特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
21

評価書名
児童手当又は特例給付の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、児童手当又は特例給付の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和5年9月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童手当又は特例給付の支給に関する事務
子どもを養育している者に児童手当又は特例給付を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的として児童手当法に定められた金額の現金給付を行う。支給対象は中学校修了（１５歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）までの児童。
児童手当又は特例給付の支給に関する事務において必要となる申請内容、個人番号及び個人情報については、窓口での受入及び徳島県電子自治体共同システム電子申請サービスでの受領により取得する。
特定個人情報ファイルについては次の事務に使用する。
児童手当又は特例給付における認定の請求、現況届の審査（情報連携ネットワークを通じ、特定個人情報のうち年金関係情報・地方税関係情報・住民票関係情報・公金受取口座に関する情報を取得）
なお、当該事務のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下番号法）第１９条第８号別表第二に規定された必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。

児童手当システム、新窓口対応システム（庁内連携システム）、 個人・法人システム（宛名システム）、番号連携システム 、中間サーバーシステム、住民基本台帳ネットワーク(コミュニケーションサーバー）システム、サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）、徳島県電子自治体共同システム（電子申請・届出システム）

２．特定個人情報ファイル名
児童手当等支給状況ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

児童手当法第２７条及び第２８条 番号法９条第１項 別表第１の56の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法第１９条第８号 別表第二
[別表第二における情報提供の根拠] 26,30,87[別表第二における情報照会の根拠] 74,75②法令上の根拠２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令[情報提供の根拠] 第19条、第44条[情報照会の根拠] 第40条、第40条の2

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども未来部 子育て支援課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

徳島市 子ども未来部 子育て支援課 手当医療係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１９４

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

子どもを養育している者に児童手当又は特例給
子どもを養育している者に児童手当又は特例給付を支給することにより、家庭等における生活付を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うの安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的として子どもの健やかな育ちに資することを目的として児童手当法に定められた金額の現金給付を行児童手当法に定められた金額の現金給付を行う。支給対象は中学校修了（１５歳に達する日以う。支給対象は中学校修了（１５歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）までの後の最初の3月31日までの間にある者）までの児童。
児童。
Ⅰ-1
平成28年3月4日 特定個人情報を取り扱う事務②事務の概要特定個人情報ファイルについては次の事務に使
特定個人情報ファイルについては次の事務に使用する。
用する。
児童手当又は特例給付における認定の請求、児童手当又は特例給付における認定の請求、現況届の審査（情報連携ネットワークを通じ、特現況届の審査（情報連携ネットワークを通じ、特定個人情報のうち年金情報・所得情報・住民票定個人情報のうち年金情報・所得情報を取得）情報を取得）

事前

なお、当該事務のうち、行政手続における特定なお、当該事務のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関すの個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二にる法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二に規定された必要な特定個人情報を「副本」として規定された必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。
中間サーバーに保有・管理する。

平成28年3月4日 公表日

平成２７年３月３１日

平成２８年３月４日

事後

その他項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないため

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後法定の改正による記載項目の変更

事後

人事異動による変更

子どもを養育している者に児童手当又は特例給 子どもを養育している者に児童手当又は特例給付を支給することにより、家庭等における生活 付を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的として 子どもの健やかな育ちに資することを目的として児童手当法に定められた金額の現金給付を行 児童手当法に定められた金額の現金給付を行う。支給対象は中学校修了（１５歳に達する日以 う。支給対象は中学校修了（１５歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）までの 後の最初の3月31日までの間にある者）までの児童。
児童。
Ⅰ-1
平成28年9月12日 特定個人情報を取り扱う事務②事務の概要特定個人情報ファイルについては次の事務に使 特定個人情報ファイルについては次の事務に使用する。
用する。
児童手当又は特例給付における認定の請求、 児童手当又は特例給付における認定の請求、現況届の審査（情報連携ネットワークを通じ、特 現況届の審査（情報連携ネットワークを通じ、特定個人情報のうち年金情報・所得情報・住民票 定個人情報のうち年金関係情報・地方税関係情情報を取得）
報・住民票関係情報を取得）
なお、当該事務のうち、行政手続における特定 なお、当該事務のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二に る法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二に規定された必要な特定個人情報を「副本」として 規定された必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。
中間サーバーに保有・管理する。

平成28年3月23日

5-②
所属長

子育て支援課長 大西 範雄

子育て支援課長 青木 英樹

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

子どもを養育している者に児童手当又は特例給付を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもを養育している者に児童手当又は特例給 子どもの健やかな育ちに資することを目的として付を支給することにより、家庭等における生活 児童手当法に定められた金額の現金給付を行の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う う。支給対象は中学校修了（１５歳に達する日以子どもの健やかな育ちに資することを目的として 後の最初の3月31日までの間にある者）までの児童手当法に定められた金額の現金給付を行 児童。
う。支給対象は中学校修了（１５歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）までの 児童手当又は特例給付の支給に関する事務に児童。
おいて必要となる申請内容、個人番号及び個人情報については、窓口での受入及び徳島県電Ⅰ-1
特定個人情報ファイルについては次の事務に使 子自治体共同システム電子申請サービスでの平成29年6月13日 特定個人情報を取り扱う事務 用する。
受領により取得する。
②事務の概要児童手当又は特例給付における認定の請求、現況届の審査（情報連携ネットワークを通じ、特 特定個人情報ファイルについては次の事務に使定個人情報のうち年金関係情報・地方税関係情 用する。
報・住民票関係情報を取得）
児童手当又は特例給付における認定の請求、現況届の審査（情報連携ネットワークを通じ、特
なお、当該事務のうち、行政手続における特定 定個人情報のうち年金関係情報・地方税関係情の個人を識別するための番号の利用等に関す 報・住民票関係情報を取得）る法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二に規定された必要な特定個人情報を「副本」として なお、当該事務のうち、行政手続における特定中間サーバーに保有・管理する。の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二に規定された必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。

事前

子育てワンストップサービス導入による修正

児童手当システム、新窓口対応システム（庁内児童手当システム、新窓口対応システム（庁内 連携システム）、 個人・法人システム（宛名シス
Ⅰ-1連携システム）、 個人・法人システム（宛名シス テム）、番号連携システム 、中間サーバーシス
平成29年6月13日 特定個人情報を取り扱う事務 テム）、番号連携システム 、中間サーバーシス テム、住民基本台帳ネットワーク(コミュニケー③システムの名称
テム、住民基本台帳ネットワーク(コミュニケー ションサーバー）システム、サービス検索・電子ションサーバー）システム
申請機能（マイナポータル）、徳島県電子自治体
共同システム（電子申請・届出システム）

事前

子育てワンストップサービス導入による修正変更日

項目変更前の記載１．番号法第１９条第７号 別表第二
[別表第二における情報提供の根拠]
26,30,87[別表第二における情報照会の根拠]
74,75

Ⅰ-4
情報提供ネットワークシステム
平成29年6月13日
による情報連携
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務②法令上の根拠及び情報を定める命令[情報提供の根拠]
第19条、第44条[情報照会の根拠]
第40条

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

省令の改正による根拠条文の追加

１．番号法第１９条第７号 別表第二
[別表第二における情報提供の根拠]
26,30,87[別表第二における情報照会の根拠]
74,75
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令[情報提供の根拠]
第19条、第44条[情報照会の根拠]
第40条、第40条の2

平成29年6月13日

Ⅱ-1
対象人数

いつ時点の計数か 平成27年4月1日

いつ時点の計数か 平成29年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直しによる修正

平成29年6月13日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 平成27年4月1日

いつ時点の計数か 平成29年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直しによる修正

平成30年7月11日

Ⅱ-1
対象人数

いつ時点の計数か 平成29年4月1日

いつ時点の計数か 平成30年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直しによる修正

平成30年7月11日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 平成29年4月1日

いつ時点の計数か 平成30年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直しによる修正

令和1年6月26日

Ⅱ-1
対象人数

いつ時点の計数か 平成30年4月1日

いつ時点の計数か 平成31年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和1年6月26日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 平成30年4月1日

いつ時点の計数か 平成31年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

令和1年6月26日

Ⅳ
リスク対策

－

項目の追加

事後

様式変更による

令和2年9月16日

Ⅱ-2
取扱者数

いつ時点の計数か 平成31年4月1日

いつ時点の計数か 令和2年4月1日

事後

しきい値判断記録票の見直し
による修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による変更

子どもを養育している者に児童手当又は特例給 子どもを養育している者に児童手当又は特例給付を支給することにより、家庭等における生活 付を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的として 子どもの健やかな育ちに資することを目的として児童手当法に定められた金額の現金給付を行 児童手当法に定められた金額の現金給付を行う。支給対象は中学校修了（１５歳に達する日以 う。支給対象は中学校修了（１５歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）までの 後の最初の3月31日までの間にある者）までの児童。
児童。
児童手当又は特例給付の支給に関する事務に 児童手当又は特例給付の支給に関する事務において必要となる申請内容、個人番号及び個人 おいて必要となる申請内容、個人番号及び個人情報については、窓口での受入及び徳島県電 情報については、窓口での受入及び徳島県電Ⅰ-1
子自治体共同システム電子申請サービスでの 子自治体共同システム電子申請サービスでの令和3年10月15日 特定個人情報を取り扱う事務 受領により取得する。
受領により取得する。
②事務の概要特定個人情報ファイルについては次の事務に使 特定個人情報ファイルについては次の事務に使用する。
用する。
児童手当又は特例給付における認定の請求、 児童手当又は特例給付における認定の請求、現況届の審査（情報連携ネットワークを通じ、特 現況届の審査（情報連携ネットワークを通じ、特定個人情報のうち年金関係情報・地方税関係情 定個人情報のうち年金関係情報・地方税関係情報・住民票関係情報を取得）
報・住民票関係情報を取得）
なお、当該事務のうち、行政手続における特定 なお、当該事務のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下番号法）第１９条第７号別表第二に る法律（以下番号法）第１９条第８号別表第二に規定された必要な特定個人情報を「副本」として 規定された必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。
中間サーバーに保有・管理する。

Ⅰ-４
情報提供ネットワークシステム
令和3年10月15日
１．番号法第１９条第７号 別表第二による情報連携②法令上の根拠１．番号法第１９条第８号 別表第二事後

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による変更

Ⅰ-５
評価実施機関における担当部
令和3年10月15日
保健福祉部 子育て支援課
署①部署

子ども未来部 子育て支援課

事後

組織改正による変更

変更日

項目
Ⅰ-８

令和3年10月15日 特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
Ⅱ-1
対象人数
Ⅱ-2
令和3年10月15日
取扱者数Ⅱ-１
令和4年9月9日
対象人数Ⅱ-2
令和4年9月9日
取扱者数
令和3年10月15日

変更前の記載変更後の記載徳島市 保健福祉部 子育て支援課 手当医療 徳島市 子ども未来部 子育て支援課 手当医係
療係

事後

いつ時点の計数か 令和2年4月1日

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

事後

いつ時点の計数か 令和2年4月1日

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

事後

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

事後

いつ時点の計数か 令和3年4月1日

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

事後

子どもを養育している者に児童手当又は特例子どもを養育している者に児童手当又は特例給給付を支給することにより、家庭等における生付を支給することにより、家庭等における生活活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うう子どもの健やかな育ちに資することを目的とし子どもの健やかな育ちに資することを目的としてて児童手当法に定められた金額の現金給付を児童手当法に定められた金額の現金給付を行行う。支給対象は中学校修了（１５歳に達する日う。支給対象は中学校修了（１５歳に達する日以以後の最初の3月31日までの間にある者）まで後の最初の3月31日までの間にある者）までのの児童。
児童。
児童手当又は特例給付の支給に関する事務
児童手当又は特例給付の支給に関する事務において必要となる申請内容、個人番号及び個において必要となる申請内容、個人番号及び個人情報については、窓口での受入及び徳島県人情報については、窓口での受入及び徳島県
電子自治体共同システム電子申請サービスでⅠ-1
電子自治体共同システム電子申請サービスでの受領により取得する。
令和4年12月7日 特定個人情報を取り扱う事務 の受領により取得する。
特定個人情報ファイルについては次の事務に②事務の概要特定個人情報ファイルについては次の事務に使用する。
使用する。
児童手当又は特例給付における認定の請求、児童手当又は特例給付における認定の請求、現況届の審査（情報連携ネットワークを通じ、特現況届の審査（情報連携ネットワークを通じ、特定個人情報のうち年金関係情報・地方税関係情定個人情報のうち年金関係情報・地方税関係情報・住民票関係情報・公金受取口座に関する情報・住民票関係情報を取得）
報を取得）
なお、当該事務のうち、行政手続における特なお、当該事務のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
する法律（以下番号法）第１９条第８号別表第二に規定さ（以下番号法）第１９条第８号別表第二に規定された必要な特定個人情報を「副本」として中間れた必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。
サーバーに保有・管理する。

Ⅱ-１
対象人数
Ⅱ-2
令和5年9月6日
取扱者数
令和5年9月6日

提出時期

事前

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

いつ時点の計数か 令和5年4月1日

事後

いつ時点の計数か 令和4年4月1日

いつ時点の計数か 令和5年4月1日

事後

提出時期に係る説明組織改正による変更
しきい値判断記録票の見直し
による修正
しきい値判断記録票の見直し
による修正
しきい値判断記録票の見直し
による修正
しきい値判断記録票の見直し
による修正

特定個人情報保護評価の見直しによる提出

しきい値判断記録票の見直し
による修正
しきい値判断記録票の見直し
による修正