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LSEG サプライヤー行動規範

初版: 2014 年 10 月
最終改定日: 2023 年 4 月

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目次

1. はじめに

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2. 定義

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3. LSEG 行動規範の概要

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4. 行動規範3

5. サプライヤー行動規範に対する違反

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1. はじめに
ロンドン証券取引所グループ (「LSEG」/「グループ」) では、サードパーティ・サプライヤーとの関係から生じる経費がそのコストの大きな割合を占めています。
これらのサプライヤーは、日用品から重要な市場向けサービス、IT ハードウェア、ネットワークおよびソフトウェア・アプリケーション、データ、専門的コンサルティングに至るまで、多岐にわたる商品とサービスを LSEG に提供しています。

こうしたサプライヤーとの信頼関係は、世界の金融コミュニティの中核において LSEG がその独自の役割を果たしていく上で重要な要素となります。

LSEG には、こうしたサードパーティの選定プロセスやサードパーティの事業遂行に対する監督に LSEG のブランドと企業としての価値観の両方が明白に反映され、規制当局や顧客に対する対外的な義務を遵守できるようにする責任があります。

LSEG は、企業がその成長と発展のための資本を利用できるようにするという、経済的、社会的にも重要な役割を果たしています。そのため、市場において、またグループ全体において誠実さと信頼を維持することが LSEG の事業活動の中核となります。本行動規範には、事業を行っている地域にかかわらず、LSEG がサプライヤーの皆様に守っていただきたいと考える基準と慣行が定められています。

LSEG は、次のことに尽力しています。

•

同様の企業原則および事業原則を支持する組織とのみ取引を行うこと。

•

サプライヤーに本行動規範の遵守を求め、支援すること。
また、LSEG は、サプライヤーが本行動規範を自社のサプライチェーンにも適用するように求めています。

2. 定義「LSEG」/「グループ」とは、関連会社や子会社 (部分保有と完全保有のいずれも) を含むロンドン証券取引所グループを指します。2021 年 1 月 29 日現在、これにはリフィニティブの買収を通じてグループの一部となった企業も含まれています。
「サプライヤー」とは、LSEG の企業やその指定を受けた者にサービスを提供する、個人やサードパーティ組織 (その関連会社や子会社、または代理店や請負業者を含む) を指します。
LSEG に関し、「従業員」とは、LSEG に直接または間接に雇用される個人 (正社員、契約社員、および LSEG の代理として指名された担当者や代理人を含む) を指します。

3. LSEG 行動規範の概要
本サプライヤー行動規範は、LSEG の行動規範の原則に沿ったもので、これにはいくつかの柱があります。本行動規範の柱はそれぞれ、アクション・ステートメントと LSEG のサプライヤーに求められる行動によって支えられています。

•サプライヤーおよびビジネスパートナーと互恵的な関係を確立し、契約条項を遵守、履行すること。

•

公正な競争原理に従い、誠実に事業を行うこと。

•

意思決定に不正な影響を与えることを意図した贈答品、接待、その他の誘因となるものの授受など、贈収賄を一切許容しないこと。

•法人税の脱税促進行為を一切許容しないこと。

•

いかなる形態であっても、現代の奴隷制を一切許容しな
いこと。

4. 行動規範•

すべての取引と取引関係において倫理的にかつ誠意をもって行動し、適切で効果的なシステムと統制を導入、実施することで、LSEG の事業やサプライチェーンのいかなる場所においても、贈収賄、脱税、金融制裁違反、現代の奴隷制が発生しないようにすること。

サプライヤーは LSEG の行動規範に従い、次のことに取り組むことを求められます。
•

倫理的かつ誠実に行動すること。

強制労働の廃止に関する条約 (Abolition of Forced LabourConvention)、最悪の形態の児童労働の廃絶のための国際条約 (Worst Forms of Child Labour Convention) など、国際労働機関 (ILO) の強制労働に関する国際法に規定される基本的人権に関する法的基準および倫理的基準をグループ全体で遵守すること。

•公正に競争すること。

•LSEG の従業員と顧客と協力して働き、利益相反や権利の濫用を避けること。

•

1. 環境マネジメント: サプライヤーは、LSEG の環境目標達成に向けて協力し、適用される法令をすべて遵守し、ベストプラクティスの実行に取り組むことを求められます。
2. 人権と社会権: サプライヤーは、適用される人権および雇用に関する法令を遵守し、事業を展開するどの地域においても、基本的人権の保護を支持することを求められます。

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CORPORATE•

市場競争力が高く、優れた品質の製品やサービス、価値をLSEG とその顧客に提供すること。

•

環境に対する、効果的かつ実行可能な取り組みを導入すること。

•

LSEG の従業員に対して公正に、敬意をもって接すること。

••

ビジネスパートナー、クライアント、担当者、その他のサードパーティ・サプライヤーと公正に取引すること。

環境への悪影響を低減すること。サプライヤーは、その事業が環境に与える影響を低減するための対策を講じる必要があります。例えば、サプライヤーはエネルギーや水などの天然資源の保全対策を講じ、持続的に効率を高めて資源の消費量を低減し、利用できる場合には再生可能なエネルギーを利用しなければなりません。

•最高基準のコーポレート・ガバナンスとベストプラクティ
スに準じて、取引関係を管理すること。

•

LSEG との間で率直な関係を築き、LSEG のサプライヤー・デューデリジェンス、オンボーディング、レビュー、監査手順を遵守し、要請を受けた場合には、オープンに情報を提供して、これらの手順をサポートすること。

これらの原則は、LSEG サプライヤーに求められる以下のような行動や慣行に沿ったものです。
•

事業を展開する地域で適用される競争法、公正取引法、輸出法、贈収賄禁止法、不正防止法、脱税禁止法、マネーロンダリング防止法、金融制裁法、人権法を遵守すること。

•LSEG 従業員や代理人、クライアントに利益を与えるためであっても、賄賂や不適切な贈答品、接待を提供することはせず、贈収賄を防止するために合理的な手順を導入すること。

•法人税の脱税を行ったり加担したりせず、法人税の脱税を防ぐための合理的な手順を導入すること。

•

事業を行う地域にかかわらず、現在および将来にわたって現代の奴隷制と人身売買に適用される法規制と倫理基準をすべて遵守すること。

•連携により LSEG 、そのクライアント、パートナーに悪影響を及ぶ可能性のある潜在的な利益相反を避けること。

•国連グローバル・コンパクトの 10 原則を支持すること。

4.1 環境管理

LSEG では、Science Based Targets イニシアティブ (SBTi)の承認を受けた科学的根拠に基づく目標を設定して、2030 年までに排出量を 50% 低減する取り組みを続けています。また、科学的根拠に基づく目標のもと、2026 年までにサプライチェーンの排出量を 67% 低減する取り組みも行っています。
この目標に従い、LSEG のサプライヤー目標の範囲内にあると LSEG に特定され、通知を受けたサプライヤーは、以下も遵守する必要があります。
•環境に関する宣言、ポリシー、または取り組みを一般に公開すること。サプライヤーは、環境に関するポリシー、目的、または目標を保持するものとします。

•1.5°C 目標に沿った独自の目標を設定すること。
サプライヤーは、1.5°C 目標とネットゼロ目標に従った目標を設定し、公開する必要があります。

•進捗を測定し、報告すること。
サプライヤーはスコー
プ 1 および 2 (GHG) 排出量データをすべて、一貫して、正確に開示するものとします。必要な場合、LSEG が算定用テンプレートを提供します。LSEGから要請を受けた場合、サプライヤーは LSEG の要件に準じて温室効果ガス (GHG) 排出量削減計画を提出するものとします。サプライヤーがこの要件に遵守するタイミングは、LSEG との契約に記載されている、LSEG の基準と要件により決定されます。

4.2 人権と社会権
LSEG は、世界各地で人権保護を支援しており、国連世界人権宣言や国際労働機関 (ILO) 中核的労働基準などの基本原則を指針としています。こうした姿勢は、LSEG が事業を行っている国でのポリシーやアクションに反映されています。

LSEG は、ネットゼロ経済への移行に重要な役割を果たしています。事業に関しては、LSEG は確固たる目標、業種を超えた関与、明確なアクション・プランを通じてネットゼロ経済を達成し、変革を行っています。LSEG は、サプライヤーに対し、LSEG の環境目標達成に向けて LSEG と協力し、気候変動による課題に対処し、環境保護に取り組むことを求めています。
この取り組みの一環として、すべての LSEG サプライヤーが例外なく、以下に取り組むものとします。
•

環境に関して適用される法令、規制、基準をすべて遵守すること。これには、製品調達に関する業界のベストプラクティス基準の遵守が含まれますが、それに限定されません。

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CORPORATEに対し、自社とサプライチェーンで同様の高い基準を適用するよう求めています。

LSEG は、これらの原則に沿った行動や慣行を促すことで、サプライチェーン全体で人権の支援に努めています。
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LSEG は、サプライヤーとの関係を、人権、現代の奴隷制、人身売買に関する慣行と行動を改善し、進展させる機会として肯定的に捉えています。

サプライヤーには、自社の組織およびサプライチェーンにおいて以下の原則を支持することが求められます。

•

企業としての取り組み: 労働、人権、社会権に適用される現在および将来の法規制や基準すべてを遵守するものとします。これには、必要に応じて、2015 年現代奴隷法第54 条の規定に準じ、奴隷制および人身売買に対するステートメントを公開することも含まれます。

•強制労働: LSEG のサプライチェーンでは、いかなる状況でも強制労働を使用してはならず、またどのような形の利益も、強制労働から得てはなりません。そのため、サプライヤーには、LSEG がサプライチェーン内で間接的に現代奴隷制や人身売買から利益を得たり、またはそれらに寄与したりすることがないよう、十分かつ合理的な手順を講じることが求められます。年季契約労働や債務拘束労働、囚人労働など、いかなる形態であっても、LSEG のサプライヤーが強制労働を使用することは禁じられています。また、脅迫、強制、不正請求、その他の強要を通じた、非自主的な労働を目的とする人身売買のいかなる形態も、支持することが禁じられています。

•安全で健全な職場環境の提供: 関連の安全衛生法をすべて遵守し、従業員と訪問者に健康や安全のリスクを最低限に抑えた職場環境を提供すること。

•自主選択により得られた労働力: 業務はすべて、自主選択により得られた労働力により完了させること。サプライヤーの組織の従業員、請負業者、代理人はいずれも、強制されたり、年季契約や債務により拘束されたり、脅迫されたり、非自主的な労働を強いられたりしないものとします。また、上記の人々には、妥当な通知をもって、雇用を終了する自由もなければなりません。

•奴隷労働防止の取り組み: 現代の労働制は犯罪であり、基本的人権を侵害するものです。これは奴隷労働、奴隷状態、強制労働、人身売買など、さまざまな形態をとり、そのいずれも、個人的または商業的利得のための搾取を目的として、個人の自由を剥奪するものです。
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LSEG は、LSEG の事業とサプライチェーン全体で現代の奴隷制や人身売買に対処するアプローチを採用して透明性を確保し、2015 年英国現代奴隷法および2018 年連邦現代奴隷法に規定される開示義務を果たしています。そのため、LSEG は請負業者、サプライヤー、その他のビジネスパートナーにも同様の高い基準を求めます。
LSEG は、契約プロセスの一環として、強制労働や人身売買の使用、または奴隷を保有する人に反対する取り組みを続けており、すべてのサプライヤー

LSEG は、サプライヤーが十分かつ合理的な手順を講じて、現代の奴隷制が蔓延するリスクに寄与することが知られている慣行を防止することを求めています。
これには、労働者に斡旋料を請求する、雇用機会に対して実際上の支払いを受ける、労働者の身元証明書 (パスポートなど) を没収する、労働者に敷金や債務を請求する、代替契約 (雇用主との契約が、出身国で労働者がエージェントと署名した契約と一致しない) などがあります。

•児童労働の防止: 児童労働を利用してはなりません。多くの国で、最低法定労働年齢が定められています。これ
らの要件を尊重し、義務教育を修了していない年齢の者の雇用を許容してはなりません。

•適用される賃金および労働時間に関するすべての法令の遵守: 各地域の法令に規定される 1 週間の法定労働時間(時間外労働を含む) を超える勤務は許可されません。ただし、事業で特別な事情がある場合やその個人と事前に合意している場合はその限りではありません。従業員には、一般的な市況に応じて適切な報酬を支払い、少なくとも適用法規制に規定される最低賃金と義務付けられる給付金をすべて支払うものとします。時間外労働についても、現地法の規定に従い、最低以上の報酬を従業員に支払うものとします。LSEG は、英国で生活賃金雇用者としての認定を受けており、LSEG が取引をする全員に生活賃金の導入を検討するよう促しています。生活賃金
は、その場所で人並みの生活水準を保つのに必要な金額を基準に算定されており、法定最低賃金を上回ることがあります。

•結社の自由の許可: 結社の自由に関して、労働者の権利を尊重すること。結社の自由や団体交渉の権利が法令で制限されている場合、サプライヤーはそれ以外の手段で従業員との通知/相談ができるようにすることを妨げてはなりません。

•個人情報のプライバシー保護: 適用されるプライバシー
法を遵守して、LSEG のデータを不正アクセスや使用から保護すること。

•尊厳を重んじて人と接すること: 国連世界人権宣言に記載されるように人権を保護すること。LSEG のサプライ
ヤーには、身体的な暴力や脅迫、体罰、精神的強要、言葉の暴力、セクシャル・ハラスメントを許容しないことが求められます。

•苦情の提起および内部告発の手段: LSEG のサプライ
ヤーには、十分かつ合理的な苦情提起および内部告発の手段をスタッフに提供し、従業員が内密で安全なプロセスで懸念を提供できるようにすることが求められます。

•

関連のあるスタッフとのコミュニケーション: サプライ
ヤーには、スタッフ、ならびにサプライヤーが商品やサービスを LSEG に提供するために利用するサードパーティの人員や下請業者が本行動規範について知り、それを遵守するよう、合理的な手順を講じることが求められます。

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また、LSEG は事業経営に影響を与える戦略的パートナーでありまたステークホルダーでもある、サプライヤーの重要性を認識しています。LSEG は、英国即時支払規約に署名しています。この規約は、組織とそのサプライヤー間のベストプラクティスを促し、推進するものです。

4.3 ダイバーシティとインクルージョン
LSEG は、革新の基礎となる要素としてダイバーシティを尊重しています。LSEG では、その職務に求められる適性、経験、能力、コンピテンシーのみに基づいて、従業員の採用、雇用、昇進、報奨を決定しており、多様な経歴や視点を持った人々を引き付け、つなぎとめ、やる気を引き出そうとしています。
LSEG は、従業員に対する偏見、差別、脅迫、ハラスメントを決して許容しません。LSEG は、サプライヤーに対し、ダイバーシティとインクルージョンに対する取り組みを共有し、サポートすることを求めています。また、サプライヤーに対し、LSEG との取引関係に加えて、自社内およびサプライチェーン内で、以下に取り組むことも望んでいます。
•

差別の防止: 人種、宗教、年齢、性別、性自認/表現、性的志向、国籍、社会的民族的出身、婚姻状況、妊娠、障がい、HIV、支持政党、労働組合への加入など、個人の能力や業績、業務固有の要件に関係のないその他の状況や特性に基づく差別 (以上が含まれるが、これに限定されない) を防止すること。いかなる背景があろうとも、ハラスメントや迫害、その他の形態の不適切な行動や虐待が職場で起こらないようにすること。

•

職場でインクルージョンに対する取り組みを積極的に示す: 事業を行っている全地域で、ダイバーシティとインクルージョンに対するアプローチを文書化し、その文書に、少なくとも、組織におけるインクルージョンの文化を見極め、測定し、改善する取り組みを記載すること。

•インクルーシブなサプライチェーン管理: サプライヤーのインクルージョンとダイバーシティの取り組みの一環として、サプライチェーン下流に対する積極的な管理を促進し、そのサプライチェーン全体にインクルージョンとアクセシビリティの原則が求められるようにすること。
可能であれば、多様な企業と協力して、下流のサプライヤー選定に関して、インクルーシブな調達活動と意思決定がされるよう図ること。

5. サプライヤー行動規範に対する違反
LSEG は、世界の金融コミュニティにおいて中核的な役割を担っており、サステナビリティと企業責任を推進する上で他にはない独自の立場にあります。LSEG の目標は、組織全体でこの分野の卓越性を促進し、サプライチェーンにおけるこの分野の進展を支援し、前向きな影響を与えることです。

LSEG の行動の中核を成すのは誠実さと信頼です。LSEG は、コミットメントを共有するサプライヤーとのみ取引を行うよう努めています。

本行動規範は、取引するサプライヤーに対して LSEG が求めることを示すものです。これらの期待に応えられるよう協力して能力向上に取り組むなど、LSEG はこうした点に関するサプライヤーの支援に尽力しています。

これらの基準、または適用される法規制を遵守しなかった場合、LSEG はサプライヤー契約を解除することがあります (契約上、この権利が両当事者間で事前に合意されている場合)。
また、問題に関して当局の判断を仰ぐこともあります。

LSEG のサプライヤー行動規範に関して不明な点がある、または違反を報告したい場合には、procurement@lseg.com までお問い合わせください。懸念はすべて、適用法に準じて極秘に調査されます。

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連絡先:Group Procurement
メールアドレス: procurement@lseg.com