第 22 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポート
2018 年 1 月 23 日

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会合の概要

日時： 2017 年 11 月 30 日(木) 1:00～20:00
会場： ヒューリックカンファレンス Room3
URL： http://igcj.jp/meetings/2017/1130/
参加状況
会場参加者数：51 名

遠隔参加者数：3 名

アジェンダ
Part 1 セキュリティ・IoT を取り巻く状況
1. チュートリアル ～IGCJ コミュニティへようこそ～
IGCJ を考える会

橘 俊男

2. 2017 年インターネットガバナンスフォーラム(於スイス・ジュネーブ) への参加のご案内
ヤフー株式会社/IGF 2017 MAG メンバー

望月 健太

3. セキュリティ分野における議論・取り組み
・安全なサイバー空間のための規範の在り方：Cybersecurity Norms
日本マイクロソフト株式会社

片山 建・セキュリティにおけるコラボレーション
APNIC

Pablo Hinojosa

4. IoT を取り巻く課題・今後の対応
・Internet Week 2017 IoT セキュリティセッションの論点は何だったのか？
情報通信研究機構（NICT）

久保 正樹

・JPCERT から見た IoT をめぐる脅威の現状
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター

阿部 真吾

・
「IoT セキュリティ総合対策」について
総務省

後藤 篤志

・ICT-ISAC の IoT セキュリティの取り組みについて
一般社団法人 ICT-ISAC

則武 智

Part 2 コンテンツ・データセンター事業者や政府の視点から見た IPv6 の今
1. 国や法執行機関による IPv6 への着目の視点
一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター
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奥谷 泉

2. コンテンツ・データセンター事業、その他アクセス網以外での今後の IPv6 導入(ディスカッション)
モデレータ：一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
岡田 雅之
パネリスト：株式会社 J ストリーム株式会社 DMM.com ラボ

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佐藤 太一
村田 篤紀

口頭での報告内容・質疑応答・議論内容
Part 1:セキュリティ・IoT を取り巻く状況

2.1.1

チュートリアル ～IGCJ コミュニティへようこそ～

IGCJ を考える会メンバー橘氏より資料「日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)へようこそ」に基づきが行われた。
2.1.2 2017 年インターネットガバナンスフォーラム(於スイス・ジュネーブ) への参加のご案内
ヤフー株式会社/IGF2017 MAG メンバーの望月氏より資料「2017 年インターネットガバナンスフォーラム(於スイス・ジュネーブ) への参加のご案内」に基づき説明が行われた後、チュートリアルも併せて、参加者との議論があった。
■日本からの参加状況について質問(以下：Q) NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)や総務省が IGF2017 に参加するとは聞いているが、日本から何人ぐらい参加する予定なのか。
回答(以下：A) 現時点での参加者は 10 人程度と昨年より少ない。昨年は日本から多くの方が参加し成功事例だったが、今年も多くの方に参加していただきたい。各国のキーパーソンと繋がって、日本のプレゼンス向上やルールメイキングに是非参画していただきたい。
A: 日本から参加者の構成は、総務省をはじめとした政府関係者や、技術コミュニティのJPNIC や JPRS、一般財団法人インターネット協会(IAjapan)や一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)などの団体が挙げられる。また民間企業からはヤフー株式会社や、経団連から参加する場合もある。
2.1.3

セキュリティ分野における議論・取り組み

日本マイクロソフト株式会社の片山氏より、資料「安全なサイバー空間のための規範の在り方：Cybersecurity Norms」について説明が行われた後、APNIC の Pablo Hinojosa 氏より資料「security@APNIC」に基づき説明が行われた。その後、参加者との議論があった。
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■APNIC 財団のサポートについてコメント(以下：C) 今回 IGCJ に APNIC 財団の CEO も参加している。CERT (Computer
Emergency Response Team) 設立の財政的サポートや協力体制を敷いているので、何か協力できることがあれば声をかけてほしい。
■APNIC が目指すサイバーセキュリティの在りよう
Q: セキュリティは非常に重要なテーマだが、語られているテーマがとても広く、良い意味でダイバーシティというのが特徴である。その中で APNIC が目指しているサイバーセキュリティの在りようについて知りたい。特定分野にスコープせずに、色々な問題について取り組んでいるのか。日本の現状では、残り 1％のセキュリティレベルを向上させるために、相当のリソースとコストを費やさざるを得ないのが問題となっている。
A: 最優先に考えているのはトレーニング。特に、APNIC と関連の深い、ルーティングやネットワークに関わっている技術者向けトレーニングの優先順位が高い。次は CERT との連携を強化し、CERT とテクニカルコミュニティとの架け橋になること。一番優先度が低いのが、サイバーポリシーの動向を追うということ。
2.1.4 IoT を取り巻く課題・今後の対応
情報通信研究機構の久保氏より資料「IoT セキュリティセッションの論点は何だったのか」、
JPCERT/CC の阿部氏より資料「JPCERT/CC から見た IoT をめぐる脅威の現状」、総務省の後藤氏より資料「IoT セキュリティ総合対策について」、ICT-ISAC の則武氏より「ICTISAC における IoT セキュリティの取り組みについて」に基づき説明が行われた後、参加者との議論があった。
■製造者が責任を持つ期間
Q: IoT の件について、製造者はいつまでセキュリティに関して責任を持つべきか。10 年、20 年後でも製品が残っている可能性はある。
A: EoL(End of Life)や EoS (End of Support) をメーカーが 1 社で決めるのは困難だが、例えば販売終了から１年など、サポート期間を業界全体で話し合って決めるべき。その期間が過ぎてしまったら、リスクをアナウンスして買い換えを呼びかけるしか方法はないと考える。
■東京オリンピック・パラリンピック対応について
Q: サイバーセキュリティ戦略の中間レビューで、東京オリンピック・パラリンピックが標

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的になりつつあるとあったが、具体的なプランや施策はあるのか。答えられる範囲で教えていただきたい。
A: 対処調整センター（オリンピック・パラリンピック用の CSIRT）を設立する、大会の推進本部と連携する、専門要員を配置する、200 人規模の技術者と連携体制を構築するなどを中間レビューでは記載している。以上をラグビーワールドカップが開催される 2019 年までに実施できる段階まで持っていくとしているので、今後詳細を検討しながら進めていく予定。
コンテンツ・データセンター事業者や政府の視点から見た IPv6 の今
2.2.1

国や法執行機関による IPv6 への着目の視点

JPNIC の奥谷氏より資料「国や法執行機関による IPv6 への着目の視点」に基づき説明が行われた後、参加者との議論となった■法執行機関からみた CGN について
Q: 法執行機関から CGN ではなく P2P 通信を推奨するという要請について質問。元々、プライバシーの保護や通信を追跡されたくないという需要があり、CGN ではインタフェース
ID をセッションごとに切り替える仕様にもなっている。その事は政府も認識していると思うが、その辺りについて議論があったのか知りたい。
A: すべての議論に参加しているわけではないが、そこがピックアップされている印象はな
い。個別に認識しているのかもしれないが、CGN の課題のほうに注目されている印象。
2.2.2 コンテンツ・データセンター事業、その他アクセス網以外での今後の IPv6 導入
JPNIC の岡田氏より「コンテンツ・データセンター事業、その他アクセス網以外での今後の IPv6 導入」、株式会社 J ストリームの佐藤氏より資料「コンテンツ・データセンター事業、その他アクセス網以外での今後の IPv6 導入」、株式会社 DMM.com ラボの村田氏より資料「コンテンツ事業者から見た IPv6 の今」に基づき説明が行われた。
2.2.3

パネルディスカッション■J ストリームの IPv6 対応状況について
岡田氏：J ストリームは今年度内に IPv6 対応できるのか。会社として相当注力するということか。
佐藤氏：発表資料に記載した対応箇所のうち 1 (スライド p.11)、3 (p.12)、4 (p.13)は既に対応が済んでいる。

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岡田氏：IPv6 に対応していたはずの外食チェーン店のスマホアプリが突然アプリストアから消えたことがあった。調べるとこれらのアプリは、実は IPv6 対応できていなかったことが分かった。このように中途半端に対応するとかえって問題になるケースもある。
村田氏：中途半端な対応になるようならやらない方が良い。必ずどこかに迷惑がかかるので、確実に出来るところから押さえていくことが大切である。アナウンスだけして動かないというケースが一番問題。
岡田氏：IPv6 に対応したアプリが動作するか検証もしてみたが、中途半端な対応が一番良くない。そのような中で J ストリームは着実に IPv6 対応を進めており素晴らしい。
■重要なシステムの IPv6 対応について
岡田氏：重要なシステムの対応がサービスの鍵を握っている。GSLB (Global Server LoadBalancing)のロードバランサの対応に問題が起きるとサービス全断となる可能性があり大変だと思う。去年の Internet Week では JPNIC の Web が会場から繋がらなかった。これは Linux のロードバランサからフレッツの MTU 制限に対応できなかったことが原因であり、ロードバランサは鬼門だと思う。DMM.com ラボは検証済みか。
村田氏：ロードバランサまでは検証していない。チームによっては検証しているところもある。
■IGF での IPv6 セッションの課題共有にも向けて、最後に一言
村田氏：
大々的に世の中が IPv6 に対応する時期として考えられるのは、OSS (Open SourceSoftware)のテストが IPv6 デフォルトになるタイミングであると感じている。そうなるとエンジニアも IPv6 ファーストで考えるのではないか。
佐藤氏：IPv6 に対応していなければ案件が取れないなど、顧客からのニーズがあれば確実に対応する。そういう意味では、IPv6 の普及活動がより推進されるとよい。
岡田氏：外食チェーン店のアプリも IPv6 対応したと夢見た人間が日本には 1 人いると知ってほしい。
AOB
2.3.1 JANOG41
2018 年 1 月 24 日(木)から 26 日(金)まで広島で開催される JANOG41 の登録が本日から開5/6

始されたので、是非ご参加いただきたい。
2.3.2 IETF 報告会
2017 年 12 月 15 日(金)に第 100 回 IETF 報告会と、その後 2017 年 ISOC-JP 年次総会が開催されるので、是非ご参加いただきたい。

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次回 IGCJ 23 開催予定などについて

・次回は、2017 年 1 月 25 日(木)18:00 から JPNIC 会議室で開催する予定。
→他イベントの開催日などを考慮して開催日は 2018 年 2 月 13 日(火)に変更になりました。
・IGCJ を考える会メンバーは常に募集している。

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