道路法令

Ｑ＆Ａ

道路標識について
国土交通省

道路局

路政課

路政課につとめる道介くん。彼女の道子さんの両親との食事会も無事終わり、車で東京へ帰宅中です。

道介
いやぁ、それにしても緊張したな。でも受け答えもしっかりできたし、君のご両親にも良い印象を持ってもらえたんじゃないかな？
道子
何言ってるの道介さん。食事中ずっと声が震えてたわよ。なんだか動きもぎこちなかったし、思わず笑いそうになったわ。
道介
そうなんだ。君のご両親に悪い印象を与えてしまったかな…。
道子
冗談よ、道介さん。食事が終わった後、「良い青年だね。」って私の両親が言ってたもの。
道介
なーんだ。じゃあ安心だね。心配させる様なこと言わないでよ。
道子
あはは、ごめんなさい。ところで道介さん、あの道路標識、ちょっと変じゃない？
道介
ちょっと変というのは？
道子
道路標識の寸法は道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年総理府・建設省令第 3 号。
以下「標識令」という。
）によって定められているのよね。あの道路標識は、普段見る道路標識よりも若干小さい気がするのだけれども、標識令によって定められている道路標識の寸法と異なる寸法の道路標識を設置することは可能なの？
道介
可能だよ。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律（平成 23 年法律第 37 号。以下「第 1 次一括法」という。）による道路法の改正により、都道府県道又は市町村道に設ける道路標識のうち案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識（これらの道路標識の柱の部分を除く。）の寸法は、標識令に定めるところを参酌して、当該都道府県道又は市町村道の道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとされたんだ。

道路行政セミナー

2012. 121

道子
なるほど。そうだったのね。でもちょっと待って、たしか、第 1 次一括法が制定される以前も、標識令によって定められている道路標識よりも小さな道路標識を見たことがあるし、私たちが今走っている道路は一般国道よね。
道介
良い点に気づいたね。実は以前から、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号。以下「特区法」という。）に基づき、標識令において規定されている案内標識及び警戒標識の寸法並びに案内標識に表示する文字の寸法を 2 分の 1 まで縮小できたんだ。
特区法とは地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域の設定を通じ、教育、物流、農業、社会福祉、研究開発等の分野における経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図るために平成
14 年 12 月 18 日に公布・施行された法律なんだ。特区法では、地方公共団体は単独で又は共同して、構造改革特別区域の範囲、規制の特例措置及び特例措置を適用する事業の内容等に関する計画（構造改革特別区域計画）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請できるんだ。認定を受けた構造改革特別区域計画に基づき実施主体が実施する特定事業については、法律により規定された規制に係るものにあっては特区法第四章で、政令又は主務省令により規定された規制に係るものにあっては政令又は主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用することとされているんだ。道路標識の関係では、内閣府・国
土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令（平成 17 年内閣府・国土交通省令第 8 号。以下「特区省令」という。）によって規制の特例措置が規定されているんだ。
この命令に基づいて、地域特性に応じた道路標識設置事業として、地方公共団体が地域特性により案内標識及び警戒標識を縮小する特別の必要があると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けた
ときは、標識令において規定されている案内標識及び警戒標識の寸法並びに案内標識に表示する文字の寸法（柱の規格に係る部分を除く。）を 2 分の 1 まで縮小できるんだ。
道子
なるほど、第 1 次一括法による道路法の改正以前においても、特区法に基づいて、特例的に道路標識の寸法を縮小できたというわけね。
道介
そういうことなんだ。ただ、特区法に基づかなくても、都道府県道又は市町村道に設ける道路標識のうち案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法（これらの道路標識の柱の部分を除く。）は、標識令に定めるところを参酌して、道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとなったことから、地域特性に応じた道路標識設置事業を規定していた特区省令は内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令の一部を改正する命令により平成 24 年 12 月 14 日に改正され、都道府県道及び市町村道に設ける案内標識及び警戒標識については特区省令の特例措置の対象外になったんだ。
道子
そうなのね。でもちょっと待って、案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法を定める条例は、平成 24 年 4 月 1 日から起算して 1 年を超えない期間内において定めることとされているのよね。特区省令の改正後に案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法を定める条2

道路行政セミナー

2012. 1 2

例を定めていない場合はどうなるの？
道介
今回の特区省令の改正では経過措置が定められていて、改正前の特区省令の適用を受けている案内標識及び警戒標識の寸法であって、これらに係る条例が制定施行されていないものについては、平成 24 年 4
月 1 日から起算して 1 年を超えない期間内において、改正後の特区省令の規定にかかわらず、なお従前の例によるとされているんだ。
また、今回の特区省令の改正では、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 73 号）による構造特区法の改正に伴い、①

特区省令の題名を「内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令」から「内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令」に改正②規制の特例措置を規定する第 1 条において、当該規制の特例措置の対象となる政令等規制事業を明記③特定事業を定める第 2 条及び別表は不要であることから削除しているよ。
道子
今回の特区省令の改正では、第 1 次一括法により、都道府県道又は市町村道に設ける道路標識のうち案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法（これらの道路標識の柱の部分を除く。）は、標識令に定めるところを参酌して、道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとされたこととの整理もあわせておこなっているということね。道介さんもちゃんと働いているのね。
道介
もちろんだとも。それにしても、次週は僕の両親との食事会かぁ…。僕の父親は頑固者だから道子さんが気を悪くしなければいいけど…。
道子
そうね…私も道介さんからいろいろ聞いているけど、不安だわ。道介さん、頼りにしてるわよ。
道介
も、もちろんだとも（大丈夫かなぁ…）。

参照条文○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（道路標識等の設置）
第四十五条

道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならない。
道路行政セミナー

2012. 1232

前項の道路標識及び区画線の種類、様式及び設置場所その他道路標識及び区画線に関し必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。

3

都道府県道又は市町村道に設ける道路標識のうち内閣府令・国土交通省令で定めるものの寸法は、前項の規定にかかわらず、同項の内閣府令・国土交通省令の定めるところを参酌して、当該都道府県道又は市町村道の道路管理者である地方公共団体の条例で定める。

○道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年総理府・建設省令第 3 号）
（条例で寸法を定める道路標識）
第三条の二

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十五条第三項の内閣府令・国土交通省令で定める道路標識は、案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識（これらの道路標識の柱の部分を除く。）とする。

○構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）（構造改革特別区域計画の認定）
第四条

地方公共団体は、単独で又は共同して、構造改革特別区域基本方針に即して、当該地方公共団体の区域について、内閣府令で定めるところにより、構造改革特別区域として、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における当該区域の活性化を図るための計画（以下「構造改革特別区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
2 〜 8 （略）9

内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、構造改革特別区域計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一

構造改革特別区域基本方針に適合するものであること。

二

当該構造改革特別区域計画の実施が当該構造改革特別区域に対し適切な経済的社会的効果を及ぼすものであること。

三

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

10 〜 12 （略）（政令等で規定された規制の特例措置）
第三十四条

地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、政令又は主務省令により規定された規制に係る事業（以下この条及び別表第二十四号において「政令等規制事業」という。
）を実施し又はその実施を促進する必要があると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

○内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令（平成 17 年内閣府・国土交通省令第 8 号）
4

道路行政セミナー

2012. 1 2

構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する地方公共団体が、その設定する同条第一項に規定する構造改革特別区域において、地域特性に応じた道路標識設置事業（地域の特性に応じて、良好な景観の形成の促進等を図るため、寸法を縮小した案内標識（道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和三十五年総理府・建設省令第三号）第一条第二項に規定する案内標識をいう。以下同じ。）
及び警戒標識（同令第一条第二項に規定する警戒標識をいう。以下同じ。）を設置する事業をいう。）を実施し又はその実施を促進する必要があると認めて法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。
）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内の案内標識及び警戒標識（都道府県道又は市町村道に設けるものを除く。）の寸法（柱の規格に係る部分を除く。）については、同令別表第二の備考一の（二）及び（五）の規定にかかわらず、同表案内標識及び警戒標識の部分の図示の寸法（同表の備考一の（五）の 2 本文の基準が適用される場合にあっては、当該基準に係る値）の二分の一まで縮小することができる。

道路行政セミナー

2012. 125ෳ⠨⾗ᢱ㧝‫؏ע‬ɼೌો᪃ਖ਼ᡶɟਙඥకỆấẬỦ೅ᜤˋỉӕৢᴾᾀὸᴾ ೅ᜤỉ‫ݡ‬ඥᴾ ίᇹᾂவᴾ Кᘙᇹᾁᴾ ͳᎋɟίʚὸὸᴾ࣭ᑍἲࡀᅗ♧ࡉࢀ࡚࠸ࡿࡶࡢ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᅗ♧ࡢᑍἲࢆᇶ‽࡜ࡍࡿࠋ࣭㧗㏿㐨㊰௨እࡢ㐨㊰࡛ࡣࠊ✀㢮࡟ᛂࡌ࡚㸰ಸࡲ࡛ᣑ኱ࡀྍ⬟ࠋṲᜩ়೅ᜤᴾṲకϋ೅ᜤᴾ㸺ᑍἲࡢつᐃࡀ࡞࠸ࡶࡢ㸼㸺ᑍἲࡢつᐃࡀ࠶ࡿࡶࡢ㸼᪉㠃ࠊ᪉ྥཬࡧ㐨㊰ࡢ㏻⛠ྡ㐨㊰ࡢ㏻⛠ྡࢺᙧ㐨㊰஺ᕪⅬ࠶ࡾࡢ ࡢ% ࡢ%  ࡇࢀࡽࡢᇶ‽࡟㛵ࡋ࡚ࡣࠊ㒔㐨ᗓ┴㐨ཬࡧᕷ⏫ᮧ㐨࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ᮲౛࡟ࡼࡾᇶ‽ࢆᐃࡵࡿࠋᾁὸᴾ ૨‫܌‬ỉ‫ٻ‬ẨẰᴾ ίᇹᾂவᴾ Кᘙᇹᾁᴾ ͳᎋɟίʞὸὸᴾ
࣭᱌ෆᶆ㆑ࡢᩥᏐࡢ኱ࡁࡉࡣࠊ㐨㊰ࡢタィ㏿ᗘ࡟ᛂࡌࠊḟࡢ⾲ࡢୗḍ࡟ᥖࡆࡿ್ࢆᇶ‽࡜ࡍࡿࠋ ࡓࡔࡋࠊᚲせࡀ࠶ࡿሙྜ࡟࠶ࡓࡗ࡚ࡣࠊࡇࢀࢆಸࠊಸࠊಸཪࡣಸ࡟ࠊ
ࡑࢀࡒࢀᣑ኱ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
タィ㏿ᗘ 䠄km/᫬䠅

70௨ୖ

40,50ཪ䛿6030௨ୗ

ᩥᏐ䛾኱䛝䛥 䠄cm䠅

30

20

10

̪‫ޓ‬࿖࿯੤ㅢ⋭‫ޓ‬࿾ၞਥᮭᡷ㕟৻᜝ᴺ᩺ߦ߅ߌࠆᮡ⼂઎ߩขᛒࠃࠅ

6

道路行政セミナー

2012. 1 2ෳ⠨⾗ᢱ㧞

࿘㎶⎔ቃ࡟ㄪ࿴ࡋࡓ㐨㊰ᶆ㆑㔠ἑ≉༊㒔㐨ᗓ┴ྡ㸸▼ᕝ┴⏦ㄳ୺యྡ㸸㔠ἑᕷ༊ᇦࡢ⠊ᅖ㸸㔠ἑᕷࡢ඲ᇦ
≉༊ࡢᴫせ㸸 㐨㊰ᶆ㆑࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠕ㐨㊰ᶆ㆑ࠊ༊⏬⥺ཬࡧ㐨㊰ᶆ♧࡟㛵ࡍࡿ࿨௧ࠖ࡟ࡼࡾࠊ඲ᅜ୍ᚊ࡟つᐃࡉࢀ࡚࠸ࡿࡀࠊᏳ඲࠿ࡘ෇⁥࡞஺㏻ࢆ☜ಖࡍࡿࡇ࡜ࢆ๓ᥦ࡜ࡋ࡚ࠊ㐨㊰ᶆ㆑ࡢ⾲♧ᶵ⬟࡟ࡣᙳ㡪ࢆཬࡰࡉ࡞࠸⠊ᅖ࡟࠾࠸࡚ࠊᑍἲࡸᩥᏐࡢ኱ࡁࡉ➼ࢆ࿘㎶⎔ቃ࡟ㄪ࿴ࡋ࡚ᰂ㌾࡟㐠⏝ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊᆅᇦࡢ≉ᛶ࡟ᛂࡌࡓ㨩ຊ࠶ࡿ㒔ᕷᬒほࢆಖ඲ࡍࡿࠋࡇࢀ࡟ࡼࡾࠊ㌴❆ࡸṌ⾜⪅࡞࡝ࡢ㐨㊰✵㛫࠿ࡽ═ࡵࡓࠊ㔠ἑࡽࡋ࠸㇏࠿࡞⮬↛ࠊṔྐⓗ⾤୪ࡳ࠾ࡼࡧ㏆௦ⓗ㒔ᕷᬒほࡸ㐨㊰✵㛫୍ᖏࡢ㨩ຊ࠶ࡿᬒほ࡙ࡃࡾࢆᅗࡾࠊࡶࡗ࡚ᆅᇦࡢ㨩ຊࡢྥୖ࡜ேࠎࡢ஺ὶࡢಁ㐍ࢆᅗࡿࠋ

㐺⏝ࡉࢀࡿつไ ࣭Ⰻዲ࡞ᬒほᙧᡂࡢࡓࡵࡢ㐨㊰ᶆ㆑ࡢ⦰ᑠ໬ࡢ≉౛ᥐ⨨㸸䠎ศ䛾䠍䛻⦰ᑠ⌧㻌 ≧≉༊ά⏝̪㚂⋧ቭ㇗‫╙ޓ‬㧝㧜࿁⹺ቯ‫ޓ‬᭴ㅧᡷ㕟․೎඙ၞ⸘↹ߩ᭎ⷐࠃࠅ

道路行政セミナー

2012. 127