A c t i v i t y

ＪＡグループの
活動報告書

2020

r e p o r t

o f

J A

G r o u p

目次

Activity report of JA Group

3

ごあいさつ

特

集

4

JAグループ自己改革の取り組み

18 総合事業で組合員に寄り添い生活インフラを支える

6

輸出やスマート農業で農業者の所得増大を実現する

19 子育て支援の拠りどころをつくる

林修先生が語るＪＡ

愛媛県・JAおちいまばり

和歌山県・JA紀南／青森県・JA青森／高知県・JA高知県
愛知県・JA蒲郡市／富山県・JAみな穂特

安心してくらせる地域社会のために
鹿児島県・JAそお鹿児島

北海道・JAけねべつ

子ども食堂で居場所をつくる

集 「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として持続可能な社会をつくる

8

コロナ禍の農業と地域社会を支える

9

JAグループとSDGs

栃木県・JAかみつが

20 農福連携で地域の困りごとを解決する
岐阜県・JAぎふ

鳥獣害対策で農業者と農地を守る

大分県・JA全農おおいた
福島県・JAふくしま未来

和歌山県・JAグループ和歌山

21 JAの事業・活動を通じて農業の応援団の輪を広げる

農業のさらなる発展・成長のために12 農業者のもとに出向き農業経営をサポートする
島根県・JAしまね

13 マーケットインに基づき消費者・実需者のニーズに応える

茨城県・JA水郷つくば

14 生産資材価格と生産技術の両面から生産コストを低減する

三重県・JA三重中央

15 知的財産の活用により、新たな需要を開拓する
鳥取県・JA鳥取いなば

持続可能な農業へ、GAP認証を取得する

福島県・
ＪＡ夢みなみ／埼玉県・
ＪＡさいかつ全国連の取り組み

22 JA全農
23

国産農畜産物の販売強化に取り組む
生産資材コスト低減と農業ＩＣＴなどの導入に取り組む

24 農林中央金庫「農」の分野で積極的に投融資
農業者の所得増大に取り組む

26 JA共済連

地域のくらしと農業を支える
地域貢献活動強化に取り組む

長野県・JA長野八ヶ岳

16 労働力確保や農作業受託で農業者を支える

27 JAグループの組織

AgVenture Lab／北海道・JAむかわ

17 企業連携で新たな農業の価値を創る
静岡県・JAおおいがわ

都市と産地の連携により、農業の振興を支える
東京都・JA東京アグリパーク※本書は、2020年までのJAの事業・活動を中心にまとめたものですごあいさつJ A は「 食と農を基 軸として地 域 に 根ざした協 同 組 合 」『 不断の自己改 革 』により「 持 続 可 能な農 業 」と「 豊かでくらしやすい地 域 社 会 」を実 現

私たちJAグループは、農業を営む組た。
あらためて持続可能な社会の重要向けた挑戦を継続しています。

性が認識され、わが国でもあらゆる政策

全国のJAにおいては、組合員とのJAは、助け合いの精神のもと、
「食と

において
「持続可能性」
について言及徹底した対話をもとに、創意工夫ある

農を基軸として地域に根ざした協同組されました。農業分野においても「持続

自己改革の取り組みを実践していま合」
として、組合員が必要とする事業と可能な農業」が求められています。

す。農畜産物などの販売品取扱高の合員を中心とする組織です。

一方で、
コロナ禍は、農業・地域社

伸長をはじめ、三つの基本目標（「農業会・協同組合にとって大事なことを私た

者の所得増大」「農業生産の拡大」

連合会・中央会は、さまざまな事業をちに再認識させました。
その一つが、
本「地域の活性化」）のそれぞれで多くの展開することにより、JAの事業を補完・報告書内でも紹介している「国消国産

実績・成果が積み上がってきています

支援しています。

（こくしょうこくさん）」 の重要性です。

が、JAグループの自己改革に終わりは2020年は新型コロナウイルス感染

JAグループは、農業協同組合として、ありません。組合員・地域住民の皆さん

症が世界中で流行し、社会経済全般

食料自給率向上と食料安全保障の確にとって、無くてはならない組織でありに大きな影響を与え、これまで通りの生立に向けた役割を引き続き発揮してま続けるため、総合事業を安定的に実施

活を送ることが困難な状況になりましいります。

できる経営基盤を確立し、JA・連合会・活動を展開し、組合員の営農とくらしを支えています。

※

また、
コロナ禍は、協同組合の本質である「助け合う心」や「相互扶助の精中央会が結集し、今後とも
『不断の自
己改革』
に取り組んでまいります。

神」
が見直されるきっかけにもなりまし本書「JAグループの活動報告書

た。
このことは、
まさにSDGsの
「誰一人

2020」
は、
JAグループにおける自己改

取り残さない」の理念と通ずるものです。

革の実績・成果の一端を取りまとめ、
皆

こうした環境の中、私たちJAグルー

さまにご紹介するために作成したものでプは、第28回JA全国大会（2019年3す。本書が皆さまにとって、JAグループ

月）
で決議した「創造的自己改革の実への理解を深め、より身近に感じてい践」
を通じて、「持続可能な農業」と「豊

ただくための一助となれば幸いです。

かでくらしやすい地域社会」の実現に※国民が必要とし消費する食料などは、その国で産出するという考え方

一般社団法人

2021年3月

全国農業協同組合中央会
代表理事会長Activity report of JA Group

3

特

集

林修先生が語るＪＡ 1

組 合員の「 声 」をもとに『 不 断の自己改 革 』を実 践

林修先生がご案内

JA グループサポーター

JAグループ

自己改革の取り組み

PROFILE

JAグループでは従来から、協同組合の原点である対話運動に

また、
コロナ禍において訪問活動取り組んできましたが、自己改革への評価などに関する組合員のによる対話が難しい中、共済事業に意思を的確に把握し、組合員との対話の一層の強化を目的に、

おいては、
３Ｑ訪問活動を電話での原則全ての組合員を対象として、訪問・対面による「JAの自己改

３Ｑコール活動に変更するなど「新し

革に関する組合員調査」
を実施しました。

い活動様式」
も取り入れています。

民間実施の調査としては、最大規模となった本調査では、約意見を事業や活動に生かすとともに、これからも組合員との対話

関連事業が「改善した」「もともと良い」との声は約8割である他、を大切にし、組合員の声に基づき『不断の自己改革』に取り組む「JAを必要な存在だと感じる」との声は約9割に上っています。

ことで、農業と地域を支えていきます。

JAの自己改革に関する組合員調査

衛星予備校の講師となる。東大・京大などの難関校コースで現代文を指導しており、その指導力には定評がある。同校のテレビCMのセリフ「いつやるか？今でしょ」
が大流行し、「今でしょ」
は2013年ユーキャン新語・流行語年間大賞を受賞した。2018年
から、ＪＡグループサポーター。

創造的自己改革の着 実な実践
JAグループは2015年の第27回JA全国大会で、「 農業者のマーケットインに基づく生産・販売方式への転換や生産資材

所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目標とする

価格の引き下げなど自己改革における重点的な取り組みとして「創造的自己改革」を決議して以降、組合員との徹底した話し

いた次の６項目について、全項目で取り組むJAの割合が増加

合いを経て、地域実態にあった創意工夫ある自己改革の取り組

し、過去最高の取り組み状況となっており、多くの実績・成果がみを実践してきました。

積み上がっています。

それぞれのJAでは、頂いた回答・606万人を訪問し、3,902,603人もの組合員から回答があり、農業

東京大学法学部卒業。日本長期信用銀行勤務後、予備校東進ハイスクール・東進

PROFILE

組合員宅への訪問活動を行うJA役員

JAの自己改革への評価

JAグループの役職員が606 訪問
約390万人から回答
約

万人を

期待度

満足度

改善度

期待している

満足

改善した

もともと良い

約

約 割

約 割

約 割

7~8割

6

6

JAの必要性総合事業の継続必要な存在だと感じる

総合事業を継続するべき

約 割

約 割

2

9

9

実施期間：2018年12月〜2019年12月

農 業 者の所 得 増 大に向けた取り組みと成 果
各地域の実態に応じた販売拡大・生産拡大・コスト低減などしていた「農業者の所得増大」が実現しています。

の創意工夫ある取り組みの成果として、
自己改革の重点目標と事例紹介
農畜産物などの販売品取扱高の推移

自己改 革の取り組み状 況

過去最高
2016年度農業の担い手のニーズに応じた個別対応

マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦
生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策
営農・経済事業への経営資源のシフト※各施策に取り組んでいるJAの割合

69.7%
46.9%
60.2%
81.2%
72.5%
33.5%

2020年度

78.8%
67.3%
79.3%
93.5%
87.2%
63.2%

（兆円）
4.6

4.5

愛媛県・JAおちいまばり 生産から販売までトータル支援で所得3 3%アップ
愛媛県のJAおちいまばりは、生産から販売までをトータルコーディネートし、所得増大を実現しています。特に伸びが顕著な里芋部会は、
2012年の部会発足時に比べ、部会員は36人増の57人、面約2,400億円
増加

積は28.6％増の21.1㌶となり、販売高は発足7年となる2019年には１億円を突破しました。
里芋「伊予美人」の生産拡大に向けては、JAがさまざまな助成事業を実施した他、「 東予地
区さといも技術協議会」による広域指導体制を確立し、栽培管理を支援。農作業の省力化とともに、JA出資型法人ファーム咲創での定植作業受託や、人材派遣会社との労働者派遣契4.4

約による労働力支援体制も構築しました。

4.57

4.3

4.2

4.33

販売拡大に向けては、集荷ロットの拡大や長期安定出荷などで有利販売に取り組み、県を挙げて積極的な消費宣伝活動を行いました。
その結果、里芋生産農家の2019年度の1戸当たり所得は前年度比33％増の111.6万円に達しました。

ＪＡグループ の自己改革ＨＰの紹介

4.1

4.0

「JA自己改革ニュース」
や「JAの自己改革に関する組合員調査」結果の他、
自己改革の成果などをまとめた動画や全国のJAの取り組みがご覧になれます。
2014年度農家と一緒に生育状況を確認するJA職員

2018年度https://org.ja-group.jp/challenge/

全国各地の自己改革の成果を見てみましょう

次のページからは、林先生も注目する輸出やスマート農業の取り組みを特集
4

Activity report of JA Group

Activity report of JA Group

5

特

集

林修先生が語るＪＡ 1

組 合員の「 声 」をもとに『 不 断の自己改 革 』を実 践

林修先生がご案内

JA グループサポーター

JAグループ

自己改革の取り組み

PROFILE

JAグループでは従来から、協同組合の原点である対話運動に

また、
コロナ禍において訪問活動取り組んできましたが、自己改革への評価などに関する組合員のによる対話が難しい中、共済事業に意思を的確に把握し、組合員との対話の一層の強化を目的に、

おいては、
３Ｑ訪問活動を電話での原則全ての組合員を対象として、訪問・対面による「JAの自己改

３Ｑコール活動に変更するなど「新し

革に関する組合員調査」
を実施しました。

い活動様式」
も取り入れています。

民間実施の調査としては、最大規模となった本調査では、約意見を事業や活動に生かすとともに、これからも組合員との対話

関連事業が「改善した」「もともと良い」との声は約8割である他、を大切にし、組合員の声に基づき『不断の自己改革』に取り組む「JAを必要な存在だと感じる」との声は約9割に上っています。

ことで、農業と地域を支えていきます。

JAの自己改革に関する組合員調査

衛星予備校の講師となる。東大・京大などの難関校コースで現代文を指導しており、その指導力には定評がある。同校のテレビCMのセリフ「いつやるか？今でしょ」
が大流行し、「今でしょ」
は2013年ユーキャン新語・流行語年間大賞を受賞した。2018年
から、ＪＡグループサポーター。

創造的自己改革の着 実な実践
JAグループは2015年の第27回JA全国大会で、「 農業者のマーケットインに基づく生産・販売方式への転換や生産資材

所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目標とする

価格の引き下げなど自己改革における重点的な取り組みとして「創造的自己改革」を決議して以降、組合員との徹底した話し

いた次の６項目について、全項目で取り組むJAの割合が増加

合いを経て、地域実態にあった創意工夫ある自己改革の取り組

し、過去最高の取り組み状況となっており、多くの実績・成果がみを実践してきました。

積み上がっています。

それぞれのJAでは、頂いた回答・606万人を訪問し、3,902,603人もの組合員から回答があり、農業

東京大学法学部卒業。日本長期信用銀行勤務後、予備校東進ハイスクール・東進

PROFILE

組合員宅への訪問活動を行うJA役員

JAの自己改革への評価

JAグループの役職員が606 訪問
約390万人から回答
約

万人を

期待度

満足度

改善度

期待している

満足

改善した

もともと良い

約

約 割

約 割

約 割

7~8割

6

6

JAの必要性総合事業の継続必要な存在だと感じる

総合事業を継続するべき

約 割

約 割

2

9

9

実施期間：2018年12月〜2019年12月

農 業 者の所 得 増 大に向けた取り組みと成 果
各地域の実態に応じた販売拡大・生産拡大・コスト低減などしていた「農業者の所得増大」が実現しています。

の創意工夫ある取り組みの成果として、
自己改革の重点目標と事例紹介
農畜産物などの販売品取扱高の推移

自己改 革の取り組み状 況

過去最高
2016年度農業の担い手のニーズに応じた個別対応

マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦
生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策
営農・経済事業への経営資源のシフト※各施策に取り組んでいるJAの割合

69.7%
46.9%
60.2%
81.2%
72.5%
33.5%

2020年度

78.8%
67.3%
79.3%
93.5%
87.2%
63.2%

（兆円）
4.6

4.5

愛媛県・JAおちいまばり 生産から販売までトータル支援で所得3 3%アップ
愛媛県のJAおちいまばりは、生産から販売までをトータルコーディネートし、所得増大を実現しています。特に伸びが顕著な里芋部会は、
2012年の部会発足時に比べ、部会員は36人増の57人、面約2,400億円
増加

積は28.6％増の21.1㌶となり、販売高は発足7年となる2019年には１億円を突破しました。
里芋「伊予美人」の生産拡大に向けては、JAがさまざまな助成事業を実施した他、「 東予地
区さといも技術協議会」による広域指導体制を確立し、栽培管理を支援。農作業の省力化とともに、JA出資型法人ファーム咲創での定植作業受託や、人材派遣会社との労働者派遣契4.4

約による労働力支援体制も構築しました。

4.57

4.3

4.2

4.33

販売拡大に向けては、集荷ロットの拡大や長期安定出荷などで有利販売に取り組み、県を挙げて積極的な消費宣伝活動を行いました。
その結果、里芋生産農家の2019年度の1戸当たり所得は前年度比33％増の111.6万円に達しました。

ＪＡグループ の自己改革ＨＰの紹介

4.1

4.0

「JA自己改革ニュース」
や「JAの自己改革に関する組合員調査」結果の他、
自己改革の成果などをまとめた動画や全国のJAの取り組みがご覧になれます。
2014年度農家と一緒に生育状況を確認するJA職員

2018年度https://org.ja-group.jp/challenge/

全国各地の自己改革の成果を見てみましょう

次のページからは、林先生も注目する輸出やスマート農業の取り組みを特集
4

Activity report of JA Group

Activity report of JA Group

5

特

集

林修先生が語るＪＡ 2

輸出やスマート農業で農業者の所得増大を実現する
林先生も
注目!!

スマート農 業による省力化で過去最高
農 業の働き方 改 革を実 現
少子高齢化による生産年齢人
口の減少により、わが国では、多くの産業で人手不足が顕著になっています。農業分野では、担い手が減少して生産基盤が弱体化することに加え、熟練農業者の営農輸 出 で 新 たな 販 路 を 開 拓

31.9%

要は減少傾向にあります。
さらにさまざまな国際貿易
協 定により、農 畜 産 物の2018年度

輸入は増加傾向にありま

43.8%
2020年度す。JAは、農業者の所得増大を図るため、輸出による新たな販路の開拓と

増加

（億円）

55%

200

192億円

179億円

160億円
124億円
100

つの国と地域に10の海外拠点をおいて輸出事業に取り組んでいます
（詳細

2016

2017

2019 （年）2018※JA全農、経済連、JAによる輸出実績

販売プロモーション強化による輸出拡大で所得27%増
JA紀南（和歌山県）
は、販売拡大に向けて輸出強化に取り組み、香港、
マレーシア、
シンガポー

JA蒲郡市
（愛知県）
は、
ミカンやイチゴなどのハウス栽培で、スマート農業を促進

農機具のリース料を助成する「高知県版

しています。環境測定装置「あぐりログ

アグリシードリース事業」
を実践していまBOX」
や、
農業経営支援システムなどのす。本体価格のリース料を最大40％補

¥
所得アップ

ICT技術の導入を支援。2019年度から
ドローンでショウガの葉面を撮影

台数に関係なく、30%を助成しています。 環境測定装置を活用してイチゴを栽培する農家

は、
2014年度比12％増の10㌃当たり5.3㌧となりました。

りの所得は398.5万円となり、前年対比31.4%の増加を実現しました。
他にも、JA高知県はドローンを積極的に活用し、ショウガの圃場を空撮して病害の早期発見につなげる技術の実用化を進めています。

また、実需者との契約販売や柑橘荷受規格の拡幅などにも取り組み、
2019年度の担い手グループにおける１戸当たり所得は2014年度比30.5%の増加を実現しました。

女性農業者の活躍を組織化やJA運営への参画で後押し
マレーシアのスーパーでミカンを売り込む生産者

その結果、2018年度のJA管内の正組合員（梅、柑橘などを栽培）の1戸当たり所得は133万円となり、2016年度に比べ、26.7%の増加を実現しました。

¥
所得アップ

農業分野で担い手が減少する中、近年、女性活躍が進んでいます。2018年度には新規就農者5.8万人のうち4分の1を女性が占め、女性農業者が着々と増加しています。
また、女性が経営に関与する販売農家は、全国の農業者の47％と半数近くを占めています。
JAの女性正組合員の割合も2020年度には22.5%に達した他、JAの女性役員比率は9.1%

宅配贈答品販売の強化に取り組んでいます。
輸出拡大に向けては、既存の輸出先である香港に加え、2019年産からシンガポー
ル、
インドネシア、
フィリピンといった東アジアの市場を開拓し、新規3カ国への輸出は1万
果、「葉とらずりんご」の輸出は1万80㌔に達しました。
輸出用りんごの検疫検査

事例紹介

富山県・ＪＡみな穂

組織化などで女性農業者の活躍を支援
JAみな穂は、行政・JAを挙げた女性農業者の継続的な活動支援に取り組んでいます。JAが、加工施設の提供や瞬間冷凍施設

ＪＡ職員に指導を受ける女性グループとなりました。
また、全国のJAでは女性農業者をの導入支援などで６次化を後押しした他、営農指導員が消費者目線の品目

支援し、女性の経営参画も後押ししています。

選定などをアドバイス。JA管内担い手経営体176組織のうち、20組織で女

JAの女性正組合員の割合

JAの女性役員比率

性が代表・役員を務めるようになり、さらに、女性2人がJAの理事となってJA

2020年度

2020年度

22.5%

2480㌔に達しました。
また、糖度の高い「葉とらずりんご」の輸出に新たに取り組んだ結5.9%の増加を実現しました。

ICT技術導入の支援で所得31%増

経済センター管内の事業により環境制御機器を導入した担い手1戸当た

また、
2018年からは、出荷の際に上位等級にならず、高値で売れない果実をドライフルーツに加工

その結果、2019年度の農家1戸当たり所得は287万円となり、2015年度に比べ2020年度

所得アップ（601万円増）の2,701万円となりました。

JA青森
（青森県）
は、2019年度から、リンゴの輸出拡大やふるさと納税をはじめとする

192台

¥

ジュースや梅酒用の梅の需要が高まっており、2018年度の輸出金額は、2016年度比29％増

リンゴの輸出拡大など販売強化で所得6%増

125台

その結果、
2019年度のイチゴの収穫量

商談や営業、梅のアピールなどを行う他、生産者と一体となった販売プロモーションを展開。年々、梅ツ「紀州南高梅」のフランスでの試験販売にも取り組み、さらなる販路拡大に取り組んでいます。

農家への導入支援（補助など）の台数

2億2,000万円の助成を行いました。
その結果、2018年度の春野営農

ル、台湾、タイなどへ、梅や柑橘を輸出しています。英語が堪能な職員を雇用し、外国人担当者へのし、付加価値を高めて販売し、農業者の新たな所得を実現しました。2020年10月からは、
ドライフルー

所得アップ

2020年度の導入を後押しするため、2016年度から助する仕組みで、4年間で553件、総額はP22）。

¥

87台

48台

2019年度

2019年度

スマート農業導入の独自助成で所得31%増
JA高知県（高知県）
は、
スマート農業150

海外需要の取り込みに取り組んでおり、JAグループの輸出実績は2019年
で192億円と、2016年比で55%増となっています。また、JA全農では世界8でおり、2020年で38.4%のJAが取り組んでいます。

J Aグループの 輸出実績

JAが所有しているドローンの台数

2020年度が危ぶまれています。そこでJAは、
ドローン（小型無人飛行機）やロボットなど農業ICTを過去最高

輸 出 に 取り組 む J A の 割 合

では、農畜産物の国内需

Activity report of JA Group2019年度技術、“匠の技”（ノウハウ）の継承

ドローンの活用状況

38.4%

27.6%

活用したスマート農業により、省力化やノウハウの継承、農業者の働き方改革に取り組ん

人口減少が進むわが国

6

ICT,IoT,AgTechなどのスマート農業の導入支援や活用に取り組むＪＡの割 合

9.1%

運営に参画しています。
また、
女性農業者の活躍に向けてリモート水門やドローンの提案で、農作業の一層の省力化に努め、効率化を進めています。

Activity report of JA Group

7

特

集

林修先生が語るＪＡ 2

輸出やスマート農業で農業者の所得増大を実現する
林先生も
注目!!

スマート農 業による省力化で過去最高
農 業の働き方 改 革を実 現
少子高齢化による生産年齢人
口の減少により、わが国では、多くの産業で人手不足が顕著になっています。農業分野では、担い手が減少して生産基盤が弱体化することに加え、熟練農業者の営農輸 出 で 新 たな 販 路 を 開 拓

31.9%

要は減少傾向にあります。
さらにさまざまな国際貿易
協 定により、農 畜 産 物の2018年度

輸入は増加傾向にありま

43.8%
2020年度す。JAは、農業者の所得増大を図るため、輸出による新たな販路の開拓と

増加

（億円）

55%

200

192億円

179億円

160億円
124億円
100

つの国と地域に10の海外拠点をおいて輸出事業に取り組んでいます
（詳細

2016

2017

2019 （年）2018※JA全農、経済連、JAによる輸出実績

販売プロモーション強化による輸出拡大で所得27%増
JA紀南（和歌山県）
は、販売拡大に向けて輸出強化に取り組み、香港、
マレーシア、
シンガポー

JA蒲郡市
（愛知県）
は、
ミカンやイチゴなどのハウス栽培で、スマート農業を促進

農機具のリース料を助成する「高知県版

しています。環境測定装置「あぐりログ

アグリシードリース事業」
を実践していまBOX」
や、
農業経営支援システムなどのす。本体価格のリース料を最大40％補

¥
所得アップ

ICT技術の導入を支援。2019年度から
ドローンでショウガの葉面を撮影

台数に関係なく、30%を助成しています。 環境測定装置を活用してイチゴを栽培する農家

は、
2014年度比12％増の10㌃当たり5.3㌧となりました。

りの所得は398.5万円となり、前年対比31.4%の増加を実現しました。
他にも、JA高知県はドローンを積極的に活用し、ショウガの圃場を空撮して病害の早期発見につなげる技術の実用化を進めています。

また、実需者との契約販売や柑橘荷受規格の拡幅などにも取り組み、
2019年度の担い手グループにおける１戸当たり所得は2014年度比30.5%の増加を実現しました。

女性農業者の活躍を組織化やJA運営への参画で後押し
マレーシアのスーパーでミカンを売り込む生産者

その結果、2018年度のJA管内の正組合員（梅、柑橘などを栽培）の1戸当たり所得は133万円となり、2016年度に比べ、26.7%の増加を実現しました。

¥
所得アップ

農業分野で担い手が減少する中、近年、女性活躍が進んでいます。2018年度には新規就農者5.8万人のうち4分の1を女性が占め、女性農業者が着々と増加しています。
また、女性が経営に関与する販売農家は、全国の農業者の47％と半数近くを占めています。
JAの女性正組合員の割合も2020年度には22.5%に達した他、JAの女性役員比率は9.1%

宅配贈答品販売の強化に取り組んでいます。
輸出拡大に向けては、既存の輸出先である香港に加え、2019年産からシンガポー
ル、
インドネシア、
フィリピンといった東アジアの市場を開拓し、新規3カ国への輸出は1万
果、「葉とらずりんご」の輸出は1万80㌔に達しました。
輸出用りんごの検疫検査

事例紹介

富山県・ＪＡみな穂

組織化などで女性農業者の活躍を支援
JAみな穂は、行政・JAを挙げた女性農業者の継続的な活動支援に取り組んでいます。JAが、加工施設の提供や瞬間冷凍施設

ＪＡ職員に指導を受ける女性グループとなりました。
また、全国のJAでは女性農業者をの導入支援などで６次化を後押しした他、営農指導員が消費者目線の品目

支援し、女性の経営参画も後押ししています。

選定などをアドバイス。JA管内担い手経営体176組織のうち、20組織で女

JAの女性正組合員の割合

JAの女性役員比率

性が代表・役員を務めるようになり、さらに、女性2人がJAの理事となってJA

2020年度

2020年度

22.5%

2480㌔に達しました。
また、糖度の高い「葉とらずりんご」の輸出に新たに取り組んだ結5.9%の増加を実現しました。

ICT技術導入の支援で所得31%増

経済センター管内の事業により環境制御機器を導入した担い手1戸当た

また、
2018年からは、出荷の際に上位等級にならず、高値で売れない果実をドライフルーツに加工

その結果、2019年度の農家1戸当たり所得は287万円となり、2015年度に比べ2020年度

所得アップ（601万円増）の2,701万円となりました。

JA青森
（青森県）
は、2019年度から、リンゴの輸出拡大やふるさと納税をはじめとする

192台

¥

ジュースや梅酒用の梅の需要が高まっており、2018年度の輸出金額は、2016年度比29％増

リンゴの輸出拡大など販売強化で所得6%増

125台

その結果、
2019年度のイチゴの収穫量

商談や営業、梅のアピールなどを行う他、生産者と一体となった販売プロモーションを展開。年々、梅ツ「紀州南高梅」のフランスでの試験販売にも取り組み、さらなる販路拡大に取り組んでいます。

農家への導入支援（補助など）の台数

2億2,000万円の助成を行いました。
その結果、2018年度の春野営農

ル、台湾、タイなどへ、梅や柑橘を輸出しています。英語が堪能な職員を雇用し、外国人担当者へのし、付加価値を高めて販売し、農業者の新たな所得を実現しました。2020年10月からは、
ドライフルー

所得アップ

2020年度の導入を後押しするため、2016年度から助する仕組みで、4年間で553件、総額はP22）。

¥

87台

48台

2019年度

2019年度

スマート農業導入の独自助成で所得31%増
JA高知県（高知県）
は、
スマート農業150

海外需要の取り込みに取り組んでおり、JAグループの輸出実績は2019年
で192億円と、2016年比で55%増となっています。また、JA全農では世界8でおり、2020年で38.4%のJAが取り組んでいます。

J Aグループの 輸出実績

JAが所有しているドローンの台数

2020年度が危ぶまれています。そこでJAは、
ドローン（小型無人飛行機）やロボットなど農業ICTを過去最高

輸 出 に 取り組 む J A の 割 合

では、農畜産物の国内需

Activity report of JA Group2019年度技術、“匠の技”（ノウハウ）の継承

ドローンの活用状況

38.4%

27.6%

活用したスマート農業により、省力化やノウハウの継承、農業者の働き方改革に取り組ん

人口減少が進むわが国

6

ICT,IoT,AgTechなどのスマート農業の導入支援や活用に取り組むＪＡの割 合

9.1%

運営に参画しています。
また、
女性農業者の活躍に向けてリモート水門やドローンの提案で、農作業の一層の省力化に努め、効率化を進めています。

Activity report of JA Group

7

特

集

「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として持続可能な社会をつくる

コロナ禍の農業・地域社会を支える
国消国産新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスクの需要が急激に増加しましたが、その大部分を輸入に頼っていたことから、国内は深刻なマスク不足に陥ってしまいました。
もしそれが食料だったら、どうなってしまっていたでしょうか。コロナ禍において、国民が必要として消費する食料は、できるだ
けその国で生産するという「国消国産（こくしょうこくさん）」という考え方がより重要になっています。
日本の現在の食料自 「国消国産」訴求のため、乃木坂46とJAグループがコラボした広告
給率はカロリーベースで
特設WE Bサイトも開設
38％であるなか、日本を含む世界規模での災害発生など、農業・食を取り巻くリスクは年々高まっています。JAグループ
はコロナ禍においても国消国産の考え方のもと、「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現のために取り組んでまいります。

国産農畜産物の消費拡大
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンドの激減や休校、外食の自粛、イベントの中止などにより、和牛や牛乳乳製品、花き、高級果実などの需要が大きく減退し、流通の停滞・在庫の滞留、販売価格の急落などの影響が生じました。
そのため、JAグループでは特に大きな影響を受けた和牛、牛乳乳
製品、花き、果実を中心に、独自の消費拡大の取り組みを緊急的か
つ重点的に実施し、生産者の経営安定・経営継続を後押ししました。

JAグループとSDGs
2015年９月の国連サミットで、SDGs（持続可能な開発目標）が採択され、日本国内においてもSDGsの取り組みが広がっています。
「協同組合」に対する社会的な重要性や期待も一層高まっています。
協同組合であるJAの事業・活動はSDGsの目標と親和性が高く、その多くはSDGsの目標と通じています。また、JAグループ全体の基本理念として掲げる「JA綱領」
もSDGsの目指す考え方と合致しています。

JAグループがSDGsの達成に今後とも貢献していくため、JA全中では、2020年５月に「JAグループ SDGs取組方針」を策定するとともに、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同し、「 JAグループ
SDGs取組宣言」を公表し、全国のJAでSDGsの達成に向けた取り組
みが広がっています。
コロナ禍の今こそ「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であるJAグループの出番です。JAグループは今後も、SDGsとJA綱領が共通して目指す「誰一人取り残さない社会の実現」に向け、JAグループ
SDGs取組方針に基づく実践に取り組んでまいります。

「がんばろう！日本の畜産・酪農応援キャンペーン」の拡充
A賞「国産黒毛和牛ロースステーキ」の当選者を20人から5,000名、内容を約400gから800gへと大幅に拡充した他、本取り組みが多数のメディアに取り上げられたことで、過去最高となる約82万通（昨年度は約１万4000通）の応援メッセージ（応募）をいただきました。

キャンペーンの応募数

約

82万通

ふるさと納税と連携した取り組み
プレゼント内容●黒毛和牛ロースステーキ（1,000名）（400名）
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」 ●メロン詰め合わせ（600名）●乳製品セットとコラボし、「 ふるさとチョイス×JAグループ」
として、同サイトの専用ページから国産牛・果物・乳製品・花きなどのお礼の品を選んで寄付した方を対象に、プレゼントキャンペーンを展開しました。

労働力支援を通じた地域農業の維持と雇用機会の確保
農業従事者の減少・高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が来日できず、地域農業の現場は深刻な労働力不足に直面しています。
そこで、コロナ禍で雇用維持が課題となっている観光業の人材と農業現場をマッチングするなどして労働力確保に取り組んでいます。
また、JAグループでは労働力不足の改善に向けて、JA・全農・農協観光などが職業紹介事業などを通じて、農業現場における労働力確保に取り組んでいる他、障がい者らに農業分野に参画してもらうことで、農業分野の労働力不足と福祉分野の就労機会不足を解決する農福連携にも取り組んでいます。

事例紹介

大分県・ＪＡ全農おおいた 大手旅行会 社と連 携し、農 家の労 働力を支 援JA全農おおいたは今夏、
コロナ禍による農業現場の人手不足解消のため、大手旅行会社

JAは、
経営理念第２期中期経営計画みらいろプランとSDGsをリンクさせ、組合員向け広報誌㈱JTBを通じてホテルや旅館に声を掛け、希望する従業員らに副業として農作業に取り組ん
七草を収穫する労働力支援事業の参加者らパートナー企業の㈱菜果野アグリが農家へ送り出し、作業を請け負う仕組みです。観光業従事者に加え、農業に興味のあるJAの准組合員や大学生などを多く送り出し、
コロナ禍で人手不足に悩む農家を支えました。
JA全農おおいたの取り組みは自己改革の具体策の一つとして、四国地方や九州地方でも広がり始めています。

Activity report of JA GroupJAふくしま未来は2020年12月、外務省がSDGsの達成に向けて優れた取り組みをする企業・の受賞は、JAグループとしては初めてです。

を、全国に先駆けて始めました。

8

福島県・JAふくしま未来 JAグループとして初めて「ジャパンSDGsアワード」特別賞受賞
団体を表彰する「ジャパンSDGsアワード」の特別賞を受賞しました。2017年に創設された同賞の㈱JTBと連携し、雇用維持が課題となった観光業従事者を農業現場で受け入れる取り組み

でもらっています。JA全農おおいたを中心とするJAグループ大分が労働力需要を取りまとめ、

事例紹介「みらいろ」
ではSDGsについて連載し、組合員学習にも注力。他にも、包括連携協定を結ぶ団

菅義偉首相から表彰を受けた
数又清市組合長（左から２人目）

体・組織に災害発生時に土のうやスコップを提供するなど相互支援をしてきました。
2020年度には、包括連携協定を結ぶ福島大学や管内の大学生に、コロナ禍支援として米1.8㌧を贈呈。労働力不足に悩む果樹農家に、
アルバイトの減少で生活が困窮する学生をあっせんする援農支援なども、SDGsの観点から高く評価されました。

Activity report of JA Group

9

特

集

「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として持続可能な社会をつくる

コロナ禍の農業・地域社会を支える
国消国産新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスクの需要が急激に増加しましたが、その大部分を輸入に頼っていたことから、国内は深刻なマスク不足に陥ってしまいました。
もしそれが食料だったら、どうなってしまっていたでしょうか。コロナ禍において、国民が必要として消費する食料は、できるだ
けその国で生産するという「国消国産（こくしょうこくさん）」という考え方がより重要になっています。
日本の現在の食料自 「国消国産」訴求のため、乃木坂46とJAグループがコラボした広告
給率はカロリーベースで
特設WE Bサイトも開設
38％であるなか、日本を含む世界規模での災害発生など、農業・食を取り巻くリスクは年々高まっています。JAグループ
はコロナ禍においても国消国産の考え方のもと、「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現のために取り組んでまいります。

国産農畜産物の消費拡大
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンドの激減や休校、外食の自粛、イベントの中止などにより、和牛や牛乳乳製品、花き、高級果実などの需要が大きく減退し、流通の停滞・在庫の滞留、販売価格の急落などの影響が生じました。
そのため、JAグループでは特に大きな影響を受けた和牛、牛乳乳
製品、花き、果実を中心に、独自の消費拡大の取り組みを緊急的か
つ重点的に実施し、生産者の経営安定・経営継続を後押ししました。

JAグループとSDGs
2015年９月の国連サミットで、SDGs（持続可能な開発目標）が採択され、日本国内においてもSDGsの取り組みが広がっています。
「協同組合」に対する社会的な重要性や期待も一層高まっています。
協同組合であるJAの事業・活動はSDGsの目標と親和性が高く、その多くはSDGsの目標と通じています。また、JAグループ全体の基本理念として掲げる「JA綱領」
もSDGsの目指す考え方と合致しています。

JAグループがSDGsの達成に今後とも貢献していくため、JA全中では、2020年５月に「JAグループ SDGs取組方針」を策定するとともに、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同し、「 JAグループ
SDGs取組宣言」を公表し、全国のJAでSDGsの達成に向けた取り組
みが広がっています。
コロナ禍の今こそ「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であるJAグループの出番です。JAグループは今後も、SDGsとJA綱領が共通して目指す「誰一人取り残さない社会の実現」に向け、JAグループ
SDGs取組方針に基づく実践に取り組んでまいります。

「がんばろう！日本の畜産・酪農応援キャンペーン」の拡充
A賞「国産黒毛和牛ロースステーキ」の当選者を20人から5,000名、内容を約400gから800gへと大幅に拡充した他、本取り組みが多数のメディアに取り上げられたことで、過去最高となる約82万通（昨年度は約１万4000通）の応援メッセージ（応募）をいただきました。

キャンペーンの応募数

約

82万通

ふるさと納税と連携した取り組み
プレゼント内容●黒毛和牛ロースステーキ（1,000名）（400名）
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」 ●メロン詰め合わせ（600名）●乳製品セットとコラボし、「 ふるさとチョイス×JAグループ」
として、同サイトの専用ページから国産牛・果物・乳製品・花きなどのお礼の品を選んで寄付した方を対象に、プレゼントキャンペーンを展開しました。

労働力支援を通じた地域農業の維持と雇用機会の確保
農業従事者の減少・高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が来日できず、地域農業の現場は深刻な労働力不足に直面しています。
そこで、コロナ禍で雇用維持が課題となっている観光業の人材と農業現場をマッチングするなどして労働力確保に取り組んでいます。
また、JAグループでは労働力不足の改善に向けて、JA・全農・農協観光などが職業紹介事業などを通じて、農業現場における労働力確保に取り組んでいる他、障がい者らに農業分野に参画してもらうことで、農業分野の労働力不足と福祉分野の就労機会不足を解決する農福連携にも取り組んでいます。

事例紹介

大分県・ＪＡ全農おおいた 大手旅行会 社と連 携し、農 家の労 働力を支 援JA全農おおいたは今夏、
コロナ禍による農業現場の人手不足解消のため、大手旅行会社

JAは、
経営理念第２期中期経営計画みらいろプランとSDGsをリンクさせ、組合員向け広報誌㈱JTBを通じてホテルや旅館に声を掛け、希望する従業員らに副業として農作業に取り組ん
七草を収穫する労働力支援事業の参加者らパートナー企業の㈱菜果野アグリが農家へ送り出し、作業を請け負う仕組みです。観光業従事者に加え、農業に興味のあるJAの准組合員や大学生などを多く送り出し、
コロナ禍で人手不足に悩む農家を支えました。
JA全農おおいたの取り組みは自己改革の具体策の一つとして、四国地方や九州地方でも広がり始めています。

Activity report of JA GroupJAふくしま未来は2020年12月、外務省がSDGsの達成に向けて優れた取り組みをする企業・の受賞は、JAグループとしては初めてです。

を、全国に先駆けて始めました。

8

福島県・JAふくしま未来 JAグループとして初めて「ジャパンSDGsアワード」特別賞受賞
団体を表彰する「ジャパンSDGsアワード」の特別賞を受賞しました。2017年に創設された同賞の㈱JTBと連携し、雇用維持が課題となった観光業従事者を農業現場で受け入れる取り組み

でもらっています。JA全農おおいたを中心とするJAグループ大分が労働力需要を取りまとめ、

事例紹介「みらいろ」
ではSDGsについて連載し、組合員学習にも注力。他にも、包括連携協定を結ぶ団

菅義偉首相から表彰を受けた
数又清市組合長（左から２人目）

体・組織に災害発生時に土のうやスコップを提供するなど相互支援をしてきました。
2020年度には、包括連携協定を結ぶ福島大学や管内の大学生に、コロナ禍支援として米1.8㌧を贈呈。労働力不足に悩む果樹農家に、
アルバイトの減少で生活が困窮する学生をあっせんする援農支援なども、SDGsの観点から高く評価されました。

Activity report of JA Group9REPORT DIGEST

Case

07

01

84.1%

成長のために

P17へ

営農指導員数

15,300人

農業の担い手 への訪問回数

J A の 拠点 数

安心して

約

くらせる

02

04

64産品

直接販売

75.5%

Case

実需者のニーズに応じた出荷規格・数量設定

52.4%

Case

03

低コスト生産技術
の普及

90.6%
10

組合員からの買取販売

51.9%

Activity report of JA Group

農薬

P13へ
Case

06

Case

03

94JA

P15へ

118JA
のべ

約

農 福 連 携で地 域の04 困りごとを解 決する
農 福 連 携 に 取り組 むＪＡ数

209JA

33,200人

P19へ

P15へ

雇用労働力確保支援

Case

05

鳥獣害対策で農業者と農地を守る

P19へ

06 ＪＡの 事 業 ・ 活 動 を 通じて 農 業 の 応 援 団 の 輪 を 広 げる
販売金額が１憶円以上のJA の ファーマーズマーケット

290JA

店舗数

年間販売金額のべ利用者数

717店舗 2,553億円 約1億6,000万人
農業体験学習に取り組むＪＡの割 合

P16へ

P20へ

Case

鳥獣被害対策実施隊へ参画するJA数に取り組 む J A の 割 合

P14へ

Case

JAが食材提供した

労 働力確 保や農 作 業 受 託で農 業 者を支える

47.4%

こども食堂

P18へ

子ども食堂の利用者数（年間）

70.0%

COST
DOWN 自己取り・直送などによる
物流メリットの還元

子ども食堂で居場所をつくる

子ども食堂へ食材を提供しているJA数を 実 施 するＪＡ数

新規就農に関する相談窓口担当者を設置する JA の割合

85.6%
82.4%

子育て支援の拠りどころをつくる

JAの割合

46.2%

79JA

※全国企画での導入数

897

子 育 て 支 援 講 座 など

持 続 可 能な農 業へ、

野菜

移動金融店舗車の導入

JA 施 設を含む「 小さな拠点 」の 数

GAPに取り組む

取扱い商品の集約

競合他社の価格調査分析

肥料

02

05 G A P 認 証を取 得する生産資材価格と生産技術の両面から生産コストを低減する

89.4%

Case

JAが携わったGI

103JA

移動購買車の導入

カ所の 登 録 品目数

実需者・消費者への拠点（JAファーマーズマーケット、
ガソリンスタンドなど）

P12へ
知的財産の活用により、新たな需要を開拓する

16 100,

買 い 物 支 援 な ど の 取り組 み

本店・支店 約7,800
事業所 約8,300

ために165万回超Case

P17へ

01 総 合 事 業 で 組 合 員 に 寄り添 い 生 活 インフラを 支 える

地域社会のマーケットインに基づき消費者・実需者のニーズに応える

大阪府

Case

年間
Case

10億円 9.6億円

東京都

農 業 者 のもとに 出 向き農 業 経 営 をサ ポートする

または担当者を配 置するＪＡの割 合

さらなる発展・

他産地のJAの農畜産物の販売高

298JA

農業の担い手に出向く専任部署の設置

農業の08 都市と産地の連携により、農業の振興を支える

商 工 会・商 工 会 議 所との 連 携 に取り組むJA 数

本書に掲載しているJ A自己改 革の成 果をダイジェストでご紹介します

Case

Case

企業連携で新たな農業の価値を創る

P20へ

75.7%

市民農園・体験型農園に取り組むＪＡの割合

37.1%

P21へ

Activity report of JA Group11

REPORT DIGEST

Case

07

01

84.1%

成長のために

P17へ

営農指導員数

15,300人

農業の担い手 への訪問回数

J A の 拠点 数

安心して

約

くらせる

02

04

64産品

直接販売

75.5%

Case

実需者のニーズに応じた出荷規格・数量設定

52.4%

Case

03

低コスト生産技術
の普及

90.6%
10

組合員からの買取販売

51.9%

Activity report of JA Group

農薬

P13へ
Case

06

Case

03

94JA

P15へ

118JA
のべ

約

農 福 連 携で地 域の04 困りごとを解 決する
農 福 連 携 に 取り組 むＪＡ数

209JA

33,200人

P19へ

P15へ

雇用労働力確保支援

Case

05

鳥獣害対策で農業者と農地を守る

P19へ

06 ＪＡの 事 業 ・ 活 動 を 通じて 農 業 の 応 援 団 の 輪 を 広 げる
販売金額が１憶円以上のJA の ファーマーズマーケット

290JA

店舗数

年間販売金額のべ利用者数

717店舗 2,553億円 約1億6,000万人
農業体験学習に取り組むＪＡの割 合

P16へ

P20へ

Case

鳥獣被害対策実施隊へ参画するJA数に取り組 む J A の 割 合

P14へ

Case

JAが食材提供した

労 働力確 保や農 作 業 受 託で農 業 者を支える

47.4%

こども食堂

P18へ

子ども食堂の利用者数（年間）

70.0%

COST
DOWN 自己取り・直送などによる
物流メリットの還元

子ども食堂で居場所をつくる

子ども食堂へ食材を提供しているJA数を 実 施 するＪＡ数

新規就農に関する相談窓口担当者を設置する JA の割合

85.6%
82.4%

子育て支援の拠りどころをつくる

JAの割合

46.2%

79JA

※全国企画での導入数

897

子 育 て 支 援 講 座 など

持 続 可 能な農 業へ、

野菜

移動金融店舗車の導入

JA 施 設を含む「 小さな拠点 」の 数

GAPに取り組む

取扱い商品の集約

競合他社の価格調査分析

肥料

02

05 G A P 認 証を取 得する生産資材価格と生産技術の両面から生産コストを低減する

89.4%

Case

JAが携わったGI

103JA

移動購買車の導入

カ所の 登 録 品目数

実需者・消費者への拠点（JAファーマーズマーケット、
ガソリンスタンドなど）

P12へ
知的財産の活用により、新たな需要を開拓する

16 100,

買 い 物 支 援 な ど の 取り組 み

本店・支店 約7,800
事業所 約8,300

ために165万回超Case

P17へ

01 総 合 事 業 で 組 合 員 に 寄り添 い 生 活 インフラを 支 える

地域社会のマーケットインに基づき消費者・実需者のニーズに応える

大阪府

Case

年間
Case

10億円 9.6億円

東京都

農 業 者 のもとに 出 向き農 業 経 営 をサ ポートする

または担当者を配 置するＪＡの割 合

さらなる発展・

他産地のJAの農畜産物の販売高

298JA

農業の担い手に出向く専任部署の設置

農業の08 都市と産地の連携により、農業の振興を支える

商 工 会・商 工 会 議 所との 連 携 に取り組むJA 数

本書に掲載しているJ A自己改 革の成 果をダイジェストでご紹介します

Case

Case

企業連携で新たな農業の価値を創る

P20へ

75.7%

市民農園・体験型農園に取り組むＪＡの割合

37.1%

P21へ

Activity report of JA Group11

JA グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のために

01 農 業 者のもとに出向き
農 業 経 営をサポートする

02 マーケットインに基づき

Case

Case

消費者・実需者のニーズに応える

ＪＡは、
地域農業を支える担い手に

ＪＡは、
農畜産物の販売チャネルの対し、個別対応の体制を整備・強化

または担当者を配 置するＪＡの割 合

84.1%

足度向上に向けて取り組んでいます。
全国の84.1％のＪＡが、担い手のもとに出向く専任部署や担当者を配置

2020年度しています。
また、農業経営のサポート役である営農指導員は1万5,300人に上ります。担い手を訪問した回数は年間165万回超に達しました。訪問の際には、担当者や担当部門だけでなく常勤役員や関係部署が同行する

農業の担い手への訪問回数などを支援しています。
ＪＡは、今後も出向く体制を強化し、担い手のニーズの把握や情報の提
供、事業提案を行い、農業経営を支営農指導員数

165万回超 15,300人
2020年度

2020年度農 業 の 担 い 手 1 人 当 たりの
平均訪問回数

6.9回
2018年度

7.4回
2020年度基づく生産や販売を徹底しています。
実需者・消費者への直接販売を実施するJAは、
75.5%と約8割のJA

75.5%

69.5%
2018年度

2020年度大に寄与しています。
また、加工・業務用などの中食・外食や小売などの実需者ニーズに積極的に対応し、５2．
4％のJAが実需者のニーズに応じた出荷規格・数量設定に取り組実需者のニーズに応じた出荷規格・数量設定

50.8%
2018年度売に取り組むJAの割合は51.9％となり、
2018年度から3.3㌽増加しました。
ＪＡは、
今後もマーケットインに基づく事業モデルを確立することで、
農業

いきます。

に貢献していきます。

組合員からの買取販売

48.6%
2018年度

51.9%
2020年度

事例紹介

島根県・JAしまね 出向く体 制を強 化し、経 営をサポート

茨城県・ＪＡ水郷つくば 契約販売と出荷作業の省力化で所得137%増

JAしまねは、2016年に本店に設置した「担い手対策課」と全11

JA水郷つくばは、ダイコンの契約販売に注力し、価格の安定と底地区本部のTACが連携し、「出向く体制」
を強化しました。2016年上げを実現しました。播種日や栽培面積の管理徹底や、毎週の出荷

度に1万7,820件だった訪問件数は、
2019年度に1万9,173件と会議による正確な出荷数量の把握で、市場と連絡を密にして販売先なり、3年間で約1,300件増加。地域農業の核となる担い手のを確保し、市場出荷の契約販売の割合を増やしています。2012年

ニーズを捉え、
農業所得の増大に直結する「生産拡大・生産コスト度にゼロだった契約販売の割合は、2019年度に約40%まで増加の低減・新たな生産技術」などの情報提供や事業提案で農家のし、販売単価も2019年度には844円と22.3%増加しました。

経営をサポートしています。

¥
所得アップ

また、
ダイコンの洗浄選別施設を導入・増設して面積を拡大し、また、税理士や行政と連携して「経営コンサルティングチーム」
を2019年度までの8年間で2.7倍の47.5㌶に達しました。

組織。経営悪化を未然に防ぐだけでなく、所得増大に向けてアドバ

Activity report of JA Group

2020年度農業者からの農畜産物の買取販

者の所得増大や農業生産の拡大

イスしています。

52.4%

んでいます。

え所得増大に向けたサポートを行って

事例紹介

12

実需者・消費者への直接販売などの変化に対応し、
マーケッ
トインに

が取り組んでおり、農業者の所得増

年間JAも多く、総合事業を展開するJA全体で一体となって担い手の課題解決

多角化や加工・業務用需要の増大

農業の担い手に出向く専任部署の設置

し、担い手の頼れるパートナーとして満マ ー ケ ットイ ン に 取り組 むＪＡの 割 合

その結果、牛久地区大根生産部会員1戸当たりの2019年度のTACとタマネギの団地化に取り組む農家

所得は204万円となり、8年間で137.1%の所得増大を実現しました。

出荷規格を確認する部会員やJA・県の担当者ら

Activity report of JA Group13

JA グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のために

01 農 業 者のもとに出向き
農 業 経 営をサポートする

02 マーケットインに基づき

Case

Case

消費者・実需者のニーズに応える

ＪＡは、
地域農業を支える担い手に

ＪＡは、
農畜産物の販売チャネルの対し、個別対応の体制を整備・強化

または担当者を配 置するＪＡの割 合

84.1%

足度向上に向けて取り組んでいます。
全国の84.1％のＪＡが、担い手のもとに出向く専任部署や担当者を配置

2020年度しています。
また、農業経営のサポート役である営農指導員は1万5,300人に上ります。担い手を訪問した回数は年間165万回超に達しました。訪問の際には、担当者や担当部門だけでなく常勤役員や関係部署が同行する

農業の担い手への訪問回数などを支援しています。
ＪＡは、今後も出向く体制を強化し、担い手のニーズの把握や情報の提
供、事業提案を行い、農業経営を支営農指導員数

165万回超 15,300人
2020年度

2020年度農 業 の 担 い 手 1 人 当 たりの
平均訪問回数

6.9回
2018年度

7.4回
2020年度基づく生産や販売を徹底しています。
実需者・消費者への直接販売を実施するJAは、
75.5%と約8割のJA

75.5%

69.5%
2018年度

2020年度大に寄与しています。
また、加工・業務用などの中食・外食や小売などの実需者ニーズに積極的に対応し、５2．
4％のJAが実需者のニーズに応じた出荷規格・数量設定に取り組実需者のニーズに応じた出荷規格・数量設定

50.8%
2018年度売に取り組むJAの割合は51.9％となり、
2018年度から3.3㌽増加しました。
ＪＡは、
今後もマーケットインに基づく事業モデルを確立することで、
農業

いきます。

に貢献していきます。

組合員からの買取販売

48.6%
2018年度

51.9%
2020年度

事例紹介

島根県・JAしまね 出向く体 制を強 化し、経 営をサポート

茨城県・ＪＡ水郷つくば 契約販売と出荷作業の省力化で所得137%増

JAしまねは、2016年に本店に設置した「担い手対策課」と全11

JA水郷つくばは、ダイコンの契約販売に注力し、価格の安定と底地区本部のTACが連携し、「出向く体制」
を強化しました。2016年上げを実現しました。播種日や栽培面積の管理徹底や、毎週の出荷

度に1万7,820件だった訪問件数は、
2019年度に1万9,173件と会議による正確な出荷数量の把握で、市場と連絡を密にして販売先なり、3年間で約1,300件増加。地域農業の核となる担い手のを確保し、市場出荷の契約販売の割合を増やしています。2012年

ニーズを捉え、
農業所得の増大に直結する「生産拡大・生産コスト度にゼロだった契約販売の割合は、2019年度に約40%まで増加の低減・新たな生産技術」などの情報提供や事業提案で農家のし、販売単価も2019年度には844円と22.3%増加しました。

経営をサポートしています。

¥
所得アップ

また、
ダイコンの洗浄選別施設を導入・増設して面積を拡大し、また、税理士や行政と連携して「経営コンサルティングチーム」
を2019年度までの8年間で2.7倍の47.5㌶に達しました。

組織。経営悪化を未然に防ぐだけでなく、所得増大に向けてアドバ

Activity report of JA Group

2020年度農業者からの農畜産物の買取販

者の所得増大や農業生産の拡大

イスしています。

52.4%

んでいます。

え所得増大に向けたサポートを行って

事例紹介

12

実需者・消費者への直接販売などの変化に対応し、
マーケッ
トインに

が取り組んでおり、農業者の所得増

年間JAも多く、総合事業を展開するJA全体で一体となって担い手の課題解決

多角化や加工・業務用需要の増大

農業の担い手に出向く専任部署の設置

し、担い手の頼れるパートナーとして満マ ー ケ ットイ ン に 取り組 むＪＡの 割 合

その結果、牛久地区大根生産部会員1戸当たりの2019年度のTACとタマネギの団地化に取り組む農家

所得は204万円となり、8年間で137.1%の所得増大を実現しました。

出荷規格を確認する部会員やJA・県の担当者ら

Activity report of JA Group13

JA グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のために03 生産資材価格と生産技術の両面から生産コストを低減する

04 知的財産の活用により、新たな需要を開拓する

Case

ＪＡは、生産資材価格と生産技

Case

ＪＡは、
農業者の所得増大を図るため、
地理的表示保護制度（GI）や地域団体商標など、知的財産を活用して付加価値の向上・新たな需要の開拓に取り組んでいます。

生 産 コ スト低 減 に 取り組 むＪＡの 割 合術の両面から、
トータルでの生産コ
スト低 減に取り組んでいます。生

競合他社の価格調査分析

産コストの引き下げは農業者の所

82.7%

得増大に直結するため、多くのＪＡで地 域の実 態に合わせた対 応を2016年度

行っています。

89.4%
2020年度

GIは、地域の伝統的な農林水産物や食品などを国が登取扱い商品の集約

64.2%
2016年度生 産コスト低 減 の 取り組 みで85.6%
2020年度NEWは、「 競合他社の価格調査分析 」

用し、鳥取らっきょ

64産品に達します。

の普及

い商 品の集 約 」に取り組むJ Aの

86.3%

割合は85．
6％に達し、2016年度に比べ21.4㌽増加しました。

2016年度ＪＡは、今後も生産資材価格と生産技術の両面からコスト低減の実

90.6%

COST
DOWN

現に向けて取り組みを進め、農業者

2020年度肥料

自己取り・直送などによる
物流メリットの還元

71.5%
2016年度

82.4%
2020年度農薬「砂丘らっきょう」に進めることで、国産農畜産物の新たな需要開拓や付加の商標登録を取

48産品
2018年

JA三重中央は農家所得増大へ、
コスト低減に向けた出荷資材の見直しや、加工用野菜の契約栽培などに力を入れています。

17.3万円となり、2013年から52.8％増加しました。

05 持続可能な農業へ、GAP認証を取得する¥の維持を目指しています。
そ

所得アップ

食品安全、環境保全、労働の一環で、農業において、安全などの持続可能性を出荷資材にかかる10㌃当たりの費用を、段ボール使用時の5万確 保する取り組みである

G A P に 取り組む
JAの割合

2020年度

米・麦・
大豆
果樹
野菜

41.6%
33.0%
46.2%

GAP
（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）

減。2017年度には100基だった保有数も2019年度には210基の推進に取り組んでいます。

に倍増させ、生産者のニーズに応えました。
また、加工キャベツの契約栽培なども拡大し、その結果、10㌃当GAPには、都道府県などが運営するもの、JGAPやたり所得は、2019年度には16.4万円となり、2017年度に比べて

GLOBAL G.A.P.のように第三者認証を伴うものなど、
さま

5万円、43.5％の増加を実現しました。

ざまな種類があります。JAは、農業者が最も効果的な活用
出荷作業を省力化できるコンテナ

14化によって10㌃当たりの農業所得は2018年には

Case

JAがキャベツ用のコンテナ（鉄・プラ）
を農家に貸し出すことで、4,000円に比べ、最大93％減の4,000〜6,000円に大幅に削を取得し、有利販売につなげました。
こうしたブランド強

2020年12月時点

で、持続可能な農業生産

出荷 資 材 見 直しと契 約買取で、所 得 44% 増

Activity report of JA Group得。2010年には加工品が地域食品ブランド表示基準には「鳥取砂丘らっきょう」「ふくべ砂丘らっきょう」
でGⅠ

64産品

た農業生産に取り組むこと

三重県・JA三重中央

ブランド化が進む「鳥取砂丘らっきょう」

制度「本場の本物」に認定されました。そして2016年

確保したり、環境に配慮し事例紹介に取り組んでいま

ＪＡは、
今後もＧ
Ｉ
をはじめとした知的財産の活用を積極的

JAは、食の安全・安心をの所得増大に貢献していきます。

うの認 知 度 向 上
す 。2 0 0 5 年 にJAが携わったGIの登録品目数

低コスト生産技術

所得アップ

JA鳥取いなばアップが期待できます。2020年12月時点で、計103産品が登録されていますが、
うちＪＡが登録に携わっているものは¥GI取得などブランド強化で、所得53％増
は、知的財産を活については8 9 . 4 % 、「 低コスト生
6％のJAが実施しています。
「取扱

鳥取県・JA鳥取いなば録・保護する制度で、ブランド価値の向上や農業者の意欲

価値の向上を進めていきます。

産 技 術 の 普 及 」については９０.

事例紹介ができるように、
ニーズに応じた支援を行っています。

事例紹介

長野県・JA長野八ヶ岳

JGAP認証で効率化 持続可能な農業へ
JA長野八ヶ岳は、特産であるレタスの日
本版農業生産工程管理（JGAP）取得のた
め、若 手 生 産 者を中心とした「JGAPレタス部会」を設立しました。
団体・管理農場管理マニュアルの作成とそ

GAPの考えを基に、整理整頓された農機具れに基づく運営、審査を経て2018年8月にJGAP認証を取得。JGAP認証を取得したことにより、効率的かつ安定的な生産に取り組んでいます。今後は販売対応を強化し、生産物の安全性を確保して長期的な安定取引につなげていきます。

Activity report of JA Group15

JA グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のために03 生産資材価格と生産技術の両面から生産コストを低減する

04 知的財産の活用により、新たな需要を開拓する

Case

ＪＡは、生産資材価格と生産技

Case

ＪＡは、
農業者の所得増大を図るため、
地理的表示保護制度（GI）や地域団体商標など、知的財産を活用して付加価値の向上・新たな需要の開拓に取り組んでいます。

生 産 コ スト低 減 に 取り組 むＪＡの 割 合術の両面から、
トータルでの生産コ
スト低 減に取り組んでいます。生

競合他社の価格調査分析

産コストの引き下げは農業者の所

82.7%

得増大に直結するため、多くのＪＡで地 域の実 態に合わせた対 応を2016年度

行っています。

89.4%
2020年度

GIは、地域の伝統的な農林水産物や食品などを国が登取扱い商品の集約

64.2%
2016年度生 産コスト低 減 の 取り組 みで85.6%
2020年度NEWは、「 競合他社の価格調査分析 」

用し、鳥取らっきょ

64産品に達します。

の普及

い商 品の集 約 」に取り組むJ Aの

86.3%

割合は85．
6％に達し、2016年度に比べ21.4㌽増加しました。

2016年度ＪＡは、今後も生産資材価格と生産技術の両面からコスト低減の実

90.6%

COST
DOWN

現に向けて取り組みを進め、農業者

2020年度肥料

自己取り・直送などによる
物流メリットの還元

71.5%
2016年度

82.4%
2020年度農薬「砂丘らっきょう」に進めることで、国産農畜産物の新たな需要開拓や付加の商標登録を取

48産品
2018年

JA三重中央は農家所得増大へ、
コスト低減に向けた出荷資材の見直しや、加工用野菜の契約栽培などに力を入れています。

17.3万円となり、2013年から52.8％増加しました。

05 持続可能な農業へ、GAP認証を取得する¥の維持を目指しています。
そ

所得アップ

食品安全、環境保全、労働の一環で、農業において、安全などの持続可能性を出荷資材にかかる10㌃当たりの費用を、段ボール使用時の5万確 保する取り組みである

G A P に 取り組む
JAの割合

2020年度

米・麦・
大豆
果樹
野菜

41.6%
33.0%
46.2%

GAP
（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）

減。2017年度には100基だった保有数も2019年度には210基の推進に取り組んでいます。

に倍増させ、生産者のニーズに応えました。
また、加工キャベツの契約栽培なども拡大し、その結果、10㌃当GAPには、都道府県などが運営するもの、JGAPやたり所得は、2019年度には16.4万円となり、2017年度に比べて

GLOBAL G.A.P.のように第三者認証を伴うものなど、
さま

5万円、43.5％の増加を実現しました。

ざまな種類があります。JAは、農業者が最も効果的な活用
出荷作業を省力化できるコンテナ

14化によって10㌃当たりの農業所得は2018年には

Case

JAがキャベツ用のコンテナ（鉄・プラ）
を農家に貸し出すことで、4,000円に比べ、最大93％減の4,000〜6,000円に大幅に削を取得し、有利販売につなげました。
こうしたブランド強

2020年12月時点

で、持続可能な農業生産

出荷 資 材 見 直しと契 約買取で、所 得 44% 増

Activity report of JA Group得。2010年には加工品が地域食品ブランド表示基準には「鳥取砂丘らっきょう」「ふくべ砂丘らっきょう」
でGⅠ

64産品

た農業生産に取り組むこと

三重県・JA三重中央

ブランド化が進む「鳥取砂丘らっきょう」

制度「本場の本物」に認定されました。そして2016年

確保したり、環境に配慮し事例紹介に取り組んでいま

ＪＡは、
今後もＧ
Ｉ
をはじめとした知的財産の活用を積極的

JAは、食の安全・安心をの所得増大に貢献していきます。

うの認 知 度 向 上
す 。2 0 0 5 年 にJAが携わったGIの登録品目数

低コスト生産技術

所得アップ

JA鳥取いなばアップが期待できます。2020年12月時点で、計103産品が登録されていますが、
うちＪＡが登録に携わっているものは¥GI取得などブランド強化で、所得53％増
は、知的財産を活については8 9 . 4 % 、「 低コスト生
6％のJAが実施しています。
「取扱

鳥取県・JA鳥取いなば録・保護する制度で、ブランド価値の向上や農業者の意欲

価値の向上を進めていきます。

産 技 術 の 普 及 」については９０.

事例紹介ができるように、
ニーズに応じた支援を行っています。

事例紹介

長野県・JA長野八ヶ岳

JGAP認証で効率化 持続可能な農業へ
JA長野八ヶ岳は、特産であるレタスの日
本版農業生産工程管理（JGAP）取得のた
め、若 手 生 産 者を中心とした「JGAPレタス部会」を設立しました。
団体・管理農場管理マニュアルの作成とそ

GAPの考えを基に、整理整頓された農機具れに基づく運営、審査を経て2018年8月にJGAP認証を取得。JGAP認証を取得したことにより、効率的かつ安定的な生産に取り組んでいます。今後は販売対応を強化し、生産物の安全性を確保して長期的な安定取引につなげていきます。

Activity report of JA Group15

JA グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のために06 労 働 力 確 保 や
農 作 業 受 託で農 業 者を支えるCase

農業生産を維持、発展させていく
ためには、新たな担い手を育てていく
ことが重要です。新規就農者へのサポートとして、相談窓口を設置し、募集・研修・就農・定着までを一貫して新規就農に関する相談窓口担当者
を 設 置 する J A の 割 合

70.0%

農作業受託

に取り組 む J A の 割 合

69.5%

2020年度

2020年度支援しています。ベテラン農業者のもとでの実習や、農地の仲介、施設整えています。新規就農者のための2016年度

窓口を設置するJAは70.0%に達し
ています。

47.4%

28.2%

い、
スムーズに就農ができる環境を※有料・無料職業紹介事
業および労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の実施による支援

2020年度を行い、農業の新たな価値の創出に取り組んでいます。
ＪＡには豊富な農畜産物がありますが、地域の団体・企業と連携することで、新たな販路・需要の開拓や付加価値を商工会・商工会議所との連携に298のＪＡが取り組んでおり、各地で新たなイノベーションが生まれています。

商工会・商工会議所との連携

298JAにおける労働力確保のためのさまざ

地域農業は、担い手に加え、労働題です。JAは、
職業紹介事業や労働まな事業を展開しており、既に取り組力不足が深刻化し、農業生産を支え者派遣事業などを通じて、農業現場んでいるJAは47.4%となっています。

AgVenture Lab

静岡県・JAおおいがわ

行政、企業と連携し、地域活性化
JAおおいがわは2020年11

企業連携による店舗づくり

64JA
2020年度

日本高速道路㈱と連携し、交流拠点「KADODE OOIGAW
A」
をオープンしました。緑茶・農

派遣元

派遣先

労働者派遣契約

JA出荷場／農業者
雇用契約

特定技能人材

農作業など
指揮命令関係シェアグリにおける人材派遣基本スキーム

業・観光の体験型フードパークで、県内最大級の売り場面積を誇る農産物直売所と日本一の茶どころの魅力を体感できるマルシェエリアや、
地元農産物の素材を生かしたレス
トランエリア、
緑茶と農産物、アートを融合したキッズエリアなど、地域の魅力が体験できる5つのエリアを設けました。
11月のオープン時には4日間で2万人が来場しました。
JAファーマーズマーケッ
トの11月から翌年1月までの販売
高は前年より増加しており、販路の拡大と新たな客層の獲得で、農家の所得向上にも効果が出ています。

都市と産地の連携により、農業の振興を支える08

東京都や大阪府をはじめとした都市部のJAは、消費地に近い利点を生かした新鮮な農畜産物の供給や災害時の備えとしての緑地空間の提供に加えて、JA域を越えた広域での取り組みにより、農業の発展を支えています。

東京都・JA東京アグリパーク

都心で取り組む農業者の所得増大

JA東京グループでは東京食材と飲食店事業者とのマッ2017年にオープン

チング、
JAグループ大阪では生産者と企業をつなげる地産

した「JA東京アグリ

増大につなげています。

生 産者、行政と連 携し、総 合 的な新 規 就 農 者 支 援を展 開

事例紹介

JA東京中央会が地消プロジェクト
「ベジデコラボ」などにより、農業者の所得北海道・ＪＡむかわパーク」では、JR新宿駅近くという立地を活かした都内産のＪＡむかわは、新規就農者を確保・育成するために総合的な支援を展開していま

また、
東京・大阪のJAは、他産地のJAと25の連携協定を

農畜産物の販売

す。独自の取り組みでは、販売先の紹介や営農指導、地元農業者との橋渡しといっ締結。他産地の農畜産物の販売額は約20億円にも上ってや、食と農に関するた役割を担います。行政など関係機関とともに「むかわ町地域担い手育成センター」

おり、日本全体の農業者の所得増大に貢献しています。

を立ち上げ、生産者でつくる「むかわ町新規就農等受入協議会」
とともに、就農希望

他産地のJAの農畜産物の販売高者が気軽に参加できる相談会や農業体験の受け入れを実施。町との協力で、住宅や資金の補助などを展開してきました。充実した支援体制により2020年までの10
年間で12組が独立就農。23名が農業法人などに就農しています。

新規就農者向けのトラクター講習会

8.5億円
2014年度

Activity report of JA Group「緑茶ツアーズ」
を楽しむ参加者

Case

事例紹介

16

事例紹介

月、
島田市、
大井川鐵道㈱、中高めた販売が可能となります。

2020年度るための労働力の確保が喫緊の課JAグループの各事業における課題解決や社会貢献に取り組むため、JAグループの全国組織が協力して2019年５月に設立した一般社団法人「AgVenture Lab」
は、JAグループの組合員・役職員が互いの情報や技術、アイデアを持ち寄って、農業、食、暮らし、金融、地方創生といった多様なテーマについて、ベンチャー企業や産官学との連携を通じてイ
ノベーションを生み出す挑戦を続けています。農繁期に人手不足となる生産者に対し、産地間で人材リレーを行うことによって特定技能人材を派遣するシェアグリとは、複数産地のJAで連携などが実現しています。

ＪＡは、地域において農林漁商工業団体や企業との連携

商 工 団 体 や 企 業 と の 連 携 に 取り組 む J A 数

雇 用 労 働 力 確 保 支 援 に取り組 む J A の 割 合導入のための費用の融資などを行

07 企業連携で新たな農業の価値を創る

Case

東京都

10億円 8.7
2018年度

大阪府億円

2014年度

熊本県産メロンを手に取る来店客

さまざまなイベントを通じた農業の魅力発信にとどまらず、全国各地のJAと連携することで、都心から農業者の所得増大に取り組んでいます。

9.6億円
2018年度

令和元年度は、他産地の農畜産物の販売やPRを目的として20県域のJAと連携のうえ、フェアなどのイベントを開催したところ、約18万人が来場しました。
Activity report of JA Group17

JA グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のために06 労 働 力 確 保 や
農 作 業 受 託で農 業 者を支えるCase

農業生産を維持、発展させていく
ためには、新たな担い手を育てていく
ことが重要です。新規就農者へのサポートとして、相談窓口を設置し、募集・研修・就農・定着までを一貫して新規就農に関する相談窓口担当者
を 設 置 する J A の 割 合

70.0%

農作業受託

に取り組 む J A の 割 合

69.5%

2020年度

2020年度支援しています。ベテラン農業者のもとでの実習や、農地の仲介、施設整えています。新規就農者のための2016年度

窓口を設置するJAは70.0%に達し
ています。

47.4%

28.2%

い、
スムーズに就農ができる環境を※有料・無料職業紹介事
業および労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の実施による支援

2020年度を行い、農業の新たな価値の創出に取り組んでいます。
ＪＡには豊富な農畜産物がありますが、地域の団体・企業と連携することで、新たな販路・需要の開拓や付加価値を商工会・商工会議所との連携に298のＪＡが取り組んでおり、各地で新たなイノベーションが生まれています。

商工会・商工会議所との連携

298JAにおける労働力確保のためのさまざ

地域農業は、担い手に加え、労働題です。JAは、
職業紹介事業や労働まな事業を展開しており、既に取り組力不足が深刻化し、農業生産を支え者派遣事業などを通じて、農業現場んでいるJAは47.4%となっています。

AgVenture Lab

静岡県・JAおおいがわ

行政、企業と連携し、地域活性化
JAおおいがわは2020年11

企業連携による店舗づくり

64JA
2020年度

日本高速道路㈱と連携し、交流拠点「KADODE OOIGAW
A」
をオープンしました。緑茶・農

派遣元

派遣先

労働者派遣契約

JA出荷場／農業者
雇用契約

特定技能人材

農作業など
指揮命令関係シェアグリにおける人材派遣基本スキーム

業・観光の体験型フードパークで、県内最大級の売り場面積を誇る農産物直売所と日本一の茶どころの魅力を体感できるマルシェエリアや、
地元農産物の素材を生かしたレス
トランエリア、
緑茶と農産物、アートを融合したキッズエリアなど、地域の魅力が体験できる5つのエリアを設けました。
11月のオープン時には4日間で2万人が来場しました。
JAファーマーズマーケッ
トの11月から翌年1月までの販売
高は前年より増加しており、販路の拡大と新たな客層の獲得で、農家の所得向上にも効果が出ています。

都市と産地の連携により、農業の振興を支える08

東京都や大阪府をはじめとした都市部のJAは、消費地に近い利点を生かした新鮮な農畜産物の供給や災害時の備えとしての緑地空間の提供に加えて、JA域を越えた広域での取り組みにより、農業の発展を支えています。

東京都・JA東京アグリパーク

都心で取り組む農業者の所得増大

JA東京グループでは東京食材と飲食店事業者とのマッ2017年にオープン

チング、
JAグループ大阪では生産者と企業をつなげる地産

した「JA東京アグリ

増大につなげています。

生 産者、行政と連 携し、総 合 的な新 規 就 農 者 支 援を展 開

事例紹介

JA東京中央会が地消プロジェクト
「ベジデコラボ」などにより、農業者の所得北海道・ＪＡむかわパーク」では、JR新宿駅近くという立地を活かした都内産のＪＡむかわは、新規就農者を確保・育成するために総合的な支援を展開していま

また、
東京・大阪のJAは、他産地のJAと25の連携協定を

農畜産物の販売

す。独自の取り組みでは、販売先の紹介や営農指導、地元農業者との橋渡しといっ締結。他産地の農畜産物の販売額は約20億円にも上ってや、食と農に関するた役割を担います。行政など関係機関とともに「むかわ町地域担い手育成センター」

おり、日本全体の農業者の所得増大に貢献しています。

を立ち上げ、生産者でつくる「むかわ町新規就農等受入協議会」
とともに、就農希望

他産地のJAの農畜産物の販売高者が気軽に参加できる相談会や農業体験の受け入れを実施。町との協力で、住宅や資金の補助などを展開してきました。充実した支援体制により2020年までの10
年間で12組が独立就農。23名が農業法人などに就農しています。

新規就農者向けのトラクター講習会

8.5億円
2014年度

Activity report of JA Group「緑茶ツアーズ」
を楽しむ参加者

Case

事例紹介

16

事例紹介

月、
島田市、
大井川鐵道㈱、中高めた販売が可能となります。

2020年度るための労働力の確保が喫緊の課JAグループの各事業における課題解決や社会貢献に取り組むため、JAグループの全国組織が協力して2019年５月に設立した一般社団法人「AgVenture Lab」
は、JAグループの組合員・役職員が互いの情報や技術、アイデアを持ち寄って、農業、食、暮らし、金融、地方創生といった多様なテーマについて、ベンチャー企業や産官学との連携を通じてイ
ノベーションを生み出す挑戦を続けています。農繁期に人手不足となる生産者に対し、産地間で人材リレーを行うことによって特定技能人材を派遣するシェアグリとは、複数産地のJAで連携などが実現しています。

ＪＡは、地域において農林漁商工業団体や企業との連携

商 工 団 体 や 企 業 と の 連 携 に 取り組 む J A 数

雇 用 労 働 力 確 保 支 援 に取り組 む J A の 割 合導入のための費用の融資などを行

07 企業連携で新たな農業の価値を創る

Case

東京都

10億円 8.7
2018年度

大阪府億円

2014年度

熊本県産メロンを手に取る来店客

さまざまなイベントを通じた農業の魅力発信にとどまらず、全国各地のJAと連携することで、都心から農業者の所得増大に取り組んでいます。

9.6億円
2018年度

令和元年度は、他産地の農畜産物の販売やPRを目的として20県域のJAと連携のうえ、フェアなどのイベントを開催したところ、約18万人が来場しました。
Activity report of JA Group17

J A グループの活動報告

安心してくらせる地域社会のために

01 総合事業で組合員に寄り添い生活インフラを支える

02 子育て支援の拠りどころをつくる

Case

ＪＡは、総合事業を営むことで組合

JAは、乳幼児を抱えた母親と子どもの交流の場を開設
し、地域で子育て支援を行っています。

JA の拠点数

員の営農とくらしを支えるとともに、全2020年度

16,100 拠点

国に約16,100ある事業拠点で地約

域住民が必要とする生活サービスを提供しています。

Case

本店・支店 約 7,800

事業所（JA ファーマーズマーケット、ガソリンスタンドなど）約 8,300

また、過疎高齢化が進んでいる中
山間地のＪＡを中心に、買い物の拠点となる店舗づくりや移動購買車の導入、信用事業を行う移動金融店
舗車の導入を進めています。2020年度のJAの移動購買車の利用者
はのべ106万人に達しました。
認知症サポーターの養成にも取り組んでおり、養成人数は19万人と、団体・企業で日本一の人数となっています。
JAは、今後も、組合員と地域に必要とされる生活インフラ機能の一翼を担い、安心してくらせる地域社会の実現に取り組んでいきます。

子育て支援は、子育て中の母親の不安や悩みの解消、リフレッシュが目的で、母親と子どもを対象として農業

897カ所

848カ所

※全1,723カ所のうち49.2%※全2,017カ所のうち44.5%

2018年度

2020年度移動購買車の利用者（年間）103JA 約106万人のべと連携して管内の酪農家

全国のJAのうち94JAで子育て支援講座などを開催し2020年度いきます。

2020年度

移動金融店舗車の導入 ※全国企画での導入数

79JA

94JA

76JA
2018年度

2020年度実態に応じて支援しています。

までに累計1,048人が利用し、多くの農家の子育てと農業の両立を支えています。

事例紹介

栃木県・JAかみつが青年部が農産物提供 コロナ禍の子ども食堂へ
部は、新型コロナウイ
ども食堂の役割が高まっていることを受け、8月から定期的に

子ども食 堂 へ食 材を提 供しているJA 数

ＪＡそお鹿児島は、2020年から鹿児島県警と協力して、地域住民の安心・安全を守るため、
移動購買金融店舗車に移動交番を開設しています。警察官が同行

37JA

し、
各種相談や交通安全指導、運転免許の返納手続きなどを行っています。
JAは2013年から「わんぱくそお太くん号」
を、
2016年から「わんぱくそお太くん

2018年度号Jr.
（ジュニア）」
を運行し、買い物が不便な高齢者を支え、地域住民の食や生活を守ってきました。肉や野菜、総菜、細かな日用品など300品目を積み、
週1回、
管

118JA

こども食堂

のべ

移動交番で警察官に相談する農家

約15 000,2018年度人のべ約

鹿沼市・日光市の子

子ども食堂代表者に農産物を寄付する
JAかみつが青年部員

ども食堂に農産物を無償提供し、開催を支援しています。新米やニラ、
ナスといった旬の農産物を提供。地域

2020年度の子どもたちの居場所づくりや、食と農に関心を持ってJAが食材提供した子ども食堂の利用者数（年間）内の約50カ所を巡回しています。いくつかの停留所ではＪＡや地域が巡回に合わ

Activity report of JA Group

えなかった場合の不足分をJAが負担。2020年2月末

ルスの感染拡大で子き、
子どもたちの居場所づくりに取り組んでいます。

鹿児島県・ＪＡそお鹿児島 移動 購買車で交 流の場づくり

18

窓口として取りまとめる他、利用料徴収で人件費が賄

ＪＡかみつが青 年

地域に根ざした協同組合として助け合いの精神に基づせてサロンを開催し、買い物に加え、
地域の憩いの場づくりにも貢献しています。

利用定員10人のうち6人をJA枠として設定し、JAが03 子ども食堂で居場所をつくる

組合員組織（女性部、青年部）
によるサポートなど、地域の事例紹介

一時預かり事業所で遊ぶ子どもたち

Case

開設・運営や地域の協同組合などとの連携、食材提供、

2020年度の事業所内で乳幼児の一で事業を引き継ぎ、JAも運営に協力しています。

子 育 て 支 援 講 座 な ど を 実 施 するＪＡ数

ＪＡは、子ども食堂の支援に取り組んでいます。独自での※でいます。2018年からJA

2019年からは中標津町が児童館機能と併設する形

養成人数

2021年2月現在累計の子育て支援に取り組ん

時預かり事業をスタート。

認 知 症 サ ポ ーター

19万人

JAけねべつは、新規就ります。

2019年度約

農家向けに、乳幼児の一時預かり事業を展開
農者支援の一環で、行政106JA・614組織（※内閣府調べ）

買 い 物 支 援 など の 取り組 み
移動購買車の導入

地 域 運 営 組 織 との 連 携

北海道・JAけねべつ

体験活動や料理教室などの食農教育を展開するJAもあています。JAは、今後も地域の子育て支援に取り組んでJA施設を含む「小さな拠点」の数

事例紹介

33 200,人

もらうことを目指しています。今後も、農産物提供や食育活動、農業体験などを通じて子ども食堂と連携しながら支援・協力していく方針です。

2020年度

Activity report of JA Group19

J A グループの活動報告

安心してくらせる地域社会のために

01 総合事業で組合員に寄り添い生活インフラを支える

02 子育て支援の拠りどころをつくる

Case

ＪＡは、総合事業を営むことで組合

JAは、乳幼児を抱えた母親と子どもの交流の場を開設
し、地域で子育て支援を行っています。

JA の拠点数

員の営農とくらしを支えるとともに、全2020年度

16,100 拠点

国に約16,100ある事業拠点で地約

域住民が必要とする生活サービスを提供しています。

Case

本店・支店 約 7,800

事業所（JA ファーマーズマーケット、ガソリンスタンドなど）約 8,300

また、過疎高齢化が進んでいる中
山間地のＪＡを中心に、買い物の拠点となる店舗づくりや移動購買車の導入、信用事業を行う移動金融店
舗車の導入を進めています。2020年度のJAの移動購買車の利用者
はのべ106万人に達しました。
認知症サポーターの養成にも取り組んでおり、養成人数は19万人と、団体・企業で日本一の人数となっています。
JAは、今後も、組合員と地域に必要とされる生活インフラ機能の一翼を担い、安心してくらせる地域社会の実現に取り組んでいきます。

子育て支援は、子育て中の母親の不安や悩みの解消、リフレッシュが目的で、母親と子どもを対象として農業

897カ所

848カ所

※全1,723カ所のうち49.2%※全2,017カ所のうち44.5%

2018年度

2020年度移動購買車の利用者（年間）103JA 約106万人のべと連携して管内の酪農家

全国のJAのうち94JAで子育て支援講座などを開催し2020年度いきます。

2020年度

移動金融店舗車の導入 ※全国企画での導入数

79JA

94JA

76JA
2018年度

2020年度実態に応じて支援しています。

までに累計1,048人が利用し、多くの農家の子育てと農業の両立を支えています。

事例紹介

栃木県・JAかみつが青年部が農産物提供 コロナ禍の子ども食堂へ
部は、新型コロナウイ
ども食堂の役割が高まっていることを受け、8月から定期的に

子ども食 堂 へ食 材を提 供しているJA 数

ＪＡそお鹿児島は、2020年から鹿児島県警と協力して、地域住民の安心・安全を守るため、
移動購買金融店舗車に移動交番を開設しています。警察官が同行

37JA

し、
各種相談や交通安全指導、運転免許の返納手続きなどを行っています。
JAは2013年から「わんぱくそお太くん号」
を、
2016年から「わんぱくそお太くん

2018年度号Jr.
（ジュニア）」
を運行し、買い物が不便な高齢者を支え、地域住民の食や生活を守ってきました。肉や野菜、総菜、細かな日用品など300品目を積み、
週1回、
管

118JA

こども食堂

のべ

移動交番で警察官に相談する農家

約15 000,2018年度人のべ約

鹿沼市・日光市の子

子ども食堂代表者に農産物を寄付する
JAかみつが青年部員

ども食堂に農産物を無償提供し、開催を支援しています。新米やニラ、
ナスといった旬の農産物を提供。地域

2020年度の子どもたちの居場所づくりや、食と農に関心を持ってJAが食材提供した子ども食堂の利用者数（年間）内の約50カ所を巡回しています。いくつかの停留所ではＪＡや地域が巡回に合わ

Activity report of JA Group

えなかった場合の不足分をJAが負担。2020年2月末

ルスの感染拡大で子き、
子どもたちの居場所づくりに取り組んでいます。

鹿児島県・ＪＡそお鹿児島 移動 購買車で交 流の場づくり

18

窓口として取りまとめる他、利用料徴収で人件費が賄

ＪＡかみつが青 年

地域に根ざした協同組合として助け合いの精神に基づせてサロンを開催し、買い物に加え、
地域の憩いの場づくりにも貢献しています。

利用定員10人のうち6人をJA枠として設定し、JAが03 子ども食堂で居場所をつくる

組合員組織（女性部、青年部）
によるサポートなど、地域の事例紹介

一時預かり事業所で遊ぶ子どもたち

Case

開設・運営や地域の協同組合などとの連携、食材提供、

2020年度の事業所内で乳幼児の一で事業を引き継ぎ、JAも運営に協力しています。

子 育 て 支 援 講 座 な ど を 実 施 するＪＡ数

ＪＡは、子ども食堂の支援に取り組んでいます。独自での※でいます。2018年からJA

2019年からは中標津町が児童館機能と併設する形

養成人数

2021年2月現在累計の子育て支援に取り組ん

時預かり事業をスタート。

認 知 症 サ ポ ーター

19万人

JAけねべつは、新規就ります。

2019年度約

農家向けに、乳幼児の一時預かり事業を展開
農者支援の一環で、行政106JA・614組織（※内閣府調べ）

買 い 物 支 援 など の 取り組 み
移動購買車の導入

地 域 運 営 組 織 との 連 携

北海道・JAけねべつ

体験活動や料理教室などの食農教育を展開するJAもあています。JAは、今後も地域の子育て支援に取り組んでJA施設を含む「小さな拠点」の数

事例紹介

33 200,人

もらうことを目指しています。今後も、農産物提供や食育活動、農業体験などを通じて子ども食堂と連携しながら支援・協力していく方針です。

2020年度

Activity report of JA Group19

JA グ ル ー プ の 活動報告

安心してくらせる地域社会のために

04 農福連携で地域の困りごとを解決する

Case

ＪＡは、全国で広がりを見せている農福連携に取り組んでいます。
農福連携は、障がい者らに農業分野へ参画してもらう
ことで、農業における労働力不足と福祉における就労機
会不足を解決する新たな試みです。
特別支援学校の生徒への農業実習や就労支援、社会福祉法人などの農業生産に対する営農指導や販売支

事例紹介

岐阜県・JAぎふ

特例子会社設立により広がる農福連携
7月、働く意欲のあるを広め、「農業振興の応援団」となっ

障がい者と労働力不ていただけるよう、地域農業との接足に悩む生産者を結点づくりに取り組んでいます。

び付けて支援するたんでいます。JAは今後も農福連携の取り組みを広げていふはっぴぃまるけ」
を立ち上げました。地域で農を通じた出荷作業に取り組む職員と障がい者

障がい者雇用ネットワークを構築し、障がい者の雇用創
出と、地 域 農 業の課 題 解 決に取り組んでいます。

209JA

48JA
2018年度

2020年度JAは、准組合員や地域住民に地
域の農業と豊かな食文化への理解

め、子 会 社「 ㈱ J Aぎ

農 福 連 携 に 取り組 むＪＡ数

農業の応援団の輪を広げる

JAぎふは2020年

援などが進められており、2020年度は、209JAが取り組きます。

06 ＪＡの事業・活動を通じてCase

会社の認定を取得しました。安定した雇用体制の確立

JAの割合は75.7%、市民農園や体と、労働条件の整備により、現在は15人の障がい者が験型農園に取り組むJAも37.1%と05 鳥獣害対策で農業者と農地を守る

直売所

野生鳥獣による

鳥獣被害対策実施隊※へ参画するJA数

農作物被害額は、年間約160億円にも上っています。鳥
獣害は、農業者の264JA
2018年度

290JA
2020年度※鳥獣被害防止特別措置法に基き市町村が設置する捕獲や防護柵の設置などの実行部隊

営農意欲を低下さ

狩猟・捕獲などの資格なるなど、被害額以ません。

を 有 するJ A 職 員 数

1 400人約 ,2018年度

1 500人約 ,2020年度

JAは「鳥獣被害対策実施隊」に参画したり、職員が狩猟免許を取得して捕獲活動への参加を通じて、積極的に対策を講じています。
20

Activity report of JA Group

鳥獣害対策の専門家を養成
J Aグループ
和歌山は2006
年度から、和歌
鳥獣害対策の棄地増加の一因にあり、対策が欠かせ和歌山県・JAグループ和歌山

山県と協力してせ、離農や耕作放上に大きな影響が事例紹介

専 門 家「 鳥 獣害対策アドバイザー」
を育成し、鳥獣害対策アドバイザー養成研修会

農作物被害の軽減を図っています。養成研修会では、
鳥獣害の現状や法律、柵の設置方法などについて学ぶ
他、罠の免許を取得。
これまでにJA・連合会の職員など147人が認定され、2020年度は19人が受講しました。
生産者からの相談に対し、具体的な対策を提案、実施
し、被害軽減に成果を上げています。

2018年度

店舗数

年間販売金額のべ利用者数

2020年度

2020年度

2020年度

717店舗 2,553億円 約1億6,000万人
実施JAの割合

84.6%

農業まつり・JAまつりは84.6%の2020年度

参加者数（年間）610万人

約2020年度

約610万人規模に上ります。また、 なっています。
JAファーマーズマーケットも、消費者
今後もJAは、准組合員や地域住民に、地元の農畜産物を知り、食

事例紹介

べ、
そして作っていただく機会を提供
し、「 農業振興の応援団」の輪を日本中に広げていきます。

事例紹介

福島県・JA夢みなみ

地場農畜産物の料理コンテストで理解醸成

埼玉県・JAさいかつ

IKEA新三郷と連携し、農業体験を展開

JA夢みなみ青JAさいかつは、商業施年連盟しらかわ地

設IKEA新三郷とともに、

区は、
毎年11月に農業体験や青空市場を開かれるJAまつり

開催することで農業の応で、食・農応援企

援団の輪を広げています。

画「農-１ハーベス

IKEA新三郷は付加価値

トグランプリ」
を開2020年度JA が主 催する農業まつり・JA まつり

増加しています。

と農業者を直接つなぐ重要な拠点と

37.1%

24.1%

2020年度

JAで開催しており、参加者数は年間Caseに取り組むＪＡの割合

販売金額が１憶円以上の JA の ファーマーズマーケット

品は、幅広いJAで取り扱っています。
また、農業体験学習に取り組む

菜「まくわうり」の栽培なども進める予定です。

2018年度

地元農畜産物や農産物の収穫体
験などを提供する農業応援金融商

市民農園・体験型農園

75.7%

66.1%

JAの各事業の利用者に対して、2020年１２月には単位JAとして全国で初めて特例子

活躍しています。今後は、農業高校と連携して伝統野

農業体験学習に取り組むＪＡの割 合

地元産野菜を使った料理を買い求める来場客

催しています。青年部員、女性部員に加え、商工会議所青IKEA新三郷キッズファームで農業体験を楽しむ児童を提供でき、
JAは幅広い食農教育の実践と農産物のPRができる点で、両者の利害が一致しています。

年部、同JA地区青年部などが、
地元農畜産物を使った料

IKEA新三郷キッズファームで開催された農業体験で理のおいしさを競うもので、2011年から始め、2日間で約は、親子連れが小松菜やカブの種まきを楽しみました。
ま4,000票の投票がある人気企画です。来場した地域住民

た、新型コロナウイルス禍で開催を見合わせていた地場に対し、地元農畜産物のおいしさを感じてもらい、地域農

産野菜の即売会「マルクナッドみさと青空市場」
も10月に業の理解醸成を図っています。

再開。今後も活動を継続していく方針です。

Activity report of JA Group21

JA グ ル ー プ の 活動報告

安心してくらせる地域社会のために

04 農福連携で地域の困りごとを解決する

Case

ＪＡは、全国で広がりを見せている農福連携に取り組んでいます。
農福連携は、障がい者らに農業分野へ参画してもらう
ことで、農業における労働力不足と福祉における就労機
会不足を解決する新たな試みです。
特別支援学校の生徒への農業実習や就労支援、社会福祉法人などの農業生産に対する営農指導や販売支

事例紹介

岐阜県・JAぎふ

特例子会社設立により広がる農福連携
7月、働く意欲のあるを広め、「農業振興の応援団」となっ

障がい者と労働力不ていただけるよう、地域農業との接足に悩む生産者を結点づくりに取り組んでいます。

び付けて支援するたんでいます。JAは今後も農福連携の取り組みを広げていふはっぴぃまるけ」
を立ち上げました。地域で農を通じた出荷作業に取り組む職員と障がい者

障がい者雇用ネットワークを構築し、障がい者の雇用創
出と、地 域 農 業の課 題 解 決に取り組んでいます。

209JA

48JA
2018年度

2020年度JAは、准組合員や地域住民に地
域の農業と豊かな食文化への理解

め、子 会 社「 ㈱ J Aぎ

農 福 連 携 に 取り組 むＪＡ数

農業の応援団の輪を広げる

JAぎふは2020年

援などが進められており、2020年度は、209JAが取り組きます。

06 ＪＡの事業・活動を通じてCase

会社の認定を取得しました。安定した雇用体制の確立

JAの割合は75.7%、市民農園や体と、労働条件の整備により、現在は15人の障がい者が験型農園に取り組むJAも37.1%と05 鳥獣害対策で農業者と農地を守る

直売所

野生鳥獣による

鳥獣被害対策実施隊※へ参画するJA数

農作物被害額は、年間約160億円にも上っています。鳥
獣害は、農業者の264JA
2018年度

290JA
2020年度※鳥獣被害防止特別措置法に基き市町村が設置する捕獲や防護柵の設置などの実行部隊

営農意欲を低下さ

狩猟・捕獲などの資格なるなど、被害額以ません。

を 有 するJ A 職 員 数

1 400人約 ,2018年度

1 500人約 ,2020年度

JAは「鳥獣被害対策実施隊」に参画したり、職員が狩猟免許を取得して捕獲活動への参加を通じて、積極的に対策を講じています。
20

Activity report of JA Group

鳥獣害対策の専門家を養成
J Aグループ
和歌山は2006
年度から、和歌
鳥獣害対策の棄地増加の一因にあり、対策が欠かせ和歌山県・JAグループ和歌山

山県と協力してせ、離農や耕作放上に大きな影響が事例紹介

専 門 家「 鳥 獣害対策アドバイザー」
を育成し、鳥獣害対策アドバイザー養成研修会

農作物被害の軽減を図っています。養成研修会では、
鳥獣害の現状や法律、柵の設置方法などについて学ぶ
他、罠の免許を取得。
これまでにJA・連合会の職員など147人が認定され、2020年度は19人が受講しました。
生産者からの相談に対し、具体的な対策を提案、実施
し、被害軽減に成果を上げています。

2018年度

店舗数

年間販売金額のべ利用者数

2020年度

2020年度

2020年度

717店舗 2,553億円 約1億6,000万人
実施JAの割合

84.6%

農業まつり・JAまつりは84.6%の2020年度

参加者数（年間）610万人

約2020年度

約610万人規模に上ります。また、 なっています。
JAファーマーズマーケットも、消費者
今後もJAは、准組合員や地域住民に、地元の農畜産物を知り、食

事例紹介

べ、
そして作っていただく機会を提供
し、「 農業振興の応援団」の輪を日本中に広げていきます。

事例紹介

福島県・JA夢みなみ

地場農畜産物の料理コンテストで理解醸成

埼玉県・JAさいかつ

IKEA新三郷と連携し、農業体験を展開

JA夢みなみ青JAさいかつは、商業施年連盟しらかわ地

設IKEA新三郷とともに、

区は、
毎年11月に農業体験や青空市場を開かれるJAまつり

開催することで農業の応で、食・農応援企

援団の輪を広げています。

画「農-１ハーベス

IKEA新三郷は付加価値

トグランプリ」
を開2020年度JA が主 催する農業まつり・JA まつり

増加しています。

と農業者を直接つなぐ重要な拠点と

37.1%

24.1%

2020年度

JAで開催しており、参加者数は年間Caseに取り組むＪＡの割合

販売金額が１憶円以上の JA の ファーマーズマーケット

品は、幅広いJAで取り扱っています。
また、農業体験学習に取り組む

菜「まくわうり」の栽培なども進める予定です。

2018年度

地元農畜産物や農産物の収穫体
験などを提供する農業応援金融商

市民農園・体験型農園

75.7%

66.1%

JAの各事業の利用者に対して、2020年１２月には単位JAとして全国で初めて特例子

活躍しています。今後は、農業高校と連携して伝統野

農業体験学習に取り組むＪＡの割 合

地元産野菜を使った料理を買い求める来場客

催しています。青年部員、女性部員に加え、商工会議所青IKEA新三郷キッズファームで農業体験を楽しむ児童を提供でき、
JAは幅広い食農教育の実践と農産物のPRができる点で、両者の利害が一致しています。

年部、同JA地区青年部などが、
地元農畜産物を使った料

IKEA新三郷キッズファームで開催された農業体験で理のおいしさを競うもので、2011年から始め、2日間で約は、親子連れが小松菜やカブの種まきを楽しみました。
ま4,000票の投票がある人気企画です。来場した地域住民

た、新型コロナウイルス禍で開催を見合わせていた地場に対し、地元農畜産物のおいしさを感じてもらい、地域農

産野菜の即売会「マルクナッドみさと青空市場」
も10月に業の理解醸成を図っています。

再開。今後も活動を継続していく方針です。

Activity report of JA Group21

J A グループの活動報告

全国連の取り組み

J A 全農国産農畜産物の販売強化に取り組む
した国産牛や牛乳・乳製品、青果需者への営業強化や、
中食・外食サ物、花き、茶などの消費拡大策としプライヤーなど実需者への出資・業

全農では、生産者手取りの確保・て、全農のオンラインショップ「JAタ

務提携による関係強化などにも力を

全農では、トータル生産コストの低農業経営の安定に資するため、実ウン」などでのキャンペーン実施によ入れています。2020年度には㈱減に向けて、生産資材コストの引き下

需者との直接販売や買取販売の拡る消費者向け販売の拡大やSNSなファミリーマート、㈱日清製粉グルー

げに取り組んでいます。

大、業務用米契約栽培の拡大に取どを活用した消費喚起に取り組みまプ本社との出資・業務提携や東日肥料については、
一般化成肥料のの整備・拡充や、港湾整備などにより組んでいます。

した。

本旅客鉄道㈱との協業による連携

銘柄を550銘柄から25銘柄まで大幅り、安定的・効率的な飼料原料の調

１．
販売事業

3.購買事業（営農関係）

取り組んでおり、順調に取扱実績を伸ばすことができました。
また、2020年度には中型クラスのトラクター（33馬力）の共同購入を開始しました。
飼料事業では、海外子会社施設

肥料の銘柄・規格集約（一般化成肥料の集約）

2017年度

約550銘柄

企画の実施などを行い、国産農畜に集約する他、有機化成肥料のブ

達体制を構築しています。2020年44%

もに、着実に伸長しており、直接販

たマーケットインのさらなる事業展開

産物の需要拡大に向けた取り組み

ロック別の銘柄集約に取り組んでいま

月には、米国・全農グレイン㈱が穀物11品目買取販売では72万㌧にまで伸長しました。

直 接 販 売 実 績（ 米 穀 ）2017年度園芸では、広域集出荷施設、JA
全農青果センター㈱などの直販関

107

連施設は、2020年度に福島、新潟、鳥取、福岡の4カ所を新たに設

また、コロナ禍により需要が減少

2．
輸出事業
全農では、輸出事業において重や、ジェネリック農薬の開発などに取り

米国での飼料調達力の強化に取り組んでいます。
産現場においては、行政や他企業と量が約7倍にまで拡大しました。

連携し、農作業受委託や求人サイト

72万トン

95

％増

2019年度3,617億円

12

30%

43品目
371JA

品目数

取扱JA数

208JA

2.1

29品目
318JA

10.4

万㌶

万㌶
2017

15.5
万㌶

万㌶

5.3

2016

62品目
411JA

2018

2019

※1 通常規格に比べて２〜３割割安な価格設定※2 5㌶以上の国内水稲作付面積に占める農薬使用面積換算量の割合

大型トラクターの開発・共同購入

2019年度は、2016年度比で取扱数

受注実績

2,214台

2018〜2020年度累積

共同購入トラクター（大型）

この他、段ボール箱の規格集約のの運営、農福連携などの取り組みに※標準的な他社モデルに比べ、２〜３割の生産者価格引き下げを実現

取り組みや、生産者の声を反映した60

よる労働力支援を行いました。
コロナなどの企業とも連携し、労働力支援

馬力の大型トラクターの共同購入にも禍により影響を受けている旅行関連の体制づくりを進めていきます。

％増全農グループ国産農畜産物輸出の海外拠点 拠点設置：累計8カ国・地域（10拠点）

4.農業ICTなどの革新的技術の導入

クラウド型管理システム「Z-GIS」と企業との連携

農業現場では農業就農人口の減

英国・グラスゴー

少や担い手の経営規模の拡大など
中国・上海
台湾
香港

心として輸出拡大に取り組んでいま
マカオ

に伴い、
これまで以上に経営の効率
米国・ニューヨーク
米国・ロサンゼルス

シンガポール

既 存の米 国 、英 国 、
シンガポール、
ブルガリアに加え、2018年度に望視されるマーケットを見据えて上畜産物の輸出拡大に向けた販売強香港、台湾、2020年度には今後有海、マカオに拠点を新設し、国産農化に取り組んでいます。

Activity report of JA Groupに完成した船積能力拡充と合わせて2019年度3,243億円

ブルガリア

取り組んでいます。

労働力不足が課題となっている生2017年度タイ、英国、中国、台湾、米国）を中設を買収することに合意し、2018年

農薬では、担い手直送規格の拡大％増

直 接 販 売 実 績（ 園 芸 ）英国・ロンドン予約の実施など、さらなるコスト削減に組んでおり、担い手直送規格では、

37万トン

点７カ国・地域（香港、
シンガポール、す。

23

メジャーのバンゲ社から内陸集荷施

買 取 販 売 実 績（ 米 穀 ）2017年度置し、2021年度にはさらに1カ所を新規設置予定としています。

132万トン

万トン

連施設などを通じた直接販売が着実に伸長しています。園芸直販関2019年度オンラインショップ「ＪＡタウン」
でのキャンペーン

す。
また一発型肥料の推進や、事前

25銘柄

普及率 ※2

さらには、実需者のニーズを踏まえをすすめています。

2019年度

安価な農薬の担い手直送規格※1の拡大

米穀では、直接販売・買取販売と売では2019年度実績で132万㌧、 に向け、営業開発部を中心とした実22

生産資材コスト低減と農業ICTなどの導入に取り組む

化や生産性の向上が必要になってでは、電子地図上で圃場ごとに品種

ファーミング社の栽培管理支援シス

全農では、こうした課題の解決にや生産履歴、農作業などの情報をテム「 ザルビオフィールドマネー

資するICTなどの革新的技術の導入

入力し、地理情報と栽培データを一ジャー」との連携を進めるなど機能に取り組んでいます。

括管理できます。

を充実させながら、生産現場への普います。

2018年に運用を始めた「Z-GIS」

また、2021年にはBASFデジタル及を目指していきます。
Activity report of JA Group23

JA グループの活動報告

全国連の取り組み

J A 全農国産農畜産物の販売強化に取り組む
した国産牛や牛乳・乳製品、青果需者への営業強化や、
中食・外食サ物、花き、茶などの消費拡大策としプライヤーなど実需者への出資・業

全農では、生産者手取りの確保・て、全農のオンラインショップ「JAタ

務提携による関係強化などにも力を

全農では、トータル生産コストの低農業経営の安定に資するため、実ウン」などでのキャンペーン実施によ入れています。2020年度には㈱減に向けて、生産資材コストの引き下

需者との直接販売や買取販売の拡る消費者向け販売の拡大やSNSなファミリーマート、㈱日清製粉グルー

げに取り組んでいます。

大、業務用米契約栽培の拡大に取どを活用した消費喚起に取り組みまプ本社との出資・業務提携や東日肥料については、
一般化成肥料のの整備・拡充や、港湾整備などにより組んでいます。

した。

本旅客鉄道㈱との協業による連携

銘柄を550銘柄から25銘柄まで大幅り、安定的・効率的な飼料原料の調

１．
販売事業

3.購買事業（営農関係）

取り組んでおり、順調に取扱実績を伸ばすことができました。
また、2020年度には中型クラスのトラクター（33馬力）の共同購入を開始しました。
飼料事業では、海外子会社施設

肥料の銘柄・規格集約（一般化成肥料の集約）

2017年度

約550銘柄

企画の実施などを行い、国産農畜に集約する他、有機化成肥料のブ

達体制を構築しています。2020年44%

もに、着実に伸長しており、直接販

たマーケットインのさらなる事業展開

産物の需要拡大に向けた取り組み

ロック別の銘柄集約に取り組んでいま

月には、米国・全農グレイン㈱が穀物11品目買取販売では72万㌧にまで伸長しました。

直 接 販 売 実 績（ 米 穀 ）2017年度園芸では、広域集出荷施設、JA
全農青果センター㈱などの直販関

107

連施設は、2020年度に福島、新潟、鳥取、福岡の4カ所を新たに設

また、コロナ禍により需要が減少

2．
輸出事業
全農では、輸出事業において重や、ジェネリック農薬の開発などに取り

米国での飼料調達力の強化に取り組んでいます。
産現場においては、行政や他企業と量が約7倍にまで拡大しました。

連携し、農作業受委託や求人サイト

72万トン

95

％増

2019年度3,617億円

12

30%

43品目
371JA

品目数

取扱JA数

208JA

2.1

29品目
318JA

10.4

万㌶

万㌶
2017

15.5
万㌶

万㌶

5.3

2016

62品目
411JA

2018

2019

※1 通常規格に比べて２〜３割割安な価格設定※2 5㌶以上の国内水稲作付面積に占める農薬使用面積換算量の割合

大型トラクターの開発・共同購入

2019年度は、2016年度比で取扱数

受注実績

2,214台

2018〜2020年度累積

共同購入トラクター（大型）

この他、段ボール箱の規格集約のの運営、農福連携などの取り組みに※標準的な他社モデルに比べ、２〜３割の生産者価格引き下げを実現

取り組みや、生産者の声を反映した60

よる労働力支援を行いました。
コロナなどの企業とも連携し、労働力支援

馬力の大型トラクターの共同購入にも禍により影響を受けている旅行関連の体制づくりを進めていきます。

％増全農グループ国産農畜産物輸出の海外拠点 拠点設置：累計8か所（10拠点）

4.農業ICTなどの革新的技術の導入

クラウド型管理システム「Z-GIS」と企業との連携

農業現場では農業就農人口の減

英国・グラスゴー

少や担い手の経営規模の拡大など
中国・上海
台湾
香港

心として輸出拡大に取り組んでいま
マカオ

に伴い、
これまで以上に経営の効率
米国・ニューヨーク
米国・ロサンゼルス

シンガポール

既 存の米 国 、英 国 、
シンガポール、
ブルガリアに加え、2018年度に望視されるマーケットを見据えて上畜産物の輸出拡大に向けた販売強香港、台湾、2020年度には今後有海、マカオに拠点を新設し、国産農化に取り組んでいます。

Activity report of JA Groupに完成した船積能力拡充と合わせて2019年度3,243億円

ブルガリア

取り組んでいます。

労働力不足が課題となっている生2017年度タイ、英国、中国、台湾、米国）を中設を買収することに合意し、2018年

農薬では、担い手直送規格の拡大％増

直 接 販 売 実 績（ 園 芸 ）英国・ロンドン予約の実施など、さらなるコスト削減に組んでおり、担い手直送規格では、

37万トン

点７カ国・地域（香港、
シンガポール、す。

23

メジャーのバンゲ社から内陸集荷施

買 取 販 売 実 績（ 米 穀 ）2017年度置し、2021年度にはさらに1カ所を新規設置予定としています。

132万トン

万トン

連施設などを通じた直接販売が着実に伸長しています。園芸直販関2019年度オンラインショップ「ＪＡタウン」
でのキャンペーン

す。
また一発型肥料の推進や、事前

25銘柄

普及率 ※2

さらには、実需者のニーズを踏まえをすすめています。

2019年度

安価な農薬の担い手直送規格※1の拡大

米穀では、直接販売・買取販売と売では2019年度実績で132万㌧、 に向け、営業開発部を中心とした実22

生産資材コスト低減と農業ICTなどの導入に取り組む

化や生産性の向上が必要になってでは、電子地図上で圃場ごとに品種

ファーミング社の栽培管理支援シス

全農では、こうした課題の解決にや生産履歴、農作業などの情報をテム「 ザルビオフィールドマネー

資するICTなどの革新的技術の導入

入力し、地理情報と栽培データを一ジャー」との連携を進めるなど機能に取り組んでいます。

括管理できます。

を充実させながら、生産現場への普います。

2018年に運用を始めた「Z-GIS」

また、2021年にはBASFデジタル及を目指していきます。
Activity report of JA Group23

JA グループの活動報告

全国連の取り組みの分野で積極的に投融資
農林中央 「農」
金庫
農業者の所得増大に取り組む
ＪＡバンクは、
ＪＡ・信連・農林中金

資件数は2020年10月末時点でで役割を分担しています。小規模な

47都道府県で590件を超え、累計

農家・農業法人の資金ニーズにつの出資金額は100億円を突破しま

いては地域のＪＡが対応し、大規模した。

農業融資新規実行額（長期）と農業法人の取引社数の推移

を中心としていましたが、
ハラール屠畜された北海道サロマ和牛の取り扱いを開始し
（2019

8,000

年末までの累計取引量14㌧）、
ドバイの一般消費者向けに販売しています。農林中金は、1,000

農業法人に対して出資を行うなど、▶累計出資件数600

リスクマネーの供給にも積極的に300取り組んでいます。これにより、JA200成㈱（以下「アグリ社」）
を通じた出

499

500
400

同で設立したアグリビジネス投資育2015 2016 2017 2018 2019（年度）▶累計出資額

（件）

351

548

580 590

377

100

89

98

100

77

80

67

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）0

栃木県内ＪＡでは、信用事業と営農経済事業の職員が連携しながら、組合員への営農ニックスと提携して営農型太陽光発電により農業者の所得増大を実現する枠組みを構2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

ＪＡバンクは、担い手へのコンサルティングを通じて、
経営課題の見える化と解決を図り、農業者の所得増大に取り組んでいます。

富山県高岡市の㈱森田農園は、稲作農家だった先代からの事業承継を機に順次トマト栽培に切り替える取り組みを進めています。同社の資本増強をアグリ社の出資によりサポートしたのをきっかけに、同社による県内初のＪＡ全農オリジナルミニトマト「アンジェレ」の栽培・出荷について、農林中金富山支店とＪＡ全農とやまで連携してコンサルティングを行い、提案・支援しました。あわせて、
メディア活用によるPRや作付面積の拡大支援のサポートといった経営のトータル

Activity report of JA Group

栃 木 県 内ＪＡが組 合員に営 農 型 太 陽 光 発 電を提 案

築し、こうしたＪＡの取り組みを支援しています。

ミニトマト栽 培に取り組む農業法 人の所 得 増 大を実 現

24

事例紹介

20

事例紹介

コーディネートも実施しています。

営農型太陽光発電とは、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置して売電による副収入を得ながら農業を営むことによって農業者の所得増大を実現する新しい農業の形です。
ＪＡバンクでは、
その提案・導入や営農型太陽
光発電の設備資金向けのローンの提供に取り組んでいます。

農林中金は、㈱ウエストエネルギーソリューション、㈱エコスタイル、京セラ㈱および㈱サ45（※2020年度は10月末時点）

１．
担い手へのコンサルティング

3.再生可能エネルギーの導入支援型太陽光発電の提案・導入を進めています（2020年11月までの累計で約70件成約）
。

55

60

40

100
0

（億円）

275

事業者への和牛の加工取扱指導や日本食メニューの紹介をコーディネートし、投資先企業との契約を後押ししました。
また、
中東での和牛のプロモーション活動も進めています。

2,000

アグリビジネス投資育成㈱を通じた農業法人などへの出資

農業法人の成長ステージに応じたグループと日本政策金融公庫が共4,000

JA全農と連携しながら、投資先企業へのハラールに対応した生産者の紹介や、
現地の外食

0

0

新規実行額は、取り組みを強化した

6,000

4,122

グループ一体となって、農業者の所

7,246社7,736社

4,108

えます。

6,509社

3,753

2,000

5,875社3,311

礎としつつ、
さらには以下の通りＪＡあるものの資本増強を必要とする

8,643社2,679

信連と農林中金が中心になって応も対応しています。例えば技術力は資先企業であるアラブ首長国連邦の食肉卸会社カントリーヒルは、
従来豪州産牛肉の販売

10,0003,000

さらに、融資のみならず、出資に農林中金などが出資するGulf Japan Food Fund
（ガルフ・ジャパン・フード・ファンド）の投（社）

ＪＡバンクは、融資・出資取引を基2016年度以降、増加しています。

ＪＡ全 農と連 携して「サロマ和 牛 」の中 東での販 路を開 拓

5,000
4,000

得増大に取り組んでいます。

事例紹介

（億円）

な農家・農業法人などについてはＪＡバンクの単年度の農業融資

2.輸出拡大に向けた支援

農林中金は、ＪＡ全農と連携して、国産農畜産物の輸出に取り組む事業者の支援や、海外の実需者とのリレーションの構築・活用により、輸出拡大を通じた農業者の所得増大に取り組んでいます。

4.食と農に関連する企業との資本・業務提携

農林中金とＪＡ全農は、食と農に関連する企業との資本・業務提携を通じて、生産資材、加工、流通、販売など、食と農にかかるバリューチェーン全体の付加価値を増大させることによって、農業者の所得増大に取り組んでいます。

事例紹介

国 産 農 畜 産 物の安 定 供 給・消 費 拡 大に向けて
ＪＡ全 農と一 体となって企 業と資 本・業 務 提 携
2020年７月には、農林中金とＪＡ全農は㈱ファミリーマートの株式取得と同社・伊藤忠商事㈱の間で業務提携を行うことについての基本契約書を締結しました。
ＪＡグループと、広く販売・物流網を有する伊藤忠グループとが協業することで、国産農畜産物の消費拡大による農業者の所得増大や、ＪＡグループが持つ地域拠点のサービスの充実化による地域活性化を狙いとしています。
2020年11月には、
ＪＡ全農と㈱日清製粉グループ本社が業務提携契約を締結するとともに、ＪＡ全農と農林中金が㈱日清製粉グループ本社の株式を取得し、同社と資本提携契約を締結しました。同社との協業による国産小麦の生産振興、
国産農畜産物の安定供給などによる農業者の所得増大を狙いとしています。

Activity report of JA Group25

JA グループの活動報告

全国連の取り組みの分野で積極的に投融資
農林中央 「農」
金庫
農業者の所得増大に取り組む
ＪＡバンクは、
ＪＡ・信連・農林中金

資件数は2020年10月末時点でで役割を分担しています。小規模な

47都道府県で590件を超え、累計

農家・農業法人の資金ニーズにつの出資金額は100億円を突破しま

いては地域のＪＡが対応し、大規模した。

農業融資新規実行額（長期）と農業法人の取引社数の推移

を中心としていましたが、
ハラール屠畜された北海道サロマ和牛の取り扱いを開始し
（2019

8,000

年末までの累計取引量14㌧）、
ドバイの一般消費者向けに販売しています。農林中金は、1,000

農業法人に対して出資を行うなど、▶累計出資件数600

リスクマネーの供給にも積極的に300取り組んでいます。これにより、JA200成㈱（以下「アグリ社」）
を通じた出

499

500
400

同で設立したアグリビジネス投資育2015 2016 2017 2018 2019（年度）▶累計出資額

（件）

351

548

580 590

377

100

89

98

100

77

80

67

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）0

栃木県内ＪＡでは、信用事業と営農経済事業の職員が連携しながら、組合員への営農ニックスと提携して営農型太陽光発電により農業者の所得増大を実現する枠組みを構2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

ＪＡバンクは、担い手へのコンサルティングを通じて、
経営課題の見える化と解決を図り、農業者の所得増大に取り組んでいます。

富山県高岡市の㈱森田農園は、稲作農家だった先代からの事業承継を機に順次トマト栽培に切り替える取り組みを進めています。同社の資本増強をアグリ社の出資によりサポートしたのをきっかけに、同社による県内初のＪＡ全農オリジナルミニトマト「アンジェレ」の栽培・出荷について、農林中金富山支店とＪＡ全農とやまで連携してコンサルティングを行い、提案・支援しました。あわせて、
メディア活用によるPRや作付面積の拡大支援のサポートといった経営のトータル

Activity report of JA Group

栃 木 県 内ＪＡが組 合員に営 農 型 太 陽 光 発 電を提 案

築し、こうしたＪＡの取り組みを支援しています。

ミニトマト栽 培に取り組む農業法 人の所 得 増 大を実 現

24

事例紹介

20

事例紹介

コーディネートも実施しています。

営農型太陽光発電とは、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置して売電による副収入を得ながら農業を営むことによって農業者の所得増大を実現する新しい農業の形です。
ＪＡバンクでは、
その提案・導入や営農型太陽
光発電の設備資金向けのローンの提供に取り組んでいます。

農林中金は、㈱ウエストエネルギーソリューション、㈱エコスタイル、京セラ㈱および㈱サ45（※2020年度は10月末時点）

１．
担い手へのコンサルティング

3.再生可能エネルギーの導入支援型太陽光発電の提案・導入を進めています（2020年11月までの累計で約70件成約）
。

55

60

40

100
0

（億円）

275

事業者への和牛の加工取扱指導や日本食メニューの紹介をコーディネートし、投資先企業との契約を後押ししました。
また、
中東での和牛のプロモーション活動も進めています。

2,000

アグリビジネス投資育成㈱を通じた農業法人などへの出資

農業法人の成長ステージに応じたグループと日本政策金融公庫が共4,000

JA全農と連携しながら、投資先企業へのハラールに対応した生産者の紹介や、
現地の外食

0

0

新規実行額は、取り組みを強化した

6,000

4,122

グループ一体となって、農業者の所

7,246社7,736社

4,108

えます。

6,509社

3,753

2,000

5,875社3,311

礎としつつ、
さらには以下の通りＪＡあるものの資本増強を必要とする

8,643社2,679

信連と農林中金が中心になって応も対応しています。例えば技術力は資先企業であるアラブ首長国連邦の食肉卸会社カントリーヒルは、
従来豪州産牛肉の販売

10,0003,000

さらに、融資のみならず、出資に農林中金などが出資するGulf Japan Food Fund
（ガルフ・ジャパン・フード・ファンド）の投（社）

ＪＡバンクは、融資・出資取引を基2016年度以降、増加しています。

ＪＡ全 農と連 携して「サロマ和 牛 」の中 東での販 路を開 拓

5,000
4,000

得増大に取り組んでいます。

事例紹介

（億円）

な農家・農業法人などについてはＪＡバンクの単年度の農業融資

2.輸出拡大に向けた支援

農林中金は、ＪＡ全農と連携して、国産農畜産物の輸出に取り組む事業者の支援や、海外の実需者とのリレーションの構築・活用により、輸出拡大を通じた農業者の所得増大に取り組んでいます。

4.食と農に関連する企業との資本・業務提携

農林中金とＪＡ全農は、食と農に関連する企業との資本・業務提携を通じて、生産資材、加工、流通、販売など、食と農にかかるバリューチェーン全体の付加価値を増大させることによって、農業者の所得増大に取り組んでいます。

事例紹介

国 産 農 畜 産 物の安 定 供 給・消 費 拡 大に向けて
ＪＡ全 農と一 体となって企 業と資 本・業 務 提 携
2020年７月には、農林中金とＪＡ全農は㈱ファミリーマートの株式取得と同社・伊藤忠商事㈱の間で業務提携を行うことについての基本契約書を締結しました。
ＪＡグループと、広く販売・物流網を有する伊藤忠グループとが協業することで、国産農畜産物の消費拡大による農業者の所得増大や、ＪＡグループが持つ地域拠点のサービスの充実化による地域活性化を狙いとしています。
2020年11月には、
ＪＡ全農と㈱日清製粉グループ本社が業務提携契約を締結するとともに、ＪＡ全農と農林中金が㈱日清製粉グループ本社の株式を取得し、同社と資本提携契約を締結しました。同社との協業による国産小麦の生産振興、
国産農畜産物の安定供給などによる農業者の所得増大を狙いとしています。

Activity report of JA Group25

JA グループの活動報告

全国連の取り組みJA
共済連

地域のくらしと農業を支える
地域貢献活動強化に取り組む

1．
農業経営の安定化へ

2018年度から、
タブレット端末を利また、農作業事故を防ぎ、農業者

JAグループの組織
ＪＡグループは、市町村段階・都道府県段階・全国段階の３段
階で組織を構成しています。
（一部、
2段階）

また、
ＪＡが会員となり組織しているのがＪＡ連合会・中央会です。都道府県を事業領域とする都道府県連合会・中央会と、全ＪＡは、
市町村段階を事業領域としており、農業者・地域住民が国を事業領域とする全国連合会・中央会があります。

組合員となっています。

用した農業リスク診断活動を展開。 の安全を確保するため、共済金支

農業者が安心して農業経営に増大・多様化するリスクに対して意

払データを利用した分析結果を公専念し、安定的な事業・生活基盤を識喚起を行うとともに、明らかになっ

開し、動画などの資材を活用した未築けるよう、農業経営を取り巻くリス

たリスクへの対 策を提 案していま

然防止活動を実施しています。

クを減らす取り組みを進めています。

す。

（ 2020年4月現在 ）

厚生事業

全国段階

経済事業

農畜産物販売事業、生産資材購買事業など

全厚連

都道府県
段階

全農

保健事業、医療事業、高齢者福祉事業など

経済連
市町村
段階

厚生連

出版・文化事業「家の光」の出版と文化事業など家の光協会

信用事業
農作業事故未然防止をよびかける動画

農林

正組合員415万人
准組合員620万人

信連

計1,035万人

貯金、
農業融資、
中金
住宅ローンなど

日本農業新聞タブレット端末で行う農業リスク診断

農協観光

JA（農業協同組合）584
役職員 23万人

2．
地域・農業の活性化に向けた取組み地 域・農 業 の 活 性 化に向けた取り組 み

食 育 イ ベ ント・
食 農 教 育 活 動の支 援

ＪＡ共済は、2019年度からの3カ年計画で、生命保障を中心とした

2019年度保障強化に加え、新たなＪＡファン

共済連

5 000件

共済事業

全国 ,

生命共済、
建物共済、
自動車共済など（うち 、ＪＡと連 携した 活 動 4 , 6 0 0 件 ）新聞情報事業「日本農業新聞」の発行と情報発信など旅行事業

JAの旅行事業など

都道府県
中央会
全中
全中

代表・総合調整・経営相談など事業
JAグループの代表・総合調整・経営相談機能など

づくりや地域活性化に向け、農業・地域への貢献活動の拡充に取り組んでいます。スローガンは
「安心と

26

信頼の『絆』
を未来につなぐ〜地域

地域貢献活動の一環で開催する料理教室を楽しむ親子のくらしと農業を支えるＪＡ共済 」。

故対策活動などだけでなく、地域のベントや食農教育活動への支援の組合員や利用者の結び付きをさら

実情に応じた「くらしや営農」に関他、担い手サポートセンター活動やに強め、その“絆”を未来に手渡してする活動に注力。2019年度の地

直売所の強化支援、農業高校などの実施など、さまざまな形で、食の大切さ、国産農畜産物の魅力、農業生産現場の営みや想いなどを伝えることで、みんなが「よい食」

いく決意が込められています。

域貢献活動は全国で約5,000件

への農 業 用 機 械・加 工 器 具の寄について考えるきっかけをつくり、さらには日本農業のファンになってもらえるよう活動を展開しています。

従 来から実 施していた健 康 管に達し、そのうちＪＡと連携した活動

付・購入助成を実施しています。

出典

理・増進活動や災害救援、交通事は約4,600件に上りました。食育イ

Activity report of JA Group

みんなのよい食プロジェクト
ＪＡグループでは2008年から「みんなのよい食プロジェクト」に取り組んでいます。地産地消の推進や農業祭、農業体験、料理教室※本書は、以下の調査などを参考にしています

ＪＡ全中「全ＪＡ調査」、農林中央金庫・JA全農・JA共済連・JA全中調べ、農林水産省「総合農協統計表」「令和元年度食料・農業・農村白書」、内閣府「令和2年度小さな拠点の形成に関する実態調査」
Activity report of JA Group27

J A グループの活動報告

全国連の取り組みJA
共済連

地域のくらしと農業を支える
地域貢献活動強化に取り組む

1．
農業経営の安定化へ

2018年度から、
タブレット端末を利また、農作業事故を防ぎ、農業者

JAグループの組織
ＪＡグループは、市町村段階・都道府県段階・全国段階の３段
階で組織を構成しています。
（一部、
2段階）

また、
ＪＡが会員となり組織しているのがＪＡ連合会・中央会です。都道府県を事業領域とする都道府県連合会・中央会と、全ＪＡは、
市町村段階を事業領域としており、農業者・地域住民が国を事業領域とする全国連合会・中央会があります。

組合員となっています。

用した農業リスク診断活動を展開。 の安全を確保するため、共済金支

農業者が安心して農業経営に増大・多様化するリスクに対して意

払データを利用した分析結果を公専念し、安定的な事業・生活基盤を識喚起を行うとともに、明らかになっ

開し、動画などの資材を活用した未築けるよう、農業経営を取り巻くリス

たリスクへの対 策を提 案していま

然防止活動を実施しています。

クを減らす取り組みを進めています。

す。

（ 2020年4月現在 ）

厚生事業

全国段階

経済事業

農畜産物販売事業、生産資材購買事業など

全厚連

都道府県
段階

全農

保健事業、医療事業、高齢者福祉事業など

経済連
市町村
段階

厚生連

出版・文化事業「家の光」の出版と文化事業など家の光協会

信用事業
農作業事故未然防止をよびかける動画

農林

正組合員415万人
准組合員620万人

信連

計1,035万人

貯金、
農業融資、
中金
住宅ローンなど

日本農業新聞タブレット端末で行う農業リスク診断

農協観光

JA（農業協同組合）584
役職員 23万人

2．
地域・農業の活性化に向けた取組み地 域・農 業 の 活 性 化に向けた取り組 み

食 育 イ ベ ント・
食 農 教 育 活 動の支 援

ＪＡ共済は、2019年度からの3カ年計画で、生命保障を中心とした

2019年度保障強化に加え、新たなＪＡファン

共済連

5 000件

共済事業

全国 ,

生命共済、
建物共済、
自動車共済など（うち 、ＪＡと連 携した 活 動 4 , 6 0 0 件 ）新聞情報事業「日本農業新聞」の発行と情報発信など

旅行事業

JAの旅行事業など

都道府県
中央会
全中
全中

代表・総合調整・経営相談などの事業
JAグループの代表・総合調整・経営相談機能など

づくりや地域活性化に向け、農業・地域への貢献活動の拡充に取り組んでいます。スローガンは
「安心と

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信頼の『絆』
を未来につなぐ〜地域

地域貢献活動の一環で開催する料理教室を楽しむ親子のくらしと農業を支えるＪＡ共済 」。

故対策活動などだけでなく、地域のベントや食農教育活動への支援の組合員や利用者の結び付きをさら

実情に応じた「くらしや営農」に関他、担い手サポートセンター活動やに強め、その“絆”を未来に手渡してする活動に注力。2019年度の地

直売所の強化支援、農業高校などの実施など、さまざまな形で、食の大切さ、国産農畜産物の魅力、農業生産現場の営みや想いなどを伝えることで、みんなが「よい食」

いく決意が込められています。

域貢献活動は全国で約5,000件

への農 業 用 機 械・加 工 器 具の寄について考えるきっかけをつくり、さらには日本農業のファンになってもらえるよう活動を展開しています。

従 来から実 施していた健 康 管に達し、そのうちＪＡと連携した活動

付・購入助成を実施しています。

出典

理・増進活動や災害救援、交通事は約4,600件に上りました。食育イ

Activity report of JA Group

みんなのよい食プロジェクト
ＪＡグループでは2008年から「みんなのよい食プロジェクト」に取り組んでいます。地産地消の推進や農業祭、農業体験、料理教室※本書は、以下の調査などを参考にしています

ＪＡ全中「全ＪＡ調査」、農林中央金庫・JA全農・JA共済連・JA全中調べ、農林水産省「総合農協統計表」「令和元年度食料・農業・農村白書」、内閣府「令和2年度小さな拠点の形成に関する実態調査」
Activity report of JA Group

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JA綱領

わたしたちJ Aのめざすもの

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。
さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１ 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１ 環境･文化･福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１ ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１ 自主･自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

協同組合原則1. 定義
協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的･社会的･文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。

2. 価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。

3. 原則〈 第 1原 則 〉自主 的で開かれた組 合員制〈 第 5原 則 〉教 育・研 修 、広 報

〈 第 2原 則 〉組 合員による民主 的な管 理〈 第 6原 則 〉協 同 組 合 間の協 同〈 第 3原 則 〉組 合 財 政への参 加〈 第 7原 則 〉地 域 社 会への係わり〈 第 4原 則 〉自主 ･自立

2021年3月
発行／ JA全中（一般社団法人 全国農業協同組合中央会） https://www.zenchu-ja.or.jp

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