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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第68期(自【会社名】

株式会社平賀

【英訳名】

HIRAGA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号

2022年４月１日 至

中

前

圭

2023年３月31日)

司(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号【電話番号】

03-3991-4541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上

出

真

太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/77

朗

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

7,796,016

8,252,9786,765,261

8,507,988

9,010,656

経常利益

(千円)

268,772

304,034

85,685597,588523,423

当期純利益

(千円)

267,493

277,675

50,267386,125

395,847

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

434,319434,319434,319434,319434,319

発行済株式総数(株)

4,015,585

4,015,585

4,015,585

4,015,585

4,015,585

純資産額

(千円)

2,662,302

2,553,617

2,691,199

3,055,321

3,369,878

総資産額

(千円)

5,034,744

5,292,319

7,037,313

7,103,080

6,586,693

１株当たり純資産額(円)

722.79877.57927.34

1,054.23

1,166.69

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)

15.00

15.00

―

15.00

30.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

72.62

75.66

17.29

133.12136.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.9

48.3

38.2

43.0

51.2

自己資本利益率

(％)

10.4

10.6

1.9

13.4

12.3

株価収益率

(倍)

5.4

5.4

73.8

8.1

6.9

配当性向

(％)

20.7

19.8

―

11.3

21.9

(千円)

349,991

551,336760,359

238,411

470,334(千円)

124,857△341,853△422,694△518,270△93,226(千円)△163,563△57,594

916,309△145,110△755,308(千円)

1,712,618

1,864,507

3,118,481

2,693,512

2,315,311

(％)
(％)

305
〔42〕
128.8
(147.1)

309
〔44〕
137.0
(101.9)

322
〔34〕
549.6
(162.3)

322
〔38〕
257.3
(139.0)

303
〔36〕
225.8
(131.8)

最高株価

(円)

465

533

1,493

1,400

1,310

最低株価

(円)

237

294

332

915

870

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(注) １
２
３
４
５
６

(名)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
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有価証券報告書す。

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２ 【沿革】
1956年１月

紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。
1958年３月

東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。

1964年９月

埼玉県北足立郡(現

1965年２月

商号を株式会社平賀に変更。

1969年９月

群馬県高崎市に高崎支店を開設。

1976年５月

東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現1987年12月

宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1991年９月

東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。

1996年４月

東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。

1997年３月

埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。

2000年６月

埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。

2000年10月

日本証券業協会に上場。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月

株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。

2007年５月

大阪府大阪市に大阪支店を開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上

埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉工場)を移転。

東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。

場。
2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合

2013年４月

株式会社イマージュを吸収合併。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

式を上場。
2018年４月

東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。

2022年１月

保育士寮併設の保育園を建設。

2022年２月

保育園運営会社との賃貸を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2023年３月

仙台支店を閉鎖。

３ 【事業の内容】
当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタ
ル・マーケティングを主たる事業としております。
図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)303〔36〕
(注) １
２
３
４

平均勤続年数(年)46.1

平均年間給与(千円)

15.1

5,101

従業員数は、就業人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1)
12.5

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)
33.3

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者
72.7

79.8

69.7

補足説明

(注3)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティン
グ、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、多様な企画商品を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「自己資本利益率（ＲＯＥ）」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライア
ントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。
そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は2023年４月より、“小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。” を新たなミッションに掲げ、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、さらなるサービス領域の拡大や新規サービスの提供を通じて、顧客満足の向上と、継続的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。その実現のために当社は、以下の点を主な対処
すべき課題と認識しております。
①営業戦略の実効と拡充
小売業のビジネス環境の変化に対応するため、クライアントとのリレーションを強化し、提案型のソリュー
ション営業を通じて、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘を図り、より強固な顧客基盤を構築してまいります。
②競争力を高める仕組みの構築
自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべく、より付加価値の高いサービスや、ソリューションを提供する為に、業務スキルの習得などの人材育成、社内DXの推進による品質・生産性の向上を継続的に実施し、ビジネスの強化を図ってまいります。
③新事業の創出と事業領域の拡大
成長の源泉として、マーケットの変化を捉えた新たなサービスやソリューションの創出が重要であるという認識のもと、小売の販促活動における省人省力化に向けた戦略的なIT活用ニーズの高まりに対応し、アライアンス
先との協業も含め、販促の革新へ適応した新たなサービスの共創に努めてまいります。併せて、アライアンス先との関係強化による販売チャネルの拡大を図ってまいります。

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有価証券報告書④生産性の向上
持続的な成長のためには、生産性の向上が不可欠であるという認識のもと、設備の導入による自動化・省力化
で、作業を見える化・標準化させ、利益構造の改革と働き方改革を同時に推進し、生産性の高い組織への転換を図ってまいります。
⑤多彩な人材の確保及び育成、働きがいのある職場環境の整備
当社の成長の源は人材であり、今後も顧客へ高付加価値を提供し、事業を拡大するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であるという認識のもと、一人ひとりの能力・キャリア開発を、OJTや社外・社内研修によるス
キルの向上、専門知識の習得を通じて育成に努めてまいります。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図り、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に努めてまいります。
併せて、働く環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備を図ることで、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。
⑥企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化
当社は、継続的に成長できる強い企業体質の確立に向けて、適切なガバナンス体制のもと、多角的な検証を続けることで、持続的な成長と、資本効率等の改善を推進し、株主・投資家の皆様との対話等を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素に配慮しながら、ビジョン・
ミッションの実現を目指す、ESG経営の取組みを推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
(2) 戦略
当社は、ビジネスを通じた地球環境への貢献を目指し、環境等への取組みの推進と、DX（効率省力化）による顧客や社会環境負荷低減の促進を図ってまいります。
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
人材育成方針当社の成長の源は人材であり、今後も顧客へ高付加価値を提供し、事業を拡大するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であるという認識のもと、一人ひとりの能力・キャリア開発を、OJTや社外・社内研修によるスキルの向上、専門知識の習得を通じて育成に努めてまいります。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図り、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に努めてまいります。
社内環境整備方針
働く環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備を図ることで、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。
また、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止や、コロナ禍を契機に、リモートワークを希望する社員に対してはテレワーク環境を提供するなど、健康管理、安全管理に重点を置いた取組みを推進し、健康維持増進につなげます。
(3) リスク管理
当社は、企業活動の持続発展を阻害するリスクに適切に対応すべく、リスク管理委員会を設置するとともに全社
的にリスク管理を行っております。
また、気候変動のリスクや多様性に関する機会については、各部門を通じて優先度を考慮し、対応策を検討・実施しております。
(4) 指標及び目標
当社は、2023年８月頃の全稼働に向けて、当社埼玉工場の屋上に太陽光発電システムの導入を進めております。
これによりCO2排出量の削減と工場内の温度上昇を抑える断熱効果などが見込まれ、年間予想CO2削減量は31.65 t/
年となります。
また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して環境整備をはじめとした取組みを推進してまいります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 特定の製品への依存度が高いことについて
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 特定取引先への依存度が高いことについて
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 印刷業界における競合について
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデー
タを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 用紙価格の変動と供給について
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外部生産委託について
当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。
外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題が発生する可能性があります。
(6) 配送運賃と納入期間の変動について
当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。
(7) 情報システムとセキュリティについて
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や、海外からの入国制限の緩和により、経済活動が正常化に向かい始めました。しかし一方でウクライナ情勢の長期化や急速な為替相場の変動影響による資源価格や原材料価格の上昇がみられるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料の値上げや、物流費や光熱費上昇の影響が顕著になり、事業環境に厳しさが増しています。
当社の主要クライアントである小売業界においては、物価高騰による生活防衛的な節約志向はますます強まり、これに加えて、業態を超えた競争の激化や人手不足による人件費の上昇、仕入価格や電力料金の高騰など、依然として厳しい経営環境にさらされています。
当社はこのような環境の中、小売に特化したコンサルティングを通じて、クライアントと共に販促戦略を構築
し、データに基づいた施策を提案することで、マーケット機会の拡大を伴走支援しました。同時に、販促及びチラシ制作の業務改善に特化したソリューションの提供で、クライアントのコスト改善を推し進めました。さらに、クライアント課題の高度化に伴い、社会ニーズを先読みしたサービスの開発や、提案力をスキルアップする為の営業研修を実施し、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。
また、当期は新たな人事制度を導入し、各種研修を拡充することで人材の育成を推進し、若手管理職の積極登用やライフステージに合わせた活躍の場の拡大など、組織活性化を図り、従業員がいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指しました。
生産面においては、当社埼玉工場を中心に、フロア改装等で業務の効率化を図りました。あわせて省エネ化とＣＯ２の削減を目的とした、ガス再利用装置及び太陽光発電システムの導入を進めております。エネルギーや原
材料価格・配送費等のコストアップに対しては、価格転嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施すると共に、材料購買手法や取扱い品目の見直し、外注業務の内製化を促進するなどの対策を講じてきました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高につきましては、既存顧客への新商材の販路拡大や、新規顧客の開拓が順調に進み、90億10百万円(前期比5.9％増)となりましたが、営業利益につきましては、原材料や燃料及び輸送コストの高騰の影響による原価上昇を補いきれず、４億58百万円(前期比17.2％減)となりました。経常利
益につきましては５億23百万円(前期比12.4％減)、当期純利益につきましては３億95百万円(前期比2.5％増)で、税効果により前期増となりました。
当社は今後も、企業活動を通じて小売の経営課題を芯から解決に導き、収益の増加と、新たな挑戦による成長への取り組みを継続し、持続的な成長が実現できる強い企業を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は23億15百万円となり、前事業年度末に比べ３億78百万円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億70百万円の収入（前年同期は２億38百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が５億51百万円、減価償却費が１億74百万円、売上債権の減少額が52百万円、仕入債務の増加額が１億42百万円、その他に含まれている流動資産の増加額が22百万円であり、主な減少要因は、その他に含まれている流動負債の減少額が66百万円、法人税等の支払額が２億50百万円生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同期は５億18百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が１億36百万円によるものであります。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億55百万円（前年同期は１億45百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少（純額）が２億80百万円、長期借入金の返済による支出が４億36百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
ａ. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

販売促進関連事業

9,015,752

6.13

合計

9,015,752

6.13

(注) １
２
３

金額は、販売価格で表示したものであります。
上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の29.5％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
入手高
使用高
在庫高
(千円)
(千円)
(千円)

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
入手高
使用高
在庫高
(千円)
(千円)
(千円)

1,934,559

2,191,875

品名用紙

1,936,305

43,333

2,163,363

71,845(注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
(b) 主要原材料の価格の推移

品名

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)単位
金額(円)
2021年 2021年 2021年 2022年
６月
９月
12月
３月

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額(円)
2022年 2022年 2022年 2023年
６月
９月
12月
３月

用紙
上質紙

㎏

154

154

154

177

177

204

204

244

中質紙

㎏

135

135

135

156

156

178

178

214

軽量コート紙

㎏

124

124

124

143

143

164

164

196

(注)

価格は市況価格によっております。

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有価証券報告書

ｂ. 受注実績
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(2023年３月31日現在)
セグメントの名称
至 2023年３月31日)
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

販売促進関連事業

9,131,199

6.7

1,107,972

12.2

合計

9,131,399

6.7

1,107,972

12.2(注) 金額は、販売価格で表示したものであります。
ｃ. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日)
販売高(千円)

前年同期比(％)

販売促進関連事業

9,010,656

5.9

合計

9,010,656

5.9(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
相手先至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
㈱ヤマダホールディ
ングス

1,525,047

17.9

1,475,089

16.4(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。
当社で採用する重要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。
当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、39億91百万円（前事業年度末は43億81百万円）となり、３億89百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ、原材料及び貯蔵品が33百万円、未収入金が35百万円増加したものの、現金及び預金が３億78百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が49百万円、その他に含まれている立替金が30百万円減少したことによるものであります。

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有価証券報告書（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、25億94百万円（前事業年度末は27億21百万円）となり、１億26百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ無形固定資産が26百万円、増加した
ものの、有形固定資産が53百万円、投資有価証券が63百万円、長期前払費用が19百万円、投資不動産（純額）が16百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、23億83百万円（前事業年度末は27億67百万円）となり、３億83百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が47百万円、電子記録債務が94百万円、未払金が24百万円増加したものの、短期借入金が２億80百万円、一年内返済予定長期借入金が26百万円、未払法人税等が１億14百万円、未払消費税等が77百万円、役員賞与引当金が10百万円、賞与引当金が41百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、８億33百万円（前事業年度末は12億80百万円）となり、４億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が４億９百万円、長期未払金が12百万円、退職給付引当金が28百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、33億69百万円（前事業年度末は30億55百万円）となり、３億14百万円
増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が37百万円
減少したものの、繰越利益剰余金が３億52百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
「第２

事業の状況

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（キャッシュ・フローの指標）＜財務諸表ベース＞
回次
決算年月

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月

自己資本比率（％）

52.9

48.3

38.2

43.0

51.2

時価ベースの自己資本比率（％）

28.7

22.3

52.6

43.9

41.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)

0.7

1.1

2.1

3.9

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
121.6
229.8
72.1
24.1
54.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
2. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

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有価証券報告書(5) 経営成績の分析
「第２

事業の状況

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 財政状

態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
(6) 経営上の目標の達成状況
第67期
実績

第68期
実績

前期比

売上高（百万円）

8,507

9,010

5.9%

１株当たり当期純利益（円）133.12136.742.7%

自己資本利益率（ＲＯＥ）

13.4%

12.3%

△8.2%

第68期は、売上高につきましては、既存顧客への新商材の販路拡大や、新規顧客の開拓が順調に進み増加したものの、原材料や燃料及び輸送コストの高騰の影響による原価上昇を補いきれず、自己資本利益率が前年から下がっております。
全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は136百万円であり、その主なものは、当社埼玉工場の太陽光発電システム導入に向けた下地防水工事、同じく埼玉工場の作業効率向上等を目的とした建物改修工事及び生産部門の機器導入への投資であります。
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当事業年度に完成したものは次のとおりであ
ります。
事業所名
(所在地)
埼玉工場
(埼玉県新座市)

完成年月

設備の内容

設備投資金額（千円）

2022年10月

埼玉工場改修工事（建物）15,000２ 【主要な設備の状況】
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
2023年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

機械及び
装置

その他の
固定資産

土地
(面積㎡)

投資不動産

従業員数
〔名〕

合計

埼玉工場
(埼玉県新座市)

印刷・加工設備

101,860

292,072

27,404

161,250(2,295.88)―

582,588

43〔14〕

第二ビル(別館)(東京都練馬区)

撮影設備・賃貸
設備

28,315327

4,307

194,956(578.00)

617,077

844,984１〔―〕本社(東京都練馬区)

本社施設・営業
設備・企画・デザイン・制作・製版設備

95,060

7,781

20,281

123,705(531.00)―

246,829

172〔12〕

仙台支店(宮城県仙台市
泉区)

営業所設備

273

0

―

―
(―)

―

273

４〔―〕

高崎支店
(群馬県高崎市)

営業所設備

842

3,451

70

―
(―)

―

4,364

17〔１〕

大阪オフィス(大阪府大阪市
天王寺区)

営業所設備・企画・デザイン・制作

26,413548

2,254

58,230(193.76)―

87,446

42〔１〕

和歌山工場
(和歌山県日高郡
日高川町)

印刷・加工設備

82,7395,125

10,582

59,960(4,810.69)―

158,407

14〔５〕

配送施設

―

257

242

―
(―)

―

500

４〔２〕

営業所設備・印
刷・加工設備

178

318

39

―
(―)

―

536

６〔１〕

配送センター(大阪府大阪市
東成区)
札幌支店(北海道札幌市
北区)

(注) １
２
３

現在休止中の主要な設備はありません。
その他の固定資産は、構築物4,899千円、車両運搬具1,217千円、工具、器具及び備品59,066千円であります。
従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

投資予定額
資金調達方法

着手年月

完成予定年月―

借入金

2024年1月

2024年2月

40,917

自己資金

2020年8月

2023年7月

デジタル枚葉機
152,000―
自己資金（機械）（注）既支払額にはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

2024年1月

2024年2月

埼玉工場（埼玉県新座市）
本社（東京都練馬区）
埼玉工場（埼玉県新座市）

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

オフセット輪転機（機械）525,000

基幹システム159,560（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式

4,015,585

計4,015,585

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
内容
業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,015,585
す。
スタンダード市場
4,015,585――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2012年７月20日―

4,015,585―

434,319―

110,000（注）当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月20日付で資本準備金の額を315,177千
円減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

3

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

15

23

11

個人
その他

個人
3

740

単元未満
株式の状況
(株)

計
795

―

所有株式数
―
1,771
2,992
14,195264
43
20,87940,144
1,185
(単元)
所有株式数
―
4.41
7.45
35.36
0.66
0.11
52.01
100.00―の割合(％)(注) 自己株式 1,127,171株は、「個人その他」に11,271単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社スノーボールキャピタル

東京都港区虎ノ門５−１２−１３
マックス神谷町ビル８Ｆ

株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券

ザイ

933

32.32

東京都中央区日本橋２−７−１

160

5.54

株式会社ナガワ

東京都千代田区丸の内１−４―１

117

4.05

山上

豊

京都府京都市東山区

112

3.89

正井

宏治

大阪府豊中市105

3.65

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１―２

100

3.46

ＤＩＣグラフィックス株式会社

東京都中央区日本橋３−７−２０

100

3.46

ａｕカブコム証券株式会社

東京都千代田区霞が関３−２−５

82

2.86

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町１−７−６

80

2.77

平賀従業員持株会

東京都練馬区豊玉北３−３−１０

71

2.48

1,862

64.49

計

―

(注)１．当社は、自己株式1,127,171株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．前事業年度末現在主要株主であったTHE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE(常任代理人 香港上海銀行東京支店)は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社スノーボール
キャピタルが新たに主要株主となりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 1,127,100――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 2,887,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

28,873

―

1,185

―

―

4,015,585―――

28,873―② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社平賀東京都練馬区豊玉北3-3-10

1,127,100―

1,127,100

28.07

計

―

1,127,100―

1,127,100

28.07（注）上記の他単元未満株式71株を保有しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

9,755

―

当期間における取得自己株式

2,000

―

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取
得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

当事業年度
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,127,171―

1,129,171―（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を充実させることを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化の新事業開発のための内部留保にも配慮しながら総合的に勘案する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり30円とさせていただきます。
今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保のための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポ
レート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することにより業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。
当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役２名と社外取締役２名の計４名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項
及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。
また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結しており、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

代表取締役社長

中前

圭司

◎

取締役

上出

真太朗

○

社外取締役

服部

謙太朗

○

社外取締役

志々目

祐二

常勤監査役

小林

永典

◎

社外監査役

鈴木

博司

○

社外監査役

安達

則嗣

○

○

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書②取締役会の活動状況
当年度において当社は取締役会を年17回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間26分でした。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

代表取締役社長

中前

圭司

17回

17回(100%)

取締役

上出

真太朗

17回

17回(100%)

取締役

木下

昭三

5回

5回(100%)

社外取締役

服部

謙太朗

17回

17回(100%)

社外取締役

志々目

17回

17回(100%)

※取締役

祐二

木下昭三氏は、2022年６月30日辞任により退任しております。

年間を通じての取締役会での具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・議案39件：株主総会に関する件、決算に関する件、取締役に関する件、予算や経営計画に関する件、
人事・組織に関する件等・報告事項30件：月次決算報告に関する件、埼玉工場改装の件、昇格試験と事前研修の実施の件、大阪万博の取組みの件、部門進捗報告の件、来期部門方針の報告の件、内部統制中間報告の件等③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
ロ．損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名

女性−名

(役員のうち女性の比率−％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
2005年４月
2005年９月
2006年10月
2007年４月

代表取締役社長

中

前

圭

司

1957年12月24日生

2007年９月
2015年５月
2017年５月
2017年10月
2018年４月
2018年６月
2018年11月
2020年４月
2006年２月
2008年３月
2009年３月

取締役
上 出 真 太 朗
管理本部長兼財務経理部長

1963年７月29日生

2013年３月
2014年11月
2019年４月
2020年６月
2021年４月
2022年８月
2007年12月
2007年12月

取締役

服 部 謙 太 朗

1981年４月10日生
2016年６月
2019年12月

取締役

志 々 目 祐二

1954年１月31日生

1976年４月
1993年４月
2000年４月
2003年４月
2004年４月
2005年４月
2006年４月
2007年４月
2009年４月
2014年２月
2015年７月
2021年６月

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任期㈱ダイエー取締役ＧＭＳ業ＳＭ事
業管掌㈱マルエツ社外取締役㈱セディナ社外取締役㈱ダイエー取締役システム物流兼業務改革担当㈱イオンＧＳＣＭ社外取締役(注)３
俺の㈱専務取締役
当社入社社長室長
当社管理本部長兼人事総務部長
当社管理本部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社代表取締役社長(現任)㈱ダイエー経営企画本部予算管理
部長㈱ダイエー財務本部副本部長兼Ｉ
Ｒ企画部長㈱ダイエー経営システム本部物流
企画部長㈱ロジワン総務人事部長
イオンフードサプライ㈱ＩＴ・経 (注)３
営・財務部長
当社入社
当社取締役管理本部長兼財務経理部長
当社取締役管理本部長
当社取締役管理本部長兼財務経理部長（現任）
弁護士登録(東京弁護士会）
竹田綜合法律事務所（現 竹田・
服部法律事務所）入所(注)３
当社取締役(現任)
桜坂法律事務所入所(現在に至る)
丸紅㈱入社
Nissan Norway (ノルウェー)社長
Nissan Belgium（ベルギー）社長
自動車・建機ホールセール部長
輸送機・産業システム総括部長
経営企画部長輸送機・産業機械部門 部門長代
(注)３
行
Marubeni Australia（オーストラリア）社長
市場業務部長丸紅テレコム㈱ 代表取締役社長
MXモバイリング㈱ 監査役
当社取締役(現任)

所有株式数
(千株)

25

2

―

―

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書
役職名

氏名

常勤監査役

監査役

監査役

小

鈴

安

林

木

達

永

博

則

生年月日

典

司

嗣

略歴

1959年10月24日生

1959年10月12日生

1969年６月21日生

1990年４月
1996年10月
2009年６月
2012年６月
2015年６月
2018年11月㈱光雄社印刷所入社
当社入社
当社経営企画室部長
当社常勤監査役
当社取締役生産本部長
当社取締役管理本部業務改善部長

2019年６月

当社常勤監査役(現任)1983年４月
1994年４月
1997年４月
1997年６月
1998年10月

大和証券㈱入社
同社公開引受第一部課長
スズキ経営㈲代表取締役
当社監査役(現任)㈱ラルク代表取締役社長(現任)

1993年４月
1998年10月

三菱信託銀行㈱（現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行
朝日監査法人（現 有限責任あず

2006年12月
2007年１月
2009年６月
2009年10月
2014年６月

さ監査法人）入所
安達公認会計士事務所開設(現任)
東陽監査法人入所
当社監査役(現任)
東陽監査法人社員
東陽監査法人代表社員(現任)

計

(注)

１
２
３
４
５

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1

(注)４

―

(注)５

―

28

取締役 服部謙太朗及び志々目祐二は、社外取締役であります。
監査役 鈴木博司及び安達則嗣は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である志々目祐二氏は、丸紅株式会社では経営企画や輸送機・産業機械部門等に従事され、また丸紅グループ会社の経営トップを歴任し、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただく
ため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である鈴木博司氏は、株式会社ラルクの代表取締役であり、経営コンサルタント会社の代表として培われた専門的な知識と経験等を有していることから、監査する上で適任であると判断し選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である安達則嗣氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は安達公認会計士事務所の所長及び東陽監査法人の社員を兼職しておりますが、当社と同氏、同事務所及び同監査法人との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、服部謙太朗氏、志々目祐二氏、鈴木博司氏及び安達則嗣氏は、独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任し株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分に経営監視機能が整っていると考えております。
③社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査役会の状況
イ．組織・人員
当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、社外監査役のうち１名は経営コンサル
タント会社の代表として培われた専門的な知識・経験等を有しております。また、もう１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
ロ．監査役会の活動状況
当年度において当社は監査役会を年14回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

常勤監査役

小林

永典

14回

14回(100%)

社外監査役

鈴木

博司

14回

14回(100%)

社外監査役

安達

則嗣

14回

14回(100%)

監査役会は、当事業年度は主として、1）職務執行の適法性、妥当性及び効率性、2）内部統制システムの運用
状況、3） コンプライアンス体制の運用状況、4）計算書類と事業報告の内容、5）東証開示ルールに基づく情報
開示の状況、6）配当に関する会社の対応状況、を重点監査項目として取り組みました。
また、年間を通じての監査役会での具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・議案６件：期末決算監査の報告および監査報告書作成に関する件、会計監査人の再任に関する同意の件、会計監査人の監査報酬に関する件、監査役の報酬額決定の件、監査役会監査方針及び監査計画表について等
・監査事項12件：代表取締役社長との会合について、取締役との意見交換について、本部長との意見交換について、会計監査人との連携について、支店・工場等の往査について等。
・報告事項45件：取締役会及び監査役会の運営状況について、適時開示体制の整備状況について、監査環境の整備について、内部統制システムの基本方針の整備状況について、情報セキュリティ体制の運用状況について、重要書類の閲覧について、株主総会の整備状況について等
・確認事項20件：取締役の職務執行確認について、取締役との意見交換について、本部長との意見交換について、支店・工場等の往査日程について(札幌支店・埼玉工場)、内部監査部門との連携、2022年度監査役会監査方針及び監査計画表について、内部統制整備、運用及び評価基本方
針書及び基本計画書について、内部統制中間報告について等
ハ．監査役の活動状況
各監査役は、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。当事業年度の取締役会への出席率は100％でした（社外監査役100％、常勤監査役100％）。
その他、本社・工場及び主要な事業所における業務状況の調査を行うと同時に、それぞれの統括取締役や社員に対して面談等を通じて意思疎通・情報交換を行っております。
また、常勤監査役は重要会議体（倫理委員会、本部長会、全社部長会、安全衛生委員会、リスク管理委員会
等）に常時出席し、監査役会では上記の議案、監査事項、報告事項、確認事項で記載している活動を社外監査役
へ報告し、社外監査役からは専門的な知見と客観的な視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ密接に連携をとっております。
さらに、会計監査人、内部統制担当部門でもある内部監査室と連携して企業の健全で継続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。
②内部監査の状況
当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役直轄の内部監査室を設置するとともに、経営活動の信
頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。
内部監査室が代表取締役直轄の組織として内部監査を担当しております。内部監査室、監査役及び監査役会
は、会計監査人と相互連携を図りながら内部統制機能の維持を図っております。
なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査室２名（提出日現在の人数）であります。
社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、また、組織や業務内容の変更に応じて適宜見直しを行っております。明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しております。
内部監査の実効性を確保するための取組としましては、適宜、代表取締役及び常勤監査役へ監査結果についての説明と報告を実施しております。また、監査役会に対しては、内部監査計画及び内部監査実施結果について年
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有価証券報告書

３回の報告及び説明を実施し緊密な連携をとっております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
ロ．継続監査期間
13年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 阿部海輔氏
指定社員・業務執行社員 梅田純一氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他５名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
ト．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人ハイビスカスは、会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
④監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,500―18,000―(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容)
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

―

―

―

―

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。

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当事業年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

81,137

50,100―18,356

12,6803

11,80011,800―――1

17,40017,400―――4（注）1．上記には、2022年６月30日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
2. 業績連動報酬にかかる業績指標は企業の本業の収益力を表す営業利益であり、その実績は職責に応じて使い分け設定した割合に応じて算出しております。
当事業年度の営業利益の実績は４億58百万円であります。
②使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社取締役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第41回定時株主総会において月額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第41回定時株主総会において月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は、世間水準・業界水準、経営成績及び従業員給与とのバランス等を考慮して定めております。
また、その決定方法は、株主総会で決定された年額報酬枠の限度内において、事前に代表取締役中前圭司が社
外取締役・監査役と相談の上、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。
2020年６月18日開催の定時取締役会にて代表取締役中前圭司より役員報酬の考え方について報告があり、適正で業界水準にあったものにすること、報酬構成についての提案、報酬額及び役職別報酬については社外役員・常勤監査役・代表取締役で審議することを説明し、異論はありませんでした。
当事業年度においては、2022年６月23日開催の臨時取締役会にて代表取締役中前圭司より2022年度取締役役職
別報酬額を2020年６月18日開催の定時取締役会の中で提案した報酬構成で決定したい旨の説明があり、承認を議場に諮ったところ、全員異議なく承認可決しております。
当社の取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬で構成しております。
④譲渡制限付株式報酬制度導入に関して
当社取締役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第41回定時株主総会において月額50百万円以内と決議しております。
2021年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び当社株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入と、その報酬として支給される金銭報酬の総額は、従来の取締役の報酬額の枠内で年額20百万
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有価証券報告書円以内とすることが決議されております。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認められると判断した場合に限り株式を保有することとしております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、保有する上場株式について、事業性、採算性及び保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、取締役会において保有の適否を判断しております。なお、事業性については事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金の合計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有
無や経営状況に変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

49,995（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

52,24032/77

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

相互持ち合いによる取引関係の強化・拡大を図るため、保有しています。
業務提携等はありません。

有主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。
業務提携等はありません。

有相互持ち合いによる安定株主形成のため、保有しています。
業務提携等はありません。

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
6,700

6,700

45,761

67,402

728

728

株式会社ナガワ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

株式会社共同紙
販ホールディン
グス

3,856

2,844

85

11,485377

53,808（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

11,0001

11,000

非上場株式以外の株式

5464,5155453,469

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

100

―

(注)

14,743―349,314（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)―⑤

貸借対照表計上額(千円)――

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)―

貸借対照表計上額(千円)
―

33/77

―

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

34/77

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産(純額)
その他

※1

※2、※3

当事業年度
(2023年３月31日)

2,693,512
1,244,197

2,315,311
1,194,440

48,63942,29084,993
63,97254,450117,327
33,860△1,60951,79937,905
93,81597,59446,557
152,6163,450△1,6094,381,635

3,991,880

1,252,063△935,520
316,543
71,654△66,4115,242
1,129,956△732,628
397,328
3,891△2,798
1,093
117,819△59,42158,397※2、※4
598,103

35/77

※1

※2、※3

1,294,853△959,170
335,683
70,226△65,326
4,899
1,141,582△831,699
309,882
4,691△3,473
1,217
135,799△76,732
59,066※2、※4598,103-

14,281

1,376,710

1,323,134

44,264
10,12539,74040,91754,38980,657588,524
4,905
45,460637,699△4,124
633,575
22,785525,511
4,905
25,799637,699△20,622617,077
22,631EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)△4,905
1,290,345
2,721,444
7,103,080△4,905
1,191,020
2,594,812
6,586,693

652,985594,905
730,000
67,176※2

700,355
689,601
450,000
40,512※6

103,487
54,04969,96442,087
13,076

※2、※5
※2

※2、※5

78,59859,186
183,975
119,636
※6
7,646

※2

※4

30,53831,625
207,748
3,222

29,258
21,107
166,3263,595

2,767,243

2,383,422

642,356

232,952
9,510
1,890
70,154512,182
6,702

1,280,515
4,047,758

833,392
3,216,814

434,319434,319

110,000
305,947

110,000
305,947

415,947

415,947

760,000
1,829,202

760,000
2,181,576

2,589,202△570,541
2,868,928

2,941,576△570,541
3,221,303

284,407△98,014

246,590△98,014

186,393
3,055,321
7,103,080

36/77

※2

9,510
14,571
70,154
540,7143,208※4148,575
3,369,878
6,586,693

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
荷造運搬費
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
交際費
減価償却費
賃借料
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
作業くず売却益
不動産賃貸収入
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※18,507,988※2

46,011
6,502,365※2

42,2907,085,673

6,548,377
42,2906,506,086

7,127,964
37,905
7,090,059

6,506,086
2,001,902

7,090,059
1,920,597

50,838218,268
91,251
560,547
31,62575,56813,00591,392
41,6685,947
36,33731,48380,969118,836

124,575
221,016
79,300517,015
16,45654,6699,682
106,944
42,747
9,539
34,63628,395
105,745
110,959

1,447,739
554,163

1,461,684
458,9130
13,105
11,153
15,425
16,8000
16,016
9,856
18,98142,000※3

37/77(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※19,010,656※3

10,396

12,171

66,881

99,026EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補填金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
助成金返還損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

9,712
5,006
8,737

8,976
20,025
5,515

23,456
597,588

34,516523,423

81
1,296

25,765

※4

※5

38/77

※4

-

2,000

1,377

27,765

294
921

0

※5

12,086-

13,302585,6630551,187

173,344
26,193

144,870
10,470199,537
386,125

155,340
395,847

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

注記
番号

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,649,882

25.19

1,838,177

25.42

Ⅱ

労務費

1,333,777

20.34

1,257,172

17.39

Ⅲ

外注加工費

2,779,334

42.40

3,225,038

44.60

Ⅳ

経費

791,752

12.07

910,64612.59

6,554,746

100.007,231,035

100.00※２

当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高
合計

91,33584,9936,646,082

7,316,029

84,993

93,81558,724

136,540

6,502,365

7,085,673

仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１※２

原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
経費のうち主なものは、次のとおりであります。
項目
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗品費

※３

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２

原価計算の方法
同左
経費のうち主なものは、次のとおりであります。

金額(千円)

項目

126,648
54,537108,083
113,188

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

１

減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
※３

金額(千円)
123,416
51,640170,951
412,865

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

金額(千円)

項目

金額(千円)

販売促進費
消耗品費

50,838
7,885

販売促進費
消耗品費

124,575
11,965

計

58,724

計

136,540

39/77

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

434,319

110,000

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
305,947

415,947

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

760,000

1,443,076

2,203,076

386,125

386,125

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

386,125

386,125434,319

110,000

305,947

415,947

760,000

1,829,202

2,589,202

その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△570,439

2,482,904

306,309△98,014208,294

2,691,199

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△101

386,125

386,125

△101

△101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,901△21,901△21,901△101

386,023△21,901―△21,901

364,122△570,541

2,868,928

284,407△98,014

186,393

3,055,321

40/77

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

760,000

1,829,202

2,589,202

剰余金の配当△43,472△43,472

当期純利益

395,847

395,847

当期首残高

434,319

110,000

305,947

415,947

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

352,374352,374

434,319

110,000

305,947

415,947

760,000

2,181,576

2,941,576

その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△570,541

2,868,928

284,407△98,014

186,393

3,055,321

当期変動額
剰余金の配当△43,472△43,472

当期純利益

395,847

395,847

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△37,817△37,817△37,817―352,374△37,817―△37,817314,557△570,541

3,221,303

246,590△98,014148,575

3,369,878

41/77

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

42/77

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

585,663
167,110
31,62569,624
10,377△13,105
9,712△1,296921△81△166,423
11,610233,721△632,280

551,187
174,550△10,517△41,421△28,532△16,016
8,976△25,4710
52,027△38,057
142,065△52,692

307,179

716,099

13,105△9,888△71,985

13,558△8,706△250,617

238,411

470,334△512,981
81△6,663
2,457△1,164△136,894△8,256
51,9168△518,270△93,226△500,000
400,000△44,956△52△101△280,000△436,068△39,240-△145,110△424,969
3,118,481
2,693,512△755,308△378,200
2,693,512
2,315,311※1

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品…移動平均法(2) 原材料…移動平均法(3) 仕掛品…個別法(4) 貯蔵品…最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜50年

機械及び装置

４〜10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合期末要支給額の全額）に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書

５

収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を出荷し、引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当
該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産当事業年度(2023年３月31日)
104,897

94,427(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
(追加情報)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと※２おりであります。

受取手形

前事業年度
(2022年３月31日)
4,354 千円

当事業年度
(2023年３月31日)
14,441 千円

売掛金

1,004,202

千円

1,078,376

千円

契約資産

235,640

千円

101,622千円

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前事業年度
(2022年３月31日)
30,434 千円

当事業年度(2023年３月31日)
28,315 千円

土地

194,956

千円

194,956

千円

計225,390千円

223,271千円

上記に対応する債務
前事業年度(2022年３月31日)
180,000 千円

短期借入金

※３

当事業年度
(2023年３月31日)
300,000 千円

一年内返済予定長期借入金

67,176

千円

40,512千円

長期借入金

642,356

千円

232,952千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。

圧縮記帳額
（うち、建物）※４

前事業年度(2022年３月31日)
19,152 千円

当事業年度(2023年３月31日)
19,152 千円

19,152

19,152千円

千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年（平成14年）３月31日事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日※５

2002年（平成14年）３月31日

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高
差引額
※６

前事業年度
(2022年３月31日)
1,795,000 千円

当事業年度(2023年３月31日)
1,695,000 千円

230,000

千円

350,000

千円

1,565,000

千円

1,345,000

千円

前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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有価証券報告書

前事業年度(2022年３月31日)
2,997 千円

契約負債

当事業年度
(2023年３月31日)
8,342 千円

(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で使用する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

※３

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,909

(自
至

千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
540

千円

不動産賃貸収入
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
前事業年度は、金額的重要性を考慮し、開示しておりませんでした。
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
※４

投資有価証券売却益
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄の一部を売却したことによるものであります。
前事業年度は、金額的重要性を考慮し、開示しておりませんでした。
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄の一部を売却したことによるものであります。
※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

建物

77

千円

0

千円

構築物

6

千円

―

千円

機械及び装置

837

千円

0

千円

工具、器具及び備品

―

千円

0

千円

計

921

千円

0

千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

2021年４月１日

2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

至増加

4,015,585

減少−

当事業年度末−4,015,585

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,113,516

減少
3,900

当事業年度末−1,117,416（注）普通株式の自己株式の株式数の増加理由は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 3,800株
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式43,47215
2022年３月31日
2022年６月24日
定時株主総会
当事業年度(自１

2022年４月１日

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

至増加

4,015,585

減少−

当事業年度末−4,015,585

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,117,416

減少
9,755

当事業年度末−1,127,171（注）普通株式の自己株式の株式数の増加理由は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 9,755株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

43,472

１株当たり配当額(円)
15

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式86,65230
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会47/77

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,693,512千円

2,315,311千円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、印刷機（機械及び装置）、パソコン（工具、器具及び備品）であります。

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

１年内

754千円

762千円

１年超

2,932千円

2,169千円

合計

3,687千円

2,932千円(金融商品関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(*2)

時価
(千円)

差額
(千円)

577,524

577,524―

資産計577,524

577,524―

長期借入金（一年内返済予定長期
借入金を含む）709,532

709,532―

負債計709,532

709,532―（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
2022年３月31日
非上場株式

11,000(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金2,693,512―――

受取手形、売掛金及び契約資産

1,244,197―――

48,639―――3,986,349―――

電子記録債権合計

10年超（注）２．短期借入金及び長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
短期借入金

730,000

―

―

―

―

―

長期借入金（一年内返済
予定長期借入金を含む）

67,176

67,176

67,176

67,176

67,176373,652

合計

797,176

67,176

67,176

67,176

67,176373,652

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

577,524――

577,524

577,524――

577,524

―

―

―

―

―

―

―

―

該当事項はありません。
負債計（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

該当事項はありません。
資産計
長期借入金（一年内返済予定長期
借入金を含む）

レベル２

レベル３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

709,532―

709,532

負債計―709,532―
709,532（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(*2)

時価
(千円)

差額
(千円)

514,511514,511―

資産計514,511514,511―

長期借入金（一年内返済予定長期
借入金を含む）273,464

273,464―

負債計

273,464

273,464―（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
2023年３月31日
非上場株式

11,000(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金2,315,311―――

受取手形、売掛金及び契約資産

1,194,440―――

51,799―――3,561,551―――

電子記録債権合計

10年超（注）２．短期借入金及び長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
短期借入金

450,000

―

―

―

―

―

長期借入金（一年内返済
予定長期借入金を含む）

40,51240,51240,51240,51240,51270,904

合計

490,51240,51240,51240,51240,51270,90451/77

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

514,511――514,511514,511――514,511

―

―

―

―

―

―

―

―

該当事項はありません。
負債計（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
区分
該当事項はありません。
資産計
長期借入金（一年内返済予定長期
借入金を含む）

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

273,464―

273,464

負債計―
273,464―
273,464（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額
区分（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式577,524
債券−
国債・地方債
−
社
債
−
そ
の 他
−
そ
の
他
−
小

計

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株
式
債
券
国債・地方債
社
債
そ
の 他
そ
の
他

取

得 原 価
（千円）

差

額
（千円）

185,009−−−−−392,514−−−−−577,524

185,009392,514

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

小

計

−

−

−

合

計

577,524

185,009392,514

当事業年度（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額
区分（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式468,750
債券―
国債・地方債
―
社
債
―
そ
の 他
―
そ
の
他
―
小

計

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株
式
債
券
国債・地方債
社
債
そ
の 他
そ
の
他

取

得 原 価
（千円）

差

額
（千円）

116,943―――――

351,806―――――

468,750

116,943

351,806

45,761―――――

49,848―――――△4,087
―
―
―
―
―

小

計

45,761

49,848△4,087

合計514,511

166,791

347,71953/77

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自区

2021年４月１日
分

至 2022年３月31日）
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株

式

2,457

1,296

−

債

券

−

−

−

他

−

−

−

2,457

1,296

−

そ

の
合

計

当事業年度（自区

2022年４月１日
分

至 2023年３月31日）
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

52,24025,765

―

債

券

―

―

―

他

―

―

―

52,24025,765

―

そ

の
合

計

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

530,336千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

31,430千円△21,052千円
540,714千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

540,714千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

540,714千円

退職給付引当金

540,714千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

540,714千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

31,430千円

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

540,714千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

28,705千円△57,237千円
512,182千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

512,182千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

512,182千円

退職給付引当金

512,182千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

512,182千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

28,705千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

未払事業所税

1,322千円

1,705千円

未払事業税

12,073千円

5,399千円

賞与引当金

63,612千円

50,929千円

貸倒引当金

1,995千円

1,995千円

減損損失

7,227千円

7,227千円

投資有価証券評価損

15,443千円

10,714千円

退職給付引当金

繰延税金資産165,566千円

156,830千円

役員退職慰労引当金

4,461千円

578千円

会員権評価損1,216千円

1,216千円

株式報酬（注）8,998千円

13,238千円

棚卸資産評価損

584千円

165千円

1,352千円

1,352千円

283,854千円

251,353千円△178,957千円△156,926千円

104,897千円

94,427千円△108,106千円△101,129千円

繰延税金負債小計△108,106千円△101,129千円

繰延税金負債合計
差引 繰延税金資産の純額△108,106千円△3,208千円△101,129千円△6,702千円

土地再評価に係る繰延税金
負債△70,154千円△70,154千円

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）評価性引当額が22,030千円減少しております。この減少の内容は、株式報酬等に係る評価性引当額が減少した
ことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

0.3％

1.6％

△0.1％

△0.2％

0.5％

0.5％

評価性引当額の増減

0.3％

△4.0％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

2.5％

△0.4％

34.1％

28.2％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない金額
住民税均等割等(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前事業年度末（2022年３月31日）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
当事業年度末（2023年３月31日）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（2022年３月31日）
当社は東京都に賃貸用土地建物を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,793千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

貸借対照表計上額

期首残高12,687

期中増減額

632,863

期末残高

645,551

期末時価

698,534（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度の期中増減額のうち、主な増加は、保育士寮併設の保育園の建設によるものであります。
３．当事業年度の期末時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度（2023年３月31日）
当社は東京都に賃貸用土地建物を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は21,974千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

貸借対照表計上額

期首残高645,551

期中増減額△16,683

期末残高

628,868

期末時価

687,534（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度の期末時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益

8,507,988

9,010,656――

8,507,988

9,010,656

その他の収益合計

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（注）当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期首残高

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

820,336

1,008,557

1,008,557

1,144,617

契約資産238,218

235,640

235,640

101,622

契約負債

3,914

2,997

2,997

8,342

契約資産は、主に顧客と締結している契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客と締結している契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当事業年度期首における契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しております。
また、当事業年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）及び営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１年以内
合計

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

987,429

1,107,972

987,429

1,107,972(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、販売促進関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ヤマダホールディングス

当事業年度(自１

2022年４月１日

関連するセグメント名
1,525,047

至販売促進関連事業

2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

株式会社ヤマダホールディングス

売上高

関連するセグメント名
1,475,089

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販売促進関連事業

EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,054.23円

1,166.69円

133.12円

136.74円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

386,125

395,847

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

386,125

395,847

普通株式の期中平均株式数(株)2,900,702

2,894,884

項目
当期純利益 (千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,055,321

3,369,878−−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,055,321

3,369,878

普通株式の発行済株式数(株)4,015,585

4,015,585

普通株式の自己株式数(株)1,117,416

1,127,171

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,898,169

2,888,414

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高 当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

1,252,063

43,019229

1,294,853

959,170

23,879335,683

71,654―

1,428

70,22665,326343

4,899

1,129,956

13,902

2,277

1,141,582

831,699

101,348309,882

3,891

800

―

4,691

3,473

675

1,217

117,819

19,182

1,203

135,799

76,732

18,51459,066598,103(△98,014)

―
(―)

―
(―)

598,103(△98,104)――

598,103―

52,63238,35014,281――

14,281

3,173,490

129,537

43,4893,259,538

1,936,403

144,761

1,323,134

ソフトウエア109,067

12,6335,000

116,700

76,96013,24039,740

ソフトウエア仮勘定

10,12535,1704,378

40,917――40,917

無形固定資産計

119,192

47,804

9,378

157,618

76,96013,24080,657

89,6991,277

20,88870,08844,28950

25,799637,699――

637,699

20,622

16,497

617,077

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用
投資その他の資産
投資不動産(注) １.

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
埼玉工場
外壁防水工事
埼玉工場
改修工事
機械及び装置
埼玉工場
油圧断裁機
埼玉工場
切屑排出装置工具、器具及び備品
和歌山工場
包装機
埼玉工場
オンデマンドプリンター
ソフトウエア本社
デジタル検版用ソフト
本社
出稿管理システム

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
埼玉工場
建物への振替ソフトウエア仮勘定
本社
ソフトウエアへの振替

14,934千円
15,000千円
6,010千円
1,140千円
7,693千円
5,322千円
4,652千円
3,990千円

29,934千円
3,990千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

730,000

450,000

0.70−

一年内返済予定長期借入金

67,176

40,512

1.10−

長期借入金（一年内返済予定長期
借入金除く）

642,356

232,952

1.10

その他の有利子負債

−

−

−

−

合計

1,439,532

723,464−−(注)

2024年４月〜
2029年10月

１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（一年内返済予定長期借入金除く）の決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
合計

40,51240,51240,51240,51240,51240,51240,51240,512【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

6,515

―

―

―

6,515

役員賞与引当金

31,625

21,107

31,625―

21,107

賞与引当金207,748

166,326

207,748―

166,326【資産除去債務明細表】
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、会社の事業の運営において重要なものとなっていないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,376

預金
当座預金

2,298,751

普通預金

10,713

郵便貯金

24

別段預金

3,444

ロ

計

2,312,934

合計

2,315,311

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

セイキ販売株式会社

12,163

フルタ製菓株式会社

1,759

株式会社プラザトキワ

519
合計

14,441

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年４月満期

1,525

５月満期

210

６月満期

543

７月満期

12,163
合計

14,441

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

ハ売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ヤマダホールディングス

230,670

株式会社カインズ

81,140

株式会社イエローハット

77,584

株式会社でんきち

62,088

株式会社サンドラッグ

52,325

その他

676,190
合計

1,179,998

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,239,843

9,911,722

9,971,567

1,179,998

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.42

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
44.56

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ

電子記録債権
相手先別内訳

相手先金額(千円)

サンスター株式会社

34,527

アークランズ株式会社

8,128

イオンディライト株式会社

4,740

株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ

2,744

株式会社北星社

1,537

株式会社ライトオン

121
合計

51,799

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年４月満期

23,256

５月満期

16,282

６月満期

11,119

７月満期

1,140
合計

51,79965/77

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

ホ

投資有価証券

区分及び銘柄金額（千円）

株式
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

151,889

株式会社ケーズホールディングス

140,415

株式会社イエローハット

112,633

株式会社ナガワ

45,761

株式会社ヤマダホールディングス

45,127

その他

29,684
合計

へ

525,511

商品及び製品品目

金額(千円)

製品
印刷物

37,710

物販

194
合計

ト

37,905

仕掛品
工程

金額(千円)

企画工程

33,457

制作工程

50,841

印刷工程

9,516
合計

93,81566/77

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

チ

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原材料
用紙

71,845
計

71,845

貯蔵品
インキ

14,764

薬品類

648

その他

10,335リ

計25,748

合計

97,594

未収入金
品目

金額(千円)

有償支給未収入金

150,236

その他

2,380
合計

152,616

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

b

流動負債
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

旭洋株式会社

125,943

株式会社読売ＩＳ

38,419タイヘイ株式会社

35,157

オザックス株式会社

31,379

株式会社カインズ

25,949その他

443,504
合計

ロ

700,355

電子記録債務
相手先別内訳

相手先金額(千円)

旭洋株式会社

267,819

オザックス株式会社

134,880

エヌエイシー株式会社

73,397

日本紙パルプ商事株式会社

52,208

丸昌化学工業株式会社

25,101

その他

136,195
合計

689,601

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年４月満期

313,877

５月満期

204,490

６月満期

171,234
合計

689,601

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

ハ

未払金
相手先

金額(千円)

株式会社丸一物流

8,808

ヤマト運輸株式会社

8,344

株式会社エムオープランニング

4,119

毎日折込株式会社

3,951

株式会社小森コーポレーション

3,160

その他

75,103合計

c

103,487

固定負債イ

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

512,182
合計

512,182

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期
累計期間
（累計期間）(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高

（千円）

税引前四半期（ 当 期 ） 純 利 （千円）
益金額
四 半 期 （ 当期 ） 純 利 益 金 （千円）
額
１株当たり四半 期 （ 当 期 ） （円）
純利益金額（会計期間）
１株当たり四半 期 純 利 益 金 （円）
額

第２四半期
累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

第３四半期
累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

第68期
事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,222,030

4,306,799

6,850,274

9,010,656

146,564

268,384

467,888551,187

114,174

200,655

333,565

395,847

39.40

69.26

115.19136.74

第１四半期
会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

第２四半期
会計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

第３四半期
会計期間
(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

第４四半期
会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

39.40

29.86

45.94

21.53

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.pp-hiraga.co.jp/

株主に対する特典

なし

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度
に提出

第67期

（自

2021年４月１日

至2022年３月31日）

2022年６月24日関東財務局長

至2021年３月31日）

2022年５月20日関東財務局長(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度
に提出

第66期

（自

2020年４月１日(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第68期第１四半期（自提出
第68期第２四半期（自提出
第68期第３四半期（自提出

2022年４月１日

至2022年６月30日）

2022年８月12日関東財務局長に2022年７月１日

至2022年９月30日）

2022年11月11日関東財務局長に2022年10月１日

至2022年12月31日）

2023年２月10日関東財務局長に(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2023年２月３日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社
取締役会

平賀
御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

海

輔

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅

田

純

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2022年４月１日から2023年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社平賀の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社平賀の当事業年度の貸借対照表において、繰
延税金負債6,702千円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債はそれぞれ94,427千円及び101,129千円である。なお、相殺前の繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額251,353千円から評価性引当額156,926千円が控除された金額である。

当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延
税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。

(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
得計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・過年度に策定された予算や中期経営計画と実績を比較し、会社の見積りの偏向の有無及びこれらの精度について検討した。
・将来の課税所得の見積りに一定のリスクを反映して再評価することにより、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価を検討した。
・当事業年度の課税所得計算結果に照らし、将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性を検討した。

会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社
分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニン
グに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、株式会社平賀の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平賀の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社平賀が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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