平成24年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年4月11日
上場取引所
大

上場会社名 北雄ラッキー株式会社
コード番号 2747
URL http://www.hokuyu-lucky.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年5月24日
有価証券報告書提出予定日
平成24年5月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 川端 敏（氏名） 後藤 扶美彰
配当支払開始予定日

TEL 011-643-3301
平成24年5月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年2月期の業績（平成23年3月1日～平成24年2月29日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年2月期23年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,45043,138

0.7
△2.1

510
317

60.7
△22.3

408
202

101.1
△32.7

152
222

△31.4
85.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年2月期23年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭

24.10
―
34.70
―
24年2月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.7
5.6

2.2
1.1

1.2
0.7

23年2月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年2月期23年2月期（参考） 自己資本

百万円

18,846
18,72924年2月期 4,115百万円

4,115
4,048
23年2月期 4,048百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.8
21.6

650.93640.19(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,044
△275

△476
△193

△569
106

709
711

24年2月期23年2月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年2月期24年2月期25年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

10.00
10.00
10.00

63
63

28.8
41.5
33.3

1.6
1.5

3. 平成25年 2月期の業績予想（平成24年 3月 1日～平成25年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

22,06743,750

1.6
0.7

243
511

△10.1
0.1

190
430

△8.1
5.4

85
190

△17.5
24.7

13.44
30.05

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料21ページ「会計処理の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年2月期24年2月期24年2月期

6,323,201 株 23年2月期― 株 23年2月期
6,323,201 株 23年2月期

6,323,201 株―株
6,403,311 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等
は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
5
5
7
8
8
8
8
9
10
10
13
15
17
19
19
21
21
22
22
23
24
26
26
27
31
32
33
34
34
35
36
37
37
39
40
41
41
42
42
43

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当事業年度の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、景気回復基調のなかで発生した３月11日の東日本大震災による経済の混乱からは脱却しつつありますが、電力コストの上昇、円高の定着やデフレの長期化、タイの洪水被害による悪影響、世界経済を牽引している中国経済成長の減速及び欧州の金融危機、そしてイラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰など、日本経済を取り巻く環境は全く予断を許さない状況であり、景気の先行き不透明感は弱まることなく、さらなる所得環境の低下や雇用情勢の悪化懸念も増大しつつある状況であります。
このような国内・国際情勢のなか、北海道の景気におきましては、設備投資や住宅投資の動きは持ち直しがみられるものの、期待される公共投資は減少傾向にあるほか、個人消費や観光は一部を除いて持ち直しの動きが鈍化し依然として所得・雇用環境の改善に遅れが目立つ状況であります。
スーパーマーケット業界におきましては、震災発生後の生活必需品の需要が落ち着くとともに、お客様の不要不急の支出を控える節約傾向・低価格志向は強くなり、一方では放射能汚染の影響などから食料品に対する安心・安
全志向も高まり、お客様の消費動向はより厳格なものになってきております。また業種の垣根を越えた企業間競争の激化や、合併・経営統合の動きが加速するなど、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況のなか、当社におきましては、お客様の商品に対する安心・安全性への意識の高まりにお応えするため、安心・安全の確認に細心の注意を払うように心掛けております。
当社「スーパーマーケット事業部門」では、こうしたお客様の節約志向や競合他社との厳しい低価格競争に対処しつつも、「商品」に対する切り口を「低価格」という面だけではなく、「鮮度」「品質」「おいしさ」「健康志向」の面を重要視して、集客力の向上及び売上高の確保に努めてまいりました。
営業面におきましては、原材料の値上げや厳しい価格競争の続くなか「鮮度」と「品質」をより重視した販売政策、及び少子高齢化等により多様化する消費スタイルや地域需要にしっかりと対応する品揃え政策を継続してまいりました。
環境面におきましては、省エネルギー及び低コスト経営に向けて「電気量節減に関してのガイドライン」を設けて、デマンド警報機の有効利用及びより具体的な節減手順により、今迄以上の節電に努めてまいりました。また、３月には西岡店に、11月には新琴似四番通店に、古紙回収リサイクルシステムの「エコ・ステーション」を設置しております。
店舗につきましては、平成23年４月に札幌市西区の西野１号店の改装を、同年５月には札幌市清田区の清田店の改装を実施いたしました。また、同年11月には函館市人見町に衣料品専門のひとみ店を新規開店しております。
これらの結果、「スーパーマーケット事業部門」の売上高は43,183百万円（前事業年度比100.8％）、営業利益は512百万円（前事業年度比160.5％）となりました。
「その他の事業部門」につきましては、メディア事業部では、レンタルビデオ事業の競合他社との値引き競争が常態化することにより客単価の低迷が大きく影響いたしました。保険事業部につきましては、コストの削減に努めてまいりましたが、所得低迷の影響により新規保険契約が伸び悩むなどメディア事業部の低迷を補うことが難し
く、結果といたしましては、売上高は266百万円（前事業年度比91.9％）、営業損失１百万円（前事業年度は営業損失１百万円）となりました。
両事業部門を合わせまして、当事業年度の売上高は43,450百万円（前事業年度比100.7％）、営業利益は510百万円（前事業年度比160.7％）、経常利益は408百万円（前事業年度比201.1％）、当期純利益は法定実効税率の変更に伴う繰延税金資産減額の影響などがあったことにより152百万円（前事業年度比68.6％）となりました。
平成24年２月29日現在の店舗数は、34店舗であります。

- 2 -北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、震災復興需要による景気押し上げが期待される一方で、欧州債務問題の再燃懸念
や原油価格の高騰などの世界経済に暗い影を落とすような不安要素もあり、日本経済にとってもその影響は大きく、景気浮上のきっかけを失いかねない状況であります。
北海道の景気は、公共投資の減少傾向が続くなか個人消費や雇用環境は回復が減速するなど、需要の大きな改善は望めないと予測されます。スーパーマーケット業界におきましては、増税、年金問題、原油価格の高騰、雇用環
境など、不安材料が多く、生活防衛を意識した消費節約傾向が続き、厳しい経営環境が続くものと思われますが、反面、節約志向を反映し内食傾向が強まっており、スーパーマーケット業界にとってはチャンスと捉えることができます。
次期の業績予想につきましては、今年の８月を目標として衣料品専門店を新規開店する予定としており、３月には新琴似四番通店をまた４月には美幌店の改装を実施し、６月には発寒店の改装を計画しておりますが、消費の低迷や競合激化などの環境も考慮し、売上高は43,750百万円（当事業年度比100.7％）、営業利益は511百万円（当事
業年度比100.1％）、経常利益は430百万円（当事業年度比105.4％）、当期純利益は190百万円（当事業年度比124.7％）と見込んでおります。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。今後、当社を取り巻く市場の経済情勢等により、実際の業績は上記の業績予想と異なる可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。
（２）財政状態に関する分析① 資産
当事業年度末における資産合計は、18,846百万円（前事業年度末18,729百万円）となり、117百万円増加いた
しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が328百万円であったものの、有形固定資産の減少が107百万円、差入保証金の減少が76百万円であったことなどによるものであります。
②

負債
当事業年度末における負債合計は、14,730百万円（前事業年度末14,681百万円）となり、49百万円増加いたしました。
その主な要因は、短期借入金の減少が586百万円であったものの、社債（１年内償還予定を含む）の増加が200
百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が104百万円、未払法人税等の増加が125百万円、未払消費税等の増加が78百万円、資産除去債務の増加が44百万円、未払金の増加が39百万円、退職給付引当金の増加が31
百万円であったことなどによるものであります。

③

純資産
当事業年度末における純資産合計は、4,115百万円（前事業年度末4,048百万円）となり、67百万円増加いたしました。
その要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少が21百万円であったものの、当期純利益が152百万円であったことによるものであります。

- 3 -北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)④キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には709百万円（前事業年度の期末残高は711百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,044百万円（前事業年度は275百万円の資金使用）となりました。
これは主に税引前当期純利益が352百万円、減価償却費が500百万円、たな卸資産の減少が27百万円、未払消費税等の増加が78百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は476百万円（前事業年度は193百万円の資金使用）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が1,160百万円であったのに対し、定期預金の預入による支出が1,490百万円、有形固定資産の取得による支出が188百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は569百万円（前事業年度は106百万円の資金獲得）となりました。
これは長期借入れによる収入が1,019百万円、社債の発行による収入が300百万円であったのに対し、短期借入金の純減額が586百万円、長期借入金の返済による支出が914百万円、社債の償還による支出が100百万円、リース債務の返済による支出が224百万円、配当金の支払額が62百万円であったことによるものであります。

⑤

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期 平成23年２月期 平成24年２月期

自己資本比率（％）

21.2

21.5

21.4

21.6

21.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

15.4

13.7

12.7

12.7

13.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

33.2

8.9

16.3

△35.2

9.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

1.4

5.1

2.9

△1.4

5.8

（注）１．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２．平成22年２月期までは、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、連結ベースの財務数値により算定しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式（自己株式を除く）により算定しております。
４．（営業キャッシュ・フロー）は、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキュッシュ・フロー」を使用しております。
５．（有利子負債）は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており、平成22年２月期より新たにリース債務が加えられております。
６．（利払い）は、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

- 4 -北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、財務体質の強化を図るとともに、業績に応じまして安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。また内部留保
資金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用してまいります。
この方針に基づきまして、当期の配当につきましては、１株につき期末配当金10円の配当を実施することを決定いたしました。
平成25年２月期の配当予想につきましては、１株につき期末配当金10円を計画しております。
また、株主の皆様への利益還元の一環として実施しております株主優待制度につきましては、決算期末1,000株以上を保有する株主様に対しＪＣＢギフトカード5,000円分もしくは5,000円相当の北海道内産産直品を贈呈させていただいております。
（４）事業等のリスク
当社の事業に関わるリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、事業上これら以外にも様々なリスクを伴っており、必ずしも全てを網羅するものではありません。
また、将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

出店及び改装に関する法的規制について
当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。
同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・
悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる
場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合等の影響について
当社は札幌市及びその周辺地区に26店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町に４店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に１店舗、後志地区の岩内町に１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計34店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケット等を展開しております。スーパーマーケット
業界はすでにオーバーフロアー状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社といたしまして
は競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

食品の安全性について
イ．食の安全について
ここ数年来、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、動物性インフルエンザの発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更
や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、平成14年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)④

自然災害等の発生について
当社は各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日 企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 平成20年１月24日改正 企業会計基準適用指針第６号）に基づき、当社は当事業年度において26百万円の減損処理を実施いたしました。
今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

差入保証金について
当社では賃借により出店する場合があります。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成24年２月末現在1,859百万円（総資産に対し9.9％）であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した
場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

金利の変動について
当社は総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、平成23年２月期51.8％、平成24年２月期50.1％であり、売上高に対する支払利息の比率は、平成23年２月期0.44％、平成24年２月期0.41％となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っており
ますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 6 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。
当社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
区分
スーパーマーケット事業部門

その他の事業部門

主要商品

食料品を主力とするスーパーマーケット小 生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣売業
料品、その他
メディア事業部
書籍、ビデオ、ＣＤ、その他
書籍・ＣＤの販売、ビデオ・ＣＤのレン（TSUTAYA ＦＣ店）
タル（TSUTAYA ＦＣ店）
保険事業部
損害保険の販売代理業

以上の関連を図示すると次のとおりであります。
系統図

- 7 -

火災保険・損害保険の販売代理北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は売上高経常利益率２％を目標としております。安定した企業の成長を支えるために必要とされる利益を判断するうえで、売上高経常利益率が適切な指標であると考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略① 営業戦略について
当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、味と美味しさにこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。
②

出店戦略について出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。
これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。

- 8 -北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（４）会社の対処すべき課題
当社の安定した経営基盤づくりのためには、引続き販売力の強化による競争力の構築と徹底したコストの削減による経常利益の確保が最大の課題と捉えております。
まず、販売政策の面におきましは、商圏エリア内での「鮮度」「品質」「品揃え」「サービス」で地域一番を目指すことに取組んでまいります。特にお客様と最も接するレジ係を中心として接客力の向上に努め、より多くお客様とコミュニケーションを図ることで、お客様の目線を常に意識したサービスを心掛けてまいります。
世界的に原材料価格の高騰により、様々な商品が値上がりする中、ますます低価格競争が活発化するものと考えられますが、当社は、価格志向ではなく価値志向、品質志向を更に進化させてまいります。
「低価格競争」よりむしろ「鮮度、品質、おいしさ」において、お客様からの評価や信頼を得ることを重視してまいります。
商品政策の面におきましては、当社が推奨するナチュラルラッキー（オーガニックなどの健康と安心に特化したアイテム）とテイスティーラッキー（おいしさと品質に特化したアイテム）の商品コンセプトを反映させた意味ある品揃えと、「鮮度」「品質」「おいしさ」の向上への取組では、特に「鮮度」については、地域一番を目指してまいります。また地域に根ざした商品政策の遂行、近隣野菜コーナーの充実、地域漁港とのタイアップ企画などを強化し、変化する消費スタイルにも柔軟に対応してまいります。
店舗運営の面におきましては、最重要課題として在庫の適正化により、鮮度の向上やロスの減少による利益率の改善を図ること及び作業内容の見直しと適正な人員配置により生産性の改善に努めてまいります。
また、販売促進の面では、チラシ内容と回数の見直しを図る一方で、全店において効果の高い新たな販売促進手法を取り入れることやポイントサービスの内容を見直すことなどによりコストの削減を図ってまいります。
管理面におきましては、コンプライアンス意識の徹底やリスク管理システムの精度向上を図り、今以上に適時開示及び財務報告が適正かつ迅速に実行作成されるように努めてまいります。
環境問題の面におきましては、当社は「今も未来も地域のお客様と共にあり続けたい」という願いのもとに、地域のスーパーマーケットとして地球や人にやさしい環境づくりに貢献する企業を目指してまいります。今後の新規・改装の店舗におきましては、積極的にオール電化店舗を導入し、二酸化炭素排出の削減に努めてまいります。
当社はこうした数ある課題を着実に実施していくことにより、厳しい経営環境にあるなか、競争力のある企業、お客様から愛される企業の構築に向けて取組んでまいる所存であります。

- 9 -北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,101,171
266,060
1,692,034
41,766
121,851
64,498375,403
10,031△540
3,672,279

1,429,763
245,826
1,634,818
71,564
121,948
86,997393,742
10,637△540
3,994,759

9,003,504△5,405,210※1
3,598,293

9,120,728△5,624,645※1
3,496,083

569,145△405,672
163,473573,760△428,201
145,559

9,491△8,998492

10,322△9,668653

472,811△431,021
41,790472,485△436,802
35,683

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 10 -

当事業年度(平成24年２月29日)

7,636,809
947,814△389,834
557,979※1

7,636,809
1,136,504△559,511
576,992

2,026
12,000,866

2,026
11,893,809

2,520
18,2283,851
18,22820,74922,080北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成23年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金

203,044
662
38,430452,995
2,241,281
69,7083,006,122

171,645662
50,361
438,339
2,165,132
76,1902,902,332

15,027,738

14,818,221

29,04029,04033,65433,654

18,729,058

18,846,636

2,717,398
100,000※1, ※2
4,164,049※1
749,186
196,295
286,003
250,037
60,378
7,065
19,51082,61592,0458,724,587

2,682,188
600,000※1, ※2
3,577,662※1
881,815
223,205
325,399
263,432
186,077
85,13320,501
81,555
122,392
9,049,364

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他※1※1

固定負債合計1,350,000
2,743,500
397,668
841,526
231,881※1
390,932－922
5,956,431
14,681,019

負債合計- 11 -

当事業年度(平成24年２月29日)

※1

※1
※1

1,050,000
2,715,499
399,804
873,444236,513※1
361,201
44,578252
5,681,294
14,730,659

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年２月29日)

641,808

641,808

161,000
190,215
351,215

161,000
190,215
351,215

2,465,000
584,3893,049,389

2,465,000
673,544
3,138,544

4,042,412

4,131,567

5,626
5,626

△15,590△15,590

純資産合計

4,048,039

4,115,976

負債純資産合計

18,729,058

18,846,636

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 12 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

43,138,575

43,450,114

1,590,424
32,695,794
34,286,218

1,692,034
32,646,357
34,338,392

商品期末たな卸高

1,692,034

1,634,818

商品売上原価32,594,183

32,703,573

10,544,392

10,746,541

294,320
816,844
1,111,165

298,872
819,474
1,118,346

11,655,557

11,864,888

562,458
696,632
748,866
2,333,652
92,045
118,099
8,787
2,448,363
764,293
528,522
971,505
2,064,538
11,337,766

526,594
697,912778,280
2,339,608
122,392
119,783
8,532
2,465,024
791,095
498,733
959,2132,047,100
11,354,270

317,791

510,617

10,816
5,261
2,488
26,70041,21986,484

9,398
5,475
2,146
30,39342,18089,595

172,923
17,5064,890
6,088
201,408

160,278
19,394
8,760
3,721
192,154

202,867

408,057

売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
運送収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 13 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賃貸借契約違約金収入
抱合せ株式消滅差益

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

47
60
664
152,678
153,450

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
商品廃棄損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－
－
3,735
－
3,735

特別損失合計2
14,571－
3,084
63,059－80,719

税引前当期純利益

275,598

352,133

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計51,7791,647
53,426

197,702
2,044
199,746

当期純利益

222,171

152,386※1※2- 14 -

※1

※2

－
5,936
293
－
26,914
26,51459,659

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

641,808

641,808－
641,808－
641,808

161,000

161,000－
161,000－
161,000

304,258

190,215△114,043△114,043－－

190,215

190,215465,258

351,215△114,043△114,043－－

351,215

351,215

2,465,000

2,465,000－
2,465,000－
2,465,000

414,163584,389△51,945
222,171△63,232
152,386

170,225

89,154584,389

673,5442,879,163

3,049,389△51,945
222,171
170,225△63,232
152,386
89,154

3,049,389

3,138,544

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)△51,143－△62,900
114,043
51,143

－
－
－

－

－

3,935,086

4,042,412△51,945
222,171△62,900－
107,325△63,232
152,386－－
89,1544,042,412

4,131,567

2,283

5,626

3,342

△21,217

3,342△21,217

5,626△15,590

2,283

5,626

3,342
3,342

△21,217△21,217

5,626△15,5903,937,370

4,048,039△51,945
222,171△62,900－
3,342
110,668△63,232
152,386－－△21,21767,937

4,048,039

4,115,976

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
抱合せ株式消滅差損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

275,598
529,853
11,97563,059△60△20,574
22,445△31,742△16,077△64,319
190,429△44
14,571－－△152,678
2,420
27,686△109,292△493,408△72,1028,649△287,260△100,870

352,133
500,000
12,256
26,914－30,347
31,917
4,632△14,874△70,999
179,672－
5,936
293
26,514－△3,735
20,234
27,417△33,062
78,068△26,441
67,411
1,214,639

12,16967,919△191,854△6,088△56,796△275,521

11,23072,851△178,577△3,721△72,409
1,044,012△1,130,000
1,590,072△827,901
95－△17,977
175,951△24,068
40,792△193,036△1,490,000
1,160,000△188,252－△2,597△33,236
107,617△13,374△16,482△476,326

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

405,339
1,147,500△1,474,513
1,000,000△650,000△207,109△62,900△51,939
106,378△586,387
1,019,130△914,500
300,000△100,000△224,822－△62,514△569,094

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△362,179△1,407

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

995,479
77,871
711,171

711,171－
709,763※1

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -※1

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 商品
び評価方法
生鮮食料品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左
商品
生鮮食料品
同 左

その他の商品
同 左

貯蔵品
同

左

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
車両運搬具

建物及び構築物
車両運搬具

10～45年２～５年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同 左

なお、自社利用ソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法- 19 -

３～45年
２～５年(3）リース資産
同 左(4）長期前払費用
同 左北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)項目
４．繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
（追加情報）
当事業年度において新規に普通社債を発行したことで社債発行費が計上されたことに伴い、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い「（企業会計基準委員会 平成

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

社債発行費
同 左

―――――

18年８月11日実務対応報告第19号）に基づ
き、当事業年度より社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同 左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）賞与引当金
同 左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、
その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）退職給付引当金
同 左（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 20 -―――――(4）役員退職慰労引当金
同 左北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)

項目

（自
至

６．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
について、特例処理を採用しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同 左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3）ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加
リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3）ヘッジ方針
同 左(4）ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(4）ヘッジの有効性の評価方法
同 左

７．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引出し可能な預金及び容書における資金の範囲
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は、税抜方式によ項っております。

同

左

消費税等の会計処理
同 左（７）会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）

当事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,511千円、税引前当期純利益は28,025千円減少しております。

（８）表示方法の変更
前事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）

当事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）

該当事項はありません。

同- 21 -

左北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（９）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

3,119,879千円

建物

2,989,450千円

土地7,479,549千円

土地7,479,549千円

合計

10,599,428千円

合計

10,469,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

短期借入金

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

3,514,049千円
741,186千円
2,737,500千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,977,662千円
762,706千円
2,665,114千円

社債

950,000千円

社債

850,000千円

長期預り保証金

140,094千円

長期預り保証金

134,238千円

合計

8,082,829千円

合計

7,389,720千円※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取 ※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額2,200,000千円

当座貸越限度額の総額

借入実行残高1,094,049千円

借入実行残高897,662千円

差引額

1,105,950千円

差引額

802,337千円- 22 -

1,700,000千円

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
12,719千円
構築物※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

630千円

工具、器具及び備品

建物

5,562千円

工具、器具及び備品

1,222千円

合計

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

374千円

合計

5,936千円

14,571千円※２．減損損失※２．減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要(1）減損損失を認識した資産グループの概要
物件数

金額
（千円）

用途

種類

地域

後志総合
振興局

2

12,417

店舗

建物等及び
リース資産

建物等及び
リース資産

石狩振興局

5

50,642

店舗

合

計

7

63,059

用途

種類

地域

店舗

建物等及び
リース資産

店舗

(2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グ
ループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額
種

類

物件数

金額
（千円）

後志総合
振興局

1

7,178

建物等及び
リース資産

石狩振興局

4

19,736合計

526,914(2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グ
ループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額

金額（千円）

種

類

金額（千円）

建物

40,974

建物

12,071

構築物

2,964

工具、器具及び備品

1,226

工具、器具及び備品

5,556

リース資産

13,616

リース資産

13,564

合計

合計

26,914

63,059(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は主として相続税評価額に基づいて算定しております。

- 23 -(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は主として相続税評価額に基づいて算定しております。

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

6,645,770－

322,569

6,323,201

6,645,770－

322,569

6,323,201

152,569

170,000

322,569－

152,569

170,000

322,569

－

発行済株式
普通株式

（注）１
合計

自己株式
普通株式

（注）２
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少322,569株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加170,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減
少322,569株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年５月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

51,945

8.0

基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月26日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成23年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

63,232

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.0 平成23年２月28日 平成23年５月25日

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

6,323,201－－

6,323,201

6,323,201－－

6,323,201

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

63,232

10.0

基準日

効力発生日

平成23年２月28日

平成23年５月25日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成24年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

63,232

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.0 平成24年２月29日 平成24年５月25日

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現されている科目の金額との関係（平成24年２月29日現在）
在）
現金及び預金勘定
1,429,763千円
現金及び預金勘定
1,101,171千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△390,000千円

現金及び現金同等物

711,171千円※２．当事業年度に合併したエル食品株式会社及び株式会
社アップルより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産

169,845千円

固定資産

37,246千円

資産合計

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△720,000千円

現金及び現金同等物
２．

709,763千円―――――

207,091千円

流動負債

29,927千円
4,486千円

固定負債

34,413千円

負債合計（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容
１．リース資産の内容(1）有形固定資産(1）有形固定資産
主にスーパーマーケット事業における店舗設備で
同 左
あります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
ソフトウェアであります。
同 左２．リース資産の減価償却の方法
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同 左額法によっております。

- 26 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（金融商品関係）
前事業年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年に渡り均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、全てが40日以内に決済されております。借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の用件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバテ
ィブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了または解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 27 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,101,171

1,101,171－

266,060

266,060－

136,904

136,904－

2,241,281

1,583,813△657,467

資産計3,745,418

3,087,950△657,467(1）買掛金2,717,398

2,717,398－(2）短期借入金

4,164,049

4,164,049－

286,003

286,003－(4）社債（*1）

1,450,000

1,419,301△30,698(5）長期借入金（*2）

3,492,686

3,213,544△279,142

12,110,137

11,800,298△309,839(2）売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券(4）差入保証金(3）未払金

負債計（*1）１年内に償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

66,140

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

- 28 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

1,101,171－－－

266,060

－

－

－

差入保証金

157,271

527,903

683,552

872,553

合計

1,524,504

527,903

683,552

872,553１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

社債

600,000

100,000

100,000

100,000

長期借入金

650,626

561,316400,248

305,154

現金及び預金
売掛金

10年超
（千円）

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年に渡り均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、全てが２ヶ月以内に決済されております。借入金のうち、短期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の用件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバテ
ィブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了または解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

- 29 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,429,763

1,429,763－

245,826

245,826－

105,505

105,505－

2,165,132

1,580,135△584,997

資産計

3,946,227

3,361,230△584,997(1）買掛金2,682,188

2,682,188－(2）短期借入金

3,577,662

3,577,662－

325,399

325,399－(4）社債（*1）

1,650,000

1,614,739△35,260(5）長期借入金（*2）

3,597,315

3,344,382△252,933

11,832,567

11,544,373△288,193(2）売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券(4）差入保証金(3）未払金

負債計（*1）１年内に償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 30 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

66,140

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

1,429,763－－－

245,826

－

－

－

差入保証金

207,179

439,830

706,317

811,805

合計

1,882,769

439,830

706,317

811,805

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

社債

100,000

100,000

100,000

400,000

長期借入金

943,182

718,388385,674

243,992

現金及び預金
売掛金

10年超
（千円）

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額（有価証券関係）
前事業年度（平成23年２月28日）
その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

51,54434,852

16,692(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

51,54434,852

16,692

83,107

94,498△11,391(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

2,252

3,060

△807

85,36097,558△12,198

136,904

132,4104,493(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額66,140千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

- 31 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)
当事業年度（平成24年２月29日）
その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

44,35535,025

9,329

(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

44,35535,025

9,329

58,954

94,031△35,077

2,195

3,060

△864

61,14997,091△35,941

105,505

132,116△26,611(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額66,140千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成23年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理を採用しているため、記載を省略しております。
当事業年度（平成24年２月29日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理を採用しているため、記載を省略しております。

- 32 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型として退職一時金制度を、また確定拠出型として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）(1）退職給付債務（千円）△855,965△855,612(2）未積立退職給付債務（千円）△855,965△855,612

14,439△17,831(4）貸借対照表計上額純額〔（2）＋（3）〕（千円）△841,526△873,444(5）退職給付引当金（千円）△841,526△873,444(3）未認識数理計算上の差異（千円）

３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

退職給付費用（千円）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

118,099

119,783(1）勤務費用（千円）

98,722

99,674(2）利息費用（千円）

16,57917,074(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

2,797

3,035

（注）確定拠出年金への掛金拠出額及び前払退職金制度による従業員に対する前払退職金支給額は勤務費用に含めて記載しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）－－(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）－－(5）数理計算上の差異の処理年数（年）1010（発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理とすることとしております。）- 33 -

同左北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成22年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年２月28日）

至平成24年２月29日）（税効果会計関係）
前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）（千円）
繰延税金資産（流動）
（千円）
未払事業税
8,503
未払事業税
17,097
未払事業所税13,670
未払事業所税13,661
貸倒引当金
218
貸倒引当金
218
未払社会保険料
4,920
未払社会保険料
6,574
賞与引当金
37,186
賞与引当金
49,446
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（流動）の純額
64,49886,997
繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）
減価償却費
1,172
減価償却費
1,283
減損損失
77,242
減損損失
68,150
退職給付引当金
339,976
資産除去債務
15,736
役員退職慰労引当金
93,680
退職給付引当金
313,453
有価証券評価差額金
1,132
役員退職慰労引当金
87,620
その他
6,052
有価証券評価差額金
11,020
評価性引当額△60,427
その他
4,792
評価性引当額△52,604
小計458,829
小計繰延税金負債（固定）449,451
金融商品会計による差額△5,833
繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用△5,843
小計△5,833
金融商品会計による差額△5,269繰延税金資産（固定）の純額
452,995
小計△11,112繰延税金資産（固定）の純額
438,339
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.4
法定実効税率
40.4
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2
△0.2
項目
項目
住民税均等割等
3.4
住民税均等割等
2.7
評価性引当額の増減額
0.9
評価性引当額の増減額△0.2
寄付金の損金不算入額
0.4
税制改正による影響額
13.5
抱合せ株式消滅差益
△22.4
その他
△0.1
欠損金の当期控除額△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
56.8
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.4- 34 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)

３．

前事業年度
（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）――――――

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から
法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成25年３月１日に開始する事業年度から平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
37.7％に、平成28年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）が49,214千円及びその他有価証券評価差額金が1,592千円それぞれ減少し、法人税等調整額は47,622千円増加しております。

（持分法損益等）
前事業年度（自平成22年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年２月28日）

至平成24年２月29日）- 35 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（企業結合等関係）
前事業年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
共通支配下の取引等
当社は、平成22年３月１日付で連結子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルを吸収合併いたしました。
１．結合当事企業の名称及び事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概
要(1）結合当事企業の名称及びその事業内容① 結合企業名称
北雄ラッキー株式会社
事業の内容
食料品を主力とするスーパーマーケット小売業② 被結合企業
名称

エル食品株式会社

株式会社アップル

事業の内容

書籍・ＣＤの販売及びＣＤレンタル（TSUTAYA FC店）

損害保険の販売代理業(2）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、エル食品株式会社及び株式会社アップルを消滅会社とする吸収合併であり、結合後の名称は
北雄ラッキー株式会社となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3）取引の目的を含む取引の概要
エル食品株式会社は、書籍・ＣＤの販売及びＣＤレンタル事業を、また株式会社アップルは、損害保険の販売
代理店業を行っておりますが、この度、当社グループ事業を統合することにより企業価値の向上と管理コストの削減を図るためであります。
２．実施した会計処理の概要(1）合併により引継いだ資産・負債の額
エル食品株式会社

株式会社アップル

合計

資産合計（千円）

141,132

65,959207,091

負債合計（千円）

31,536

2,876

34,413(2）「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っております。
これにより、合併効力発生日におけるエル食品株式会社及び株式会社アップルの純資産と当社が所有する同社の株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額152,678千円を特別利益の「抱合せ株式消滅差益」として計上いたしました。
当事業年度（自平成23年３月１日
該当事項はありません。

至平成24年２月29日）- 36 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成24年２月29日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から39年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額

43,920千円
658千円

期末残高

44,578千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
たことによる期首時点における残高であります。

平成20年３月31日）及び「資平成20年３月31日）を適用し（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）（追加情報）
当事業年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号平成20年11月28日）
を適用しております。
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当事業年度末の時価

前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

2,787,336△5,763

2,781,572

1,824,120

301,718

165,856

467,574

557,844（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費5,763千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、主な増加額は店舗の取得による増加額170,464千円であり、主な減少額は減価償却費4,608千円であります。
４．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

- 37 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年2月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用

差額

その他
(減損損失等)

賃貸等不動産109,135

18,83990,296－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

84,3508,063

76,287－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、保険料、租税公課が含まれております。
当事業年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当事業年度末の時価

前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

2,781,572△5,782

2,775,789

1,800,989

467,574△39,804

427,770

494,298（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費5,782千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は契約変更に伴う減少26,855千円及び減価償却費3,741千円であります。
４．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成24年2月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用

差額

その他
(減損損失等)

賃貸等不動産115,091

21,197

93,893－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

83,33813,98069,358－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、保険料、租税公課を使用しております。

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北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
当事業年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

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北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（関連当事者情報）
前事業年度（自平成22年３月１日
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

至平成23年２月28日）

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

小売業
不動産賃

(被所有)
直接

主要株主
（個人）及
びその近親
者が議決権

㈱桐生商店

の過半数を
所有してい

札幌市
西

10,000

区

貸業

1.7％

関連当
事者と
の関係

設備賃
貸借契
約の締
結

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料

12,600－－

保証金の差し
入れ

－

差入保
証金

12,600る会社（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役会長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

種類

役員及びそ
の近親者

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

桐生妙子
（代表取締
役会長 桐
生泰夫の義

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(被所有)

－

－

－

直接
0.5％

姉）

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

土地の賃借料

1,140

－

－

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

設備賃

店舗の賃借料

12,600

－

－

設備賃
貸借契
約の締
結

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、近隣の賃借料を参考のうえ決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
３．関連当事者の関係にある期間についての記載をしております。
当事業年度（自平成23年３月１日
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

㈱桐生商店

札幌市
中央区

至平成24年２月29日）

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

小売業
不動産賃

(被所有)
直接

主要株主
（個人）及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい

10,000

貸業

1.7％

貸借契
約の締
結

保証金の差し
入れ

－

差入保
証金

12,600る会社（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役会長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

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北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

１株当たり純資産額

640.19円

１株当たり純資産額

650.93円

１株当たり当期純利益金額

34.70円

１株当たり当期純利益金額

24.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

222,171

152,386

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

222,171

152,386

6,403,311

6,323,201

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）
同- 41 -

左北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)

５．その他（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
②

その他の役員の異動該当事項はありません。

- 42 -

北雄ラッキー株式会社(2747) 平成24年２月期 決算短信(非連結)（２）仕入及び販売の状況① 仕入実績

事業部門等

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

金額（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品

27,221,509

83.3

27,117,338

83.0

衣料品

3,288,164

10.1

3,387,028

10.4

住居品

1,422,389

4.3

1,431,840

4.4

629,876

1.9

587,552

1.8

小計

32,561,940

99.6

32,523,760

99.6

その他の事業部門

133,853

0.4

122,5960.4

合計

32,695,794

100.0

32,646,357

100.0

テナント仕入（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。
②

販売実績

事業部門等

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

金額（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品

35,761,592

82.9

36,022,195

82.9

衣料品

4,607,041

10.7

4,713,848

10.9

住居品

1,781,565

4.1

1,796,444

4.1

698,1211.6

650,743

1.5

小計

42,848,320

99.3

43,183,231

99.4

その他の事業部門

290,255

0.7

266,8830.6

合計

43,138,575

100.0

43,450,114

100.0

テナント売上（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント売上は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

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