様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
海部地区

構成市町村等名
計画期間
事業実施期間津島市、愛西市、弥富市、あま市(七宝地区、美和地区)
平成 25 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日 平成 25 年度～平成 29 年度
大治町、蟹江町、飛島村、海部地区環境事務組合

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

再生利用量
熱回収量
最終処分量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系家庭系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成２３年度）
14,307 t
6.82 t69,657 t
200 kg/人
83,964t
10,154 t (12.1%)
15,447 t (17.6%)
25,587 MWh
8,265 t ( 9.8%)

目標（割合※１）（平成３０年度） A
16,060 t (12.3%)
6.47 t (-5.1%)
64,372 t (-7.6%)
195 kg/人 (-2.5%)
80,432 t (-4.2%)
7,853 t ( 9.8%)
15,458 t (18.4%)
24,538 MWh
4,852 t ( 6.0%)

実績（割合※１）
実績/目（平成３０年度） B 標※２
15,075 t ( 5.4%)
43.8%
6.53 t ( -4.3%)
82.9%
64,281 t ( -7.7%) 101.7%
201 kg/人 ( 0.5%)-20%
79,356 t ( -5.5%) 130.5%
5,559 t ( 7.0%) 221.7%
12,983 t ( 15.9%) -243.6%
27,292 MWh111.2%
5,413 t ( 6.8%)
79.3%

※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業 施策の名称等
番号有料化
発生抑制 11、再使用の推進に関するもの12

環境教育、普及啓発

実施主体
津島市、弥富市
大治町

津島市、愛西市
弥富市、大治町
蟹江町、飛島村
組合

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)【津島市】
搬出量に応じてごみ処理費 H25～H29
・家庭系ごみについて指定袋で収集し用を負担する仕組みの検討て処理を行った。
・事業系ごみについて従量制により課金し処理料金を徴収した。
【弥富市】
・家庭系ごみについて指定袋で収集して処理を行った。
・事業系ごみについて従量制により課金し処理料金を徴収した。
【大治町】
・家庭系ごみについて指定袋で収集して処理を行った。
・事業系ごみについて従量制により課金し処理料金を徴収した。
【津島市】
広報誌等による普及啓発、 H25～H29
・各種団体や外国人移住者に対し出前講出前講座、環境学習教室の座を行った。
開催による環境教育
・市の広報誌に資源化・ごみの減量化等について掲載し普及啓発を行った。
・ごみ処理施設の見学会を行った。
【愛西市】
学校や各種団体に向けて出前講座を行った。
【弥富市】
・学校や各種団体に向けて出前講座を行った。
・排出マナーが悪い人たちに向けごみ分別の直接指導を行った。

13

助成

愛西市、弥富市
あま市、蟹江町

生ごみ処理容器等の購入助 H25～H29
成【大治町】
・ごみ分別ガイドを作成し住民に対し周知した。
・環境かわら版を作成しごみ分別の啓発を行った。
【蟹江町】
小学４年生を対象にごみ処理施設の社
会見学を行った。
【飛島村】
小学４年生を対象にごみ処理施設の社
会見学を行った。
【組合】
・構成市町村にある小・中・高校を対象に出前講座を行った。
・環境学習教室を行った。
・リサイクルフェアを開催し、ごみの減量化・資源化について啓蒙啓発を行った。
【愛西市】
生ごみ処理機及びコンポスト購入者へ補助金を助成した。
H25 42件 399,600円
H26 19件 150,800円
H27 25件 221,700円
H28 32件 285,100円
H29 27件 212,800円【弥富市】
生ごみ処理機及び生ごみ処理槽購入者へ補助金を助成した。
・生ごみ処理機H25 10件 51,900円
H26 7件 36,900円
H27 2件 11,000円

津島市、愛西市
弥富市、蟹江町

住民団体等が実施する集団 H25～H29
回収への助成H28 6件 24,500円
・生ごみ処理槽(H29に生ごみ処理容器に要綱改正し、名称変更した）
H25 9件 168,400円
H26 5件 85,500円
H27 5件 95,000円
H28 3件 53,000円H29 4件 19,200円【あま市】
家庭用ごみ減量機器を設置した市民に補助金を助成した。
H25 10基 174,321円
H26 15基 253,785円
H27 12基 212,980円
H28 10基 158,612円
H29 13基 217,155円【蟹江町】
生ごみ処理機器の購入者へ補助金を助成した。
・コンポスト1/2(上限1,500円)
・電気式 1/3(上限20,000円）
H25 コ 1基、電 4基
H26 コ 0基、電 7基
H27 コ 2基、電 4基
H28 コ 0基、電 5基
H29 コ 3基、電 5基【津島市】
各種団体が行う資源ごみ集団回収への補助金の助成を行った。
H25 1,053ｔ 70団体 4,210,288円
H26952ｔ 67団体 3,806,684円
H27826ｔ 67団体 3,305,744円

H28679ｔ 62団体 2,715,528円
H29571ｔ 57団体 2,285,744円【愛西市】
各種団体が行う資源ごみ集団回収への補助金の助成を行った。
H25 1,044ｔ 71団体 6,266,952円
H26855ｔ 67団体 5,131,644円
H27789ｔ 62団体 4,734,414円
H28718ｔ 60団体 2,872,976円
H29619ｔ 57団体 2,474,256円【弥富市】
各種団体が行う資源ごみ集団回収への補助金の助成を行った。
H25 1,032ｔ 87団体 6,654,024円
H26 1,008ｔ 89団体 6,481,778円
H27932ｔ 89団体 6,016,700円
H28832ｔ 89団体 5,394,996円
H29716ｔ 86団体 4,672,592円【蟹江町】
各種団体が行う資源ごみ集団回収への補助金の助成を行った。
H25457t 31団体 1,828,760円
H26438t 31団体 1,752,292円
H27426t 31団体 1,703,980円
H28362t 29団体 1,446,072円
H29329t 29団体 1,313,980円
14

マイバック運動・レジ袋対策

津島市、愛西市
弥富市、あま市
蟹江町、飛島村

レジ袋の削減に向けたマイ H25～H29
バック持参運動の推進【津島市】
ホームページに掲載しマイバック持参運動の推進を行った。
【愛西市】
レジ袋削減協定締結事業者による推進活動を行った。

【弥富市】
・ホームページに掲載しマイバック持参運動の推進を行った。
・小売業者(4店舗)と「レジ袋削減についての協定」を締結しレジ袋の有料化を行った。
【あま市】
レジ袋削減協力店の募集を行った。（協力店は4店舗）【蟹江町】
町内7事業者・8店舗と協力協定の締結を行った。
【飛島村】
ホームページにレジ袋削減について掲載を行った。

処理施設の整備に関するもの15

事業系ごみの発生抑制

愛西市、弥富市
蟹江町、飛島村1

八穂クリーンセ 組合
ンターごみ焼却施設基幹的設備
改良事業

事業者への減量化指導

H25～H29

既存焼却施設の基幹的設備 H27～H29
改良事業

【愛西市】
排出事業者へごみ減量化について協力依頼を行った。
【弥富市】
自己搬入業者に通知を出し、ごみ減量化について協力依頼を行った。
【蟹江町】
区域外のごみ・産廃が搬出され、排出元が特定できた事業所を訪問し指導を行った。
【飛島村】
不法投棄と思われる事業系ごみを排出した事業者に対し指導を行った。
安定的な処理を継続するためごみ焼却施設の基幹的設備改良工事を行った。

施設の長寿命化計
画策定支援に関するものその他

32

八穂クリーンセ 組合
ンターごみ焼却施設長寿命化計
画策定事業

長寿命化計画策定H25

ごみ焼却施設の基幹的設備改良事業に伴う長寿命化計画策定を行った。

41

再生利用品の有 津島市、弥富市
効活用

グリーン購入の促進

H25～H29【津島市】
庁舎内で、再生紙及びエコマーク付き事務用品等を率先利用した。
【弥富市】
庁舎内で、再生紙及びエコマーク付き事務用品等を率先利用した。

42

廃家電のリサイ 津島市、愛西市
クルに関する普 弥富市、あま市
及啓発
大治町、蟹江町
飛島村

廃家電・パソコンのリサイ H25～H29
クルに関する周知【津島市】
冊子、ホームページ等で周知を行った。
【愛西市】
ごみ分別早見表を改訂し全戸配布・ごみカレンダーに掲載を行った。
【弥富市】
ごみの分別の手引きに、廃家電のリサイクル及び廃パソコンのリサイクルについて掲載を行った。
【あま市】
市公式ウェブサイト及び広報誌にて周知を行った。
【大治町】
平成25年7月1日から役場前資源物回収拠点で使用済小型家電の回収を開始した。
【蟹江町】
町内に2箇所ある常設資源ごみ集積場で使用済小型家電の回収を開始した。

43

フリーマーケット等の開催支援津島市、愛西市
弥富市、蟹江町
飛島村

フリーマーケット等の開催 H25～H29
場所の提供と情報提供

44

不法投棄対策

津島市、愛西市
弥富市、飛島村

不法投棄防止のための監視 H25～H29
体制の整備

【飛島村】
ごみ収集カレンダーに使用済小型家電のリサイクルについて案内文を掲載し周知を行った。
【津島市】
商工会等各種団体のフリーマーケット情報をホームページに掲載し情報提供を行った。
【愛西市】
市の文化祭でフリーマーケットを開催した。
【弥富市】
市の春まつりで、設置されるフリーマーケットブースの情報を市のホームページ・春まつりのパンフレットで周知した。
【蟹江町】
町民まつりにて、フリーマーケットの開催を行った。
【飛島村】
フリーマーケットの開催要望はなかった。
【津島市】
早朝見回り等、随時巡回を実施した。
所有者が判明した場合は指導を実施した。
【愛西市】
市民へ不法投棄防止啓発看板を貸与した。
【弥富市】
・地区に対し看板等を提供した。
・不法投棄防止のため市職員によるパトロールを実施した。

45

災害廃棄物の対策

津島市、愛西市
弥富市、あま市
大治町、蟹江町
飛島村、組合災害時に発生する廃棄物を H25～H29処理するための広域支援体制の確保【飛島村】
不法投棄多発地域において、環境安全指導員によるパトロールの実施や監視カメラを設置した。
【津島市】
県主催等のセミナーに参加し情報共有を行った。
【愛西市】
災害廃棄物に関する研修会等へ参加した。
【弥富市】
・平成27年度愛知県産業廃棄物協会と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。
・災害廃棄物仮置場候補地の検討を行った。
【あま市】
・産業廃棄物協会と協定を締結した。
・災害廃棄物処理計画策定前に組合構成市町村と協議し、広域的な状況を踏まえた検討を行った。
【大治町】
・平成26年「災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定書」を締結した。
・平成26年「地震等大規模災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥等の収集運搬の協力に関する協定書」を締結した。
【蟹江町】
県主催の研修・セミナーに参加した。
【飛島村】
・平成27年度に愛知県産業廃棄物協会と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。
・災害廃棄物仮置場候補地について、関係各課と調整を行った。
【組合】
・中部地方環境事務所、愛知県主催の研修会、セミナーに参加した。
・災害廃棄物対策の一環で、発災後の施設状況や処理状況について、平成27年に宮城県、平成28年に熊本県、平成29年に千葉県、栃木県の清掃工場に調査視察を行った。

３ 目標の達成状況に関する評価【排出量】
事業系については、総排出量の目標16,060tに対し実績15,075tで目標を達成できた。これは目標年度の想定事業所数が実績に対し減していたこと、事業所へごみ減量化の依頼や指導を行ったことが要因と考えらえる。
1事業所当たりの排出量については、目標6.47tに対し実績6.53tと、現状より改善されているものの目標を達成できなかった。これは目標年度の想定事業所数が実績に対し減しているが1事業所当たり搬出量の多い、港湾地区の事業所である倉庫業のごみが搬入されることが増の要因と考えられる。
家庭系については、総搬出量の目標64,372tに対し実績64,281tで目標を達成できた。これは総排出量の内、資源ごみが民間のリサイクル回収拠点に搬出されたことが要因と考えられる。
また、1人当たりの搬出量の目標195kgに対し実績201kgで目標が達成できなかった。これは、現状より人口が減少しているが世帯数が増加していることから、核家族化が進行していると思われ、食べ残し等のごみが増加したこと、景気回復による消費拡大により直接資源ごみ以外のごみが増加していることが要因と考えられる。
【再生利用量】
直接資源化量の目標7,853tに対し実績5,559tで目標が達成できなかった。これは民間のリサイクル回収拠点に資源ごみが排出されたことが要因と考えられる。
総資源化量の目標15,458tに対し12,983tで目標が達成できなかった。これは焼却灰のセメント原料化の再生利用量が増加しているが直接資源化量が減少していることが要因と考えられる。
【熱回収量】
熱回収量（年間の発電電力量）の目標24,538MWhに対し実績27,292MWhで目標を達成できた。これは、ごみの排出量自体は減ったものの、焼却に回る可燃ごみ・可燃性粗大ごみの量が増加したことが要因と考えられる。
【最終処分量】
埋立最終処分量の目標4,852tに対し実績5,413tで目標が達成できなかったが現状より改善されている。これは熱回収量の要因と同じで中間処理量（焼却処理量）が増加したことが要因と考えられる。
なお、一部の項目に目標未達成が生じたため、様式第10 循環型社会形成推進地域計画改善計画書を別添のとおり作成します。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）
総排出量については、事業系及び家庭系ともに目標を達成している。事業系については事業所数の増加が想定より少なかったこと、事業所に対し、ごみ減量化の依頼や指導を行った効果があったと考えられる。また、家庭系については、民間のリサイクル回収拠点へ搬出された量が増加しているためなどが考えられる。
熱回収量については、目標を達成している。これは、ごみの排出量自体は減ったものの、焼却に回る可燃ごみ・粗大ごみの量が増えたことが要因と考えられる。
１事業所及び１人当たりの排出量、再生利用量並びに最終処分量については、目標を達成できていない。これらの目標達成項目に関する所見については、循環型社会形成推進地域計画改善計画書に記載する。
各施策の実施について、発生抑制、再使用の推進に関する施策では、積極的に普及啓発活動が実施される等、概ね計画のとおりに実施されたものと考える。処理施設の整備に関する施策は、計画のとおりに整備され、安定した稼働が確認できる。その他の施策についても、計画どおり施策が実施されている。