1

廃棄物有価物発生量

PRTR 法

工業用水・
河川水

そ の他の
排出量

温室効果ガス（GHG）排出量74%

原材料投入量＊ 1 CO2 e：CO2 換算排出量

7%

電力

GL

排出している環境負荷量

固体燃料

百万m3

21%

下水道

19%

公共水域

60%

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

070

Assurance

投入している資源量および排出している環境負荷量の詳細データ
事業活動におけるエネルギー投入量と温室効果ガス
（GHG）
排出量
日立の事業活動で使用したエネルギーおよび、事業活動で発生する環境負荷量のうち温室効果ガス（GHG）排出量の実績です。

環境
エグゼクティブサマリー
環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス

エネルギー投入量

再生可能エネルギー

PJ（GL）

91（2.35）88（2.27）81（2.07）61（1.51）

電力（総量）

日立グループGWh（PJ）

3.2（0.012）

7.1（0.026）

18.0（0.065）

138.2（0.498）（自家発電量）日立グループGWh（PJ）

3.2（0.012）

7.1（0.026）

18.0（0.065）

22.0（0.079）

34.0（0.122）（購入量）

日立グループGWh（PJ）―――

116.2（0.418）

158.6（0.571）

電力（総量）

日立グループGWh（PJ）

6,020（58.4）

6,021（58.4）

5,992（58.2）

4,498（43.9）（暖房消費量）日立グループGWh（PJ）

130（1.3）

128（1.3）

128（1.3）

96（1.0）101（1.0）（冷房消費量）日立グループGWh（PJ）

277（2.7）273（2.7）273（2.7）

208（2.0）214（2.1）（蒸気消費量）日立グループkt（PJ）

3.2（0.008）

3.2（0.008）

3.2（0.008）

3.2（0.008）

4.6（0.011）

都市ガス

日立グループ

3
十億 m（
PJ）

0.19（8.6）

0.18（8.4）

0.15（7.0）

0.11（4.8）（暖房消費量）日立グループ

3
百万 m（
PJ）

18.4（0.9）

18.6（0.9）

18.6（0.9）

14.2（0.6）

14.6（0.7）（冷房消費量）日立グループ3

百万 m（PJ）

10.3（0.5）

10.5（0.5）

10.5（0.5）

8.0（0.4）

8.2（0.4）（蒸気消費量）日立グループkt（PJ）

291（0.68）

268（0.63）232（0.54）

161（0.38）

165（0.39）

LPG、LNG ほか

日立グループkt（PJ）

269（14.5）

251（13.5）150（8.0）111（5.9）

118

（6.3）

燃料油（重油、灯油ほか）

日立グループML（PJ）

117（4.5）87（3.3）75（2.9）61（2.3）47（1.8）

固体燃料（コークス）

日立グループkt（PJ）

179（5.4）

188（5.5）

162（4.8）

137（4.0）

156

（4.6）

脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現

非再生可能エネルギー

電力

環境データ
バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量– 事業活動による環境負荷
環境マネジメントに関するデータ
環境会計

2021 年度

日立グループ

電力

ガス

2018 年度

2020 年度

単位

エネルギー投入量（原油換算）

2017 年度

2019 年度

範囲

62（1.61）（0.693）

192.6（44.7）

4,584

0.11

（4.9）

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

温室効果ガス（GHG）排出量

その他の排出量

エグゼクティブサマリー

Management

Environmental

SocialGovernance2017 年度

2018 年度

071

Assurance

2019 年度

2020 年度

2021 年度

範囲

単位

日立グループkt-CO2e

5,488

5,026

4,415

3,313

3,412

CO2 排出量（総量）

日立グループkt-CO2

5,433

4,973

4,374

3,296

3,384 ＊ 2

（直接排出）

日立グループkt-CO2

2,062

1,869

1,489

1,202

1,245 ＊ 2（エネルギー起源の間接排出）日立グループkt-CO2

3,371

3,104

2,885

2,094

2,139

六フッ化硫黄（SF6）

日立グループkt-CO2e

40

35

24

11

20.4

パーフルオロカーボン（PFC）

日立グループkt-CO2e

4

5

4

0

1.9

＊1
温室効果ガス（総量）CO2 排出量環境

Introduction

環境ビジョンと環境長期目標

ハイドロフルオロカーボン（HFC）

日立グループkt-CO2e

7

3

3

1

3.3

環境ガバナンス

一酸化二窒素、三フッ化窒素、メタン（N2O、NF3、CH4）

日立グループkt-CO2e

1

3

2

2

2.5

非エネルギー起源 CO2

日立グループkt-CO2e

3

7

8

3

0.1

脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ※ CO2 排出量はエネルギー使用に伴う SCOPE1、SCOPE2 排出量の合計を示します。再生可能エネルギー由来の排出量はゼロとみなしています※ 電力使用量からの CO 2 は、マーケット基準で算定しています。電力 CO 2 排出係数は、日本（発電所含む）については地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数、海外については IEA の国別排出係数の各年度における最新値
および電力供給会社が提供する最新の係数を使用しています※ ガスおよび燃料の換算係数は、環境省まとめの「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用※上記報告値の他に、2020 年度から連結対象となったエネルギー系会社の 2021 年度の CO ₂排出量は 175kt-CO ₂、自動車部品系会社の CO ₂排出量はは 601kt-CO ₂となります＊ 1 温室効果ガス（総量）：SCOPE1、2 の合計＊ 2 SCOPE1 からはカーボンニュートラル都市ガス使用による排出量 3.2kt-CO 2 および中和クレジット償却分 3.6kt-CO 2 を控除しています

バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量– 事業活動による環境負荷
環境マネジメントに関するデータ
環境会計

事業活動における原材料投入量と廃棄物有価物発生量
日立の事業活動で使用した原材料の総量および、事業活動で発生する環境負荷量のうち廃棄物有価物発生量の実績です。
原材料投入量材料（総量）
原材料

金属

プラスチックその他の材料範囲

単位2017 年度

2019 年度

2018 年度

2020 年度

2021 年度

日立グループ

kt

3,797

4,403

3,776

3,066

3,235

金属（総量）

日立グループ

kt

3,388

4,031

3,454

2,861

3,083

新材

日立グループ

kt

1,571

1,624

1,372

1,075

909

再生材など

日立グループ

kt

1,817

2,407

2,082

1,786

2,175

プラスチック（総量）

日立グループ

kt

151

165

147

115

74

新材

日立グループ

kt

150

163

143

113

72

再生材など

日立グループ

kt

1

2

4

2

2

その他の材料（総量）

日立グループ

kt

258

207

175

90

77

新材

日立グループ

kt

250

201

173

89

76

再生材など

日立グループ

kt

8

6

2

1

1

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

環境ガバナンス
脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ
バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量– 事業活動による環境負荷
環境マネジメントに関するデータ
環境会計

範囲

Management

単位

Environmental

2017 年度

SocialGovernance2018 年度

2019 年度

072

Assurance

2020 年度

2021 年度

発生量（総量）日立グループ

kt

1,356

1,384

1,302

1,061

1,111

減量化量

日立グループkt（kt ＊）

83（9.0）94（5.6）101（17.5）75（9.8）74（10.5）

リユース

日立グループkt（kt ＊）

1（0.4）

1（0.0）

5（2.2）

35（11.4）

36（18.7）

マテリアルリサイクル

日立グループkt（kt ＊）

1,038（20.2）

1,044（25.6）

919（25.3）740（17.6）784（19.3）

サーマルリサイクル

日立グループkt（kt ＊）

11（1.4）13（1.4）21（4.9）11（5.4）13（6.5）

最終処分量

日立グループkt（kt ＊）

223（5.2）

232（3.7）

256（6.1）

200（4.9）204（5.7）

非有害（有害）

日立グループkt（kt ＊）

1,320（36）1,348（36）1,246（56）1,012（49）1,050（61）

環境

環境ビジョンと環境長期目標

Introduction

廃棄物有価物発生量

再資源化量

エグゼクティブサマリーContents※ 上記報告値の他に、2020 年度から連結対象となったエネルギー系会社の 2021 年度の廃棄物有価物発生量は 71kt、自動車部品系会社の廃棄物有価物発生量は 59kt となります＊ カッコ内の数値はバーゼル条約で有害とされる廃棄物発生量事業活動における化学物質投入量と排出・移動量
日立の事業活動で使用した化学物質の総量および、事業活動で発生する環境負荷量のうち化学物質排出量・移動量の実績です。
化学物質投入量範囲
化学物質（総量）
化学物質投入量

日立グループ単位

2017 年度

2018 年度
212

kt

2019 年度
196

2020 年度

2021 年度

186

56

61

＊

60

PRTR 法対象化学物質取扱量

日立グループ

kt

205

189

177

オゾン層破壊物質取扱量

日立グループ

kt

1

1

0

0

0

温室効果ガス物質取扱量

日立グループ

kt

6

6

9

5

1

51

＊ 素材系会社の非連結化に伴い取扱量が減少

化学物質排出・移動量
範囲

単位

日立グループ

kt

5.5

5.3

4.5

3.1

3.0

日立グループ

kt

4.3

4.1

3.4

2.1

2.1

硫黄酸化物（SOx）

日立グループ

kt

0.3

0.3

0.3

0.2

0.2

窒素酸化物（NOx）

日立グループ

kt

0.9

0.9

0.8

0.7

0.8

オゾン層破壊物質排出量（CFC-11 など）

日立グループ（t t-ODP ）24（0.61）27（0.70）9.8（0.28）

0.06（0.002）0化学物質排出・移動量（総量）
化学物質排出・移動量

PRTR 法対象化学物質排出量・移動量

2017 年度＊

2018 年度

2019 年度

2020 年度＊ ODP：オゾン層破壊係数（Ozone Depletion Potential）の略称。オゾン層破壊への影響度合いをフロン（CFC-11）の量に換算する係数。換算係数は、環境省の「各ガスのオゾン層破壊係数と地球温暖化係数」を使用

2021 年度

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance2018 年度

2019 年度

073

Assurance

事業活動における水資源投入量と排水量
日立の事業活動で使用した水資源の総量および、事業活動で発生する環境負荷量のうち排水量の実績です。
水資源投入量環境
エグゼクティブサマリー

範囲

単位

日立グループ

百万 m

3

上水（飲料その他に用いる生活用水）

日立グループ

百万 m

3

7.4

7.61

7.95

5.10

5.01

工業用水・河川水

日立グループ

百万 m3

17.46

16.63

15.58

12.62

12.43

用水（総量）
地表水2017 年度
38.54

37.02

2020 年度

36.41

2021 年度

26.35

25.61

環境ビジョンと環境長期目標

地下水

日立グループ

百万 m3

13.56

12.74

12.84

8.60

8.16

環境ガバナンス

雨水

日立グループ

百万 m3

0.02

0.01

0.02

0.01

0.01

再生水（ほかの組織の排水を再生した水）

日立グループ

百万 m3

0.1

0.03

0.02

0.01

0.00

脱炭素社会の実現
高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ
バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量– 事業活動による環境負荷※上記報告値の他に、2020 年度から連結対象となったエネルギー系会社の 2021 年度の水資源投入量は 4.75 百万 m3/ 年、自動車部品系会社の水資源投入量は 3.91 百万 m3 / 年となります

排水量
範囲

単位

排水（総量）

日立グループ2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

百万 m

3

35.13

34.10

33.41

23.25

25.61

3

公共水域

日立グループ

百万 m

23.12

22.44

22.46

15.29

15.40

環境マネジメントに関するデータ

下水道

百万 m3

8.62

8.18

7.74

5.44

4.99

環境会計

日立グループ

地下浸透・蒸発ほか

日立グループ

百万 m

3.39

3.48

3.21

2.52

5.22

生物化学的酸素要求量（BOD）

日立グループ

t

399

392

232

204

156

化学的酸素要求量（COD）

日立グループ

t

587

1,657

400

406

301

水質

3

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

074

Assurance

環境マネジメントに関するデータ
ISO14001 認証取得会社数（日立グループ、2021 年 3 月末時点）

環境
エグゼクティブサマリー

合計

範囲

単位

日立グループ＊社

2020 年度

2021 年度

202

185

環境ビジョンと環境長期目標

日本

85

66

中国

43

43

環境ガバナンス

ASEAN・インド・他のアジア地域

42

43

脱炭素社会の実現

北米

高度循環社会の実現
自然共生社会の実現
環境データ

日立グループ＊

社

10

9

欧州

17

15

その他の地域59※ 上記報告値の他に、2020 年度から連結対象となったエネルギー系会社の 2021 年度の ISO14001 認証取得会社数は 106 社となり、2022 年度からは日立グループの ISO14001 認証
取得会社数に加算される予定です＊ 一部の事業所のみ取得している会社を含む

バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量
事業活動による環境負荷– 環境マネジメントに関するデータ

法令・条例違反および苦情などの件数

環境会計

範囲
法令・条例違反など

単位

水質
大気
廃棄物

日立グループ件

日立グループ件

その他（設備届出など）
苦情など

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

3

4

4

5

2

1

2

0

0

0

0

3

0

4

3

4

4

1

1

3

5

3

5

3

3

Hitachi Sustainability Report 2022

3

Environmental

環境会計

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

075

Assurance

GRI 201-1

環境保全コスト
環境
エグゼクティブサマリー

合計
費用

事業所エリア内コスト
上・下流コスト

環境ビジョンと環境長期目標
環境ガバナンス

管理活動コスト

脱炭素社会の実現

範囲

単位

日立グループ億円

環境負荷低減設備の維持管理費、減価償却費など
グリーン調達費用、製品・包装の回収・再商品化、リサイクルに関する費用

環境管理人件費、環境マネジメントシステムの運用・維持費用

日立グループ億円

2017 年度

2018 年度

2019 度

2020 年度

2021 年度

924.6

941.6

1,057.1

866.2

799.7

221.7

235.7

226.2

191.4

195.6

7.2

6.8

6.8

6.2

6.4

56.9

67.2

49.8

58.8

54.0

高度循環社会の実現

研究開発コスト製品・製造工程の環境負荷低減の研究開発
および製品設計に関する費用

625.5

618.6

770.1

606.4

537.9

自然共生社会の実現

社会活動コスト

緑化・美化などの環境改善費用

10.0

9.3

2.5

2.2

2.6

環境損傷コスト

環境関連の対策費、拠出金、課徴金

3.3

4.0

1.7

1.2

3.2

環境データ
バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量＊ 設備投資の減価償却費は 5 年間の定額方式で計算

事業活動による環境負荷
環境マネジメントに関するデータ– 環境会計

環境保全効果
経済効果
2021 年度の主な活動
合計
実収入効果
費用削減効果範囲

単位

日立グループ

億円

日立グループ億円

廃棄物の分別、リサイクルによる有価物化の推進
高効率機器への更新（照明・電力供給）

2017 年度

2018 年度

2019 度

2020 年度

2021 年度

214.4

160.5

186.2

142.8

192.0

69.0

83.5

124.2

96.6

151.5

145.4

77.0

62.0

46.2

40.5

＊ 経済効果には以下の項目を計上
実収入効果：有価物の売却および環境技術特許収入などの実収入がある効果
費用削減効果：環境負荷低減活動に伴う電気料・廃棄物処理費などの経費削減効果

環境債務
将来見込まれる環境債務について、2022 年 3 月末時点で合理的に見積もることのできる金額として、PCB 廃棄物処理費用 53.4 億円、土壌汚染浄化費用 11.9 億円の負債を計上しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social社会
イノベーションマネジメント
人財
人権
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

Social社会

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance076

Hitachi Sustainability Report 2022

4

イノベーションマネジメント

Introduction

Management

Environmental

イノベーションマネジメント

Social社会

Contents

Why

SocialGovernance

Assurance077

貢献する SDGs

GRI 103-2

日立は、100 年を超える歴史の中で「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念を実践し、未来につながるイノベーションを創生してきました。社会

課題がますます多様化・複雑化する中、サステナブルな社会および事業を実現するにあたり、これまで以上にデータとテクノロジーを活用し、強いプロダクト、ソリューションやー なぜ 取り組むのか ー

ビジネスモデルを生み出すことが不可欠であると考えています。そのため、日立は 2050 年からのバックキャスト思考に基づき、破壊的イノベーション創出に向けた研究開発を強化するとともに、知的財産の保護・活用に取り組んでいます。

– エグゼクティブサマリー
イノベーション戦略
知的財産

ー なにに取り組むのか ー

人財
人権
バリューチェーンマネジメント

How

What

研究開発

イノベーション
戦略・イノベーション投資の拡大
・Lumada 成 長 モ デ ル に 基 づ く
デジタルサービス事業の創生
・2050 年からのバックキャストにコミュニティ

基づく破壊的イノベーションの
創出

社会データ

・スタートアップ投資によるOutside-in イノベーションの加速

ー どのように取り組むのか ー

方針・推進体制「イノベーション成長戦略本部」において、お客さまの次の成長をインスパイアするイノベーション投資戦略を策定し、その投資戦略のもとでデジタルサービス事業の創生、破壊的イノベーションの創出を推進しています。またグローバル成長に向けて、日立グループの持つ技術基盤・人財・顧客チャネルを最大限に活用するイノベーション推進体制を構築しています。

2021 年度の実績「現役 100 年社会」
「デジタルと人・社会の共進化」を 2050 年に向けて解決すべき社会課題として捉え、こ2050 年からのバックキャストに基 「環境中立社会」

づく破壊的イノベーションの創出

れらの課題解決に向けた破壊的イノベーションに挑戦

スタートアップ投資によるOutside-in イノベーションの加速第２号ファンドを立ち上げ、累計 17 社のスタートアップ企業へ出資

How

What

ー なにに取り組むのか ー

・価値協創の加速研究開発

・成長ドライバーの創生

ー どのように取り組むのか ー

方針・推進体制

・Lumada のさらなる進化
・次の成長の柱の創生
・デジタル人財の獲得と育成の強化
・AI 倫理の遵守「社会イノベーション協創センタ」と「テクノロジーイノベーションセンタ」を一体化し、「デジタルサービス
2022 年 4 月に、研究統括本部」と「サステナビリティ研究統括本部」に再編しました。グローバル事業成長に向けて、デジタルトランスフォー
メーション（DX）/ グリーントランスフォーメーション（GX）による価値創生を強化します。

2021 年度の実績
研究開発投資日立グループの研究開発費：3,173 億円（対売上収益研究開発費投資比率：3.1％）

価値協創の加速

国内外の大学とのフォーラム・ラウンドテーブル等の活動を通じて、社会・お客さまの変化の「きざし」を捉え、ビジョン策定
やビジネスシナリオの設計を推進

デジタル人財の獲得と育成の強化

デジタル人財数：約 67,000 人

AI 倫理の遵守

日立評論特別別冊「社会イノベーション事業における AI のガバナンスと倫理」を発行

目標値2024 年度までに 98,000 人

Hitachi Sustainability Report 2022

4

– エグゼクティブサマリー
イノベーション戦略
研究開発
知的財産

人財
人権
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

Management

展開

方針・推進体制・環境価値の創出に向けた
知的財産活動・発明者への報奨制度の充実
・デザインおよびブランドの保護活動

SocialGovernance

Assurance078

ー どのように取り組むのか ー

・知的財産戦略に基づく
知的財産活動のグローバル

Environmental

Howー なにに取り組むのか ー

知的財産

イノベーションマネジメント

Introduction

What

Social社会

Contents「知的財産本部」を「グローバル知的財産統括本部」に名称変更し、海外グループ会社との連携強化等、知的財産
2022 年度に、活動のさらなるグローバル展開を推進しています。また「CIPO（Chief Intellectual Property Officer）」を新設し、グローバル

知財マネジメントの体制を強化しています。

2021 年度の実績
知的財産戦略に基づく
知的財産活動の「競争知財戦略」「協創知財戦略」および「IP for society」の三本柱からなる知的財産戦略に基づく活動をグローバルに推進

グローバル展開
環境価値の創出に向けた「環境知財強化センタ」を新設し、知的財産面から環境価値向上に貢献するための施策について検討開始

知的財産活動

世界知的所有権機関（ WIPO ）が運営する環境関連技術のプラットフォーム（ WIPO GREEN ）に気候変動問題の解決に寄与する風力発電

知的財産活動の表彰実績

11 年連続でクラリベイト plc の「Derwent TOP100 グローバル・イノベーター」に選出

技術を新たに登録

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance079

イノベーション戦略
イノベーション創生に向けた考え方

社会

Introduction

考え方（CV）投資枠を 500 億円追加します。これらの投資を通じ「Direct Air Capture」や、がん・難治性疾患の克服に向て、将来の社会課題の解決に向けた破壊的イノベーション

けた「低侵襲がん治療」「 デザイン細胞」、データエコノの創出をめざしていきます。

ミー・コンピューティング革新に向けた「Ultra Big Data

イノベーションマネジメント

日立は、100 年を超える歴史の中で「優れた自主技術・

エグゼクティブサマリー

製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念を実

Lumada 成長モデルに基づくデジタルサービス事業の創生力すべきテーマの例となります。これらの研究を通じて、

践し、最先端技術開発に取り組みながら未来につながるイ

2024 中期経営計画では、Lumada 成長モデルをさらに2050 年からのバックキャストによる将来の課題解決に向– イノベーション戦略
研究開発
知的財産

ノベーションを創生してきました。

Management」や「シリコン量子コンピュータ」が、注

進化させ、お客さまの次の経営課題に向けて、お客さまと2021 中期経営計画期間中には、「協創の森」を開設しともにイノベーションを協創し、デジタルサービス化を推

人財

お客さまとの協創を拡大するとともに、技術基盤のアップ進します。Lumada 成長サイクルをスパイラルアップし人権

デートやスタートアップ企業への投資、協業によるビジネていくために、社会とお客さまの変化の「きざし」を理解

バリューチェーンマネジメント

スモデルの獲得を進めてきました。これらをさらに加速す

し、お客さまの新たな成長の姿をともに描き、その成長をるため、2022 年 4 月に新設した「イノベーション成長戦

実現するイノベーションを提供します。Lumada 成長モ

略本部」において、お客さまの次の成長をインスパイアす

デルにおいては、事業セグメントや業務の特徴に応じた類るイノベーション投資戦略を策定し、その投資戦略のもと型化を進めるとともに、グローバルフロントとともにマーでデジタルサービス事業の創生、破壊的イノベーションのケティング活動を強化し、協創を通じて具体化・スケール創出を進めていきます。

化していきます。

イノベーション創生に向けた戦略

2050 年からのバックキャストに基づく

コミュニティ
社会データ

戦略

イノベーション投資の拡大

破壊的イノベーションの創出

2024 中期経営計画策定にあたり、国際機関、大学、お客さま、スタートアップとの議論を重ね、将来の社会課

2024 中期経営計画では、さらなる成長に向けて、日立

題について探索してきました。議論をもとに、2050 年

グループ全体のイノベーション投資を拡大します。2024に向けて解決すべき社会課題は、「環境中立社会」「 現役

中期経営計画の 3 年間累積で、先端研究に 1,000 億円投資

「 デジタルと人・社会の共進化」であると捉
100 年社会」

するとともに、グループ全体の研究開発投資を 1.1 兆円にえ、注力テーマを設定しました。例えば、カーボンネガ

拡大します。また、新たにコーポレートベンチャリング

ティブ社会の実現に向けた「Energy Storage & Supply」

けた破壊的イノベーションに挑戦していきます。

スタートアップ投資によるOutside-in イノベーションの加速
スタートアップ企業への投資や協業を通じて、破壊的イ
ノベーションや革新的ビジネスモデルを獲得し、Lumada
事業の拡大に貢献します。2019 年に Hitachi Ventures

GmbH（HVG）を設立し、第１号ファンドをスタートしま
した。現在、第２号ファンドを立ち上げ、累計 17 社に出資しています。

2024 中期経営計画においては、お客さま、スタートアッ
プ企業、アカデミアなどとのイノベーションエコシステム
をさらに拡大します。特に 2050 年からのバックキャストでとりあげた「環境中立社会」「現役 100 年社会」
「デジタルと人・社会の共進化」の 3 つの分野に重点的に取り組みます。

2022 年 5 月 に、HVG の Stefan Gabriel CEO が Global
Corporate Venturing に て、Global Top19 に 選 出 さ れました。
P.081 研究開発

P.085 知的財産

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

DX/GX グローバル成長に向けたイノベーション推進体制の構築
体制

日立グループの持つ技術基盤・人財・顧客チャネルをIntroduction

Management

Environmental

Socialイノベーション成長戦略本部
顧客の次の成長をインスパイアするイノベーション投資戦略を策定し、実行小島執行役社長兼CEO研究開発グループ

2,300名社会

最大限に活用し、グローバル体制にて DX/GX に向けたイ

協創による価値提供に向けて、デジタルとテクノロジーによる
鈴木CTO 兼 グループ長
イノベーション創生を推進

イノベーションマネジメント

ノベーションを創生します。研究開発グループは 2,300

エグゼクティブサマリー

人規模でダイバーシティに富んだ陣容を有しており、デグローバル知的財産統括本部– イノベーション戦略
研究開発
知的財産

ジタルとテクノロジーによるイノベーション創生を推進します。また、Hitachi Ventures GmbH（HVG）とともに、幅広い分野の優れたスタートアップとのコラボレー

人財ションによって、お客さまや社会の課題解決に向けた

人権

イノベーションの創出に取り組みます。グローバル知的バリューチェーンマネジメント

財産統括本部は、経験豊かなグローバル人財を社外からコミュニティ
社会データ

迎え、グローバルなお客さまへの価値提供に向けた知財
プラットフォームの確立を推進します。日立エナジー、GlobalLogic、各地域の BU とともに、グローバルビジネ
ス成長を加速します。

200名

グローバル顧客への価値提供に向けた知財プラットフォーム
Stephen Manetta CIPO
を確立

アジア
インド：デジタルエンジニアリング強化
APAC：グリーンビルディング、スマートシティに注力

Governance

080

Assurance

欧州

中国

日立エナジー、日立レール
連携を強化し、環境事業創生に注力
欧州環境エコシステムへの参画

中 国 グ ル ー プ 会 社と連 携し、産業GX/DX事業を拡大
脱炭素への取り組み強化

Hitachi Energy：Salge CTO

北米
G lob a lLogic /日立ヴァン
タラ、日立デジタル連携にてデジタル サ ービ ス事 業
創生を強化
GlobalLogic：Singh CTO

Hitachi China：原田 CTO

日本
DX/GXに向けた顧客協創の推進、グローバルNo.1技術 基 盤 の 確 立 、プ ラ ネ タ
リー バウン ダリー /ウェル
ビーイングに向けた破壊的イノベーション創生

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Management

Environmental

SocialGovernance

081

Assurance

研究開発
研究開発の考え方

社会

Introduction

方針

考え方

研究開発推進体制

研究開発投資体制

活動・実績

イノベーションマネジメント

日立の研究開発の強みは、OT × IT ×プロダクトの基盤

研究開発方針に基づく取り組み推進に向けて、研究開

日立は研究開発に積極的に投資し、デジタルシステム＆エグゼクティブサマリー

技術やノウハウを一元的に保有し、お客さまやパートナー

発グループの組織を 2022 年 4 月 1 日付けで再編しました。

サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブとの協創にて技術開発を推進し、そのノウハウを蓄積する

これまで、日立のフロントとともに価値起点でのイノベー

インダストリーズの事業強化および将来の成長に向けた中価値創生サイクルを確立していることです。

ション創生を担ってきた社会イノベーション協創センタ

長期的な取り組みの強化を図っていきます。コーポレー

イノベーション戦略– 研究開発
知的財産

2024 中期経営計画においては、グループ横断で成長戦と、価値創生を支える世界 No.1 技術の開発を担ってきたト部門に属する研究開発グループにおいては、顧客課題・

人財略をリードする「日立デジタル」「 グローバル環境統括本

テクノロジーイノベーションセンタを一体化し、デジタル

社会課題解決に向けた協創活動、世界 No.1 技術および破人権部」「 イノベーション成長戦略本部」と連携し、社会イノ

サービス研究統括本部、サステナビリティ研究統括本部に

壊的技術の創生に投資するとともに、成長エンジンであバリューチェーンマネジメント

ベーション事業のさらなる進化に向けて、デジタル、グ

再編し、DX/GX による価値創生を強化します。これらに、る Lumada 事業拡大やグローバル展開を推進するために、

リーン、イノベーションを成長ドライバーとして、OT ×

将来への布石を担う基礎研究センタ、北米、欧州、中国、

デジタル技術基盤の拡大と、海外の研究リソースの強化を

IT ×プロダクトの価値協創を加速していきます。Lumada

インド、APAC の海外ラボを加え、グローバル一体となっ図っています。2021 年度の日立グループの研究開発投資

成長モデルのドライバーとなるイノベーションを創生するてイノベーション創生を推進していきます。

は 3,173 億円で、売上収益研究開発投資比率は 3.1 ％でコミュニティ
社会データ

ことでグローバル事業拡大へ貢献するとともに、2050 年
からバックキャストした破壊的イノベーションによる次の成長の柱の創生をめざします。2022 年度は以下の方針のもと、研究開発を進めていきます。

2022 年度 研究開発方針
基本方針「グロー バル事業成長に向けて、
デジタル 、グリーンによるイノベーション創生」

価値協創の加速：デジタルによる OT × IT ×プロダクトの価値創生
成長ドライバーの創生：革新プロダクト×デジタルによるグロー
バル事業拡大への貢献
次の成長の柱の獲得：2050 年からバックキャストした破壊的イノ
ベーション創生
研究開発
https://www.hitachi.co.jp/rd/index.html

グローバル R＆D 体制図（2022 年 4 月時点）
研究開発グループ

協創による価値提供に向けて、デジタルとテクノロジーによるイノベーション創生を推進

技術戦略室

日立グループ全体の研究開発戦略を策定

デジタルサービス
研究統括本部

デジタルサービス事業成長に向けて、のLumada CPS（ Cyber Physical System ）進化によるイノベーション創生を統括

サステナビリティ
研究統括本部

脱炭素社会の実現に向けて、革新プロジェクト×デジタルによるイノベーション創生を統括

基礎研究センタ

プラネタリーバウンダリーの範囲内での持続可能な社会およびウェルビーイングの実現をめざして、将来への布石を打つ

海外ラボ 北米

中国 インド APAC欧州

BU R&D（ GlobalLogic 、日立エナジー、日立 Astemo 他）

した。
研究開発投資
（億円）

（％）
5

5,000
4,000

3.6%

3.4%

3.4%

3.4%

3.1%

3,329

3,231

2,937

2,935

3,173

3.6%

4
3

3,000

3,400

2,000

2

1,000

1

0

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度） 0計画■ 研究開発投資（左軸） ● 売上収益研究開発投資比率（右軸）Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

価値協創の加速
活動・実績

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance082

成長ドライバーの創生
戦略

活動・実績

日立は、プラネタリーバウンダリーを意識した持続的な

日立は Lumada 成長モデルのもとでデータ駆動ソリューションを展開しています。Lumada の 4 象限の価値協創サイクル

社会、およびウェルビーイングの実現を最重要課題と捉を回すことにより、お客さまのビジネスを支える成長ドライバーの創生をめざします。研究開発部門では、お客さまの次の社会

え、地球を守る社会と経済の発展、人々の幸せな日常生活

経営課題の理解を深めるとともに、課題解決に向けたイノベーション協創とデジタルサービス化を推進しています。また、イノベーションマネジメント

や働き方の実現をめざし、グリーン、デジタル、イノベー

Lumada 成長モデルの実践を GlobalLogic などとともにグローバルに展開していきます。

エグゼクティブサマリー

ションを成長ドライバーとして、社会とお客さまの次の成イノベーション戦略– 研究開発知的財産

長に向けた価値を提供していきます。日立独自の顧客協創方法論「NEXPERIENCE」を、社会課題解決に向けた方法論へと進化させ、Lumada 成長モデルに基づくイノベー

人財ションを展開していきます。また、大学ラボなどでの活人権動を通じて、社会・お客さまの変化の「きざし」を捉え、バリューチェーンマネジメント

ビジョン策定やビジネスシナリオの設計を進めています。

コミュニティ
社会データ

次の課題

2021 年度の取り組み

運用・保守して
次の課題へ

OPERATE

パネル討論などに参画し、脱炭素社会、循環社会に議論しました。

PLAN

コネクテッドプロダクト

システムインテグレーション

システムインテグレーション

BUILD

BUILD

次の課題：新たな需要の創造

PLAN「デザイン思考」
で業務プロセスの最適化検討「OTノウハウ」
をもとに業界をまたいだ
金融・公共 サービス商品検討

BUILD

国際コンペ
（SemEval2020）
で1位を獲得した」などを活用した「AI（RPA/対話/自動応答）
業務システム効率化

IoTやブロックチェーン技術を用いた異業種連携サービ
スとしてサステナブルファイナンスプラットフォームを立上げ、「業界連携IoT情報流通システム」
を実装

OPERATE

日立の「説明可能なAI」
で業務データ分析・評価し、業務システムへのAIの適用や継続的な運用・改善を支援

世界経済フォーラム主催の第1回GTGSに参加して議論した「DFFT」
や、「Block Chain/NFT」
でのセキュリティを確保したデータ分析

MAINTAIN

日立の「感性分析サービス」
により「顧客の声」
を自動分析し、商品企画や販売戦略、リスク対策など
顧客サービスの改善提供「メタバース/Web3.0」
活用による価値流通サービス提供

おいてフォーラムやラウンドテーブルを開催し、各地域でのカーボンニュートラル社会の実現について解決方法を実装
コネクテッドプロダクト

現在の課題：Operational Excellence

関する期待や課題についてコンセンサス形成を進めています。また、日立東大ラボや中国・清華大学に

PLAN

金融・公共サービス分野における価値協創サイクル事例

CO2 排出量が大気から除去される量と等しくなる状
アルカレッジ主催の「Transition to Zero Pollution」

デジタルエンジニアリング

お客さまのデジタルエンジニアリング
経営課題を理解

顧客の経営課題を理解
運用・保守して
OT×IT×プロダクトで次の課題へ解決方法を創出
AI ツール / メソドロジー / ユースケース / ソリューション
OT・IT・プロダクトで解決方法を創出
AI ツール / メソドロジー / ユースケース / ソリューション
解決方法を実装

OPERATE

2050 年までにネット排出量ゼロ（国が排出する態）の達成をめざしている英国においては、インペリ

マネージドサービス

MAINTAINNEXPERIENCE とは
https://www.hitachi.co.jp/rd/research/design/nexperience/about/

マネージドサービス

MAINTAIN

AI：Artificial Intelligence, RPA: Robotics Process Automation, GTGS: Global Technology Governance Summit,
DFFT：Data Free Flow with Trust, NFT: Non-Fungible TokenHitachi Sustainability Report 2022

4

知的財産

人財
人権

Environmental

Social

社会データ

Assurance083

現在の課題：アセットマネジメント革新

次の課題：需要家のCN化促進

PLAN「デザイン思考」
で設備コストの最適化検討「日立東大ラボ」
主催の産学協創フォーラムにて関係者と問題意識を共有しながら作成したCN化シナリオをもとに、ガス、水素含めたアセット最適化検討

BUILD

設備の状態変化に合わせて分析精度の維持・向上を図る
日立の「デジタル保守プラットフォーム」
や「デジタルツイン」
で設備診断・管理システム実装「協創の森」に日立の発電・蓄電・設備保守などの技術を結集して構築した「エリア・エネルギーマネジメント
システム」
実証環境を用いた協創・検証

OPERATE

国際コンペ（TRECVID2020）でトップレベルを達成した「画像診断AI」
技術を用いた設備の点検遠隔化・自動化

日立エナジーの分散型エネルギー源向けグリッド
DERMS導入によるエッジソリューションなどを活用し、「グリッドエッジ制御」
システム運用MAINTAINIDC MarketScape 2020-2021
Vendor AssessmentでLeaderに選出された日立の「APM」
でコンディションベースのサービス提供「EaaS」「MaaS」
にてマルチエネルギー最適化サービス提供

APM：Asset Performance Management, CN: Carbon Neutrality, DERMS: Distributed Energy Resource Management System,
EaaS：Energy as a Service, MaaS: Mobility as a Serviceを発展させ、分散トラスト、信頼ある自由なデータ流通（DFFT）を実現し、暗号資産などのセキュリティ強化を進Web3.0 については、スタートアップ企業との協創を加速めています。未来の社会インフラを支えるメタバース／
していきます。

次の成長の柱の創生
活動・実績

2050 年からのバックキャストにより、「環境中立社会」「現役 100 年社会」
「デジタルと人・社会の共進化」の 3 つの社会課題に対し、次の成長の柱の創生に向けた破壊的イ

バリューチェーンマネジメント
コミュニティ

Governance

タバース /Web3.0 の研究開発にも重点的に取り組んでいイノベーション戦略– 研究開発Management

ます。セキュリティについては、PBI（生体認証基盤）技術

イノベーションマネジメント
エグゼクティブサマリー

Introduction

電力・鉄道・交通分野における価値協創サイクル事例

Social社会

Contents

日立のプロダクトの強み

計測分析システム事業（日立ハイテク）においては、半ノベーションに挑戦しています。

導体検査・製造装置の競争力強化とともに、加工・検査・【環境中立社会】の実現に向けて

日立は OT × IT ×プロダクトにより、お客さまへの価計測・解析にわたる装置群から生成されたデータを統合・値提供を推進しています。プロダクトにおいては、2021

分析し、製造プロセスやプロダクトへフィードバックする「脱炭素社会・カーボンネガティブ」に向けて、大規模・中期経営計画期間中に、高速鉄道や車載インバーター、

ことで、お客さまのプロセス革新を実現します。お客さま

低コスト水素製造システムの実現、人工光合成の高効率化

粒子線がん治療装置、生化学免疫分析装置などにおいて著との協創を通じて、プロダクトから生成されたデータを予と CO2 から直接、燃料を製造するサイクルの構築に取り名な賞を獲得し、世界 No.1 技術を確立することができま

兆診断、分析可視化、条件最適化などに活用し、お客さま組んでいます。

した。

の開発期間の短縮、製造時の歩留まり改善、生産性向上へ

オートモティブシステム関連事業に向けては、ギアレス
高効率ドライブシステム（インホイールモーター）と、業界 No.1 の小型・軽量化を実現するマルチポート EV 充電の貢献をめざしていきます。

Lumada のさらなる進化器に取り組んでいます。前者のドライブシステムに向けて

Lumada の 進 化 に 向 け た 研 究 開 発 で は、 デ ジ タ ル とは、エネルギーロスの従来比 30% 低減をめざして、日本

リアルの空間をリアルタイムに連携する Lumada CPS

政府による GI（グリーンイノベーション）基金の支援対象（Cyber Physical System）の構築を行っています。コア

に選定され、さらなる高効率化をめざしています。

となる AI、5G/Beyond 5G、セキュリティ、電動化、メ【現役 100 年社会】の実現に向けて「がん・難治性疾患・感染症克服」に向けて粒子線治療装置の位置決め自動化などを進め、より高度ながん治療の実現をめざします。遺伝子改変技術、細胞計測技術に基づくデザイン細胞の開発も進めています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents【デジタルと人・社会の共進化】の実現に向けて
超高速データべースエンジンを進化させ、従来比 100 倍超のデータ抽出性能をめざします。また、大規模化が容易なシリコンでの量子コンピュータの開発も進めています。

社会イノベーションマネジメント
エグゼクティブサマリー

DX・GX の後に続く BX（ Bio Transformation ）や QX（Quantum Transformation）に向けて開発を加速していきます。

イノベーション戦略– 研究開発知的財産

Introduction

Management

Environmental

Social

AI 倫理
活動・実績

084

2021 年度に受賞した社外表彰
環境分野では、日立 Astemo と共同で「EV/PHV
用高電圧高出力インバータの開発」で令和 3 年度科

AI の開発、社会実装を目的に、2021 年 2 月に「AI 倫理原学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部

則」および「AI 倫理ホワイトペーパー」を公表しました。

門）および第 68 回大河内記念賞を受賞しました。デ

それ以降、安全・安心で人間中心の AI 開発・社会実装

ジタル分野では、国立研究開発法人防災科学技術研および適切な利活用をめざし、AI 使用時に発生するさま

究所とともに「基盤的防災情報流通ネットワーク」

ざまなリスクの開発段階での抑制に取り組んでいます。

で 米 国 の R&D Magazine 社 が 主 催 す る R&D100

チェックし、リスクを確認し対策しました。

活動・実績

Assurance

日立は社会イノベーション事業において、人間中心の2021 年 度 は、 約 800 件 の 計 画 フ ェ ー ズ の AI 案 件 をデジタル人財の育成

GovernanceAwards を受賞しました。
プロダクトにおいては、日立標準型エレベーター

今後、AI ガバナンスの定着を推進するとともに社会全「アーバンエース HF」が日刊工業新聞社による第

近年のデジタル化の進展に対応し、AI に精通するトップ体での議論の活性化に貢献し、ステークホルダーの意見や

64 回 2021 年十大新製品賞 日本力（にっぽんぶらん

バリューチェーンマネジメント

クラスの人財を含むデジタル人財の強化に取り組んでいま

外部環境変化を取り入れながら、継続的に内容や運用の改ど）賞を受賞し、交通部台湾鉄路管理局向けに製造

コミュニティ

す。研究開発グループでは、特に AI トップクラス人財 の善を図っていきます。

した「鉄道車両 EMU3000」が 2021 年度グッドデ

人財
人権

社会データ

＊

育成に力を入れており、デジタル人財を集めた「Lumada

ザイン賞のグッドデザイン・ベスト 100 を受賞しData Science Lab.」の設立などを通じて、人財の育成・ました。

強化を図っています。その結果、目標値（2021 年度まで

350 人の AI トップ人財を育成）を前倒しで達成し、2021
年度末時点で 399 人が在籍しています。
＊ AI トップクラス人財：AI Analytics を活用するトップクラスの研究者、
社内認定データサイエンティスト（PhD）など

P.097 デジタル人財の獲得と育成の強化

2021 年度の取り組み
2021 年に、日立評論特別別冊「社会イノベーション事業における AI のガバナンスと倫理」を発行し、AI
倫理の考え方や、研究・PoC・製品開発における AI
実装ガバナンスについて掘り下げて解説しています。
社会イノベーション事業における AI のガバナンスと倫理
https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2020s/2021/
sp/index.html

AI 倫理原則
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/
document/ai_document_jp.pdf

AI 倫理ホワイトペーパー
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/
document/ai_whitepeper01.pdf

また、女性技術者・研究者の育成における顕著な功績が認められ、研究開発グループ技師長である武田志津が第 7 回女性技術者育成功労賞を受賞しました。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

085

知的財産
知的財産の考え方

社会

Introduction

考え方

協創知財戦略（Collaboration）

知的財産戦略IoT プラットフォーム Lumada の活用によりお客さまや戦略

パートナーとの協創の機会が拡大する中、知的財産として捉

日立は、知的財産活動を重要な事業戦略の一つと位置

日立は、「競争知財戦略」「協創知財戦略」および「IP for

える対象を特許などの知的財産権・著作権や営業秘密に加づけており、日立グループ行動規範において、知的財産

society」の三本柱からなる知的財産戦略を策定・実行しえて、情報やデータを含む情報財にまで拡大し、パートナー

イノベーション戦略

およびブランドの保護に関する基本方針を定めています。

ています。

シップ促進やエコシステム構築に知的財産を活用しています。

研究開発

2021 中期経営計画では、「知的財産を活用して価値向上
競争知財戦略（Competition）

IP for society

イノベーションマネジメント
エグゼクティブサマリー– 知的財産を牽引するグローバルリーダー」をビジョンとして掲げ、

人財「IP driven Social Innovation」をめざして、価値起点（環特許権を中心とした知的財産権の取得・活用を注力分野

社会課題解決に貢献する知的財産活動に戦略的に取り組

人権

境・安心安全・レジリエンス）の知財活動に注力してきに位置づけて活動を行っています。事業の特性に応じてカんでおり、公共性の高い特定分野の知的財産を社会規範のバリューチェーンマネジメント

ました。2024 中期経営計画では「知財を活用して社会スタマイズした「知財マスタプラン」を策定・実行し、競維持・進化に活用しています。社外団体（政府、自治体、

課題解決と DX/GX 事業成長を実現するグローバルリー

争力を強化しています。

大学、国連機関、国際的な標準化機関など）と知的財産をコミュニティ
社会データダー」を新たなビジョンに定めました。グリーン、デジ通じて連携し、SDGs 達成に向けた事業への貢献を進めてタル、イノベーションを軸に、知的財産の保護や活用をいます。

通じて、社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現します。
日立グループ行動規範

OT (Product／Operations and Maintenance)

新時代の知財戦略 OpenIT (System Integration)

未来社会のデザイン
社会規範を維持・進化

IoT (Digital Solution)

https://www.hitachi.co.jp/about/corporate/conduct/index.
html#ank8071847%E3%80%80
守りの知財戦略(Competition)

攻めの知財戦略(Collaboration)
Close

IP for society
Open

競争力強化

IP for customer／partner

IP for Hitachi

日立

日立

知財マスタプラン日立

パートナーシップ促進

顧客

パートナー

協創知財活動

国際
機関

顧客

パートナー

政府
機関

標準化
機関

大学

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

知的財産のグローバル展開
考え方

体制

Environmental

SocialGovernance

Assurance086

環境価値の創出に向けた知的財産活動
活動・実績

日立単独の研究開発成果に加え、お客さまやパートナーとのオープンイノベーションの成

環境価値向上に資する知的財産を活用したソリューションの創出に取り組んでいます。

果も含めて、国際特許出願（PCT 出願）を強化することで日立の事業のグローバル化を加速

2021 年度に知的財産本部に「環境知財強化センタ」を新設し、知的財産面から環境価値社会させています。また、新たに日立グループに加わった会社（日立エナジーや GlobalLogic 等）向上に貢献するための施策（環境価値実現に関するソリューション創出、知的財産のライブ

イノベーションマネジメントとも協力しながら、日立グループ全体で知的財産をグローバル展開します。

ラリの構築など）の検討を開始しました。特に、環境価値向上に資する知的財産活動の実績

エグゼクティブサマリー
イノベーション戦略研究開発– 知的財産をナレッジとして蓄積・活用することで日立の事業（特に環境価値）を最大化すべく、ガイグローバル展開に向けた推進体制

2022 年度に「知的財産本部」を「グローバル知的財産統括本部」と名称変更し、海外グループ会社との連携強化等、知的財産活動のさらなるグローバル展開を推進しています。

人財

さらに、知的財産に関する日立グループの司令塔の役割を担う「CIPO（Chief Intellectual

人権

Property Officer）」を新設し、併せて、CIPO の戦略策定や実行を支える組織として「グローバリューチェーンマネジメント

バル知的財産統括本部」内に「CIPO オフィス」を新設しました。CIPO には、経験豊かなコミュニティStephen Manetta を社外から迎え、グローバル知財マネジメント（海外グループ会社を含め、

社会データ

グローバルな知財の保護強化および活用促進）の体制強化を加速します。
具体的には、米国（サンタクララ、ファーミントン・ヒルズ）、中国（北京）、英国（ロンドン）、シンガポール、スイス、およびインドの拠点と連携しながら、事業のグローバル化に対応しています。

ドラインを作成し、社内に展開しました。また、知的財産のライブラリについては、社内に存在する知的財産とその知的財産の利用によって実現する環境価値などを紐づけて見える化
し、社内外への利用促進につなげていきます。

2021 年度の取り組み
世界知的所有権機関（WIPO）が運営する環境関連技術のプラットフォーム（WIPO

GREEN ）に気候変動問題の解決に寄与する風力発電技術を新たに登録しました。
また、コラボレーションを通じて環境知財の実装を加速することでイノベーションを巻き起こしたい、という想いを WIPO GREEN と共有し、動画メッセージとして発信
しています。
環境に貢献する知的財産

イノベーションにつながる新しい取り組み
活動・実績

知財情報を分析することでイノベーションに貢献する活動を推進しています。例えば、環境分野において、テーマごとに、全世界の発明数の累計と直近の年平均成長率から、市場の規模と成長性を推測し、市場の成熟度を分析しています。また、知財情報等をもとに、テー
マごとに日立の技術優位性を推測・分析しています。これらにより、市場の成長性と日立の技術優位性の高い領域を特定し、事業部門に提案することで、イノベーション活動に貢献しています。

https://www.youtube.com/watch?v=8-IcVxKaEw4

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social

日立環境ビジョン
日立環境
イノベーション2050

イノベーションマネジメント
エグゼクティブサマリー

電池劣化高速診断＊1（日立ハイテク）
環境価値

登録

活用

SDGs 、Society 5.0
サーキュラー・エコノミー の実現
環境価値

スケーリング
例：家電リサイクル
（台湾）

知財

研究開発

ソリューション

環境価値

知財– 知的財産

CO₂削減

知財 A

人財

グリーン電力見える化
電池劣化高速診断

CO₂削減

知財 B

人権

生産管理最適化

省エネルギー

知財 C

ビル管理最適化

CO₂削減

知財 D

知財ライブラリを構築（例）

コミュニティ

社会に貢献

グリーン電力見える化＊2

環境価値

知財

イノベーション戦略

社会データ

Management

環境価値と知財を紐づける「 知財ライブラリ」で見える化し、社外へスケーリング

社会

バリューチェーンマネジメント

Introduction

環境価値

スケーリング
知財

知財

Environmental

SocialGovernance

087

Assurance

発明者に対する社内報奨の制度など
発明情報システム

発明者自身が実績報奨金の算定根拠を確認できる仕組み

発明報奨裁定委員会

発明者が報奨金額に納得できない場合の意見を聞く機関

実績報奨金年間トップ 100

報奨金上位者への社長表彰

出願報奨金受領金額上位 50

35 歳以下の発明者を対象とした入社後 5 年間の報奨金額ランキング

知的財産活動の表彰実績
活動・実績

日立製作所は 11 年連続でクラリベイト plc の「Derwent TOP100 グローバル・イノベー
家電
リサイクル
知財

高効率
海水淡水化
システム

知財
マーケット
プレイスに
WIPO GREEN
適宜登録（環境技術移転プラットフォー ム）＊ 1 PCT 出願 JP2020 ／ 028961＊ 2 特許出願 2019-073173

ター」に選出されました。
主催機関

受賞名

受賞内容

2021 年度

クラリベイト plc「Derwent Top 100 グローバル・イノベー
ター 2021」に選出（11 年連続）

世界の革新的な企業・機関

2020 年度

経済産業省特許庁「知財功労賞」経済産業大臣表彰

知的財産権制度活用
優良企業「全国発明表彰」恩賜発明賞（最上位）

英国鉄道車両に関する意匠

2019 年度
2018 年度

発明者への報奨制度

2017 年度

公益社団法人
発明協会「全国発明表彰」日本弁理士会会長賞「全国発明表彰」恩賜発明賞（最上位賞）

X 線透視撮影システム
に関する発明粒子線治療システムに
関する発明

制度

日立は、さまざまな発明報奨制度を充実させることにより研究開発の第一線で働く従業員の発明意欲の向上を図っています。報奨額の基準を設定し従業員に公にしているほか、支払われた報奨金に関する従業員からの問い合わせや意見に応対する制度を設けるなど、公正で透明性のある制度運営に努めています。
さらに、知的財産本部に制度の企画・運用を担当する専任部門を有しているほか、発明管理委員会（研究開発・法務・勤労・知財の委員で構成）を設置し、日立全体の発明報奨制度を適切に運用しています。

デザインおよびブランドの保護
活動・実績

日立のデザインおよびブランド保護のため、日立デザインの模倣品、日立ブランドを装った模倣品の製造・販売の不正な出願や登録に対しては毅然とした姿勢で対策を講じています。
近年、模倣品の製造方法や販売ルートが巧妙化・多様化しており、模倣業者のネットワー
ク解明に努めるなど、対応を強化しています。また、EC サイトでの模倣品については Web
サイト運営業者とも連携して対策しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

人財Social社会
イノベーションマネジメント

Why

Environmental

SocialGovernance

Assurance088

貢献する SDGs

GRI 103-2

貢献することをめざしています。その実現に向けて、従業員の基本的な権利の尊重や機会均等、労働安全と健康に配慮し、日立で働くことに誇りと幸せを感じることができる
職場環境づくりを推進するなど、従業員と企業の良好な関係を構築するとともに、従業員の処遇やキャリアアップに関する積極的な対話を心がけています。また、成長戦略の

How

What

グローバル人財マネジメント
人財育成

労働安全衛生Management

要となるデジタル人財の獲得と育成の強化に加え、グローバル全体でダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進に取り組んでいます。

– エグゼクティブサマリー

ワーク・ライフ・マネジメント

Introduction

日立は、人的資本、すなわち人こそが価値の源泉であると考えており、世界中の従業員の力を結集することでお客さまと社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現にー なぜ 取り組むのか ー

人財ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

Contents

ー なにに取り組むのか ーグローバル人財
マネジメント

結社の自由と団体交渉

人権・適所適財な人財配置
・公正な評価・処遇の徹底

方針・推進体制

・従業員エンゲージメントの強化・グローバル日立カルチャーの醸成

バリューチェーンマネジメント

ー どのように取り組むのか ー

社会貢献を志向する人財が集まり、生き生きと活躍する組織となるために、グローバル市場における Employer of choice（選ばれる会社） となることをビジョンに掲げ、「 People 」「 Mindset 」「 Organization 」の３つの柱と「 Foundation 」を軸とした人財戦略のもと、人的資本の一層の充実を図っています。

2021 年度の実績
適所適財な人財配置

ジョブ型人財マネジメントへの転換に向けたジョブディスクリプション（職務記述書）の導入

従業員エンゲージメントの強化

コミュニティ

グローバル従業員サーベイにおける従業員エンゲージメントの設問に対する肯定的回答率：65%
目標値

2024 年度までに 68%

グローバル日立カルチャーの醸成 日立が 1910 年の創業以来伝承してきた企業理念や創業の精神を紹介する企業ミュージアム「日立オリジンパーク」を開設

社会データ

How

What

ー なにに取り組むのか ー

人財育成

・自律型人財の育成
・経営リーダー層の育成

ー どのように取り組むのか ー

方針・推進体制

・デジタル人財の獲得と育成の強化
・グ ロ ー バ ル 共 通 の 学 習
プラットフォームの活用
・キャリア開発支援

社会課題の解決に貢献する人財の育成をめざして、職場での業務を通じた育成に加え、個人の能力やスキル、専門性の向上を目的とした研修をグループ・グローバルに展開しています。

2021 年度の実績
経営リーダー層の育成

経営リーダー研修およびマネジメント研修受講者：3,976 人

デジタル人財の獲得と100 コース以上にわたる DX 研修体系のブラッシュアップを実施し、海外グループ会社にも広く展開
受講者：のべ約 24,000 人

育成の強化

デジタル人財数：約 67,000 人

目標値

2024 年度までに 98,000 人

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Introduction

Management

Environmental

What

ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン

Governance

Assurance089

ー どのように取り組むのか ー

Chief Sustainability Officer のリーダーシップのもと、新たに策定した DEI 方針および戦略に基づき、グローバル全体

・DEI 方針および戦略に基づきグループ・グロー
バルで DEI 推進を加速

SocialHow

ー なにに取り組むのか ーSocial社会

Contents

方針・推進体制

および地域視点での DEI の推進に取り組んでいます。グローバル DIE カウンシルにて、世界各地のグループ会社とグロー
バル全体の DEI 戦略の具体的な活動について議論するとともに、各地域に DEI 推進責任者を設け、地域ごとの特性や事業戦略を踏まえた DEI の推進に努めており、多様でインクルーシブな企業になることをめざしています。

イノベーションマネジメント

2021 年度の実績

人財

役員層における

ダイバーシティの強化– エグゼクティブサマリー

DEI 方針および戦略に基づ

グローバル人財マネジメント

きグループ・グローバルで人財育成

DEI 推進を加速

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

役員層における女性比率：12.2％、外国人比率：17.6%（2022 年 6 月時点）
目標値

2030 年までにそれぞれ 30%、部門、グループ会社
3 つのグローバル DEI テーマ（ジェンダーバランス、文化的多様性、世代の多様性）に沿って、各ビジネスユニット（BU）
ごとに独自の DEI 目標を設定し取り組みを推進

DEI への従業員理解の促進 従業員の DEI への理解促進に向けて、グローバル各社で研修等を推進

ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

What

人権
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

How

ー なにに取り組むのか ー

ワーク・ライフ・
マネジメント・「働き方改革」の推進
・仕事と育児・介護の両立支援制度の導入・拡充
・多様化する従業員ニーズに対応したライフサポー
ト制度・施策の整備
・長時間労働・過重労働の防止
・ニューノーマルでの働き方の多様化の推進

ー どのように取り組むのか ー

方針・推進体制「ワーク・ライフ・マネジメント」を実践することで、プロフェッショナルとしての生き方や人間としての魅力が高められ、個人と組織の持続的な成長につながるとの考えのもと、「働き方改革」や仕事とプライベートの両立を支援する制度を導入しています。

2021 年度の実績
仕事と育児・介護の両立支援制度の導入・拡充

仕事と育児・介護の両立に関する管理職向け研修や「プレパパ・プレママセミナー」の実施など、組織風土改革に向けた取り組みを推進

多様化する従業員ニーズに対応したライフサポート
制度の整備

在宅勤務の拡大に伴い、働く場所の選択によらず公平な制度を提供できるようにカフェテリアプランを見直しHitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

ー なにに取り組むのか ー・労働安全衛生マネジメント
システムの構築・労働安全衛生の社会方針・推進体制人財– エグゼクティブサマリー

・コントラクターの労働安全衛生の確保の実施

グループ全体の労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を図っています。

死亡災害件数＊ 1 ＊ 2： 2 件（日立グループ） 0 件（日立製作所）

労働災害防止への取り組み

ワーク・ライフ・マネジメント

0件＊ 2 コントラクターを含む

休業災害＊ 1： 434 件（日立グループ） 3 件（日立製作所）2018 年比半減：253 件（日立グループ） 3 件（日立製作所）＊ 1 件数は暦年（1 月〜 12 月間）の数値

労働安全衛生のリスクアセスメント

労働安全衛生

目標値＊ 1 件数は暦年（1 月〜 12 月間）の数値
目標値

・従業員の健康づくりへの取り組み

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョンに努めています。日立グループの労働安全と労働衛生・健康の増進を担う「安全衛生マネジメント推進本部」のもと、2021 年度の実績

・適切な労働安全衛生教育

人財育成

090

「日立グループ安全衛生ポリシー」をグループ・グローバルで共有し、災害のない安全・安心・快適で健康な職場づくり

実施

グローバル人財マネジメント

Assurance

ー どのように取り組むのか ー

リスクアセスメントのイノベーションマネジメント

Governance

How

What

労働安全衛生Social

結社の自由と団体交渉

ハイリスク作業・設備等の危険源の特定・評価・リスク低減対策の推進をグローバルに展開
海外グループ会社で死亡事故が発生した際に第三者機関による安全診断を実施し、当該地域の安全衛生体制強化、活動計画の見直し、
安全意識の向上等の改善を実施
ストレスチェックにおける高ストレス者割合：12.8%

人権

従業員の健康づくり

バリューチェーンマネジメント

目標値

2020 年度比 10％減（10.4％未満）

特定保健指導実施率：40.3%（実推）
目標値

40％

コミュニティ
社会データ

How

What

結社の自由と団体交渉

ー なにに取り組むのか ー

・従業員の基本的権利の尊重

ー どのように取り組むのか ー

方針・推進体制・労使間の対話・業務上の配転・転籍出に関する通知
・労働安全衛生水準向上のための労使協定「日立グループ行動規範」の中で、国連グローバル・コンパクトの原則として示される従業員の基本的な権利を尊重することを規定しています。また、各国・地域の法令などに基づいて各社の労働組合や従業員代表と従業員の労働・処遇条件や各社の経営状況に関して積極的な対話を行い、理解を深めています。

2021 年度の実績
労使間の積極的な対話を通じた理解促進日本：日立グループ経営懇談会を年 4 回（四半期に 1 回）
開催
中国
（日立中国）：工会（労働組合）と経営情報懇談会を実施
欧州（日立ヨーロッパ）：欧州労使協議会を毎年開催

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

091

Assurance

グローバル人財マネジメント GRI 404-2
えた仲間を含む 30 万人を超える従業員の力を結集し、人「Organization」の３つの柱と「Foundation」「Mindset」

的資本をさらに充実させることで、継続的にお客さまや社のもと、さまざまな施策を推進しています。人財戦略を推会へ価値を提供し、グローバルに成長していきます。

進する上で、根幹にあるのがダイバーシティ、エクイティ

日立は、近年の複数の大型 M&A を通じて約 10 万人の多「2024 中期経営計画」に基づいて策定した「2024 人＆インクルージョンです。多様な従業員が、お互いの違い

様なバックグラウンドをもつ仲間を新たに迎えました。日

財戦略」では、社会貢献を志向する人財が集まり、生きを尊重し、イノベーションを起こすことができる組織の構立が社会イノベーション事業を通じて社会に貢献していく

生きと活躍する組織となるために、グローバル市場にお築をめざします。

ためには、多様な人財が活躍できるインクルーシブな組織

ける Employer of choice（選ばれる会社） となること

人財育成に加え、従業員一人一人が社会課題を自分事として捉え、をビジョンに掲げ、その実現に向けて定めた「People」

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

その解決に向けて挑戦していく姿勢が重要です。日立は、グローバル人財マネジメントの考え方
社会イノベーションマネジメント
人財
エグゼクティブサマリー– グローバル人財マネジメント

ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

考え方

社会への貢献を志す多様な人財が集まり、一人一人が生き生きと活躍する組織の実現に向けてさまざまな人財施策を推進しています。そして、これら一連の取り組みの実行を〜 2015 中計〜 2021 中計

グローバル人財マネジメント戦略
戦略

社会イノベーション事業を推進するためには、お客さ

社会イノベーション事業へのトランスフォーメーション

事業分野ごとの自律分散型で成長

通じて、グローバル市場における Employer of choice（選ばれる会社） の実現をめざします。

DEI の推進
Woman's Summit の定期開催
DEI 戦略・メディア説明会の開催るために、これまでの 10 年間で、持続的成長の原動力である多様な人財の確保・育成および組織づくりに注力してきました。これからの 10 年間は、M&A を通じて新たに迎次の成長の 10 年

─ 獲得したアセットを活かして持続的に成長─

タレントの獲得・育成

経営リーダーの選抜・育成
デジタル人財の獲得・育成

役員層（執行役および理事）
における女性比率・外国人比率の向上

グローバル共通基盤の確立

Beyond日立グローバル・グレード（HGG）、グローバル・パフォーマンス・マネ
ジメント
（GPM）
、Hitachi University 他

2024

グローバル
人財マネジメント 3.0

リューションをお客さまと協創していくことが重要です。
ベーション事業を通じてグローバルに新たな価値を創出す

2024 中計〜さらにそ の先へ

これまでの主要成果・取り組み

まや社会の課題を探索し、これまでになかった新しいソ
その実現には「人財」が鍵になります。日立は、社会イノ

P.100 ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョングローバル
人財マネジメント 1.0

2011

グローバル
人財マネジメント 2.0

Global HR Initiatives 始動

2024 人財戦略「多様な人財」「公正な機会」「インクルーシブな組織」を通じて
Employer of choice（選ばれる会社）になりグリーン・デジタル・イノベーションでの成長に貢献Hitachi Sustainability Report 2022

42024 人財戦略

SocialMissionイノベーションマネジメント
人財「成長」に向けたタレント（人財／
個人の能力）
・
エンゲージメントの最大化

人財育成
ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生社会データ

HR Strategy

結社の自由と団体交渉

コミュニティ

インクルーシブな組織を通じた事業への貢献

People（Talent）– グローバル人財マネジメント

バリューチェーンマネジメント

多様な人財と公正な機会、

Pillars

エグゼクティブサマリー

Key Initiatives
1. 特にグローバルリーダーとデジタル人財を獲得・リテンション・育成・
配置し、ポテンシャルを最大限に引き出す
2. 日 立 グ ル ー プ で 適 所 適 財 の 配 置（マッチング）を最適なタイミングで行う

3. 従業員のウェルビーイング・エン
ゲージメントの向上

Mindset（Culture）「成長」に向けた
マインド・文化の醸成

Organization「成長」に向けた部門間協働の促進とグローバルでの生産性・ 効率性の実現

Foundation

Introduction

Management

Environmental

Social

適所適財な人財配置に向けた取り組み

社会貢献を志向する人財が集まり、生き生きと活躍する組織となるために、グローバル市場における Emloyer of choice（ 選ばれる会社）を実現する

Vision

社会

人権

Contents

考え方

制度

活動・実績

日立は、グローバルに最適な人財の確保・配置・育成を行うため、グローバル共通人財マネジメント基盤の構築を進めてきました。

Assurance092

ジョブ型人財マネジメントへの転換
日立は、職務と必要なスキル・経験を明確化し、その職務を担える人財を本人の意欲・能力に応じて登用する「ジョブ型人財マネジメント」への転換を加速させています。
日立のジョブ型人財マネジメントは、国籍・性別・年齢などの属性によらず、従業員一人一人の能力や意欲に

人財マネジメント統合プラットフォーム

応じた適所適財の人財配置を実践することで、組織と個本プラットフォームを通じて、従業員のスキルやキャリ

人のパフォーマンスの最大化とエンゲージメント向上に

ア志向などの最新の人財情報データをクラウドシステムでつなげ、イノベーションを生み出す組織と人財の実現を共有しています。グローバルでの人財検索や情報の収集、めざしています。その実現に向け、日立製作所では、「職チームマネジメントへの活用、パフォーマンス管理や育成

務」と「人財」の見える化を実施しています。具体的

計画・キャリア開発など、さまざまなプロセスを一元管理には 2020 年度に一人一人の適性やキャリア志向を踏までき、その運用範囲をグループ・グローバルに順次拡大しえた配置・育成を検討するタレントレビューを導入し、ています。

2021 年度にはジョブディスクリプション（職務記述書）
を導入しました。また、これまで労働組合とも議論を重4. 持続的な成長に向けて､ 日立創業の精神を体現するとともにグローバル
日立カルチャーを醸成する

Governance

日立グローバル・グレード（HGG）

ねながら、ジョブ型人財マネジメントの必要性について

キルを含む継続的かつ主体的な能力開発）の促進6. イノベーションと変革の促進：心理的安全性の担保と挑戦への支援

多様な人財が事業を推進していくためには、役割・仕事の理解促進と意識改革・行動変容に向けた従業員コミュ

基準の人財マネジメントを行っていく必要があります。そニケーションに重点的に取り組んできており、従業員のれを実現する手段の一つが「日立グローバル・グレード」

大半がジョブ型への転換や自律的キャリア構築の必要性です。すべての組織におけるポジションについて、日立グについて理解を示しています。今後は、従業員一人一人

7. 顧客提供価値の向上のために、組織

ループ・グローバル共通の基準に基づく職務評価を実施のの行動変容をより促進していくとともに、制度面の見直上、11 段階でグレード付けする制度を導入しています。

しを進め、人財マネジメントのあり方・システム全体を5. 成長マインド（アップスキル・リスのサイロを打破し、協働する
8.「新しい働き方」の構築
9. デジタル技術を活用し、よりハイク
オリティな HR サービス・ソリュー
ションを提供する HR に変革する
心身の健康と安全の確保
リスクマネジメント（コンプライアンス・事件事故防止・災害等への対応）の強化・徹底ジョブ型に転換していきます。
このような取り組みを踏まえ、国内グループ会社においても、同様に推進していきます。日立は、ジョブ型人
財マネジメントへの転換を通じ、個々人の働きがいや、会社と個人との一体感を高め、双方の成長を実現していきたいと考えています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

ピープルアナリティクスの推進
日立は、社員の意識と行動に関するデータを収集・分析
し、人事・経営施策に活用する「ピープルアナリティクス」を推進しています。

Introduction

Management

Environmental

Social

公正な評価・処遇の徹底
制度

日立は、国籍を問わず多様な人財が活躍するには、人

従来、人事部門の施策は効果の定量化が難しく、担当者

財を公正に評価・処遇するための仕組みをグローバルに

社会の経験に基づく判断に委ねる傾向がありました。しかし、構築する必要があると考え、報酬に関しても「市場競争イノベーションマネジメント

ピープルアナリティクスの導入により、客観的な指標や分力の確保」「 ペイ・フォー・パフォーマンス」「 透明性の維人財析に基づき、社員一人一人の成長に寄り添うとともに、気持」を原則とする「グローバル報酬フィロソフィー」をづきを与えて行動変革を促すなど、効果的でより精度の高グループ共通の基本理念とするマネジメントの仕組みをい人事施策が可能となりました。

構築しています。

エグゼクティブサマリー– グローバル人財マネジメント

国や地域それぞれの事業の労働市場に照らして、適切か

人財育成
ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

サーベイ分析結果の人財マネジメントへの活用
筑波大学の学術指導のもと、日立が独自に開発した心理尺度構成を用いたサーベイを実施し、その結果を AI や
データ解析などの IT を活用して分析しています。導き出された個人の意識やさまざまな人事・行動データを従業員の配置、育成や組織の健全性、生産性の維持向上に活用することによって人財や組織を活性化し、人的資本を強化します。

人事部門

組織編成・
人財配置

研修・学習

パフォー
マンス

評価・報酬

育成計画

キャリア
開発

パフォーマンスを評価した上で、報酬額を決定しています。評価結果を各社員にフィードバックすることで、その成長を促しています。
報酬の決定にあたっては、各国・地域の報酬に関連する

従業員

093

Assurance

を促して中長期的な人財育成につなげています。個人に求められる行動や能力だけでなく、自身の行動が事業の成功にどう寄与しているかを明確にすることで、仕事にやりがいを感じ、主体的に取り組める人財の育成を推進
しています。
日立グループ共通コンピテンシー
タイトル

共通定義

安全と誠実

自身や他者のために正しいことを迷わず行う

チャレンジ（開拓者精神）迅速に行動し、成功に向けて失敗から学ぶ

カスタマー・
フォーカス（誠）

顧客に共感し、協業してイノベーションを創出する

コラボレーション（和）

敬意をもって、積極的に発言し、他者の意見を真摯に聞く成長

自身や他者、組織の成長を貪欲に求める

法令を遵守しています。例えば、日本では、最低保障賃金等の遵守のため、システムによる網羅的かつ定期的なチェックを行い、違反のないことを確認しています。

グローバル・パフォーマンス・マネジメント（GPM）

人財マネジメント統合プラットフォームのイメージマネージャー

つ競争力のある報酬体系を整備し、毎年、すべての社員のGovernance

従業員エンゲージメントの強化
目標

活動・実績

日立の持続的な成長には従業員のウェルビーイングが不組織と個人の継続的な成長をめざす業務マネジメントお可欠であるという考えのもと、人的資本経営の一環としよび成果強化の基盤となるのが「グローバル・パフォーマて、従業員エンゲージメント ＊ 1 の向上をひとつの KPI とンス・マネジメント（GPM）」です。日立が社会イノベー

して定めています。グローバル従業員サーベイ「Hitachi

ション事業のグローバルリーダーをめざす上で、企業倫理

Insights」を通じて従業員エンゲージメントを毎年モニタの観点を含めた、特に重要な 5 項目を日立グループ共通のリングし、その向上に向けた人財マネジメント施策の企

コンピテンシー（行動目標）として設定し、全従業員に適画・推進に取り組んでいます。

用しています。上長は部下の目標達成に向けたコーチング

具体的には、経営層および各職場のマネージャーが、自やフィードバックを行い、パフォーマンスの継続的な改善組織のサーベイ結果をメンバーと共有して組織課題を把握Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

し、対策となるアクションの立案・実行を通じた PDCA
サイクルを継続することで、改善につなげていきます。
また、2022 年度のサーベイの内容は、「2024 人財戦略」に基づき、心理的安全性や人とのつながりを感じられるか
等のウェルビーイングに関する設問や、環境・サステナビ

社会

リティへの意識・行動に関する設問などを拡充しました。

イノベーションマネジメント

併せて、利用可能言語も 14 言語から 20 言語に拡大し、

人財

ユーザービリティを向上しています。従業員に対して、グエグゼクティブサマリー– グローバル人財マネジメント
人財育成
ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権ローバルにより適切なマネジメントを行っていくために、今後も従業員サーベイの活用を強化していきます。
＊ 1 従業員エンゲージメント：従業員が会社の戦略や施策を理解して、仕事にやりがいを感じ、成果を出すために自律的に取り組もうとする意欲

2021 年度グローバル従業員サーベイ「Hitachi Insights」の結果および目標（グローバル）
回答者数（回答率）：約 21 万人（86%）

2021 年度実績

バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

従業員エンゲー
ジメントの設問に対する
肯定的回答率＊22024 年度目標

Management

Environmental

Social68％＊ 2 2021 年度の従業員エンゲージメントは、「自社で働くことへの誇り」「人に推薦できる素晴らしい職場であるか」「仕事へのやりがい・達成感」「当面
自社で勤務する勤続意欲」の 4 点から測定

Governance

Assurance094

日立グループの新たな仲間との企業文化の融合に向けた

従業員エンゲージメント（肯定的回答率）
実績および目標

コミュニケーション（%）

2021 年 7 月、新たに日立グループの仲間に加わった

100
80

GlobalLogic でタウンホールミーティングを開催し、約

82.0

80.0
65.0
56.2

6,000 人が参加しました。同ミーティングでは、取締役会

68.0

60.0

長、執行役社長兼 CEO ら経営幹部が今後のシナジー創出

60への想いを語るとともに、従業員からの質問に答え、参加40

者からは非常にポジティブな声が寄せられました。

20
0
■ 国内

2021
■ 海外

2024（目標）

（年度）

■ 合計

新規ビジネス提案・社内改革提案コンテスト「Make a Difference！」

2015 年度から、一人称のマインドセットのカルチャーを強化するため、従業員提案型のアイデアコンテスト

グローバル日立カルチャーの醸成「Make a Difference!」を実施しています。応募者はグルー

活動・実績

プ・グローバルで拡大し、新しく加わった日立エナジーや日立は、近年の複数の大型 M&A により約 10 万人の仲間を新たに迎えました。この新たに加わった仲間と日立の65%
前年度比 +3%
2013 年度（第 1 回）比 +12%

Introduction

Mission・Values（ 創業の精神）を共有するとともに、それぞれの良さ・強みを融合していくことで成長・イノベー
ションを実現する、グローバル日立カルチャーの醸成に取り組んでいます。

タウンホールミーティング
経営層と従業員が直接対話し、双方向での理解をさらに深めるために経営陣によるタウンホールミーティング
を継続的に実施しています。2021 年度は、執行役社長兼CEO・執行役副社長によるタウンホールミーティングを
国内・海外合わせて計 26 回実施しました。

Global Logic のメンバーも積極的に参加しています。
P.095 Make a Difference!

日立オリジンパークの開設

2021 年 11 月に、創業の地である茨城県日立市に企業
ミュージアム「日立オリジンパーク」を開設しました。
日立オリジンパークでは、日立が 1910 年の創業以来伝承してきた企業理念や創業の精神を、社会課題を解決してきた事例とともに紹介しています。日立グループの従業員が日立の原点を学び、企業理念や創業の精神の理解を深める
場、地域の皆さまや世界中のビジネスパートナーとの新たな対話が生まれる場として活用しています。
日立オリジンパーク
https://origin.hitachi.co.jp/

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

イノベーションマネジメント
人財
エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント– 人財育成ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance095

人財育成 GRI 404-2
人財育成の考え方

社会

Introduction

自律型人財の育成

考え方

考え方

日立は、創業した 1910 年に現在の日立工業専修学校の日立は、多様で主体的な「個」を認め、それを生かせる組織文化の醸成に取り組むことで自律型人財を育てながら、個人の前身である徒弟養成所を設置するなど、伝統的に人財育成

活動・実績

主体的なキャリア形成を支援します。

を重視してきました。1959 年に制定された教育理念「教2015 年 度 か ら は「 一 人 称 の マ イ ン ド セ ッ ト 改 革 」 を テ ー マ と し た 従 業 員 参 加 型 の ア イ デ ア コ ン テ ス ト「Make a

育綱領」では、学びの場における「誘掖（ゆうえき）」（力

Difference!」を実施しているほか、カフェテリアプランによる補助や自己啓発教材の推薦など自律的な学習の支援を拡充すを貸して導くこと）と「自彊（じきょう）」（自ら努め励むこるとともに、各自に必要なスキルが身につけられるよう定期的な教育を継続しています。

と）の精神を重視しています。
その精神は現在も引き継がれており、職場での業務を通じた育成に加え、個人の能力やスキル、専門性の向上を目的とした研修をグループ・グローバルに展開しています。
今後も、社会課題の解決に貢献する人財の育成をめざして、従業員一人一人の成長を支援していきます。

2021 年度 「Make a Difference! 」受賞アイデア2021 年度は、世界各国から寄せられた 457 件の応募のうち、最終審査まで勝ち残った 5 チームが幹部審査員に対しプレゼンテーションを実施しました。その結果、最も優れた実現性の高い案件に授与される Gold Ticket を 2 チームが受賞、また、一人称のマインドをもって挑戦したことを高く評価する Outstanding Spirit Award を 3 チームが受賞しました。Gold

Ticket を受賞した 2 案件のうち、一方の新規事業案は、人、女性、ダイバーシティにフォーカスを当て、キャリア形成と健康情報、ライフイベントを組み合わせて有用な情報を提供するというアイデアが評価されました。もう一方の社内改革案については、本年度が初参加となる米国 GlobalLogic 社のチームが応募したアイデアが選ばれました。日立の従業員のエンゲージメントに着目し、アプリで個のキャリア面だけでなくソーシャル面（趣味やボランティア、自己啓発活動等）にもアプ
ローチして従業員個人を成功へと導くといったユニークな発想が評価されました。どちらの案件も企業として最優先の課題である従業員のリテンションに向けた取り組みであるため、コラボレーションしながら事業化・実現に向け活動を進めていきます。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

Social

考え方

制度

活動・実績

教育・浸透

次期・次々期の CEO、CxO、事業部門長など経営幹部候補の育成にあたっては、世界中の日立グループの人財から数百名
社会の候補を選抜し、タフアサインメント＊を取り入れた OJT（On-the-job Training）および Off-JT（社外トレーニング・コーチ

イノベーションマネジメントング）を実施しています。

エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント

さらに、経営リーダー候補のタレントプールでは、若手優秀層約 50 人を選抜して「Future 50」プログラムの対象とし、

ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権

社会データ

5,000

1,000
0

研修

対象者・内容2021 年度実績

Global Leadership Acceleration Program for Key
Positions（GAP-K）

将来の経営リーダー候補の早期育成を目的に 5 カ月間
にわたり実施される選抜研修

12 カ国から 33 人が参加

Global Advanced Program for Leadership
Development（GAP-L）

海外現地法人で活躍が期待されるローカルリーダーを対象に、日立のグローバル成長を実現する上位のリーダーシップ、マインド、スキルの開発を目的に年 2 回開催される研修

13 カ国から 43 人が参加

Global Group Executive Development Course（Global GEC）

海外現地法人の経営を担う人財を対象に、日立のマネジメントの基本の理解と社会イノベーション事業推進のための最新知識修得を目的とした e ラーニング研修

5 地域から 49 人が参加

Global Leadership Acceleration Programfor Managers（GAP-M、Ready to Lead）

一般管理職や新任管理職を対象に、世界同一内容で行われるリーダーシップ研修

8 地域にて開催し、
2,921 人が参加

3,844

2017

2018

4,063

3,976
3,559

3,000

＊タフアサインメント：高難度の業務を割り当てること

経営リーダー研修およびマネジメント研修（グローバル）

3,821
4,000

2,000

バリューチェーンマネジメント
コミュニティ

経営リーダー研修およびマネジメント研修受講者推移（人）

タフアサインメントの付与、社外取締役と直接議論する機会の提供などによる集中的な教育を実施しています。

– 人財育成ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

096

Assurance

経営リーダー層の育成

日立は、経営トップと指名委員会を中心に、変化・変革をけん引する経営リーダーの中長期的な育成に取り組んでいます。

人財Governance

2019

2020

2021 （年度）Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

Social

考え方

目標

活動・実績

教育・浸透

メーション（DX）をけん引する人財（デジタル人財）の確保と育成に力を入れています。

デジタル人財数 推移と目標（人）

2021 年度は、デジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニーである GlobalLogic 社が日立グループに加100,000

イノベーションマネジメント

わったこと、また、外部からの即戦力人財の採用や DX 研修等による内部人財の育成により、デジタル人財を約 67,000 人ま80,000

人財

で増強しました。また、AI、IoT やビッグデータ利活用などのデータ分析の専門家であるデータサイエンティストについても

60,000

約 10,000 人まで強化しました（2020 年４月末では約 2,000 人）。

40,000

エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント– 人財育成ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント

2024 年度に向けては、海外を中心にデジタル人財を約 98,000 人に強化する目標を定めています。GlobalLogic などにおけるグローバルでの人財獲得や、育成プログラム拡充などによる内部人財育成により、事業成長に必要なデジタル人財の強化を加速していきます。

労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権2021 年度の取り組み
日立は、2019 年 4 月にデジタル人財のさらなる強化・育成に向けて研修機関を統合して「日立アカデミー」を設立

バリューチェーンマネジメント

し、デジタルトランスフォーメーションに必要なプロセス・タスクを整理・分類・体系化した DX 研修体系を構築しま

コミュニティ

した。

社会データ

097

Assurance

デジタル人財の獲得と育成の強化

デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を加速し、日立の成長戦略を実現するために、デジタルトランスフォー
社会

Governance

100 コース以上にわたる DX 研修体系のブラッシュアップを毎年行っており、2021 年度はのべ約 24,000 人が受講しました。また、デジタル人財に必要なスキルごとに研修を整備し、DX を自らの業務で適用できる人財の育成を強化し98,00067,00030,00011,00020,0000■ 国内

59,00038,00035,00012,00019,00023,00029,000

2019

2020

2021

39,000（目標） （年度）
2024

■ 海外

※ デジタル事業に必要な「データサイエンス」「セキュリティ」など 12 種類のケイパビリティのいずれかを有する人財を「デジタル人財」と定義。デジタル人財数はケイパビリティごとの人財数の合計数（のべ人数）

DX 研修受講者推移（人）
30,00020,000

約 23,000

約 24,000

2020

2021

約 19,000ています。さらに、2020 年度に国内グループ全社員を対象として始めた DX リテラシー向上のための e ラーニングによる基礎教育プログラムを、2021 年度は海外グループ会社にも広く展開し、グループ・グローバルでデジタル事業推進

10,000に関する共通認識を醸成しました。
併せて、DX プロジェクトを取りまとめるリ−ダークラスの人財を、実案件での OJT など、実務経験を積ませながら育成しています。
今後も、研修の受講を通じたベーシックな知識・技法の習得を目的とする基礎教育と、リーダークラスやスペシャリ
スト育成のための専門教育との両輪で、デジタル人財の育成を強化していきます。

0

2019

※ 当該年度ごとの受講者（国内におけるのべ人数）

P.084 【研究開発】デジタル人財の育成（年度）

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

グローバル共通の学習プラットフォームの活用

キャリア開発支援

活動・実績

活動・実績

教育・浸透

Environmental

Social

教育・浸透

日立では、従業員一人一人が、グローバルで共通の学習

日立製作所は、個人にとっての仕事の意味・働きがい・

プラットフォーム「Hitachi University」を活用して、こ価値観といった「内的キャリア」を重視したさまざまな社会れまでの学習状況を確認しつつ、目標達成や将来のキャリ

キャリア開発支援施策を展開しています。 キャリア開発

イノベーションマネジメント

アアップに必要な研修についてマネージャーと相談し、必を直接的にサポートする「キャリア開発プログラム」で

人財

要なタイミングで必要な研修を受講することができます。

は、「日立キャリア開発ワークショップ（H-CDW）」を開これにより、職場起点の自律的な人財育成を促進していま催しています。自己分析作業を通じて、進むべき方向性、す。また、人財部門は受講状況を把握し、効果的な教育施

キャリア・ゴール、キャリア・パスを考え、主体的なキャ

エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント– 人財育成ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント策の立案・展開に生かしています。

リア開発・能力開発に取り組むプログラムで、30 代の技術職、研究職、事務職の係長クラスを中心に、これまで約15,300 人（2022 年 3 月末時点）が参加しました。
このほか、若手層を対象としたキャリア教育や、中高齢層を対象としたキャリアの転機に対応するための研修など、年齢に応じたプログラムを実施しています。
併せて、専門カウンセラーとの面談を通じて仕事やキャ

コミュニティ

リアにおける課題、人間関係などの悩みを従業員が主体的社会データに解決できるように、キャリア・カウンセリングの専門機
関「キャリア相談室」を運営しています。
今後も、従業員一人一人の個性や志向を尊重しながら自己理解を促進することで、自ら考え行動する自律心を育成
し、意思・意欲を組織に生かしながら一体感やチームワー
クを育むための相互理解を促し、個人の能力や創造性を組
織力・パフォーマンス向上につなげる支援や仕組みづくりを行っていきます。

Governance

Assurance098

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance099

各地域（統括会社）
における能力開発
グローバルに事業を展開する日立は、各地域の統括会社を中心に、それぞれ注力する事業や地域の文化的な背景を踏まえた独自の能力開発プログラムに取り組み、グループ・グロー
バルのリーダーとなり得る人財の発掘・育成に努めています。

社会イノベーションマネジメント
人財
エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント– 人財育成ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権

日立アメリカ日立ヨーロッパ

グローバルリーダーをめざす南北アメリカの従業員向けに、グローバル共通のマネジ

欧州の従業員を対象に、能力開発を目的とした教室での講義やオンライン授業を実施

メント研修のほか、Hitachi University を活用したさまざまな研修や個別のトレーニンするなど、文化認識・プレゼンテーションスキル・IT スキルといった専門的資格の取得

グを実施しています。具体的には DX や AI/ データサイエンスなどの e ラーニング受講をを支援しています。グローバル共通のマネジメント研修などを実施する際には、欧州に従業員に促しています。また、積極的に経営リーダー向け研修の受講を促し、リーダー

おける日立のリーダーを集め、One Hitachi をサポートする重要なネットワークづくり

育成にも取り組んでいます。

を進めています。加えて、限られた時間の中で取捨選択し、成果を出せるスマートワー

日立アジア
期に一度主要なビジネスリーダーが集まり、求められているスキルやビジネストレ

カーへの変革に向けた教育、研修も実施しています。
日立インド

ンドに合わせた教育の計画を策定し、育成方針と事業のアライメントを強化していま

幹部を構成メンバーとした人財開発委員会を年に 2 回開催し、育成プログラムにつす。また、グローバル共通のマネジメント研修や、従業員向けの e ラーニングプラット

いて議論を行っています。また、グローバル共通のマネジメント研修や、従業員向け

コミュニティ

フォームを最大限活用しつつ、従業員が必要なスキルを自主的にオンラインで学べるの e ラーニングプラットフォームを最大限活用し、スキルセット構築に向けた自己学

社会データ環境も提供しています。

習を推奨しています。加えて、適切かつ効果的な教育提供のため、インドに拠点があバリューチェーンマネジメント

日立中国
すべての従業員の成長を促進するために、階層ごとに教育体系を整備し、業務に必要な専門的な能力と包括的なスキルの向上を支援しています。また、Hitachi Universityを活用したグローバル共通の研修や従業員向けの e ラーニングプラットフォームを活用
するとともに、中国における事業活動に必要なスキルや知識を習得するための中国地域
特定のコンテンツを提供しています。デジタルビジネス関連の人財育成に関する教育を強化し、社会イノベーション事業の発展を支援します。

る日立グループ会社に向け、年間教育体系図の策定および教育メニューの提供を行っています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

100

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）への取り組み

社会イノベーションマネジメント
人財
エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成– ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

考え方

方針

日立は、従業員それぞれが持つ違いを歓迎し、一人一人を公平に扱う、多様でインクルーシブな企業をめざしています。

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョンが私たちの未来を開きます
ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョンは、イノベーションと成長の源泉です。
日立にはすべての人にとって居場所があり、従業員

人権のバックグラウンド、年齢、性別、セクシャリティ、

バリューチェーンマネジメント

家族構成、障がい、人種、国籍、民族、宗教といった

コミュニティ

違いを歓迎します。日立があらゆる個々人の違いを尊

社会データ

重し、大切にするのは、こうした多様性が、市場の理解、優れたアイデアの創出、社会の進展に貢献する
イノベーションの推進には不可欠と考えるからです。
日立は、すべての人に公平に接し、個々人の違いに十分に配慮することにより、誰もが貢献できる会社をめざします。
多様な人財が、幅広い経験をインクルーシブな企業
文化の中において重ねていくことを通じて、日立はお客さまのニーズに応えながら、サステナブルな成長を続けていきます。

ダイバーシティ：

生まれます。そのためにはオープンで共感力のある企業文

日立におけるダイバーシティとは、バックグラウンド、年化や行動が欠かせません。ダイバーシティがもたらす、さ齢、性別、セクシャリティ、家族構成、障がい、人種、国籍、

まざまな意見や視点があるからこそ、より良い判断を下民族、宗教といった違いにかかわらず、すべての人にとってし、革新的なアイデアを創造することができると考えて心地よい居場所があることを意味しています。日立はこのよいます。

うなあらゆる違いを受け入れ、尊重しています。

これらの考え方に基づき、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの取り組みを推進し、以下の実現をめ

エクイティ：
日立におけるエクイティ（公正性）とは、従業員が公平に扱われることを意味しています。
従業員を「公平」に扱うこととは、「平等」に扱うこととざします。
世界中から人財が集まる真のグローバル企業への変革
世界中のお客さまへより良い製品・サービスを提供することによる事業拡大、市場開拓

は異なります。私たちは一人一人が異なっているので、誰クリエイティビティおよびイノベーション力の向上

もが能力を発揮できるようにするには、一人一人に合った

優秀な人財の採用およびリテンションの強化

環境を整える必要があります。私たちはそれぞれの違いを従業員エンゲージメント強化を通じて、一人一人の参画認め、誰もがその能力を最大限に発揮できるような環境を意識の向上提供します。
インクルージョン：
日立におけるインクルージョンとは、従業員一人一人の存在とそれぞれの意見が尊重され、組織に関与する意識を持てることを意味しています。
人々の帰属意識は、自己が受け入れられ、尊重され、自由に発言でき、そして組織に貢献できると感じることから

日立グループのダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンポリシー
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/
Global_DEI_policy_JP.pdf

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

グローバル DEI 戦略
戦略

5 つの柱

ネスユニット（BU）、コーポレート部門およびグループ会

人財社が連携し、外部評価等を活用した現状のギャップ分析を

グローバル人財マネジメント
人財育成– ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

実施しました。この分析結果を踏まえて、中長期的な DEI
グローバル戦略を策定しました。
日立は、人や集団に内在するすべての多様性を尊重します。一人一人の個性や特徴には、外見から容易に識別できるものもある一方で、考え方、性格、バックグラウンドな
ど、外見からは見えにくい内面的な要素も多く含みます。
日立はこれらを含む、あらゆる多様性の推進に取り組んでおり、特にグローバルで共通する下記 3 つのグローバル

DEI テーマに注力していきます。

Social

リーダーのGovernance

Assurance

101

日立は、グローバル全体および地域視点双方からの DEI推進を重視しており、その実現に向けた推進体制を整備し目標の達成に向けて、「5 つの柱」に基づき推進していInclusion Officer（CDIO）を兼務するロレーナ・デッラ
イノベーションマネジメント

Environmental

ました。
きます。

ジョヴァンナのリーダーシップのもと、2020 年度にビジManagement

コーポレート部門およびグループ会社と個別に議論を行い

Chief Sustainability Officer お よ び Chief Diversity &社会

エグゼクティブサマリー

Introductionています。
グローバル視点では、グローバル DEI カウンシルを通じ内容
執行役社長兼 CEO および役員層による DEI の実

コミットメント

現に向けた明確なコミットメント
DEIの進捗に対するリーダーのアカウンタビリティ

企業文化

文化の多様性を尊重し認め合う企業風土の醸成

採用

多様な人財を惹きつけ、雇用機会を拡大
採用活動やチャネルの診断分析による、採用プロ
セスの適切なモニタリング

リテンション

さ ま ざ ま な 福 利 厚 生 の 提 供、ERG（Employee
Resource Groups）＊ への継続支援および文化的プログラムの推進

昇進

多様なリーダーの育成
コンピテンシーに基づいた多様な人財の昇進＊ ERG（Employee Resource Groups）: 共通の特性や経験に基づいて活動する従業員主導のグループて、世界各地のグループ会社の人財部門とともに、グローバル全体の DEI 戦略の具体的な活動について議論をしています。重要な事項については、経営会議で審議・議論し、必要に応じて取締役会へ報告しています。
地域視点では、各地域に DEI 推進責任者を設け、地域ごとの特性や事業戦略を踏まえた DEI の推進に努めています。
グローバル DEI 部門は、DEI 戦略に沿ったインクルーシ
ブな企業文化の醸成に向けた施策推進、DEI の包括的な

KPI の設定などに取り組んでいます。また、BU、コーポ
レート部門、グループ会社の主要なメンバーを集めたワー
キンググループでは、特定の DEI トピックの議論、ベスト
プラクティスの共有、共通課題の特定および解決策の検討などを行い、グループ全体の円滑なコミュニケーションの

日立のグローバル DEI テーマ：

1. ジェンダーバランス：女性リーダーの育成支援等、グルー
プ全体で女性活躍を推進

2. 文化的多様性：グローバルな人財の文化的多様性を反映した組織づくり

グローバル DEI マネジメント体制
体制

グローバル DEI マネジメント体制（2022 年度）
取締役会

3. 世代の多様性：年齢に関係なく、コンピテンシーに基づいて従業員を評価

経営会議

これら 3 つのグローバルテーマを念頭に、BU、部門、グ
ループ会社ごとに独自の DEI 目標を設定しました。目標設

サステナビリティ推進会議定にあたっては、多角的な事業を展開する日立にとって、

DEI の推進がどのように事業に貢献するかについて、BU、

グローバルDEIカウンシル

促進にも取り組んでいます。

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

グローバル DEI 目標

Social社会目標

エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成

人権
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

SocialGovernance

102

Assurance

グローバル DEI テーマを促進する取り組み

活動・実績

GRI 405-1／ 405-2

活動・実績

バーシティ強化を掲げており、役員層の女性比率と外国人

DEI 方針の実現に向けて、グループ全体で幅広い施策に取比率を KPI として設定しています。

り組んでいます。

2022 年 6 月時点の役員層における女性比率、外国人比
率はそれぞれ 12.2 ％、17.6% と、いずれも昨年（女性比

管理職における基本給と一人当たり給与総額の男女比（日立製作所）（2021 年度）
基本給
（女性：男性）一人当たり給与総額（女性：男性）100：105

100：107※ 処遇は男女同一、差は男女の年齢構成・等級構成の違いなどによるもの

グローバル DEI テーマ 1：ジェンダーバランス

日立製作所での取り組み

率：10.1%、 外 国 人 比 率：11.6%）か ら 増 加 し ま し た。

ジェンダーバランスの実現に向けては、女性のさらなる2030 年度までに役員層における女性比率・外国人比率を活躍が不可欠であることから、日立は「日立で働くすべて

それぞれ 30％にすることを目標として定めています。

の女性が、安心感を持って自由に声をあげることができ、ナーを開催しています。本セミナーでは、入社 3 〜 4 年のイノベーション創生の一翼を担うこと」をめざしていま

女性社員を対象に、働く女性を取り巻く環境についての講す。幅広い職種への女性登用や、女性リーダーの育成支援

義、先輩社員とのパネルディスカッション、参加者間の対等、女性の活躍を推進するさまざまな施策を通じて、女性話などを行い、自身のキャリアに対する理解促進や将来設が働きやすく生き生きと活躍できる職場づくりにグループ計に向けた支援を行っています。2021 年度は、オンライ全体で取り組んでいます。

ンで 2 回開催しました。

役員層における女性比率・外国人比率

ワーク・ライフ・マネジメント
結社の自由と団体交渉

Environmental

日立は、3 つのグローバル DEI テーマの推進、そして– ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働安全衛生Management

日立は、グローバルな DEI 目標として、経営陣のダイ

イノベーションマネジメント
人財

Introduction

（人）
15

10

5

7
4

8.8

5.0
0

30.0
30.0

13

2019年6月

5

6
8.6

7

8

9

（%）
30.0

17.6
20.0

11.6

10.1

さらに、性別・年齢による区別・差のない報酬制度を導

12.2

10.0

7.1
2020 年6月

2021年6月

2022年6月

日立製作所は、女性のキャリア支援を目的としたセミ2030 年度末（目標）■ 役員層の女性人数（左軸） ■ 役員層の外国人数（左軸）● 役員層の女性比率（右軸） ● 役員層の外国人比率（右軸）0

入しており、一人一人の役割・成果などによって報酬を決定しています。

日立エナジーは、「女性活躍の加速」をダイバーシティ
戦略の柱の一つに位置付けています。トップコミットメン

女性管理職数と比率の推移（日立グループ）
（人）
5,000
4,000

7.3

9.5

8.9

8.3

4,641

4,302

3,975

（%）

9.8
4,762

10.0
8.0

3,325
3,000

6.0

2,000

4.0

1,000

2.0

0

2017

日立エナジーでの取り組み

2018

2019

2020

2021 （年度）0（左軸） ● 比率（右軸）■ 女性管理職数※ 日立から他社への出向者および休職者を含め、他社から日立への出向者を除いた在籍人員数（3 月末時点）に基づく※ 女性管理職の数の経年増加には、人財データベースのカバー率向上によるものも含む

トとして、2025 年までに 3 つの階層における女性比率を向上させ、女性管理職比率を 25％に引き上げることを表明しています。
また、「女性活躍推進プログラム」を通じて女性中間管理職のメンタリング等にも取り組んでいます。これまでに計約 60 人がプログラムを修了しました。
今後も日立エナジーは、DEI を従業員ライフサイクル＊
全体に組み込み、同一賃金、柔軟な働き方、ERG の推進などに、グローバルおよび地域レベルで取り組みます。
＊ 従業員の採用から退職までの組織との関わり

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Contents

日立ヴァンタラでの取り組み

Introduction

Management

Environmental

SocialGlobalLogic での取り組み

Governance

Assurance

103

日立ヴァンタラでの取り組み

日立ヴァンタラは、技術部門で働く女性の活躍支援、女GlobalLogic は、「Women Influencers プログラム」を

日立ヴァンタラは、「黒人（アフリカ系米国人）歴史月間」

性従業員や幹部候補向けのキャリア開発など、さまざまな通じて、女性リーダー育成支援に取り組んでいます。本プや「ヒスパニック文化遺産月間」などの開催を通じて、多様

女性活躍推進施策に取り組んでいます。また、女性社員のログラムでは、女性上級管理職を対象に、数カ月にわたるな文化や伝統への理解を促進しています。また、さまざまな育休後の復職支援プロジェクト（Mom Project）にも力を入研修、メンタリング、コーチング等のキャリア開発を行い、宗教的行事や祝祭日に対して、お祝いのメッセージをグロー

社会れており、米国においてはキャリア継続のため、復職者を意思決定層への昇進に向けた支援を行っています。

バルで発信しており、文化の多様性への尊重を示していま

イノベーションマネジメント

重要なポストへ配置する取り組みを試行しています。その第一回目の本プログラムの参加者のうち、昇進した者は人財

成果を検証後、グループ内で取り組みを拡大していきます。

60%、職務が拡大した者が 40% という結果でした。2022

また、日立ヴァンタラの ERG「Women of Hitachi」は、年より、本プログラムをグローバルに拡大していきます。

Socialエグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成– ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データており、リーダー層への理解促進にも努めています。
グローバル DEI テーマ 3：世代の多様性

すべてのセクターにおける女性活躍をめざしており、グローバルに拡大しています。本リソースグループは、メンす。加えて、経営層向けのインターカルチャー研修を継続しグローバル DEI テーマ 2：文化的多様性

昨今のテクノロジーや社会の激しい変化に対応し、イノ

タリング施策の実施やゲストスピーカーを迎えたパネル

茨城県日立市で創業した日立は、現在では多角的に事業

ベーションを持続的に創生していくためには、若年層の従ディスカッション等を開催し、すべての女性従業員の働くを展開してグローバルにイノベーションを創生し、世界中業員の声を取り込んでいくことが不可欠です。そのため意欲を高める取り組みを推進しています。

の多様な人財が活躍するグローバル企業へと成長しまし

日立は、若手世代の雇用促進、事業への参画および世代た。従って、文化的多様性の尊重を重視しており、経営層を超えた交流や連携強化に積極的に取り組んでいます。まおよび従業員が互いの個性を認め合うインクルーシブな企

た、従業員一人一人が企業価値を高めるという考えをもと

業風土の醸成に努めています。

に、年齢に関係なく、コンピテンシーに基づいて従業員をLGBTQ＋への取り組み
日 立 ヴ ァ ン タ ラ は、LGBTQ ＋ の 従 業 員 リ ソ ー
ス グ ル ー プ「Rainbow Connection」 へ の 支 援 や、LGBTQ ＋従業員向けのヘルスケアコンセルジュサー
ビスの提供、理解促進に向けたグローバル DEI 研修な
ど、LGBTQ ＋への対応を推進しています。

日立は、国籍の異なる優秀な人財がリーダーに昇進するための機会を提供していくことで、新たな市場を開拓し、グローバルに成長し続けます。

日立エナジーでの取り組み

日立 Astemo での取り組み

ざしており、若手キャリアにおける女性比率・外部採用者

日立エナジーは、優秀な人財の採用・リテンションをめ

2022 年に、職場の LGBTQ+ の平等に関する企業の方針と実践を評価し、米国の代表的なベンチマークであるヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（Human

Rights Campaign Foundation）の Corporate Equality
Index（企業平等指数 2022）において、最高得点である100 点を獲得しました。さまざまな取り組みの中でも、ダイバーシティの視点（マイノリティグループ、女性、

LGBTQ ＋、障がい者等）を調達パートナーの選定基準に新たに含めたことが特に高く評価されました。

評価しています。

日立 Astemo は、文化的多様性の促進を目的とした「ダ比率を、2025 年までにそれぞれ 40%・20% まで拡大する

イバーシティ月間」を 2021 年 5 月に初めて開催しました。

ことを目標として定めています。その達成に向けて、大学

本イベントでは、さまざまな国籍の従業員が集まり、それとの連携や Power+ プログラム（正社員として必要な基礎ぞれの出身国料理のお気に入りレシピや、その料理にまつを学ぶ職務別プログラム）などを推進しています。

わる思い出等を共有しました。

また、日立エナジーは、労働環境の整備や柔軟な働き方を促進する制度を導入するとともに、インクルーシブな企業文

注釈： 日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents化の醸成に向けて適切な採用方針の策定にも努めています。

人財エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成– ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

Management

Environmental

Social日立製作所での取り組み

Governance

Assurance104

さらに 2020 年度に設立した特例子会社「日立ゆうあん

さらに、未来のリーダー候補の育成に向けて、従業員そ日立製作所および日本国内のグループ会社は、特例子会

どあい」では、新たに「採用定着支援部」を設置し、障がれぞれが描くリーダーシップ像を踏まえた研修を行ってお社と連携の上、オンラインでの障がい者採用フェアを開催

い者の長期雇用に向けてより丁寧な支援を実施し、雇用のり、これまで計約 3,500 人以上のリーダー候補が受講しまし、障がい者雇用促進に向けた積極的な活動を推進して定着とともに従業員の働きがいを感じることができる職場した。

きました。その結果、2022 年 6 月時点の障がい者雇用率づくりを推進しています。

は、日立製作所で 2.43%、日本国内の日立グループでは社会
イノベーションマネジメント

Introduction

日立ハイテクでの取り組み

日立エナジーでの取り組み

2.51% と、いずれも法定雇用率 2.3% を上回りました。

日立ハイテクは、北米地域において従業員のスキル・知識を高め、専門性の向上および自己成長を実現することを

日立エナジーは、平等な雇用機会方針、新人研修時の重視しており、その一環として「メンターシッププログラ（人）

ム（EMPower）」を推進しています。多様かつ高度なメン

4,000

ターメンティ強化施策を推進することで、世界各地のお客さまへの最適なソリューションの提供、ひいては顧客満足導入プログラム、従業員のリテンション・支援のためのバ

障がい者雇用者数と雇用率の推移（日立製作所）＊1

法定雇用率＊2（%）

ディプログラムなど、人財関連の各種方針や取り組みにお2.5

いて、障がい者雇用の拡大・活躍推進をグループ全体で重

2.43

3,500

2.33

3,000

2.23

2.26

2,403

2.37

2,767

2,575

2,500

度の向上やお客さまとの長期的な関係性構築へつながると2,000

考えています。

1,500

1,848

1,899

活動・実績

0

GRI 405-1

日立は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて発足した、障がい者の活躍推進に取り組むイニシアティブ
である「The Valuable 500」に加盟しています。本イニ
シアティブは、ビジネスにおけるリーダーシップと機会の視してきました。現在は、障がいのある方でもアクセスし2.2

やすい Web サイトの作成などに取り組んでおり、障がい者

2.1の選考プロセスの改善に努めています。

1.9

1.85

500

障がい者の雇用を拡大

2.3

2.0

981

1,000

2.4

1.8

2000

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0■ 障がい者雇用者数（左軸）

GlobalLogic での取り組み
GlobalLogic は、社会への貢献および平等な機会の提供をめざして、ダイバーシティ＆インクルージョンプログラ

● 雇用率
（右軸）

ムに取り組んでいます。障がい者のエンパワーメントを※ データは各年度とも 6 月 1 日時点※ 人数は、法定雇用率の算定における障がい者雇用者数のカウント方法に従う＊ 1 特例子会社およびグループ適用会社を含む（2022 年 6 月のグループ適用は特例子会社 1 社およびグループ適用会社 25 社）＊ 2 2012 年度までは法定雇用率 1.8%、2013 〜 2017 年度は 2.0%、2018 年度
は 2.2%、2021 年度以降は 2.3%

推進した結果、インド商工会議所連合会（ASSOCHAM）

付与を通じて、障がい者のインクルージョンに取り組むものであり、このようなグローバルな活動に加わることにまた、国内日立グループ全社に向けて、e ラーニング

よって、障がい者の活躍を含めた DEI を社内外で推進して教育「障がい者と共に働く職場づくり」を、 障がい者へいきます。

の差別・合理的配慮 の理解を目的に展開し、対象者約176,000 人のうち、約 168,000 人が受講しました。（受講率約 95％）

お よ び イ ン ド 国 立 ア ビ リ ン ピ ッ ク 協 会（Sarthak NAAI）（National Abilympic Association of India）
により「Emerging

Employer」として認定を受けました。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

グローバル人財マネジメント
人財育成– ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

Social日立ハイテクでの取り組み
日立ハイテクは、「Hitachi High-Tech WAY」の一環として、年間 25 回のインクルージョンに関するタウンホー

社会

エグゼクティブサマリー

Environmental

教育・浸透

全体で取り組んでいます。

人財Management

DEI への理解促進に向けた取り組み

日立は、従業員の DEI への理解促進に向けて、グループ

イノベーションマネジメント

Introduction

日立 Astemo での取り組み

ルミーティングを開催しました。本タウンホールミーティ

日立 Astemo は、管理職層の従業員を、DEI の普及浸透

ングは、従業員が仕事だけでなくあらゆるテーマに対しに向けたアンバサダーへと育成するために、アンコンシャて、心理的安全性が担保された環境下で、安心して自由に

ス・バイアス（無意識バイアス）を含む DEI に関する e ラー

発言できる場であり、累計で約 4,000 人が参加しました。

ニングを展開しています。第一ステップでは管理職層自身

また、日立ハイテクは DEI とイノベーションの関連性をが受講し、第二ステップである 2022 年は、教材を各国言重視しており、DEI をグローバル全体で浸透させるため、語へ翻訳し、すべての間接員に提供していきます。本

「働き方改革」「ダイバーシティ & インクルージョンの加速」

e ラーニングは、さまざまなトピックの中でも、特に事業「人財育成」「日立における女性」「メンターシップ」などににおけるダイバーシティの重要性に重きを置いており、管取り組んでいます。

理職層が DEI を推進するための知識を身につけることを目的にしています。
さらに、2022 年 3 月に、部下の評価時に起こりうるア
ンコンシャス・バイアスについて注意を喚起するためのツールも配布しました。

GlobalLogic での取り組み
GlobalLogic は、アンコンシャス・バイアスの独自の教材を開発しています。「もしあなたが職場で唯一の女性だった場合にどう感じるか説明してください」といったス
トーリーテリング手法による教材で、地域ごとの特性に応じて内容をカスタマイズしています。

Governance

Assurance

105

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

106

Assurance

ワーク・ライフ・マネジメント
ワーク・ライフ・マネジメントの考え方「働き方改革」の推進

考え方

考え方

日立は、仕事とプライベートの調和を図る「ワーク・日立製作所は、多様な人財が生き生きと働き、成果を発義務や実施回数の制限なく利用でき、育児・介護・看護な

ライフ・バランス」を進化させ、従業員一人一人が主体揮できる働き方の構築をめざし、働き方改革の全社運動

どのために必要な場所や単身赴任者の実家での勤務が可能

的に仕事とプライベートのクオリティをともに高めてい「日立ワーク・ライフ・イノベーション」を推進しています。

です。また、管理職を対象に会社が認める場合はどこでもく「ワーク・ライフ・マネジメント」を推進しています。

場所や時間に捉われない働き方であるタイム＆ロケー勤務できるロケーションフリーワークを導入しています。

人財育成「ワーク・ライフ・マネジメント」を実践することで、プションフリーワーク推進の観点から、管理職層、裁量労働

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

ロフェッショナルとしての生き方や人間としての魅力が高

勤務適用者、仕事と育児・介護・治療の両立を図る社員な

められ、個人と組織の持続的な成長につながるとの考えのど、全社員の約 95% を対象とする在宅勤務およびサテラ

もと、「働き方改革」や仕事とプライベートの両立を支援

イトオフィス勤務制度を導入しています。一定時間の出社

社会イノベーションマネジメント
人財
エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント– ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データする制度を導入しています。

制度

活動・実績

在宅勤務・
サテライトオフィス勤務制度カバー率

約

95 %

日立製作所の働き方改革の取り組み
項目
トップコミットメント

業務そのもの・プロセス見直し

主な内容
社内メッセージ配信
本社管理業務改革

メール発信ルールの明確化
会議の参加人数・会議時間の最適化および会議効率の向上を図る「会議効率化支援ツール」の運用

職場マネジメント強化

社内コンサルによる「業務見える化」
コンプライアンス徹底に向けた勤怠管理システム改善
リモート環境での効果的な組織運営のスキルを学ぶマネジメント研修（対象：日立製作所の管理職 8,000 人）

タイム＆ロケーションフリー
ワーク推進

在宅勤務制度の拡充
安全に社内ネットワークにアクセスできる環境の整備
会議のペーパーレス化およびオンライン化対応の IT ツール約 3 万台を配布
管理職層へのロケーションフリーワーク導入
サテライトオフィス拡充（2022 年 3 月時点で 232 拠点）
ハンコレス・ペーパーレス推進による業務改革

全社運動浸透策

イントラネットサイトによる発信
働き方改革に関する従業員からのアイデア募集の実施と共有

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

107

仕事と育児・介護の両立支援制度の導入・拡充
制度

仕事と育児の両立支援制度

GRI 401-2／ 401-3

仕事と介護の両立支援制度

日立製作所および日本国内の一部グループ会社では、仕高齢化の進展に伴い、介護の問題に直面する従業員が増行っています。さらに、日立製作所および一部のグループ

社会

事と育児の両立を支援する各種制度の導入・拡充や、働き加していることから、日立製作所では、定期的に介護に関会社では、介護の悩みを抱える従業員に寄り添った支援をイノベーションマネジメント

やすい職場環境の整備に努めています。具体的には、「育する社内の意識・実態調査を行い、その結果を踏まえて継行う「介護コンシェルジュ」を社内に導入し、公的制度の人財児・仕事両立支援金」制度や子どもの保育所への入所を支続的に仕事と介護の両立支援施策の強化を図っています。

申請サポートや介護施設紹介などの支援に加え、日々の悩援する「保活コンシェルジュ」「企業主導型保育園とのマッ

具体的には、カフェテリアプランの中に「介護・仕事両

み相談などのメンタルケアも行う体制を構築しています。

チングサービス」などの整備に取り組んでいます。男女と立支援ポイント」などの制度を設け、従業員への経済的なまた、仕事と介護の両立には上長や職場など周囲の理

エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成

もに仕事と育児を両立できる環境づくりに向けて、2022支援を行っているほか、40 歳以上の従業員全員を対象と解・協力が不可欠であることから、2021 年度に、「全管ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

年度より、育児・介護休業法の改正に伴う管理職のマネジ

した「両立支援セミナー」などを通して、介護と両立しな理職を対象としたマネジメント e ラーニング」や「有識者メント等の理解を目的とした「管理職向けの e ラーニング」

がら仕事を続ける意義や両立を実現するためのノウハウなによるセミナー」を開催するなど、組織風土改革に向けたや、自身あるいは配偶者が出産予定の社員に育児や育児休

ど、必要な情報の提供と心構え・意識醸成などの啓発を取り組みを進めています。

– ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント

暇制度等の理解を促す「プレパパ・プレママセミナー」を実施しています。
また、日立製作所では、従業員の仕事と育児の両立を支

コミュニティ

援するため、労働組合およびグループ会社 17 社と協同で

社会データ

横浜事業所内に定員約 70 人の企業内保育施設を設置しています。

2021 年度の新規取り組み
仕事と育児・介護の両立関係
項目「プレパパ・プレママセミナー」の実施（2022 年 3 月にパイロット実施、2022 年度より
運用開始）

主な内容
出産予定の社員および配偶者が出産予定の社員を対象に、育児や育児休暇制度の理解促進
および、必要な休暇・勤務制度等の利用を促すことを目的に実施

仕事と育児の両立に関する管理職向け

育児・介護休業法の改正に伴う管理職のマネジメントおよび男性の育児休業取得促進等に向けた基礎知識の理解を目的に実施

e ラーニングの実施（2021 年 9 月）

仕事と介護の両立に関する管理職向け

管理職が介護事情を抱える部下をマネジメントするために必要な知識を理解し、適切に対応できるようになることを目的に実施

日本の介護事情に関する有識者によるセミナー（2022 年 2 月）

日本の介護事情についてさまざまな視点を提供し、会社・個人双方の観点で介護問題を考える意識や組織風土の醸成を目的に実施

e ラーニングの実施（2022 年 4 月）

Hitachi Sustainability Report 2022

4

社会

妊娠通院休暇、妊娠障がい休暇など

イノベーションマネジメント

人財育成
ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン– ワーク・ライフ・マネジメント

Environmental

Social

出産

出産休暇（産前 8 週間、産後 8 週間）

配偶者出産休暇（通算 5 日）休職

育児休暇（小学校 1 年修了までの通算 3 年、分割取得可）

仕事と介護の両立支援制度

職場復帰

配偶者海外転勤休暇（3 年以内）サテライトオフィス勤務（子1 人につき最大10 万円／年、小学単身赴任の解消

保活コンシェルジュ

短時間勤務（原則 6・6.5・7 時間）
在宅勤務

労働安全衛生結社の自由と団体交渉

時間単位年休人権

半日年休

バリューチェーンマネジメント

子の看護休暇

家族看護休暇

コミュニティ

育児・仕事両立支援金

校 3 年修了まで）

フレックスタイム勤務
短時間勤務（原則 6・6.5・7時間）
サテライトオフィス勤務
在宅勤務
単身赴任の解消
時間単位年休

半日年休
家族看護休暇
子の看護休暇
年次介護休暇（5 日／被介護者・年）
介護休暇（通算 1 年、分割取得可）

介護・仕事両立支援ポイント（被介護者 1 人につき年間 1,000 ポイント（10 万円／年））
介護・仕事両立体制構築支援ポイント（被介護者 1 人
につき 3,000 ポイント（30 万円））
相談窓口 、情報提供

企業型主導保育所とのマッチングサービス

産休前・復職支援セミナー

Assurance

108

措置として福利手当を支給するなど、雇用形態にかかわらず支援を行っています。
なお、退職給付制度については、確定給付型年金制度、柔軟な働き方を可能とする勤務・休暇制度

経済的支援
フレックスタイム勤務

Governance

有期契約社員への適用が馴染まないものについては、代替

男性が利用可能

不妊治療休暇（通算 1 年）
プレパパ・プレママセミナー

妊娠グローバル人財マネジメント

Management

仕事と育児の両立支援制度
女性が利用可能エグゼクティブサマリー

Introduction

仕事と育児・介護の両立支援制度（日立製作所の例）

Social人財

Contents

介護コンシェルジュ（相談窓口）
仕事・介護両立マネジメント支援ハンドブックの配布
仕事と介護の両立支援セミナー開催

確定拠出型年金制度、退職一時金制度の全部または一部を各社で適用し、高齢期のライフスタイルの多様化や雇用形態の変化に対応しつつ、退職後の生活の安心・安定につなげています。

2021 年度の取り組み
在宅勤務の拡大に伴い、日立製作所では、これまで出社を前提として支給していた昼食手当を見直して、働く場所の選択によらず公平な制度となるよう再構築し、在宅勤務に要する費用補助の観点も含めて、2022 年 1 月よりカフェテリアプランにて年間

1 人 6 万円相当のポイントを追加付与することとしました。また、カフェテリアプランが適用されていカフェテリアプラン（育児・介護メニュー の提供）

社会データない有期契約社員に対しても同等の支援を実施しています。こうした取り組みを通して働き方のさらなる柔軟化を進め、多様な人財の活躍を促進していき多様化するニーズに対応したライフサポート制度・施策
制度

GRI 401-2／ 404-2

日立製作所および日本国内のグループ会社では、多様化するライフスタイルやニーズに対応するため、グループ標準の各種
ライフサポート制度・施策（カフェテリアプラン、独身寮・社宅・手当支給などの住宅支援制度、育児・介護両立支援制度、退職給付制度、見舞金制度、社員持株制度、日立グループ専用団体保険、財形貯蓄、社内販売、健康保険組合など）の中から、各社の事業環境や個人のニーズに応じて必要なサポートを行う仕組みを導入しています。
これらのライフサポート制度・施策について、従来は、原則として社員を対象としていましたが、2020 年に施行された同一労働同一賃金関連法を踏まえ、一部の制度は有期契約社員も対象とするよう見直しました。また、制度の趣旨・性質上、ます。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

長時間労働・過重労働の防止
考え方

活動・実績

日立は、長時間労働・過重労働に関する各国・地域の法令を遵守しています。
社会日立製作所では、メリハリある勤務による従業員の健康

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

109

ニューノーマルでの働き方
考え方

活動・実績

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けた新常態（ニューノーマル）のなか、幅広い職務で在宅勤務を標準とした働き方へのシフトを加速させており、在宅勤務を変革のドライバーとして従業員の働き方の多様化をさらに進化させています。

イノベーションマネジメント

維持、生産性向上の観点から、年度ごとに日本国内での日立は、すべての従業員の安全および健康を第一に感染防止に努め、社会機能を維持するために出社せざるを得ない業務以人財

働き方改革の全社 KPI を設定し、職場マネジメントの強化

外は、幅広い職務で在宅勤務を標準とした働き方を推進しています。従業員の働き方の多様性を進化させることで、従業員一や業務プロセスの見直しに取り組んでいます。労働時間・

人一人が活躍できるニューノーマルでの働きがいのある職場づくりをさらに推進しています。

エグゼクティブサマリー

年次有給休暇取得に関する法令遵守の徹底を目的とした

海外における COVID-19 対策については、各統括会社を中心に地域の状況に応じて施策を講じています。日立ヨーロッパ

人財育成

e ラーニングの実施、長時間労働につながる課題があるプ

では、在宅勤務を行う従業員への必要な支援を調査しアクションプランを策定しました。日立インドにおいては、ウイルスへ

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

ロジェクトの個別管理のほか、労働時間管理については、の認識を高めるために COVID-19 に関する e ラーニングを作成・共有し、従業員に感染防止の意識づけを行いました。

グローバル人財マネジメント– ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

PC の ON/OFF 時刻を勤怠管理システムへ連携し、稼働時間の実態を確認する仕組みの導入や、労務管理ダッシュ

日立製作所のニューノーマルでの新たな働き方に対する主な施策

ボード＊の提供・アラート発信により上長が部下の労働状
況をタイムリーに把握することで、職場での適切なマネジ
メントの実行を支援しています。

勤務時間の柔軟化

裁量労働勤務、フレックスタイム制勤務の 1 日の最低勤務時間を撤廃し、自律的に始業、終業時刻を選択することにより、「非就業日」を設定することを可能とし、自律的・柔軟な働き方を促進・実現

勤務場所の柔軟化

旅行先や実家等、柔軟な場所で勤務を可能にすることで、
タイム＆ロケーショ
ンフリーワークをさらに深化し、自律的な働き方の実現とさらなる生産性の向上を図る

在宅勤務長期化に対応した従業員の健康支援

産 業 医 な ど に よ る リ モ ー ト 相 談 窓 口 の 設 置、心 身 の 健 康 維 持 の た め の情報提供を行うイントラネットサイトの開設など

コミュニケーション活性化ツールの提供

日立独自の人々の幸福感を指標化する「ハピネス度」を活用してコミュニ
ケーションを活性化

柔軟な働き方の支援

また、一人一人が働き方を振り返り、自律的に生産性を高めるための従業員コミュニケーションとして、毎月の総実労働時間の共有と行動変容を促進するメッセージを発信しており、効率よく働き（より短い時間で成果を出す）、働いたら休む（チャージと次への準備を行い、高い

中長期的に在宅勤務などを継続するための主な施策

パフォーマンスを維持する）文化への変革にチャレンジしています。
＊ 労務管理ダッシュボード：労務管理に関する情報やデータを統合し、可視化するビジネスツール

P.118 感染症対策

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

110

各地域（統括会社）
における働きやすい職場環境づくり
日立は、従業員一人一人が能力を発揮できる働き方の実現を支援しています。グローバルの各地域でも統括会社を中心に地域独自の施策を展開しています。

社会イノベーションマネジメント
人財
エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成
ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン– ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生結社の自由と団体交渉

日立アメリカ

日立中国

従業員のウェルビーイング向上に向けてさまざまな制度や施策を行っています。月に生産性を向上するとともに多様な働き方を支援するため、働き方改革を推進し、勤務一度個人が集中できる No Meeting Day の導入や、ハイブリッドかつ柔軟な勤務時間

時間のフレックスに加え、在宅勤務を導入しています。ワーク・ライフ・バランスをの制度の策定、また個人の意思により永続的な在宅勤務形態に切り替えられる制度の重視し、平均残業時間は法定基準上限を大幅に下回り、年休の取得も促進しています。

運用により、従業員がより働きやすい環境を構築しています。

幹部タウンホールミーティングや部門間業務交流会等を行い、職場内の継続的な縦横の日立アジア
日立アジアをアジアで最高の職場とするために、すべての従業員に公平な機会を提供するとともに、優れた人財を育成・維持できる職場づくりを推進しています。従業員同

コミュニケーション強化を図っています。活動を通じて築かれたネットワークは会社の一体感、働きやすい環境、業務の円滑化にも貢献しています。
日立ヨーロッパ

人権

士のコミュニケーションを一層活性化させ、エンゲージメント向上につなげるために、従業員の安全と健康を守るとともに多様な働き方を支援するため、ハイブリッドなバリューチェーンマネジメント

レクリエーションなどの機会を提供しています。加えて、新たな働き方の創出と従業員

勤務形態を実施しています。加えて時差出勤なども活用して従業員のワーク・ライフ・

コミュニティ

のワーク・ライフ・バランスの向上に向けて、時差勤務を導入し、より柔軟な働き方を

バランスを後押しし、仕事とプライベートの両立を支援しています。

社会データ

提供しています。

日立インド
従業員一人一人が理想的な働き方を実現するため、ハイブリッドな働き方を導入しています。個人の必要に応じた頻度で出社をしつつ、在宅勤務を最大限活用する、最適なワーク・ライフ・バランスをめざしています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

イノベーションマネジメント
人財
エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント

考え方

方針

GRI 403-1

日立は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念とする「日立グループ安全衛生ポリシー」を世界の全グループ会社と共有し、コントラクターや調達パート
ナーを含む関係するすべての会社と連携しながら、グルー
プ一丸となって事業活動に関わる全ての人にとって安全・

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

安心・快適で健康な職場づくりに努めています。

– 労働安全衛生
結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

Environmental

Social日立グループ安全衛生ポリシー

人財育成
ワーク・ライフ・マネジメント

Management

Governance

Assurance

111

労働安全衛生労働安全衛生の基本理念

社会Introduction

また、｢すべての労働災害（疾病を含む）は防ぐことができる｣「自らの安全と健康は自らが責任を持つ」という信念
を日立グループで働く者全員が共有し、自らの安全と健康を守る行動を積極的に実践するとともに、相互に啓発し合う文化の醸成に努めています。

「安全と健康を守ることは全てに優先する」
基本方針
日立グループは「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という創業以来の企業理念に基づき、全ての事業活動において「安全と健康を守ることは全てに優先する」との不変の基本理念の下、安全・健康な職場づくりに取り組んでいきます。

1. 安全衛生を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ一体となって常に一段高いレベルをめざした安全衛生活動に取り組んでいきます。

2. 関係法令並びに各社（所）の自主管理基準を遵守し、基本に忠実な安全衛生活動を実行していきます。

3. 一人ひとりが積極的に安全衛生活動に取り組み、全員一丸となって、快適な職場づくりと安全文化の醸成に努めます。
（日立グループの事業活動に関わる請負会
4. 関係する全ての会社

立し、グローバルでの労働安全衛生マネジメントシステムを統括しています。
安全衛生マネジメント推進本部のもと、グループ各社の安全衛生担当役員と各部門の安全衛生責任者が出席する「安全衛生責任者会議」を隔月で開催しています。本会
議では、全社の労働安全衛生活動における戦略展開や、目標およびグループ統一の KPI 設定、各部門の取り組みの進捗確認を行うとともに、事故・労働災害の要因分析・再発防止の徹底、ベストプラクティスの共有、研修の推進などに取り組み、労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を図っています。経営会議では、労働災害件数および労働安全衛生リスクへの対応について報告・審議しており、取締役会へ報告しています。
日本国内では、事業所などの拠点ごとに、事業主・労働社、協力会社、取引先会社等を含む）との連携強化に努め、事業活組合・従業員が参画する「安全衛生委員会」を毎月 1 回開動に関わる全ての人の安全と健康の確保に取り組んでいきます。

催し、事故・労働災害の要因分析や対策、疾病休務者の状

5.「安全・健康」を最優先とした基本理念に基づく全ての事業
活動を通じて、安心・快適な社会の実現に貢献していきます。

況を踏まえた安全衛生活動の審議、情報共有などを行っています。海外の事業所・工場などで重大事故・災害が発生した場合には、状況に応じて、安全衛生マネジメント推進

労働安全衛生マネジメントシステムの構築
体制

制度

GRI 403-1／ 403-2／ 403-3／ 403-4／ 403-8

2021 年 4 月に、日立グループの労働安全と労働衛生・健康の増進を担う「安全衛生マネジメント推進本部」を設

本部が直接関与して改善活動を支援します。
また、日立グループは、複数の拠点にて ISO45001 などの国際認証を取得しています。
P.121 労働安全衛生水準向上のための労使協定

注釈： 日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social日立製作所・本社

イノベーションマネジメント

エグゼクティブサマリー

各 BU/ グループ会社の安全衛生担当役員・安全衛生責任者（CHRO 等）出席

人財育成
ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント– 労働安全衛生

社会データ

Social

事故調査データ
ベース

ントラクターを含め 2 件の死亡災害が発生しており誠に遺

BU/ グループ会社における活動方針・戦略・施策の共有

憾です。また、日立グループの休業災害は 434 件発生しており、発生率では前年より減少しましたが、引き続き改善の余地があります。
近年（2019 年および 2020 年）では、事業所外で従業員・

日立グループの活動方針・戦略・施策の指示・伝達

コントラクターの感電死亡災害が複数回発生しており、感電などのハイリスク作業・設備等のリスクの特定・対策について、コントラクターなどを含めて統合的に安全管理体
制を強化することが課題であると認識しています。

KPI、リスクアセスメント、
重要なインシデントの対策・活動実績の報告2021 年の安全に関する目標・実績、（件）
および 2024 年の目標
概要

重大な労働災害が発生した
グループ会社や事業所

対象組織の経営トップをリーダーとして、トップダウンで具体的な計画を策定し、計画の推進状況を労働安全衛生担当役員がモニタリングしながら再発防止を図る

2019 年に導入した「事故調査制度」に沿った、災害分析・対策立案への活用を目的としたデー

日立
グループ

タベース

2020 年から日本国内から適用を開始
今後はグローバルに展開

日立製作所

労働安全衛生のグローバル目標
目標

活動・実績

GRI 403-9

日立は、事故のない安全な職場の構築をめざし、「死亡災害ゼロ」の目標をグローバルで掲げています。この目標を達成す
べく、各社の事業に適した労働安全衛生マネジメントシステムの構築・導入、定期的なリスクアセスメントや監査の実施、労働安全衛生に関する教育の展開等にグローバルで取り組んでいます。

2021 年の対象

対象

グループ全体112

Assuranceとができませんでした。2021 年、日立グループではコ

事業所・工場

労働災害防止に向けた仕組み
重点安全管理指定制度

Governance2021 年の安全に関する目標は残念ながら達成するこ

国内 / グローバル

BU/ グループ会社

KPI、リスクアセスメント、
重要なインシデントの対策・活動実績のモニタリング

安全衛生責任者会議

グローバル人財マネジメント

コミュニティ

Environmental

安全衛生マネジメント推進本部

人財バリューチェーンマネジメント

Management

安全に関する 2021 年の目標と達成状況

日立グループの活動方針・
戦略・施策・実績の報告・審議

経営会議

社会

人権

Introduction

労働安全衛生マネジメント体制

監査委員会

結社の自由と団体交渉

Contents

目標

死亡
災害＊1
休業
災害
死亡
災害＊1
休業
災害

ゼロ

2018 年比2021 年の実績

2（目標未達）

434

2024 年の目標

ゼロ

2021 年比

半減（253 件）（目標未達）

半減（年率 20% 減）

ゼロ

ゼロ（目標達成）

ゼロ2018 年比

半減
（3 件）

3
（目標達成）

2021 年比半減（年率 20% 減）※ 安全に関する目標は、一般的に暦年で統計をとることから、年度ではなく、年で数値目標の策定・管理している＊ 1 コントラクターを含む

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social2021 年度は以下のアクションプランを実行しました。
前述の課題認識のもと、今後も労働安全衛生の強化に向け

Introduction

Management

Environmental

Social日立グループ・グローバル安全統計（発生率＊2）100

イノベーションマネジメント
人財
エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成

グローバル共通施策として、ハイリスクな作業・設備等を対象に日立独自の基準を設定・運用し、各社の事業に適60合させた労働安全衛生活動を推進しています。また新た

1. リスクアセスメントの効果的活用
リスクの特定・改善の仕組み構築

40に、リスクの特定・評価・対策をグローバルにモニタリン

2. グローバル労働安全衛生マネジメントシステム構築・運用

グする仕組みを構築しました。このモニタリングを通じて20ルールとプロセスの明確化

重大なリスクがあると判断した拠点等については、リスク

3. 教育・訓練
自律的な労働安全衛生行動を促す意識変革

0

2017

2019

2021 （年）

2020

（年）

データ・レポートのデジタイズと改善対策– 労働安全衛生

P.148 社会データ

結社の自由と団体交渉

人権

労働災害度数率の推移

バリューチェーンマネジメント

2.5

コミュニティ

2.0
1.5

1.66
1.02

1.0

0.45
0.5

1.80

1.83

1.95

1.20

1.20

1.20

0.58

0.54

0.52

2017

全産業

■ 製造業

1.31

0.54

0.20

0.17

0.17

0.17

2018

2019

2020

2021（年）

0.25
0

2.09

電機

● 日立グルー プ＊1※ 労働災害は死亡または労働損失日数が 1 日以上の災害を含む＊ 1 2017 年は日立グループ国内 201 社（日立製作所を含む）
2018 年は日立グループ国内 188 社（日立製作所を含む）
2019 年は日立グループ国内 169 社（日立製作所を含む）
2020 年は日立グループ国内 136 社（日立製作所を含む）
2021 年は日立グループ国内 131 社（日立製作所を含む）

アセスメント実施状況の内部監査を行うとともに、IT・デジタル技術を災害予防に活用し、ソフト・ハード両面で安全対策の向上に取り組んでいます。さらに、2020 年 7 月

2017

2018

2019

2020

2021

■ 北米

24.33

27.96

20.76

18.98

18.46

■ 中南米

1.62

0.44

0.57

2.12

1.69

■ 欧州

10.82

6.08

4.78

3.09

3.71

■ インド

1.44

1.44

1.63

1.07

0.53

■ 中国

1.53

1.46

1.17

1.12

1.06

■ アジア
（インド、中国 、日本を除く）

4.41

3.34

2.63

1.55

1.30

■ オセアニア

24.41

21.94

29.07

12.95

5.32

の対応強化を含めてハイリスク作業・設備の是正に取■ アフリカ

9.93

11.76

9.72

25.37

1.43

り組み、事業所レベルで安全責任者を明確にした労働

■ 海外計

7.42

7.43

5.78

4.90

3.80

災害防止策を講じたほか、リスク低減に向けてのハー

■ 日本

1.85

1.64

1.53

1.34

1.20

■ グロー バル計

4.22

4.20

3.45

2.89

2.69

ワーク・ライフ・マネジメント

社会データ

2018

4. IT デジタル活用

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

113

活動・実績

80

社会

Assurance

労働安全衛生のリスクアセスメントて継続的に取り組みます。

2021 年度のアクションプラン

Governance

以降、事故災害統計情報などの事実を把握するための仕組みとして、グローバル災害統計の報告頻度を半期に 1 回から毎月 1 回に増加しました。

ハイリスク作業・設備等のリスクアセスメント
2021 年以降、ハイリスク作業・設備等の危険源の特定・評価・リスク低減対策の推進をグローバルに展開しています。
また、グローバル全事業部門において感電リスクへ＊ 2 従業員（直接雇用者）
1,000 人当たりの災害の発生率（不休災害を含む）

ド対策・投資を行いました。
＊ ハイリスク作業：①感電（高電圧） ②高所作業 ③産業車両 ④重量
物 ⑤機械設備 ⑥酸欠 ⑦毒性ガス ⑧火気・爆発 の 8 つの危険源に関わる作業

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Contents

内部監査

Introduction

Management

Environmental

Social

外部監査

Governance

Assurance

114

適切な労働安全衛生教育の実施

労働安全衛生活動の方針・計画・実績は、監査委員会に日立グループは 2018 年度に、日本国内 4 事業所で第三て年度ごとに審議を実施しており、死亡事故や重篤な可能者機関による安全診断の外部監査を実施しました。その性がある事案などの重要課題については、経営会議やグ

際、日立グループ安全衛生ポリシーで掲げる内容を実現す

労働災害の発生を予防するため、全役員・従業員を対ループ会社社長会議などで年 1 回以上報告しています。特るための課題について提言を受け、改善を図っています

象に適切な労働安全衛生教育を実施し、「安全文化の再構

社会に改善が必要な対策・活動については、モニタリングの結（下表参照）。

築」を図っています。日立グループ各社においては事業やイノベーションマネジメント

果を当該会議等で報告しています。

Social人財
エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成– 労働安全衛生

業界に関連する業務ガイドラインや手順を配布しているほ基盤構築を中心に活動を進めてきました。2021 年度は、海か、現場により近いライン管理者・安全担当者・特有の危外グループ会社で死亡事故が発生した際に第三者機関によ険作業に従事する労働者など、組織や事業形態に応じた教る安全診断を実施し、当該地域の安全衛生体制強化、活動

育・訓練や、安全に特化した階層別の研修を実施していま計画を見直し、安全意識の向上等の改善を実施しています。

す。特に、作業や環境に不慣れな新規雇用の従業員や派遣労働者といった罹災リスクが高い就労者には、作業前に作課題

結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ

GRI 403-5

2019 〜 2020 年度に、現状把握および課題解決に向けた

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント

教育・浸透

グループ全社的な安全管理体制の構築

取り組み項目グローバル労働安全衛生マネジ
メントシステムの構築・運用
ルールとプロセスの明確化

社会データ
組織トップのリー
ダーシップ強化による従業員安全意識の向上

安全活動の実行責任の明確化および災害発生時の根本的対策の拡充

教育・訓練による自律的な安全
衛生行動を促す意識変革

具体的対応
グローバルな安全ガバナンスの力量把握
労働安全衛生マネジメントシステムの構築に関わる事業体へのアンケート、
ヒアリングの実施
労働安全衛生マネジメントシステムの構築に関わるルール、文書等の策定（国内）
労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン
安全衛生行動原則

IT デジタル活用によるデータ・レ
ポートのデジタイズと改善

上で、OJT（On-the-job Training）による個別指導を行っています。

2020 年度からは、安全におけるマネジメント層の役割や責任の認識強化、コミットメントを形成する目的で、安日立グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステム基準の策定（2022 年に
日本国内運用開始、2023 年以降海外運用開始）

全に特化したマネジメント層向けのリーダーシップ研修を

階層別安全専門教育開始（国内）（階層別：経営幹部、ライン管理者、安全担当）
経営幹部については、全 13 回実施、約 240 人受講（ビジネスユニット（BU）長、グループ会社社長等）

1on1 インタビューを通じ、意識・行動変容の評価も実施

研修運営方法確立（国内）
表彰制度導入（Safety Spot Award）
安全衛生マネジメント推進本部長・副本部長と BU の CEO とのトップ会談実施
リスクアセスメントの効果的活用
リスクの特定・改善の仕組み構築

業手順や危険性などの理解を高める教育・訓練を実施した

ハイリスク作業のリスクアセスメント報告と各種会議での進捗共有
高電圧対策についての監査実施

重大性の高い作業のリスク低減措置の確認
グローバル災害統計の月次報告開始
ニアミス、災害発生率等のグローバル KPI 設定（2022 年より開始）
監視カメラシステムの検討、車両事故防止ドライブレコーダーの展開
事故調査制度／事故調査データベースの適正活用促進

実施しています。研修受講後は、外部コンサルタントとのしています。2021 年度までに、計 13 回実施し、約 240人が受講しました。

コントラクターの労働安全衛生の確保
考え方

活動・実績

工場外のサイトにおける建設工事、据付、サービス・メンテナンス等の作業において、コントラクターが被災する
事故の発生を踏まえ、工場内と工場外のサイトにおける安全管理体制やルール・運用面でのギャップ分析を行うととContents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Socialもに、工場外のサイトにおける日立グループ共通の安全管を含めた統合的な安全管理の評価方法策定に向け取り組ん

エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成
ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント– 労働安全衛生
結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

Environmental

日立グループサステナブル調達ガイドライン
https://www.hitachi.co.jp/procurement/csr/JP_HG_SPG.pdf

従業員の健康づくりへの取り組み
活動・実績

目標

GRI 403-6 ／ 403-10

日立の持続的な成長に向けては、従業員のウェルビー

SocialGovernance範囲

2021 年度の目標

2021 年度の実績――

精神疾患罹病率
日立グループ（国内）

高ストレス者の割合
特定保健指導実施率

2020 年度比 10％減

（10.4％未満）
従業員 40％2022 年度の目標
0.7% 未満

12.8%

10％未満

40.3%（実推）

従業員 50％以上

日本国内の健康支援施策
産業医や保健師などの産業保健スタッフが常駐し、複数拠点を地域一元的に支援する健康管理センタで産業保健サービスを提供

イングが不可欠であることから、グループ一丸で従業員

定期健康診断などの結果から重症化予防のための各種の健康確保措置の実施の心身の健康、安全に働ける職場づくりに努めています。

長時間労働者に対する問診や面談を通じた心身の不調の未然防止

毎年実施するグローバル従業員サーベイでは、2020

115

Assurance

衛生・健康に関する 2021 年度の目標・実績、および 2022 年度の目標

ストレスチェックにおけるイノベーションマネジメント
人財Management

理体制のガイドライン・マニュアルおよびコントラクター
でいます。

社会

Introduction

産業保健スタッフによる健康相談や健康指導を通じ従業員の健康に対する不安の払拭や運動習慣の奨励

年度に「ウェルビーイング」に関する設問を新たに設け、産業保健スタッフや人事勤労担当者による会議・研究会・研修会の定期的な開催を通じた産業保健活動の質的向上と産業保2021 年度からは設問を拡充しました。今後は従業員の健スタッフの人財育成の機会の提供

ウェルビーイングに関する施策の効果測定を行っていき

ストレスチェック制度により高ストレス者と判定された従業員に対するプロアクティブな対応として、法定による医師等のます。

面談以外の社内外相談窓口等への相談・面談促進を図りメンタルヘルス不調を未然に防止

また、日本においては、衛生・健康施策の着実な実施、ワークスタイルの変化に合わせたメンタルヘルスサポートの強化や生活習慣病予防の徹底を図ります。中長期的には、グローバルでの労働衛生施策の実態把握と課題抽出を行った上で共通の労働衛生方針に基づいた取り組みを実施
していきます。

EAP ＊相談窓口を社内外に設け従業員が相談しやすい環境を整えることで、幅広い悩みの早期解決の一助となる機会を提供＊ EAP：Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）

休務者の推移2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

精神

0.60

0.64

0.65

0.62

0.66

身体

0.26

0.24

0.25

0.22

0.21

P.093 グローバル従業員サーベイ※ 連続 7 日以上の病気欠勤者および休職制度利用者の割合（1 カ月当たりの疾病休業者数÷月当たりの従業員数× 100）

P.155 社会データ

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Management

Environmental

SocialGovernance

116

Assurance

日立のメンタルヘルス対策の取り組み

メンタルヘルスへの対応
活動・実績

Introduction

産業医
産業保健スタッフ

GRI 403-6

セルフケア
（本人）

ラインケア
（上長）

人事勤労部門日立は、従業員、職場管理者、産業保健スタッフ、人事
法定「ストレスチェック」制度

勤労部門それぞれを対象とするメンタルヘルス支援施策を整備し、メンタルヘルスに関する基礎知識とストレス対処

イノベーションマネジメントへの理解の浸透、それぞれの立場での対応力の強化に取り人財組んでいます。2021 年の罹病率は、前年比で上昇傾向に

エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成

はありますが、コロナ禍が長期化に伴う精神的負担感の増
大などに対するプロアクティブなアプローチを引き続き展

職場環境改善ワークショップなど

メンタルヘルス教育

予防管理
（健全期）

開しました。

健康啓発活動（産業医講話・
保健指導）

EAP• ストレスコーピング講座• 社内外 EAP 相談窓口や各種相談

ラインケア研修

360FBP＊

窓口•「ストレスチェック」高ストレス者向けアプローチ

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント① 定期的な 1on1 面談② 産業医のリモート相談窓口の拡大③ 社内 EAP 相談窓口に加えて、社外 EAP 相談窓口を新たに開設④ 顧客先駐在者への個別面談⑤ イントラネットでの「在宅勤務のコツ」掲載

社会データ⑥ 在宅勤務サーベイでの健康課題抽出⑦ ストレスチェック高ストレス者に対する法定外面談（相談）
促進メールを配信⑧ 管理者向け在宅勤務におけるライン管理者によるケア

兆候管理（メンタル不調期）
発症管理（欠勤・休職開始〜
休職中）
再発管理（復職判定〜復職後期）のためのハンドブック提供
また、在宅勤務サーベイやグローバル従業員サーベイ、
産業医意見なども踏まえ、注意が必要なターゲット層を明確化し、効果的でプロアクティブな対応を推進してい
きます。

検診時
メンタル面談
健康相談
定期面談

健康相談

職場管理

各種健診の受診

各種健診の促進

休職制度

復職支援

復職支援
プログラム

休職者向け
ハンド ブック

コミュニティ

職場管理

e ラー ニング「こころと体の健康を考える
時間」Ver1 〜 3

試し出社制度定期面談

繰り返し管理（休復職繰り返し期）＊ 360FBP：360°フィードバックプログラム

長時間労働
縮減

長時間
残業者
管理
休職期間
管理

復職時業務検討

復職支援
プログラム

復職後状況確認

復職支援コラボレーション

社外リワーク施設へ の誘導

職場管理
指導

定期面談

定期面談

定期面談

研修教育
受講促進

定期面談

人事勤労担当者向け研修– 労働安全衛生

管 理 職 向 け ハンド ブック
管 理 職 向 けe ラ ー ニング

社会Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Socialコラボヘルス＊ 1 の推進

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance健康診断受診の促進と禁煙促進

活動・実績

GRI 403-6

活動・実績

GRI 403-6

日本国内のグループ各社は、それぞれの特性に合わせ

日立は、日本国内で健康保険組合による健診費用補助て、独自の健康増進施策を実施するとともに、日立健康保制度を整備しています。特に 35 歳以上の従業員を対象に、

（%）

社会

険組合

が提供するサービスを最大限活用した従業員の法定健診を兼ねた人間ドック、年代に応じた部位検診の受100.0

イノベーションマネジメント

健康維持・増進に取り組みながら、全グループ会社が経済診をそれぞれ推奨、促進し、生活習慣病やがんなどの早期

人財

産業省の健康経営優良法人認定を取得できるよう取り組ん

発見・早期治療に向けて取り組んでいます。

エグゼクティブサマリー＊2でいます。また、グループ内においても、毎年、各社の健

また、メタボリックシンドロームへの対応として、健康

健康診断などの受診率

90.0
80.0

81.4

80.7

60.0

ることで、事業主・従業員の活動のモチベーション向上に病、脳卒中、心筋梗塞の発症予防のための重症化予防施策

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン

つなげています。

を積極的に推進しています。さらに、禁煙についても、コ＊ 1 コラボヘルス：健康保険組合などの保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員およびその家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること＊ 2 日立健康保険組合：日立グループの従業員・家族が加入する日本最大規
模の健康保険組合で、2022 年 3 月末時点の加入事業所は 197 事業所、加入者数は 409,943 人（被保険者 206,301 人、被扶養者 203,642 人）

ロナ禍での禁煙外来への受診控え解消や在宅勤務時の禁煙

0促進に向け、2021 年度も遠隔指導による禁煙プログラム

人間ドック＊1

結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

日立健康保険組合加入法人における健康経営優良法人認定法人数
区分
大規模
法人

中小規模
法人

2020 年度
58 法人（うちホワイト 500：
7 法人）

41 法人
（うちブライト 500：
3 法人）

2021 年度
75 法人（うちホワイト 500：
4 法人）

66 法人
（うちブライト 500：なし）

を継続実施しました。申し込んだ約 360 人のうち、7 割以上が禁煙に成功しています。

82.7 83.0

81.2

81.1

80.6

56.3

56.6

57.1

37.1

38.7

39.1

39.3

2018

2019

2020

2021（年度）

80.6

53.2

51.1

人財育成

– 労働安全衛生

83.5

81.3

82.2

85.5
84.7

70.0

保険組合に義務化されている特定保健指導に加え、糖尿ワーク・ライフ・マネジメント

96.8

79.3

78.5

98.0

95.8

93.2

92.9

康増進の取り組みを評価し、優良な会社・事業所を表彰す

グローバル人財マネジメント

117

Assurance

50.0
40.0

35.6

30.0

2017

■ 乳が ん検査＊2● 胃が ん検査＊4▲ 子宮頸が ん検査＊3

大腸が ん検査＊4

肺が ん検査＊5＊ 1 35 歳以上男女 ＊ 2 30 歳以上女性 ＊ 3 25 歳以上女性＊ 4 30 歳以上男女＊ 5 2016 〜 2017 年度は 50 歳以上男女、2018 年度〜 35 歳以上男女に変更

喫煙率の推移
（%）
40.0

31.5

30.9

29.8

28.4

27.6

2018

2019

2020

2021（年度）

30.0
20.0

10.0
0.0

2017

※ 35 歳以上の従業員（特定健診の問診結果）

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

Social

感染症対策

Governance

118

Assurance

従業員およびその家族の健康増進の取り組み

活動・実績

GRI 403-6

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のほか、海外渡航先での感染症予防のため、A 型肝炎、破傷風、コレラなどの予防接種を行っています。

活動・実績

GRI 403-6

従業員およびその家族の健康行動への働きかけとして、
日立健康保険組合にて個人向け健康ポータルサイト「MY日本では職場におけるインフルエンザ集団感染予防を目的に、健康保険組合が家族も含めたインフルエンザ予防接種受診者

HEALTH WEB」を開設しています。同サイトでは、インイノベーションマネジメント

へのインセンティブポイントを整備しています。罹患・重症化予防への取り組みとして、流行期前の予防接種を推奨しておセンティブポイントや健康診断結果などの情報を提供する

人財

り、毎年約 12 万人の従業員や家族が利用しています。

ことで、個々が健康への意識を高め、自らの健康状態を把社会

エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成2019 年度から 2021 年度の 3 年間は、過去に予防接種が行われなかった世代の男性を対象に無償化された風疹・麻疹の抗体検査および予防接種の受診を促進するため、健康保険組合と連携して対象となる従業員にインセンティブポイントを付与して接種率向上に取り組みました。

ワーク・ライフ・マネジメント
結社の自由と団体交渉

人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

施しています。

2021 年度は健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン– 労働安全衛生

握し、健康的な行動につなげるためのさまざまな支援を実の全面リニューアルに加えて、さまざまな利用促進策を展COVID-19 の感染予防対策の推進

COVID-19に対する従業員への支援

COVID-19 への対策として、全従業員に、出社前に検温や体調を確認し在宅勤務の長期化に伴い心身の健康に

発熱時や体調不良の際には出社を控えるよう周知徹底するとともに、政府不安を覚える従業員に対し、リモートでが提唱する予防策の励行を促しています。社会機能維持業務に従事する従の健康相談や、在宅勤務の環境下で実践業員には、消毒液やマスクを配布するなど、作業の特性に応じた感染予防

できる健康維持のための情報提供、日本対策を徹底しています。その他にも、各拠点で、マスク着用徹底、入構時

在住の外国人従業員が医療サービスを受のサーモカメラ・非接触型体温計による検温、自動消毒液設置による消毒

け る 際 の 支 援、COVID-19 に 感 染 し たの徹底、職場・食堂・会議室での座席の間引きや飛沫防止パーティション

従業員の人権に配慮したケアなど、取り設置、エレベーターの乗車人数の制限、喫煙室の利用停止、共用部でのフィ組みを拡充しつつ、多岐にわたる支援をジカルディスタンスの確保といった予防対策を徹底しています。

行っています。海外グループ会社でも、

日立グループは従業員の感染予防、重症化予防の観点から新型コロナワ

メンタルヘルスワークショップや EAP

クチン接種を推奨しています。日本では職域接種を行い、一部拠点では従（従業員支援サービス）相談窓口の開設な

業員の家族も対象に、約 7.5 万人に対してワクチン接種を実施しました。

どコロナ禍における従業員の健康支援に取り組んでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現在の日立の経営方針
https://www.hitachi.co.jp/information/ImportantNotices/management.html

開し、従業員の利用率は 8 割を超える水準となっています。

2021 年度の取り組み
2020 年度から、従業員およびその家族の自発的な健診受診を促すため、「MY HEALTH WEB」から健診予約ができるサービスを追加しました。さらに、2021 年度にはコロナ禍における健康管理を支援するため、2 年ぶりに「秋のウォーキングキャン
ペーン」を展開し、約 5 万人が参加しました。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Socialイノベーションマネジメント
人財
エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成
ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン取り組み
産業医など専門職

在宅勤務者向け心身の健康維持のための情報提供「外国語医療アシス

タンスサービス」
導入

Environmental

Social概要

結社の自由と団体交渉
欧州

在宅勤務の長期化に伴う心身の健康不調に対し、早期対応を目的に産業医や看護師によるリモート健康相談窓口を開設

コミュニティ

心身の健康維持のための情報提供および各種相談先情報を Web サイトに集約。キャリア相談、家族向けも含む健康相談のほか、ストレスコーピングや簡単ストレッチなど自宅での簡単なリフレッシュ方法の情報を掲載

日本在住外国人従業員およびその家族を対象に、外国語での医療アシスタンスサービスを提供。16 カ国語に対応した 24 時

間 365 日対応のコールセンターが、医療機関の紹介・予約、緊急移送・受入病院手配などを支援

概要

民間の自主的な行動原則「原子力発電所及び原子炉輸
出者のための行動原則」の策定に携わってきました。
策定に関わったすべての供給者により採択された本行
動原則は、2011 年 9 月 15 日に正式に公表され、日立も遵守を表明しています。
する者は、社内マネジメントシステムに基づき被ばく管理を徹底し、放射線障害評価（線量管理）を実施しています。特に、健康管理については、日本の厚生労働マネージャー／従業員向けメンタルヘルスワークショップ

省が定める放射線被ばく管理基準より厳しい自社の管Health Resilience training

理指標を用いて、協力会社の従業員まで含めた被ばく

Virtual engagement activities（トップと従業員の対話 , レクリエーションなど）
Wellbeing programs（Build Mental Resilience）
Structured 1on1 communications
マネージャによる毎日のチームコミュニケーションと健康状態の把握

P.118 感染症対策

日立は 2008 年より、世界の主要原子力発電所供給

メンタルヘルス相談窓口設置
EAP 相談窓口設置

休暇取得推奨日設定

アジア

原子力事業従事者の健康・安全への配慮

日立の従業員および日立傘下で原子力サイトに従事

EAP 相談窓口設置
Wellness programs（Virtual Yoga, wellness workshop）

米国

119

Assurance

者とともに原子力発電所および原子炉の輸出にかかる

社内報によるメンタルヘルス対策の情報提供
Virtual session（在宅勤務下でのチームリーダシップ生産性向上のための仕事の仕方とワークライフ他）

バリューチェーンマネジメント

Governance

GRI 403-7

地域– 労働安全衛生

社会データ

Management

海外における従業員のメンタルヘルスへの支援

ワーク・ライフ・マネジメント

人権

Introduction

日本における従業員の健康維持・促進への支援によるリモート
相談

社会Contents

線量と心身の健康管理を実施しており、日立の産業医が現地に赴き、健診や健康へのアドバイスを実施しています。

原子力発電所及び原子炉輸出者のための行動原則
https://www.hitachi-hgne.co.jp/principle/index.html

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

イノベーションマネジメント
人財Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance120

結社の自由と団体交渉
賃金や一時金、労働協約などについて交渉・決定していま

従業員の基本的権利の尊重
社会

Introduction

考え方

GRI 102-41

日立は、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を支持、尊重し、グす。その他にも、Next100 労使委員会、中央賃金委員会、
雇用・働き方専門委員会など、テーマごとに 13 の委員会・

中国および欧州の地域統括会社における
労使間対話

日立中国

専門委員会・懇談会を設置し、各会で年１〜 4 回の情報共有・意見交換・議論を行っています。

従業員との円滑なコミュニケーションのため工会（労ループ共通で適用する「日立グループ行動規範」の中で、

なお、日立製作所の労働組合は管理職を除く全従業員が働組合）と経営情報懇談会を実施し、経営状況や課題に各国・地域の法令の遵守、国際規範を基準とした従業員の加入対象で、加入率は約 96%（2022 年 3 月 31 日時点）です。

ついての情報共有を行っています。2021 年度は、オン

人財育成

基本的な権利の尊重について規定しています。また、従業また、日立製作所は、同社と日本国内のグループ各社のダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン員に対して「結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持

労働組合が加盟する日立グループ労働組合連合会と日立グ

また、会社と工会（労働組合）の間では、労働条件、すべき」との原則を掲げる国連グローバル・コンパクトに

ループ経営懇談会を年 4 回（四半期に 1 回）開催し、グルー

賃金改定、女性従業員保護等に関する集団契約を結び、署名しています。

プの経営状況に関する情報共有や意見交換を行っていま

相互の理解を深め、従業員の権益を守っています。

エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント

ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生– 結社の自由と団体交渉
人権

日立グループ行動規範

す。その他にも、日立グループ安全衛生懇談会など、5 つ

https://www.hitachi.co.jp/about/corporate/conduct/index.htmlの懇談会・委員会を設置し、各会で年 1 〜 2 回の情報共有・

バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

意見交換を行っています。

労使間の対話制度

日立製作所および国内グループ各社の労使関係は安定しており、円滑に各種議論を行っています。
国内グループでは、組合が労働三権（団結権、団体交渉

海外グループ会社においても、各国・地域の法令などに基づいて各社の労働組合や従業員代表と従業員の労働・処ラインで第 22 回経営情報懇談会を開催しました。

日立ヨーロッパ

1996 年から、経営陣と従業員がグループの事業環
境や戦略などに関する意見交換をする場として、欧州労使協議会を毎年開催しています。

遇条件や各社の経営状況に関して積極的な対話を行い、理解を深めています。

業務上の配転・転籍出に関する通知制度

GRI 402-1

権、団体行動権）を保有しており、グループ全体でも経営日立製作所は日立製作所労働組合と締結している労働協層との対話を通じ、相互理解を図っています。また、経営約の中で、業務上の都合により従業員の配転または転籍出の円滑な運営と事業の発展ならびに組合員の労働条件向上を行うときは対象者本人の事情も十分考慮し、決定後速やを図るために、中央経営審議会、ビジネスユニット経営審

かに組合にも連絡することを規定しています。特に大量の議会ならびに事業所経営審議会を設置しています。日立

配置転換・転籍・転出などについては、その基本事項につ製作所労働組合では、例年 2 月〜 3 月にかけて、次年度のいて組合と協議することを規定しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

労働安全衛生水準向上のための労使協定
制度

日立製作所と日立製作所労働組合との間で締結した労働協約の中で、労働安全衛生の措置、安全衛生委員会の設置、社会教育訓練や健康診断などについて定め、労使が協力し合い

イノベーションマネジメント

ながら労働安全衛生水準の向上に努めています。

人財エグゼクティブサマリー
グローバル人財マネジメント
人財育成

安全衛生委員会では、安全で健康に仕事ができる環境づくりのための労働安全衛生活動の年間計画策定や進捗確認、労働災害の未然防止対策や再発防止対策の検討、健康診断の受診状況の共有などを行っています。

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
ワーク・ライフ・マネジメント
労働安全衛生– 結社の自由と団体交渉
人権バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

P.111 労働安全衛生

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

121

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social社会
イノベーションマネジメント

人権
Why

Contents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

122

貢献する SDGs

GRI 103-2

日立は、人権を尊重した事業活動は企業の発展・存続に不可欠であり、すべての企業が果たすべき責任であると理解しています。2013 年には企業理念および日立グループ・
ビジョンに基づき、人権尊重における企業の責任を明確にするものとして「日立グループ人権方針」を策定し、社内規則の最高規範の一つに位置づけています。このー なぜ 取り組むのか ー「日立グループ人権方針」のもとで、日立のみならず、サプライチェーンを含む日立の事業活動や製品・サービスに関係するすべての人々の人権リスクを低減するため、人権デュー・ディリジェンス（ HRDD ）など人権を尊重するための取り組みを推進しています。

人財
人権
バリューチェーンを通じた人権尊重

バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

How

What

– エグゼクティブサマリー

ー なにに取り組むのか ー

バリューチェーン
を通じた
人権尊重

・人権尊重のグループ推進
体制の構築

ー どのように取り組むのか ー

方針・推進体制

日立は、Chief Sustainability Officer をグループ全体の人権推進責任者として、日立グループ全体の HRDD の進捗の把握に基づいた方針の決定を行うなど、グローバルな人権リスクマネジメント強化を行っています。また、グループ

・HRDD の取り組み

横断の情報共有および審議の場として、HRDD 実行責任者会議を年に 1 〜 2 回開催しています。

・調達パートナーへの働きかけ2021 年度の実績

・役員・従業員の人権意識
向上と教育

HRDD の取り組み

調達パートナーへの働きかけ

役員・従業員の人権意識向上と教育グループ共通の優先リスクとして特定した「強制労働および移民労働者の権利侵害の可能性」について、実態調査を実施
実態調査の結果をもとに、要改善事項がある事業所に対し、是正指導を実施し、事業所ごとに適切な対策を実施「強制労働および移民労働者の権利侵害の可能性」に関する実態調査を調達パートナーに対しても実施「世界人権デー」に合わせた執行役社長兼 CEO による人権メッセージや研修などの機会を通して継続的に
日立グループ全従業員の人権意識を強化
外部講師による人権に関する役員研修の実施

グループグローバルの苦情処理メカニズム

人権やハラスメントを含むすべての通報について調査し、事実を確認した上で、通報者には調査結果を回答するとともに、必要に応じた是正措置を実施

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

イノベーションマネジメント
人財
人権
エグゼクティブサマリー– バリューチェーンを通じた人権尊重
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

123

バリューチェーンを通じた人権尊重
すべての人々の人権の尊重

社会Introduction

考え方

動を行う国や地域の法令遵守、さらには国際的に認められ日立グループ行動規範

た人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際

https://www.hitachi.co.jp/about/corporate/conduct/index.html

的な人権の原則を尊重するための方法追求を明確に定めて日立は、人権の尊重はグローバル企業としての責務であり、事業活動を行う上で不可欠であると考えます。

います。
本方針の策定にあたっては、欧州委員会、ILO、NGO、

企業活動において、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、企業の代表者および人権問題専門の弁護士を招いてステーク

民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がホルダーダイアログを実施し、いただいた意見や提案を方針

いなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わないに反映した上で、経営会議で審議し、承認を経ています。

よう努めています。

また、日立は、2009 年より「国連グローバル・コンパ

日立グループ サステナブル調達ガイドライン
https://www.hitachi.co.jp/procurement/csr/JP_HG_SPG.pdf
P.127 調達パートナーや調達担当者を対象とした人権尊重の取り組み

人権尊重のグループ推進体制
体制

GRI 406-1

人権への影響について正しく把握し対応するため、スクト」に加盟しています。国連が提唱する人権、労働基準、

日立は、Chief Sustainability Officer をグループ全体のテークホルダーとのエンゲージメントを大切にしています。

環境および腐敗防止の 4 分野で企業が遵守すべき普遍的原人権推進責任者として、日立グループ全体の HRDD の進

則「グローバル・コンパクト」の支持を宣言し、各分野で捗の把握に基づいた方針の決定を行うなど、グローバルな取り組みを推進しています。

人権リスクマネジメント強化を行っています。また、日立

日立グループ人権方針

子どもの権利については、自社ならびにサプライチェー

製作所本社内に設置した HRDD 推進のためのプロジェク

ン上での児童労働および強制労働の排除に努めるととも

トチーム（人財部門、調達部門、サステナビリティ部門かに、「日立グループ行動規範」にて子どもを含む人権にもら構成）が、日立グループならびに調達パートナーに対す規則の最高規範の一つに位置づけています。方針では、国配慮する旨を定めています。

る HRDD 推進策の検討、実行に向けたマニュアルやガイ

際人権章典 、結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、＊ 1 国際人権章典：国連総会で採択された世界人権宣言と国際人権規約の総称＊ 2「ビジネスと人権に関する指導原則」：本原則は 2011 年 3 月発表の「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する事務総長特別代表、ジョン・ラギーの報告書」に掲載（A ／ HRC ／ 17 ／ 31）＊ 3 人権デュー・ディリジェンス（HRDD）：事業上の人権への負の影響を特定して評価、防止・軽減策を講じて、その効果を継続的に検証・開示すること

GRI 408-1 ／ 409-1

方針2013 年 5 月に「日立グループ人権方針」を策定し、社内＊1あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除など労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本

ダンス類の整備、ビジネスユニット（BU）およびグループ
会社からの問い合わせ対応など、部門間連携に基づく推進
活動の中核を担っています。
多様な事業体を有する日立は、それぞれの事業やバ的原則及び権利に関する ILO 宣言」に記された人権の尊重

日立グループ人権方針

リューチェーンの特性を考慮した人権リスクを管理する必を表明しています。その上で、国連の「ビジネスと人権に

https://www.hitachi.co.jp/sustainability/renew/pdf/human_rights_policy.pdf

要性から、BU 長および主要なグループ会社社長を HRDD

関する指導原則 」に基づく人権デュー・ディリジェンス＊2（HRDD） や従業員への適切な教育の実施、日立が事業活＊3推進責任者として、それぞれの事業体で HRDD 実行責任者を選任し、HRDD 推進委員会等を開催するなど、グロー

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

4SocialContents

バルな人権リスクへの対応に向けた推進体制の構築・整備を進めています。また、BU および主要グループ会社の海外現地法人は、海外地域統括会社とも連携し、地域ごとの課題（文化的・宗教的背景、法制化動向など）の共有と対応策の議論などを行っています。

社会

さらに、グループ横断の情報共有および審議の場として、HRDD 実行責任者会議を年に 1~2 回開催しています。

人財本会議で議論された重要な事項については、その重要性に

人権
エグゼクティブサマリー– バリューチェーンを通じた人権尊重
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

鑑み、必要に応じて経営会議にて審議・決定され、取締役

Management

人権尊重の推進体制（2022 年度）

Assurance

124

GRI 412-1

日立は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、以下の HRDD プロセスに沿って人権リスクを管理し• 実態把握本優先リスクの実態を把握するため、「強制労働および
移民労働者の権利侵害の可能性」の重要事項に関して日立ています。

グループ内ならびに調達パートナーの状況を評価する優先

ビジネスプロセスのダーと エンゲー
ホル
ジク

リスク調査票を作成しました。作成にあたっては、人権問
題や環境問題などサステナビリティの観点から企業をサ

リスク評価

ポートしてきた NGO「ASSC（The Global Alliance for

日立グループ
人権デュー・ディリジェンス
プロセス
対策効果の
確認

Sustainable Supply Chain）」からレビューを受け、業

対策の
決定・実行

界基準や ILO などの国際基準との整合性や設問項目に対す
出典： 日立グループ「人権リスクマネジメント
実施マニュアル」第一版より〈一部加筆〉

経営会議

HRDD 実行責任者会議

Governance

活動・実績

取締役会

サステナビリティ推進会議

Social

人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の取り組み

伝達会に附議しています。

Environmental

ントメ

イノベーションマネジメント

Introduction

ステーHitachi Sustainability Report 2022

リスク評価

• リスクの優先度づける助言を受けました。本調査票は取り組みレベルの把握にとどまらず、各 BU ／グループ会社で評価結果を踏まえた是正や対策を検討・実施し、継続的に改善につなげることを目的としています。
また、主要な 15BU ／グループ会社の事業所のうち就業2021 年度は、グループ共通の優先リスクとして定めた

人員 300 人以上の事業所における直接員（製造ワーカー）＊「強制労働および移民労働者の権利侵害の可能性」の問題を対象に実態を調査しました。NGO やメディアからの指にグループ全体で取り組みました。本優先リスクは、こ摘などもあり、強制労働および移民労働者の権利侵害のリれまでの HRDD の結果やそれに対する人権 NGO からのスクが高いとされる東南アジア諸国については事業所規模

フィードバック、日立の規範やガイドラインに明記されてにかかわらず全製造事業所の直接員を調査しています。設いる人権課題、NGO やメディア、専門家などからの情報

問は労働／安全衛生／苦情処理メカニズムに関する約 30

や指摘、国際的なイニシアティブによる企業の取り組み評

問の構成とし、回答は 4 段階までの取り組みレベルに対応

価項目、調達パートナーやグループ会社による自己点検結する選択肢としました。各選択肢には具体的な行動目標を

果、海外における法制化動向などの情報を分析・再評価し分かりやすく明記し、自事業所が現在のレベルから改善をて特定しました。

図るために何をすべきかを理解できるようにしています。

P.126 これまでの HRDD の取り組み＊ 派遣社員や技能実習生を含む。

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social

中南米

64

東南アジア

Environmental

Social

参考情報をまとめた「日立グループ優先リスク（強制労2働＆移民労働者の権利侵害）対策検討ガイド」を発行し、各事業所での是正・改善活動に役立てています。

26

中東

2

中国

24

台湾

2

る採用手数料の有無を把握できていない事業所がいくつか

社会

インド

20

韓国

1

あることが判明しました。

イノベーションマネジメント

北米

18

ロシア

1

エグゼクティブサマリー– バリューチェーンを通じた人権尊重
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

多くの事業所で安全衛生の取り組みが基準通りに進めら• 調査結果の概要
労働／安全衛生／苦情処理メカニズムに関する調査結果

かあることが判明しました。

実体調査の結果

全体

0.2%
1.7%
2.0%

れていることが確認できました。ただし、移民労働者が働く現場で、安全教育の多言語化が未対応の事業所がいくつは以下の通りです。

2.5%
1.8%
12.5%

83.2%
労働

苦情処理メカニズム
多くの事業所で通報受付対応、機密性保持ともに方針や手順が整備されていました。一方で、通報の仕組みが86.4%ない、または仕組みはあっても労働者の理解可能な言語

0.2%
3.4%
1.3%

の対応ができていないと回答した事業所がいくつかあ

95.1%
苦情処理

安全衛生

96.1%

り、2020 年度に人権問題全般に関する相談・通報制度（窓口）を統合した「日立グローバルコンプライアンス
ホットライン」のさらなる周知が必要であることが分かりました。

事業所からの回答内訳 ■ A ■ B ■ C ■ D

実態調査票の各選択肢のレベル
レベル

A

国際基準に則った取り組み（優良事例）

B

日立の取り組みレベルとしてのボーダーラインC

日立が求める基準以下

D

本事項に関する取り組みなし

対策の決定・実行
各 BU ／グループ会社は、今回の調査結果を受け、改善

安全衛生

1.9%
2.0%
9.7%

BU ／グループ会社からの FAQ や、具体的な対策検討の払い、休日提供、各国労働法の遵守等、適切な対応がなさ

欧州

人権

125

Assurance

10

れていることが確認できました。ただし、労働者が負担す

人財

Governance

多くの事業所で雇用契約書の適正な締結、適正な賃金支

オセアニア

35

Management

労働

回答事業所
（全 205 事業所）の地域別内訳
日本

Introduction

2021 年 7 月には、調査票作成にあたり専門家レビューを委託した ASSC がファシリテータとなり、調査に回答した BU/ グループ会社を対象とした、回答結果の分析や対策検討のためのワークショップを開催しました。また、すべき事項があった事業所への是正指導や改善に取り組みました。事業所による主な対策例は以下の通りです。
事業所による主な対策例
項目

対策例

身分証明書等の保管・一部事業所が保管していたのを労働者による保管にルール変更・従業員一人一人が自己管理できるよう金庫を設置

労働者の
手数料負担
（直接雇用）

・採用時に係る費用の労働者負担を会社負担に
ルール変更
・労働者に負担させる紹介会社を利用しないよう指導

労働者の
手数料負担
（派遣労働者）

・派遣会社に労働者への返金を要請

団体交渉

・従業員から交渉要求があった場合、その要求を受け入れるというガイドラインの導入、管理職層以上への周知徹底（マレーシア）

提供住居への
出入り・従業員のために、鍵がない部屋について、鍵の取付を指示

安全衛生教育・外国人労働者（派遣労働者）のために、派遣会社の協力を得て作業標準や安全教育資料を母国語で提供

火事・緊急時対応

・全労働者が理解できるよう図式等で対応

通報の仕組み・日立グローバルコンプライアンスホットライン
多言語対応について従業員へ周知

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents対策効果の確認
社内のルール整備などのため 2022 年度以降に対策を持ちてはフォローアップとして 2022 年度中に再調査を実施し人権
エグゼクティブサマリー– バリューチェーンを通じた人権尊重
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

Environmental

SocialGovernance

Assurance

126

HRDD の実施状況
取り組み2013年度
2014年度ていきます。

NPO「Shift」ならびに BSR（Business for Social Responsibility）の支援のもと HRDD のパイロットプログラムを特定のグルー

プ会社で実施。また、ASEAN6 カ国における人権リスクの分析と評価も実施。

Shift との協働で HRDD を実施するためのガイダンス文書を作成。
Shift の指導のもと調達部門で HRDD 開始。本社ならびに BU/ グループ会社にてサプライチェーン上の従業員が直面し得る人権リス

クの評価および優先度づけ、リスク軽減策を検討。NGO 等が発行する各国の腐敗状況に関する情報や人権に関する報告書など

イノベーションマネジメント
人財Management

多くの事業所が 2021 年度中に対策を実施しましたが、越す事業所もいくつかありました。これらの事業所に対し社会

Introduction伝達2015年度

HRDD を含む人権尊重の取り組みについては、サステナ向けの CSR 調達ガイドラインとサステナビリティモニタリング用のチェックシートの改訂、監査対象国の拡大、調達パートナー向け説明会などの施策につながった。

ビリティレポートや Web サイトなどを通じて情報を開示
し、投資家や ESG 評価機関、NGO、メディア等からのお問い合わせや指摘などに関しては、適宜コミュニケーショ
ンを通じて日立の取り組みへの理解を求めていくとともに、2016年度

社内外からの意見は今後の施策検討に活用しています。

2021 年度は、グループ全体で共通する優先リスクについて対策を講じましたが、2022 年度からは、2021 年度

2017年度の取り組みを通して得られた知見を生かし、各々の事業やバリューチェーンの特性を考慮した、各 BU ／グループ会
社による人権リスク評価に取り組んでいきます。

の公開情報、取引状況、調達パートナーのサステナビリティ監査結果や社外からの指摘などをもとに優先して取り組む項目や注意すべき国を選定。これに基づき、優先課題の選定の仕方や今後の施策について、人権 NGO からのフィードバックも受け、調達パートナー

2018年度Shift の指導のもと人財部門で HRDD 開始。国内 BU/ グループ会社および海外現地法人の人財担当者へのヒアリングにより従業員に対する人権リスクの評価、優先度づけ、リスク軽減策を検討。2016 年度の人財部門の HRDD では従業員に関する国ごとのリスク評価を実施。国ごとに状況は異なるものの、労働時間や職場の安全衛生、ハラスメント / 差別、結社の自由を上位リスクとして特定したが、すでに人財施策として取り組まれている項目も多く、引き続きそれらの施策を実行していくこととした。一方で苦情処理メカニズムの改善も挙げられ、イントラネットでの案内の改善や、日立グローバルコンプライアンスホットラインとの一本化などの施策につながった。

調達部門の HRDD 結果を調達パートナー向けの CSR 調達ガイドラインの改訂に反映、サステナビリティモニタリング用のチェックシートを改訂。

Shift の指導のもと BU およびグループ会社の数社において、人権リスク評価や優先度づけ、中期的な行動計画を検討。また本社人財部門に対してワークショップを実施し、2016 年度の HRDD の結果の検証や対策を検討。
Verite Southeast Asia の支援のもと東南アジアのグループ会社約 100 社を対象に調達パートナー向け「チェックシート」を用いて自己点検を実施。強制労働を防止し、移民労働者の人権を尊重するための施策の改善の必要性が一部の事業所で見られた。

これまでの HRDD の取り組み

2019年度

これまでの HRDD の結果を分析・再評価し、日立グループ全体で取り組むべき人権リスクを検討。

2020年度

HRDD 推進プロジェクトチーム立ち上げ。NGO「ASSC」支援のもと日立グループ共通優先リスク（強制労働および移民労働者の権利侵害）に関する調査票を作成し日立グループ内に展開。Shift 支援のもと「人権リスクマネジメント実施マニュアル」作成。本マニュア
ルは、Shift のレビューを受け、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」との整合性や HRDD 各ステップの解説に対する助言を反映している。
日立グローバルコンプライアンスホットラインとの一本化など、苦情処理メカニズムの改善施策を実施。

日立は 2013 年より、NGO・NPO や社外専門家と協働し、HRDD に取り組んできました。

2021年度

前年度の調査を基に各 BU/ グループ会社で懸念されるグループ共通優先リスクへの対策を実行（是正指導、ワークショップ開催、対策検討ガイド発行等）。

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

GRI 408-1 ／ 409-1

日立は、サプライチェーン全体での人権尊重に向けて、「日立グループ人権方針」を「日立グループ サステナブ
社会

ル調達ガイドライン」に含め、調達パートナーに日立のイノベーションマネジメント

人権尊重に関する考え方の理解を促進し、それが実践さ

人財
人権
エグゼクティブサマリー– バリューチェーンを通じた人権尊重
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

Management

Environmental

Socialれるよう努めています。
さらに本ガイドラインに児童労働や強制労働の排除をGovernance

127

Assuranceの重要性を伝えるメッセージなどを通して、継続的に日立グ周知徹底を図っています。

調達パートナーへの働きかけ
活動・実績

Introduction

2021 年度は、日立グループ内で実施したのと同様の強制労働および移民労働者の権利侵害に関する調査票を用いて調達パートナーの実態把握を行いました。

ループ全従業員の人権意識の強化を図っています。
日本国内では、事業所・グループ会社単位で定期的に集合研修や講演会、映像による啓発活動を実施し、従業員

1 人につき毎年 1 回の受講を目標に推進しています。また、

P.132 責任ある調達

ハラスメント防止に向けた新たな取り組みとして、管理職を含むハラスメント担当者（相談員）のレベルアップを目的

役員・従業員の人権意識向上と教育
教育・浸透

GRI 412-2にパワーハラスメントをテーマとした動画コンテンツ視聴による教育を実施し、日立グループ全体で 1,200 人が受講明記し、調達パートナーに配布するとともに、サステナ「日立グループ人権方針」に則り、人権 e ラーニングや「世しました。このほかにも新入社員向けオンボーディング教

ブル調達説明会を実施するなど、サプライチェーンでの界人権デー」に合わせた執行役社長兼 CEO による人権尊重

育や階層別研修、海外赴任者研修などをはじめとするさま
ざまな研修や啓発活動を通じて、従業員一人一人が自らの調達パートナーや調達担当者を対象とした人権尊重の取り組み
対象

2018 年度

2019 年度

2020 年度

取り組み

欧州のグループ会社

欧州のグループ会社の調達担当者が「責任あるサプライチェーンワーキンググループ」を発足。

中国の調達パートナー

CSR 調達説明会にて、日立グループの CSR に関する方針や取り組み、人権リスクの重要性を説明。

欧州のグループ会社

上記ワーキンググループで調達担当者向けの「国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』の実践」と題したウェビナーを制作。

タイの調達パートナー

CSR 調達説明会で、強制労働について事例を交えながら説明。

欧州のグループ会社

調達パートナー向けサステナビリティモニタリング用の「チェックシート」送付先選定に人権の視点でのリスク分析を導入。その結果を NPO「Shift」主導のもと上記ワーキングで議論。欧州の人権デュー・ディ
リジェンス法制化動向について状況を説明。

中国・アジア地域（主にタイ）の調達パートナー
欧州のグループ会社

2021 年度
中国およびアジア地域の調達パートナー

業務で人権を尊重する意義を伝えています。
海外グループ会社では、地域統括会社が地域軸での連携推進やサポートの役割を担うべく、推進担当者向けに NPO

Shift を講師に迎え導入教育を実施しました。

人権に関する啓発活動の実施状況
対象「世界人権デー」の執行役
社長兼 CEO による人権

新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ、中国では e ラーニングで日立グループサステナビリティ施策の説明を実施。アジア地域では、ウェビナーでサステナブル説明会開催、同地域の調達パートナーのサステナ
ビリティモニタリング結果を示しながら、各社のサステナビリティ活動強化に向けた意識づけを実施。

「責任あるサプライチェーン WG」を開催。欧州法律動向および欧州の一部の加盟国法と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」との差異について NPO「Shift] と検討。人財・法務部門に特化したウェビナーを実施。サステナビリティ・調達に加え人財・法務部門を含む HRDD 事務局立ち上げ検討開始。
中国およびアジア地域にて、オンラインでの説明会を実施。中国では HRDD を含むサステナブル調達活動の方針と施策について説明。アジア地域では、環境、人権に詳しい社外専門家によるトレーニングや、モニタリング結果を示しながら、各社のサステナビリティ活動強化に向けた意識づけを実施。

概要

日立グループの役員および全従業員

メッセージ（毎年実施）「ビジネスと人権」をテーマとした e ラーニング（15 言語にて提供、約 3 年に一度受講）

日立製作所の執行役

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

外部講師による人権に関する講義（毎年実施）

2021 年度実績
役員および従業員
約 23 万 8,000 件を発信

2021 年度は未実施（前回 2019 年度は累計 16 万人以上が受講）
27 人受講Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

日立製作所の執行役を対象に、毎年人権に関する修を実施しました。講演では、人権問題がビジネス社会と密接に関わるようになった社会的背景の変化や、イノベーションマネジメント

グローバルビジネスを展開する上では人権リスクマ

人権
エグゼクティブサマリー

Management

コミュニティ
社会データ

ネジメントの強化に加え、人権リスクを常に意識した経営判断が不可欠であることなどについて示唆をGovernance

Assurance

128

日本国内の外国人技能実習生の労働環境問題、グローバルでのウイグルをめぐるサプライチェーンの対応など、さまざまな人権問題に対して適切な対応に努めています。
P.132 責任ある調達

人権問題に対する対応
人権問題

時系列

いただきました。

グループグローバルの苦情処理メカニズム
制度

Social活動・実績– バリューチェーンを通じた人権尊重
バリューチェーンマネジメント

Environmental

さまざまな人権問題への対応

2021 年度の取り組み
研修を行っており、2021 年度は外部講師による研人財Introduction

GRI 102-17

日立グループ共通の内部通報制度として「日立グローバ

外国人技能実習生をめぐる問題

ルコンプライアンスホットライン」を導入しています。
人権やハラスメントを含む、すべての通報について調査

2018 年

外国人技能実習機構から日立製作所およびグループ会社の計 11 社が「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に関する法令違反があるとして、実習に関する改善勧告を受けました。

2019 年 9 月

日立製作所は、出入国在留管理庁および厚生労働省から「認定計画に従った適正な技能実習を実施するための体制の構築」に関する改善命令を受けました。

2019 年 10 月まで

改善勧告および改善命令の対象となった各社は、外国人技能実習機構に改善命令の内容に関して改善を完了した旨報告書を提出し、受理されました。

2020 年 3 月

技能実習実施に際してグループ共通の方針やガイドライン、チェック体制を構築しました。

2020 年 11 月から

内部監査の実施などにより、グループ全体で再発防止を徹底しています。日立は、関係法令や技能実習制度の趣旨に則り、また、「日立グループ人権方針」に基づき、人権尊重の観点からも、適切な技能実習となるよう継続的に取り組んでいきます。

2020 年 3 月

オーストラリア戦略政策研究所の報告書において、当社の調達パートナーのうちの一社がウイグ
ルの方々に対する強制労働に関与している可能性がある、との指摘を受けました。

2020 年 12 月

日立製作所では、当該調達パートナーのマネジメントシステム、特に従業員管理に関して、国際規格に基づく第三者を通じた監査を行いました。その結果、強制労働に関して問題は見つかりませんでした。日立は、今後もさまざまなエンゲージメントを通じ、グループ内だけでなく調達パートナーを含めた人々の人権が尊重されるように努めていきます。

を実施し、事実を確認した上で、通報者には調査結果を回答するとともに、必要に応じた是正措置をとるなど適切に対応しています。
P.173 日立グローバルコンプライアンスホットライン（内部通報制度）

事象／対応

ウイグルをめぐる対応

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

Social南アフリカにおける黒人経済力強化政策（B-BBEE）
への取り組み日立は南アフリカ共和国で事業を展開しており、同国の経済発展と雇用の創出に向けた広範な黒人経済力強化（B-BBEE）＊ 1 政策に沿った活動を展開しています。2022 年 8 月 31 日時点で、日立エナジーの現地法人は、B-BBEE
評価でレベル 1 を達成しています。

社会イノベーションマネジメント
人財
人権
エグゼクティブサマリー– バリューチェーンを通じた人権尊重
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

日立エナジー現地法人は、性別の観点を含む多様な労働力を確保することをめざし、雇用均等法（EEA）＊ 2 に基づいた目標設定および行動計画の策定を実施しています。本行動計画は、3 〜 5 年に一度見直しており、進捗を毎年報告しています。
また、日立エナジー現地法人の人財育成戦略は、B-BBEE に関連するスキル開発目標に沿っており、多様性と公平性に基づき、社内の人財のパフォーマンスと昇進の可能性を高めるための従業員への投資も行っています。さらに、障がい者を含む、「歴史的に不利益を被ってきた南アフリカ共和国国民（HDSA）」のバックグラウンドを持つ卒業生や研修生を毎年採用しています。現在、日立エナジー現地法人の管理職の 26.4 ％は、HDSA のバックグラウンドを持つ従業員で構成されています。
＊ 1 B-BBEE：Board-Based Black Economic Employment の略。企業や諸団体の B-BBEE への取り組みや貢献度についてスコア化し、最高のレベル１からレベル８および不遵守に格付け＊ 2 雇用均等法（EEA）: すべての労働者の平等な機会および公平性の担保を目的とした法令

Governance

Assurance

129

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

130

貢献する SDGs

バリューチェーンマネジメント
GRI 103-2

社会イノベーションマネジメント
人財Why

日立グループは、ビジネスのグローバル化に伴い拡大するサプライチェーン上の調達リスクを把握・軽減するという観点にとどまらず、社会・環境・経済価値の向上に向けて調達
パートナーとともに積極的に取り組むことが必要であるという認識のもと、サステナブル調達を推進しています。また、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現

ー なぜ 取り組むのか ーに向けた取り組みを調達パートナーとともに行っています。
品質・製品安全の確保にあたっては、創業の精神である「和・誠・開拓者精神」のもと、「基本と正道」「損得より善悪」という価値観をすべての従業員で共有・徹底するとともに、人権

高品質で安全性の高い製品を提供し続けることがお客さまや社会からの信用につながるという「品質、信頼性第一」の考えのもと、品質保証活動を推進しています。

バリューチェーンマネジメント– エグゼクティブサマリー

ー なにに取り組むのか ー

品質・製品安全
顧客満足・サステナブル調達の実施

コミュニティ

・環境負荷低減に向けた調達
パートナーへの働きかけ

社会データ

How

What

責任ある調達

責任ある調達ー どのように取り組むのか ー

方針・推進体制・調達 BCP の取り組み
・紛争鉱物問題への対応

日立では「日立グループグローバル調達規範」を最上位の業務規範と位置づけ、「日立グループサステナブル調達ガイドライン」などのもと、サステナブル調達を推進しています。また、執行役社長兼 CEO 直属のバリュー・インテグレーション統括本部にて、サステナブル調達に関する方針や施策を審議し、ビジネスユニット（BU）および主要グループ会社の各調達部門責任者からなる「サステナブル調達推進会議」を通じて、日立全体に決定事項の周知を徹底しています。2021 年度は、調達パートナーと協調したサステナビリティ活動を強化するために、専門部門として新たにサステナブル調達本部を設置しました。

2021 年度の実績「日立グループ サステナブル
調達ガイドライン」の周知調達パートナー向けの行動規範である「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」を改訂し、周知徹底のため調達パートナーに配布

サステナビリティ
モニタリングの実施「人権」と「環境」のリスクアセスメントを中心に調達パートナーのサステナビリティ取り組み状況を評価・分析

サステナビリティ監査の実施 中国・アジア地域の調達パートナーに対してサステナビリティ監査を実施（対象：25 社）
調達パートナー向けサステナ
日立グループサステナブル施策について、オンラインでサステナブル調達説明会を開催（対象：中国・アジア地域の 359 社）
ブル調達説明会の開催
環境負荷低減に向けた調達パートナーへの働きかけ
責任ある鉱物調達への対応

COP26 開催に合わせた、バリューチェーンに関連するオンラインイベント「Towards net zero – Hitachi Value Chain innovators」を
日立グループ主催で開催
CDP サプライヤーエンゲージメントで最高評価を受賞
鉱物調達において企業に求められる責任の範囲拡大に対応し、「日立グループの紛争鉱物調達方針」から「日立グループの責任ある鉱物調
達方針」に改訂

BU/ グループ会社の営業部門、調達部門、サステナビリティ部門を対象に「日立グループ紛争鉱物講習会」を開催（参加者数：270 人）

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Contents

Introduction

Management

Environmental

ー なにに取り組むのか ー

品質・製品安全
社会方針・推進体制・品質・信頼性教育の実施
・製品の安全性に関する
事故発生時の対応

バリューチェーンマネジメント– エグゼクティブサマリー
責任ある調達

品質ガバナンス統制を徹底するため、BU およびグループ会社の品質保証部門を事業部門から独立することで、お客さまの2021 年度の実績

認証取得

人権

理念を示しています。

安全と安心を第一に行動できる体制の強化を図っています。

ムに関する国際規格の

人財

131

日立は、
「日立グループ行動規範」において品質と安全性の確保を掲げ、会社規則集の品質保証規程においても品質保証の基本

・品質マネジメントシステ

イノベーションマネジメント

Assurance

ー どのように取り組むのか ー・品質保証活動・製品の品質保証に関する
外部監査

Governance

How

What

SocialSocial

品質保証活動
製品の品質保証に関する
外部監査

技術法令の遵守
製品・サービスの安全設計および安全性モニタリングの徹底
定期的な製品の安全性に関する外部監査

品質マネジメントシステムに認証取得拠点数の調査
関する国際規格の認証取得

品質・製品安全
顧客満足

コミュニティ

品質・信頼性教育の実施

対象者に応じたさまざまな研修および教育の定期的な実施

社会データ

How

What

ー なにに取り組むのか ー

顧客満足・お客さまとのコミュニ
ケーション向上に向けた取り組み
・デジタルマーケティング
施策
・広告宣伝活動・Web サイト総合お問い
合わせ窓口

・家電製品における顧客満足向上に向けた活動の展開

ー どのように取り組むのか ー

方針・推進体制

お客さまごとに決められたアカウントマネージャーは、日本国内の日立グループ各社との窓口としてポータル機能を担っており、日立全体がアカウントマネージャーと連携することでお客さまとの緊密な関係を構築し、顧客満足向上を図っています。

2021 年度の実績
お客さまとのコミュニケー
セミナーやフォーラムの開催
ション向上に向けた取り組み
広告宣伝活動「広告宣伝物の表現ガイドライン」「ソーシャルメディアメディア・ポリシー」を遵守したコミュニケーション活動の実施

家電製品における顧客満足「お客さま評価サービスアンケート」を用いた満足度調査の実施（満足度：95.4％）向上に向けた活動の展開

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

イノベーションマネジメント
人財
人権
バリューチェーンマネジメント
エグゼクティブサマリー– 責任ある調達
品質・製品安全
顧客満足

コミュニティ
社会データ

Management

Environmental

SocialGovernance

132

Assurance

責任ある調達
調達基本方針社会

Introduction

考え方

サステナブル調達マネジメントの推進体制
方針

GRI 102-9

体制

調達マネジメント体制

執行役社長兼 CEO

GRI 204-1

日立は、バリューチェーン全体でサステナビリティを重日立製作所は、執行役社長兼 CEO 直属の組織であるバ視した事業活動を発展させていくことは、調達パートナー

リュー・インテグレーション統括本部にて、サステナブと日立グループの相互繁栄につながると考えています。まル調達に関する方針や施策を審議しています。決定した

た、調達リスクを可能な限り事前に把握・軽減するよう努事項についてはビジネスユニット（BU）および主要グルー

めています。

プ会社の各調達部門責任者からなる「サステナブル調達推

具体的には、調達活動において準拠すべき最上位の業務

進会議」を通じて、日立全体への周知を徹底しています。

規範として「日立グループグローバル調達規範」を定めて2021 年度は、調達パートナーと協調したサステナビリ

います。本規範では、サプライチェーンにおける人権、労ティ活動を強化するために、専門部門として新たにサステ

働慣行、安全、倫理、品質、セキュリティなどに十分な注

ナブル調達本部を設置しました。本部署が主体となって、意を払うとともに、調達パートナーにも同様の注意をお願

社内外のステークホルダーと密に連携しながらサステナブ

いする旨を明記しており、新規取引については、同規範にル調達推進施策を企画・立案し、国内外の日立グループ調

基づいた選定を徹底しています。

達部門と連携しながら活動を推進しています。

バリュー・インテグレーション統括本部
サステナブル調達本部
社会・環境・経済価値向上のための方針・戦略策定（各調達部門責任者）
グルー プ調達戦略会議（2 回／年）

BU 別調達会議

地域調達会議（ 1 回／年）（地域ごと1-2 回／年）

カテゴリ別
調達戦略会議（ 1 回／年）

サステナブル調達推進会議（ 2 回／年）

また、調達パートナー向けの行動規範として「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」を制定しています。これらの規範に則った調達活動を推進することで、調業務・ラインへ の落とし込み／実行（全調達担当者）

達パートナーとともに持続可能な社会・事業を発展させていくことをめざしています。
サステナブル調達の取り組み

BU 調達メンバー

https://www.hitachi.co.jp/procurement/csr/

日立グループサステナブル調達ガイドライン
https://www.hitachi.co.jp/procurement/csr/JP_HG_SPG.pdf

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

主要グルー プ会社
調達メンバーContents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social

サステナブル調達の実施
活動・実績

GRI 308-2 ／ 414-2

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

133式で、調達パートナーのサステナビリティ取り組み状況の対話を通して、課題の共有や具体的な CO ₂ 削減施策を進評価・分析を行っています。2021 年度は特に「人権」とめ、そこから得た教訓や成功事例を環境重点パートナーへ「環境」のリスクアセスメントを中心に実施しました。

水平展開していきます。

日立は、サステナブル調達の推進と徹底を目的に、以下に記載するさまざまな取り組みを実施しています。また、新• 人権に関する取り組み調査

2022 年度からは、調達パートナーのサステナビリティ

社会

規調達パートナーと取引を開始する際には、「日立グループ

2021 年度は、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）のパフォーマンス評価およびモニタリングに、第三者評価

イノベーションマネジメント

グローバル調達規範」に基づいた選定を徹底するとともに、一環として、日立グループ全体で対応すべき人権リスクとプラットフォームの EcoVadis ＊ を導入しています。調達「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」を配布するして定めた「強制労働および移民労働者の権利侵害」へパートナーとのさらなるエンゲージメント強化に向けて取など、リスクマネジメントの強化にも取り組んでいます。

の取り組み調査を実施しました。本調査では、2,524 社のり組んでいます。

調達パートナーが、①労働、②安全衛生、③通報窓口の＊ EcoVadis：包括的な企業の社会的責任評価サービスプラットフォーム。環境、労働慣行と人権、倫理、持続可能な資材調達の影響を含む評価を実施。

人財
人権
バリューチェーンマネジメント
エグゼクティブサマリー– 責任ある調達
品質・製品安全
顧客満足

コミュニティ
社会データ「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」の周知
本ガイドライン（2021 年 7 月改訂）は、「労働」
「 安全衛
生」
「環境」
「ビジネス倫理」「マネジメントシステム」
「品質・
安全性」
「個人情報、および機密情報の漏洩防止」の 7 つの大項目に基づく「調達パートナー行動規範」の中で、調達パートナーに遵守いただきたい事項を網羅しています。また、調達パートナーに、日立グループの取り組みを伝えるためのコミュニケーションツールとしても位置づけ、日立のサステナビリティに関する方針および取り組み内容につ取り組みに関する自己評価を行いました。調査結果の分
析後は、調達パートナーにフィードバックを行いました。
フィードバックの内容❶ 日立グループの人権への考え方と取り組みの紹介（日立グループ人権方針の周知）❷ 調査・分析の結果❸ 重点項目に対する対策のアプローチ❹ 是正・改善に向けた取り組み依頼いても記載しています。
本ガイドラインは 4 か国語（日本語、英語、中国語、タP.124 人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の取り組み

サステナビリティ監査の実施
日立製作所は、中国・アジア地域にある自社ならびにグ
ループ会社の調達パートナーの製造拠点を訪問してサステ
ナビリティ監査を実施しています。監査の実施にあたって
は、インターテック・サーティフィケーション＊など外部の評価機関の支援を受けた上で、「ソーシャル・アカウン
タビリティ・インターナショナル」の就労環境評価の国際• 環境に関する取り組み調査

規格「SA8000」に基づき、RBA（責任ある企業同盟）公イ語）で提供しており、約 3 万社の調達パートナーに配布

2021 年度に、調達パートナー 70%（上場子会社除く／

認の監査員が「労働・人権」「安全衛生」「環境」「倫理」を中するとともに、サステナブル調達説明会などを通じて、説取引額ベース）の約 1,000 社を「環境重点パートナー」と心とした観点から調達パートナーのサステナビリティへの明と遵守依頼を実施しています。

して選定し、環境に関する取り組み調査を実施しました。

取り組み状況を点検しています。是正が必要な調達パート①気候変動方針の設定状況、② GHG 排出削減の取り組み

ナーに対しては「改善実施計画表」の提出を義務づけ、そ状況、③エネルギー消費量の計測状況などについて 708の計画に基づいた改善が完了するまで、日立製作所とグ

日立グループでは、リスクマネジメントならびに調達社から回答があり、本調査結果から得られた情報を基に、

ループ会社からフォローとアドバイスを継続しています。

パートナーへのエンゲージメントを目的に、書面調査の形

今後は先進的な取り組みを行う複数の調達パートナーとの＊ インターテック・サーティフィケーション：世界 100 カ国以上で、あらゆる産業分野にわたり、幅広い認証サービスを提供する会社

調達パートナーのサステナビリティモニタリング

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social2021 年度は中国・アジア地域にある調達パートナー 25
社に対して監査を実施しました。その結果、当該調達パー
トナーに重大な違反は認められませんでしたが、以下のよ
うな課題について、改善を求めました。

社会イノベーションマネジメント
人財
人権
バリューチェーンマネジメント
エグゼクティブサマリー– 責任ある調達
品質・製品安全Introduction

Management

Environmental

Social新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、2021 年度も前年度に引き続き中国・アジア地域
中国の説明会では 133 社から約 200 人が出席しま

従業員の残業時間の管理した。カーボンニュートラルや HRDD を含むサステ

人権への取り組みに向けた体制構築
長時間の立ち仕事などの身体的負荷作業の特定

ナブル調達活動の方針と施策について説明するとともに、日立グループサステナブル調達ガイドラインの遵調達パートナー向けサステナブル調達説明会の開催
調達パートナーに、サステナビリティの重要性および日立の方針について理解を深めてもらうための取り組み
として、「サステナブル調達説明会」を開催しています。

顧客満足守を依頼しました。
アジア地域の説明会では、226 社から約 300 人が出席しました。グループ全体のサステナブル調達活動
およびその取り組み内容の共有を図ったほか、人権や環境に詳しい専門家 2 名を外部講師として招き、サス
テナビリティの重要性（最新トレンド、人権・環境にコミュニティ

関する具体的な取り組みのアプローチ等）に関するト

社会データ

レーニングを実施しました。また、アジア地域の調達パートナーのモニタリング結果（平均点）を項目別に示し、各社のサステナビリティ活動強化に向けた意識づけを行いました。

ビジネスのグローバル展開に伴い、調達パートナーのグローバル化も進んでおり、日立は 60 か国以上の約 3 万社の調達パートナーと取引をしています。そのため、地産地消の拡大を前提とし、地元の調達パートナーからの調達を推進するため、世界 4 地域（中国・アジア・欧州・米
州）それぞれに現地での調達活動を統括する「地域調達責任者」を設置しています。地域調達責任者は、各地域の調達パートナーに対するサステナビリティモニタリング、
サステナビリティ監査、サステナブル調達説明会などを実施し、サステナブル調達への対応を強化しています。
一例として、中国の地域調達責任者は、中国での環境リスク対応も担当しています。環境 NGO の IPE（TheInstitute of Public and Environmental Affairs）から中国の中央・地方の政府機関が公表する汚染源企業の情報を入手し、当該企業と取引のある事業体をスクリーニングするとともに当該企業に対して是正改善を促しています。
主要地域の資材調達高における当該地域産品の比率（2021 年度）
アジア

中国

サステナブル調達施策の実施状況（2021 年度）
人権に関する取り組み調査

環境に関する取り組み調査

2,524 社 708 社

サステナビリティ監査

25 社

134

Assurance

グローバルパートナーシップの強化

2021 年度の開催概要

にて、オンラインで説明会を開催しました。

有事の際の非常口の整備

Governance

サステナブル調達説明会（中国、日本を除く）

95%

359社

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

87%
欧米

欧州

83%

米州

83%

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

Social

環境負荷低減に向けた調達パートナーへの働きかけ
方針

日立製作所は、サプライチェーン全体での CO₂排出社会調達パートナーに配布しています。ガイドラインには環境保全活動に関する事項（環境経営体制の確立、認証規格の取得推奨

イノベーションマネジメントなど）や、日立への納入品についての環境負荷低減に関する事項（省資源、省エネルギー、リサイクル、製品含有化学物質の適バリューチェーンマネジメント
エグゼクティブサマリー– 責任ある調達
品質・製品安全
顧客満足

コミュニティ
社会データ

135

最高評価を受賞

環境配慮部品・製品の調達に関する基本的な考え方や調達パートナーへの要求事項をまとめたグリーン調達ガイドラインを

人権

Assurance

CDP サプライヤーエンゲージメントで活動・実績

グリーン調達のガイドライン共有と取り組み

人財

Governance

正管理、適切な情報提供など）を記載しています。
製品に含まれる化学物質については、サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のための共通スキームである chemSHERPA ＊ -CI ／ AI による管理を推奨しています。
＊ chemSHERPA：製品含有化学物質を適正に管理するため、サプライチェーン全体で共通の考え方に基づく情報伝達を行うことを目的に、経済産業省が主導して標準化を進めている製品含有化学物質の情報伝達共通スキームで、chemSHERPA-CI は化学品に含有する化学物質、chemSHERPA-AI は成形品に含有する化学物質を扱う

事務用品のグリーン購入比率拡大
日立は、グループ全体で事務用品のグリーン購入比率＊の拡大に取り組んでいます。購入できるグリーン対象品目数を量の削減をはじめとする、ネット・ゼロ社会の実現に向けた一連の取り組みが評価され、国際的な環境分野の非政府組織 CDP により、「サプライヤーエンゲージメント評
価＊」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
＊ サプライヤーエンゲージメント評価：企業の気候変動に関するサプライチェーンにおける活動を評価し、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」として選定

P.026 ESG に関する社外評価・ESG 指数（インデックス）への組み入れ状況

増やすとともに、従業員に対して購入の促進に努めています。
＊ グリーン購入比率：グリーン購入法対象品目の総購入金額の中で環境対応表示マークのついた商品の総購入金額の割合

調達 BCP の取り組み

グリーン調達ガイドライン

グリーン調達ガイドライン 付表

https://www.hitachi.co.jp/environment/library/pdf/green.pdf

https://www.hitachi.co.jp/environment/library/pdf/green_annex.pdf

考え方

活動・実績

インシデント＊の発生によって事業が中断し、社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう、グループグローバルで2021 年度の取り組み

調達 BCP の充実に取り組んでいます。

COP26 開催に合わせて、バリューチェーンに関連するオンラインイベント「Towards net zero – Hitachi Value
Chain innovators」を日立グループ主催で開催しました。このイベントを通してグループ CPO による日立のカーボ＊＊ インシデント：大地震等の自然災害など、事業を中断させる事象

P.183 調達 BCP の取り組み

ンニュートラルに関するビジョンや、パートナー代表 3 社のプレゼンによるベストプラクティスのアプローチを共有し、今後の方向性を議論しました。

COP26: 世界がひとつになって取り組む気候変動対策＊ CPO: Chief Procurement Officer

https://www.hitachi.co.jp/cop26/index.html

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

紛争鉱物問題への対応
方針

体制

活動・実績

Introduction

Management

Environmental

Social（JEITA）の「責任ある鉱物調達検討会」に所属し、会員企針」を策定し、紛争鉱物に対する取り組み姿勢を表明しまイン説明会を開催し、約 1,700 人に、責任ある鉱物調達社会した。また 2016 年度には同方針を改訂し、責任ある調達対応の背景等を説明しました。

イノベーションマネジメント

活動に取り組む方針を明確化しました。世界的な潮流とし

人権バリューチェーンマネジメント
エグゼクティブサマリー– 責任ある調達
品質・製品安全
顧客満足

コミュニティ

図るため、2021 年に BU ／グループ会社の営業部門、調達部門、サステナビリティ部門を対象に「日立グループ紛争鉱物講習会」を開催し、約 270 人が参加しました。外部講師による講演を行い、紛争鉱物問題

P.023 産業界におけるリーダーシップと政策提言の根本原因である産出国における人権侵害や企業加担て、紛争に加担するリスクに限らず人権リスク全般への対リスク、紛争鉱物関連の規制動向や CMRT（紛争鉱物応、また対象地域もコンゴ民主共和国およびその周辺国に調査票）、日立グループの責任ある鉱物調達方針等の限定せず、より幅広い高リスク地域へと、鉱物調達において企業に求められる責任の範囲が拡大している状況を踏まえて、2021 年度にはさらに同方針を改訂し、「日立グルー
プの責任ある鉱物調達方針」を策定しました。

理解を深めました。
日立の紛争鉱物対応体制
本社

各 BU/ グルー プ会社

日立グループの責任ある鉱物調達方針
https://www.hitachi.co.jp/procurement/csr/JP_HG_RSCM.pdf

体制および取り組み

BU およびグループ会社ごとに営業部門、事業部、製造問い合わせに対応しています。また、各国・地域の紛争鉱

連携
調達部門

物に関する法規制動向やグローバルな要請の把握に努め、また、BU およびグループ会社ごとに紛争鉱物の使用状報告しています。サプライチェーンの調査にあたっては、

ほか、日立製作所は一般社団法人電子情報技術産業協会

各国の規制動向
グロー バル
トレンド把握情報共有

お客さま
お客さま要請の把握

営業部門
情報共有

事業部・製造事業所営業窓口部門（技術部など）

仕様確認
３TG＊1 などの含有の確認

品質保証部・設計開発部門＊2

連携啓発・情報提供

調達部門
相談

各国の規制動向
グロー バル
トレンド把握況などを調査するとともに、お客さまからの要請に応じてナビリティ部門が連携・協力して取り組んでいます。この

啓発・
情報提供

サステナビ
リティ関連
部門

調達サステ
ナビリティ
推進委員

グループ内で情報共有を図っています。

各 BU およびグループ会社の営業部門、調達部門、サステ

支援

事業所、調達部門などが連携し、紛争鉱物に関する調査やサステナビリティ
部門

支援

社会データ

日立グループとして一層の紛争鉱物対応力強化を

もと、2021 年 6 月に責任ある鉱物調達調査に対して共通の課題を抱える企業等の調査実務担当者を対象に、オンラ

136

Assurance

従業員教育

業とともに紛争鉱物問題に取り組んでいます。本検討会の日立は 2013 年度に「日立グループの紛争鉱物調達方

人財Governance

調達パートナー A

調達パートナー B

調達パートナー調査
調達パートナー啓発

調達パートナー C

各 BU ／ グルー プ会社によるサプライチェーン・デュー・ディリジェンス

本社

各 BU ／ グルー プ会社＊ 1 3TG：紛争鉱物であるスズ（Tin）、タンタル（Tantalum）、タングステン（Tungsten）、金（Gold）の略称＊ 2 各 BU ／グループ会社により異なる場合あり

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

イノベーションマネジメント
人財
人権
バリューチェーンマネジメント
エグゼクティブサマリー
責任ある調達– 品質・製品安全
顧客満足

コミュニティ
社会データ

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

137

品質・製品安全 GRI 417-1
品質保証活動の考え方

社会

Introduction

考え方

日立は、創業の精神である「和・誠・開拓者精神」のも本部へのレポートラインを強化し、両者間で密な情報共有を図る仕組みを構築しました。加えて、本社の品質保証統
括本部の権限を強化することで、ガバナンスを強化しています。

と、「基本と正道」「損得より善悪」という価値観を大切に

日立グループで製品事故が発生した際は、管理元のビジ

し、「品質、信頼性第一」を徹底しています。失敗を分析

ネスユニット（BU）およびグループ会社の品質保証部門よして徹底的に学ぶことを通して、技術を発展させる「落穂り、本社の品質保証統括本部に報告し、取締役会長・執行

拾い」の精神に基づき、品質保証活動に取り組んでいます。

役社長兼 CEO を含めた経営幹部に週次で報告しています。

「日立グループ行動規範」において、製品・サービスのまた、重大事故発生時には、事故を把握してから速やかに、提供にあたってはお客さまのニーズや仕様を満たし、関連

BU およびグループ会社の品質保証部門より取締役会長・

法令や基準を充足することはもとより、必要に応じて自主執行役社長兼 CEO を含めた経営幹部に報告しています。

基準を設定し、品質と安全性を確保することを掲げています。会社規則集の品質保証規程においても品質保証の基本

品質保証体制図

理念を示しており、従業員への周知を図っています。

品質保証体制体制

監査室

客さまの安全と安心を第一に行動できる体制としてきました。こうした体制をさらに強化するため、品質保証部門
を事業部門から独立させるとともに、本社の品質保証統括

具体的には、品質保証活動の基本理念のグローバル展
開、海外グループ会社からの事故報告、さらに国内と同様に事業部門から独立した品質保証レポートラインの確立、落穂拾いの実施などを推進しています。

品質保証活動活動・実績「技術」「人財」の観点から品質保証強化活動を推進しています。「『未然防止』が品質保証の本分」という考えのもと、

執行役副社長

「事故再発防止」にとどまらない「事故未然防止」活動を強化しています。

執行役（ BU 長）／ グルー プ会社社長

日立は、品質ガバナンス統制を徹底するため、事業部門
内の品質保証部門を設計部門、製造部門から独立させ、おグローバル品質保証体制の強化に取り組んでいます。

サービスに至るすべてのプロセスにおいて、「組織・管理」

取締役会長、執行役社長兼 CEO
取締役会
監査委員会

近年の海外 M&A の増加を背景に、重点施策として製品の企画・開発から設計・製造・試験・納入・保守

日立グループ行動規範
https://www.hitachi.co.jp/about/corporate/conduct/index.
html#ank8071843023

グローバル品質保証体制

BU ／

事業
部門

グルー プ
会社
品質保証
本部

品質保証
担当執行役
品質保証
統括本部

技術法令の遵守
製品にかかわる各国・地域の法規制および改正の動向、施行日などを社内に周知しています。また、各製品に関連する法令の明確化（製品法令マップ）や、製品遵法マネジ

密な情報共有メントシステムによって法令遵守を図り、そのプロセスを継続的に改善しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

製品・サービスの安全設計および責任ある調達– 品質・製品安全に表示。

Governance

Assurance

138

品質・信頼性教育の実施
教育・浸透

ULマーク ：認証企業である UL Solutions が定めた安全基

日立は、製品サービスの安全性を含む、品質や信頼性にで安全性を確認しています。その際、設計（本質的安全設

準に適合している製品に表示。

関するさまざまな教育や研修を対象者に応じて定期的に実クの低減、取扱説明書など使用上の情報によるリスクの低

エグゼクティブサマリー

Social

計し、開発から生産、販売、保守に至るすべてのプロセス

イノベーションマネジメント

バリューチェーンマネジメント

Environmental度に基づき、第三者の認証を受けた電気製品

製品開発の際は、生命・身体・財産の安全を最優先で設計）によるリスクの低減、保護手段（安全防護）によるリス

人権

Management

S マーク ：電気製品認証協議会が運営する第三者認証制

安全性モニタリングの徹底

社会人財

Introduction

減の優先順位に基づき安全性を確保しています。また、関連する BU や研究所と連携した幅広い見地からのリスクア
セスメントを実施しています。

サービス・ソフト・セキュリティ品質強化活動
事業規模拡大が進むサービス事業においては、サー

顧客満足

ビス・ソフト品質強化本部を設置し、品質活動や現状

コミュニティ

課題を共有するとともに、ソリューション部門がも

社会データ

つソフト開発力や信頼性強化ノウハウをプロダクツ
系部門（組み込みソフト開発部門）に展開し、高度化・複雑化する組み込みソフトの信頼性強化を図っています。

施しています。全従業員向けには「日立の品質に対する理

品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証取得

技術者を中心に、分野別技術講座や、「応用」「基礎」など日立は、品質マネジメントシステムに関する外部の審査

レベル別技術講座を実施しています。各 BU でも、品質保機関による認証を受け、第三者による評価を事業活動に活証トレーニングセンタで、製造・品質保証・保全に関するかしています。

技術の向上を図るなど、専門技術教育を行っています。

グローバルで製品分野ごとに求められる品質マネジメン
トシステム認証を受けており、下表はその一例です。
分野
品質全般

認証名称

ISO 9001

認証取得拠点数319 拠点

関する外部監査を受けています。
認証を受けた製品にはマークが表示され、認証後も認証製品の定期的な外部監査を受けることで、品質維持の有効性が確認されています。

製品の安全性に関する事故発生時の対応
体制

事故の発生時には、製品担当部署が中心となって迅速に対応にあたり、製品の技術上の原因のみならず、事故に至ったプロセス・組織・動機的原因、再発防止について徹

ISO/TS 22163

７拠点

底的に議論し、製品の安全性を確保しています。
重大な事故の場合は、速やかに経営層に状況を報告し、製品の品質保証に関する外部監査

日立は、認証製品等を対象に、定期的に製品の安全性に員教育や、役職別、役員向けの研修の中でも品質保証をテーマに取り上げています。また、モノづくりにかかわる

活動・実績

鉄道

活 動・実 績念」についての e ラーニングを実施しているほか、新入社

医療機器

ISO 13485※ 2022 年 6 月末時点の調査結果

13 拠点

法令に基づいた所管官庁への報告、Web サイトなどを通じたお客さまへの情報開示を行うとともに、日立一体となって迅速かつ適切な措置を講じる体制を整えています。
製品に対し遡及して対策を講じる必要があると判断した場合には、新聞広告や Web サイトなどで告知し、修理や交換などの措置を講じています。

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Introduction

Management

Environmental

Social

事故発生時対応フロー

Social
事故発生

日立グルー プ
情報入手

報告

社会
お客さま
対応窓口

イノベーションマネジメント
人財
人権

お客さま・
販売店

消防署・
警察署

バリューチェーンマネジメント– 品質・製品安全

事故状況
確認

重大製品
事故の判断

重大
製品事故

消費者庁ほかリコー ル措置新聞／ Web サイト
告知

原因調査

エグゼクティブサマリー
責任ある調達

品質保証
部門

報告

経営層

措置・
報告

現場調査

現品調査

被害範囲の
調査

重大商品事故検討会議

顧客満足

コミュニティ
社会データ

日立 Astemo における不適切行為に対する再発防止策について
日立 Astemo の山梨工場（山梨県南アルプス市）で製造するブレーキ構成部品、および福島工場（福島県伊達郡桑折町）で製造するサスペンション構成部品の定期試験等において、不適切行為が行われていたことが従業員からの情報提供により判明しました。
お客さまや関係者の皆さまに、多大なるご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。
日立 Astemo では再発防止に向けて、2021 年 4 月に品質統括本部の監査専任組織に加え、リスクマネジメント強化を行うガバナンスオフィスを本社機能として新設したほか、2021 年 12 月に独立の立場から客観的な視点で事実関係・発生原因を調査する社外弁護士による特別調査委員会を設置し、抜本的な再発防止策を講じています。今後もコンプラ
イアンスの一層の強化を図り、信頼の回復に全力で取り組んでいきます。

一部製品における定期試験未実施などの不適切行為に関するお知らせ
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/12/1222.pdf

Governance

Assurance

139

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social社会
イノベーションマネジメント
人財
人権
バリューチェーンマネジメント
エグゼクティブサマリー

社会データ

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

140

お客さまとのコミュニケーション向上に向けた取り組み

広告宣伝活動

活動・実績

活動・実績

日立製作所の営業部門では、お客さまの声を経営、製品、ソリューションなどの戦略に生かし、取引拡大につなげるため、

日立製作所は、広告宣伝活動の推進にあたって、法令・

お客さまごとにアカウントマネージャーを決めています。アカウントマネージャーは、お客さまと日本国内の日立グルー

法規を遵守するとともに、社会全体への配慮が必要である

プ各社との連携窓口機能を担っており、両者の関係の緊密化に努めつつ、お客さまとのコミュニケーション向上に向けた取りと考え、「広告宣伝物の表現ガイドライン」を策定し、運組みを主導しています。

用しています。言語や慣習が異なる海外拠点でもガイドライン遵守を徹底するため、多言語で「広告宣伝物の表現

お客さまとのコミュニケーション向上に向けた取り組み
取り組み

品質・製品安全コミュニティ

Introduction

顧客満足 GRI 103-2

責任ある調達– 顧客満足Contents

エグゼクティブセミナー

Hitachi Social Innovation Forum

テクノロジーコミュニティ

チェック票」の各項目を確認しながら、広告宣伝物を作成
概要

お客さまとの関係強化を目的に開催するお客さま向けのセミナー
営業活動での顧客ニーズを踏まえた提案などに活用
社会イノベーション事業を通じた持続可能な社会の実現に向けて、国内外のお客さまやビジネスパートナーとしています。
ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション活動にあたっては、日立ブランドを守り、他者の権利を侵害せぬよう、活用方針や具体的な運用方法などをまとめたの協創のきっかけづくりの場として、セミナーや展示から構成されるイベント「コミュニケーションガイドライン」と「従業員向け活用

日立の多様な先進技術について、研究者とお客さまが直接対話するためのイベント

定め、グローバルに共有しています。また、本ポリシーの

お客さまのニーズと日立の技術をマッチングした新しいビジネスの協創に貢献

ガイドライン」を「ソーシャルメディアポリシー」として周知や SNS 利用に関する心構え、リスク対策などをまとめた e ラーニングを日本語・英語・中国語で展開し、従業デジタルマーケティング施策
活動・実績

厳密な個人情報保護ルールのもと、各種オンラインセミナー・イベント参加を通じて取得した顧客情報や、Web ページの閲覧履歴情報などを収集・分析し、製品開発や顧客サービスの向上、SFA（営業支援システム）と連動したセールスプロモー
ション活動に活用するデジタルマーケティングに取り組んでいます。
P.188 個人情報保護員への啓発に取り組んでいます。
ソーシャルメディア コミュニケーションガイドライン
https://www.hitachi.co.jp/utility/socialmedia/index.html

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Web サイト総合お問い合わせ窓口
活動・実績

Introduction

Management

Environmental

Social

られています。お問い合わせへの対応、その品質のさらなる向上を図るとともに、お客さまの声をモノづくりに反映させるため「アウトソースを活用した接続率の改善」「ご相

日立は、Web サイトにグローバルな総合お問い合わ

談、ご質問、苦情などお客さまの生の声のデータベース化」

せ窓口を設け、寄せられるさまざまな情報（お問い合わ「Web サイトに掲載する FAQ の充実」などに取り組んで社会せ、ご意見、ご要望、苦言）に対応しています。また、おいます。

イノベーションマネジメント

問い合わせへの対応の質を向上させるため、2009 年度か

また、全国約 90 カ所のサービスセンターでは、
「お客さ

人財

ら「Web 問い合わせ対応品質向上教育」講座などの活動

ま評価サービスアンケート」を年 2 回実施し、集計結果に人権
バリューチェーンマネジメント
エグゼクティブサマリー
責任ある調達
品質・製品安全– 顧客満足コミュニティ
社会データ

基づいて CS 研修会を開催するなど、さらなるサービスのにお応えするため、日立グループ各社の連携強化と改善を改善に努めています。

2021 年度は 2 万件以上のお客さまにアンケートに回答

2021 年度のお問い合わせ窓口の活動「Web 問い合わせ対応品質向上教育」受講者数

2021 年度は新型コロナウイルスの影響により実施せず（2009 年度
からの累計受講者 858 人）

家電製品における顧客満足向上に向けた
活動の展開
活動・実績

家 電 製 品 の CS（Customer Satisfaction）部 門 で は、を〜」をスローガンに、あらゆる年齢や地域の人々のQuality of Life（QOL）を向上するサービス・ソリューションを提供しています。
洗濯機や冷蔵庫などの家電製品に関するご質問や、修理のご依頼、製品に対するご不満を含め、年間約 209 万件のご意見が「お客様相談センター」や「修理受付センター」のコールセンターや Web サイトを通じて CS 部門に寄せお客さま評価サービスアンケートの調査結果（お客さま満足度）
（％）
100
95

97.3

97.3

96.5

94.6

95.4

2020

2021 （年度）

90
85

75
0

2017

2018

2019

※ 対象範囲：修理を実施したお客さま（約 104 万件／年）
回収率 ：回収率 32%（回収数 2 万 328 枚／総配布枚数 6 万 4,200 枚）
設問：ご依頼から完了までの対応満足度
回答：満足・やや満足・やや不満・不満の 4 段階評価
満足度 ： 満足 および やや満足 と回答いただいた比率

いただき、うち 95.4% のお客さまにご満足いただいている結果となりました。

お客さま問い合わせ対応フロー

お客さま

お客様相談センターにおける応対件数と接続率＊（12 カ月平均）（件／月）
100,000

（%）
82.3

82.3

82.0

80,00060,00038,81732,26436,280

お客様相談センター
データ
ベー ス化

2017

2018

2019

2020

■ 白物家電製品、AV 製品など
（左軸） ● 接続率（右軸）＊ コールセンターへのお問い合わせ接続率

改善情報のフィードバック

40
202021 （年度） 0

対応

修理依頼

修理受付センター

38,47420,0000

お問い合わせ80
60

36,407

対応

100

77.1
62.3

40,000「360 °ハ ピ ネ ス 〜 ひ と り ひ と り に、 笑 顔 の あ る 暮 ら し

141Assurance80を行っています。今後もより迅速かつ的確にお客さまの声
図っていきます。

Governance

アフター
サービスに
関する情報

フィード
バック

各事業部
品質保証
部門
対応活動

設計部門
情報の流れ

製造部門
情報共有

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social社会
イノベーションマネジメント

コミュニティ
Why

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

142

Assurance

貢献する SDGs

GRI 103-2

日立は、社会貢献活動を、社会と事業の持続的な発展に寄与する重要な活動と位置づけています。また、イノベーションを通じて社会課題の解決をめざす企業として、自社の人財育成だけでなく、社会において広く科学技術分野を担う人財を育てることも重要な使命であると考え、最先端技術を活用して創造力・表現力・問題解決力を発揮する手法としてー なぜ 取り組むのか ー＊
重要視される STEAM（スティーム）
分野の教育にかかわる活動に注力しています。さらに、グローバルに事業を展開する企業として、従業員が地域課題やニーズに応えるボラン

ティア活動や寄付活動などに積極的に参加することは、よき企業市民として地域社会と信頼関係を築き、ともに成長していくために必須であるとの考えのもと、従業員による人財慈善活動を支援しています。

人権＊ STEAM：Science, Technology, Engineering, Arts and Mathematics（科学・技術・工学・芸術・数学）の略称

バリューチェーンマネジメント
コミュニティHow

What– エグゼクティブサマリー
社会貢献活動社会データ

Contents

ー なにに取り組むのか ー

社会貢献活動・「STEAM」「 環境」「 地域貢献」の 3 分野における社会貢献活動の推進・従 業 員 と 会 社 が 一 体 となって寄付を行う社会貢献
スキーム（マッチングファ
ンド）・ウクライナに対する人道支援に向けた寄付
・公益財団法人日立財団を通じた社会貢献活動
・新型コロナウイルス感染症に対する支援ー どのように取り組むのか ー

方針・推進体制「人を育み、未来へ繋ぐ」を社会貢献ステートメントに掲げ、「STEAM（Science, Technology, Engineering, Arts and「環境」「地域貢献」の３分野でさまざまな活動を行っています。
Mathematics）」

2021 年度の実績
社会貢献関連費用・従業員参加者数

社会貢献関連費用として 18 億 6,940 万円を支出するとともに、日立グループの総従業員数の約 9.6% に相当する、のべ 33,585 人が社会貢献活動に参加

従業員と会社が一体となって従業員が寄付を行うと会社側も同額を寄付する社会貢献スキーム（マッチングファンド）を導入（マッチングファンド）

マッチングファンドによる寄付総額：約 7,720 万円寄付を行う社会貢献スキーム

ウクライナに対する

人道支援に向けた寄付
公益財団法人日立財団を通じた社会貢献活動

日本赤十字社および日本ユニセフ協会に 3.6 億円を寄付

・「学術・科学技術の振興」「人づくり」「多文化共生社会の構築」の 3 分野を中核領域に据えた活動を展開

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

イノベーションマネジメント
人財
人権
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
エグゼクティブサマリー– 社会貢献活動
社会データ

Management

Environmental

SocialGovernance

143

Assurance

社会貢献活動 GRI 201-1
社会貢献活動の考え方

社会

Introduction

社会貢献関連費用および参加人数

考え方

活動・実績

日立は、社会貢献活動を、社会と事業の持続的な発展に

日立グループおよび公益財団法人日立財団は、若い世代の人財育成への取り組みや、義援金寄付を含む被災地支援などを寄与する重要な活動と位置づけており、事業拠点のある地行っており、2021 年度は社会貢献関連費用として 18 億 6,940 万円を支出しました。また、日立グループののべ 33,585 人

域を中心に積極的に推進しています。社会課題を解決する（総従業員数の約 9.6% に相当）の従業員が社会貢献活動に参加しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡ためのイノベーションを創出し、社会的インパクトおよ

大の継続による影響で、催事のオンライン開催化などへのシフトを進めています。

び Social Good をもたらすのは人そのものに他ならない、という考えから「人を育み、未来へ繋ぐ」を社会貢献ス
テートメントに掲げ、「STEAM（Science, Technology,
「環境」
「地域貢
Engineering, Arts and Mathematics）」
献」の３分野でさまざまな活動を行っています。
社会貢献活動方針
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/sc/vision/index.html

GRI 413-1

2021 年度 社会貢献関連費用内訳

27.4%

54.9%

その他
（うち被災地支援
7.7％）

社会貢献関連費用＊・参加従業員数
（のべ）
推移

人づくり
（うち STEAM 関連 10.8%）

支出総額

18 億 6,940 万円＊

1.9%

（百万円）
2,500

1,500

環境

1,000

15.8%

500

地域貢献

＊ 日本：日立製作所およびグループ会社 103 社、計 104 社、日立財団 海外：252 社
支出額には、金銭・現物寄付、自主プログラム、従業員の参加・派遣、施設開放および従業員募金を含む。ただし、従業員の参加・派遣にかかわる人件費は集計対象外100,000

1,833 1,910

1,888

2,000

（人）

88,134

2,195

1,869

80,00060,00054,62953,74939,98240,00033,585

0

740

2017

■ 費用合計

383

278

325

324

2018

2019

2020

2021（年度）

20,000■ うち STEAM 関連 ● 参加従業員数（のべ）＊ 2017 年度 日本：日立製作所およびグループ会社 141 社、計 142 社、日立財団 海外：196 社

2018 年度 日本：日立製作所およびグループ会社 141 社、計 142 社、日立財団 海外：152 社
2019 年度 日本：日立製作所およびグループ会社 153 社、計 154 社、日立財団 海外：234 社
2020 年度 日本：日立製作所およびグループ会社 119 社、計 120 社、日立財団 海外：209 社
2021 年度 日本：日立製作所およびグループ会社 103 社、計 104 社、日立財団 海外：252 社

0Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

社会貢献活動事例り」にかかわる活動を推進しており、グローバルから地域社会社会まで幅広い課題の解決に積極的に取り組み、社会に変

イノベーションマネジメント

革をもたらす次世代リーダーや理工系人財の育成を支援

人権
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
エグゼクティブサマリー– 社会貢献活動
社会データするプログラムを実施しています。特に AI（人工知能）やビッグデータ利用などの情報技術の急速な発展に伴い IT人財の育成は世界的な課題となっており、最先端技術を活用して創造力・表現力・問題解決力を発揮できる人財の育Management

Environmental

SocialGovernance

144

Assurance

社会貢献事例
分野

活動・実績

日立は、次世代を担う人財の育成を主軸とした「人づく人財Introduction

活動事例
電子顕微鏡を用いた 理科教育支援活動

STEAM

https://www.hitachi-hightech.com/jp/science-edu/

子どもたちの前向きな変化を促す取り組み
https://vimeo.com/677375595/5ba0de99b7

環境

地域貢献

IT エコ実験村における生態系保全活動の一環として小学校での理科の出前授業
https://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/geoaction100/iteco/index.html

日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ（ASEAN ７カ国および日本の大学・大学院生を対象とした次世代リーダー育成プログラム）

BU ／グループ各社
日立ハイテク

日立製作所
（米国）

日立製作所

日立製作所、日立アジアhttps://www.hitachi.co.jp/sustainability/sc/education/next-generation/

成手法として重要視されている STEAM 分野の教育にかかわる活動にも近年注力しています。

従業員と会社が一体となって寄付を行う社会貢献スキーム（マッチングファンド）
日立グループは、災害・事故・疫病などのさまざまな社会問題が発生した際に、従業員が寄付を行うと会社側も同額を寄付

日立ヤングリーダーズ・イニシアティブを通じた
アジアの次世代リーダー育成
日立製作所と日立アジアは、アジアの次世代を担う若手リーダー育成を目的に「日立ヤングリーダー
ズ・イニシアティブ」を 1996 年より開催しています。

ASEAN7 か国と日本の大学生・大学院生を対象に、フォーラム・ワークショップ・フィールドワークからなる 4 日間のプログラムを実施し、学生は ASEANが直面する社会課題について議論や意見交換を行い、最終日に社会課題解決のための提言を発表します。

する社会貢献スキーム（マッチングファンド）を 2021 年度に導入しました。これにより、社会貢献活動における従業員のエンゲージメントを向上させ、日立グループの企業理念の体現と日立グループ・アイデンティティのさらなる浸透を推進していきます。2021 年度は、マッチングファンドにより総額約 7,720 万円の寄付を実施しました。

ウクライナに対する人道支援に向けた寄付
日立グループは、ウクライナで被害にあわれた方々や周辺地域に避難された方々の人道支援を目的として、日本赤十字社および日本ユニセフ協会へ 3.6 億円の寄付を実施しました。
さらに、従業員が寄付を行うと会社側も同額を寄付するスキームを通じて、日立グループ・グローバル全体で赤十字、ユニ
セフ、ワールド・セントラル・キッチンへの寄付も行っています。
（2021 年度実績：マッチングファンドによるウクライナに対する人道支援の寄付額約 6,370 万円）

2022 年 7 月末時点で累計 405 人に上る卒業生たちが、

ウクライナへの人道支援に向けた寄付を実施

国際機関や行政、企業、NPO などさまざまな分野でhttps://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/03/0308.pdf

活躍しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

公益財団法人 日立財団を通じた社会貢献活動

2015 年に科学者を支援する財団や東南アジアの大学教

Introduction

分野が発足しました。創業者小平浪平の「企業活動を通じて社会に奉仕する」という思いを継承しつつ、現在の社会課題を踏まえ、「学術・科学技術の振興」「人づくり」「多文化共

イノベーションマネジメント

生社会の構築」の 3 分野を中核領域に据えた活動を展開し

人財

ています。

人権
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
エグゼクティブサマリー– 社会貢献活動
社会データ

Environmental

Social項目［2021 年度末までの累計助成件数：1,526 件］

日立感染症関連研究支援基金
https://www.hitachi-zaidan.org/
activities/fundsupport/index.html

染症関連研究支援基金」の助成対象研究プロジェク
ト 5 件を決定しました。2021 年度から同基金より

日立みらいイノベータープログラム

研究助成を行っています。

https://www.hitachi-zaidan.org/
activities/innovator/index.html

また、第 2 回「日立財団アジアイノベーションア

ラムを実施し、全国から多くの方々の参加がありました。

［2021 年度は「SF の世界に近づく先端工学 〜筋肉をまとうバイオハイブ

https://www.hitachi-zaidan.org/topics/topics084.html

https://www.hitachi-zaidan.org/
activities/award/index.html

からの寄付によって 2020 年度に新設した「日立感構築」の分野についても、ワークショップ、フォー

市民の皆さまに科学の面白さを伝えることを目的に、最先端の科学技術トピックスに触れる機会を提供する啓発事業

第 17 回 日立財団科学技術セミナー

日立財団アジアイノベーションアワード

製作所ならびに同社役員や社員、グループ会社役員化し、実施しました。この他、「多文化共生社会の探究する人文・社会科学研究を助成する事業

リッドロボットから培養肉まで〜」を開催］

コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、日立

みらいイノベータープログラム」を完全オンライン

概要
社会課題解決に資する自然科学・工学研究および哲学・思想・歴史などを

https://www.hitachi-zaidan.org/
activities/seminar/index.html「学術・科学技術の振興」の分野においては、新型「人づくり」の分野では、小学校における「日立145https://www.hitachi-zaidan.org/
activities/kurata/index.html

日立財団科学技術セミナー

2021 年度の取り組み

研究を公開しました。

Assurance

倉田奨励金

学術・科学
技術の振興

ワード」の募集、選考、採択を実施し、受賞者のGovernance

日立財団の活動員の育成を支援する財団など旧 5 財団が合併して日立財団

社会Management

人づくり

理工系女子応援プロジェクト
https://www.hitachi-zaidan.org/my-tomorrow/

ASEAN 地域の社会課題解決に資する科学技術イノベーションの研究および研究開発の成果に対する表彰事業［2021 年度末までの累計表彰件数 : 24 件］
COVID-19 で顕在化した課題をデータやエビデンスに基づいて学術的に調査、分析、考察し、その知見や研究成果を広く国際的に共有することを目的とした研究助成事業［採択件数 : 5 件］
これからの理工系人財に求められる資質と能力を養う日本国内の小学校高学年向け理工系人財育成支援事業［2021 年度末までの累計実施校数・受講児童数：16 校・1,151 人］
日本の女子中高生の理工系分野への興味・関心を喚起する理工系女子育成支援事業［2021 年度は、理工系女性ロールモデルとの対談を実施］
パイオニアトークhttps://www.hitachi-zaidan.org/my-tomorrow/dialog/vol7/01.html

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social分野

項目

https://www.hitachi-zaidan.org/
activities/symposium/index.html

社会Management

概要
多様な立場や価値観を認め合える「多文化共生社会」の実現を目的に、市民の皆さまの意
識改革を促す啓発事業［2021 年度は、「LGBTQ+ の正しい理解が未来を変える」と題したワークショップおよび「外国につながりのある高校生たちの「活躍イノベーションマネジメント

人権

Introduction

Environmental

SocialGovernance

Assurance

146

新型コロナウイルス関連の日立グループの主な支援「多文化共生社会の構築」シンポジウム

人財Contents

する力」を拓く」をテーマにオンラインにて

多文化
共生社会
の構築

フォーラムを開催］

LGBTQ+ の正しい理解が未来を変える
https://www.hitachi-zaidan.
org/activities/symposium/data/
symposium_20210817.pdf

バリューチェーンマネジメント
コミュニティ

外国につながりのある高校生たちの「活躍する力」を拓く

エグゼクティブサマリー– 社会貢献活動

https://www.hitachi-zaidan.org/
topics/topics089.html

社会データ

取り組み

＊

事業者への支援

研究への支援医療従事者への寄付（金銭および物資）

インドへの支援概要

COVID-19感染拡大の影響を受けている事業者に NPO団体Kiva Microfundsを通じて 100 万米ドルの融資を実施
日立感染症関連研究支援基金を設立。日立製作所ならびに同社役員や社員、グループ会社役員からの寄付金によってまかなわれ、助成金総額は 1.5 億円

医療用マスク、フェイスシールド、コンピュータ断層撮影（CT）装置などの医療関連物資・機器の無償提供および金銭寄付を実施

公益財団法人日本ユニセフ協会およびインドの慈善団体などに約 5 千万円を寄付、在インド日立グループに酸素濃縮器 500 台（約 3 千万円分）を提供したほか、従業員向けに医療面をはじめとした支援策を実施＊ 2020 年度以降の取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大への日立の対応
https://www.hitachi.co.jp/information/ImportantNotices/index.html

日立財団 Web サイト
https://www.hitachi-zaidan.org/

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social社会
イノベーションマネジメント
人財

社会データ

Management

Environmental

SocialGovernance2018 年度

2019 年度

147

Assurance

GRI 201-1

研究開発
研究開発投資範囲
研究開発投資バリューチェーンマネジメント

売上収益研究開発投資比率

社会データ

Introduction

イノベーションマネジメント

人権

コミュニティ

Contents

日立グループ単位

2017 年度

2020 年度

2021 年度

億円

3,329

3,231

2,937

2,935

3,173

％

3.6

3.4

3.4

3.4

3.1

P.097 デジタル人財数
P.153 人財育成データ– イノベーションマネジメント
人財
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ

知的財産
特許出願数
特許出願公開件数＊1＊ 1 グループグローバルで 1 年間に公開された特許出願の総数

範囲

単位

日立グループ件

2017 年度

2018 年度−

2019 年度−

約 12,000

2020 年度
約 10,000

2021 年度
約 11,000

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialIntroduction

Management

Environmental

単位2017 年度

SocialGovernance

148

Assurance

人財 GRI 102-7 102-8 401-1 401-3 403-9 403-10 404-1 405-1 405-2
／

／

／

／

／

／

／

／

従業員データ
社会範囲
従業員数

日立グループ

合計人

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

307,275

295,941

301,056

350,864

368,247

日本

168,086

162,083

162,100

158,194

156,768人財中国

44,08040,784

41,67351,90350,707

人権

ASEAN・インド・他のアジア地域

44,53644,22945,114

61,411

69,876

21,884

20,98522,034

27,122

27,914

16,517

17,074

17,85032,44942,519イノベーションマネジメント

地域別

＊1

北米

バリューチェーンマネジメント

人

欧州

コミュニティ

その他の地域

社会データ

合計

人

性別＊2

イノベーションマネジメント

男性

人

女性

– 人財

年齢層別

＊2＊3

バリューチェーンマネジメント

15 〜 19 歳

コミュニティ

%日本
海外

20 〜 29 歳%
日本
海外

30 〜 39 歳

%
%

日本
海外

40 〜 49 歳

%
%

日本
海外

50 〜 59 歳

%
%

日本
海外
＊ 1 2020 年度より地域分類を変更%%

12,172

10,786

12,285

19,785

20,463241,063

239,802244,962

279,659

283,020

199,193

196,221

199,603228,278

227,652

41,87043,58145,35951,381

55,368

0.4

0.5

0.5

0.5

0.4

0.3

0.4

0.4

0.4

0.3

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

15.6

15.4

15.7

14.9

15.2

10.6

10.0

9.8

8.6

8.2

5.0

5.4

5.9

6.3

7.0

26.9

27.5

26.7

27.5

27.8

18.7

17.8

16.5

13.9

12.7

8.2

9.7

10.1

13.6

15.1

32.1

30.8

30.4

29.1

28.5

26.9

25.1

23.8

19.4

17.5

5.2

5.7

6.6

9.7

11.0

23.6

24.3

25.1

25.6

25.6

20.9

21.3

21.5

19.6

19.1

2.7

3.0

3.6

6.0

6.5

＊ 2 人員データベースに未登録の一部直接員（製造ワーカー）約 5 万人、一部新規連結対象会社従業員約 3.5 万人は含まない＊ 3 日立では、0 〜 14 歳の児童を雇用していません

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialIntroduction

範囲
従業員数

年齢層別＊2＊3

日立グループ60 〜 69 歳
海外

70 歳以上
海外
合計

日立製作所

人権
バリューチェーンマネジメント

男性
女性

平均年齢

日立グループ

＊2

合計
性別

男性
女性

社会データ

合計

– 人財
バリューチェーンマネジメント

男性
女性

平均勤続年数

日立グループ＊2

コミュニティ

%

人

歳
歳

性別

イノベーションマネジメント%

歳

コミュニティ
日立製作所

2017 年度

人

性別

人財

単位

%
日本

イノベーションマネジメント

Environmental

%
日本

社会

Management

合計

歳
年

＊

地域別 1

＊

1.5

1.6

2.4

2.4

0.5

0.6

0.6

0.6

0.6

0.9

0.9

0.9

1.8

1.8

0.0

0.0

0.0

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.1

34,92533,49031,442

29,85029,48529,22027,82825,628

24,10023,749

5,705

5,662

5,814

5,750

5,736

41.4

41.3

41.5

41.8

41.7

41.8

41.9

41.9

42.2

42.1

39.1

39.0

39.4

40.1

40.2

41.8

42.1

42.4

43.0

43.3

42.3

42.6

43.0

43.5

43.8

39.2

39.5

40.1

40.8

41.1

13.6

13.5

18.8

18.9

18.1

中国

8.5

8.8

8.4

8.4

9.2

ASEAN・インド・他のアジア地域

7.5

7.4

7.4

7.2

8.2

8.7

7.1

7.2

6.4

7.5

8.4

7.6

8.3

6.0

5.7

年

その他の地域

7.3

6.4

7.6

7.5

5.7

男性

15.4

15.8

15.7

14.2

13.8

12.6

11.8

11.8

11.0

10.9

17.8

18.0

17.9

18.3

18.5

18.3

18.5

18.5

18.8

19.0

15.5

15.6

15.6

16.0

16.2

5.5

6.3

5.2

4.3

7.5

年
年

合計
地域別

1.4

15.0

男性

年

%
＊1

2021 年度

18.8

合計

日立グループ 22020 年度

15.1

女性

離職率＊4＊52019 年度

18.0

女性
性別

2018 年度

149

Assurance

14.9

欧州

日立製作所

Governance

日本

北米

性別

Social

日本
海外

%

2.1

2.2

2.5

2.0

3.3

13.4

15.4

10.9

7.4

13.1

＊ 1 2020 年度より地域分類を変更 ＊ 2 人員データベースに未登録の一部直接員（製造ワーカー）約 5 万人、一部新規連結対象会社従業員約 3.5 万人は含まない＊ 4 日立から他社への出向者および休職者を含め、他社から日立への出向者を除いた在籍人員数（3 月末時点）に基づく ＊ 5 自己都合退職者のみ対象＊ 3 日立では、0 〜 14 歳の児童を雇用していません

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

イノベーションマネジメント

Management

Environmental

単位2017 年度

範囲

離職率＊4＊5

日立グループ＊2

性別

日立製作所

合計

男性

%
男性

%

女性
＊ 2 人員データベースに未登録の一部直接員（製造ワーカー）
約 5 万人、一部新規連結対象会社従業員約 3.5 万人は含まない＊ 5 自己都合退職者のみ対象

SocialGovernance2018 年度
5.0

%

女性
性別

社会

Introduction2019 年度
5.8

150

Assurance

2020 年度
4.8

2021 年度
4.1

7.1

7.8

8.4

7.2

5.2

8.9

1.5

1.6

1.7

1.4

1.8

1.3

1.4

1.5

1.3

1.7

2.9

3.0

2.8

2.1

2.3

＊ 4 日立から他社への出向者および休職者を含め、他社から日立への出向者を除いた在籍人員数（3 月末時点）に基づく

人財
人権

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン *1

バリューチェーンマネジメント
コミュニティ
社会データ

範囲
在籍人員数および比率

日立グループ＊2

在籍人員合計人

うち、女性在籍人員および比率
地域別

イノベーションマネジメント– 人財
バリューチェーンマネジメント

日立製作所

在籍人員合計

日立グループ＊2

管理職人数合計

291,028

48,665（19.4）

54,719（19.1）

58,830（20.2）

26,203（15.6）

26,106（16.0）

26,773（16.5）

中国

6,504（39.6）

6,733（39.5）

6,856（37.5）

7,232（34.1）

7,594（35.7）

ASEAN・インド・他のアジア地域

5,918（24.3）

6,231（24.6）

6,828（25.3）

6,990（20.7）

9,120（20.6）

2,635（24.2）

3,176（26.2）

3,955（24.9）

4,298（22.7）

4,954（25.7）

欧州

2,392（20.4）

2,348（21.5）

2,361（21.3）

6,903（22.0）

6,761（23.8）

その他の地域

3,005（27.9）

2,016（22.1）

2,462（23.4）

3,190（18.2）

3,628（23.4）

39,36237,48934,99733,19832,713

6,768（17.2）

6,678（17.8）

6,649（19.0）

6,537（19.7）

6,595（20.2）

45,346

47,831

48,336

48,712

48,6903,325（7.3）

3,975（8.3）

4,302（8.9）

4,641（9.5）

4,762（9.8）

人

13,737

13,332

12,694

11,881

11,584人（%）

577（4.2）

635（4.8）700（5.5）

768（6.5）785（6.8）

128（3.2）

135（3.4）

147（3.9）

156（4.5）

146（4.3）

449（4.6）

500（5.3）553（6.2）

612（7.3）

639（7.8）

100:104

100:105

100:106

100:106

100:107

100:102

100:103

100:104

100:104

100:105

人（%）

人（%）

人
人（%）
人

部長以上
課長

日立製作所

2021 年度

285,857

25,076（14.9）

うち、女性管理職人数および比率

管理職の報酬の
男女比＊42020 年度

251,016

45,580（18.8）

管理職人数合計

役職別2019 年度

242,994

24,754（14.2）

うち、女性管理職人数および比率
日立製作所

2018 年度

248,488
45,208（18.2）

うち、女性在籍人員および比率
管理職人数および
比率＊32017 年度

日本

北米

コミュニティ

単位

総額
基本給

人（%）

人（%）
女性：男性

＊ 1 日立から他社への出向者および休職者を含め、他社から日立への出向者を除いた在籍人員数（3 月末時点）に基づく ＊ 2 直接員（製造ワーカー）約 5 万人、一部新規連結対象会社約 3.5 万人は未登録のため含まない＊ 3 女性管理職の数の経年増加には、人財データベースのカバー率向上によるものも含む ＊ 4 処遇は男女同一。差は男女の年齢構成・等級構成の違いなどによるもの

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social範囲
新規採用人数および比率

日立グループ＊2

新規採用人数合計

社会

人権

コミュニティ

– 人財
バリューチェーンマネジメント

2017 年度

Governance2018 年度

151

Assurance

2019 年度

2020 年度

2021 年度

14,997

17,96329,5393,155（22.1）

4,574（26.7）

3,943（26.3）

4,269（23.8）

6,489（22.0）

日本

1,087（19.4）

1,438（23.1）

1,372（23.0）

1,329（23.9）

2,051（15.7）

中国

475（40.8）432（35.6）400（30.9）371（31.9）449（38.3）

711（19.4）793（25.3）

1,002（27.7）595（22.2）

1,402（22.0）446（26.2）

1,002（32.8）635（29.7）574（23.2）

927（27.9）

欧州

290（19.6）313（23.8）

147（22.9）970（26.5）971（27.9）

その他の地域

146（22.8）596（27.3）

387（28.9）430（17.8）689（27.4）

人（%）

人（%）

＊ 2 直接員（製造ワーカー）
約 5 万人、一部新規連結対象会社約 3.5 万人は未登録のため含まない

範囲

社会データ
イノベーションマネジメント

単位

Social17,120

北米

人財

Environmental

14,257ASEAN・インド・他のアジア地域

イノベーションマネジメント

Management人

うち、新規女性採用人数および比率
地域別

バリューチェーンマネジメント

Introduction

役員層における
女性比率および外国人比率

コミュニティ

単位
日立製作所

役員層の女性人数2019 年 6 月

2020 年 7 月

2021 年 6 月

2022 年 6 月

人

2

4

5

7

9

役員層の女性比率

%

2.6

5.0

7.1

10.1

12.2

役員層の外国人数

人

5

7

6

8

13

役員層の外国人比率

%

6.4

8.8

8.6

11.6

17.6

範囲
取締役における
男女比率と
日本人・外国人比率2018 年 6 月

単位

合計
男性

日立製作所

女性

日本

日本以外

日立製作所

2018 年 6 月

2019 年 6 月

2020 年 7 月

2021 年 6 月

2022 年 6 月

人

12

11

13

13

12

人

10

9

11

11

10

％

83.3

81.8

84.6

84.6

83.3

人

2

2

2

2

2

％

16.7

18.2

15.4

15.4

16.7

人

8

7

7

7

7

％

66.7

63.6

53.8

53.8

58.3

人

4

4

6

6

5

％

33.3

36.4

46.2

46.2

41.7

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Social

出産休暇・配偶者出産休暇

日立製作所

休暇取得率

休暇後定着率＊7

イノベーションマネジメント

2017 年度

男性

%

男性

%

男性

%

女性
育児休暇

日立製作所

休暇取得率

＊8

人権

男性

%

女性

バリューチェーンマネジメント

休暇後復職率＊9

コミュニティ

男性

%

女性

社会データ

休暇後定着率＊10

イノベーションマネジメント

コミュニティ

単位

女性

社会

バリューチェーンマネジメント

Environmental

女性
休暇後復職率– 人財Management

範囲
＊5

＊6

人財

Introduction

男性

%

女性

SocialGovernance2018 年度

152

Assurance

2019 年度

2020 年度

2021 年度

32.7

37.8

38.1

33.8

32.9

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

99.7

100.0

98.4

99.7

96.9

97.7

97.5

99.2

100.0

100.0

99.7

98.5

2.2

2.7

4.0

7.3

9.9

99.7

100.0

99.6

99.6

100.0

100.0

94.3

100.0

100.0

100.0

98.5

97.4

97.4

98.9

100.0

96.6

90.9

84.8

71.4

94.4

98.0

99.4

95.5

98.0

96.6

＊ 5 出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数／子どもが産まれた従業員の総数＊ 6 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後同日付で退職していない従業員の総数／出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数＊ 7 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後 1 年以内に退職していない従業員の総数／出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数＊ 8 育児休暇を取得した従業員の総数／子どもが産まれた従業員の総数＊ 9 育児休暇取得後復職した従業員の総数／育児休暇取得後復職予定だった従業員の総数 ※復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数＊ 10 育児休暇から復職後 1 年経過後も在籍している従業員の総数／育児休暇から復職した従業員の総数

範囲
障がい者雇用者数

日本国内日立グループ＊11

障がい者雇用率＊ 11 特例子会社およびグループ適用会社を含む（2022 年 6 月は特例子会社 1 社およびグループ適用会社 23 社）

単位2018 年 6 月

2019 年 6 月

2020 年 6 月

2021 年 6 月

2022 年 6 月

人

1,848

1,899

2,403

2,575

2,767

%

2.23

2.26

2.33

2.37

2.43

Hitachi Sustainability Report 2022

4

Contents

範囲
従業員エンゲージメ
ントの設問に対する

日立グループグローバル平均
地域別

肯定的回答率

人権
バリューチェーンマネジメント

イノベーションマネジメント– 人財
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ

単位

2017 年度

SocialGovernance

153

Assurance

日本%2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

58

60

60

62

65

ー

ー

ー

ー

56

ー

ー

ー

ー

80

※ 1 例年、設問の一部変更あり。上記は設問の変更を加味しない推移※ 2 2021 年度の従業員エンゲージメントは、「自社で働くことへの誇り」「人に推薦できる素晴らしい職場であるか」「仕事へのやりがい・達成感」「当面自社で勤務する勤続意欲」の 4 点で測定

人財育成
範囲

コミュニティ
社会データ

Environmental

%

海外

社会

人財

Management

グローバル人財マネジメント

Socialイノベーションマネジメント

Introduction

研修受講者数

日立グループ

従業員一人当たりの年間教育時間日立グループ

従業員一人当たりの年間教育投資額＊1

日立グループ経営リーダー層向け単位2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

3,821

3,844

4,063

3,559

3,976

時間

―

―

―

―

25.6

―

―

―

61,700＊2

57,700 ＊ 3

118,500＊4

127,800＊5

128,000＊6――円

日本国内日立グループ

2017 年度人＊ 1 2020 年度より集計範囲を日本国内日立グループから日立グループの数値に変更＊ 2 日立製作所および日本国内グループ会社 44 社、海外グループ会社 54 社 計 99 社
＊ 3 日立製作所および日本国内グループ会社 44 社、海外グループ会社 63 社 計 108 社＊ 4 日立製作所および日本国内の主要グループ会社 14 社
＊ 5 日立製作所および日本国内の主要グループ会社 13 社
＊ 6 日立製作所および日本国内の主要グループ会社 12 社

範囲
デジタル人財数＊7

日立グループ

合計
地域別

単位
人

日本
海外

人

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度――

約 30,000

約 35,000

約 67,000ーー

約 19,000

約 23,000

約 29,000ーー

約 11,000

約 12,000

約 38,000＊ 7 2019 年度より開示。デジタル事業に必要な「データサイエンス」「セキュリティ」など 12 種類のケイパビリティの何れかを有する人財を「デジタル人財」と定義。デジタル人財数はケイパビリティごとの人財数の合計数（のべ人数）

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

4

範囲
死亡災害件数

日立グループ（コントラクター含む）

死亡者数

日立グループ

社員

日立製作所

社員

イノベーションマネジメント
人財
人権

コントラクター
休業災害

社会データ
イノベーションマネジメント– 人財
バリューチェーンマネジメント
コミュニティ

単位件

人

コントラクター

日立グループ＊2

日本国内日立グループ件＊2

バリューチェーンマネジメント
コミュニティ

Management

Environmental

SocialGovernance

154

Assurance

労働安全衛生Social社会

Introduction

日立製作所
労働災害強度率＊1
労働災害度数率＊1

日立グループ安全統計（発生率）

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

4

0

5

3

2

5

0

4

1

1

0

0

0

0

0

0

0

1

2

1

485

506

396

314

434

92

64

57

52

54

11

6

6

4

3

日本国内日立グループ＊2

―

0.17

0.11

0.03

0.00

0.00

日本国内日立グループ

―

0.25

0.2

0.17

0.17

0.17

グローバル計

―

4.22

4.20

3.45

2.89

2.69

地域別

―

1.85

1.64

1.53

1.34

1.20

―

7.42

7.43

5.78

4.90

3.80

北米

24.33

27.96

20.76

18.98

18.46

中南米

1.62

0.44

0.57

2.12

1.69

ヨーロッパ

10.82

6.08

4.78

3.09

3.71

1.44

1.44

1.63

1.07

0.53

1.53

1.46

1.17

1.12

1.06

アジア
（インド、中国、日本を除く）

4.41

3.34

2.63

1.55

1.30

オセアニア

24.41

21.94

29.07

12.95

5.32

アフリカ

9.93

11.76

9.72

25.37

1.43

＊2

＊3

2017 年

日立グループ

日本

海外計
地域別

インド
中国

―

※ 統計の期間は各年 1 〜 12 月
＊ 1 労働災害は死亡または労働損失日数が 1 日以上の災害を含む＊ 2 2017 年は日立グループ国内 201 社／ 2018 年は日立グループ国内 188 社／ 2019 年は日立グループ国内 169 社／ 2020 年は日立グループ国内 136 社／ 2021 年は日立グループ国内 131 社（各年において日立製作所を含む）＊ 3 従業員（直接雇用者）
1,000 人当たりの災害の発生率（不休災害を含む）

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

単位2017 年範囲
休務者の割合＊4

日本国内日立グループ

疾病別

精神

%

身体

SocialGovernance2018 年

155

Assurance

2019 年

2020 年

2021 年

0.60

0.64

0.65

0.62

0.66

0.26

0.24

0.25

0.22

0.21

＊ 4 連続 7 日以上の病気欠勤者および休職制度利用者の割合（1 カ月当たりの疾病休業者数÷月当たりの従業員数× 100）

社会イノベーションマネジメント
人財

範囲
健康診断などの受診率

日本国内日立グループ

検査種別

単位

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

人間ドック

78.5

79.3

81.2

81.1

80.6

人権

乳がん検査

51.1

53.2

56.3

56.6

57.1

バリューチェーンマネジメント

子宮頸がん検査＊7

35.6

37.1

38.7

39.1

39.3

コミュニティ

胃がん検査＊8

80.7

80.6

82.7

82.2

84.7

社会データ

大腸がん検査＊8

81.4

81.3

83.5

83.0

85.5

肺がん検査

92.9

93.2

95.8

96.8

98.0

31.5

30.9

29.8

28.4

27.6

＊6

バリューチェーンマネジメント
コミュニティ

%＊9

イノベーションマネジメント

– 人財

＊5

喫煙率＊10日本国内日立グループ＊ 5 35 歳以上男女＊ 6 30 歳以上女性＊ 7 25 歳以上女性＊ 8 30 歳以上男女＊ 9 2017 年度は 50 歳以上男女、2018 年度より 35 歳以上男女に変更＊ 10 35 歳以上の従業員（特定検診の問診結果）%

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

156

Assurance

バリューチェーンマネジメント
責任ある調達社会
イノベーションマネジメント
人財

サステナブル調達施策

サステナビリティ監査

バリューチェーンマネジメント

サステナブル調達説明会

社会データ
人財
コミュニティ

2017 年度

社

日立グループ2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度［人権］2,524＊¹

131

345

291

271

18

24

19

27

25

65

126

59

450

359

［環境］708＊¹＊ 1 2021 年度のサステナビリティモニタリングは、「人権」「環境」のリスクアセスメントを中心に実施

主要地域の資材調達高における当該地域産品の比率
範囲

イノベーションマネジメント– バリューチェーンマネジメント

単位

サステナビリティモニタリング

人権

コミュニティ

範囲

単位2017 年度

中国
アジア（中国、日本を除く）％

日立グループ

欧州
米州

グリーン購入事務用品のグリーン購入比率

範囲
＊2

単位

2019 年度

2020 年度

2021 年度

78

88

90

98

95

71

71

71

80

87

70

81

78

77

83

57

66

69

70

83

2017 年度％

日立グループ2018 年度

2018 年度
862019 年度
86

2020 年度
84

2021 年度
83

83＊ 2 グリーン購入法対象品目の総購入金額の中で環境対応表示マークのついた商品の総購入金額の割合

紛争鉱物
紛争鉱物使用に関する調査対応件数

範囲
日立グループ単位＊3件2017 年

2018 年
1,422※ 統計の期間は各年 1 〜 12 月
＊ 3 調査対応の対象は、CSR 責任者を登録している 20 の BU/ グループ会社の中で「顧客依頼に基づき調査した」と回答した一部の BU とグループ会社＊ 4 データ集計時期により、1 年前の数値を開示

2019 年
1,874

2020 年
1,645

2021 年
1,836―＊ 4

Hitachi Sustainability Report 2022

4

SocialContents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

157

Assurance

コミュニティ
社会貢献活動社会イノベーションマネジメント

範囲
社会貢献関連費用＊

日立グループおよび日立財団

単位

合計
分野別

百万円
人づくり
うち、STEAM 関連

人財
環境

人権
バリューチェーンマネジメント

イノベーションマネジメント
人財
バリューチェーンマネジメント– コミュニティ（%）

その他

コミュニティ
社会データ

百万円

地域貢献
うち、被災地支援
参加従業員数（のべ）＊ 2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度

日立グループおよび日立財団＊

日本：日立製作所およびグループ会社 141 社、計 142 社、日立財団
日本：日立製作所およびグループ会社 141 社、計 142 社、日立財団
日本：日立製作所およびグループ会社 153 社、計 154 社、日立財団
日本：日立製作所およびグループ会社 119 社、計 120 社、日立財団
日本：日立製作所およびグループ会社 103 社、計 104 社、日立財団

人
海外：196 社
海外：152 社
海外：234 社
海外：209 社
海外：252 社

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2,195

1,888

1,833

1,910

1,869

983（44.8）931（49.3）744（40.6）850（44.5）512（27.4）740（33.7）383（20.3）

278（15.2）

325（17.1）

201（10.8）64 （2.9）38 （2.0）51 （2.8）

23 （1.2）

36 （1.9）759（34.6）387（20.5）477（26.0）206（10.8）295（15.8）389（17.7）532（28.2）

561（30.6）

831（43.5）

1,026（54.9）

213 （9.7）

130 （6.9）

86 （4.7）220（11.5）

143 （7.7）

53,74954,62988,13439,98233,585

Hitachi Sustainability Report 2022

Contents

Introduction

Management

5

Governance

ガバナンス
コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

Governance
ガバナンス

Environmental

SocialGovernance

Assurance

158

Hitachi Sustainability Report 2022

5

Governance

ガバナンス
コーポレートガバナンス

Contents

Introduction

Management

Environmental

コー ポレートガバナンス
WhySocialGovernance

159

Assurance

貢献する SDGs

GRI 103-2 ／ 103-3

日立は、企業価値の持続的な向上を実現するためには、健全で透明性の高い経営を推進することが不可欠であると考えており、そのためコーポレートガバナンスの強化を最も重要な経営課題のひとつとして位置づけています。

ー なぜ 取り組むのか ー

経営の監督と執行の分離の徹底、事業の迅速な執行体制の確立など、コーポレートガバナンス体制の整備とそのさらなる強化に取り組んでいます。

– エグゼクティブサマリー
企業倫理・コンプライアンス

企業倫理・コンプライアンス

情報セキュリティ
ガバナンスデータ

How

What

リスクマネジメント

ー なにに取り組むのか ー

コーポレートガバナンス

・コーポレートガバナンス・
コードの適切な実践

ー どのように取り組むのか ー

方針・推進体制・企業価値・株主共同の利益の継続的な向上に向けた取締役会の運営

・最高経営責任者の選任・解任と後継計画の策定

2003 年に現・指名委員会等設置会社へ移行し、指名・報酬・監査委員会の 3 委員会を設置しています。委員長は社外取締役、委員の過半数が社外取締役で構成されており、経営の監督と執行を分離し、監督機能を十分に発揮できる体制としています。

2021 年度の実績
取締役会の運営状況「2024 中期経営計画」策定に向け、執行役と取締役の間で方向性や重点項目などを複数回にわたり取締役会で議論

・取締役および執行役の適切な報酬の決定
・役員報酬評価へのサステナビリティ目標の反映

経営の適法性、健全性、透明性の維持・財務報告に係る内部統制

脱炭素や資源循環などの環境に関する目標に加え、労働安全衛生や品質に関する定量または定性的な目標設定を
全執行役の報酬評価に導入

・三様監査の連携強化
・より効果的・効率的な監査体制の構築

取締役会の実効性に関する分析・評価

役員報酬体系の見直し
外国人の執行役および理事に対する報酬として、譲渡制限付株式報酬ユニット制度を導入し、一部のグループ会社の役員にも適用

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

エグゼクティブサマリー

活動・実績

1999

コーポレートガバナンス

Management

Environmental

SocialGovernance

160

Assurance

コーポレートガバナンス GRI 405-1
日立のガバナンス改革の変遷

ガバナンス

Introduction– コーポレートガバナンス

1999

2003

企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント

日立のコーポレートガバナンス体制と特長（2022 年 7 月）
GRI 102-18 ／ 102-22 ／ 102-23 ／ 102-24

体制

客観的視点の導入
経営諮問委員会
国内外有識者からの客観的助言

株主総会

経営の監督と執行の分離
委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行
経営のスピード化と透明性向上

執行1

情報セキュリティ

2006

会社法施行

ガバナンスデータ2010

資本市場との対話強化

2

取締役

2010

（部門別事業戦略説明会）スタート
事業部門トップの資本市場へのコミットメントの明確化
グローバル経営の加速
外国人取締役を含む社外取締役の増員 /取締役の過半数を社外取締役に2名

4名

10名（うち女性2名）
1

報酬委員会

取締役

執行役副社長・
専務・常務

4名

監査委員会

取締役

5名

＊

2015

スチュワードシップ・コード策定

2015

コーポレートガバナンス・コード適用開始

2016

中長期の持続性に関する情報発信強化
統合報告書発行

2019

3 監査

監査室

3 報告

3 監査

社外

ガバナンス強化のための指針策定
コーポレートガバナンスガイドライン策定

2014

執行役社長

非執行

＊常勤監査委員1名

社内

報告

選任・監督

取締役会

1

指名委員会

Hitachi IR Day

2012

経営会議

選任

担当部署

執行役
担当部署

担当部署

担当部署

3 監査
3 報告

POINT 1

執行役

3 監査

会計監査人

POINT 2

POINT 3

経営の透明性

取締役会の独立性

三様監査の連携強化

2003 年に現・指名委員会等設置会社へ移行

2012 年より外国人取締役を含む社外取締役を増員

監査委員会、内部監査部

指名・報酬・監査委員会の 3 委員会を設置し取締役 12 名は、社外取締役 9 名、執行役兼門および外部の会計監査人

5つの成長分野によるており、委員長は社外取締役、委員の過半数が務の取締役 2 名、非執行の取締役 1 名で構成さ5セクターに担当副社長を配置
ESG 説明会開催
社外取締役（監査委員長）、CEO が登壇

社外取締役で構成されています。また、経営のれており、取締役会議長は、社外取締役が務め監督と執行を分離し、監督機能を十分に発揮でています。加えて、経営の監督と執行を分離すきる体制としている一方、3 委員会での議論やることで、監督機能を十分に発揮できる体制と報告を適切に実施できる体制としています。

しています。

社会イノベーション事業の加速の三者が連携し、内部統制の実効性をさらに向上させる「三様監査」を強化しています。

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceIntroduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance161

取締役が備えるべき経験・知見・能力等
考え方

GRI 102-24

当社の取締役は、社会イノベーション事業をグローバルに拡大する日立の経営をリードするのに相応しい、グローバルかつさまざまな分野における経験・知見、優れた人格、経営に関する幅広い経験・知見などの資質を持ち合わせている必要があります。当社取締役に特に必要と考える経験・知見・能力等は以下のとおりです。
ガバナンス
コーポレートガバナンス

コアスキル
経営の監督機能と意思決定機能の実効性を確保するための中核的資質

専門スキル
社会イノベーション事業を推進する上で、より議論を深めるための専門的知見と経験該当する取締役の人数

エグゼクティブサマリー– コーポレートガバナンス

企業経営

企業経営に関する経験および知見

グローバル
ビジネス

日本国外でのビジネス経験、またはグローバルに事業をリスクマネジメント

企業が持続するために必要なリスクアセスメントや政府・法規制や社会課題の把握・対応に向けた政府・関連機関、国際機関、

12 名

法務

グローバル事業や新事業の展開等に不可欠な法務に関する専門的知見および実務経験

1名

12 名

研究開発・
知的財産

技術の利活用、新技術の取り込みを可能とする研究開発または知的財産に関する専門的知見および実務経験

2名

12 名

デジタル

社会イノベーション事業における DX を推進する上で重要な産業分野における実務経験

4名

12 名

国際機関

企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

財務／会計

展開する会社のマネジメント経験

マネジメントに関する知見

財務的視点から、企業の中長期の価値創造に必要な財務会計に関する知見および経営的実務経験

該当する取締役の人数または経済団体でのリーダーシップ経験、教育機関での実務経験

4名

取締役の構成（2022 年 7 月）
体制

活動・実績

独立性
（社外取締役比率）

多様性（外国人・女性比率）

多様性
（出身国）
ドイツ 1名
英国

1名

独立取締役
9名

75%

外国人取締役
5名

米国

2名

41.7%
うち女性2名（全体の16.7％）

インド 1名

産業分野
日本

金融

エネルギー資源

7名
小売

素材・化学

運輸・物流

自動車・
輸送機

電気・ガス

機械

情報通信・
サービス

電機・精密

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

162

Assurance

経験豊富な取締役体制

活動・実績

GRI 102-22

取締役会では、グローバル企業での経営、法務、会計、資本市場、政府系機関、さらにはデジタル分野など、豊富な経験・知見を有する取締役により、多様な視点から議論が行われています。
氏名

ガバナンス
コーポレートガバナンス
エグゼクティブサマリー– コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ

特記事項

主な産業分野日立製作所における地位および担当

電機・精密、金融

社外取締役
指名委員長

情報通信・サービス

社外取締役

井原勝美

ソニーグループにおいて経営に携わり、国際的な企業経営の分野における豊富な経験と識見を有している。

ラヴィ・

マイクロソフト・インディア社をはじめ国際的な企業経営はもちろん、特にデジタル分野や新興国市場でのビジ

シンシア・キャロル

アングロ・アメリカン社をはじめ国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見を有している。

素材・化学、エネルギー資源

菅原郁郎

経済産業省において指導的地位を務め、行政分野等における豊富な経験と識見を有している。

産業全般

ジョー・ハーラン

ダウ・ケミカル社をはじめ国際的な企業経営の分野における豊富な経験と識見を有している。

電気・ガス、エネルギー資源、
素材・化学

社外取締役
報酬委員

ルイーズ・
ペントランド米国 NY 州および英国で弁護士資格を持ち、ペイパル・ホールディングス社をはじめ国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見を有している。

情報通信・サービス、金融、
小売

社外取締役

山本高稔

企業分析および国際的な企業経営の分野における事業や経営に関する広範な識見を有している。

金融

吉原寛章

国際的な企業経営および財務・会計の分野における高い専門的識見と豊富な経験を有している。

金融、産業全般

ヘルムート・
ルートヴィッヒ

主にシーメンスグループにおいて経営に携わり、国際的な企業経営はもちろん、特にデジタル分野に関する豊富な経験と識見を有している。

機械、製造業

小島啓二

当社およびグループ会社で研究開発や直近ではライフセクターの事業経営に携わり、特にデジタル事業においては、Lumada のグローバル展開を進めるなど、豊富な経験と実績を有している。

情報通信・サービス

関秀明

当社およびグループ会社で昇降機事業や自動車機器事業の経営に携わり、当該事業のグローバル展開を進めるな
ど、豊富な経験と実績を有している。

自動車・輸送機、機械

東原敏昭

当社およびグループ会社で社会インフラ事業や電力システム事業等の幅広い分野の経営に携わるとともに、日立グループの事業のグローバル展開を進めるなど、豊富な経験と実績を有している。

運輸・物流、情報通信・サービス、エネルギー資源

ヴェンカテイサンネスに関する豊富な経験と識見を有している。

ガバナンスデータ

監査委員

報酬委員

社外取締役

指名委員

社外取締役

監査委員

社外取締役

報酬委員長

社外取締役

指名委員

監査委員長

社外取締役

監査委員

代表執行役 執行役社長兼 CEO 兼取締役
報酬委員
取締役

監査委員

取締役会長兼代表執行役
指名委員

Hitachi Sustainability Report 2022

5

Governance

ガバナンス

Contents

Introduction

Management

Environmental

Social取締役会の運営状況
体制

Governance

Assurance163

社外取締役への情報提供

活動・実績

活動・実績

取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、日立グループの経営の基本方針を決定し、執行役および取取締役会では、取締役会の実効性向上のために個別締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算などを含み、取締役会においては、法令、定ミーティングや現場訪問等を実施し、情報共有機会の充款または取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。

実を図っています。新型コロナウイルス感染症の影響にコーポレートガバナンス

2021 年度は、次期中期経営計画策定の年となり、取締役会では、執行役と取締役の間で、方向性や重点項目などについてより、2021 年度の現場訪問は限定的な実施となりました

エグゼクティブサマリー

複数回にわたる議論を行いました。また、2021 年 10 月の取締役会において、当時の東原 CEO（現取締役会長）より 2021 中が、Hitachi Social Innovation Forum へのオンライン参– コーポレートガバナンス

期経営計画の進捗報告を行い、2021 中計進捗を踏まえて、次期中計で強化していく事項等について、取締役間での共通認識

加や、事業化発表会、研究所で開催される研究発表会への企業倫理・コンプライアンスを形成しました。こうしたプロセスを通じて、会社のめざす姿の共有化を図り、具体的な計画内容を検討しました。経営戦略

出席などを通じ、事業への理解を深めるとともに、経営幹の実行を進めるにあたっては、四半期ごとの決算報告や事業戦略などの議題において、説明時間以上に議論・審議に時間を費

部や現場の従業員との対話の機会を設けました。

リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

やしています。また、日立のデジタル戦略を推進する上で、大きな役割を持つ GlobalLogic については、取締役会で買収後の PMI の計画や進捗状況などが報告され、定期的に推進状況を共有しています。環境への取り組みについては、COP26 参加
や環境長期目標の改訂に関して報告があり、カーボンニュートラルをはじめとする環境に関する日立の取り組みについて確認しました。

3 委員会の活動内容
活動・実績

指名委員会

2021 年度の取締役会開催状況

議論・審議時間

21 年度取締役会実績
開催日数

9日

平均議題数

7.5 議題／回

1 日あたり3.5 時間（最長 5.7 時間）

平均開催時間株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議

主要テーマの議論状況

案の内容を決定する権限等を有する機関であり、独立社外

説明時間

取締役３名を含む取締役４名の構成です。

決算報告

取締役候補者を決定し、最高経営責任者の選解任について事前審議を行い、執行役の選解任について事前報告を受

事業戦略

けます。

2021 年度の開催日数は 10 日です。
中期経営計画策定

0

25

50

75

100

平均所要時間／回（分）

主な活動内容定時株主総会に提案する取締役選任議案の内容を決定したほか、最高経営責任者選任案について確認・審議し、2022 年度の執行役体制について事前報告を受け確認しました。また、経営リーダー候補の育成に向け、ディスカッ

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

ション、個別面談などの委員会関連活動を推進しました。
監査委員会
会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案

ガバナンスの内容を決定する権限等を有する機関であり、現在は、独コーポレートガバナンス

立社外取締役 4 名および常勤監査委員１名を含む 5 名の取– コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

Management

Environmental

Social

個人別の報酬内容の決定においては、基本報酬の額の査定や短期インセンティブ報酬に係る業績評価および個人目

取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総エグゼクティブサマリー

Introduction

標評価について、そのプロセスと内容を確認・審議しています。

2021 年度の開催日数は 5 日です。

Governance

Assurance

164

最高経営責任者の選任・解任と後継計画
活動・実績

GRI 102-24

当社では、執行役の選解任については、指名委員会に事前報告した上で、経営における最適な業務執行体制を構築すべく取締役会が決定します。最高経営責任者は当社コー

主な活動内容ポレートガバナンスガイドラインに定められていると取締役および執行役の報酬内容決定の方針に基づき、執おり、会社経営の分野における豊富な経験と実績を有し、監査委員長の吉原寛章は、長年にわたり、KPMG グルー

行役の短期インセンティブ報酬について業績評価および個当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な向上を実現す

プで会計等に関する実務に携わり、財務および会計に関す

人目標評価のプロセスと内容を確認・審議するなど、取締るために最適と考えられる者であることを基本方針とし、る相当程度の知見を有しています。

役および執行役の個人別の報酬の額を決定しました。ま

指名委員会での事前協議と提案を踏まえて、決定します。

た、グローバル企業の経営者報酬や株主との価値共有の観

最高経営責任者の後継者計画については経営環境の変化

点から役員報酬制度について検討し、2022 年度に適用さのスピードが加速するなかで、事業をリードし、成長戦略

れる取締役および執行役の報酬内容を決定する方針を決定を具現化するために必要な経営人財をグループ・グローバ

しました。

ルに適時・適切に確保、育成する仕組みの構築をめざして締役の構成です。

2021 年度の開催日数は 15 日です。
主な活動内容三様監査（監査委員会監査・内部監査・会計監査人監
査）の連携の強化と情報共有の推進、リスク管理および業

おり、将来の経営者候補の早期育成を目的に、選抜研修に務執行の妥当性の観点に基づいた内部統制システムの構も注力しています。そこでは、日立の成長には何が必要で築・運用状況の監査等を重点的な検討事項として活動しまあるかを参加者同士で議論し、経営層に提言する場を設けした。また、常勤監査委員は、内部監査部門等との連携や、ることで、一人称で考え、志を持って行動できる次世代の経営会議等の社内の重要な会議への出席等を通じた適時的リーダーを育成しています。

確な情報の把握等を行い、他の委員との情報共有を推進し
ました。
報酬委員会
取締役および執行役の報酬内容決定の方針およびそれに基づく個人別の報酬の内容（報酬の額等）を決定する権限等を有する機関であり、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公正性の確保に努めており、現在は、独立社外取締役

3 名を含む取締役 4 名の構成です。

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

Introduction

Management

取締役会の実効性に関する分析・評価
活動・実績

GRI 102-28

実効性を評価することとしています。
コーポレートガバナンス

2021 年度の評価プロセス

エグゼクティブサマリー– コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント

1．各取締役による調査票に基づく自己評価の実施（2022 年 2 月〜 3 月）

情報セキュリティ
ガバナンスデータ

評価項目

社外取締役による会合において、上記１の各評価項目における取締役会の活動実績を参照しながら、取締役会の実効性について議論

3．取締役会での議論と総括（2022 年 5 月）

各取締役の自己評価結果および社外取締役による会合での議論に基づき前年度の評価結果との比較や取り組みへの対応状況も踏まえ、取締役会において、全体としての実効性を分析・評価し、実効性のさらなる向上のための対応方針を確認

全体評価

165

Assurance

活動・実績

GRI 102-35 ／ 102-36

上場株式の政策保有に関する方針
方針とします。すでに保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限2．社外取締役による議論（2022 年 3 月）

2021 年度におけるGovernance

当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本

取締役会の構成：構成員の多様性、社外取締役・社内取締役の数・比率等
取締役会の責任および期待される役割の明確化
取締役会の運営：開催頻度、審議時間、議案の選定、議論内容、議長の役割等
貢献：経営戦略策定や企業風土変革への貢献、建設的な議論の展開への貢献、取締役の経験・知見・幅広い視点や洞察の発揮、最高経営責任者の後継計画への貢献等
会社に対する理解：グループアイデンティティ、リスク要因、将来の課題・機会
委員会の活動状況：構成、責任・役割、取締役会との連携等
運営支援体制：取締役会資料をはじめとする情報提供等

評価結果と今後の取り組み

Social政策保有株式に関する方針

当社は、取締役会の機能の維持・向上に継続的に取り組むために、毎年、取締役会全体のガバナンス

Environmental

り、売却を進めていきます。
当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしています。当該検証においては、保有目的、保有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄ごとに精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められないと判断した株式については、売却を進めています。2021 年度においては、上場株式 10 銘柄の保有株式数を減らしました（売却合計額 47,750 百万円）。
政策保有株式の保有状況
＊
（銘柄数）
500

400

396

401

375

300

評価結果

当社の取締役会においては、構成の多様性が確保され、中長期的な企業価値の成長に向けて、中期経営計画など経営戦略に関する事項を中心に、各取締役はそれぞれの知見や経験等を生かした発言を行い活発な議論が行われており、全体としての実効性が確保されていると評価
今後の取り組み

コーポレートガバナンスのさらなる強化

企業文化や将来的な全体の事業ポートフォリオ等について自由に討議し、議論を深める場を設定
中期経営計画との整合性を確認するため、取締役会において、GX や DX 等の重要テーマも踏まえ、セクターや BU の具体的な戦略を議論

取締役会に関する
運営支援強化、実務面の改善COVID-19 の収束後、ビジネスユニットCEO 等との面談の拡充、社外取締役のグループ内拠点訪問の再開
資料の構成・内容および事前提供のさらなる改善

332

309

288

272

200

233

217

198

100
0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

324,323

270,336

179,668

141,859

201,055

274,470

貸借対照表計上額の合計額（百万円）＊

244,181353,957

334,617＊上場株式および非上場株式の合計

239,993

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

Introduction

Management

Environmental

Social取締役および執行役の報酬制度

コーポレートガバナンス
エグゼクティブサマリー– コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス

GRI 102-35 ／ 102-36• グローバルな事業の成長を通じた企業価値向上の実現に必要な人財の確保に資するものとします。
• 取締役および執行役のそれぞれに求められる役割および責任に応じたものとします。
• 取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。
• 執行役の報酬は、業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促し、短期的な成果と中長期的な成果を適切なバランスを考慮して反映するものとします。

• 経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮の上、報酬の水準を設定します。
• 報酬委員会は、報酬などの内容および額の検討にあたり、必要に応じて専門的知見や客観的視点を得るため外部専門機関を活用します。

リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

166

Assurance

役員報酬評価へのサステナビリティ目標の反映

基本方針
ガバナンス

Governance

制度

GRI 102-35 ／ 102-36

日 立 は、 環 境 価 値 の 創 出 を 加 速 す る こ と を 目 的 に、

2021 年度に環境価値を勘案した評価を役員報酬制度に初めて導入しました。CEO を含む全執行役は環境価値に関する目標設定を行い、個人目標の達成度に対する評価を受けました。

2022 年度からは、サステナブル経営のさらなる進化に向けて、脱炭素や資源循環といった環境に関する目標に加え、労働安全衛生や品質に関する定量または定性的な目標設定を全執行役の報酬評価に導入しました。

報酬体系
（1 ）
取締役

2022 年度の報酬評価に反映されるサステナビリティ目標の例
サステナビリティ目標

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会および役職、居住地からの移動などを反映した加算を行って決定します。執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給し
ません。
（ 2）
執行役
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬および変動報酬である短期インセンティブ報酬・中長期インセンティブ報酬からなります。
各報酬の基準額の比率は、グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上を図るため、主要グローバル企業の経営者報酬の構成比を参考に、1：1：1 を基本型とします。また、総報酬に占める変動報酬の割合は、役位が上位の執行役ほど高くなるよう設定します。
なお、在任期間中の不正行為への関与などが判明した場合には、報酬の返還を求めることとしています（クローバック
制度）。
第 153 期有価証券報告書 P.74「役員の報酬等」
https://www.hitachi.co.jp/IR/library/stock/hit_sr_fy2021_4_ja.pdf

脱炭素

事業所
（ファクトリー・オフィス）の 2030 年度カーボン
ニュートラル＊の実現に向けた取り組み
バリューチェーン全体の 2050 年度カーボンニュート
ラル＊の実現に向けた取り組み

資源循環

資源循環に関する取り組み

労働安全
衛生

死亡災害ゼロウェルビーイングに関する取り組み

品質

品質の強化に向けた取り組み＊ 脱炭素に関する 2030 年度または 2050 年度目標は、単年度ベースの目標値
が全体およびビジネスユニットごとに設定されています。

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

5

Introduction

Management

制度

固定報酬

コーポレートガバナンス
エグゼクティブサマリー

2 短期インセンティブ
報酬

1

3 中長期インセンティブ
報酬

び理事に対する報酬として、譲渡制限付株式報酬ユニット制度＊ 1 を導入しました。2021 年しました。

譲渡制限付株式

短期インセンティブ報酬

役位に応じて基準額を定め、業績および担当業務における成果に応じて、基準額の0〜200%の範囲内で支給額を決定します。

2022年度からは、中期経営計画で定めるサステナビリティ指標を含めたKPIに関し、その達成度と執行役の業績評価をリンクさせることによるアカウンタビリティのさらなる強化にも取り組ん
でいます。
＊（経営会議を構成する執行役）

全社業績評価連動（80%）

部門業績評価連動（50%）

全社業績評価連動（30%）

譲渡制限は退任時に解除されます。
譲渡制限付株式の半数は、事後評価により譲渡制限が解除される株式数が確定します。
事後評価は、中長期インセンティブ報酬が支給された日の属する事業年度の期首から3 年間における当社株式の Total Shareholder Return（株主総利回り）と TOPIX 成長率を比較し、その割合（対 TOPIX 成長率）により行われます。
Total Shareholder Return の対 TOPIX 成長率

個人目標評価連動（20%）

部門ごとの調整後営業利益、営業キャッシュ・フ

売上収益、調整後営業利益、ローなどを参照して、部門ごとに中期経営計画

EBIT 、親 会 社 株 主に帰 属 す

定した各執行役の個人や年度予算の業績目標の達成度合いを測り、る 当 期 利 益 を 参 照して、株目標の達成度合いの評価します。

対する報酬として譲渡制限付株式を導入しています。2020 年度には、外国人の執行役およ度からは、譲渡制限付株式報酬ユニット制度の対象者を一部のグループ会社の役員にも拡大

基本報酬（その他の執行役）

中長期インセンティブ報酬ことを目的として、2019 年度より日本人の執行役および理事（執行役に準ずる幹部層）に役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。

2

3

在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとする

変動報酬

1 基本報酬

– コーポレートガバナンス

ガバナンスデータ

167

Assurance

GRI 102-35 ／ 102-36

総報酬

ガバナンス

情報セキュリティ

Governance

活動・実績

基本報酬：短期インセンティブ報酬：中長期インセンティブ報酬 ＝１：
１：
１

リスクマネジメント

Social

執行役の報酬体系（2022 年度）

Governance

企業倫理・コンプライアンス

Environmental

担当業務を踏まえて設主・投 資 家をはじめとするス

評価に基づいて変動しテークホルダーに対して公表ます。

した連 結 業 績 予 想 数 値 の 達成度合いを測り、評価します。
＊「経営会議を構成する執行役」がセクター・ビジネスユニットを担当する場合、「その他の執行役」と同様の評価割合を用います

譲渡制限解除の対象株式120％以上すべての株式を譲渡制限の解除の対象とします。

80％以上 120％未満

一部の株式を譲渡制限の解除の対象とします＊ 2。

80％未満

すべての株式について譲渡制限は解除されません。

＊ 1 対象者に対して譲渡制限付株式報酬ユニットを付与し、譲渡制限付株式報酬ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から 1 事業年度経過ごとに、3 年間にわたり、付与された譲渡制限付株式報酬ユニットの数の 3 分の 1 ずつを当社株式および現金として支給する制度です＊ 2 譲渡制限解除の対象となる株式数 ＝ 付与された株式数 × {（対 TOPIX 成長率 × 1.25）− 0.5}
譲渡制限が解除されないことが確定した株式は、当社が無償で取得しますHitachi Sustainability Report 2022

5

Governance

統制の整備および運用を実施しています。そコーポレートガバナンスの有効性の評価については、一般に公正妥当

エグゼクティブサマリーと認められる財務報告に係る内部統制の評価

情報セキュリティ
ガバナンスデータ

Environmental

SocialGovernance

168

Assurance

より効果的・効率的な監査体制の構築
体制

透明性と緊張感を持続する
仕組みづくり事業のグローバル展開の進展にともなうリスク管理強化
内部統制評価体制
金融庁の基準に準拠して評価を実施しています。
また日立では、財務報告に係る内部統制の実効性向上のため、J-SOX 委員会を設置し内部統制報告書

ガバナンス

リスクマネジメント

Management

体制

頼性確保を目的として、財務報告に係る内部

企業倫理・コンプライアンス

Introduction

財務報告に係る内部統制

日立グループ連結ベースでの財務報告の信– コーポレートガバナンス

Contents

連携報告を評価し、統制の改善・強化を図る体制とし各グループ会社ています。

定し、事業連結単位で監査を行います。内部監査部門の監行にあたって、内部統制システムの運用の懸念点や課題な報告

報告

社内ビジネスユニット・
主要グループ会社ています。当委員会では、内部統制の有効性

監査委員会は、リスクアプローチに基づき監査計画を策ます。そして監査委員は、持続的成長に向けた事業戦略実

監査委員会

報告

報告

監査委員会

査と連携し、監査委員が各事業部門トップ等と直接面談し日立製作所執行役社長
最高財務責任者

J-SOX委員会

GRI 102-11 ／ 102-19

三様監査

どについて、内部監査部門と確認すべき項目を共有します。その際、従業員の意識調査や事業戦略の徹底状況など、質的にリスクが高い項目についても確認します。

内部監査部門
（監査室）

執行

会計監査人
（会計監査）

外部監査

内部監査部門

統制

内部監査部門は、ビジネスユニット・事業部・子会社単位での定期的な内部監査を行います。内部監査部門は執行役社長直轄の独立した組織です。内部監査部門は過去の監

三様監査の連携強化
GRI 102-11

体制

日立では、企業価値の持続的成長の実現に向け、監査委員会、内部監査部門および外部の会計監査人の三者が連携し、内部統•リスク情報共有
監査委員会

制の実効性をさらに向上させる「三様監査」を強化しています。三者間の綿密なコミュ
ニケーションにより、リスク情報とその対応状況の評価を共有し、透明性と適切な緊張関係を確保し、内部統制の実効性の向上を図っています。

透明性と緊張関係の確保、内部統制の実効性向上

リスク情報と対応状況の評価の共有•相互のグループ監査•監査計画と監査結果 統制報告と評価•内部統制監査結果 •品質管理体制報告

ともに、監査委員会と情報共有しながら監査を実施しており、監査の有効性を確保しています。日立の内部監査部門
は、経理処理に限らず、生産管理、営業、購買、ＩＴシス
テム、コンプライアンス、人事勤労の各業務について適法性・適正性を確認します。それに加え、従業員が経営陣の経営方針や考え方をよく理解し、それに基づいて業務が実•監査計画•監査方針と監査方法•監査結果評価と報告•内部統制監査方法と結果•グループ監査体制評価

査記録や直近の事業の状況を踏まえ監査計画を策定すると三様監査

内部監査部門（監査室）

会計監査人（会計監査）•監査計画、監査方法、結果の情報交換•リスク情報共有•内部統制監査分担と監査情報の相互活用

施されているのか、持続的成長のために事業戦略が効率的に実行されているのかなどを、経営陣の代理として確認します。

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

会計監査人
会計監査人は、財務諸表に関する、正確性・信頼性中心の会計監査を行います。まず、会計監査人は、グループ全体の財政状態からリスクアプローチにより、監査範囲・方法を決定し、監査計画を策定し、監査委員会と意見交換をガバナンスします。この監査計画に基づき、本社財務部門に加え、各コーポレートガバナンス

事業部の情報を効果的・効率的に把握できるよう、5 セク

エグゼクティブサマリー

ターと、それを構成するビジネスユニットごとに監査を実– コーポレートガバナンス

施します。さらに監査の実効性を高めるため、将来財務諸

企業倫理・コンプライアンス

表に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生度合い

リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

や、会計監査の過程で、金額的に小さくても質的に影響が大きい問題を発見した場合は、その内容や社内関連部署の対策状況などについて監査委員会や内部監査部門と情報共有するほか、懸念点や改善提案が記載された「マネジメン
トレター」を財務部門経由で提出し、改善を求めています。
また最近では、一部 IT システムを使って、サンプリング
による試査ではなく、全件調査を行い、数値の正確性の確認を行う効率化も進めています。

Introduction

Management

Environmental

Social

セクター監査役制度
監査の有効性をさらに高めるため、2019 年 4 月から、主要事業分野（セクター）ごとに セクター監査役を配置しました。各セクターを管掌する副社長との連
携はもちろんのこと、監査委員会とも連携を強化し、内部統制体制の充実を図りました。
このセクター監査役は、会社法上の機関ではない
ものの、各セクターのガバナンスに責任を持ちます。
一方、子会社の会社法上の機関である監査役は、このセクター監査役にもレポートし、内部統制システ
ムの実効性向上に努めています。

IT の活用業務監査では、IT システムを使って、内部監査事前提出資料から参照したい内容を効率的に検索するなどの効率改善を図っています。現在、データレイクを活用し、会計監査人と内部監査部門が情報を共有できる仕組みを拡充しています。内部監査部門が執行役社長に提出する監査報告書は、何が課題なのか、早急な対応が必要か否かなど、執行役社長が素早く理解・判断できるものでなければなりません。今後も内部監査部
門が、透明性と独立性を保ち、三様監査の一員として監査の実効性向上に取り組みます。

Governance

Assurance

169

Hitachi Sustainability Report 2022

5

Governance

ガバナンス
コーポレートガバナンス

Contents

Introduction

Management

Environmental

Social

企業倫理・コンプライアンス
Why

Governance

170

Assurance

貢献する SDGs

GRI 103-2

経済のグローバル化に伴い、行政や経済の仕組み、取引慣行、価値観などが異なる国・地域を超えたボーダーレスな事業活動が活発化しています。グローバルで公正な事業慣行を徹底し、コンプライアンスにかかわるあらゆるリスクに備える上でも、日立グループ従業員への規範意識の浸透は、経営の基盤となる課題です。

ー なぜ 取り組むのか ー

また、贈収賄防止や競争法の遵守といった重要な事業慣行に対する各国・地域の規制が厳格化しており、日立ではこうした国際規範に対応した自社規程を設け、グループ全体で周知・徹底しています。

企業倫理・コンプライアンス– エグゼクティブサマリー
企業倫理・コンプライアンス

情報セキュリティ
ガバナンスデータ

How

What

リスクマネジメント

ー なにに取り組むのか ー

企業倫理・
コンプライアンスー どのように取り組むのか ー

日立は、すべての役員・従業員の判断・行動のよりどころとなる「日立グループ行動規範」（日立グループ 企業倫理・コンプラ

・「日立グループ行動規範」の遵守

方針・推進体制・企業倫理・コンプライアン
ス文化の醸成2021 年度の実績

・日立グローバルコンプラ
イアンスホットラインの周知「日立グループ行動規範」

・贈収賄・腐敗防止に向けた
取り組み

企業倫理・

・競争法の遵守醸成

・税務コンプライアンスの徹底を推進しています。世界各国のグループ会社から選任された企業倫理・コンプライアンス業務担当者と連携し、「One Hitachi
コンプライアンスプログラム」の効率的・効果的な推進にグループ全体で取り組んでいます。

・企業倫理・コンプライアン
スのリスクアセスメントの実施

・厳格な輸出管理の実施

イアンスコードを含む）に基づき、企業倫理・コンプライアンス全般を管掌する日立グループ倫理・コンプライアンス責任者（GHEC）のもと、グループ・グローバルでのコンプライアンス強化を目的とした「One Hitachi コンプライアンスプログラム」の遵守

コンプライアンス文化の日立グローバルコンプライ
アンスホットラインの周知
贈収賄の防止および競争法の遵守の徹底

多言語に翻訳し、日立製作所の Web サイトやグループ各社のイントラネットへ掲載することで、役員、従業員および関係するすべての
ステークホルダーへ共有
企業倫理・コンプライアンス文化に関するグループ目標を設定
企業倫理・コンプライアンス研修をすべての役員および従業員を対象に実施（受講率：グループ・グローバル全体で 99.1%）

Ethisphere「Business Ethics Leadership Alliance（BELA）」への加盟
グループ・グローバルで計 1,023 件の通報を受領「日立グループ接待進物規程」について民間企業に対する接待・贈答の運用基準の制定および「日立グループ寄付規程」について運用基準を改訂
カルテル行為防止のためのガイドラインを改訂

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

5

Governance

コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
エグゼクティブサマリー– 企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

171

企業倫理・コンプライアンス
公正で透明性の高い、誠実な経営の推進

ガバナンス

Introduction

考え方

GRI 102-17 ／ 406-1

ス強化を目的とした「One Hitachi コンプライアンスプロ

日立グループ行動規範グラム」の推進を通じて、従業員一人一人が倫理観を持ち、https://www.hitachi.co.jp/about/corporate/conduct/

誠実で公正に行動できる企業文化を醸成しています。

日立グループは、企業倫理・コンプライアンスは会社をさらに、バリューチェーン全体での企業倫理・コンプライア

支える基盤であると考えており、公正で透明性の高い、誠ンスの徹底に向けて、調達パートナーに遵守していただきた

実な経営を推進しています。従業員が最大限のパフォーマ

い行動規範として「日立グループ サステナブル調達ガイドラ

ンスを発揮できるよう、一人一人が倫理的に行動できる風イン」を定め、法規制・倫理規定の遵守、さらには人権尊重

日立は、企業倫理・コンプライアンス全般を管掌する日立グ通しの良い環境づくりに取り組んでいます。また、従業に対する日立のコミットメントへの理解促進を図っています。

ループ倫理・コンプライアンス責任者（GHEC）のもと、「One

員のみならず、ビジネスパートナーに対しても、法令遵守の徹底に加えて、日立グループ行動規範（日立グループ企
業倫理・コンプライアンスコードを含む。以下同じ）・各
種規則等への理解を促進しています。万が一法令や日立グ

企業倫理・コンプライアンス推進体制
体制

Hitachi コンプライアンスプログラム」を推進し、グループ全体
で企業倫理・コンプライアンスの強化を図っています。また、

日立グループ 行動規範の遵守
方針

GRI 102-16 ／ 406-1

コンプライアンスの重要事項については、取締役会のもとに設置されている監査委員会に対して GHEC が報告を行っています。

ループ行動規範等への違反またはその疑いが発生した場合

日立は、グループ共通の行動規範として「日立グループ

さらに、コンプライアンス本部は、世界各国のグループには、適切な報告および対応がなされるように、「声を上げ行動規範」を制定しており、すべての役員および従業員は会社から選任された 1,500 人以上の企業倫理・コンプライアる」文化の醸成に取り組んでいます。

その遵守を誓約しています。

ンス業務担当者と連携し、「One Hitachi コンプライアンスプ

日立は、企業理念、日立創業の精神、日立グループ・ビ

日立グループ行動規範では、「企業倫理」「利益相反」「公

ジョンを体系化した「日立グループ・アイデンティティ」

正で自由な競争」「サステナビリティ」「人権」「コミュニティの実践にあたり、グループ全体で企業倫理・コンプライアへの貢献」などの幅広い事項に対する判断の拠り所や取る社における従業員へのコンプライアンス教育の推進や従業員ンスに取り組むことが重要であると考えています。加えて、べき行動を定めています。

の相談窓口としての役割を担っています。また、各社の不正

ログラム」の効率的・効果的な推進に取り組んでいます。
企業倫理・コンプライアンス業務担当者は、各グループ会

企業倫理・コンプライアンスの推進は、優秀な人財の採用・

日立グループ行動規範は、15 以上の言語で日立製作所

リテンション、従業員エンゲージメントの向上、適切なビの Web サイトやグループ各社のイントラネットに掲載さジネスパートナーの選定、ひいては競争優位性の向上につれ、役員、従業員および関係するすべてのステークホル

コンプライアンス本部は、企業倫理・コンプライアンス業

ながるとともに、ステークホルダーから信頼される企業でダーへ共有しています。法改正や社会情勢の変化などを踏務担当者との定期的な会議の場を設け、企業倫理・コンプラ

あり続けるために不可欠です。日立はコンプライアンス本

まえ、その有効性を保てるように、コンプライアンス本部

イアンスに関する最新動向や進捗の共有を行うなど、支援を部が統括する、グループ・グローバルでのコンプライアンが主体となり、毎年レビューを行っていきます。

行っています。

や法令違反のリスクについて、コンプライアンス部門へ報告
しています。

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

Introduction

Management

Environmental

Social

企業倫理・コンプライアンス文化の醸成
目標

Assurance

172

企業倫理・コンプライアンスのリスクアセスメント

活動・実績

日 立 は、800 社 以 上 の グ ル ー プ 会 社 を 含 め た グ ロ ーGovernance

活動・実績として掲げています。

バル全体での企業倫理文化を推進するための戦略を策定

日立は、腐敗防止や贈収賄防止を含む包括的な企業倫
理・コンプライアンスのリスクアセスメントを継続的に

企業倫理・コンプライアンス研修

ガバナンス

し、施策を実行しています。具体的には、従業員一人一コーポレートガバナンス

人が何が正しい行動なのかを理解し、倫理的な決断を下

日立は、日立グループ行動規範、社内規則に基づくコンプ

4 年ごとにリスクアセスメメントを実施し、重大なリス

企業倫理・コンプライアンス

すことをサポートするガイドラインや資料を提供し、グライアンス研修を、すべての役員および従業員（派遣、パートクの管理・是正に向けた施策の有効性を検証しています。

ループの方針や手続き、法的要請に対応するための支援を含む）
を対象に毎年実施しています。受講者は研修完了後に改善を要する事項が特定された場合には、適切な是正措を行っています。

日立グループ行動規範等の遵守を誓約しています。

置を講じています。

エグゼクティブサマリー– 企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ目標
日立は、従業員一人一人が倫理的に行動できる環境づく
り、ひいては企業倫理・コンプライアンス文化の構築に向けて取り組みを推進しています。2022 年度から、企業倫理の研究機関である「エシスフィア・インスティテュート
（Ethisphere Institute）｣ の「倫理文化・倫理観に関するア
セスメント」に基づく従業員のコンプライアンス意識調査を実施し、その結果を KPI としてモニタリングしていきます。
初年度である 2022 年度には、基準スコア 60 以上（100点満点）の達成、2023 年度以降毎年のスコア向上を目標

2021 年度の取り組み
2021 年度は、企業倫理、贈収賄防止、贈答品、旅行、接待、マネーロンダリングの防止、不正行為、
反社会的勢力、公正競争、輸出管理、会社資産、第三者の所有する情報、データ保護、利益相反、内部通報の奨励と不利益取扱いの禁止、日立グローバル
コンプライアンスホットラインなどに関する研修を通じて、コンプライアンス意識の強化を推進しました。（受講率はグローバル全体で 99.1%）

Ethisphere「Business Ethics Leadership Alliance（BELA）」への加盟
日立製作所は、2021 年 10 月に Business Ethics Leadership Alliance（企業倫理リー）に加入しました。BELA は、ガバナンスやダーシップ・アライアンス、略称「BELA」
倫理・コンプライアンス、リスクマネジメントの先進的企業が協働し、ベストプラク
ティスを推進するためのグローバルなイニシアティブです。
「BELA Member Hub」を通じて、他社との意見交換や情報共有を図り、コンプライアンス強化を推進します。

実施しています。すべてのグループ会社に対して、3 〜

ビジネスパートナーに対するデュー・ディリジェンスの推進2017 年度より、ビジネスパートナーのコンプライアン
ス面のデュー・ディリジェンスを開始しています。具体的には、第三者機関のリスク管理システムを活用し、ビジネ
スパートナーの社会的信用性、贈収賄・腐敗などに関する
レピュテーションリスク評価を実施しています。これにより、法令違反・不正行為を行った企業、あるいは行う可能性のある企業との取引を未然に防止し、公正で健全なパー
トナーシップの構築を推進しています。

「声を上げる」文化の醸成
考え方

日立は、企業倫理・コンプライアンス問題を早期に発見し未然に防止するためには、通報者が通報によって不利益を被ることなく問題提起や発言ができる「声を上げる」文
化の醸成が不可欠と考えています。

Hitachi Sustainability Report 2022

5

Governance

ガバナンス

Contents

Introduction

エグゼクティブサマリー– 企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

Environmental

SocialGovernance

173

Assurance

従業員が法令や日立グループ行動規範への違反またはそ

業員、ビジネスパートナー（調達パートナーおよびコントラ員が応対します。また、オンライン窓口は、セキュリティの疑いがある事項を発見した場合や、事業活動全般に対しクターを含む）、その他すべてのステークホルダーが利用すが確保されたインターネットポータルを通じて相談を受けて疑問を感じた際、上長や関連部門（人財・コンプライアン

ることができ、24 時間 /365 日アクセス可能です。通報者

付けており、寄せられた情報は、ホットラインを運営する

ス・法務部門）または内部通報制度の窓口である日立グローが不利益な扱いを受けることのないよう、法的な要請がな

第三者機関が安全なサーバーで厳重に管理しています。

バルコンプライアンスホットラインへ相談・通報するようい限り匿名での通報が可能であるとともに、寄せられたす

働きかけています。

べての情報の秘密保持を徹底しています。

ホットラインへ寄せられた相談・報告内容は、案件に応じて専門知識のある担当者が解決に向けて適切に対応します。

法令違反、日立グループ行動規範への違反、ハラスメン

コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス

Management

日立グローバルコンプライアンスホットライン（内部通報制度）
制度

活動・実績

GRI 102-17

トを含む人権侵害等、不正の可能性があるすべての事項に守秘義務の原則のもと、案件ごとに通報内容の確認を進対して、電話またはオンラインで相談・報告を受け付けてめ、さらなる調査が必要であると判断したものについてはいます。

追加調査を行い、その結果、不正が確認された場合は、対電話窓口は、グローバル各地の日立の従業員が、それぞ

象者への指導や懲戒対応などの適切な是正措置を講じます。

日立グローバルコンプライアンスホットラインは、第三れの母国語で相談・報告できるよう、50 言語以上に対応

2021 年度は、グループ・グローバルで計 1,023 件の相者機関が運用する内部通報制度であり、日立グループの従しており、第三者機関の専門のトレーニングを受けた相談

1

相談・報告
が寄せられた地域

2

労務関連（労務管理、旅費、交通費等）

分類

ハラスメント
関連

3

4

財務・経理
関連

談・報告がありました。

5

調達
関連

6

競争法
関連

7

贈収賄
関連

合計

その他

米州

64

104

3

6

̶

3

58

238

欧州
（CIS 含む）

26

12

̶

2

̶

4

54

98

中東・
北アフリカ

16

4

̶

̶

1

1

32

54

サブサハラ

1

̶

2

4

1

̶

5

13

（日本除く）

50

42

15

10

1

22

94

234

日本

69

179

7

4

̶

̶

127

386

合計

226

341

27

26

3

30

370

1,023

APAC

P.122 人権
注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

方針

ガバナンス

しない姿勢を明確にしています。

コーポレートガバナンス「日立グループ贈収賄・腐敗防止規則」および関連する

企業倫理・コンプライアンス

規程を整備し、役員・従業員は、接待または贈答を提供・

リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

Environmental

Social

収受する場合や寄付または政治資金の提供（政治寄付）を行う場合は、贈収賄防止関連法令により認められた範囲を超えてはならず、日立の内部規則を遵守しなければならないことを定めています。また、公務員への接待、贈答などについて具体的な金額や回数の上限を示しているほか、
ファシリテーション・ペイメントの禁止や取引先審査手続

GRI 205-2

収賄防止法の遵守を徹底しています。

Assurance

174

方針

活動・実績

日立は、「法と正しい企業倫理に基づいた行動」「公正で2021 年度の取り組み

自由な競争」を事業活動の基本に掲げています。また、2021 年度に、「日立グループ接待進物規程」の運「日立グループ行動規範」、「日立グループ競争法遵守規則」

用基準として、民間企業に対する接待・贈答の金額、回数の上限に関する基準を制定し、国内外のグルー
プ会社で運用を開始しています。このほか、日立グループの公正で倫理的な寄付活動を推進するため、「日立グループ寄付規程」の運用基準を見直し、利益誘導を目的とした寄付禁止の明確化やリスクベース
アプローチに基づく既存寄付先への定期審査の実施などの改訂を行い、運用を開始しています。

なども定めています。さらに、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）をはじめ、近年、厳格化している各国・地域の贈Governance

競争法遵守

活動・実績

キックバック等の腐敗行為や法令に反する行為を一切容認– 企業倫理・コンプライアンス

Management

贈収賄・腐敗防止

日立は、従業員およびビジネスパートナーの贈収賄、エグゼクティブサマリー

Introductionに加え、これに関連した運用基準を定めています。2021
年度には、カルテル行為防止のためのガイドラインを改訂し、改訂後のガイドラインに基づく様式を整備しています。

競争法違反防止に向けた啓発活動
日立は、贈収賄防止の取り組みと同様に、競争法遵守の従業員教育をグローバルに展開するとともに、関連する規則、運用基準の徹底に努め、グローバルで競争者との接触

贈収賄・腐敗防止の啓発活動
日立は、「日立グループ贈収賄・腐敗防止規則」で定める贈収賄防止方針および防止のための規則類の周知徹底のために、教材を展開し、日立グループ会社全体で活用しています。

に関連する基準を海外向けにも作成し、実務上の注意点を周知しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

反社会的取引およびマネーロンダリングの防止
考え方

活動・実績

Introduction

Management

Environmental

Social

輸出管理
考え方

Governance

Assurance

175

税務コンプライアンスへの考え方
活動・実績

考え方

GRI 207-1 ／ 207-2 ／ 207-3 ／ 207-4

日立は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、日立は、「日立グループ行動規範」に基づき、国際的な日立は、各国税務当局からの指摘や税務訴訟など、事業あらゆる不当要求や不正な取引を拒否し、決して反社会的平和および安全の維持のため、グローバルで輸出入に関すのグローバル化に伴う税務リスクに対応するため、CFO

ガバナンス

取引を行わないと「日立グループ行動規範」に明記している法令を遵守し、内部規定に従って適切な管理を行うこと

管轄のもと、グループ全体で適切な税務ガバナンスの構築

コーポレートガバナンス

ます。新規・既存のすべての取引先について定期的に適格を輸出管理の基本方針としています。この基本方針に則っを図っています。

企業倫理・コンプライアンス

性の審査を行うとともに、万が一、取引開始後に相手方がて日立製作所では「安全保障輸出管理規則」を制定し、す

具体的には、下記事項を目的に掲げた税務関連の規定を

反社会的勢力であると判明した場合に備えて、日本では取べての輸出貨物・技術について、輸出先の国と地域、顧客、

制定し、税務管理（税の申告、納税、税務調査対応、税務引契約書に暴力団排除条項を入れるなどの対策を行って用途を審査した上で、法令に基づいて厳格な輸出管理を

リスクマネジメント）およびその他税務に関する事項を扱います。また、外部専門機関（全国暴力追放運動推進セン

行っています。また、グループ会社もこの方針に則って当うすべての従業員に遵守を徹底すべく、周知しています。

ターや警察など）と連携しながら反社会的勢力による接近

該国・地域などの法令に基づいて輸出管理を行うよう、規の排除に努めています。

則制定や体制整備を指導するとともに、教育などによりそ

エグゼクティブサマリー– 企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

また、2020 年度よりマネーロンダリングを容認しないの活動を支援しています。

1. グ ル ー プ 各 社 は、OECD ＊ 1 移 転 価 格 ガ イ ド ラ イ ン、BEPS ＊ 2 行動計画などの税務の国際基準を十分に斟酌姿勢を明確にし、その取り組みの強化を図るため、規則を

日立グループ内の教育プログラムとして、輸出管理に関改定し、反社会的取引防止に加えて、マネーロンダリング

するオンライン講座や e ラーニングを実施しており、基礎の防止にかかわる規定を加えています。具体的な取り組み

e ラーニングは 14 言語、実務者向けの e ラーニングは日本

2. グループ各社は、社会的に責任ある組織として効率的、を進めていく際には、国内外でマネーロンダリングその他

語と英語で実施し、日立グループ全体で輸出管理が徹底さ

継続的、積極的に税務管理し、日立ブランドの価値を守の違法な活動に従事している者とつながる可能性を排除すれるよう取り組んでいます。

り、株主価値を最大化することに努める（しんしゃく）し、事業活動にかかわるすべての法令を遵守して、税務管理を遂行するるため、すべての顧客や取引先に対して、各国制裁リスト

3. グループ各社は、事業活動地域における税務当局と誠実で該非の確認を含むデュー・ディリジェンスを実施し、支払良好な協力関係を構築し、維持、発展させることに努める

内容のチェックやマネーロンダリング、テロ資金供与を防止するための契約条項を取引契約書に入れるなどの対策を行っています。

また、当該規定に基づき、グループ各社が国外関連者との取引にかかわる移転価格に関する潜在的な課税リスクの把握・軽減を図るとともに、コンプライアンスの遵守に資することを目的として、移転価格管理に関するルールを制定し、上記同様に遵守すべく、周知しています。
＊ 1 OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development）
経済協力開発機構＊ 2 BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）：税源浸食と利益移転

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

税務コンプライアンスの取り組み
活動・実績

日立は、グループ全体で遵守すべき税務関連の規定に従い、グローバル化に伴う税務リスクに対応した管理を実施
ガバナンス

しています。例えば、各国税務当局からの指摘、税務訴訟

コーポレートガバナンスなどの状況を把握し、共有することで法令の遵守、リスク

企業倫理・コンプライアンス

マネジメントの強化を図っています。日本では、当社の税

エグゼクティブサマリー– 企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

務申告および税務調査の結果を CFO に報告し、適切な税
務報告の実施、不正の防止に継続的に取り組んでいます。
なお、税務申告にあたっては、タックスヘイブン対策税制の適用有無を判定し、当該税制の対象となる場合には適正に反映して、適切な納税を行うよう努めています。
また、移転価格管理に関するルールに従い、OECD 移転
価格ガイドラインやグループ各社の所在国・地域の移転価格税制などに基づいた移転価格の管理を実施しています。
1
2022 年 3 月期の法人所得税の支払は、2,484 億円＊（日本：68％、海外：32％＊ 2）でした。
＊ 1 連結キャッシュ・フロー 算書「法人所得税の支払」より掲載＊ 2 税務当局に提出している国別報告書に基づく割合より掲載

法令違反について活動・実績

GRI 205-3 ／ 206-1 ／ 419-1

2021 年度に贈収賄、競争法および輸出管理に関して当局からの訴追や制裁を科されるような案件は発生していません。なお、税務コンプライアンスについては、各国・地域での法規制に従って対応しており、重大な法規制への違反に対する罰金および罰金以外の制裁措置は受けていません。

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

176

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

Introduction

Management

リスクマネジメント

Environmental

SocialGovernance

Assurance

177

貢献する SDGs

GRI 103-2 ／ 403-2

ガバナンス
コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント

Why

急速なデジタル化の進展、グローバルでの複雑な政治・経済情勢の変化などの社会課題や、気候変動や資源の枯渇、大規模災害などの環境課題により、事業環境は予見が難し
いほど変化するようになり、これらの変化への対応が、ビジネスモデルの維持にも大きく影響する時代となっています。日立では、このような事業環境を把握・分析し、社会的ー なぜ 取り組むのか ー

課題や自社の競争優位性、経営資源などを踏まえ、日立として備えるべき「リスク」への対応とさらなる成長「機会」の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクをコント
ロールしながら収益機会の創生を図っています。

– エグゼクティブサマリー
リスクと機会への対応
事業継続の取り組み

情報セキュリティ

How

What

ガバナンスデーター なにに取り組むのか ー

リスクと機会への対応

ー どのように取り組むのか ー

日立は 2022 年４月から、当社経営における重要事項について審議する経営会議の中に「リスクマネジメント会議」を新設

・リスクマネジメント体制の強化

方針・推進体制・複雑化・複合化する
リスクと機会の把握とし、CEO を議長、CRMO（Chief Risk Management Officer ）を副議長として全社的リスクに係る重要事項の議論・決定を行っています。グローバルに事業を展開する日立の多様なリスクを一元的に管理することで、成長戦略と連携した盤石な経営基盤の実現に取り組んでいます。

対応・事業強化2021 年度の実績
リスクマネジメント体制の強化

経営における重要事項について審議する経営会議の中に「リスクマネジメント会議」を新設（2022 年 4 月）し、グローバルリスクトレンドを踏まえたトップリスクを選定
リスクマネジメント会議の管下に「投融資等リスク」「 事業リスク」「 クライシスマネジメント」「 コンプライアンス」「 グループガバナンス」「地域リスク」の 6 つのワーキンググループを置き、各ワーキンググループでは関連するグループコーポレート機能が横断的な連携を図りながらそれぞれのリスク低減に向けた活動を推進
投融資等（M&A、売却、プロジェクト案件の受注等）および事業資産のリスクと機会の把握と適切な対応

リスク・機会の把握と適切な対応

クライシスマネジメント、コンプライアンスの取り組み実施

TCFD の提言に基づいた気候関連情報を開示
P.049 気候変動による財務関連情報開示（TCFD に基づく開示）

Hitachi Sustainability Report 2022

5

コーポレートガバナンス

Introduction– エグゼクティブサマリー
リスクと機会への対応
事業継続の取り組み

情報セキュリティ
ガバナンスデータ

Environmental

事業継続の
取り組み

・事業継続計画（BCP）の強化
・危険地域への従業員派遣
時の安全対策強化

SocialGovernance

Assurance

178

How

ー なにに取り組むのか ー

ー どのように取り組むのか ー「日立グループ BCP 策定のためのガイドライン」を提供し、グループグローバルで大規模災害などのリスクに備えています。

方針・推進体制

パンデミック・自然災害 BCP として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や大規模地震への対策を強化するほか、日本のビジネスユニット（BU）と主要グループ会社の調達部門では、インシデント発生時の影響を最小限にとどめるため、調達 BCPの充実に取り組んでいます。

2021 年度の実績

企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント

Management

What

Governance

ガバナンス

Contents

パンデミック・自然災害

BCP の継続強化

調達 BCP の継続強化
危険地域への派遣従業員
向け安全対策の継続強化

COVID-19 対策本部主導による、地域統括会社による世界各地の情報収集・域内のグループ会社間での対策の共有
出勤者と在宅者が混在する状況を想定した地震対策シミュレーション訓練の実施
日本の調達パートナーを対象にした「調達 BCP 管理システム」の活用事業所の拡大・情報のデジタル化の推進
日立グループ従業員に対する海外医療アシスタンスサービスの提供

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

Introduction

Management

ガバナンス

課題や当社の競争優位性、経営資源などを踏まえ、日立として備えるべき「リスク」へのコーポレートガバナンス

対応とさらなる成長「機会」の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクをコントロー

エグゼクティブサマリー– リスクと機会への対応
事業継続の取り組み

情報セキュリティ
ガバナンスデータ

Governance

179

Assurance／

事業環境は日々変化しています。日立では、このような事業環境を把握・分析し、社会的リスクマネジメント

Social

リスクと機会への対応 GRI 102-11 201-2
急速なデジタル化の進展や、グローバルでの複雑な政治・経済情勢の変化などにより、

企業倫理・コンプライアンス

Environmental

ルしながら収益機会の創生を図っています。

リスクマネジメント体制
経営会議
リスクマネジメント会議• リスク区分ごとに WG を組成• グループコーポレート機能を横断的に活用

CRMO

リスク分野／ WG

リスクマネジメント体制の強化と狙い
体制

日立は 2022 年４月から、当社経営における重要事項について審議する経営会議の中に「リスクマネジメント会議」を新設し、CEO を議長、CRMO（Chief Risk Management

Officer）を副議長として全社的リスクに係る重要事項の議論・決定を行っています。グロー
バルに事業を展開する日立の多様なリスクを一元的に管理することで、成長戦略と連携した盤石な経営基盤の実現に取り組んでいます。

投融資等リスク

事業リスク

クライシス
マネジメントコンプライアンス

グループ
ガバナンス

地域リスク

推進組織
投融資戦略委員会室

コンプライアンス
本部

安全衛生マネジメント
推進本部

営業統括本部

投融資審査統括本部

品質保証統括本部

法務本部

リスクマネジメント
本部

サステナビリティ推進本部

財務統括本部

リスクマネジメント会議は、管下に「投融資等リスク」「事業リスク」「クライシスマネジメント」「コンプライアンス」「グループガバナンス」「地域リスク」の 6 つのワーキンググループ（WG）を置き、各 WG では関連するグループコーポレート機能が横断的な連携を図りながらそれぞれのリスク低減に向けた活動を行います。

グローバルリスクトレンドを踏まえたトップリスク選定

2024 中期経営計画においては、グループ内外の知見を活用して日立を取り巻く外部環境「事業リスク」の WG では例えば、グローバルでのサプライチェーンのリスク・対応につに関する情報を収集・分析し、リスクマネジメント会議においてトップリスクの選定を実施

いて議論します。また、800 社を超えるグループ会社を持つ日立としては、連結経営のコンしています。

トロールが重要なため、指針・ポリシーを示し管理をしていく計画です。これは、「グルー

具体的には、「災害・事故・疫病」「 地政学・地経学」「 経済・金融・市場」「 サステナビリ

プガバナンス」の WG で今後議論を進めていきます。現地法人の役割を見直しグローバル拠ティ」「投資・受注」「オペレーション」などの分類の中で重大なリスクを整理し、リスク事象

点で全体最適を図っていく「地域リスク」についても取り組んでいくことで、日立の持つアの性質、想定期間や発生の可能性、発生時深刻度の観点で評価・絞り込みを行い、日立の事

セットを有効活用していきます。

業に大きな影響を及ぼす可能性のある国内大規模自然災害などのリスクをトップリスクとし「投融資等リスク」「クライシスマネジメント」「コンプライアンス」に関しては次ページ以て選定しました。各々のトップリスクは 6 つのワーキンググループでそれぞれ対応方針を検降で紹介しています。

討・実施していきます。

Contents

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceIntroduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance180

リスクの定量的把握

投融資等のリスクと機会への対応
GRI 102-15 ／ 102-29 ／ 102-30 ／ 102-31

体制

活動・実績

GRI 102-15

投融資等（M&A、売却、プロジェクト案件の受注等）のリスクと機会の把握と適切な対応のため、日立は下記フロー図のと日立は、グループ連結ベースのバランスシート上で保有おり意思決定の枠組みを設けています。個別の投融資等に関する意思決定（実行、事業計画の変更等）については、最上位のする資産の種類に応じて、統計的手法により想定される最ガバナンス

取締役会のもと、案件の規模や内容等に応じて、本社経営会議（原則月 2 回開催）や各セクター / ビジネスユニット等に権限委

大リスク（バリュー・アット・リスク）を算出しています。

コーポレートガバナンス

譲して機動的かつ適切な意思決定を行っています。本社経営会議の審議対象となる重要案件については、諮問機関である投融連結純資産合計等も踏まえ、成長投資の余力等を見える

資戦略委員会が案件のリスクとその対応策、収益性、キャッシュ・フロー等経済価値の観点に加え、社会価値・環境価値への化することで、成長機会を逃さず、かつリスクが日立連結影響等について確認、審議の上、CEO を含む経営会議に対して、賛否を含む答申を行っています。

の経営体力と比較して過度にアンバランスとならないよ

企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
エグゼクティブサマリー– リスクと機会への対応
事業継続の取り組み

情報セキュリティ
ガバナンスデータ

日立は投融資等の実行後、外部環境などリスク状況の変化も踏まえながら、事業の目的や計画の達成状況について定期的にモニタリングしています。モニタリングは、原則、利益責任を負い、現場に近い各ビジネスユニットが行うことで機動性を確保しながら、重要度に応じて本社も実施しています。また、重要な投資先等における事業計画の変更や事業撤退・売却については、実行段階と同様に本社経営会議で審議しています。事業が計画どおり進捗していない投融資先については、撤退を含む
事業継続の是非について審議する枠組みを設け、資本効率の向上を図っています。
意思決定フローの概念図
投融資等実行時
取締役会決議（特に重要な案件）

投融資等実行後
取締役会

委員長：CRMO

CEO 決裁（重要案件）BU CEO または
セクター担当執行役決裁

本社経営会議事業撤退・売却または事業継続投融資戦略委員会

答申

財務部門等関連する
コーポレート部門の
委員で構成

答申

本社経営会議BU における事業撤退・売却または事業継続の判断
所定の条件に抵触

ビジネスユニット（BU）
経営会議

案件のリスク要因の明確化、重要論点の抽出を行い、案件への賛否含め答申

本社におけるモニタリング

BU におけるモニタリング

う、モニタリングを行い、リスクマネジメント会議で議論しています。
また、地域・セクター別のリスクや収益性の状況についても定量的に分析・把握を行っています。

Hitachi Sustainability Report 2022

5

Contents

クライシスマネジメントに関する取り組み

Governance

体制

活動・実績

Introduction

Management

Environmental

Socialコンプライアンスに関する取り組み
体制

活動・実績

Governance

Assurance

181

安全を最優先にしたリスクマネジメント
日立グループでは、GlobalLogic、Hitachi Energy、

選定したトップリスクに基づき、クライシスマネジメント

コンプライアンス WG は、コンプライアンス本部、サスHitachi Vantara の 3 社がウクライナに拠点を抱え

WG では、リスクごとに危機管理体制を含めた対応施策のテナビリティ推進本部、品質保証統括本部および安全衛ています。日立グループにとって最も大切なこと

ガバナンス

整備を推進しています。 平時から準備を行うことにより、

生マネジメント推進本部で構成されます。
「企業倫理・法は、従業員とその家族の安全と健康です。ウクライ

コーポレートガバナンス

有事に際して迅速に対応できる体制を整えています。

令遵守」「環境コンプライアンス」「品質コンプライアンス」

ナにエンジニアリング拠点のある GlobalLogic で「安全衛生（死亡災害・重大災害等）」のコンプライアンス

は、約 7,500 人（2022 年 5 月末時点）の従業員を抱に係る重大リスクに対し、各部門が実施している平時の施えていますが、同拠点の従業員および家族は、事業策（規則制定、教育、モニタリング、監査等）や有事の対継続計画に基づき、安全を最優先としてウクライナ

応方法（重大リスクが顕在化した際における、経営陣を含の安全な場所や他国への避難を進めました。現在でむ内外のステークホルダーとのコミュニケーション等）には通常のオペレーションを取り戻しつつあり、稼働

ついて、異なるリスク分野のマネジメント手法に関しコン

率は 96 ％と安全を確保しながら事業継続性も維持

プライアンス本部、サステナビリティ推進本部、品質保証

しています。（2022 年 5 月末時点）

企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント– リスクと機会への対応
事業継続の取り組み

情報セキュリティ

深刻度

エグゼクティブサマリー

危機の発生

潜在的なリスク

ガバナンスデータ

統括本部および安全衛生マネジメント推進本部の関連部署
さまざまなリスクトップリスク管理が相互に連携・情報共有を行います。より一層の連携強化

第 153 期有価証券報告書を図ることで、各分野のリスクマネジメントのレベルアッ

https://www.hitachi.co.jp/IR/library/stock/hit_sr_fy2021_4_
ja.pdfプ、リスクの低減を図っていきます。

クライシスマネジメント WG
危機発生時の対応

トップリスク以外のリスクへの対応•「対策本部」設置• 情報集約・一元化• 初動対応、• 継続モニタリング• トップリスクへの沈静化対策実施

コンプライアンス
本部

サステナビリティ推進本部

企業倫理・法令遵守

環境コンプライアンス

組入れ検討

平時からの準備• 危機シナリオに沿った対応・運用手順作成• 訓練、手順見直し・課題への対応• 事業継続計画の再確認

情報共有
未然防止策・早期対応検討
連携強化
安全衛生マネジメント
推進本部

品質保証統括本部

安全衛生

品質コンプライアンス

Hitachi Sustainability Report 2022

5

Governance

事業継続の取り組み

Contents

コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
エグゼクティブサマリー
リスクと機会への対応– 事業継続の取り組み
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

182

GRI 102-15

事業継続計画（BCP）への考え方
ガバナンス

Introduction

考え方

社会インフラに深くかかわる日立は、リスクの発生によって事業が中断し、社会に甚大な影響を及ぼすことのな
いよう、BCP の充実に取り組んでいます。「日立グループ

定期的に見直し、最新のリスクアセスメント結果に対応

クを想定に組み込んだ訓練を実施するなど、現実に即したさせる内容に随時改定しています。海外グループ会社に取り組みとなるよう対策しています。

おいては、各所在地において懸念されるリスクを検討し、2022 年度からは、特に COVID-19 などの感染症や超大型地震への BCP を強化していきます。

BCP 策定のためのガイドライン」を「導入編」と「部門別の BCP 策定編」に分けて作成し、英語と中国語に翻訳してグループ各社に提供しており、グループグローバルで大規模災害などのリスクに備えています。

パンデミック・自然災害 BCP の取り組み
活動・実績

感染症については「新型インフルエンザ対策ガイドライン」

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては、を日本語、英語、中国語で作成しており、2021 年度は新型

日立製作所本社に執行役社長兼 CEO をトップとする対策

コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に活用しました。

本部を設置し、日立グループ各社における対策を指示して主要海外拠点にもリスク対策担当責任者を配置し、日立います。日立グループ各社もそれぞれ対策本部を設置し、グループの約 300 社が BCP の策定に取り組み、大規模災

従業員の安全確保とビジネスの継続を図るとともに、各社

害や感染症、政変・騒乱・テロなどの事業リスクへの対応の事業を通じて社会インフラの維持に貢献しています。さ

力を強化しています。また、在宅勤務者が大幅に増加してらに、世界各地に設置した地域統括会社がそれぞれの地域

いる環境や、COVID-19 対策を進める中で得られた知見の情報を収集するとともに、域内の日立グループ各社と対を BCP に反映していきます。

策を共有しています。
また、日立製作所では、大規模地震を想定した地震対策

BCP の策定

P.118 感染症対策

BCP を策定しています。

シミュレーションの訓練を毎年実施し、自然災害への対策

日立製作所および国内グループ各社では、2011 年度かを強化しています。2017 年度には、本社機能が一時的にら大規模地震、風水害および新型インフルエンザに備え、停止した際の関西地区での代替本部立ち上げを前提とした事業ごとの BCP を策定しています。各事業部門において行動基準を策定したほか、2019 年度からはリモートワー

地震対策シミュレーションの訓練実績
2018 年度

首都近郊での大規模地震を想定した初動訓練
本社機能が一時的に停止したことを想定した、関2019 年度

西地区での代替本部設置訓練

休日に大規模地震が発生し交通が途絶したことを想定した、自宅でのリモートワークによる対策
本部設置訓練2020 年度

完全在宅勤務時の大規模地震を想定した、自宅でのリモートワークによる対策本部設置訓練
平日にリモートワークで全員が揃わず、出勤者

2021 年度と在宅者が混在する状況を想定した、Web 会議システムを活用したリモート訓練

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

Introduction

Management

Environmental

Social

調達 BCP の取り組み
考え方

活動・実績

インシデント＊の発生によって事業が中断し、社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう、グループグローバルで調達 BCPの充実に取り組んでいます。
ガバナンス
コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
エグゼクティブサマリー
リスクと機会への対応– 事業継続の取り組み
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

日本の BU および主要グループ会社の調達部門では、災害発生時のインパクトを最小限にとどめるため、①徹底した標準化と汎用部品の使いこなしによる調達保全リスクの極小化、②マルチサプライヤー化の推進、③製造拠点の複数分散化、④戦略
在庫の予算化、⑤代替品の検討などを策定・推進しています。
また、策定した調達 BCP の有効性を確認するため、デスクトップエクササイズ（震災被害を想定し、グループ単位でなすべき行動を議論する机上演習）を実施し、さらなる改善を重ねています。

Governance

Assurance

183

危険地域への従業員派遣時の安全対策強化
活動・実績

紛争やテロなどのリスクが高い地域に従業員を派遣する
場合は、事前に社内外の専門家による現地調査を実施し、派遣する従業員の安全確保に向けて、万全を期して対応することを徹底しています。
日立製作所は、外務省主催の海外安全官民協力会議への参加を通じて官民の連携を深めつつ、日本企業の海外安全対策に寄与しています。

これらの活動は、海外の BU および主要グループ会社の調達部門と適宜共有して戦略検討に活かし、グループグローバルで調達 BCP 活動に取り組んでいます。
＊ インシデント：大地震等の自然災害など、事業を中断させる事象

2021 年度の取り組み
2020 年 1 月より、災害発生時の情報共有を日立グループ間で効率的に行う目的で、日本の調達パートナーを対象にした「調達 BCP 管理システム」を活用しています。

2021 年度には活用事業所の拡大を図るとともに情報のデジタル化を進め、復旧時間の短縮に貢献しています。

2021 年度の取り組み
2021 年度も、グローバルに活動を展開する従業員の安全を確保するべく、対象者に向けて世界各地で発生する紛争や COVID-19 に関する注意喚起通知の発信、日立製作所が契約しているリスクコンサ
ルタントの情報の社内イントラネットへの掲載などを通して、迅速な情報提供に努めました。また、外部専門業者と契約し、日立グループ従業員に対するP.132 責任ある調達

海外医療アシスタンスサービスを提供しました。

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

5

Governance

ガバナンス
コーポレートガバナンス

Contents

Introduction

情報セキュリティ
WhyManagement

Environmental

SocialGovernance

Assurance184

GRI 103-2

IoT の進展により新たな価値が生み出される一方で、巧妙化したサイバー攻撃の対象も従来の IT から IoT・OT の分野にまで広がっています。こうしたリスクは、情報漏えいや操業停止など、事業そのものの継続に支障をきたす恐れがあり、情報セキュリティは、企業の最重要課題の一つとなっています。社会イノベーション事業をグローバルに展開するー なぜ 取り組むのか ー

日立は、サイバーセキュリティ対策に努めることを重要な経営課題の一つと位置づけ、情報セキュリティのガバナンスに取り組んでいます。
また、デジタルテクノロジーの進展に伴いデータの利活用が急速に進む中、プライバシーリスクが高まっています。安全・安心な社会インフラシテムを提供する日立は、お客さま

企業倫理・コンプライアンス

からお預かりした個人情報や、事業運営に関わる個人情報を確実に管理するため、個人情報保護の取り組みを重視しています。

リスクマネジメント
情報セキュリティ– エグゼクティブサマリー

ー なにに取り組むのか ー

個人情報保護ガバナンスデータ

How

What

情報セキュリティ
情報セキュリティ
個人情報保護・情報セキュリティ方針の浸透

ー どのように取り組むのか ー

方針・推進体制・情報セキュリティマネジ
メントの強化・情報セキュリティ教育の実施
・個人情報保護・情報セキュ
リティ監査、点検の徹底
・グローバルな個人情報保護関連法制度への対応
・プ ラ イ バ シ ー マ ー ク の取得
・顧客情報の管理
・デジタル事業部門によるプライバシー保護の取り組み

よび個人情報保護の実施・運用に関する責任・権限をもつ情報セキュリティ統括責任者（CISO）
を委員長とする情報セキュリティ

委員会で取り組み方針・施策を決定し、各組織の情報セキュリティ責任者を通じ、職場への周知と施策実行を推進しています。

2021 年度の実績

・セキュリティ監視・情報漏えいの防止

日立は、サイバーセキュリティリスクマネジメントを考慮した「情報セキュリティ方針」を定めています。情報セキュリティお情報セキュリティ
マネジメントの強化

これまでの国際規格 ISO ／ IEC 27001 での情報セキュリティマネジメントに加え、米国政府基準 SP800-171 をもとに情報セキュリティ
関連規則の見直しを行い、グローバルでの情報セキュリティガバナンス強化を推進
テレワーク推進に伴う、IT 対策および従業員のセキュリティ意識向上に向けた啓発活動の実施
企業買収・売却に伴うディール時 /PMI 時のセキュリティリスク軽減施策の実施

セキュリティ監視

EDR（Endpoint Detection and Response）の導入による機器の動作監視や、認証保護のための監視を実装しサイバー監視を強化

情報セキュリティ教育の実施

すべての役員および従業員を対象に、情報セキュリティおよび個人情報保護の e ラーニングを実施（日立製作所の受講率 100%）

個人情報保護・情報セキュ
すべてのグループ会社および部門で、個人情報保護および情報セキュリティの内部監査を実施（1 年に 1 回）
リティ監査、点検の徹底
グローバルな個人情報保護 欧州一般データ保護規則（GDPR）をはじめとする海外の関連法制度に配慮したグループ共通のプライバシー保護に関する行動規範を制定
関連法制度への対応
し、2022 年 4 月より施行
個人情報保護に関する
第三者認証の取得

日本国内で 37 事業者がプライバシーマークを取得

個人情報漏えい件数

個人情報漏えい件数：0 件

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
エグゼクティブサマリー– 情報セキュリティ
個人情報保護ガバナンスデータ

Management

Environmental

SocialGovernance

185

Assurance

情報セキュリティ
情報セキュリティ方針

ガバナンス

Introduction

方針

情報セキュリティ推進体制
体制

日立は、サイバー攻撃などによる情報漏えいや操業停止

日立製作所では、情報セキュリティおよび個人情報保護の実施・運用に関する責任・権限をもつ情報セキュリティ統括責任など、事業そのものの継続に支障をきたすリスクを最小化者である Chief Information Security Officer（CISO）が日立のすべての製品・サービスや社内設備を対象に情報セキュリティするため、情報セキュリティガバナンスを最も重要な経営を推進する役割を担っています。

課題の一つと位置づけています。

情報セキュリティと個人情報保護に関する取り組み方針、各種施策は、CISO を委員長とする「情報セキュリティ委員会」

また、日立はグローバル企業として、サイバーセキュリが決定します。ビジネスユニット（BU）・事業所では、情報セキュリティ推進部署を設置し、原則 BU 長・事業所長を情報

ティリスクを経営リスクの一つとして認識し、企業の経営

セキュリティ責任者に据えて、各職場へのセキュリティ管理や従業員への教育などを行います。グループ会社でも同様の組織方針と整合を取り、サイバーセキュリティリスクマネジメを設け、互いに連携して横断的な情報セキュリティを推進しています。

ントを考慮した情報セキュリティ方針を定めています。
なお、日立は、一般社団法人情報マネジメントシステ

情報セキュリティ推進体制図

ム認定センター（ISMS-AC）から、情報セキュリティマネ

BU

ジメントシステム国際規格（ISO ／ IEC 27001）に基づく

ISMS 認証を、データセンターなど日立製作所の７部門、グループ会社 23 社の 27 部門＊で取得しています。

BU

グループ会社

日立製作所

本社

グループ会社

グループ会社

グループ会社

グループ会社

グループ会社執行役社長兼 CEO
情報セキュリティ統括責任者（ CISO ）＊ 2021 年 9 月末時点

情報セキュリティ監査責任者

情報セキュリティ委員会
委員長
（ＣＩ
ＳＯ兼任）
／ 情報セキュリティ教育責任者／
委員：事業所代表者・本社管理部門長

情報セキュリティ方針

1. 情報セキュリティ管理規則の策定および継続的改善
2. 情報資産の保護と継続的管理
3. 法令・規範の遵守
4. 教育・訓練
5. 事故発生予防と発生時の対応
6. 企業集団における業務の適正化確保

日立製作所

情報セキュリティ
責任者
監査責任者

情報セキュリティ推進会議

BU

事業所

情報セキュリティ
責任者

情報セキュリティ実行責任者
情報セキュリティ推進部署
対外窓口担当部署
サイバーセキュリティ責任者
情報システム管理者
情報資産管理者

社長

情報セキュリティ監査長

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

情報セキュリティマネジメント
活動・実績

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

186

情報漏えいの防止

2021 年度の取り組み
テレワークによる新たなワークスタイルを推進す

活動・実績

日立は国際規格である ISO ／ IEC 27001 を元に情報セる一方、従業員の「セキュリティ意識の脆弱性」が日立は、情報漏えい防止のために、デバイス暗号化、シキュリティマネジメントを構築してきました。昨今のサイリスクとなる脅威を考慮し、IT による対策に加え、ンクライアント＊、電子ドキュメントのアクセス制御／失ガバナンス

バー攻撃の激化を鑑み米国政府基準 SP800-171 により従業員自らがセキュリティ意識をもって行動する

効処理ソフト、認証基盤の構築による ID 管理とアクセス

コーポレートガバナンス

規則の見直しを行い、情報セキュリティの強化に努めてことを促すセキュリティ啓発活動にも取り組んでい

制御、メールや Web サイトのフィルタリングシステムないます。本規則を日立製作所および各グループ会社の本ます。また、近年の活発な企業買収・売却に伴い、どを IT 共通施策として実施しています。標的型メールな社からグローバルに展開するとともに、米州、欧州、アジディール時 /PMI 時にセキュリティ状況の確認を行

どのサイバー攻撃に対しては、官民連携による情報共有の

ア、中国、インドなどの地域統括会社によるサポートとうセキュリティリスク軽減のための施策に取り組ん

取り組みに加え、IT 施策でも多層防御などのさまざまな対

セキュリティシェアードサービスの利用を積極的に推進でいます。

策を強化しています。

企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
エグゼクティブサマリー– 情報セキュリティ
個人情報保護ガバナンスデータ

しています。

また、調達パートナー側からの情報漏えいを防止する

日立は「情報セキュリティ委員会」にて決定した、情報セキュリティと個人情報保護に関する取り組み方針、各種施策を「情報セキュリティ推進会議」などを通じて各事業ために、機密情報を取り扱う業務を委託する際には、あセキュリティ監視らかじめ日立が定めた情報セキュリティ要求基準に基づ

日立は、グローバル規模のサイバー攻撃の早期検知と迅所およびグループ会社に伝達し、情報セキュリティ責任者

速な対応のために、SOCがその徹底を職場で図っています。

リティ監視と、IRT

情報セキュリティに関する取り組み内容の詳細は「情報セキュリティ報告書」に記載しています。
情報セキュリティ報告書
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/securityreport.pdf＊2＊1

による 24 時間 365 日のセキュによる脅威インテリジェンス＊3の収集・展開とインシデント対応を行っています。
年々、手法が巧妙化するサイバー攻撃によって従来の検知システムを掻い潜られ、発覚まで長期化して被害が拡大する傾向にある中、EDR ＊ 4 の導入による機器の動作監視

き、調達パートナーの情報セキュリティ対策状況を確認・審査しています。さらに、調達パートナーに対して、情報機器内の業務情報点検ツールとセキュリティ教材を提供し、個人所有の情報機器に対して業務情報の点検・削除を要請しています。
＊ シンクライアント：必要最小限なソフトウェアだけを搭載した端末。アプ
リケーションやデータをサーバー側で管理することで、高度なセキュリ
ティ対策が可能になるや、認証保護のための監視を実装しサイバー監視強化を図っています。今後も最新のテクノロジーを取り入れたサ
イバー監視環境の改善・強化を進めていきます。
＊ 1 SOC：Security Operation Center＊ 2 IRT：Incident Response Team＊ 3 脅威インテリジェンス：サイバーセキュリティに関する複数の情報から新たな脅威に関する知見を導き、セキュリティ対策に活用する取り組み＊ 4 EDR：Endpoint Detection and Response

注釈：日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

情報セキュリティ教育の実施
教育・浸透

日立は、すべての役員および従業員を対象に、情報セ

Introduction

Management

Environmental

Social日立製作所での内部監査は、執行役社長兼 CEO から任命された監査責任者が独立した立場で実施しています。監
査員は自らが所属する部署を監査してはならないと定め、監査の公平性・独立性を確保しています。

キュリティおよび個人情報保護について、e ラーニングに

日本国内のグループ会社（169 社＊ 1）は、日立製作所とガバナンス

よる教育を毎年実施しています。日立製作所では従業員約同等の内部監査を実施し、その結果を日立製作所が確認しコーポレートガバナンス

３万 5,000 人が受講し、受講率は 100%（休職者など受講ています。日本国外のグループ会社についてはグローバル

企業倫理・コンプライアンス

不可能な者を除く）に達しています。その他にも、新入社

共通のセルフチェックの実施を義務付け、日立全体として員、新任管理職や情報システム管理者などを対象とした座

監査・点検に取り組んでいます。また、日立製作所全部門

学教育など、対象別、目的別に多様な教育プログラムを用が「個人情報保護・情報セキュリティ運用の確認」の自主意し、情報セキュリティ教育を実施しています。また、標点検を 1 年に 1 回実施しているほか、重要個人情報を取り的型攻撃メールなどのサイバー攻撃に対する教育として、扱う業務（740 業務＊ 2）部門では「個人情報保護運用の確

リスクマネジメント
情報セキュリティ
エグゼクティブサマリー– 情報セキュリティ
個人情報保護ガバナンスデータ

実際に攻撃メールを装った模擬メールを従業員に送付し、認」を 1 カ月に 1 回実施するなど、運用状況を定期的に確受信体験を通してセキュリティ感度を高める「標的型攻撃

認しています。

メール模擬訓練」を実施しています。

情報セキュリティ対策の状況については、社内のセキュ

日立製作所の教育コンテンツはグループ内に共有し、リティ専門チームによる現場のアセスメントを定期的に行

日立全体で情報セキュリティ・個人情報保護教育に積極うほか、社外に公開しているサーバーなどの外見脆弱性調的に取り組んでいます。

査を 4 半期に 1 回実施しており、セルフチェックとの乖離を確認することで、セキュリティリスクの低減活動に取り

個人情報保護・情報セキュリティ監査、点検の徹底
活動・実績

日立の情報セキュリティは、日立製作所が定めた情報セ
キュリティマネジメントシステムの PDCA サイクルにより推進しており、すべてのグループ会社および部門で 1 年に 1 回、個人情報保護および情報セキュリティの内部監査を実施しています。

組んでいます。
＊ 1 任意提出のパートナー会社含む＊ 2 2022 年 3 月時点の登録業務数

Governance

Assurance

187

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
エグゼクティブサマリー
情報セキュリティ– 個人情報保護
ガバナンスデータ

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

188

個人情報保護
個人情報保護方針

ガバナンス

Introduction

グローバルな個人情報保護関連法制度への対応

プライバシーマークの取得

考え方

活動・実績

日立は、お客さまからお預かりした個人情報や、事業運

近年、IT の高度化によるデジタル時代の到来や社会経済

日立製作所は、個人情報保護に関する第三者認証である

営にかかわる個人情報を確実に管理するため、個人情報

活動の国際化に伴うプライバシーリスクの高まりを受け、

プライバシーマーク＊を取得しています。また、グループ

保護の取り組みを重視しています。「安心・信頼を提供す

世界各国・地域で関連法制度の制定・改定の動きが活発に全体で個人情報の保護に取り組んでおり、日本国内ではる」、「個人の権利を大切にする」という個人情報保護に関なっています。日立は、グローバル全体で法制度の遵守を

2022 年 3 月時点で、37 事業者がプライバシーマークを取するビジョンを定め、グローバル社会の一員として個人情徹底するとともに、関連法制度や社会動向を継続してモニ得しています。

報保護に取り組んでいます。

タリングし、適切な措置を講じます。

方針

体制

活動・実績

GRI 418-1

日本国外のグループ会社においても各社の「個人情報保日立製作所では、個人情報保護に関する理念と方針を定

日本国内では、改正個人情報保護法における漏えい等の護方針」に基づき、各国・地域の法令および社会的な要めた「個人情報保護方針」を役員および従業員に周知する報告・本人への通知の義務化に対応し、万が一、事態が個請に合わせた個人情報の保護に取り組んでいます。なお、とともに一般に広く公表しています。

人の権利利益を害するおそれがある漏えいが発生した場合

2021 年度の日立製作所の個人データの漏えいなどの事案

また、この「個人情報保護方針」に基づいて構築した、日立の個人情報保護マネジメントシステムを運用しておには、速やかに個人情報保護委員会へ報告し、本人に通知

は 0 件でした。

します。

＊ プライバシーマーク：外部審査機関が適切に個人情報の安全管理・保護措置を講じていると認めた事業者に付与する第三者認証（付与機関：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）。1998 年 4 月から適用されている

り、個人情報の適切な管理と取り扱い、全従業員を対象と

また、欧州一般データ保護規則（GDPR）をはじめとす

する教育および定期監査などを実施し、個人情報の保護にる海外の関連法制度に配慮したグループ共通のプライバ

努めています。

シー保護に関する行動規範を制定し、2022 年 4 月より施日立製作所 個人情報保護方針
https://www.hitachi.co.jp/utility/privacy/index.html

行しています。さらに、各社で個人情報保護体制を強化
し、グローバルで適切に個人情報保護の徹底を図っています。

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

顧客情報の管理
活動・実績

日立は、顧客情報の管理にあたって、顧客管理システムを導入して顧客との取引情報を集積し、厳重に管理すると
ガバナンス

ともに、マーケティングツールとしても活用しています。

コーポレートガバナンス

この顧客管理システムに蓄積したデータを利用すること

企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
エグゼクティブサマリー
情報セキュリティ– 個人情報保護
ガバナンスデータ

で、より効果的な販売戦略の立案や、複数の事業所の協力によるソリューションの提供などを可能にしています。

デジタル事業部門によるプライバシー保護の
取り組み
考え方

活動・実績

デジタル事業をけん引するデジタルシステム & サービス
セクターのもとに、パーソナルデータの取り扱いを統括する「パーソナルデータ責任者」と、プライバシー保護に関する知見を集約してリスク評価や対応策検討を支援する「プライバシー保護諮問委員会」を設置しています。同委員会が定める方針に基づき、従業員はパーソナルデータを取り扱う業務においてプライバシー影響評価を実施し、プライバシーにかかわる問題の発生を防ぐための対策を講じています。
パーソナルデータの利活用における日立のプライバシー保護の取り組み
https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/bigdata_ai/
personaldata_privacy/index.html
P.187 個人情報保護・情報セキュリティ監査、点検の徹底達

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

Assurance

189

Hitachi Sustainability Report 2022

5

Governance

ガバナンス

ガバナンスデータ– コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス

Management

Environmental

SocialGovernance

190

Assurance

コーポレートガバナンス GRI 405-1
ガバナンス体制単位

企業倫理・コンプライアンス

情報セキュリティ

Introduction

ガバナンスデータ

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

Contents

性別
合計

取締役

＊1

執行役

＊1

人

＊ 1 2022 年 6 月時点＊ 2 うち社外取締役は 9 人（日本人 7 人、日本人以外 2 人）
＊ 3 執行役、理事

％

女性

日本

日本以外

10

2

7

5

34

33

1

31

3

74

65

9

61

13

12

役員層＊ 1 ＊ 3
役員層における女性比率･ 外国人比率

男性
＊2

国籍

12.2

17.6

Hitachi Sustainability Report 2022

5

GovernanceContents

Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

191

Assurance

企業倫理・コンプライアンス
企業倫理・コンプライアンス研修

ガバナンス
コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
ガバナンスデータ

範囲単位

企業倫理・コンプライアンス研修受講者数＊

日立グループ

人

ー

ー

ー

ー

341,888

企業倫理・コンプライアンス研修受講率

日立グループ

％

ー

ー

ー

ー

99.1

2018 年度

2019 年度＊

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度＊ 2021 年度より開示

日立グローバルコンプライアンスホットライン（内部通報制度）範囲

コーポレートガバナンス– 企業倫理・コンプライアンス2017 年度

通報件数

＊

合計

日立グループ種類別2020 年度

2021 年度

ー

ー

459

639

1,023

ー

ー

ー

ー

226

ハラスメント関連

ー

ー

ー

ー

341

財務・経理関連

ー

ー

ー

ー

27
26

ー

ー

ー

ー

競争法関連

ー

ー

ー

ー

3

贈収賄関連

ー

ー

ー

ー

30

その他

ー

ー

ー

ー

370

米州

ー

ー

ー

ー

238

欧州（CIS 含む）

ー

ー

ー

ー

98

ー

ー

ー

ー

54

中東・北アフリカ
サブサハラ＊ 合計件数は、2019 年度より開示。内訳件数は、2021 年度より開示件

2017 年度

労務関連（労務管理、旅費、交通費等）

調達関連

地域別

単位

件

件

ー

ー

ー

ー

13

APAC（日本除く）

ー

ー

ー

ー

234

日本

ー

ー

ー

ー

386

Hitachi Sustainability Report 2022

6

Assurance

第三者保証

Contents

Introduction

Management

SocialGRI 102-56

るため、環境・社会・ガバナンスパフォーマンス指標について、KPMG あずさサステナビ
リティ株式会社の保証を受けました。保証対象の指標については

192

Assurance

2022 年 9 月 2 日

株式会社日立製作所
執行役社長 小島 啓二

KPMG あずさサステナビリティ株式会社

殿

東京都千代田区大手町一丁目９番７号
代表取締役を記載しています。

なお、環境に関するデータ収集の際に参照している規格、ガイドライン、算定方法は

Web サイトにて公開しています。

Governance

独立した第三者保証報告書「日立 サステナビリティレポート 2022」では、開示しているデータの信頼性を向上させ
第三者保証

Environmental

斎藤 和彦 印

当社は、株式会社日立製作所（以下、「会社」という。
）からの委嘱に基づき、会社が作成した日立 サステナビリティレポー
ト 2022（以下、「レポート」という。
）に記載されている 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで（役員層における女性比率及び外国人比率に関しては、2022 年 6 月 30 日時点）を対象としたマークの付されている環境・社会・ガバナンスパ

フォーマンス指標（以下、「指標」という。
）に対して限定的保証業務を実施した。

環境負荷データ等の算定方法
https://www.hitachi.co.jp/environment/data/method.html

会社の責任会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。レポートに記載。
）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。
当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及び ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主としてレポート上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。

• レポートの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討• 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問• 集計データに対する分析的手続の実施• 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施• リスク分析に基づき選定した株式会社日立産機システム中条事業所における現地往査• 指標の表示の妥当性に関する検討
結論
上述の保証手続の結果、レポートに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質管理
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力と正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性及びその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質管理基準第 1 号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準及び適用される法令及び規則の要件の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。
以上

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び KPMG あずさサステナビリティ
株式会社がそれぞれ別途保管しています。

お問い合わせ先

サステナビリティ推進本部〒100-8280
東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
TEL：03-3258-1111

http://www.hitachi.co.jp/sustainability/