アミックスコム契約約款集

目次

アミックスコムサービス契約についての重要事項説明書

2

アミックスコムテレビサービス契約約款

5

個人情報保護方針

3

アミックスコムインターネットサービス契約約款

10

別表 1

20

アミックスコム光ＩＰでんわサービス契約約款
別表 1

本サービスの種類とその内容（恵那市）


本サービスの種類とその内容（輪之内町）


：恵那局
：輪之内局

15
22

重要事項説明書
テレビサービス
インターネット
光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町
2

アミックスコムサービス契約についての重要事項説明書
平成 23 年 1 月 21 日
改訂 平成 25 年 2 月 1 日
改訂 平成 28 年 5 月 21 日
改訂 平成 29 年３月１日
改訂 2021 年９月１日
１．ご契約にあたって(1) 必ずご利用になる地域のサービス提供状況をご確認のうえ、当社窓口にてお申し込みください。
(2) ご契約時に記入 ( または入力 ) いただいた
電話番号・メールアドレス宛に当社よりご連絡させていただくことがございますが、お客様とご連絡がつかない場合は、利用停止させていただくことがあります。
(3) ご契約内容（名義・住所・連絡先等）に虚偽の記述があった場合は、契約解除となることがあります。
２．テレビ（放送）サービスについて(1) 受信点地域の電波状況（気象・反射波等）
によっては、視聴中に放送が途切れる（ブロックノイズ等の症状）場合があります。
(2) 保守メンテナンス等により、サービスがご利用いただけない場合があります。
３．インターネット接続（通信）サービスについて(1) ベストエフォート方式を採用しているため、実際にインターネット接続を行った際の速度を保証するものではありません。
回線の混雑状況、ご利用の端末などにより通信速度が異なります。
(2) ネットワークへの過大な負荷が生じるのを防ぐため、一度に大量のデータを送受信する通信が一定期間継続された場合、通信速度を制限させていただくことがあります。
(3) 保守メンテナンス等により、サービスがご利用いただけない場合があります。
４．ご利用料金等について
基本サービスや付加サービスを変更する場合
は、当該変更希望日の 10 日前までに当社窓口にて手続きを行ってください。変更手続を完了した
翌月からの課金となります。
５．解約、変更、転居、一時停止等について(1) 解約・変更・転居及び一時停止の際には、当該変更希望日の 10 日前までに当社窓口にて手続きを行ってください。
(2) 解約・変更・転居時には費用が発生します。
(3) 一時停止の期間は、最長で一年間です。一
時停止には費用が発生します。一時停止から再開をご希望される場合は、当社窓口にて手続きを行ってください。
６．加入者の責任について(1) レンタル機器の扱いについて、故障が発生した場合は、無償で交換・修繕を行います。故障の原因によっては、当社は加入者に対して修繕費などを請求できるものとします。
（2）パソコン、ＬＡＮケーブル等の加入者施設については、当社で責任を負いかねます。
７．その他(1) サービス内容は予告なく変更することがあります。
(2) 記載している金額は税込です。税込金額については、円未満を切り捨てて表記しております。
ただし、課税対象外となるサービスの料金についてはその限りではありません。
８．お問い合わせ連絡先
株式会社アミックスコム
岐阜県恵那市長島町中野 449-13
Tel:0573-20-3252 Fax:0573-20-3253
E-mail:info@amixcom.jp

個人情報の取得、及び利用について
1. 当社はお申込みいただいたサービスの内容確認や、サービス提供時に必要な情報としてお客様の個人情報をお聞きいたします。また、ご登録い
ただいた個人情報のうち、サービスの提供や通知等において支障の生ずる情報に変更があったことを当社にて確認できた場合には、登録情報を変更させていただくことがございます。
お客様の個人情報の主な利用目的は以下のとおりです。
・各種サービスへの登録の確認やサービス提供のため・各種商品・サービスの請求・お支払とその確認のため・定期刊行物、電子メール、その他各種サービ
スのご案内をお届けするため
・調査のご協力や各種イベントへの参加ご案内、
並びにその結果を報告するため・サービス、ウェブサイト等の利用状況を把握し、お客様に有益と思われる企業・団体の情報をお届けするため
・その他、当社が提供するサービスに関する契約約款その他の規約等の規定に基づき利用するため
2. 当社は、従来のサービス改良や新たなサービ
ス開発を目的としてアンケート調査を行うことがございます。この際、アンケート調査や謝礼のお届けに必要な範囲で個人情報をお聞きする場合がございます。
3. 当社は、業務委託にて個人情報を取得する場
合があります。個人情報の取扱いを受託する場合
は、お預かりした個人情報をその受託業務遂行のみに利用し、当社諸規定に従って厳正に管理します。

別表１ 恵那市

受託先
恵那市役所

光ＩＰでんわ

現在の受託業務

インターネット

受託業務
音声告知器設置に関する業務

輪之内町

個人情報の第三者への提供について
1. 当社は、お客様のご承諾がない限り登録された個人情報を第三者に提供いたしません。
2. ただし、法律に基づき提供しなければならな
い場合、当社が提供するサービスに関する契約約款その他の規約等の規定に基づき提供する場合、お客様の権利・財産・安全などを保護・防御するために必要であると合理的に判断できる場合には、個人情報を提供することがございます。
3. なお、当社が個人情報の取扱いを外部事業者に委託する場合には、当社が定めた委託先選定基別表１

1. コンプライアンス・プログラムの策定および継続的改善
役員、従業員は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を適切に利用し、保護するためのコンプ
ライアンス・プログラムを策定・実施し、継続的に改善して参ります。
2. 個人情報の収集・利用・提供に関するルール
当社は、有線テレビジョン放送事業・電気通信事業を営んでいることを考慮し、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集・利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。
3. 権利の尊重
当社は、お客様および個人の権利を尊重し、個人情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もし
くは提供の拒否を求められたときは、社会通念や慣行に照らし合理的な範囲でこれに応じます。
4. 安全対策の実施
当社は、個人情報が不正に社外に流失、漏えい、改ざんされるなどのトラブルが起こらないよう、
社内規定を整備し、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施します。
5. 法令・規範の遵守
当 社 は、 当 社 が 収 集 致 し ま し た 個 人 情 報 を 適
切 に 管 理 し 保 護 す る た め、JIS 規 格（JIS Q
15001:2017）に則ったマネジメント・システ
ムを策定し、適宜定期的な見直しを行い継続的な改善を図って参ります。また、当社は個人情報に関係する法令、国が定める指針および、その他各種の規範を遵守致します。

個人情報の取り扱いについて

テレビサービス【すべてはお客様のために】
広くお客様の期待と要望に応えお客様から信頼していただけるために、当社の扱う個人情報を全社一丸となって正確かつ安全に取り扱うことにより、お客様の情報を守り、その信頼に応えるため、次の基本方針を役員および当社で業務に従事するすべての者で取り組みます。
・当社の企業理念を前提とし、適用範囲内の全ての情報に対し適切な情報セキュリティ対策を講じ、不正な暴露、改ざん、あるいはサービスの妨害から確実に保護する。
・当社は情報セキュリティ対策について全社員に周知徹底することを必須とし、社員は情報セキュリティ対策に則った行動の実践を徹底する。
・情報セキュリティ対策は、業務内容の変更、作業環境の変更、社会情勢の変化等を考慮し、見直しを行うと共に必要に応じた改善を行うこととする。

重要事項説明書

個人情報保護方針

3

重要事項説明書
テレビサービス
インターネット
光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町
4

準に基づき、十分な個人情報の保護水準を満たしている業者を選定し、個人情報の漏えい等が行われないよう契約による義務付けを行います。
また、
外部事業者より個人情報の取扱いを受託する場合には、お預かりした個人情報を厳正に管理し、契約の範囲内で利用いたします。
個人情報の管理について
当社は、個人情報の紛失、誤用、改変を防止するために、厳重なセキュリティ対策を実施しています。
個人情報への不正なアクセスに備えた安全な環境を整備し、順次セキュリティ対策を見直して参ります。
当社は、お客様の個人情報をできる限り正確かつ最新の状態で管理します。
個人情報の開示・訂正・追加・削除等について
1. お客様からお申し出があったときは、登録情報の開示・訂正・追加・削除等を行います。但し、以下に該当すると判断した場合、お申し出の一部
または全部をお断りすることがございます。この際は理由に関する説明を附します。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権
利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・法令に違反する場合
2. 当社が保有しているお客様の個人情報について開示・訂正・追加・削除等の各請求を行う場合、お客様本人の確認のために、当社に対して次のいずれかの書類を提示していただきます。
・運転免許証・健康保険証・パスポート・その他本人確認ができる書類
3. お客様には、当社が保有しているお客様の個
人情報について開示を求められた場合、利用目的の通知に必要な手数料として、ご請求１件につき送料込みで 330 円（税込）を当社からの請求後、お支払いただきます。ただし、当社が業務委託にて取得した個人情報については、原則として開示等の申し出に対応いたしかねますのでご了承ください。
個人情報に関するお問合せ
当社が管理する個人情報に関するお問い合わせは、こちらまでお願いいたします。
個人情報提供の任意性
個人情報の当社への提供は、ご本人の同意に基づく任意ですが、必要な情報が提供されない場合、

当社サービスの利用ができない場合があります。
株式会社アミックスコム お客様相談窓口
電話番号 0573-20-3252
FAX 番号 0573-20-3253
メールアドレス privacy@amixcom.jp
個人情報保護方針制定日：平成 18 年 3 月 1 日
株式会社アミックスコム
代表取締役 伊藤義仁
付則
平成 18 年 3 月 1 日
改定 平成 26 年 4 月 1 日
改定 平成 29 年 10 月 5 日

平成 18 年 9 月 30 日
改訂 平成 19 年 2 月 1 日
改訂 平成 23 年 1 月 21 日
改訂 平成 25 年 2 月 1 日
改訂 平成 28 年 5 月 21 日
改訂 平成 30 年 3 月 20 日

総則

用語

放送設備
申込者
加入者

加入者施設

輪之内町

FTTH

第 7 条 （契約の単位）
本サービスは加入者が使用する品目ごとに契約を締結し、一つの契約については一人の個人もし
くは一つの法人に限ります。ただし、一つの引込線にて、複数の世帯もしくは事業所などへサービスを提供する場合には、世帯もしくは事業所などごとに契約を締結するものとします。
2. 集合住宅などにおいては、世帯もしくは事業者などごとではなく、その集合住宅の所有者と別途個別に一括して契約を締結する場合があります。
第 8 条 （申込方法等）
本サービスの契約の申込者は、本約款に同意の上、当社所定の申込方法に従い必要事項を記入（または入力）し提出するものとします。
2. 当社は、次の各号に該当すると判断した場合は、契約の申込を承諾しないときがあります。
(1) 申込者が本約款に違反する恐れがあるとき(2) 契約の申込内容にことさら虚偽の事実を記載したとき(3) 申込者が利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかであるとき(4) 当社が本サービスを提供するために FTTH
による電気通信回線の提供が受けられないとき(5) 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき(6) 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき(7) 申込者である個人が未成年の場合で、親権

別表１

当社施設

利用契約

別表１ 恵那市

集合住宅

用語の意味
同一の住居において生計を営む者の集団
賃貸マンション、分譲マンション、
アパートなど、複数の世帯が居住する建物
放送サービスを提供するために必要な設備全般本サービスの利用申込をする個人
または法人
本サービスの利用をする個人または法人
放送設備のうち、放送センターから V-ONU までの設備
放送設備のうち、V-ONU の出力端子以降すべての設備
Fiber To The Home
加入者宅までを、光ファイバーケーブルによってネットワークを構築する方式第2節

光ＩＰでんわ世帯

第 4 条 （約款の範囲）
当社がホームページまたは書面により、加入者に対して通知および案内する本サービス利用上の注意事項やルールなどについても、本約款の一部を構成するものとします。また、加入者はこれを承諾するものとします。
第 5 条 （サービスの種類）
本サービスの種類及びその内容については、別
表 1 のとおりとします。
2. 当社は、サービス種類の内容を変更することがあります。この場合、当社は加入者に対し、当社の定める方法により通知します。
第 6 条 （提供区域）
本サービスの提供区域については、別表１のとおりとします。

インターネット

第 1 条 （約款の適用）株式会社アミックスコム（以下「当社」といいます）は、有線テレビジョン放送法および、その他の関連法令に従い、当社の定めるアミックスコ
ムテレビサービス契約約款（以下「本約款」といいます）を定め、これによりアミックスコムテレ
ビサービス（以下「本サービス」といいます）を提供いたします。
第 2 条 （約款の変更）
当社は、この本約款を加入者の承諾を得ることなく変更することがあります。本約款が変更された場合のサービスに係る料金その他の提供条件
は、変更後の本約款によります。
2. 本約款の変更により当社は、本約款の変更に該当する加入者に対し、ホームページもしくは当社の定める方法により適宜通知します。ただし、当該変更内容がサービス内容の抜本的改訂に相当す
ると当社が判断した場合に限り、当該変更により影響を受ける加入者に対し、当社の定める方法により通知します。
第 3 条 （用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

用語の意味
Video-Optical Network Unit
光信号にて送信された放送波を、電気信号に変換する装置（加入者宅に設置します）テレビサービス

第1節

用語
V-ONU

重要事項説明書

アミックスコムテレビサービス契約約款

5

重要事項説明書
テレビサービス
インターネット
光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町
6

者の同意を得られないとき
3. 前項の規定により、当社が本サービスの利用の申込を承諾しなかったときは、当社は申込者に対し当社の定める方法により、その旨を通知します。
第 9 条 （契約の成立と利用開始日）
当社は、本サービスの契約の申込があったときはこれを承諾します。この承諾をもって契約の成立とします。
2. 本サービスを利用するにために必要な工事が完了した日を利用開始日とします。
第 10 条 （最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、利用開始日の属する月を除く 1 ヶ月とします。
第 11 条 （契約の有効期間）
本サービスの契約の有効期間は、月額契約の場
合は利用開始日から翌月末日までとし、その後は
1 ヶ月単位で自動更新とします。年額契約の場合
は、利用開始日から翌年の同月末日までとし、その後は 1 ヶ年単位で自動更新とします。

第3節

契約事項の変更

第 12 条 （利用申込内容の変更）
加入者は、本サービスの利用申込内容について変更があるときは、当社所定の変更方法に従い必要事項を記入（または入力）し当該変更希望日の
10 日前までに当社に提出するものとします。ただし、変更内容によっては、希望日に間に合わない場合もあります。
2．加入者は、利用申込の際に記入（または入力）
した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座などの変更がある場合には、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して、事前に当社に提出するものとします。
3．利用申込内容の変更については、第 2 節の利用契約に準じて扱います。
第 13 条 （名義変更）
加入者は、利用契約の契約名義を変更することはできません。ただし、当社が特に変更を認める
場合に限り、加入者は利用契約を承継する申込者に契約名義を変更することができます。
2. 前項の規定により契約名義を変更しようとする
加入者は、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して提出するものとします。
第 14 条 （権利譲渡などの禁止）
加入者は、第 13 条 ( 名義変更 ) による場合を除き、加入者が本サービスの提供を受ける権利
を、第三者に委託若しくは譲渡することはできません。
第 15 条 （設置場所の変更）
設置場所の変更を希望する場合、加入者は当社
所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）
して当該変更希望日の 10 日前までに提出するものとします。
2．設置場所変更にかかる工事については費用がかかり、加入者が負担するものとします。
3．当社は諸条件により設置場所の変更が困難な場合には、設置場所変更について承諾しない場合があります。

第4節

本サービス提供の停止等

第 16 条 （加入者が行う本サービス提供の一時停止）
当社が特に認めた場合に限り、加入者は本サービスの提供の一時停止を行うことができます。本
サービスの一時停止は、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して、当該一時停止
希望日の 10 日前までに当社に提出するものとします。また、申し出た期間の変更を希望する場合も同様に、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して当社に提出するものとします。
申し出た期間もしくは最長期間が満了した場合
は、速やかに、一時停止は終了し本サービスの提供が再開されるものとします。なお、当社が特に認める場合を除き、本サービスの提供が再開された後 1 年以内に再度一時停止を申し出ることはできないものとします。
2．本サービスの一時停止中は、停止した日を含
む月の翌月から再開した日を含む当月までの期間
における料金の支払い義務を免除するものとしま
す。なお、日割り計算による精算は行わないものとします。
3．一時停止期間は、一時停止の開始日より最長1 年とします。
4．一時停止に伴う手続き費用については、別表1 のとおりとします。
第 17 条 （当社が行う本サービス提供の停止）
当社は、加入者が次の各号に該当するときは、
本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
(1) 本サービスの債務の支払いを怠ったとき(2) 本約款に違反したとき(3) 申込内容に虚偽の事項を記載したことが判明したとき(4) 誹謗、中傷又は猥褻等の明らかに公序良俗に反すること、又は著作権違反など違法に本サービスを利用したとき(5) 当社が提供する本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき(6) 前各号のほか、当社の放送設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
2．当社は、前項 (2) 〜 (6) の規定により本サービ
スの提供を停止するときは、加入者に対しあらか
じめその旨を通知します。ただし、緊急やむを得

光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町

第 19 条 （加入者が行う契約の解除）
加入者は、毎月末日付にて契約解除の申し出を行うことができます。この場合、加入者は契約解除希望日の 10 日前までに当社所定の方法に従い手続きを行うものとします。
2. 前項に規定する手続きが完了した場合、契約解除希望日を含む月の末日を本サービスの利用終了日とします。
3. 年額支払契約の場合は、契約解除日を含む月を除く残存期間について料金を返金するものとします。なお、日割り計算による精算は行わないものとします。
4．契約解除に伴うレンタル機器や引込回線などの撤去に際して、費用を必要とする場合は、加入者はこれを負担するものとします。なお、費用については、別表 1 のとおりとします。
第 20 条 （暴力団等反社会的勢力の排除）
申込者または加入者（申込者または加入者が法人である場合は、当該法人の役職員等を含む。以下同じ。
）は、次の各号のいずれかに該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。
）であること。
(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しま
たは経営に関与していると認められる関係を有す

インターネット

利用契約の解除

テレビサービス

第5節ること。
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目
的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(6) 自己の親会社・子会社等の関連会社および
これら関連会社の役職員等もしくは経営に実質的な影響を及ぼす者が、前各号までのいずれかに該当すること。
(7) 下請け契約または資材、原材料の購入契約
その他の契約に当たり、その相手が前 (1) ～ (5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者であること。
2．申込者または加入者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを表明するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社または当社の関係者の信用を毀損し、または当社または当社の関係者の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3．当社は、加入者が第 1 項各号及び第 2 項各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要さずに、契約期間にかかわらず契約を解除することができるものとします。
4．前項の規定によりこの契約が解除された場合は、当社は加入者へ違約金として最大で利用料金の 6 ヶ月分を加入者に請求できるものとします。
5．第 3 項の規定によりこの契約が解除された場
合において、加入者は当社にその損失の補償を求めることができないものとします。
第 21 条 （当社が行う契約の解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、契約期間にかかわらず、本サービスの契約を解除することがあります。
(1) 第 17 条
（当社が行う本サービス提供の停止）の第 1 項の規定により本サービスの利用が停止された場合において、加入者が当該停止となった事由を解消しないとき(2) 第 17 条
（当社が行う本サービス提供の停止）の第 1 項の各号において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められたとき(3) 当社および加入者のいずれの責めにも帰す

重要事項説明書ない場合はこの限りではありません。なお、サービス提供停止時の手続きに伴う必要な費用については、最大で利用料金の 6 ヶ月分を加入者に請求できるものとします。
第 18 条 （当社が行う本サービス提供の中断）
当社は、次の各号に該当するときは、本サービ
スの提供を中断することがあります。
(1) 当社の放送設備の保守又は点検作業のためやむを得ないとき(2) 当社が設置する放送設備の障害等やむを得ない事情があるとき(3) 天災、事変および気象状況などに起因して本サービスの提供が困難になった場合(4) 放送衛星、通信衛星の機能停止に起因して本サービスの提供が困難になった場合(5) その他当社が本サービスの一時中断が必要と判断した場合
2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、可能な限り事前にその旨並びに理由及び期間を加入者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでありません。

7

重要事項説明書
テレビサービス
インターネット
光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町
8

ることのできない事由により本サービスの提供が困難となった場合
2．前項の規定により本サービスを解除するときは、加入者に対しあらかじめその旨を通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3．前項の規定により本サービスを解除するときは、解除日を本サービスの利用終了日とします。
4．第 1 項 (1) および (2) による契約解除について
は、契約解除の手続きに伴う必要な費用について、最大で利用料金の 6 ヶ月分を加入者に請求できるものとします。また、第 1 項 (3) による契約解除の場合の費用については、別表 1 のとおりとします。
5．加入者は、放送法に定められた初期契約解除
制度に基づき、契約書面「光ケーブルテレビサー
ビス登録確認書」の受領日から起算して８日以内
であれば、当社に対して初期契約解除を申し出ることができます。この場合、当社は別表 1（5）に定める工事費を除き加入者へ請求できないもの
とします。

第6節

料金等

第 22 条 （料金等）
本サービスの料金等は別表 1 に定めるとおりとします。
2．当社は、別表 1 に定める利用料金を改定することがあります。この場合、当社は当社の定める方法により、当該サービスを利用している加入者にその旨を通知します。
3. 当社は、別表 1 に定める利用料金以外の費用について改定することがあります。この場合、当社は当社の定める方法により、加入者にその旨を通知します。
4. 本サービスの料金は、利用開始日を起算日とし、別表 1 に定めるとおりの料金を支払うものとします。利用単位は月単位とし日割り計算は行
わないものとします。
第 23 条 （加入者の支払い義務）
加入者は、その契約内容に応じ、第 22 条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。なお、契約内容が変更された時
は、加入者は変更後の契約内容に応じ、第 22 条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
2．料金等のうち、利用料金の支払い義務は、利用開始日を含む月の翌月から発生するものとします。月額契約の場合は歴月に従い、年間契約の場
合は利用開始日を含む月を起算月とした暦年に従い計算した額を別表 1 に定める金額のとおり請求します。
3．第 17 条（当社が行う本サービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場
合における当該停止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
4. 第 18 条（当社が行う本サービス提供の中断）の規定により、本サービスの提供が中断された
場合における当該中断期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービ
スが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態にある場合。以下同じとします。）が生じた場合において、当社が当該状態を知り得たときから 10 日間連続して継続した場合、当社は、その請求があった加入者に対し利用料金の各サービスに対する料金を月額契約の場合は、利用不能時間を 720 時間で除した数｛小数点以下 3 桁までを有効とし 4 桁以下は切り捨てます（以下同じとします）｝に各サービスに対する料金を乗じて算出した額を、又年間契約の場合は利用不能時間を 8760 時間で除した数に各サービスに対する料金を乗じて算出した額を本サービスの利用料金の各サービスに対する料金から減額します。
5．加入者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしない
場合は、加入者はその権利を失うものとします。
第 24 条 （料金の支払い方法）
加入者は、本サービスの料金等を、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払う
ものとします。
2．第 21 条（当社が行う契約の解除）の第 1 項の規定により、月の途中で利用契約が解除された
ときは、利用終了日を含む月の末日まで利用料金が発生するものとし、日割り計算による精算は行
わないものとします。
第 25 条 （割増金）
加入者は、本サービスの利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた金額の 2 倍に相当する金額を割増金として当社に支払うものとします。
第 26 条 （遅延損害金）
加入者は、本サービスの利用料金の債務の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について日歩 4 銭（年率 14.6%）の割合で算出した額の遅延損害金を当社に支払う
ものとします。

第7節

設備について第 27 条 （当社による管理）
当社は、当社または当社の指定する業者が放送設備の検査、修復等を行うために、加入者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。

知り得た相手方の機密情報を、第三者に漏洩しないものとします。
2．前項の規定は、本サービスの契約が終了した
後も継続するものとします。
第 34 条 （協議事項）
本契約に定めのない事項が生じた場合には、誠意を持って協議の上解決するものとします。

テレビサービス
インターネット

第8節

重要事項説明書第 28 条 （加入者による管理）
加入者は、当社施設について、使用上の注意事項を遵守し、管理者としての注意義務をもって維持管理を行うものとします。
2. 加入者の故意または過失により、当社施設を破損もしくは紛失した場合には、加入者の責任と負担において、修理、補填および交換などの必要な措置をとるものとします。
第 29 条 （故障）
本サービスに異常が生じた場合は、加入者施設に異常がないことを確認の上、当社に通知するものとします。当社はすみやかに調査を行い適切な措置を講じます。
第 30 条 （施設の改修と撤去）
契約内容の変更および契約の解除などに伴う当社施設の改修および撤去にかかる費用について
は、加入者が負担するものとします。なお、費用については別表１のとおりとします。
2．放送設備の改修および撤去時に、建物などの復旧が必要となる場合の費用については、加入者が負担するものとします。

雑則

光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町

第 31 条 （禁止事項）
加入者は、次の行為を行なわないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の知的財産権 ( 著作権、商標権等 )、財産権、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為(2) 当社もしくは第三者を誹謗中傷、およびその名誉・信用を毀損する、またはそのおそれのある行為(3) 当社もしくは第三者の放送に支障をきたす、
またはそのおそれのある行為(4) 猥褻、暴力、虐待など公序良俗に反する、
またはそのおそれのある行為(5) 犯罪に結びつく、またはそのおそれのある
行為(6) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為(7) 放送設備に損害を与える行為
第 32 条 （免責）
当社は、加入者が本サービスの利用に関して被った損害に対し、一切の責めを負いません。
2．本サービスを利用して情報を送信又は受信した結果、その情報が名誉毀損あるいは損害賠償等の起訴対象となり得る場合、当社がその情報を事前に知っていたか否かに関わらず、当社はその一切の責めを負いません。
3．第三者の行為に起因する損害に対しては、当社は一切の責めを負いません。
第 33 条 （機密保持）加入者及び当社は、本サービスの提供に関して

9重要事項説明書

アミックスコムインターネットサービス契約約款
平成 18 年 19 月 30 日
改訂 平成 19 年 2 月 1 日
改訂 平成 23 年 1 月 21 日
改訂 平成 25 年 2 月 1 日
改訂 平成 28 年 5 月 21 日
改訂 平成 30 年 3 月 20 日

テレビサービス

第1節

インターネット
光ＩＰでんわ

用語の意味
同一の住居において生計を営む者の集団
集合住宅
賃貸マンション、分譲マンション、
アパートなど、複数の世帯が居住する建物
電気通信設備 通信サービスを提供するために必要な設備全般申込者
本サービスの利用申込をする個人
または法人
加入者
本サービスの利用をする個人または法人
当社施設
電気通信設備のうち、センターから D-ONU までの設備
加入者施設
電気通信設備のうち、D-ONU の
出力端子以降すべての設備
FTTH
Fiber To The Home
加入者宅までを、光ファイバーケーブルによってネットワークを構築する方式世帯

別表１ 恵那市
別表１
輪之内町
10

総則

第 1 条 （約款の適用）株式会社アミックスコム（以下「当社」といいます）は、電気通信事業法および、その他の関連法令に従い、当社の定めるアミックスコムイン
ターネットサービス契約約款（以下「本約款」といいます）を定め、これによりアミックスコムイ
ンターネットサービス（以下「本サービス」といいます）を提供いたします。
第 2 条 （約款の変更）
当社は、この本約款を加入者の承諾を得ることなく変更することがあります。本約款が変更された場合のサービスに係る料金その他の提供条件
は、変更後の本約款によります。
2. 本約款の変更により当社は、本約款の変更に該当する加入者に対し、ホームページもしくは当社の定める方法により適宜通知します。ただし、当該変更内容がサービス内容の抜本的改訂に相当す
ると当社が判断した場合に限り、当該変更により影響を受ける加入者に対し、当社の定める方法により通知します。
第 3 条 （用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語

用語
D-ONU

サーバ

用語の意味
Data-Optical Network Unit
光信号にて送信された通信を、電気信号に変換する装置（加入者宅に設置します）端末装置に対して、保有している機能やデータを提供する機器

第 4 条 （約款の範囲）
当社がホームページまたは書面により、加入者に対して通知および案内する本サービス利用上の注意事項やルールなどについても、本約款の一部を構成するものとします。また、加入者はこれを承諾するものとします。
第 5 条 （サービスの種類）
本サービスの種類及びその内容については、別
表 1 のとおりとします。
2. 当社は、サービス種類の内容を変更することがあります。この場合、当社は加入者に対し、当社の定める方法により通知します。
第 6 条 （提供区域）
本サービスの提供区域については、別表１のとおりとします。

第2節

利用契約

第 7 条 （契約の単位）
本サービスは加入者が使用する品目ごとに契約を締結し、一つの契約については一人の個人もし
くは一つの法人に限ります。ただし、一つの引込線にて、複数の世帯もしくは事業所などへサービスを提供する場合には、世帯もしくは事業所などごとに契約を締結するものとします。
2. 集合住宅などにおいては、世帯もしくは事業者などごとではなく、その集合住宅の所有者と別途個別に一括して契約を締結する場合があります。
第 8 条 （申込方法等）
本サービスの契約の申込者は、本約款に同意の上、当社所定の申込方法に従い必要事項を記入（または入力）し提出するものとします。
2. 当社は、次の各号に該当すると判断した場合は、契約の申込を承諾しないときがあります。
(1) 申込者が本約款に違反する恐れがあるとき(2) 契約の申込内容にことさら虚偽の事実を記載したとき(3) 申込者が利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかであるとき(4) 当社が本サービスを提供するために FTTH
による電気通信回線の提供が受けられないとき(5) 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき(6) 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用す別表１ 恵那市
別表１
輪之内町

第 16 条 （加入者が行う本サービス提供の一時停止）
当社が特に認めた場合に限り、加入者は本サービスの提供の一時停止を行うことができます。本
サービスの一時停止は、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して、当該一時停止
希望日の 10 日前までに当社に提出するものとします。また、申し出た期間の変更を希望する場合も同様に、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して当社に提出するものとします。
申し出た期間もしくは最長期間が満了した場合
は、速やかに、一時停止は終了し本サービスの提供が再開されるものとします。なお、当社が特に認める場合を除き、本サービスの提供が再開された後 1 年以内に再度一時停止を申し出ることはできないものとします。
2．本サービスの一時停止中は、停止した日を含
む月の翌月から再開した日を含む当月までの期間
における料金の支払い義務を免除するものとしま
す。なお、日割り計算による精算は行わないものとします。
3．一時停止期間は、一時停止の開始日より最長1 年とします。
4．一時停止に伴う手続き費用については、別表1 のとおりとします。
第 17 条 （当社が行う本サービス提供の停止）
当社は、加入者が次の各号に該当するときは、
本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
(1) 本サービスの債務の支払いを怠ったとき(2) 本約款に違反したとき(3) 加入申込内容に虚偽の事項を記載したことが判明したとき(4) 誹謗、中傷又は猥褻等の明らかに公序良俗に反すること、又は著作権違反など違法に本サービスを利用したとき(5) 当社が提供する本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき(6) 前各号のほか、当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき

光ＩＰでんわ

第 12 条 （利用申込内容の変更）
加入者は、本サービスの利用申込内容について変更があるときは、当社所定の変更方法に従い必要事項を記入（または入力）し当該変更希望日の
10 日前までに当社に提出するものとします。ただし、変更内容によっては、希望日に間に合わない場合もあります。
2．加入者は、申込の際に記入した住所、
電話番号、
料金支払い方法、料金支払い口座などの変更がある場合には、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して、事前に当社に提出するものとします。
3．利用申込内容の変更については、第 2 節の利用契約に準じて扱います。
第 13 条 （名義変更）
加入者は、利用契約の契約名義を変更することはできません。ただし、当社が特に変更を認める
場合に限り、加入者は利用契約を承継する申込者に契約名義を変更することができます。
2. 前項の規定により契約名義を変更しようとする
加入者は、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して提出するものとします。
第 14 条 ( 権利譲渡などの禁止 )加入者は、第 13 条 ( 名義変更 ) による場合を除き、加入者が本サービスの提供を受ける権利
を、第三者に委託若しくは譲渡することはできません。
第 15 条 （設置場所の変更）
設置場所の変更を希望する場合、加入者は当社

本サービス提供の停止等

インターネット

契約事項の変更

第4節

テレビサービス

第3節

所定方法に従い必要事項を記入（または入力）して当該変更希望日の 10 日前までに提出するものとします。
2．設置場所変更にかかる工事については費用がかかり、加入者が負担するものとします。
3．当社は諸条件により設置場所の変更が困難な場合には、設置場所変更について承諾しない場合があります。

重要事項説明書

るおそれがあるとき(7) 申込者である個人が未成年の場合で、親権者の同意を得られないとき
3. 前項の規定により、当社が本サービスの利用の申込を承諾しなかったときは、当社は申込者に対し当社の定める方法により、その旨を通知します。
第 9 条 （契約の成立と利用開始日）
当社は、本サービスの契約の申込があったときはこれを承諾します。この承諾をもって契約の成立とします。
2. 本サービスを利用するにために必要な工事が完了した日を利用開始日とします。
第 10 条 （最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、利用開始日の属する月を除く 1 ヶ月とします。
第 11 条 （契約の有効期間）
本サービスの契約の有効期間は、月額契約の場
合は利用開始日から翌月末日までとし、その後は
1 ヶ月単位で自動更新とします。年額契約の場合
は、利用開始日から翌年の同月末日までとし、その後は 1 ヶ年単位で自動更新とします。

11

重要事項説明書
テレビサービス
インターネット
光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町
12

2．当社は、前項 (2) 〜 (6) の規定により本サービ
スの提供を停止するときは、加入者に対しあらか
じめその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、サービス提供停止時の手続きに伴う必要な費用については、最大で利用料金の 6 ヶ月分を加入者に請求できるものとします。
第 18 条 （当社が行う本サービス提供の中断）
当社は、次の各号に該当するときは、本サービ
スの提供を中断することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守又は点検作業のためやむを得ないとき(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事情があるとき(3) 天災、事変および気象状況などに起因して本サービスの提供が困難になった場合(4) 通信が著しく輻輳または輻輳する恐れがあると当社が判断した場合(5) その他当社が本サービスの一時中断が必要と判断した場合
2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、可能な限り事前にその旨並びに理由及び期間を加入者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでありません。

第5節

利用契約の解除

第 19 条 （加入者が行う契約の解除）
加入者は、毎月末日付にて契約解除の申し出を行うことができます。この場合、加入者は契約解除希望日の 10 日前までに当社所定の方法に従い手続きを行うものとします。
2. 前項に規定する手続きが完了した場合、契約解除希望日を含む月の末日を本サービスの利用終了日とします。
3. 年額支払契約の場合は、契約解除日を含む月を除く残存期間について料金を返金するものとします。なお、日割り計算による精算は行わないものとします。
4．契約解除に伴うレンタル機器や引込回線などの撤去に際して、費用を必要とする場合は、加入者はこれを負担するものとします。なお、費用については、別表 1 のとおりとします。
第 20 条 （暴力団等反社会的勢力の排除）
申込者または加入者（申込者または加入者が法人である場合は、当該法人の役職員等を含む。以下同じ。
）は、次の各号のいずれかに該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること。
(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しま
たは経営に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目
的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(6) 自己の親会社・子会社等の関連会社および
これら関連会社の役職員等もしくは経営に実質的な影響を及ぼす者が、前各号までのいずれかに該当すること。
(7) 下請け契約または資材、原材料の購入契約
その他の契約に当たり、その相手が前 (1) ～ (5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者であること。
2．申込者または加入者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを表明するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社または当社の関係者の信用を毀損し、または当社または当社の関係者の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3．当社は、加入者が第 1 項各号及び第 2 項各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要さずに、契約期間にかかわらず契約を解除することができるものとします。
4．前項の規定によりこの契約が解除された場合は、当社は加入者へ違約金として最大で利用料金の 6 ヶ月分を加入者に請求できるものとします。
5．第 3 項の規定によりこの契約が解除された場
合において、加入者は当社にその損失の補償を求めることができないものとします。
第 21 条 （当社が行う契約の解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、契約期間にかかわらず、本サービスの契約を解除することがあります。
(1) 第 17 条（当社が行う本サービス提供の停止）の第 1 項の規定により本サービスの利用が停止された場合において、加入者が当該停止となった事由を解消しないとき(2) 第 17 条（当社が行う本サービス提供の停止）の第 1 項の各号において、当該事由が当社の業輪之内町

第 27 条 ( 当社による管理 )当社は、当社または当社の指定する業者が電気通信施設の検査、修復等を行うために、加入者の別表１

設備について別表１ 恵那市

第7節

光ＩＰでんわ

第 22 条 （料金等）
本サービスの料金等は別表 1 に定めるとおりとします。
2．当社は、別表 1 に定める利用料金を改定することがあります。この場合、当社は当社の定める方法により、当該サービスを利用している加入者にその旨を通知します。
3. 当社は、別表 1 に定める利用料金以外の費用について改定することがあります。この場合、当社は当社の定める方法により、加入者にその旨を通知します。
4. 本サービスの料金は、利用開始日を起算日とし、別表 1 に定めるとおりの料金を支払うものとします。利用単位は月単位とし日割り計算は行
わないものとします。
第 23 条 （加入者の支払い義務）
加入者は、その契約内容に応じ、第 22 条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。なお、契約内容が変更された時は、加入者は変更後の契約内容に応じ、第 22 条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
2．料金等のうち、利用料金の支払い義務は、利用開始日を含む月の翌月から発生するものとします。月額契約の場合は歴月に従い、年間契約の場
合は利用開始日を含む月を起算月とした暦年に従インターネット

料金等

テレビサービス

第6節

い計算した額を別表 1 に定める金額のとおり請求します。
3．第 17 条（当社が行う本サービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場
合における当該停止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
4. 第 18 条（当社が行う本サービス提供の中断）の規定により、本サービスの提供が中断された場
合における当該中断期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態にある場合。以下同じとします。）が生じた場合において、当社が当該状態を知り得たときから 24 時間連続して継続した場合、当社は、その請求があった加入者に対し利用料金の各サービスに対する料金を月額契約の場合は、利用不能
時間を 720 時間で除した数｛小数点以下 3 桁までを有効とし 4 桁以下は切り捨てます（以下同じとします）｝に各サービスに対する料金を乗じて算出した額を、又年間契約の場合は利用不能時
間を 8760 時間で除した数に各サービスに対する料金を乗じて算出した額を本サービスの利用料金の各サービスに対する料金から減額します。
5．加入者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしない
場合は、加入者はその権利を失うものとします。
第 24 条 （料金の支払方法）
加入者は、本サービスの料金等を、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払う
ものとします。
2．第 21 条（当社が行う契約の解除）の第 1 項の規定により、月の途中で利用契約が解除された
ときは、利用終了日を含む月の末日まで利用料金が発生するものとし、日割り計算による精算は行
わないものとします。
第 25 条 （割増金）
加入者は、本サービスの利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた金額の 2 倍に相当する金額を割増金として当社に支払うものとします。
第 26 条 （遅延損害金）
加入者は、本サービスの利用料金の債務の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について日歩 4 銭（年率 14.6%）の割合で算出した額の遅延損害金を当社に支払う
ものとします。

重要事項説明書

務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められたとき(3) 当社および加入者のいずれの責めにも帰す
ることのできない事由により本サービスの提供が困難となった場合
2．前項の規定により本サービスを解除するときは、加入者に対しあらかじめその旨を通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3．前項の規定により本サービスを解除するときは、解除日を本サービスの利用終了日とします。
4．第 1 項 (1) および (2) による契約解除について
は、契約解除の手続きに伴う必要な費用について、最大で利用料金の 6 ヶ月分を加入者に請求できるものとします。また、第 1 項 (3) による契約解除の場合の費用については、別表 1 のとおりとします。
5．加入者は、電気通信事業法に定められた初期
契約解除制度に基づき、契約書面「光ケーブルテ
レビサービス登録確認書」の受領日から起算して８日以内であれば、当社に対して初期契約解除を申し出ることができます。この場合、当社は別表1（5）に定める工事費を除き加入者へ請求できないものとします。

13

重要事項説明書
テレビサービス
インターネット

敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。
第 28 条 ( 加入者による管理 )加入者は、当社施設について、使用上の注意事項を遵守し、管理者としての注意義務をもって維持管理を行うものとします。
2. 加入者の故意または過失により、当社施設を破損もしくは紛失した場合には、加入者の責任と負担において、修理、補填および交換などの必要な措置をとるものとします。
第 29 条 ( 故障 )本サービスに異常が生じた場合は、加入者施設に異常がないことを確認の上、当社に通知するものとします。当社はすみやかに調査を行い適切な措置を講じます。
第 30 条	 ( 設備の改修と撤去 )契約内容の変更および契約の解除などに伴う当社施設の改修および撤去にかかる費用について
は、加入者が負担するものとします。なお、費用については別表１のとおりとします。
2．電気通信設備の改修および撤去時に、建物などの復旧が必要となる場合の費用については、加入者が負担するものとします。

第8節
光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町
14

雑則

第 31 条 （回線相互接続）
加入者は、加入者施設の終端に接続されている端末設備を介し、当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線との相互接続を提供することができます。この場合、接続の請求、接続の変更、接続の廃止等を行う場合は、当社所定の方法に従って当社へ通知するものとします。
第 32 条 （禁止事項）
加入者は、次の行為を行なわないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の知的財産権 ( 著作権、商標権等 )、財産権、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為(2) 当社もしくは第三者を誹謗中傷、およびその名誉・信用を毀損する、またはそのおそれのある行為(3) 当社もしくは第三者のネットワークおよび
そのネットワークに接続された機器等に不正にアクセスする行為(4) 受信者本人の同意の無い広告・宣伝・勧誘のメール、受信者が嫌悪感を抱くメール、チェー
ンメールなどを送信する行為(5) 当社もしくは第三者の通信に支障をきたす、
またはそのおそれのある行為(6) 猥褻、暴力、虐待など公序良俗に反する、
またはそのおそれのある行為(7) 犯罪に結びつく、またはそのおそれのある行為(8) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為(9) 電気通信設備に損害を与える行為
第 33 条 （免責）
当社は、加入者が本サービスの利用に関して被った損害に対し、一切の責めを負いません。
2．本サービスを利用して情報を送信又は受信した結果、その情報が名誉毀損あるいは損害賠償等の起訴対象となり得る場合、当社がその情報を事前に知っていたか否かに関わらず、当社はその一切の責めを負いません。
3．本サービスを利用して当社サーバに保存された情報の消失又は毀損等について、一切の責めを負いません。
4．第三者の行為に起因する損害に対しては、当社は一切の責めを負いません。
第 34 条 （通信の秘密）
当社は法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守るものとします。
2．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押さえ・捜索・検証）その他同法の定めに基づ
く強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
3．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締役官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有するものから、法令等に基づき照会を受けた場合、第 1 項の規定にかかわらず、
加入者の通信の照会に応じることができるものとします。
第 35 条 （機密保持）加入者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の機密情報を、第三者に漏洩しないものとします。
2．当社は、前条の処分および照会があった場合
は、前項の守秘義務を負わないものとします。
3．当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した
外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の秘密情報を提供することがあります。
4．前項の規定は、本サービスの契約が終了した
後も継続するものとします。
第 36 条 ( 協議事項 )本契約に定めのない事項が生じた場合には、誠意を持って協議の上解決するものとします。

平成 19 年 11 月 1 日
改訂 平成 23 年 1 月 21 日
改訂 平成 25 年 2 月 1 日
改訂 平成 30 年 3 月 20 日
改訂 2021 年９月１日

総則

第2節

利用契約

別表１
輪之内町

第 7 条 （契約の単位）
本サービスは加入者が使用する品目ごとに契約を締結し、一つの契約については一人の個人もし
くは一つの法人に限ります。ただし、一つの引込線にて、複数の世帯もしくは事業所などへサービスを提供する場合には、世帯もしくは事業所などごとに契約を締結するものとします。
2. 集合住宅などにおいては、世帯もしくは事業者などごとではなく、その集合住宅の所有者と別途個別に一括して契約を締結する場合があります。
第 8 条 （申込方法等）
本サービスの契約の申込者は、本約款に同意の上、当社所定の申込方法に従い必要事項を記入（または入力）し提出するものとします。
2. 当社は、次の各号に該当すると判断した場合は、契約の申込を承諾しないときがあります。
(1) 申込者が本約款に違反する恐れがあるとき(2) 契約の申込内容にことさら虚偽の事実を記載したとき(3) 申込者が利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかであるとき

別表１ 恵那市

用語の意味
世帯
同一の住居において生計を営む者の集団
集合住宅
賃貸マンション、分譲マンション、
アパートなど、複数の世帯が居住する建物
電気通信設備 通信サービスを提供するために必要な設備全般申込者
本サービスの利用申込をする個人
または法人
加入者
本サービスの利用をする個人または法人
当社施設
電気通信設備のうち、センターから VoIP TA までの設備
加入者施設
電気通信設備のうち、VoIP TA の
出力端子以降すべての設備
FTTH
Fiber To The Home
加入者宅までを、光ファイバーケーブルによってネットワークを構築する方式
サーバ
端末装置に対して、保有している機能やデータを提供する機器

第 4 条 （約款の範囲）
当社がホームページまたは書面により、加入者に対して通知および案内する本サービス利用上の注意事項やルールなどについても、本約款の一部を構成するものとします。また、加入者はこれを承諾するものとします。
第 5 条 （サービスの種類）
本サービスの種類及びその内容については、別
表１のとおりとします。
2. 当社は、サービス種類の内容を変更することがあります。この場合、当社は加入者に対し、当社の定める方法により通知します。
第 6 条 （提供区域）
本サービスの提供区域については、別表１のとおりとします。

光ＩＰでんわ用語

050 番号
050 から始まる電話番号
0AB 〜 J 番 市外局番から始まる電話番号号
特定事業者
フュージョン・コミュニケーショ
ンズ株式会社をいいます

インターネット

第 1 条 （約款の適用）株式会社アミックスコム（以下「当社」といいます）は、電気通信事業法および、その他の関連法令に従い、当社の定めるアミックスコム光ＩＰ
でんわサービス契約約款（以下「本約款」といいます）を定め、これによりアミックスコム光ＩＰ
でんわサービス（以下「本サービス」といいます）
を提供いたします。
第 2 条 （約款の変更）
当社は、この本約款を加入者の承諾を得ることなく変更することがあります。本約款が変更された場合のサービスに係る料金その他の提供条件
は、変更後の本約款によります。
2. 本約款の変更により当社は、本約款の変更に該当する加入者に対し、ホームページもしくは当社の定める方法により適宜通知します。ただし、当該変更内容がサービス内容の抜本的改訂に相当す
ると当社が判断した場合に限り、当該変更により影響を受ける加入者に対し、当社の定める方法により通知します。
第 3 条 （用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

用語の意味
Voice over Internet Protocol
Terminal Adpter
光 IP でんわを利用する際に必要となる機器で、入力に D-ONU とを LAN ケーブルで接続し、出力に電話ケーブルを用いて電話機本体と接続しますテレビサービス

第1節

用語
VoIP TA

重要事項説明書

アミックスコム光ＩＰでんわサービス契約約款

15

重要事項説明書
テレビサービス
インターネット
光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町
16

(4) 当社が本サービスを提供するために FTTH
による電気通信回線の提供が受けられないとき(5) 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき(6) 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき(7) 申込者である個人が未成年の場合で、親権者の同意を得られないとき
3. 前項の規定により、当社が本サービスの利用の申込を承諾しなかったときは、当社は申込者に対し当社の定める方法により、その旨を通知します。
第 9 条 （契約の成立と利用開始日）
当社は、本サービスの契約の申込があったときはこれを承諾します。この承諾をもって契約の成立とします。
2. 本サービスを利用するにために必要な工事が完了した日を利用開始日とします。
第 10 条 （最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、利用開始日の属する月を除く 1 ヶ月とします。
第 11 条 （契約の有効期間）
本サービスの契約の有効期間は、利用開始日から翌月末日までとし、その後は 1 ヶ月単位で自動更新とします。

第3節

契約事項の変更

第 12 条 （利用申込内容の変更）
加入者は、本サービスの利用申込内容について変更があるときは、当社所定の変更方法に従い必要事項を記入（または入力）し当該変更希望日の
10 日前までに当社に提出するものとします。ただし、変更内容によっては、希望日に間に合わない場合もあります。
2．加入者は、申込書の際に記入（または入力）
した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座などの変更がある場合には、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して、事前に当社に提出するものとします。
3．利用申込内容の変更については、第 2 節の利用契約に準じて扱います。
第 13 条 （名義変更）
加入者は、利用契約の契約名義を変更することはできません。ただし、当社が特に変更を認める
場合に限り、加入者は利用契約を承継する申込者に契約名義を変更することができます。
2. 前項の規定により契約名義を変更しようとする
加入者は、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して提出するものとします。
第 14 条 ( 権利譲渡などの禁止 )加入者は、第 13 条 ( 名義変更 ) による場合を除き、加入者が本サービスの提供を受ける権利を、第三者に委託若しくは譲渡することはできません。

第 15 条 （設置場所の変更）
設置場所の変更を希望する場合、加入者は当社
所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）
して当該変更希望日の 10 日前までに提出するものとします。
2．設置場所変更にかかる工事については費用がかかり、加入者が負担するものとします。
3．当社は諸条件により設置場所の変更が困難な場合には、設置場所変更について承諾しない場合があります。

第4節

本サービス提供の停止等

第 16 条 （加入者が行う本サービス提供の一時停止）
加入者は本サービスの提供の一時停止を行うことはできません。
第 17 条 （当社が行う本サービス提供の停止）
当社は、加入者が次の各号に該当するときは、
本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
(1) 本サービスの債務の支払いを怠ったとき(2) 本約款に違反したとき(3) 加入申込内容に虚偽の事項を記載したことが判明したとき(4) 誹謗、中傷又は猥褻等の明らかに公序良俗に反すること、又は著作権違反など違法に本サービスを利用したとき(5) 当社が提供する本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき(6) 前各号のほか、当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
2．当社は、前項 (2) 〜 (6) の規定により本サービ
スの提供を停止するときは、加入者に対しあらか
じめその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、サービス提供停止時の手続きに伴う必要な費用については、最大で利用料金の 6 ヶ月分を加入者に請求できるものとします。
第 18 条 （当社が行う本サービス提供の中断）
当社は、次の各号に該当するときは、本サービ
スの提供を中断することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守又は点検作業のためやむを得ないとき(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事情があるとき(3) 天災、事変および気象状況などに起因して本サービスの提供が困難になった場合(4) 通信が著しく輻輳または輻輳する恐れがあると当社が判断した場合(5) 特定事業者のサービス休止などにより本サービスの提供が困難になった場合(6) その他当社が本サービスの一時中断が必要

利用契約の解除

第 23 条 ( 使用する電話番号 )当社は加入者に対して、050 番号と 0AB 〜 J
番号をそれぞれ一つずつ付与するものとします。

輪之内町

電話番号等

別表１

第7節

第 22 条 ( 品質 )本サービスの音声通話の品質は、利用形態など
により変動する場合があります。

別表１ 恵那市

音声通話の品質

光ＩＰでんわ

第6節

インターネット

第 19 条 （加入者が行う契約の解除）
加入者は、毎月末日付にて契約解除の申し出を行うことができます。この場合、加入者は契約解除希望日の 10 日前までに当社所定の方法に従い手続きを行うものとします。
2. 前項に規定する手続きが完了した場合、契約解除希望日を含む月の末日を本サービスの利用終了日とします。
3．契約解除に伴うレンタル機器や引込回線などの撤去に際して、費用を必要とする場合は、加入者はこれを負担するものとします。なお、費用については、別表１のとおりとします。
第 20 条 （暴力団等反社会的勢力の排除）
申込者または加入者（申込者または加入者が法人である場合は、当該法人の役職員等を含む。以下同じ。
）は、次の各号のいずれかに該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。
）であること。
(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目
的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(6) 自己の親会社・子会社等の関連会社およびこれら関連会社の役職員等もしくは経営に実質的な影響を及ぼす者が、前各号までのいずれかに該当すること。
(7) 下請け契約または資材、原材料の購入契約
その他の契約に当たり、その相手が前 (1) ～ (5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者であること。
2．申込者または加入者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを表明するものとします。
(1) 暴力的な要求行為

テレビサービス

第5節(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社または当社の関係者の信用を毀損し、または当社または当社の関係者の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3．当社は、加入者が第 1 項各号及び第 2 項各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要さずに、契約期間にかかわらず契約を解除することができるものとします。
4．前項の規定によりこの契約が解除された場合は、当社は加入者へ違約金として最大で利用料金の 6 ヶ月分を加入者に請求できるものとします。
5．第 3 項の規定によりこの契約が解除された場
合において、加入者は当社にその損失の補償を求めることができないものとします。
第 21 条 （当社が行う契約の解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、契約期間にかかわらず、本サービスの契約を解除することがあります。
(1) 第 17 条
（当社が行う本サービス提供の停止）の第 1 項の規定により本サービスの利用が停止された場合において、加入者が当該停止となった事由を解消しないとき(2) 第17 条（当社が行う本サービス提供の停止）の第1 項の各号において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められたとき(3) 当社および加入者のいずれの責めにも帰す
ることのできない事由により本サービスの提供が困難となった場合
2．前項の規定により本サービスを解除するときは、加入者に対しあらかじめその旨を通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3．前項の規定により本サービスを解除するときは、解除日を本サービスの利用終了日とします。
4．第 1 項 (1) および (2) による契約解除については、
契約解除の手続きに伴う必要な費用について、最大で利用料金の 6 ヶ月分を加入者に請求できるものとします。また、第 1 項 (3) による契約解除の場合の費用については、別表１のとおりとします。

重要事項説明書と判断した場合
2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、可能な限り事前にその旨並びに理由及び期間を加入者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでありません。

17

重要事項説明書
テレビサービス
インターネット
光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町
18

2. 当社は、やむを得ない理由がある場合、加入者に対して付与した電話番号 (050 番号と 0AB 〜 J
番号 ) を変更することがあります。
3. 一つの契約において、050 番号および0AB 〜J 番
号のいずれかもしくは両方の番号について、二つ以上の番号を付与することはできないものとします。
4. 付与された電話番号 (050 番号と 0AB 〜 J 番号 )の変更はできないものとします。
第 24 条 ( 番号ポータビリティ )加入者が現在利用している 0AB 〜 J 番号を、当社所定の手続により継続して本サービスの電話番号として利用できるものとします。
2. 西日本電信電話株式会社の 0AB 〜 J 番号であっても、番号ポータビリティの対象とならない場合があります。
3. 前項の条文に係わらず、西日本電信電話株式会
社以外の事業者が所有する 0AB 〜 J 番号は番号
ポータビリティの対象とはなりません。
第 25 条 ( 通話できない電話番号 )特定事業者にて指定された通話できない電話番
号へは本サービスから発信することはできません。
第 26 条 ( 無料通話 )
着信先が本サービスもしくは他事業者いずれの加入者であっても、特定事業者にて指定された
050 番号への通話に限り無料となります。0AB 〜
J 番号にてダイヤルした場合には、本サービスの加入者であっても、無料とはなりません。
第 27 条 ( 緊急通報利用契約 )加入者は、特定事業者に対して、緊急通報利用契約の申込を行い、契約を締結したものとします。
2. 前項の場合おいて、当社は特定事業者に対して、加入者の個人情報 ( 氏名、住所、
0AB 〜 J 番号など )を通知できることとします。
第 28 条 ( 発信電話番号通知 )本サービスを利用した音声通話を行うにあたっては、発信電話番号を着信先に通知します。
2. 着信先電話番号の前に「184」を付加してダイヤルした場合は、発信電話番号を着信先に通知しません。
3. 着信先へ発信電話番号を通知もしくは通知しな
いことにより発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 29 条	 ( 電話番号案内登録と電話帳掲載 )加入者の名義にて、電話番号案内のみ、もしくは電話番号案内と電話帳掲載の申込ができるもの
とします。

第8節

料金等

第 30 条 （料金等）
本サービスの利用料金は別表１に定めるとおりとします。
2．当社は、別表１に定める利用料金を改定することがあります。この場合、当社は当社の定める方法により、当該サービスを利用している加入者にその旨を通知します。
3. 当社は、別表１に定める利用料金以外の費用について改定することがあります。この場合、当社は当社の定める方法により、加入者にその旨を通知します。
4. 本サービスの料金は、利用開始日を起算日とし、別表１に定めるとおりの料金を支払うものとします。利用単位は月単位とし日割り計算は行わないものとします。ただし、通話料についてはこの限りではありません。
第 31 条 （ユニバーサル料金）
加入者は、付与される電話番号一つごとに、所定のユニバーサル料金を支払うものとします。
第 32 条 （電話リレーサービス料金）
加入者は、付与される電話番号一つごとに、所定の電話リレーサービス料金を支払うものとします。
第 33 条 ( 通話料 )加入者は、利用料金とは別に、通話先および通話時間に応じた通話料を当社所定の方法により支払うものとします。
2. 通話料は特定事業者が測定した結果に基づき算出するものとします。
3. 算定した通話料に 1 円未満の端数が生じた場
合、その端数は切り捨てるものとします。
4. 基本サービスや付加サービスを変更または契約解除などにより残存する通話料については、本約款に基づき支払うものとします。
第 34 条 （加入者の支払い義務）
加入者は、その契約内容に応じ、第 30 条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。なお、契約内容が変更された時
は、加入者は変更後の契約内容に応じ、第 30 条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
2．料金等のうち、利用料金の支払い義務は、利用開始日を含む月の翌月から発生するものとします。
ただし、通話料についてはこの限りではありません。
3．第 17 条（当社が行う本サービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場
合における当該停止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
4. 第 18 条（当社が行う本サービス提供の中断）の規定により、本サービスの提供が中断された場合における当該中断期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態にある場合。以下同じとします。
）が生じた場合において、当社が当該状態を知り得たときから 24 時間連
続して継続した場合、当社は、その請求があった加別表１ 恵那市
別表１
輪之内町

第 42 条 （回線相互接続）
加入者は、加入者施設の終端に接続されている端末設備を介し、当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線との相互接続を提供することができます。この場合、接続の請求、接続の変更、接続の廃止等を行う場合は、当社所定の方法に従い当社へ通知するものとします。
第 43 条 （禁止事項）
加入者は、次の行為を行なわないものとします。
(1) 故意に本サービス利用回線を保留にしたま
ま放置するなど他の通信を妨害および品質を低下させる行為(2) 自動ダイヤリングシステムなどにより不特
定多数に対して迷惑もしくは不利益を与える行為(3) 当社が本サービスの提供に支障をきたすと判断した行為(4) 電気通信設備に損害を与える行為
第 44 条 （免責）
当社は、加入者が本サービスの利用に関して被った損害に対し、一切の責めを負いません。
2．本サービスを利用して情報を送信又は受信した結果、その情報が名誉毀損あるいは損害賠償等の起訴対象となり得る場合、当社がその情報を事前に知っていたか否かに関わらず、当社はその一切の責めを負いません。
3．本サービスを利用して当社サーバに保存された情報の消失又は毀損等について、一切の責めを負いません。
4．第三者の行為に起因する損害に対しては、当社は一切の責めを負いません。
第 45 条 （機密保持）加入者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の機密情報を、第三者に漏洩しないものとします。
2．当社は、前条の処分および照会があった場合
は、前項の守秘義務を負わないものとします。
3．当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した
外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の秘密情報を提供することがあります。
4．前項の規定は、本サービスの契約が終了した
後も継続するものとします。
第 46 条 ( 協議事項 )本契約に定めのない事項が生じた場合には、誠意を持って協議の上解決するものとします。

光ＩＰでんわ第 38 条 ( 当社による管理 )当社は、当社または当社の指定する業者が電気通信設備の検査、修復等を行うために、加入者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。
第 39 条 ( 加入者による管理 )加入者は、当社施設について、使用上の注意事項を遵守し、管理者としての注意義務をもって維持管理を行うものとします。
2. 加入者の故意または過失により、当社施設を破損もしくは紛失した場合には、加入者の責任と負担において、修理、補填および交換などの必要な措置をとるものとします。
第 40 条 ( 故障 )本サービスに異常が生じた場合は、加入者施設に異常がないことを確認の上、当社に通知するものとします。当社はすみやかに調査を行い適切な措置を講じます。
第 41 条 ( 設備の改修と撤去 )契約内容の変更および契約の解除などに伴う当社施設の改修および撤去にかかる費用について

雑則

インターネット

設備について第 10 節テレビサービス

第9節

は、加入者が負担するものとします。なお、費用については別表１のとおりとします。
2．電気通信設備の改修および撤去時に、建物などの復旧が必要となる場合の費用については、加入者が負担するものとします。

重要事項説明書入者に対し利用料金の各サービスに対する料金を、
利用不能時間を 720 時間で除した数｛小数点以下3 桁までを有効とし 4 桁以下は切り捨てます（以下同じとします）｝に各サービスに対する料金を乗じて算出した額を、本サービスの利用料金の各サービスに対する料金から減額します。ただし、通話料についてはこの限りでありません。
5．加入者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしない
場合は、加入者はその権利を失うものとします。
第 35 条 （料金の支払方法）
加入者は、本サービスの料金等を、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払う
ものとします。
2．第 21 条（当社が行う契約の解除）の第 1 項の規定により、月の途中で利用契約が解除された
ときは、利用終了日を含む月の末日まで利用料金が発生するものとし、日割り計算による精算は行
わないものとします。
第 36 条 （割増金）
加入者は、
本サービスの利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた金額の2 倍に相当する
金額を割増金として当社に支払うものとします。
第 37 条 （遅延損害金）
加入者は、本サービスの利用料金の債務の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について日歩 4 銭（年率 14.6%）の割合で算出した額の遅延損害金を当社に支払う
ものとします。

19

重要事項説明書

別表 1
1

本サービスの種類とその内容

岐阜県恵那市内向けサービス＊記載している金額は全て税込です。
(1) サービスの種類および料金等
基本サービス

テレビサービス

サービスの
利用料金
種類
アミテレ
月額：1,595円
アミパック40 月額：4,235円

アミパック100 月額：6,435円

インターネット
光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町
20

アミパック1G 月額：6,985円

アミテレ
＋でんわ

月額：3,245円

アミパック40＋でんわ

月額：5,335円

アミパック100 月額：7,535円＋でんわ

アミパック1G 月額：8,085円＋でんわサービス内容テレビ（放送）テレビ（放送）イ ン タ ー
ネ ッ ト 接 続
（40Mbps）（通信）[ ※ 1]
テレビ（放送）イ ン タ ー
ネ ッ ト 接 続(100Mbps)（通信）[ ※ 1]
テレビ（放送）インターネット接 続 (1Gbps）（通信）[ ※ 1]
テレビ（放送）光 IP でんわ（通話料は含まれておりません）[※
2]
テレビ（放送）インターネット
接続（40Mbps）（通信）[ ※ 1]
光 IP でんわ（通話料は含まれておりません）[ ※2]
テレビ（放送）イ ン タ ー
ネ ッ ト 接 続（100Mbps）（通信）[ ※ 1]
光 IP でんわ（通話料は含まれておりません）[ ※2]
テレビ（放送）インターネット接 続（1Gbps）（通信）[ ※ 1]
光 IP でんわ（通話料は含まれておりません）[※
2]※ NHK 放送受信料は含まれておりません。

※インターネット接続の通信速度はベストエ
フォート型であり、一定の通信速度を保障するものではありません。
[ ※ 1]D-ONU レンタル費用およびプロバイダ費用が含まれております。
[ ※ 2] 光 IP でんわアダプタのレンタル費用が含まれております。
付加サービス

対象
サービス名
利用料金
テレビ（放送）地上デジタル 月額：550円/1台[ ※ 1]
チューナーレンタルサービス
インターネッ 固定 IP サービ 初期：1,100円
ト接続（通信）ス（1 個）
月額：2,200円
ゲーム用 IP
月額：220円
PC プロテク 月額：308円[※2]ションサービス
光 IP でんわ 非通知着信拒 月額：220円
否
特定番号着信 月額：220円
拒 否（ 最 大
30 件）
コールウェイ 月額：330円
ティング［※ 1］有料チャンネルの視聴については、各放送局との契約が必要です。
NHK 放送受信料は含まれておりません。
BS・110 度 CS デジタルに対応したテレビもしくはチューナーが必要です。
［※ 2］1 契約でパソコン 3 台まで利用可能です。

レンタルサーバサービス

サービスの
利用料金
サービス内容種類
ami:tool
年額：2,640円 ホームページ領域
500M・メールア
ドレス最大 5 個

新規工事費用（基本サービス変更の際のサービス
内容追加時の追加工事を含む）
内容

新規工事費用

実費

通信用基本宅内工事

0 円 [ ※ 1]

内容

初期費用

基本サービスの解約もしくは変更（新規契約日が 2022 年 6 月 30 日以前の契約）＊基本サービスの解約もしくは変更によって必要な手続きの（撤去工事）費用を足した金額が、費用の合計になります。
[ ※ 1] テレビ（放送）の利用停止費用には、アンテナへの切替工事費用は含まれておりません。
[ ※ 2] 解約もしくは光 IP でんわを含まないイン
ターネット接続（通信）のコースに変更をされる
場合は、光 IP でんわアダプタをお客様自身で返送もしくは窓口へご持参ください。
[ ※ 3] レンタル機器の撤去工事費は無料ですが、宅内用光ファイバーケーブルやモジュラーケーブ
ル等、宅内配線の撤去には実費の工事費用が必要です。
レンタルサーバサービス・ISP サービスの解約にかかる費用

1,100円

基本サービスの一時停止にかかる費用（最長 1 年）
サービス内容 インターネット接続を含むコース

戸建て

月額：2,145円

集合住宅

一時停止不可＊一時停止できる期間は最長 1 年です。
＊テレビ（放送）および光 IP でんわの一時停止はできません。
付加サービス・レンタルサーバサービス・ISP サー
ビスの一時停止
一時停止はできません。
(5) 初期契約解除における工事費負担（既に工事が実施された場合）
内容

テレビ用宅内工事費

費用

15,400 円

インターネット用宅内工事費 16,500 円

輪之内町

サービス テレビ（放送） インター 光 IP でんわ内容[ ※ 1]
ネット接続[ ※ 2]（通信）
16,500円

0円[ ※ 3]

別表１

[ ※ 2] お客様ご自身で配線を行っていただきます。配線工事を希望される場合は別途お見積させていただきます。
[ ※ 3] 回線一時停止手数料として 2,200 円が必要です。
（NTT 西日本からの請求となります。
）(4) 解約・変更・一時停止にかかる費用

3,300円

0円[ ※ 3]

別表１ 恵那市

光 IP で ん 電話番号新規発番の場合 0 円
わ [ ※ 2] 電話番号継続利用の場合 0 円 [ ※ 3]

戸建て

3,300円

特にかかりません[ ※ 1] 光ファイバーケーブル約 20m、露出配線となります。
お客様指定の工事を含む場合は、別途お見積させていただきます。
初期費用

戸建て

光ＩＰでんわ

テレビ用宅内工事

サービス テレビ（放送） インター 光 IP でんわ内容[ ※ 1]
ネット接続[ ※ 2]（通信）

インターネット※アクセスポイントまでの通信費用、フレッツ
ISDN/ADSL、フレッツ光等の回線費用が別途必要です。
[ ※ 1] フレッツ光の「ベーシックタイプ」「ビジ
ネスタイプ」「エンタープライズタイプ」「エクス
プレスタイプ」には対応していません。
(2) 光 IP でんわ通話料およびユニバーサル料金、
電話リレーサービス料金
URL http://amixcom.jp/fee/ を参照してください。
(3) 新規工事費用・初期費用

基本サービスの解約もしくは変更（新規契約日が 2022 年 7 月 1 日以降の契約）

テレビサービス

サービスの利用料金
サービス内容種類
フ レ ッ ツ 月額：550円 フ レ ッ ツ ISDN/ADSL でのプロバ
ISDN/ADSL
イダ接続
コース
B フ レ ッ ツ 月額：1,100円 フレッツ光でのプ
コース
ロバイダ接続[※1]

重要事項説明書

ISP サービス

21

重要事項説明書

別表 1
2

本サービスの種類とその内容

岐阜県安八郡輪之内町内向けサービス＊記載している金額は全て税込です。
(1) サービスの種類および料金等
基本サービス

テレビサービス

サービスの
利用料金
種類
アミテレ
月額：1,650円
アミパック40 月額：4,235円

アミパック100 月額：6,435円

インターネット
光ＩＰでんわ
別表１ 恵那市
別表１
輪之内町
22

アミパック1G 月額：6,985円

アミテレ
＋でんわ

月額：3,245円

アミパック40＋でんわ

月額：5,335円

アミパック100 月額：7,535円＋でんわ

アミパック1G 月額：8,085円＋でんわサービス内容テレビ（放送）テレビ（放送）イ ン タ ー
ネ ッ ト 接 続
（40Mbps）（通信）[ ※ 1]
テレビ（放送）イ ン タ ー
ネ ッ ト 接 続(100Mbps)（通信）[ ※ 1]
テレビ（放送）インターネット接 続 (1Gbps）（通信）[ ※ 1]
テレビ（放送）光 IP でんわ（通話料は含まれておりません）[※
2]
テレビ（放送）イ ン タ ー
ネ ッ ト 接 続
（40Mbps）（通信）[ ※ 1]
光 IP でんわ（通話料は含まれておりません）[※
2]
テレビ（放送）イ ン タ ー
ネ ッ ト 接 続（100Mbps）（通信）[ ※ 1]
光 IP でんわ（通話料は含まれておりません）[※
2]
テレビ（放送）インターネット接 続（1Gbps）（通信）[ ※ 1]
光 IP でんわ（通話料は含まれておりません）[※
2]※ NHK 放送受信料は含まれておりません。
※有料チャンネルの視聴については、各放送局との契約が必要です。
BS・110 度 CS デジタルに対応したテレビもし
くはチューナーが必要です。
インターネット接続サービスの通信速度はベスト
エフォート型であり、一定の通信速度を保障する
ものではありません。
[ ※ 1]D-ONU レンタル費用、プロバイダ費用、ホームページ領域およびメールアドレスの費用が含まれております。
[ ※ 2] 光 IP でんわアダプタのレンタル費用が含まれております。
付加サービス

対象
サービス名
利用料金
インターネット 固定 IP サービ 初期：1,100円
接続（通信）ス（1 個）
月額：2,200円
ゲーム用 IP
月額：220円
PC プ ロ テ ク 月額：308円［※ションサービ 1］ス
光 IP でんわ
非通知着信拒 月額：220円
否
特定番号着信 月額：220円
拒 否（ 最 大
30 件）
コールウェイ 月額：330円
ティング［※ 1］1 契約でパソコン 3 台まで利用可能です。
(2) 光 IP でんわ通話料およびユニバーサル料金、
電話リレーサービス料金
URL http://roo.ne.jp/fee/「光 IP でんわ通話料」
を参照してください。
(3) 新規工事費用、初期費用
新規工事費用（基本サービス変更の際のサービス
内容追加時の追加工事を含む）
内容

テレビ用宅内工事

実費

新規工事費用

通信用基本宅内工事 0 円 [ ※ 1]
[ ※ 1] 光ファイバーケーブル約 20m、露出配線となります。
お客様指定の工事を含む場合は、別途お見積させていただきます。

サービス内容 インターネット接続を含むコース

初期費用[ ※ 2] お客様ご自身で配線を行っていただきます。配線工事を希望される場合は別途お見積させていただきます。
[ ※ 3] 回線一時停止手数料として 2,200 円が必要です。（NTT 西日本からの請求となります。
）(4) 解約・変更・一時停止にかかる費用

サービス テレビ（放送） インター 光 IP でんわ内容[ ※ 1]
ネット接続[ ※ 2]（通信）

戸建て

3,300円集合住宅 0円

16,500円

1,100円

0円

0円

サービス テレビ（放送） インター 光 IP でんわ内容[ ※ 1]
ネット接続[ ※ 2]
（通信）

戸建て

0円

集合住宅 0円

0円[ ※ 3]0円[ ※ 3]0円

0円

一時停止不可＊一時停止できる期間は最長 1 年です。
＊テレビ（放送）および光 IP でんわの場合、一時停止はできません。
付加サービスの一時停止
一時停止はできません。
(5) 初期契約解除における工事費負担（既に工事が実施された場合）
内容

テレビ用宅内工事費

費用

15,400 円

インターネット用宅内工事費 16,500 円
引き込み工事費11,000 円

別表１ 恵那市
別表１
輪之内町＊基本サービスの解約もしくは変更によって必要な手続きの費用を足した金額が、費用の合計になります。
[ ※ 1] テレビ（放送）の利用停止費用には、アンテナへの切替工事費用は含まれておりません。
[ ※ 2] 解約もしくは光 IP でんわを含まないイン
ターネット接続（通信）のコースに変更される場
合は、光 IP でんわアダプタをお客様自身で返送
もしくは窓口へご持参ください。
[ ※３] レンタル機器の撤去工事費は無料ですが、宅内用光ファイバーケーブルやモジュラーケーブ
ル等、宅内配線の撤去には実費の工事費用が必要
です。

集合住宅

光ＩＰでんわ

基本サービスの解約もしくは変更（新規契約日が2022 年 7 月 1 日以降の契約）

月額：2,145円

インターネット

基本サービスの解約もしくは変更（新規契約日が2022 年 6 月 30 日以前の契約）

戸建て

テレビサービス

内容
初期費用
電話番号新規発番の0円
光 IP で ん 場合
わ [ ※ 2] 電話番号継続利用の
0 円 [ ※ 3]
場合

重要事項説明書

基本サービスの一時停止にかかる費用（最長 1 年）

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お問い合わせ先

岐阜県恵那市長島町中野 449-13
Tel:0573-20-3252

Fax:0573-20-3253

E-mail:support@amixcom.jp