資料編

西目屋村地域防災計画[資 料 編 ]平成２７年３月
西目屋村防災会議

目次
資料１ 西目屋村防災会議条例 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑1
資料２ 西目屋村防災会議運営要綱 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑3
資料３ 西目屋村防災会議委員名簿 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑5
資料４ 西目屋村災害対策本部条例 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑6
資料５ 西目屋村災害対策本部に関する規則 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑7
資料６ 西目屋村災害対策本部運営要綱 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑10
資料７ 災害救助法の適用基準 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑12
資料８ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の限度‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑15
資料９ 災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑21
資料１０ 災害時の医療救護活動に関する協定書 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑22
資料１１ 災害時の医療救護活動に関する協定実施細目 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑25
資料１２ 青森県消防相互応援協定書 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑34
資料１３ 青森県消防相互応援協定覚書 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑37
資料１４ 大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑39
資料１５ 水道災害相互応援協定 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑43
資料１６ 水道災害相互応援協定細則 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑45
資料１７ 西目屋村職員配置 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑46
資料１８ 防災関係機関の所在地・電話番号一覧 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑47
資料１９ 図面‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑資‑48

資料１ 西目屋村防災会議条例（昭和４１年３月３１日 条例第７号）（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１６条第６項の規定に基づき、西目屋村防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）西目屋村地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２）村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
（３）前号に掲げるものの外、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、村長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
（１）指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者（２）青森県の知事の部内の職員のうちから村長が任命する者（３）青森県警察の警察官のうちから村長が任命する者（４）村長がその部内の職員のうちから指名する者（５）村教育長（６）村消防団長及び弘前地区消防事務組合消防長（７）指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから村長が任命する者（８）自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから村長が任命する者（９）その他村長が必要と認めた者
６ 前項第一号、第三号、第七号、第八号及び第九号の委員の定数は、それぞれ一人とし、同項第二号
及び第四号の委員の定数は、二人とする。
７ 第５項第７号、第８号及び第９号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期はその前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、青森県の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係
指定地方公共機関の職員及び学識経験者のうちから村長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

資‑1

（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長
が防災会議にはかって定める。
附 則
この条例は、昭和４１年４月１日から施行する。
附 則（昭和４４年１２月２７日 条例第２１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１２年３月２４日 条例第１９号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年３月２６日 条例第２号）
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月

日 条例第

号）

この条例は、公布の日から施行する。

資‑2

資料２ 西目屋村防災会議運営要綱（平成１３年１２月２１日 要綱第９号）（趣旨）
第１条 西目屋村防災会議（以下「防災会議」という。
）の運営については、西目屋村防災会議条例（昭和４１年西目屋村条例第７号）に定めるところによるほか、この要綱によるものとする。
（会議の招集）第２条 防災会議は、会長が必要と認めたとき、又は委員２名以上の要求があったとき、会長がこれを招集するものとする。
（会議）
第３条 防災会議は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き議決することができない。
（議決）
第４条 防災会議は、出席委員全員の意見一致をもって議事を決するものとする。
（会議録）
第５条 会長は、必要に応じて会議録を作成し、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。
（１）会議の日時及び場所（２）出席者の職名及び氏名（３）会議に付した案件及び議事の経過（４）議決した事項（５）その他参考事項（専決処分）
第６条 会長は、防災会議が処理すべき事項のうち、次に掲げるものについて専決処分することができるものとする。
（１）災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
（２）関係機関の長に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めること。
（３）西目屋村災害対策本部の設置について、村長に意見を具申すること。
（４）西目屋村防災計画の作成又は修正について、村長に意見を具申すること。
２ 防災会議を収集する暇のないとき、その他やむを得ない理由により防災会議を招集できないときは、会長は専決することができるものとする。
３ 会長は、前２項により専決した事項については、次回の防災会議においてこれを報告し、承認を求めるものとする。
（事務局）
第７条 防災会議の事務を処理するため、事務局を総務課に置く。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、そのつど会長が定めるものとする。
資‑3

附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

資‑4

資料３ 西目屋村防災会議委員名簿
指定機関等
指定地方行政機関（条例第３条第５項第１号）
青森県（同条同項第２号）
警察（同条同項第３号）
西目屋村（同条同項第４号）
教育機関（同条同項第５号）

職名
東北地方整備局津軽ダム工事事務所長
中南地域県民局地域整備部長
中南地域県民局地域農林水産部長
弘前警察署長
総務課長
建設課長
西目屋村教育長

消防機関

西目屋村消防団長（同条同項第６号）

弘前地区消防事務組合消防長

指定公共機関又は指定地方公共機関

東日本電信電話株式会社弘前支店長（同条同項第７号）

資‑5

資料４ 西目屋村災害対策本部条例（昭和４１年３月２８日 条例第１号）（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条第６項の規定に基づき、
西目屋村災害対策本部に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当る。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（雑則）
第４条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、昭和４１年４月１日から施行する。

資‑6

資料５ 西目屋村災害対策本部に関する規則（昭和４１年５月１９日 規則第６号）（趣旨）
第１条 この規則は、西目屋村災害対策本部条例（昭和４１年西目屋村条例第１号）第３条第１項及び第４条に基づき、災害対策本部（以下「本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（名称、設置場所）
第２条 本部の名称は、西目屋村災害対策本部と称し、西目屋村役場に設置する。
（本部長、副本部長及び本部員）
第３条 災害対策本部長は村長とし、副本部長には副村長をもつてあてる。
２ 災害対策本部員（以下「本部員」という。）は、次に掲げる職にある者をもつてあてる。
（１） 西目屋村各課長（２） 西目屋村教育長（３） 議会事務局長（４） 農業委員会事務局長（本部会議）
第４条 本部に本部長、副本部長及び本部員をもつて構成する会議を置く。
２ 本部会議は、
災害予防及び災害応急対策に関する実施計画並びに総合調整を要する事項を審議する。
３ 本部会議は、本部長が主宰する。ただし、本部長が主宰できないときは、副本部長がこれを代理する。
（部及び部長）第５条 本部に次の上欄に掲げる部を置き、当該部の部長は当該下欄に掲げる職にある者をもつてあて
る。
上欄

下欄

総務連絡部

総務課長

保健福祉部

住民課長

産業部

産業課長

建設部

建設課長

教育対策部

教育長

出納部

税務会計課長資‑7（部の事務分掌）第６条 前条に規定する部の事務分掌は、次のとおりとする。
総務連絡部（１） 西目屋村行政組織規則第５条による総務課の事務分掌のうち災害に関連する事項に関すること。
（２） 西目屋村議会事務局処務規程第４条及び西目屋村長の権限に属する事務の一部を議会事務局
長に委任する規則第２条による事務のうち災害に関連する事項に関すること。
（３） 災害に関する情報の収集及び整理に関すること。
（４） 関係機関との連絡に関すること。
（５） 他の部に属さない事項に関すること。
（６） その他本部の庶務に関すること。
保健福祉部
西目屋村行政組織規則第６条による住民課の事務分掌のうち災害に関連する事項に関すること。
産業部（１） 西目屋村行政組織規則第８条による産業課の事務分掌のうち災害に関連する事項に関すること。
（２） 西目屋村農業委員会処務規定第３条による事務のうち災害に関連する事項に関すること。
建設部
西目屋村行政組織規則第９条による建設課の事務分掌のうち災害に関連する事項に関すること。
教育対策部
西目屋村教育委員会事務局の組織等に関する規則第３条及び西目屋村教育委員会教育長に対する事務委任規則第１条による事務のうち災害に関連する事項に関すること。
出納部
西目屋村行政組織規則第７条による税務会計課の事務分掌のうち災害に関連する事項に関すること。
（班）
第７条 第五条に規定する部に別に定めるところにより班を置くことができる。

資‑8

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和６０年２月１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和５８年７月１日から適用する。
附 則（平成１３年７月４日規則第１５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年５月２７日規則第１６号）
この規則は、平成１７年６月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２４日規則第４号）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年９月２５日規則第２５号）
この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月１４日規則第１号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月１５日規則第２号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２５日規則第３号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

資‑9

資料６ 西目屋村災害対策本部運営要綱（平成１３年１２月２１日 要綱第１０号）（趣旨）
第１条 この要綱は、西目屋村災害対策本部条例（昭和４１年西目屋村条例第１号）第４条の規定に基づき、西目屋村災害対策本部（以下「本部」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（災害対策副本部長及び災害対策本部員）
第２条 災害対策副本部長は、副村長をもってあてる。
２ 災害対策本部員は、総務課長、住民課長、税務会計課長、産業課長、建設課長、教育課長、議会事
務局長、農業委員会事務局長及び教育長をもってあてる。
（組織及び業務分担）第３条 本部に次表の上欄に掲げる部を置き、それぞれの部に当該表の下欄に掲げる班を置く。
部名

班名

総務連絡部

対策調整班、総務班、財政班、議会班、広報広聴班

保健福祉部

住民班、福祉班

出 納 部

税務班、出納班

産 業 部

産業班、商工班、観光班、農業班

建 設 部

土木班、水道班

教育対策部

学務班、教育政策班、社会教育班

消 防 部

消防班

２ 前項に掲げるもののほか、本部長が必要と認めるときは、臨時に班を置くことができる。
３ 部及び班の業務分担は、西目屋村地域防災計画（以下「防災計画」という。
）第２章第２節の業務分
担表のとおりとする。
４ 部長及び班長は、防災計画第２章第２節の業務分担表に掲げる職にあるものをもってあてる。
（本部室及び本部連絡員）
第４条 本部室は、本部長の指定する場所に設置する。
２ 本部室には、「西目屋村災害対策本部」を表示する。
３ 本部室には、原則として本部連絡員を置く。
４ 本部連絡員は、各部長がそれぞれの所属する職員のうちから指名する職員をもってあてる。
５ 本部連絡員は、それぞれ所属する部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況を取りまとめて本部に報告するとともに、本部からの連絡事項をそれぞれの所属する部の部長又は班長に報告しなけばならない。
（本部の設置及び廃止）
第５条 村長は、災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがあるため応急対策を円滑かつ的確に講ずる必要があるときは、速やかに本部を設置する。

資‑10

２ 本部長は、災害の危険が解消したとき、又は災害発生後における応急対策がおおむね終了したと認められるときは、本部を廃止する。
（本部設置前の措置）
第６条 総務課長は、予警報又は情報等により災害の発生するおそれがあると認められるときは、本部
設置前に次の各号に掲げる事項ついて措置しなければならない。
（１）予警報及び情報の収集に関すること。
（２）関係各課及び防災関係機関との連絡調整に関すること。
（３）人員配置の指示に関すること。
２ 休日又は勤務時間外において警報又は異常な情報を受理した当直者は、直ちに総務課長に報告し、その対応について指示を受けなければならない。
（非常配備の基準及び編成計画等）
第７条 本部は被害を最小限に防止するため、迅速かつ強力な非常配備態勢を整えるものとする。
２ 非常配備の時期、活動内容等の基準については、防災計画第２章第３節の動員計画による。
３ 本部は、前項の基準に基づき編成計画を立て、これを職員に周知徹底させるものとする。
（非常配備の開始及び解除）
第８条 各部における非常配備態勢の開始及び解除は、本部長が指令する。
（被害状況の取り扱い）
第９条 各部長は、災害が発生したときは、直ちに被害状況を調査し、総務連絡部長に報告しなければならない。
２ 総務連絡部長は、各部長及び関係機関から報告された被害状況を取りまとめたうえ、本部長に報告するとともに、青森県災害対策本部又は青森県消防防災課に報告しなければならない。
（災害情報の取り扱い）
第１０条 総務連絡部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちに本部長に報告するとともに、その状況及び応急対策の概要を青森県災害対策本部又は青森県消防防災課に報告しなけ
ればならない。
２ 総務連絡部長は、関係機関に対し、災害に関する予警報、その他災害に関する情報を伝達するとともに、予想される災害の事態及びこれに対処すべき措置について周知しなければならない。
附 則
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
この要綱は、交付の日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

資‑11

資料７ 災害救助法の適用基準（県健康福祉部健康福祉政策課）
１．適用基準の内容
本法による救助は、市町村の区域単位に、原則として同一原因の災害による市町村の被害が一定の程度に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態にあるときに行われるものである。
（１）原則として同一の原因の災害によるものであること。
（２）本法による救助の要否は、市町村の区域単位に判定するものであること。
（３）市町村の区域を単位とする被害が次の（ア、イ）かに該当するものであること。
ア．市町村の区域内の世帯の住家の滅失した数が次のいずれ（①、②、③、④）かに該当する場合① 住家が滅失した世帯の数が当該市町村の区域内の人口に応じ、次の世帯数であること。
（令第 1 条第 1 項第 1 号）
（令別表第１）
市町村の区域内の人口
５，０００人未満

住家滅失世帯数
３０ 世帯

５，０００人以上

１５，０００人未満

４０〃

１５，０００ 〃３０，０００ 〃５０〃

３０，０００ 〃５０，０００ 〃６０〃

５０，０００ 〃１００，０００ 〃８０〃

１００，０００ 〃３００，０００ 〃

１００

〃

１５０

〃

３００，０００ 〃② 当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内の被害世帯数が、その人口に応じ、それぞれ次の令別表第２に示す数以上であって当該市町村の区域内の世帯数が、その人口に応じ、それぞれ次の令別表第３に示す数以上であること。
（令第１条第１項第２号）（令別表第２）
都道府県の区域内の人口

住家滅失世帯数
１，０００ 世帯１，０００，０００人未満
１，０００，０００人以上

２，０００，０００人未満

１，５００

〃

２，０００，０００ 〃３，０００，０００ 〃

２，０００

〃

２，５００

〃

３，０００，０００ 〃（令別表第３）
市町村の区域内の人口

住家滅失世帯数
１５ 世帯

５，０００人未満
１５，０００人未満

２０〃

１５，０００ 〃３０，０００ 〃２５〃

３０，０００ 〃５０，０００ 〃３０〃

５０，０００ 〃１００，０００ 〃４０〃

１００，０００ 〃３００，０００ 〃

５０

〃

７５

〃

５，０００人以上

３００，０００ 〃資‑12

③ 当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内の被害世帯数が、その人口に応じ次の表に示す数以上であって、当該市町村の区域内の被害世帯数が多数であること。
（令第１条第１項第３号前段）（令別表第４）
都道府県の区域内の人口

住家滅失世帯数
５，０００ 世帯１，０００，０００人未満
１，０００，０００人以上

２，０００，０００人未満

７，０００

〃

２，０００，０００ 〃３，０００，０００ 〃

９，０００

〃

１２，０００〃３，０００，０００ 〃④ 災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする厚生労働省で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものであること。
（令第１条第１項第３号後段）
ａ 被災者の救助を著しく困難とする特別の事情がある場合であること。
このような例として次のようなものがある。
（ａ）被害世帯を含む被害地域が他の集落から隔離又は孤立している等のため生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、被災者の救助に特殊の補給方法を必要とするものであること。
（ｂ）有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため、被災者の救助が極めて困難であり、そのため特殊の技術を必要とするものであること。
※ 災害にかかった者について、食品の給与等に特殊な補給方法を必要とし、又は救出に特殊な技術を必要とすること。
（基準省令第１条）
ｂ 多数の世帯の住家が滅失したものであること。
イ．多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省で定める基準に該当すること。
（令第１条第１項第４号）① 船舶の沈没或いは交通事故により多数の者が死傷した場合② 交通路の途絶のため多数の登山者等が放置すれば飢餓状態に陥る場合③ 火山爆発又は有毒ガスの発生等のため多数の者が危険にさらされている場合④ 炭鉱爆発事故のため多数の者が死傷した場合⑤ 群集の雑踏により多数の者が死傷した場合⑥ 豪雪により多数の者が危険状態となる場合
豪雪災害に対する本法の適用についての判断基準として次のような状況が考えられる。
ａ 平年に比して、短期間の異常な降雪及び積雪により住家の倒壊又はその危険性の増大
ｂ 平年、孤立したことのない集落の交通途絶による孤立化
ｃ 雪崩発生による人命及び住家被害の発生⑦ 離島であって長期の干害により海上輸送以外の方法で飲料水を確保することができない場合⑧ 山崩れ、がけ崩れにより多数の住家に被害が生じ、かつ、多数の者が死傷した場合※１ 災害が発生し又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
（基準省令第２条第１号）※２ 災害にかかった者について、食品の給与等に特殊な補給方法を必要とし、又は救出に特殊な技術を必要とすること。
（基準省令第２条第２号）（４）被災者が現に救助を要する状態にあるものであること。

資‑13

２．災害救助法適用基準
市町村名

人
口
(平成 27.1 現在)

西目屋村

1,473 人

全壊
全焼
流失
30 世帯

60 世帯

県の被害世帯数1,500 以上に
達した場合
90 世帯
15 世帯

半壊
半焼

床上浸水

滅失世帯算出基準
区分

全壊、全焼、流失世帯

半壊、半焼

床上浸水、土砂堆積

算定基準

１世帯

１／２世帯

１／３世帯

３．被害程度の認定基準
種類

統一基準
当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体を確認することができないが死死者
亡したことが確実なものとする。
行方不明者 当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるものとする。
災害のため負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のあるもののうち、「重傷者」と
重 傷 者
は１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込
軽 傷 者
みのものとする。
住
家 現実に住家のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかを問わない。
住家以外の建築物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社仏閣等は
非 住 家 非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には当該部分は住家とする。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用すること
住家全壊が困難なもので、具体的には住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家
全
焼の延床面積の７０％以上に達した程度のもの又は主要な構成要素の経済的被害を住家全（全流失）体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だ
住 家 半 壊 しいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分が住家の延（ 半 焼 ） 床面積の２０％以上７０％未満のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする。
床 上 浸 水 浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの。
床 下 浸 水 浸水がその住家の床上以上に達しない程度のもの。
一 部 破 損 住家の損壊程度が半壊に達しない程度のもの。
（注）１．住家被害戸数については、「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
２．損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化が生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
３．主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
４．急迫事態における救助の実施
市町村長は、災害の事態が急迫して知事の指揮を待つ暇がないと認めたときは、災害救助法第２３条に規定する救助の実施に着手することができる。
（災害救助法施行細則第１条の２）

資‑14

資料８ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の限度（青森県災害救助法施行細則別表１・別表２）
１．収容施設の供与（１）避難所
ア．避難所には、災害により現に被害を受けている者及び災害により被害を受けるおそれがある者を収容する。
イ．避難所には、原則として学校、公民館等の既存建物を充てることとするが、これらの適当な建物を得難いときは、仮小屋を設置し、又は天幕を設営してこれに充てる。
ウ．避難所を設けるため支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費とする。
エ．避難所を設けるため支出できる費用の額は、１００人１日当たり３０，０００円以内とする。
ただし、冬季（１０月から３月までの期間をいう。
）の燃料費については、別に定める額を加算し、高齢者、障害者等（以下、「高齢者等」という。
）であって避難所での生活において特別な配慮を必要とするものを収容した場合における当該特別な配慮のために必要な経費については、当該地域において平常時に要すると認められる額を加算する。
オ．避難所を開設できる期間は、災害発生の日から７日以内とする。
（２）応急仮設住宅
ア．応急仮設住宅には、住家が全壊し、全焼し、又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができないものを収容する。
イ．応急仮設住宅の一戸当たりの規模は、２９．７平方メートルを基準とし、その設置のため支出できる費用は、２，４０１，０００円以内とする。
ウ．応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね５０戸以上設置した場合には、居住者の集会等に利用するための施設を設置する。この場合の１施設当たりの規模及びその設置のため支出できる費用は、別に定める。
エ．高齢者等であって、日常生活において特別な配慮を必要とするものを収容する場合には、当該者を数人以上収容し、老人居宅介護等事業等を実施しやすい構造及び設備を有する施設（以下「福祉仮設住宅」という。
）を応急仮設住宅として設置することがある。この場合における福祉仮設住宅の部屋数は、応急仮設住宅の設置戸数とみなす。
オ．応急仮設住宅は、災害発生の日から２０日以内に着工し、速やかに設置する。
カ．応急仮設住宅を供与できる期間は、当該応急仮設住宅の完成の日から建築基準法（昭和２５年
法律第２０１号）第８５条第３項の規定による許可に係る期間内とする。
２．炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（１）炊き出しその他による食品の給与
ア．炊き出しその他による食品の給与は、避難所に収容されたもの、住家に被害を受けて炊事のできない者及び住家に被害を受けて一時縁故地等へ避難する必要のある者に対して行う。
イ．炊き出しその他による食品の給与は、被災者が直ちに食することができる現物によるものとする。
ウ．被災者が一時縁故地等へ避難する場合においては、３日分以内の炊き出しその他による食品を現物により支給する。
エ．炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食及び燃料費等
資‑15の経費とし、１人１日当たり１，０１０円以内とする。
オ．炊き出しその他による食品の給与を実施できる期間は、災害発生の日から７日以内とする。
（２）飲料水の供給
ア．飲料水の供給は、災害のため現に飲料水を得ることができない者に対して行う。
イ．飲料水の供給を実施するため支出できる費用は、水の購入費並びに給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費、薬品費並びに資材費とし、当該地域において平常時に要すると認められる額とする。
ウ．飲料水の供給を実施できる期間は、災害発生の日から７日以内とする。
３．被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（１）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼若しくは床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。
）又は船舶の遭難等により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等をそう失し、又は損傷し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う。
（２）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において、現物をもって行う。
ア．被服、寝具及び身のまわり品
イ．日用品
ウ．炊事用具及び食器
エ．光熱材料（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のため支出できる費用は、季別（災害発生の日による。
）及び世帯区分により、１世帯当たり次の額の範囲内とする。
ア．住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯
季別
夏季
冬季

期間
４月から
９月まで
10 月から
３月まで

６人以上１人増す

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

17,200 円

22,200 円

32,700 円

39,200 円

49,700 円

7,300 円

28,500 円

36,900 円

51,400 円

60,200 円

75,700 円

10,400 円

ごとに加算する額

イ．住家の半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった場合を含む。
）により被害を受けた世帯
季別
夏季
冬季

期間
４月から
９月まで
10 月から
３月まで

６人以上１人増す

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

5,600 円

7,600 円

11,400 円

13,800 円

17,400 円

2,400 円

9,100 円

12,000 円

16,800 円

19,900 円

25,300 円

3,300 円ごとに加算する額（４）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害発生の日から１０日以内に完了するものと
する。

資‑16

４．医療及び助産（１）医療
ア．医療は、災害のための医療の途を失った者に対して、応急的に処置する。
イ．医療は、救護班によって行う。ただし、急迫した事情があり、かつ、やむを得ない場合においては、病院又は診療所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅう師又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）に規定する柔道整復師（以下「施術者」という。
）を含む。
）において医療（施術者が行うことのできる範囲の施術を含む。
）を行うことがある。
ウ．医療は、次の範囲内において行う。
ａ 診療ｂ 薬剤又は治療材料の支給
ｃ 処置、手術その他の治療及び施術
ｄ 病院又は診療所への収容
ｅ 看護
エ．医療のため支出できる費用は、救護班による場合は、使用した薬剤、治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院又は診療所による場合は、国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は、当該地域における協定料金の額以内とする。
オ．医療を実施できる期間は、災害発生の日から１４日以内とする。
（２）助産
ア．助産は、災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者であって、災害のため助産の途を失ったものに対し行う。
イ．助産は、次の範囲において行う。
ａ 分べんの介助
ｂ 分べん前及び分べん後の処置
ｃ 脱脂綿、ガーゼその他衛生材料の支給
ウ．助産のため支出できる費用は、救護班等による場合は、使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は、慣行料金の１００分の８０以内の額とする。
オ．助産を実施できる期間は、分べんした日から７日以内とする。
５．災害にかかった者の救出（１）災害にかかった者の救出は、災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出するものとする。
（２）災害にかかった者の救出のため支出できる費用は、舟艇その他救出のための機械器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域において平常時に要すると認められる額とする。
（３）災害にかかった者の救出を実施できる期間は、災害発生の日から３日以内とする。
６．災害にかかった住宅の応急修理（１）住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊し、又は半焼し、自らの資力では、応急修理をすることができない者に対して行う。
（２）住宅の応急修理は、居室、炊事場、便所等の日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のため支出できる費用は、１世帯当たり５２０，０００円以内とする。
（３）住宅の応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了するものとする。
資‑17

７．生業に必要な資金の貸与（１）生業に必要な資金の貸与は、住家が全壊し、全焼し、又は流失し、災害のため生業の手段を失った世帯に対し行う。
（２）生業に必要な資金は、生業を営むために必要な機械器具又は資材を購入するための費用に充てるものであって、生業の見込みが確実な具体的事業計画があり、かつ、償還能力のある者に対して貸与する。
（３）生業に必要な資金の貸与として貸付できる金額は、次の範囲内の額とする。
ア．生 業 費

１世帯当たり３０，０００円

イ．就職支度費

１世帯当たり１５，０００円（４）生業に必要な資金の貸与には、次の条件を付する。
ア．貸与期間

二年以内

イ．利

無利子

子

ウ．保 証 人確実な者１人以上による連帯保証人（５）生業に必要な資金の貸与は、災害発生の日から１月以内に完了する。
８．学用品の給与（１）学用品の給与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一
時的に居住することができない状態となったものを含む。
）により、学用品を喪失し又は損傷し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（盲学校、ろう学校及び養護学校の小学部児童および中学部生徒を含む。以下同じ。
）に対して行う。
（２）学用品の給与は、被害の事情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
ア．教科書
イ．文房具
ウ．通学用品（３）学用品の給与のため支出できる費用は、次の範囲内とする。
ア．教科書代教科書の発行に関する臨時措置法（昭和２３年法律第１３２号）第２条第１項に規定する教科書及び当該教科書以外の教材で教育委員会に届け出て、又はその承認を受けて使用しているものを給与するための実費。
イ．文房具及び通学用品費
小学校児童

１人当たり

４，１００円

中学校生徒

１人当たり

４，４００円（４）学用品の給与は、災害発生の日から、教科書については１月以内、その他学用品については１５日以内に完了するものとする。
９．埋葬（１）埋葬は、災害の際死亡したものについて、死体の応急的処理程度のものを行う。
（２）埋葬に当たっては、棺又は棺材等の現物を、埋葬を実施する者に支給する。
（３）埋葬のため支出できる費用は、一体当たり、大人２００，０００円以内、小人１６０，８００円以内とする。
（４）埋葬は災害発生の日から１０日以内に完了するものとする。

資‑18

１０．死体の捜索及び処理（１）死体の捜索
ア．死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して行う。
イ．
死体の捜索のため支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域において平常時に要すると認められる額とする。
ウ．死体の捜索は、災害発生の日から１０日以内に完了するものとする。
（２）死体の処理
ア．死体の処理は、災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。
）を行う。
イ．死体の処理は、次の範囲内において行う。
ａ 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
ｂ 死体の一時保存
ｃ 検案
ウ．検案は、原則として救護班によって行う。
エ．死体の処理のため支出できる費用は、次に掲げるところによる。
ａ 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用は、一体当たり３，３００円以内とする。
ｂ 死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するために既存建物を利用する場合は、当該施設の借上費について平常時に要すると認められる額とし、既存建物を利用できない場合は、一体当たり５，０００円以内とする。ただし、死体の一時保存に必要なドライアイスの購入費等の経費については、当該地域において平常時に要すると認められる額を加算する。
ｃ 救護班により検案ができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とする。
オ．死体の処理は、災害発生の日から１０日以内に完了するものとする。
１１．災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（以下「障害物」という。
）の除去（１）障害物の除去は、居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者に対して行う。
（２）障害物の除去のため支出できる費用は、ロープ、スコップその他の障害物の除去のために必要な機械器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、１世帯当たり１３３，９００
円以内とする。
（３）障害物の除去は、災害発生の日から１０日以内に完了するものとする。
１２．救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費（１）救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出できるのは、次に掲げる場合とする。
ア．被災者の避難イ．医療及び助産
ウ．災害にかかった者の救助
エ．飲料水の供給
オ．死体の捜索カ．死体の処理
キ．救済用物資の整理配分
資‑19

（２）救助のため支出できる輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における平常時に要すると認められる額とする。
（３）救助のための輸送及び賃金職員等の雇用を認められる期間は、当該救助の実施が認められる期間以内とする。
１３．災害救助法施行令第１０条第１号から第４号までに規定する者（１）日当（午前８時３０分から午後５時までの間において業務に従事した場合の報酬）
ア．医師及び歯科医師

１人１日当たり

２５，３００円以内

イ．薬剤師

１人１日当たり

１６，２００円以内

ウ．保健師・助産師及び看護師

１人１日当たり

１７，７００円以内

エ．土木技術者及び建築技術者

１人１日当たり

１６，９００円以内

オ．大工及び左官

１人１日当たり

１４，６００円以内

カ．とび職

１人１日当たり

１３，７００円以内（２）時間外勤務手当
１人１時間当たり（１）に定める限度額の８分の１に相当する額に１００分の１２５（午後１０時から翌日の午前５時までの間に業務に従事した場合にあっては１００分の１５０）を乗じて得た額以内の額。
（３）旅費
職 種
上記の職種全て

車賃１ｋｍ当たり日２５円

当
１，２００円

宿泊料
９，８００円

１４．災害救助法施行令第１０条第５号から第１０号までに規定する者
業者のその地域における慣行料金による支出実績に手数料としてその１００分の３の額を加算した額以内とする。

資‑20

資料９ 災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（県健康福祉部健康福祉政策課）
１．目的
災害救助法の適用に至らない災害が、県内の市町村に発生したときは、この要綱により応急的に被災者を援護することを目的とする。
２．適用基準（１）この要綱による援護は、災害のため住家の全壊、全焼、流失又は半壊、半焼、床上浸水（土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。以下同じ。
）により被災世
帯が次の世帯数以上に達したときに行うものとする。
ただし、住家の半壊、半焼した場合の世帯は、２分の１世帯、床上浸水した場合の世帯は、３分の１世帯とみなす。
人

口

被災世帯数

２万人未満

２０世帯以上２万人以上５万人未満

３０世帯以上５万人以上１０万人未満

４０世帯以上１０万人以上５０世帯以上（２）（１）の基準に達しない場合であっても零細な困窮世帯あるいは、要保護世帯であって、特にその応急の援護が必要と認められる場合。
３．援護の基準
この要綱による被災世帯に対する援護は、被服、寝具等を給与することとし、援護の基準は、青森
県災害救助法施行細則（昭和３０年４月１９日、青森県規則第４０号）第２条第１項に定める別表第１の三の３の基準とする。
４．援護物資給与する物資は、災害救護用物資をもってこれにあてる。
附 則
この要綱は、昭和５３年８月１７日から適用する。

資‑21

資料１０ 災害時の医療救護活動に関する協定書
中津軽郡西目屋村（以下「甲」という。
）と社団法人弘前市医師会（以下「乙」という。
）は、災害時における医療救護活動について、次のとおり協定を締結する。
ただし、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２条の規定により同法に基づく救助の対象となる災害における医療救護活動には、本協定は適用しない。
（趣旨）
第１条 この協定は、西目屋村地域防災計画に基づき、甲が被災地等で行う医療救護活動に対する乙の協力に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（救護班等の派遣）
第２条 甲は、西目屋村地域防災計画に基づき医療救護活動を実施する場合、必要に応じて、乙に対し医師の派遣又は救護班の編成及び派遣を要請するものとする。この場合において、甲は、応急医療所
その他の派遣場所並びに派遣する人数及び班数を指定するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに派遣する医師又は救護班（以下「救護班等」という。
）を決定し、これらを派遣するものとする。
（救急時の措置）第３条 乙は、町村において相当規模の災害が発生したとの情報を入手し、緊急に被災地等で医療救護活動を行う必要があると判断した場合は、前条の規定にかかわらず、自ら救護班等を編成し、及び派遣することができる。
２ 前項の規定により乙が救護班等を派遣した場合は、直ちに甲に連絡するものとする。
３ 甲は、前項の規定による連絡を受けた場合において、事実関係を確認し重大な事実誤認がないと認める時は、第１項の規定により乙が自ら派遣した救護班等について前条の規定によるものとみなす。
（医療救護計画）第４条 乙は、医療救護活動の円滑な実施を図るため、派遣する医師の選任、救護班を構成する者の選任、携行する医薬品及び器具（以下「医薬品等」という。
）の準備その他医療救護活動の実施に関する
医療救護計画を早急に策定し、甲に提出するものとする。
２ 乙は、前項の医療救護計画を変更したときは、速やかに変更後の医療救護計画を甲に提出するものとする。
（救護班等の業務）
第５条 救護班等の業務は、次のとおりとする。
（１）傷病者に対する応急処置及び医療（２）傷病者の医療機関への転送の要否及び転送順位の決定（３）被災者の死亡の確認及び死体の検案（救護班に対する指揮命令等）
第６条 救護班に対する指揮命令及び医療救護活動に係る連絡調整は、甲の指定する者が行うものとする。
資‑22

２ 甲は、前項の規定により指揮命令を指定した場合は、直ちに乙に通知するものとする。
（医療品等の供給等）
第７条 乙が派遣する救護班等が使用する医薬品等は、救護班等が携行するもののほか、甲が供給するものとする。
２ 乙は、救護班等の輸送その他医療救護活動が円滑に実施できるために必要な措置を講ずるものとする。
（医療行為を受けた者の費用負担）
第８条 第２条の規定に基づき、甲が指定した応急医療所その他の派遣場所（以下「医療所」という。
）
において、乙が派遣した救護班等による医療行為を受けた者は、費用負担を要しないものとする。
（医療救護活動の終了）
第９条 甲は、医療所における医療救護活動が必要なくなったときは、その旨を乙に連絡するものとする。
２ 乙は、甲から前条の規定による連絡を受けたときは、派遣している救護班等に、医療救護活動の終了を連絡するものとする。
（費用弁償）
第１０条 甲の要請に基づき乙が医療活動を実施した場合において、次に掲げる経費は、甲が負担するものとする。
（１）救護班等の派遣に要する経費（２）救護班等が携行した医薬品等を使用した場合の実費（３）医師又は救護班員が、医療救護活動において負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助金（紛争の解決）第１１条 救護班等が実施した業務について、甲及び乙以外の者と紛争が生じた場合は、甲乙協議の上双方が誠意をもって紛争解決のために努力するものとする。
（細則）
第１２条 この協定に定めるもののほか、この協定を実施するために必要な事項は、別に定める。
（協議）第１３条 この協定に定めがない事項及びこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１４条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の日の１月前までに、甲乙いずれからも何等意思表示がないときは、有効期間満了の翌日から起算して１年間この協定は延長され、以後も同様とする。

資‑23

この協定を証するため、本書２通作成し、甲乙記名押印の上各自その１通を保有する。
平成６年４月１日
甲：中津軽郡西目屋村大字田代字稲元１４４番地
西目屋村長 三 上 慶 藏
乙：弘前市大字野田２丁目７番１号
社団法人弘前市医師会
会 長

資‑24

金 上 幸 夫

資料１１ 災害時の医療救護活動に関する協定実施細目
平成６年４月１日付けで締結した災害時の医療救護活動に関する協定書（以下「協定書」という。
）第１２条の規定に基づく細則は、次のとおりとする。
（救護班の編成）
第１条 協定書第２条の規定により社団法人弘前市医師会（以下「乙」という。
）が編成する救護班は、別に西目屋村（以下「甲」という。
）から指示がない限り、次に掲げる者により構成するものとする。
（１）医師

１名

（２）看護婦又は保健婦

３名（３）補助事務員

１名（医療救護活動の報告）
第２条 乙が、協定書第２条の規定により救護班を派遣したときは、医療救護活動終了後速やかに各救護班ごとに、次に掲げる書類を取りまとめ、甲に提出するものとする。
（１）医療救護活動報告書 （第１号様式）（２）救護班員名簿（第２号様式）（３）医療品等使用報告書 （第３号様式）（事故報告）
第３条 乙は、協定書第２条の規定により派遣した医師又は救護班員が、甲の指定した場所において従事した医療救護活動において負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、事故報告書（第４号様式）
により、速やかに甲に報告するものとする。
（費用弁償等の請求）第４条 協定書第１０条第３号に規定する扶助金については、支給を受けようとする者が扶助金支給申請書（第６号様式）により、甲に請求するものとする。
（費用弁償等の額）
第５条 協定書第１０条第１号に規定する費用弁償の額は、別表に定める額とする。
２ 協定書第１０条第３号に規定する扶助金については、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２９条の規定により算出した額とする。
（支払）第６条 甲は、前２条の規定により請求を受けた場合は、関係書類を確認し、速やかに請求者に支払うものとする。

資‑25

平成６年４月１日
甲：中津軽郡西目屋村大字田代字稲元１４４番地
西目屋村長 三 上 慶 藏
乙：弘前市大字野田２丁目７番１号
社団法人弘前市医師会会 長

金 上 幸 夫

別表（第５条関係）

医師
日看護婦・保健婦

補助事務員

当（午前８時３０分
から午後５時までの間において業務に従事した場合の１人１日当たり

１人１日当たり
１０，９００円以内

１６，６００円以内

１人１日当たり
８，４００円以内

報酬）
１人１時間当たり「日当」で定める限度額の８分の１に相当する額に、１００
時間外勤務手当分の１２５（午後１０時から翌日の午前５時までの間に従事した場合にあっては１００分の１５０）を乗じて得た額以内の額

旅 費

車 賃

村で定める旅費支給条例による。

日 当村で定める旅費支給条例による。

宿泊料

村で定める旅費支給条例による。

資‑26

第１号様式（第２条関係）
医 療 救 護 活 動 報 告 書
班 名

災害発生場所

医療救護活動場所

活 動 状 況備考

月 日 時 分〜 月 日 時 分
取扱件数

件

移送

件

死体処理

件

月 日 時 分〜 月 日 時 分
取扱件数

件

移送

件

死体処理

件

月 日 時 分〜 月 日 時 分
取扱件数

件

移送

件

死体処理

件

月 日 時 分〜 月 日 時 分
取扱件数

件

移送

件

死体処理

件

月 日 時 分〜 月 日 時 分
取扱件数

件

移送

件

死体処理

件

月 日 時 分〜 月 日 時 分
取扱件数

件

移送

件

死体処

件

月 日 時 分〜 月 日 時 分
取扱件数

件

移送

件

死体処理

件

月 日 時 分〜 月 日 時 分

資‑27

取扱件数

件

移送

件

死体処理

件

第２号様式（第２条関係）
救 護 班 員 名 簿
班名

職 種

氏

名

住

資‑28

所

従事期間

第３条様式（第２条関係）
医 薬 品 等 使 用 報 告 書
班 名
薬価基準
品

名

規格

数量
単価

資‑29

金額

第４号様式（第３条関係）

事 故 報 告 書

年

月

日から

年

月

日までにおける災害時の医療活動において、別紙のとおり事故傷害（死亡）者が発生したので報告します。

年

西目屋村長

月

日

殿

社団法人弘前市医師会
会長

資‑30

印
○

別紙
事 故 傷 害 （ 死 亡 ） 者 概 要

氏名

性別

男 ・ 女

年齢

歳

住所
職種

勤務先

班名

傷病名
外来 ・ 入院 （受傷（発病）日時

程度月日）

重傷 ・ 中等症 ・ 軽傷

医療機関名
年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

受傷（発病）場所
死 亡 原 因死 亡 日 時死 亡 場 所

受傷・発病・死亡時の状況
資‑31

第５号様式（第４条関係）

費 用 弁 償 請 求 書

年

西目屋村長

月

日

殿

社団法人弘前市医師会会長

印○

次の金額を請求します。

金 額

ただし、

年

月

円

日から

年

月

救護活動に対する費用弁償として（費用弁償額請求明細書 別紙のとおり）

資‑32

日までにおける災害時の第６号様式（第４条関係）
扶 助 金 支 給 申 請 書
年
西目屋村長

月

日

殿

社団法人弘前市医師会会長

印○

災害時の医療救護活動に関する協定書第１０条第３号の規定による扶助金を支給されたく、別紙関係書類を添えて申請します。
氏

名

性別

男・女

負傷・疾病又

住

所

は死亡した

職

種

者の状況

傷病名

受傷発病年月日

死亡原因

死亡年月日

勤務先

傷害等級

所属医療救護班名

治療開始年月日

休業日数

年

月

日から

年

月

日まで

治癒年月日

日間

扶助金支給基礎額

生年月日

休業期間中における業務上の収入の有無
青森県災害応急措置従事者の損害補償に関する条例
第３条第２項第（）号該当扶助金支給申請額
備考

注１ 「扶助金支給基礎額」算出の証明書類（事業主の証明又は市町村長の証明のあるもの）を添付すること（療養扶助金申請の場合は不要）。
２ 扶助金申請の場合は、医師の診断書及び治療費の領収書又は請求書を添付すること。
３ 休業扶助金申請の場合は、診断書（休業が必要と認められる期間の記載のあるもの）及び事業主の証明書を添付すること。
４ 傷害扶助金申請の場合は、医師の意見を付した傷害診断書を添付すること。
５ 遺族扶助金申請の場合は、受給順位を明らかにした書類を添付すること。
６ 葬祭扶助金申請の場合は、死亡診断書を添付すること。
７ 打切扶助金申請の場合は、療養経過を明らかにした診断書を添付すること。

資‑33

資料１２ 青森県消防相互応援協定書
一部改正 平成８年１月１７日（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２１条の規定に基づき、青森県内の市町村、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合（以下「市町村等」という）の消防相互応
援について必要な事項を定め、県内において大規模災害等が発生した場合に相互の消防力を活用して災害による被害を最小限に防止することを目的とする。
（対象とする災害）
第２条 この協定の対象とする災害は、次に掲げる災害とする。
（１）大規模な地震、風水害等の自然災害（２）林野火災、高層建築物災害又は危険物施設火災等の大規模な火災（３）航空機、船舶又は列車等集団救急・救助事故（４）その他前各号に掲げる災害のほか、火災等の災害又は救急・救助業務を必要とする事故が発生し、応援が必要と判断されるもの（地区の区分並びに代表消防機関及び地区幹事消防本部）
第３条 青森県内を次に掲げる地区に区分する。
（１）東青地区
青森市、東津軽郡（平内町を除く）の各町村（２）中弘南黒地区
弘前市、黒石市、中津軽郡及び南津軽郡の各町村（３）西北五地区
五所川原市、西津軽郡及び北津軽郡の各町村（４）上十三地区
十和田市、三沢市、平内町、上北郡（百石町、下田町を除く）の各町村（５）下北地区
むつ市、下北郡の各町村（６）三八地区
八戸市、百石町、下田町、三戸郡の各町村
２ この協定による相互応援協定を円滑に実施するため、代表消防機関、副代表消防機関を、また、前項に掲げる地区にそれぞれ地区幹事消防機関を設置するものとする。
（応援可能消防隊の登録）第４条 各市町村等は、応援出場が可能な消防隊をあらかじめ登録しておくものとする。
（応援の実施）第５条 応援要請は、災害の発生地を管轄する市町村等（以下「要請側」という。
）の長から、他の市町村等（以下「応援側」という。
）の長に対し行うものとする。
２ 前項の要請については、地区幹事消防機関を通じて行うものとする。
３ 応援の要請を行う場合には、次の事項を明らかにするものとする。
（１）災害の概況及び応援を必要とする理由
資‑34

（２）応援を要請する消防隊等の種類及び数（３）活動内容及び終結場所（４）誘導員及び担当責任者（５）その他
４ 市町村等は、大規模災害等が発生したことが明らかな場合で被災市町村等と連絡の取れないとき又は要請を待ついとまがないと認めたときは、第１項の要請を待たずに自主的に応援を行うものとする。
５ 前項の規定により、応援を行おうとする市町村等は、属する地区の地区幹事消防機関と必要な応援の種類等について十分連絡調整を行うものとする。
（応援消防隊の派遣）
第６条 応援要請を受けた市町村等の長は、ただちに消防隊を出動させるものとする。ただし、自市町村及び組合の災害もしくはやむを得ない事情がある場合又は法令その他に別段定めがある場合は、この限りではない。
（応援隊の指揮）第７条 応援出場した消防隊は、要請側消防機関の長の指揮のもとに行動するものとする。
（経費の負担）第８条 応援に要した経費については、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか次による。
（１）応援側が負担する経費
ア 応援消防隊の消防機械器具の燃料費（補給燃料を除く）及び小破損の修理費
イ 応援消防隊員の手当て等に関する経費
ウ 応援消防隊員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合の災害補償費及び賞じゅつ金（ただし、災害地において行った救急治療の経費は除く）
エ 応援消防隊員の重大な過失により、第三者に与えた損害賠償費
オ 応援消防隊が、災害地への出場又は帰路途上において発生した事故における損害賠償費（２）要請側が負担する経費
前号に定める経費以外の経費
２ 前項に定める費用負担について疑義を生じた場合は、当該市町村等において協議のうえ決定するものとする。
（情報提供等）第９条 市町村長等は、この協定の適正な運用を期するために必要な各種消防情報、資機材等を相互に通報するものとする。
（委任）第１０条 この協定の実施に関し必要な事項は、各消防本部の消防長が協議決定するものとする。
（疑義の協議）第１１条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、協議のうえ決定するものとす
る。

資‑35

この協定を証するため本書８０通を作成し、記名押印の上各１通を保有するものとする。
附 則
この協定は、平成５年４月１日から施行する。

資‑36

資料１３ 青森県消防相互応援協定覚書
一部改正 平成８年１月１７日
平成５年２月２５日付けで締結した青森県消防相互応援協定書（以下「協定書」という。
）第１０条の規定に基づき、この覚書を定める。
第１条 協定書第３条第２項に規定する代表消防機関、副代表消防機関及び地区幹事消防機関は、別表に定める消防本部として、その任務は次のとおりとする。
（１）代表消防機関の任務① 県との連絡調整及び情報交換に関すること② 地区幹事消防機関との連絡調整に関すること③ その他必要な事項（２）副代表消防機関の任務① 代表消防機関の管内で大規模災害等が発生した場合の、代表消防機関の任務の代行に関すること② その他必要な事項（３）地区幹事消防機関の任務① 地域内の消防機関との連絡調整に関すること② 災害に関する情報収集及び資料提供③ 要請側消防機関との応援要請に関する協議④ 応援側消防機関との応援隊派遣に関する協議⑤ 県及び代表消防機関との連絡調整に関すること⑥ その他必要な事項
第２条 協定書第５条第１項の規定に基づく応援要請は、別図に示す要請の順序に従い行うものとする。
第３条 応援の始期は、応援隊が常備配置場所から出動した時点とする。ただし、応援隊が常備配置場
所の外にある場合は、応援出動命令を受けて出動した時点とする。
２ 応援の終期は、応援隊が常備配置場所に帰着した時点とする。ただし、応援に関する目的を終了したのち他の用務のため行動する場合は、その目的の行動を開始した時点とする。
第４条 この覚書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、
協議のうえ決定するものとする。
この覚書を証するため本書１６通を作成し、記名押印の上各１通を保有するものとする。
附 則
この覚書は、平成５年４月１日から施行する。

資‑37

別表
区

分

消防本部名

代 表 消 防 機 関 青森地域広域消防事務組合消防本部
副 代 表 消 防 機 関 弘前地区消防事務組合消防本部
八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部
地区幹事消防機関

東青地

区 青森地域広域消防事務組合消防本部

中 弘 南 黒 地 区 弘前地区消防事務組合消防本部
西 北 五 地 区 五所川原地区消防事務組合消防本部
上 十 三 地 区 十和田地区消防事務組合消防本部
下北地

区 下北地域広域行政事務組合消防本部

三

八

地

区 八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部

別図
（要請側）

消 防 長

市町村長
地区幹事消防機関
代表消防機関地区幹事消防機関
市町村長
消防長

（応援側）

資‑38

青森県知事

資料１４ 大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、青森県内のいずれかの市町村で地震等による大規模災害が発生した場合において、被災市町村が他の市町村に対し応援を要請する際の手続その他災害時の相互応援に関し必要な事項を定めるものとする。
（応援地区の設置）第２条 青森県内を別表１のとおり６つの応援地区に分け、原則として応援地区を単位として被災市町村からの応援要請に応じるものとする。
２ 前項の応援地区ごとに応援調整市及び代理応援調整市町を置き、被災市町村はその属する応
援地区の応援調整市に対して応援を要請するものとする。ただし、当該応援調整市が被災した
場合は、代理応援調整市町へ応援を要請するものとする。
３ 応援調整市又は代理応援調整市町が行う応援調整は次の各号に掲げるとおりとする。
(1)被災市町村との連絡及び情報収集(2)被災市町村が必要とする応援内容の取りまとめ並びに応援地区間の連絡及び物資調整(3)他の応援調整市への応援要請(4)前３号に掲げるもののほか、被災市町村の応援に関し必要な事項（応援内容）
第３条 被災市町村が要請できる応援の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)応急措置等を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供(2)食糧、飲料水、日用品等生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供並びにあっせん(3)被災者の救出、医療、防疫及び施設の応急措置等に必要な資機材並びに物資の提供並びにあっせん(4)災害応急活動に必要な車両等の派遣及びあっせん(5)災害応急活動に必要な職員の派遣(6)被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん(7)前各号に定めるもののほか、大規模災害時の応急措置活動で特に必要な事項（応援要請及び応援の実施）
第４条 被災市町村は、応援調整市に対し次の各号に掲げる事項を明らかにして、口頭、電話連絡等により要請を行うとともに、後日、応援を実施した市町村に対し、速やかに様式第１号により文書を提出するものとする。
(1)被害の種類及び状況(2)前条第２号から第４号までに掲げる物の品名、数量等(3)前条第５号に掲げる職員の職種別人員数(4)応援場所及び応援場所への経路(5)応援の期間(6)前各号に掲げるもののほか必要な事項
２ 応援調整市は、前項の要請を受けた場合には直ちに応援地区内の市町村と連絡をとり、応援
地区における応援人員、応援物資等をとりまとめ、被災市町村に応援可能数量等を通知する。
３ 応援人員、応援物資等の搬送は、応援を実施する市町村が行うものとする。

資‑39

（他地区への応援要請）
第５条 被災市町村から要請を受けた応援地区のみでは被災市町村の要請に対応できない場合にあっては、応援調整市は、別表第２に定める応援順位に従い、他の応援地区に応援を要請す
るものとする。
２ 応援調整市及び代理応援調整市町が被災した場合は、被災市町村は別表第２に定める応援順
位に従い他の応援地区に応援を要請するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、別表第２に定める応援順位に属する地区が災害等により応援実施が困難な場合にあっては、応援調整市は応援調整順位に属さない地区に応援を要請することができるものとする。
（自主応援）
第６条 市町村は、大規模災害が発生したことが明らかな場合で、被災市町村との連絡が取れないとき又は要請を待つ暇がないと認めたときは、第４条の規定にかかわらず、要請を待たずに自主的に応援を行うものとする。
２ 前項の規定により、応援を行おうとする市町村は、あらかじめその属する応援地区の応援調
整市に応援を実施する旨を通知するものとする。
（応援経費の負担）
第７条 第４条及び前条の規定に基づき実施した応援に要した経費負担については、別段の定めがあるものを除くほか、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 応援側の負担する経費
イ 機械器具等の燃料費（補給燃料を除く。
）及び小規模破損の修理費
ロ 応援人員の手当等に関する経費
ハ 応援人員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合の災害補償費及び賞じゅつ金
ニ 応援人員の重大な過失により、第三者に与えた損害賠償費
ホ 応援人員の災害地への出動又は帰路途上において発生した事故における損害賠償費(2)

要請側が負担する経費 前号に定める経費以外の経費

２ 被災市町村が、前項第２号の経費を支弁する暇がない場合にあっては、応援を実施した市町
村に対し費用の一時支払いを要請できるものとする。この場合において、当該経費を負担した
市町村は、被災市町村に対し、その償還を請求することができる。
（事務局の設置）第８条 本協定の運営に関する事務局は青森市に置く。
（担当者及び備蓄状況の報告）
第９条 応援調整市は、毎年度４月末日までに、その属する応援地区内の市町村の本協定に係る担当者及び応援物資等の保有状況を調査の上、様式第２号及び様式第３号により、事務局に報告するものとする。
２ 事務局は、前項の報告を受けたときは、これらを取りまとめの上、各応援調整市にその内容を報告するものとし、応援調整市は、当該報告内容をその属する応援地区内の市町村へ報告す
るものとする。
（協議事項）
第１０条 この協定に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、その都度、協議して定めるものとする。

資‑40

附則（施行期日）
１ この協定は、平成１８年９月２９日から施行する。
（大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定の廃止）
２ 大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定（平成８年１月１７日締結）は、廃止する。
この協定の締結を証するため、本協定書を４０通作成し、市町村がそれぞれ押印の上、各自１通を所持する。
記名押印 〔略〕
別表１（第２条関係）
応援地区名
東青地区

応援調整市

青森市、外ヶ浜町、今別町、蓬田村

青森市

外ヶ浜町

弘前市

黒石市

五所川原市

つがる市

十和田市

三沢市

むつ市

大間町

八戸市

おいらせ町

弘前市、黒石市、平川市、大鰐町、藤中弘南黒地区

崎町、田舎館村、西目屋村
五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、

西北五地区

代理応援

応援地区に属する市町村

板柳町、鶴田町、中泊町、深浦町

調整市町

十和田市、三沢市、野辺地町、
上十三地区

七戸町、東北町、平内町、六戸町
横浜町、六ヶ所村
むつ市、大間町、風間浦村、

下北地区

佐井村、東通村
八戸市、おいらせ町、五戸町、三八地区

三戸町、田子町、南部町、階上町
新郷村

別表２（第５条関係）応援地区

被災市町村の
属する地区

第１順位

第２順位

第３順位

東青地区

中弘南黒地区

西北五地区

上十三地区

中弘南黒地区

西北五地区

上十三地区

東青地区

西北五地区

東青地区

中弘南黒地区

上十三地区

上十三地区

三八地区

下北地区

中弘南黒地区

下北地区

上十三地区

東青地区

三八地区

三八地区

上十三地区

中弘南黒地区

東青地区

資‑41

別紙様式（第４条関係）
平成

年

月

日

（応援市町村長）
殿
西目屋村村長印

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定に基づく応援要請について標記について、下記のとおり応援を要請します。
１ 被害の

被害の種類

地震被害、津波被害、風水害、その他（

種類及
び状況
被害の状況

２ 協定第３条第１項第２号から第４号までに掲げるものの品名、数量等３ 協定第３条第１項第５号に掲げるものの
職種別人員
４ 応援場所及び応援場
所への経路
５ 応援の期間

６ その他上記以外に必要な事項
記名押印 〔略〕

資‑42）

資料１５ 水道災害相互応援協定（相互応援）
第１条 市町村は、非常災害の発生により水道施設災害を受けた場合の早期復旧と運搬給水等住民に対する飲料水の供給の確保を図るための必要な措置を講ずるため相互に応援するものとする。
（水道災害救援本部）
第２条 前条の応援事務を迅速かつ適切に行うため青森県水道災害救援本部（以下「救援本部」という。
）を設ける。
２ 救援本部は、青森県環境生活部生活衛生・交通安全課内に置く。
ただし、災害が発生した場合は、その災害の態様によって被災現地に置くことができる。
第３条 救援本部は、救援本部長及び救援本部員をもって組織する。
２ 救援本部長は、青森県環境生活部長とする。
３ 救援本部員は、次の各号に掲げる職にある者とする。
（１）青森県環境生活部生活衛生・交通安全課長（２）青森市水道事業管理者（３）弘前市水道部長（４）八戸圏域水道企業団企業長
第４条 救援本部長は、被災市町村の水道災害の救援事務を総理する。
２ 救援本部員は、救援本部長の命により当該市町村の責任者と協議し被災現地の水道災害の救援の指揮にあたるものとする。
（応援隊の派遣要請）
第５条 被災市町村の水道災害対策責任者は、救援本部長に対し応援隊の派遣の要請をするときは、電話その他の方法により次の事項を明らかにして行うものとする。
（１）災害発生の場所及び状況（２）必要とする職種別所要人員、機械器具及びその数（３）応援隊及び機械器具等を受領する場所（４）その他必要な事項（応援隊の派遣）第６条 救援本部長は、前条の規定により応援隊の派遣の要請を受けたときは、その被害の状況、地域等を考慮して直ちに被災現地の指揮者を任命し、又は応援隊の派遣の指示をするものとする。
２ 前項の規定により救援本部長から応援隊の派遣の指示を受けた市町村の水道事業責任者は、直ちに応援態勢を整え、被災現地の指揮者の応援要請に万難を排して応ずるものとする。
３ 前項の規定により応援隊を派遣したときは、直ちにその出発時刻、出動人員、機械器具の数及び予定到着時刻等を被災現地の指揮者に通知するものとする。
（応援に要した費用の負担）
第７条 応援に要した費用については、原則として次の各号の基準によるものとする。ただし、当該市
資‑43

町村双方の協議によりこれを変更することができる。
（１）応援隊の職員の派遣に要した人件費及び旅費並びに機械器具の貸出料は、応援をした市町村の負担とする。
（２）応援資材の費用は、消耗的なものに係る費用を除き被応援側の市町村の負担とする。
（３）工事及び資材等業者の提供したものに係る費用は、被応援側の市町村の負担とし、その負担に当たっては歩掛り等について十分に考慮するものとする。
（事務局）
第８条 救援本部の事務を処理するため、救援本部事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長その他の議員を置き、青森県環境生活部生活衛生・交通安全課の職員及び日本水道協会青森県支部の職員のうちから救援本部長が委嘱する。
３ 事務局長は、救援本部長の命を受け、局務を掌理する。
（この規定に定めるもののほか必要な事項）
第９条 この協定に定めるもののほか、必要な事項については、救援本部長が定める。

資‑44

資料１６ 水道災害相互応援協定細則（趣旨）
第１条 この細則は、水道災害相互応援協定（以下「協定」という。
）第９条の規定に基づき水道災害相
互応援について必要な事項を定めるものとする。
（水道災害対策の樹立）
第２条 協定第６条第１項の規定に基づき救援本部長から被災現地の指揮を命ぜられた者は、ただちに被災市町村に直行し、当該水道災害対策責任者と協議して現地の情勢に応じた対策をたてるものとする。
（現地指導技術者としての職員の派遣の要請）
第３条 被災現地の指揮者は、前条の対策を遂行するため必要があると認められるときは、各市町村の水道事業責任者に対し、現地指導技術者として職員の派遣を要請することができる。
（水道事業者及び水道工事業者に対する救援要請）
第４条 被災現地の指揮者は、第２条の対策を遂行するため、あらかじめ登録された水道事業者及び水道工事業者に対して、技術者及び配管技工の救援要請並びに資材、機械器具、運搬給水器具等の現地搬入要請をすることができる。
（応援隊の完全装備）
第５条 協定第６条第２項及びこの細則第３条の規定に基づき応援要請を受けた職員は、完全作業態勢の服装を整え、食糧、天幕、寝袋（毛布）、電灯、工具一式、その他衣類日用品等を携行するものとする。
第６条 事務局長は、毎年４月及び１０月に各市町村の緊急備蓄資材表及び運搬給水器具並びに水道事業者及び工事業者作業能力調査表を作成し、各市町村に配付するものとする。
２ 事務局長は、第３条に規定する現地指導技術者については、あらかじめその名簿を作成しておかな
ければならない。
（その他の事項）
第７条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は、救援本部長が定める。
附 則
この細則は、昭和４４年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、昭和５７年９月１日から施行する。

資‑45

資料１７ 西目屋村職員配置（平成２６年４月１日現在）
区分

男

女

計

うち技能労務職

総

務

課

6

3

9

住

民

課

3

5

8

税 務 会 計 課

2

2

4

産

業

課

7

7

建

設

課

4

4

議 会 事 務 局

11

農 業 委 員 会

11

2

教 育 委 員 会

3

4

7

3

計

26

15

41

5

資‑46

資料１８ 防災関係機関の所在地・電話番号一覧
機

関

名

弘前警察署

担 当 課
警備課

電話番号

連絡責任者

32‑0111

警備課長

弘前消防署目屋分署

85‑3119

分署長

目屋郵便局

85‑3050

局長

つがる弘前農業協同組合目屋支店

総務課

85‑2121

総務課長

西目屋村社会福祉協議会

事務局

85‑2255

事務局長

西目屋村商工会

事務局

85‑2828

事務局長

85‑2023

事務担当

目屋土地改良区
西目屋村連合婦人会

教育委員会

85‑2858会長

日赤奉仕団西目屋支部

社会福祉協議会

85‑2255

支部長

東北地方整備局津軽ダム工事事務所

総務課

85‑3005

総務課長

目屋ダム管理所

85‑2212所長

津軽森林管理署田代森林事務所

85‑2002

森林官

特別養護老人ホーム白神荘

85‑3123

園長

青森地方気象台

防災業務課

017‑741‑7413

防災業務課長中南地域県民局地域整備部

企画整備課

36‑9700

次長（企画整備課長）

中南地域県民局地域健康福祉部

保健総室

33‑8521

保健総室長

中南地域県民局地域農林水産部

水理防災課

33‑6056

水理防災課長弘前県税事務所

総務課

32‑4341

総務課長

中南教育事務所

総務課

32‑1131

総務課長

東北農政局青森農政事務所

地域第一課

017‑775‑2151

地域第一課長

弘前公共職業安定所

庶務課

38‑8609

庶務課長

弘前労働基準監督署

第１課

33‑6411

第１課長

陸上自衛隊弘前駐屯部隊

第３課

87‑2111第３課長

東日本電信電話㈱青森支店

災害対策室

017‑774‑9181

災害対策室長

東北電力㈱弘前営業所

総務課

32‑0238

総務課長

日本放送協会弘前支局

報道室

32‑5411

報道室長

青森放送㈱弘前支社

報道部

32‑6131

報道部長㈱青森テレビ弘前支社

報道部

34‑4101

報道部長

青森朝日放送㈱放送センター

報道制作局

017‑762‑1111

報道制作局長弘南バス㈱総務部

32‑2241

総務部長

資‑47

資料１９ 図面

資‑48

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