羽生市国土強靭化地域計画

令和３年３月
令和５年１０月一部改訂

目
第１章

次

計画策定に当たって ··········································１(１)計画策定の趣旨 ················································１(２)計画の位置付け ················································１(３)計画期間 ······················································３(４)本市の現状 ····················································３
第２章

基本目標 ····················································６(１)想定する大規模自然災害 ········································６（２)基本目標 ······················································６（３)事前に備えるべき目標(行動目標) ································６（４)脆弱性評価の考え方 ············································７（５)想定するリスクによる被害の伝播の整理 ··························７（６)リスクシナリオの設定 ··········································８（７)リスクシナリオの発生回避等に向けた評価 ······················１０
第３章

強靭化に向けた行動(事前に備える目標) ······················１１(１) 過去の災害の際に生じた主な課題 ·····························１１(２) 重点的に推進する取組の設定 ·································１１(３) 事前に備える目標別の強靭化に向けた行動 ·····················１２
第４章

施策分野別の強靭化に向けた方針 ····························２１(１) 強靭化の推進に向けた分野の設定 ······························２１(２) 各分野の強靭化に向けた取組 ·································２１
第５章 地域強靭化の推進に向けて ··································２４(１) 地域強靭化に向けた推進体制の確保 ···························２４

第１章

計画策定に当たって（１）計画策定の趣旨
我が国では、度重なる大規模な自然災害による被害と復興という歴史を繰り返しその度に災害への備えとしてさまざまな対策を講じてきました。
しかし、近年では、東日本大震災に代表されるような想定外の事態や異常気象による大規模な被害の発生など、長期にわたる復旧が必要となる事態が各地で頻発しています。
これらのことから、多様な自然災害を想定しながらも、強くしなやかな都
市づくりを平時から行うことを目的として、平成 25(2013)年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成 25 年法律第 95 号。以下「基本法」という。）」が制定され、平成26(2014)年 6 月には基本法の規定に基づき「国土強靭基本計画(以下「基本計画」という。)」が、平成 29(2017)年 3 月には埼玉県において「埼玉県地域強靭化計画(以下「県地域計画」という。)」が策定されています。
本市においては、市民の生命を最大限守り地域社会の重要な機能を維持す
る「強さ」と、生活や経済への影響、市民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減して迅速な復旧・復興ができる「しなやかさ」を持ち、市民の安全・安心を守るよう備えるため、羽生市国土強靭化地域計画(以下「本計画」という。)を策定しました。

（２）計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づき策定する「国土強靭化地域計画」として、本市における地域強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる基本的な計画です。
このため、県地域計画との調和を保つとともに、「第 6 次羽生市総合振興計画」(以下「総合振興計画」という。)や「羽生市地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)」等とも整合・調和を図りながら、国土強靭化に関して、本市における様々な分野の計画等の指針となるものです。
本計画を推進するにあたっては、持続可能な開発目標(SDGs)の 17 の目標(ゴール)のうち、1・9・11・13 を踏まえて取り組みます。
また、本計画は発生前における平常時の施策を対象とした計画であり、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の規定に基づく地域防災計画は発生後の応急復旧のための役割ごとに実施主体と取組内容を明確にすることが中心の計画です。

1

■国土強靭化地域計画と関連計画の位置付け

第 6 次羽生市総合振興計画
SDGs
持続可能で強靭な関係計画

国土と質の高い

整合・調和

国土強靭化

インフラの整備基本計画(国土強靭化基本法)

羽生市国土強

羽生市地域

靭化地域計画

防災計画

調和

埼玉県地域
強靭化計画

整合・調和

【SDGs 関連目標（ゴール）・ターゲット】
1.貧困をなくそう
1.5 2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靭化(レジリエンス)を構築
し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショッ
クや災害暴露や脆弱性を軽減する。
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭(レジリエント)なインフラを開発する。
11.住み続けられるまちづくりを
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人

2

間居住地の件数を大幅増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
13.気候変動に具体的な対策を
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭化(レジリエン
ス)及び適応の能力を強化する。
持続可能な開発目標(SDGs)：2015(平成 27)年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載されている、2030(令和 12)年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標(持続可能な開発目標)で、17 の目標(ゴール)と 169 のターゲットから構成されています。

（３）計画期間
本計画は、令和 2(2020)年度を初年度とする令和 9 (2027) 年度までの 8年間を計画期間としています。第６次羽生市総合振興計画後期基本計画が令和 5（2023）年 3 月に、羽生市地域防災計画が令和 5 年（2023）年 3 月に改定されたことにより、本計画の一部を見直しました。今後、第 7 次羽生市総合振興計画基本構想の策定に合わせ、見直しを行うものとします。
ただし、計画期間中においても、国土強靭化を取り巻く社会情勢等の変化
や施策の進捗状況等を踏まえ、見直し・改善を必要に応じて行うものとしま
す。

（４）本市の現状(第 6 次羽生市総合振興計画より抜粋)①位置・面積・気候
本市は、関東地方のほぼ中央、埼玉県の北東部に位置し、都心から 60km、さいたま市(浦和区)から 40km の距離にあり、東と南は加須市、西は行田市、
北は利根川を隔てて群馬県に隣接しています。
市域は東西 10.25km、南北 6.71km、面積 58.64 ㎢です。
気候は、内陸型気候に属し、夏は蒸し暑く、冬は「からっ風」といわれる
強い季節風が吹き、令和 4（2022）年の平均気温は 16.0℃、降水量は 1,251㎜（熊谷気象台観測）です。
②交通
本市の主な交通機関には、東武伊勢崎線、秩父鉄道、東北自動車道羽生イ
ンターチェンジ、国道 122 号、国道 125 号バイパスがあります。
東北自動車道により東京方面・宇都宮方面の各都市へ短時間で結ばれてい3

ます。また、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)により東名高速道路から東関東自動車道までの 5 つの高速道路とつながり、神奈川方面から成田国際空港
方面までの関東各地へのアクセスが向上したことから、企業立地や観光での優位性が高まると期待されています。
■本市の位置③

人口の見通し本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（平成 30(2018)
年 3 月）によれば、令和 27(2045)年に約 40,600 人まで減少すると推計されています。年齢３区分をみると、0～14 歳の年少人口、15～64 歳の生産年齢人口が減
少し続けます。
65 歳以上の人口は令和 22(2040)年をピークに減少に転じますが、その人口比率は令和 27(2045)年まで増加し続け、41.0％となります。

4

■本市の将来人口推計（年齢３区分別人口数：人）

出典：国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（平成 30(2018)年 3 月）

④ 産業構造本市の産業別就業者の割合は、昭和 60(1985)年には、第１次産業が 10.1％、第２次産業が 45.1％、第３次産業が 44.5％であったものが、令和 2(2020)年には、第１次産業が 3.1％、第２次産業が 31.8％、第３次産業が６１．６％と変化し、第１次及び第２次産業の割合が低下し、第３次産業の割合は上昇しています。
農業や製造業などの就業者の減少と、サービス部門の就業者の増加により、産業構造がソフト化又はサービス化の傾向にあることがうかがえます。

出典：国勢調査

5

第２章

基本目標

（１）想定する大規模自然災害
本市では大規模な自然災害のうち、特に地震と洪水が最も大きな被害をもたらす可能性があります。
地震では、首都直下地震として、東京湾北部地震及び茨城県南部地震が大きな被害をもたらすと予測されます。
洪水では、利根川水系及び荒川水系の洪水が大きな被害をもたらすと予測されています。

（２）基本目標
国の基本計画及び県地域計画を踏まえ、本市における強靭化を推進する
ため、4 つの基本目標を設定しました。
①市民の生命を最大限守ること。
②地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響をできる限り軽減すること。
③市民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減すること。
④迅速な復旧・復興を可能とする備えをすること。

（３）事前に備えるべき目標(行動目標)
本市では、4 つの基本目標をもとに、大規模な自然災害を想定し、8 つの事前に備えるべき行動目標を設定しました。
目標１
目標２
目標３
目標４
目標５
目標６
目標７
目標８

被害の発生抑制により人命を保護する。
救助・救急・医療活動により人命を保護する。
交通ネットワーク、情報通信機能を確保する。
必要不可欠な行政機能を確保する。
生活・経済活動に必要なライフラインを確保し早期復旧する。

経済活動の機能を維持する。
二次災害を発生させない。
大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする。

6

（４）脆弱性評価の考え方
国の基本計画では、基本法第 17 条第 1 項の規定に基づき、大規模自然災
害等に対する脆弱性の分析・評価(以下「脆弱性評価」という。)の結果を踏
まえ、国土強靭化に必要な施策の推進方針が定められています。
脆弱性評価は、地域計画の策定に先立ち、想定する大規模自然災害の発生時に起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)を引き起こさないような対策を講じているかを評価するものです。
評価にあたっては、大規模自然災害の被害シナリオと生じる被害の伝播を整理した上で、リスクシナリオを設定しました。その上で、その事態の発生
回避・被害軽減に資する現在の本市の取組を把握し、方向性を評価しました。

（５）想定するリスクによる被害の伝播の整理
想定するリスクによる被害の伝播を把握するため、大規模自然災害による被害の伝播を整理するフローを記載しました。
大規模自然災害による被害を、インフラ等の直接被害、機能低下、間接被害及び復旧・復興への影響の 4 段階に分け、インフラ等が災害から受ける直接的な被害を起点として、そこから派生する被害、広域的な被害や大規模な被害を中心にまとめました。
■被害の伝播を整理するフローのイメージ
直接被害

インフラ等①

インフラ等②

インフラ等が受インフラ等が受ける被害の内容

ける被害の内容

機能低下

機能低下①

間接被害

間接被害①

間接被害②

影響①

影響②

機能低下②

復旧・復興
への影響

7

機能低下③

機能低下④

間接被害③

（６）リスクシナリオの設定
本計画は、国の基本計画や県地域計画と調和を保つことが必要であることから、両計画で設定されたリスクシナリオから本市におけるリスクシナリオの設定を検討しました。その結果を踏まえ、本市の地域特性に応じて整理し、事前に備える目標(行動目標)に対応させた、32 のリスクシナリオを次のとおり設定しました。

8

9

（７）リスクシナリオの発生回避等に向けた評価①評価の方法
リスクシナリオごとに、過去の災害の記録等を基に、その事態の具体的状
況の例、その事態を引き起こす要因、その事態の後に起こり得る事態、また、
その事態の発生回避・被害軽減に資する現在の取組のうち市の取組を中心に抽出し、その内容を整理しました。
これらを踏まえ、32 のリスクシナリオについて、発生回避・被害軽減に向けた取組の方向性を評価しました。
②評価の結果評価結果のポイントは、次のとおりです。
〇大規模自然災害による 32 のリスクシナリオを抽出し、その発生回避及び被害軽減に向けた取組の方向性を評価しました。人命保護、社会機
能維持並びに財産及び施設の被害の最小化に取り組むことを通じて、迅速な再建及び回復ができるよう備えることが必要です。
〇人命を保護する観点から、住宅及び建築物の耐震化等の促進、消防力等を発揮できる体制の確保並びに学校の災害対応力の強化に一層取り組む必要があります。市民の自助・共助に活用できるよう災害情報を適切に共有し、及び提供できるようにする必要があります。
〇社会の機能を維持する観点から、道路、鉄道、ライフライン及び情報通信の各種施設の耐震化及び機能確保に一層取り組むとともに、ルート等の多重化、非常用電源の確保等の代替手段の確保にも一層取り組む必要があります。また、平常時からの連携関係の確立並びに産業及び農業の機能確保に取り組み、災害時には、支援・受援も含め、機能確保を図れるようにする必要があります。
〇財産・施設の被害を最小化する観点から、治水施設等の整備及び減災に向けた取組を一層強化するとともに、各種施設の耐震化及び機能確保に取り組み、災害に強い都市をつくる必要があります。

10

第３章

強靭化に向けた行動(事前に備える目標)

強靭化に向けて市が取り組む主な行動は、過去の災害から学ぶべき課題と脆弱性評価の結果を踏まえて設定します。

（１）過去の災害の際に生じた主な課題①地震(東日本大震災の際に生じた主な課題)
平成 23（2011）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、日本観測史上最大のマグニチュード 9.0 を記録しました。東北地方を中心とする津波の被害
で 1 万５千人を超える死者が発生したほか、多くの負傷者、行方不明者や建物被害、火災、原子力発電所の損傷等の甚大な被害が生じました。放射能汚染、電力供給量のひっ迫による計画停電、長期化する避難生活など、多くの課題が生じました。
②洪水(令和元年台風第 15 号、19 号の際に生じた主な課題)
令和元（2019）年 9 月 9 日に関東地方に上陸した台風第 15 号は、暴風により千葉県を中心に甚大な被害をもたらしました。道路の寸断や通信設備の損傷により被害状況が把握できずに支援が遅れたほか、電気設備の損傷等により停電と断水が長期化し、その対策が課題となりました。
同年 10 月 12 日に関東地方に上陸した台風第 19 号では、関東や甲信、東北地方を中心に記録的な大雨となり、多くの河川が氾濫して甚大な被害をもたらしました。首都圏を中心に大勢の人が避難する事態となったことから、治水対策のほかに市民への避難情報の周知、避難行動や避難所運営のあり方等が課
題となりました。

（２）重点的に推進する取組の設定
本計画では、第 2 章に示したリスクシナリオ単位で、取組の重点化を図る
こととします。脆弱性評価において事態の起こりやすさ、他の事態への影響の程度、本市の取組状況を踏まえ、「現在の取組を一層推進する必要がある」と評価されたリスクシナリオの発生回避・被害軽減に関する取組並びに直近の災害から学ぶべき課題への対応について、当分の間、重点的に推進することとします。

11

（３）事前に備える目標別の強靭化に向けた行動
事前に備える目標(行動目標)ごとに、目標実現を阻害する「リスクシナリオ」
を発生させないための主な取組を整理した上で、当分の間、重点的に推進する「強靭化に向けた主な行動」を示します。

行動目標１
行動目標２
行動目標３

被害の発生抑制による人命の保護
救助、救急及び医療活動による人命の保護
交通ネットワーク及び情報通信機能の確保

行動目標４
行動目標５
行動目標６
行動目標７
行動目標８

必要不可欠な行政機能の確保
生活・経済活動に必要なライフラインの確保及び早期復旧
経済活動の機能維持
二次災害の発生抑制
大規模自然災害被害後の迅速な再建及び回復・医療活動により人命を保護する
目標３ 交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
目標４
目標５
目標６
目標７
目標８

必要不可欠な行政機能を確保する
生活・経済活動に必要なライフラインを確保し早期復旧する
経済活動の機能を維持する
12
二次災害を発生させない
大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする①行動目標１ア

被害の発生抑制による人命の保護

目標の実現を阻害する「リスクシナリオ」

イ 強靭化に向けた主な取組〇消防力等の発揮による被害の発生抑制・軽減〇住宅・建築物の耐震化・不燃化等の促進〇災害情報の共有と市民への適切な提供〇治水施設の整備・減災に向けた取組の強化〇学校の災害対応力の向上〇要支援者に対する災害対応力の向上
ウ 強靭化に向けた主な行動〇災害発生時に、迅速かつ的確に消火、救急及び救助活動が行えるよう、知識・技術の向上、消防施設、消防車両及び資機材の計画的な整備及び維持管理等により、消防力の充実を図ります。【消防本部】〇迅速な活動ができるよう、消防団員の確保並びに研修及び訓練を行うことで、地域の消防力の向上を図ります。【消防本部】〇市民の生命、身体、財産及び市政に重大な影響を及ぼす危機事象に対して迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理体制の整備を図ります。
【地域振興課】〇建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅及び建築物の耐震化の促進に努めます。【まちづくり政策課】〇災害時の住宅、建築物の延焼を軽減させるため、延焼の危険性が高い地域
への準防火地域の指定や、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等の燃えな
いまちづくりを推進します。【まちづくり政策課】〇公共施設個別施設計画等に基づき、公共施設の耐震化及び複合化等による施設総量の適正化を進め、適切な保全と維持管理を行います。【財政課】〇災害時の拠点を結ぶ道路ネットワークの整備や上下水道管等の公共工事における耐震性のある資材や部品の使用など、公共施設の防災力の強化

13

を推進します。【建設課・水道課・下水道課・財政課】〇市民へ防災に関する情報を迅速かつ的確に伝えるため、防災行政無線のデジタル化に加え、市ホームページやメール配信サービス、避難情報等電話一斉配信サービス等を活用し、災害情報を提供します。【地域振興課】〇県の災害オペレーション支援システムを活用し、県、県内市町村、防災関係機関等と、防災情報の収集・共有に努めます。【地域振興課】〇災害発生時に速やかに避難できるよう、ハザードマップを適宜改定し、災害情報を提供します。【地域振興課】〇利根川の堤防強化対策及び中川の河道改修事業を支援します。また、調整池等の整備や治水・流出抑制機能の保全及び強化を図るなど、総合的な治水対策を推進します。【建設課】〇小中学校では、危機管理体制や施設の整備及び充実を図るとともに、安全
意識や危険を予測し、回避する能力を身に付け、主体的に行動できる児童生徒の育成に努めます。【教育総務課・学校教育課】〇災害などの緊急時における要支援者への対応が的確にできる体制づくりを支援します。【社会福祉課・子育て支援課・高齢介護課】②行動目標２
ア

救助・救急・医療活動による人命の保護

目標の実現を阻害する「リスクシナリオ」

イ 強靭化に向けた主な取組〇消防力等の発揮による被害の発生抑制・軽減〇災害時医療体制の確保
ウ 強靭化に向けた主な行動〇大規模災害への対応は、本市の防災力だけでは対応が困難であり、広域的な支援が必要となることが予測されるため、国、県、関係自治体、関係機
関との連携を強化します。【地域振興課・消防本部・企画課】〇救急救命士を継続的に養成するとともに、埼玉県救急医療情報システムの活用を促進するなど、救急体制の充実を図ります。【消防本部】〇普通救命講習会や応急手当普及員制度の啓発を行い、救急医療体制の強化に向けた取組を行います。【消防本部】〇救助体制の充実を図るため、救助資機材の整備を推進するとともに、専門

14

的な知識や技術を有する救助隊員を育成します。【消防本部】〇救急医療体制の充実を図るため、地域の医療機関との連携を推進します。
【消防本部・健康づくり推進課】〇災害時の医薬品等の調達を円滑に行えるよう、関係機関等との災害応援協定の締結などに取り組みます。【地域振興課】③行動目標３ア

交通ネットワーク、情報通信機能の確保

目標の実現を阻害する「リスクシナリオ」

イ 強靭化に向けた主な取組〇道路ネットワークの整備及び通行を確保〇道路施設の耐震性等による安全性の向上〇情報通信体制の強化〇災害情報の共有と市民への適切な提供
ウ 強靭化に向けた主な行動〇災害時の拠点を結ぶ道路ネットワークの整備や上下水道管等の公共工事における耐震性のある資材や部品の使用など、公共施設の防災力の強化を推進します。【建設課・水道課・下水道課・財政課】〇防災活動拠点等へのアクセスを確保するため、幹線道路の整備を進めます。【建設課】〇安全で円滑な道路ネットワークを形成するため、生活道路の整備を計画
的に進めます。【建設課】〇救助、避難、物資輸送を閉塞させないため、長寿命化修繕計画に基づききょうりょう橋 梁 の適切な補修工事を進めるとともに、定期点検を持続して実施し、必要な対応を行います。【建設課】〇多数の道路で交通障害が発生等した場合においても、警察署、交通安全団
体等と連携し、交通事故防止に努めます。【地域振興課】〇東武伊勢崎線の輸送力増強の要望活動を引き続き行うとともに、秩父鉄道が行う安全対策事業への支援を行います。【企画課】〇地域防災力の強化を図るため、民間企業等との災害応援協定の締結を進15めます。【地域振興課】〇市民へ防災に関する情報を迅速かつ的確に伝えるため、防災行政無線のデジタル化を進めるとともに、適正な管理運営を行います。【地域振興課】〇大規模な災害や想定外の危機へ対応するため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、防災行政無線、市ホームページ、メール配信サービス、広報車両等の適切な運用など複数媒体による情報伝達方法の確保を進め、今後も情報提供の充実を図ります。【地域振興課・企画課・秘書広報課】〇災害等の危機に適切に対応できるよう、情報システムの継続性強化を図ります。【企画課】④行動目標４

必要不可欠な行政機能の確保

ア

目標の実現を阻害する「リスクシナリオ」

イ

強靭化に向けた主な取組〇防災活動拠点等の強化〇行政機関の業務継続の確保〇応急対応に必要な非常用電源等の確保〇防災知識の普及啓発
ウ 強靭化に向けた主な行動〇災害に強いまちづくりを推進するため、国、県、防災関係機関、自主防災
組織、消防団、ボランティア等との連携を強化し、防災体制を充実します。
【地域振興課】〇国、県、自主防災組織、医療機関、災害協定締結団体等の関係機関等が参加する総合防災訓練を実施することにより、地域防災力の強化を図ります。
【地域振興課】〇自治体間等で相互に災害応急対策等の協力が積極的に得られるよう、広域的な協定の締結を推進するなど、連携強化を図ります。【地域振興課】〇業務継続計画(ＢＣＰ)の検証及び見直しを実施し、災害対応に関わるマニ
ュアル等の作成を進め、業務継続に必要な体制整備の強化を図ります。
【地域振興課】〇危機事象に対して迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理体制を確立するとともに、危機管理意識の徹底を図ります。【地域振興課】

16

⑤行動目標５ア

生活・経済活動に必要なライフラインの確保と早期復旧目標の実現を阻害する「リスクシナリオ」

イ 強靭化に向けた主な取組〇自助・共助による地域単位の防災力の向上〇再生可能エネルギー等の代替エネルギーの確保〇安全な水の早期供給再開と施設の災害対応力強化〇市街地等で発生する下水等の適切な処理と施設の災害対応力強化〇避難所の公衆衛生と生活の質の確保
ウ 強靭化に向けた主な行動〇電気、ガス等の供給の長期間停止が、被災者の生活及び経済活動に大きな打撃を生ずる恐れがあるため、民間企業等との災害応援協定などにより体制強化を図ります。【地域振興課】〇食料、生活必需品、仮設トイレ等の防災備蓄品を計画的に整備します。
【地域振興課】〇災害発生時に長期間の断水を防ぐため、浄配水施設及び基幹管路の適正な維持・管理を行います。また、災害に強い水道となるように、耐震性に優れたダクタイル鋳鉄管等への布施替えを計画的に実施します。【水道課】〇汚水処理施設等の機能停止に伴う公衆衛生問題や感染症の発生を防止す
るため、下水道施設の計画的な整備を推進するとともに、ストックマネジ
メント計画に基づく改築更新を行います。【下水道課】〇羽生市生活排水処理基本構想を着実に推進し、既存の単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を引き続き促進します。【環境課】〇避難所の環境改善の一環として、災害用仮設トイレ、段ボールベッド等の整備を進めます。また、マンホールトイレ等の設置について検討します。
さらに、地域での共助の取組の中心となる自主防災組織のリーダー養成を支援します。【地域振興課】

17

⑥ 行動目標６アイ

経済活動の機能維持目標の実現を阻害する「リスクシナリオ」

強靭化に向けた主な取組〇平常時からの農業生産の確保〇平常時からの産業創出〇産業を担う人材の育成・確保〇産業機能の維持
ウ 強靭化に向けた主な行動〇農産物の生産を始め、自然環境の保全など農村が有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、農業生産基盤の整備や多様な担い手の育成と確保など農業の振興に取り組みます。【農政課】〇産業の創出及び機能維持を図るため、商工団体との連携によるにぎわいづくり、市内企業に対する支援、地場産業の活性化、創業支援等を推進します。【商工課】〇特産品などのブランド力等を活かした、農業と商工業が連携した６次産業化の研究や支援を行います。【農政課・商工課】〇経済活動を強化するため、優れた立地特性や各種優遇制度等の周知を図るとともに企業ニーズの把握に努め、企業誘致を積極的に推進します。
【企業誘致推進課】〇災害時の協力体制の充実を図るため、防災応援協定締結企業の拡大に努め、企業や団体との防災に関するネットワーク構築を図ります。【地域振興課】〇地震、洪水等の自然災害、感染症、大事故等 が発生しても損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための業務継続計画(ＢＣＰ)に基づき迅速かつ的確に対応します。【地域振興課】⑦行動目標７ア

二次災害の発生抑制

目標の実現を阻害する「リスクシナリオ」

18

イ

強靭化に向けた主な取組〇災害に強いまちづくり〇自然を活かした保水・遊水機能の確保〇有害物質等の流出対策の確実な実施
ウ 強靭化に向けた主な行動〇災害発生時に「自らの命は自らが守る」、「自分たちのまちは自分たちが守る」という自助・共助を基本とし、火災の発生、拡大を抑えるために
平常時から地域で対応できる体制を整え地域防災力の強化を図ります。
【地域振興課】〇平常時から施設の防火設備等について定期的に点検等を行うとともに、防災訓練等を実施し、防災意識の高揚を図ります。
【財政課・地域振興課・消防本部】〇地域の消防力を強化し、迅速な活動ができるよう、消防団員の確保並びに研修及び訓練の強化を図ります。【消防本部】〇災害に強いまちづくりを進めるため、耐震性の高い建築物への改修の促進や道路の整備を推進するとともに、橋梁の適切な維持管理を行います。【まちづくり政策課・建設課】〇災害時における一時避難場所として活用される身近な公園を適切に維持管理し、災害に強いまちづくりを推進します。【建設課】〇洪水抑制機能が大幅に低下する事態を防ぐため、利根川の堤防強化事業や中川の河道改修事業を支援するとともに、内水害対策事業を実施するなど治水対策を推進します。【建設課】〇有害物質等が流出した場合、流出等拡大を防止するため環境課や消防本部等が連携して迅速に対応します。【環境課・消防本部】

19

⑧行動目標８ア

大規模自然災害被災後の迅速な再建・回復

目標の実現を阻害する「リスクシナリオ」

イ 強靭化に向けた主な取組〇災害廃棄物の適正処理の推進〇発災前からの都市の復興への備え〇農業生産基盤等の整備〇治水施設の整備・減災に向けた取組の強化〇応急復旧の体制整備
ウ 強靭化に向けた主な行動〇県や関係機関等と連携し、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するための体制の整備や環境保全に支障のない仮置場の確保を図ります。【環境課】〇災害時においても、安全で安心したごみ処理体制が構築できるよう、行
田市とのごみ処理施設の共同整備を推進します。【環境課】〇道路や橋梁等について、補修等の対応が必要となる箇所の早期発見のため、パトロールや点検を継続して実施します。【建設課】〇耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加しないよう、農業生産基盤等の整備や担い手の確保に取り組みます。【農政課】〇大規模自然災害発生時の被害を小さくし迅速な再建及び回復ができるよ
う、河川の整備、ポンプ施設の活用等により、広域かつ長期にわたる被害とならないよう治水対策を推進します。【建設課】〇応急復旧について、国及び県と連携するほか、近隣市町等との災害時相互応援協定等により、資機材の貸付け、人員の派遣等について相互協力を行います。【地域振興課】

20

第４章

施策分野別の強靭化に向けた方針（１）強靭化の推進に向けた分野の設定
本計画の第２章に示した「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」ごとに行った脆弱性評価の結果を基に、これを回避するために取り組
むべき施策を検討しました。
取り組むべき施策については、総合振興計画の８つの政策に基づき、分野を設定しました。
＜設定する分野＞
１ 協働・文化２ 子育て・教育
３ 福祉・健康４ 安全・安心５ 産業・雇用６ 都市基盤
７ 生活環境８

行政経営（２）各分野の強靭化に向けた取組
脆弱性評価で設定した３２の「起きてはならない最悪の事態(リスクシナ
リオ)」と総合振興計画の４２の施策との関係を次表の通り整理しました。
なお、強靭化の推進に向けた取組については、第３章(３)ウ「強靭化に向けた主な行動」にそれぞれ記載しています。

21

22

23

第５章

地域強靭化の推進に向けて(１)地域強靭化に向けた推進体制の確保
本計画に関する具体的な取組については、本計画の第３章、第４章及び地域防災計画等の当該取組が位置付けられた計画等に基づき着実に推進するものとします。
本計画は、市だけでなく、ライフライン事業者、民間企業等の関係主体による取組を含め、本市における強靭化施策を推進するための基本的な指針となるものです。本計画及び本計画の策定に先立ち実施した脆弱性評価の結果を踏
まえ、市民、民間企業、行政機関等の社会を構成する主体が担うそれぞれの役
割を理解し、自主的かつ積極的に取り組むことが必要です。
①市民の役割大規模自然災害が発生した場合、現在の当たり前の日常が一変し、必要な物資が手に入らないなど制約のある生活となることが予測されます。
平常時から備える家具の固定、災害用伝言サービスの体験利用、３日分以
上の水・食料の備蓄の「３つの自助の取組」等により自らの命を守ることとともに、住宅を耐震化するなど生活の基盤を維持できるよう備えておくことが期待されます。
加えて、「自分の地域は自分で守る」ため、近所とのつながりづくりや
自主防災組織への参加を通じて平常時から助け合い(共助)の体制づくりを進めることが期待されます。
②民間企業の役割
民間企業による経済活動は、市民の安定した生活を支え、社会貢献活動は、地域で大きな役割を担っています。大規模自然災害が発生した場合であっても、経済活動の基盤となる施設を維持できることが期待されます。
また、地域社会の一員として、地域における助け合い(共助)の活動に積極的に参加し、貢献をするなど、地域の状況に応じた社会的責任を果たすことも、期待されます。
加えて、市民生活や経済活動の基盤となるライフラインを担う企業においては、大規模自然災害による影響を受けないよう施設の耐震化等により備えるとともに、被災した場合であっても、できるだけ早期に平常時のサービス水準に回復できることが期待されます。
③行政機関の役割
本市の強靭化を実行性あるものとするためには、大規模自然災害のリスク等を直視し、本計画を策定した上で、その取組を総合的かつ計画的に進める24

ことが必要です。
市民、民間企業等の各主体が積極的に強靭化に取り組めるような環境整備、情報提供等を進めていくものとします。
なお、本計画に基づく事業の実施については、別紙に掲げる交付金、補助金等を活用するものとします。

25

26

27