ARIBニュース742号（2010.06.22）

ARIBからのお知らせ
第77回規格会議開催のお知らせ
下記のとおり第77回規格会議を開催します。

規格会議委員の皆様のご出席をお願いいたします。
記
1 日時 平成22年7月15日(木) 午後2時から4時まで
2 場所 東海大学校友会館 望星の間 (霞が関ビル35階)
東京都千代田区霞が関3- 2- 5

3 議題
(1) 簡易無線局950MHz帯移動体識別用無線設備標準規格の策定について(2) 構内無線局950MHz帯移動体識別用無線設備標準規格の改定について(3) 特定小電力無線局950MHz帯移動体識別用無線設備標準規格の改定について(4) 特定小電力無線局950MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格の改定について(5) IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System 標準規格及び技術資料の改定について(6) IMT-2000 MC-CDMA System標準規格及び技術資料の改定について(7) 広帯域移動アクセスシステム(CSMA)標準規格の改定について(8) デジタル簡易無線局の無線設備標準規格の改定について(9) 狭域通信(DSRC)アプリケーションサブレイヤ陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験条件技術資料の改定について(10) デジタル放送用受信装置標準規格(望ましい仕様)の改定について(11) 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式標準規格の改定について(12) 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定について(13) BS/広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料の改定について(14) 放送チェーンにおける映像・音声信号の障害監視のためのメタデータ
技術資料の改定について(15) その他

第73回電波利用懇話会開催のお知らせ
世界保健機関（WHO: World Health Organization）のがん研究専門組織である国際がん研究機関（IARC: International Agency for Research on Cancer）は、携帯電話の使用と頭部の腫瘍との間に何らかの関連があるかどうかを調べるため、我が国を含む13カ国において大規模な国際共同疫学研究（通称インターフォン研究）を実施しました。

この研究における各国のデータの全体的な分析結果が、2010年5月17日に専門誌インターナショナル・ジャーナル・オブ・エピデミオロジー電子版に発表されました。

当会では、下記により第73回電波利用懇話会を開催し、こうした研究結果の発表を踏まえて、その概要と、電磁波と健康に関する疫学研究の最新動向について、東京女子医科大学の山口直人教授をお招きし、ご講演いただくことといたしました。

会員の皆様には、ぜひご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
1 日時
2 場所

平成22年7月5日(月) 午後2時から3時30分まで
社団法人電波産業会 会議室（日土地ビル11階）

3 題名
4 講師

「電磁波と健康に関する疫学研究の最新動向」

東京都千代田区霞が関1-4-1 TEL:03-5510-8592
東京女子医科大学 教授 山口 直人 様
ARIB正会員及び賛助会員

5 対象
6 参加者

60名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開

7 申込先
8 参加費
9 問合せ先催案内」まで無料

企画国際部 電波利用懇話会事務局 芝山まで
TEL: 03-5510-8592 FAX: 03-3592-1103

ARIBの動き
ＩＴＳ情報通信システム推進会議平成２２年度総会を開催
6月10日（木）、ARIBが事務局を務めるITS情報通信システム推進会議の平成22年度総会が、霞が関プラザホールで開催されました。

この総会では、渡邉浩之会長が議長に就き、平成21年度の事業報告及び収支決算、平成22年度の事業計画及び収支予算並びに平成22年度の役員及び運営委員

選任について審議を行い、いずれも提案どおり議決しました。

渡邉会長からは、5月に決定された政府の「新たな情報通信技術戦略」で取り上げられている「交通事故削減のため、情報通信技術を活用した安全運転支援システムの導入・整備の推進」に向けて、「700MHz帯を用いた運転支援通信システム」や｢79GHz帯高分解能ミリ波レーダ｣の技術的条件及び標準規格の検討を進め、成果を国内外に発信しITS情報通信システムの普及促進と国際標準化に取り組んでいきたいとの挨拶がありました。

総会風景

渡邉浩之会長「ＩＴＳ情報通信システムシンポジウム2010」を開催
6月10日（木）、ITS情報通信システム推進会議の平成22年度総会に続き、霞が関プラザホールにおいて、同推進会議の主催による「ITS情報通信システムシンポジウム2010」が、約180名の参加者を得て盛況に開催されました。

シンポジウムでは渡邉浩之会長の開会挨拶、桜井俊総務省総合通信基盤局長の来賓挨拶に続き、第1部として同推進会議が取り組んでいる運転支援通信システムの国際標準化活動について講演がありました。第2部では、ITSが安全のみならず、環境や新産業創造などにも広がっていくことが期待されていることから、2つの特別講演がありました。最後に羽鳥光俊副会長から閉会挨拶があり、シンポジウムは好評のうちに終了しました。
講演１ ：「運転支援通信システムの国際標準化活動について」

特別講演１
：

「低炭素社会にＩＴＳが貢献するためには？」

特別講演２
：

山本武志氏 運転支援通信システム国際対応WG主査

加藤博和氏 名古屋大学大学院環境学研究科 准教授「環境対応、社会基盤構築に向けたICT産業の変化」～コーディネータ役としてのICT～

桑津浩太郎氏 株式会社野村総合研究所

情報・通信コンサルティング部長 主席コンサルタント

桜井俊

総務省総合通信基盤局長

山本武志氏シンポジウム風景

加藤博和氏

羽鳥光俊副会長

桑津浩太郎氏電気通信・放送行政の動き
フィリピン共和国が地上デジタルテレビ放送日本方式を採用する規則に署名【平成22年6月11日の総務省報道資料から】6月11日、フィリピン共和国電気通信委員会（NTC）は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式（ISDB－T方式）を採用する規則に署名しました。

フィリピンは、日本以外のアジアで最初に日本方式を採用する国になります。
海外では、これまで、中南米のブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイが日本方式を採用しています。
1 フィリピン政府による日本方式を採用する規則への署名(1) 総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催や試験放送の実施、また方式検討担当者を日本に招聘するなど、フィリピン政府等関係者に対し、日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきたところです。

(2) この結果、ハイビジョン放送と同時に移動端末向け放送サービス（ワンセグ）が提供可能であること、干渉に強く移動中の車内や山がちな場所においても良好に受信ができることなどが評価され、6月11日に電気通信委員会（NTC）は、同国の地上デジタルテレビ放送方式として日本方式を採用する旨の規則に署名しました。

2 総務省の今後の取組(1) 総務省は、関係省庁及び関係機関と連携のうえ、フィリピンにおける日本方式の円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定です。

(2) 今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式の更なる海外普及に努めていきます。

詳細は、< http://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/02ryutsu08_02000043.html>をご参照ください。