BMM リポート

市町連携の更なる推進に向けた兵庫県の取組み
兵庫県 総務部 市町振興課

兵庫県の現況
兵庫県の県域は、北は日本海、南は瀬戸内海か（）
年時点．％）、人に人が 歳以上（平成（）年時点になる見込みであり 、大幅な．％）

ら淡路島を介して太平洋に面しており、歴史や風人口減少と超高齢化を見据えた体制構築が県内自土など個性の異なる、摂津（神戸・阪神）、播磨、治体の喫緊の課題となっている。

但馬、丹波、淡路の個性豊かな五つの地域、 市町で構成されている。

市町連携の推進に向けた検討の経緯
令和 （

県内には大都市から農山村、離島まで多様な地

年）

月に公表された第 次地方制度調査会答申「年ごろから逆算し顕在化する域を擁しており、人口の半数以上が集中する神戸・諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあ阪神地域は、神戸港を中心に国際性の高い地域とり方等に関する答申」では、人口減少や高齢化等して発展し、大阪、京都とともに関西経済圏を形成の環境変化に対応しつつ、住民が安心して生活でしている。
その一方で、中山間地域を中心に、広大きる地域社会を維持していくには、基礎自治体がな過疎地域や多くの小規模集落も存在している 。

自主的に連携し、行政サービスを提供していくこ

兵庫県の人口は平成 （年を境に減少に転）じており、近年の出生率も、人口の維持に必要な水とが重要になると指摘されている。
また、本県でも、兵庫県町村会創立周年シ準（ ． ）を下回る ．前後で推移するなど、本格ンポジウム（令和 （的な人口減少の局面に入っている 。県の推計で連携の重要性について示唆されたことを契機としは、万人減少て、兵庫県、兵庫県市長会、兵庫県町村会の三者万人になると予想されている。

で、学識経験者のほか、市町職員及び県職員で構（▲

年の人口は平成 （．％）して年から））年

において市町月、 月）には大きな地）成する「地域課題解決に向けた市町連携のあり方

域差があり、現状の人口水準がほぼ維持される市研究会」（座長：北村 亘 大阪大学大学院法学研究科教町が僅かながらある一方（明石市（＋ ．％）、伊丹市を設置し、令和 （授。以 下「研 究 会」と い う）

、但 馬 圏 域（▲ ．％）、淡 路 圏 域（▲ ．％）な ど）

年 月から令和 （市町別の人口増減率（（▲→．％）、西播磨圏域（▲ ．％）などの中山間地域の多くの市町では、人口が半減すると予測され月にかけ、地域の実情に応じた自主的な市町連携のあり方の検討を行った。
研究会では、喫緊の行政課題に対応した市町連ている 。
また、年）

）

年には人口の割が 歳以上（平成携の実現と並行して、将来の人口構造の変化等の環境変化を見据え、持続的な行政体制を確保する

県内の過疎地域の状況については「兵庫県過疎地域持続的発展方針」（令和 （）年 月改定）
参照
兵庫県「未来を考える のデータ」（ひょうごビジョン参考資料）
p．
市町ごとの人口増減予測については、「兵庫県における市町連携のあり方に関する報告書」（令和 （５０Re・ ・No.

）
年 月）
p． 参照

ために各市町が自主的に選択していくべき対応について、他府県の取組状況の視察なども交えなが兵庫県「未来を考える参考資料）
p．のデータ」（ひょうごビジョン市町連携の更なる推進に向けた兵庫県の取組み

ら議論を重ね、令和 （年）月に報告書をと題分析を行い、早急に対応方策の検討を開始することが不可欠と指摘している。

りまとめた 。
なお、連携の必要性が特に高いと考えられる②先行検討テーマの設定と検討「AI・RPA 等の新技術の共同導入」等のテーマ

研究会では、小規模市町を中心に連携ニーズやについては、先行検討テーマと位置づけ、令和

有効性が高く、行政のデジタル化の推進にもつな）年度からワーキンググループを設置し、研がる「AI・RPA 等の新技術の共同導入」や、課究会本体での議論と並行して連携実現に向けた実題が顕在化する前に十分に議論を重ねる必要があ務的な協議を進めている。また、県も令和年度

る「公共施設の共同運用・機能分化」を、先行しから、新技術の共同導入に係る初期経費や公共施て検討を行うことが求められるテーマと位置づ設の共同運用等に向けた計画策定費等への支援制

け、別途検討を進めた。具体的には、市町の意向

度を創設し、連携の実現に向けた市町の取組みをも踏まえて、① AI チャットボット導入、②ふる促した。

さと納税業務への RPA 導入、③市民会館や体育（研究会報告書の概要等館等の公共施設の共同運用・機能分化、のテー） 課題認識

マを選定し、テーマごとに関係市町で構成するワ研究会では、人口構造の変化等により人的・財ーキンググループ（公共施設の共同運用等については地政的な資源の制約が強まる中、地域で顕在化する域別に行政課題に対応していくには、小規模市町を中心踏まえつつ、具体的な対応について検討を行った。に、市町連携の必要性が高まっていくとの認識の令和を設置して、関係市町の現況をグループ）
年度中の議論の結果、公共施設の共同運

もと、本県ではこれまで十分に認識されてこな用等については、既存施設の耐用年数や管理方法

かった、①行政課題に応じた柔軟な枠組みによる等の違いから合意形成には中・長期的な議論が必

市町連携、②多くの市町が参画する全県的な枠組要とされ、ふるさと納税業務への RPA 導入につみによる市町連携、の二つの視点から、今後推進

いては、関係市町間での業務フローの統一や国のすべき市町連携のあり方について検討を行った。

システムとの整合性の確保等について引き続き整） 行政課題に応じた市町連携理が必要とされた。一方、AI チャットボットの①基本的な考え方

共同導入については、ワーキンググループで作成

行政課題に応じた市町連携については、課題をした標準仕様書に基づき、令和 （年度に共）共有する市町同士の柔軟な連携を着実に進展させ同プロポーザルを実施することで合意が成立し、る必要があるとされ、県には、連携が円滑に進め関係市町で準備を進めることとなった。

られるよう、検討段階に応じ、先行事例の周知や） 全県的な枠組みによる市町連携

市町グループでの検討の促進、人的・財政的な支①枠組みの考え方援等の役割を果たしていくことが求められるとしている。

県内では地方自治法に基づく共同処理制度や定住自立圏等を活用した地域単位や業務単位での連また、人口構造の変化等には大きな地域差があ携について多数の実績が積み重ねられている。そり、市町の直面する課題についても、一律の議論の一方で、多くの都道府県で設置されている「市に馴染まない状況があることを踏まえ、連携を推町村総合事務組合」のような、全県的に多くの市進するには、各市町において長期的な視点から課町が参画し、かつ広汎な共通事務を共同処理する報告書全文は以下に掲載
https : //web.pref.hyogo.lg.jp/kk25/shichourenkei.htm

ための枠組みは存在しない。
研究会が行った市町へのアンケートでは、複数Re・ ・No.

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BMM リポートの業務（公平委員会の運営、非常勤職員の公務災害補償

スケールメリットによる合理化・効率化・高度化について、多くの市町から、既存の市町連携の等）が期待できる事務、③専門性が高く、ノウハウの枠組みの範囲を越える「全県的な枠組み」で処理蓄積のため一定の処理件数を確保する必要があるすることへの関心が示された（表）。公平委員会

事務を処理することで、事務処理の合理化・高度の運営のように地域単位での共同処理が進んでい化に加え、各市町の資源を独自性を発揮すべき分る事務 についても、「条件次第で全県的な枠組み野に重点化することが期待できるとしている。

への参画を希望する」との意見も多く見られる。こ②枠組みの選択肢の結果から、県内では、各市町が共通して処理してこのような連携の枠組みの候補として、地方自いる事務について、共同処理のための枠組みや調治法上は、「機関の共同設置」、「事務の委託」、「協整役が欠けているため、スケールメリットを最大議会」、「一部事務組合」といった共同処理制度が限に発揮できていない場合があると考えられる。

あるが、いずれの制度にも長所と課題がある（表以上の結果に加え、今後、人口減少等が加速す）。研究会報告では、どの制度を活用する場合る中で、単独市町によるフルセットの行政サービスの提供が困難となり、市町連携を迫られる行政分事務・業務

備考

公平委員会の運営野が拡大すると予想される。その消防団員の損害補償、賞じゅつ金授与

ため研究会報告は、市町間の地理

人事給与関連業務のアウトソーシング

非常勤職員の公務災害補償認定

的条件に関わらず、連携の趣旨に各種システムの構築・運用賛同する市町が適宜参画し、単独パソコン等機器の調達市町で処理することに課題を有する共通的な事務を共同処理するための全県的な枠組みが必要になると提言している。同時に、構成市

入札参加資格の審査

況の変化に伴い新たに生じる市町

市町から提案のあった事務

行政不服審査法による審査請求
税の徴収事務
固定資産税評価替に伴う航空写真撮影
技術職員の採用試験
公共施設等の維持管理への支援、土木・建築職の育成
デジタル人材の確保、新技術活用の基盤となるデータ共有

表町が重複する枠組みを複数設けることによる非効率を避け、社会状多くの市町から「全県的な枠組」への関心が示されている事務制度

当研究会構成員から提案のあった事務

各市町のアンケート結果

出典：研究会報告書 p．

論点の共通課題に対して、「受け皿」機関の共同設置 課題 共同処理に伴う市町間の事務負担の平準化が困難であり、特定市町に事務の委託負担が偏ることから、連携の趣旨に賛同する市町があっても、実質的連携協約に共同処理事務を担う幹事市町・受託市町が決まらない。の検討に時間を費やすことなく速評価 調整役の不在によりスケールメリットを最大限に発揮することができない現状からの進展が見込めない。

やかに対応できるようにするため

協議会

課題 構成市町から協議会への職員派遣を行うため、特定市町に事務負担が偏らない派遣ローテーションにより、事務負担の平準化が可能であるが、法人格がなく、権利義務の主体となることができない上、固有の財産・職員を持てないことから共同処理事務が制限される。に、当該枠組みにおいて広汎な共通事務を共同処理することを可能

評価 審査・認定・相談等の業務をはじめ、外部との権利義務関係が生じない事務のみを共同処理する場合には優位性があるものの、デジタル化への対応、公共施設の維持管理など、今後、市町連携の必要性が高まる行政分野を踏まえると、不十分な体制になる可能性がある。とすることが求められるとも指摘している。そして、このような全一部事務組合

県的な枠組みにおいて、主に、①事務が定型的で地域ごとに独自性評価 多くの市町が参画する一部事務組合は「運営が硬直化しやすい」との問題意識を、構成市町及び県で共有した上で、一部事務組合を継続的かつ有効に機能させるため、構成市町及び県が積極的に関わっていく特別な対応が必要である。

を発揮する必要がない事務や、②公平委員会については、県内機関の共同設置を活用している。
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Re・ ・No.

課題 特定市町に事務負担が偏らない派遣ローテーションやプロパー職員の任用により、事務負担の平準化が可能であるとともに、特別地方公共団体として共同処理事務の制限もない。
一方、必要な意思決定が滞り、運営が硬直化するなどの問題点が、既に各所から指摘されている。

地域で表

共同処理制度を選択する上での論点

出典：研究会報告書 p．

市町連携の更なる推進に向けた兵庫県の取組みでも、参加市町が、体制の合理化（人材面・財政面）の市町連携の推進について、県と各市町の意見交や機能の高度化を始めとする連携効果を獲得する換会を順次開催し、「兵庫県市町総合事務組合（仮には、一定の課題を解消する必要があり、さらに、称）」の設置も選択肢としつつ、市町連携の新た課題解消の可能性や困難の度合いは、連携の対象な枠組みの構築に向けた機運の醸成を図っていく分野や内容によって異なってくると指摘していこととしている。

る。このため、本県にふさわしい共同処理制度をおわりに選択する際には、将来も見据えた具体的な共同処研究会は、加速する人口減少等により市町行政理事務を想定した上で、各制度を十分に比較・分の運営が行き詰まってから検討・協議を開始して析する必要があると注意を促している。

いては手遅れであり、今回の報告を踏まえ、各市研究会では、これらの連携手法のうち、多くの町及び県が、行政を持続可能なものとするための都道府県で活用されている「市町村総合事務組合」

実務的な検討・協議をできるだけ速やかに開始すに着目し、近年共同処理事務を拡充した山梨県のることが求められるとして報告を結んでいる。

事例等の調査も行った。実地調査の結果も踏まえ、また、現状の行政サービスをいかに維持するか多数の市町の参画する一部事務組合については、という視点にとらわれず、市町単独では導入が難必要な意思決定が滞り、運営が硬直化しやすいとしい新しいテクノロジーを共同導入するための取いう課題があるため、本県で一部事務組合形式の組みなど「攻め」の検討も行った。人口減少・超「新たな市町連携の枠組み」を設ける場合には、高齢化という社会状況の急速な変化に対応するに社会の変化に応じて柔軟に多様な事務の受け皿とは、これらの「危機」を逆手にとって新技術の導して機能するツールとなるよう、構成市町と県が入や専門家の確保を積極的に推進し、行政サービ果たすべき役割を明確にし、組合の運営について、スの提供体制を刷新していくしたたかさも市町に様々な局面で構成市町による主体的な対応と県には求められる。

よる積極的な支援が必要になると指摘している。

このため、運営にあたっては、先行検討テーマを設定し、関係市町間で個別具体のテーマについ研究会報告を受けた県の取組み
県では、研究会終了後も、行政課題ごとのワーキンググループを継続して開催しており、公共施て連携を実現するための実務的な協議が行える環境の実現に努め、一定の成果に結びつけた。

年度に新）

市町連携は、各市町で人材面や財政面での合理たに一つのグループを立ち上げるなど、引き続き化等の恩恵が期待できる一方、職員派遣や負担金議論を重ねている。

等の負担も伴うものであり、「総論賛成・各論反設の共同運用等については令和 （このうち、AI チャットボットの共同導入につ対」となりやすいテーマである。連携を効果的に市町が共同でプロポーザル機能させようとすれば、参加するすべての市町が、の募集を開始した。
この事例を皮切りとして、来年負担を回避しようとする行動を取ることなく、行度以降、今回は共同導入に参加しなかった市町にも政サービスの供給に責任を負い、それぞれの市町同種の取組みが拡大していくことが期待される。の職員が積極的に事務に関与していくような連携いては、本年月に新たな連携の受け皿の検討については、報告書を目指さなければならない。

月

研究会での検討が起点となり、各市町においてに、研究会の座長を講師として、市町長等の幹部様々な分野での連携に向けた議論が加速すること

職員を対象とした講演会を開催した。 月以降は、を期待しつつ、県としても、市町間での議論の促

県内の地域ごとに、報告書の内容を踏まえた今後進や、具体の取組みに対する支援に努めていく。の内容を県内各市町に浸透させるため、本年Re・ ・No.

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