運用商品案内

バ ラ ン ス ＜資産配分変動型＞

トレンド・アロケーション・オープン投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類
元本保証

投資信託
なし

予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日
日経新聞掲載略称

2012年3月30日
トレンドアロ（委託会社略称：三菱UFJ）

1 運用商品の特色
投資対象資産●世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産へ実質的に投資します。
●当ファンドは、「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（JPY)」と「マネー・プール マザーファンド」に投資します。
（「②運用のしくみ」参照）●「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（JPY)」では、先進国の国債や世界各国のETF等に投資することで、実質的に世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産に投資します。
●「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（JPY)」における投資対象の例
国債

先進国の国債（物価連動国債を含む）

ETF等

資産

連動する指数の例

株式

先進国株式、新興国株式、BRICs株式、米国株式

債

券

先進国国債、新興国国債、先進国社債

リート等

等

先進国リート、米国リート、日本リート 等

コモディティ

コモディティ 等

その他

ヘッジファンド 等※組入比率の調整を目的として、先物取引も利用します。
※上記の投資対象のすべてに投資を行うものではありません。
また、投資対象は将来変更される可能性があります。

為替ヘッジあり

委託会社（運用会社）

三菱UFJアセットマネジメント

受託会社

三菱UFJ信託銀行

ベンチマークなし

運用手法

アクティブ運用※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

a01̲J150̲トレンド・アロケーション・オープン̲cc22.indd 1

2023/08/17 15:40

2 運用のしくみ
主要投資対象

主として以下の投資信託証券
１．
ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（JPY）
運用：アリアンツ・グローバル・インベスターズ
形態：ケイマン籍/外国投資信託証券/円建
投資対象：先進国の国債、世界各国のETF等（株式、債券、リート、コモディティ、ヘッジファンド等）、先物取引
運用方針：アリアンツ・グローバル・インベスターズの「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」による運用を行います。ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略は、アクティブなアセット・アロケーションとダウンサイド・リスク低減のためのリスク・マネジメントを組合わせることにより、リスク調整後の良好なリターンの獲得を目指します。
２．
マネー・プール マザーファンド
わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮するとともに、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

運用●当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ ファンドのしくみ
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。ファンド・オブ・ファンズとは、一般社団法人投資信託協会が定める規則（「投資信託等の運用に関する規則」第2条）に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
ファンド
申込金
収益分配金・償還金等収益分配金・償還金等

販売会社

申込金

投資者︵受益者︶

トレンド・アロケーション・オープン※当ファンドはマネー・プール マザーファンドにも投資します。

投資信託証券投資

ダイナミック・マルチアセット・ 投資
プラス・ファンド
（JPY）

損益 （アリアンツＧＩが運用を行います。)

投資損益※上記は円建のケイマン籍投資信託証券です。

マネー･プール マザーファンド

損益

投資
損益

先進国の国債、世界各国のETF等、先物取引

わが国の公社債※当ファンドおよびマネー・プール マザーファンドは三菱ＵＦＪ国際投信が運用を行います。

１．
世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産へ実質的に投資します。
当ファンドは、アリアンツ・グローバル・インベスターズ（以下「アリアンツGI」ということがあります。）が運用を行う「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（JPY）」(以下「DMAPF」ということがあります。）に投資を行います。また、マネー・プール マザーファンドへの投資も行います。
DMAPFでは、先進国の国債に投資を行うとともに、世界各国のETF等を利用することで、世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産へ、実質的に投資します。また、組入比率の調整を目的として、世界各国の先物取引も利用します。
２．
安定的な資産成長のために、市場環境に応じて機動的な資産配分を行います。
機動的な分散投資の手法で高い専門性を有するアリアンツGIの「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」を活用します。当戦略は、機動的な資産配分と下落リスク低減のためのリスク管理等の３つの戦略で成り立っており、安定的な資産成長を目指します。
■ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略は、以下により構成されています。
（１）基本戦略 「基本資産配分（トレンド・アロケーション）」①資産クラス分け（低リスク資産クラス、高リスク資産クラス）②両資産クラス内の各資産の配分比率を決定③基本資産配分比率の決定（２）補完戦略 「基本資産配分に対する微調整（タクティカル・アセット・アロケーション）」
経済環境や市場環境等について定性・定量分析による将来予想を行い、「市場の転換点」をとらえます。
基本資産配分で決定した比率からポートフォリオの調整（±10%以内）を行い、補完戦略としてパフォーマンスの向上を図ります。
（３）
リスク管理戦略 「下落リスクへの対応（ダウンサイド・リスク・マネジメント）」
過去1年の高値からの下落率が15%以内に収まることを目指します。必要に応じて、低リスク資産と高リスク資産の配分比率を維持したまま、短期債券・キャッシュの組入比率を高めます。これにより、下落時のファンドの値動きが穏やかになることが期待されます。
3．
為替変動リスクの低減をはかるため、外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。
※市況動向や資金動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

a01̲J150̲トレンド・アロケーション・オープン̲cc22.indd 2

2023/08/17 15:40

3 重要事項
当ファンドは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の投資信託証券に投資する仕組みです。当ファンドが組入れる投資信託証券は、先進国の国債をはじめ、世界各国のＥＴＦ等（先進国株式・債券、新興国株式・債券、先進国の不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）、コモディティ、その他オルタナティブ）を投資対象としてファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落、為替相場の変動の影響、組入債券や組入株式の発行体の倒産や財務状況の悪化、また、組入ＲＥＩＴの価格の下落、組入ＲＥＩ
Ｔの倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。
当ファンドは先進国の国債をはじめ、世界各国のＥＴＦ等（先進国株式・債券、新興国株式・債券、先進国の不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）、コモディティ、その他オルタナティブ）を投資対象として分散投資を行い、ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略を用いて運用します。そのため、伝統４資産（国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券）に分散投資し、アセットアロケーションが変動しない一般的なバランス型投資信託とは異なる運用結果になります。

価格変動リスク当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に連動したETF等に投資を行います。そのため、株価変動、金利変動、不動産の価格変動、商品価格の変動等の影響を受けることとなり、当該価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株式、債券、コモディティ等に係る先物取引を利用します。そのため、株価変動、金利変動、商品価格の変動等の影響を受けます。買建てている先物取引の価格が下落した場合、または売建てている先物取引の価格が上昇した場合には、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。特に、買建てている先物取引の価格下落と、売建てている先物取引の価格上昇が同時に発生した場
合には、基準価額が大幅に下落する場合があります。

金利変動リスク当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には債券に投資を行います。投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

為替変動リスク当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、主に外貨建資産へ投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジ（一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代替通貨等により対円で為替ヘッジ）を行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意く
ださい。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

信用リスク

実質的に投資している債券の発行国・地域の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場合があります。
一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。また、実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

カントリー・リスク

新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券・商品市場が混乱して、有価証券等の価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは市場慣習や情報開示に係る制度等が異なる場合があります。
この結果、新興国に係る有価証券等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。

主なリスク

a01̲J150̲トレンド・アロケーション・オープン̲cc22.indd 3

2023/08/17 15:40

4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

１円以上１円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

純資産総額に対して① 年率0.6930％（税抜0.6300％）
なお、当ファンドはファンド・オブ・ファンズの仕組みで運用されているため、上記の信託報酬に加えて、投資対象とする投資信託証券における信託報酬がかかります。
内訳（税抜）：委託会社 年率0.300％ 販売会社 年率0.300％ 受託会社 年率0.0300％② 投資対象とする外国投資信託証券
投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.49％程度③ 実質的な負担（ ①＋② ）当ファンドの純資産総額に対して、年率1.1830％程度（税抜 年率1.1200％程度）

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります
約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回

原則１月２５日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払

申込受付日※から起算して原則６営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額

×

保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。
ただし、次の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となることがあります。
①設定日から５年を経過した日以降において、当運用商品の受益権の総口数が、当初設定時の10分の１または20億口を下回ることとなった場合②当運用商品を償還させることが受益者のため有利であると認めるとき③やむを得ない事情が発生したとき
なお、当運用商品が主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、繰上償還となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

DC-16-310-008

a01̲J150̲トレンド・アロケーション・オープン̲cc22.indd 4013J1502310

2023/08/17 15:40