地竃第ウヨ310ウ3号
墓・完売り331019号
平成18亭3月 31■ロ

都道府県労働局長 殿

厚生労働省大層官房地方課責（：公 印 省 略）

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略〕

石綿障害防止総合相談員の配置について石綿による健康障害の防止に関する総合的な相談等に関する業務の円滑な運営に資するため、別紙1のとおり平成18年3月31日付けで「石綿障害防止総合相談員規程（平成18年厚生労働省訓第2号）」が制定されたところであるが、同規要呈第6条の規定に基づき、その細目について別紙2のとおり「石綿障害防止総合相談員設置要領」を定めたので、本要領に基づき石綿障害防止総合相談員の実効ある活用を期されたい。
なお、相談員の具体的配置等については別途指示することとしているので了知されたい。

別紙1

亡つ貫圭労働省訓第2号

都内一鍍
石綿障害防止総合相彰‡員規程を次のように定めろこ．

平成18年3月31日
厚生労働大臣 川崎 二郎
石綿障害防止総合相談屋規程■■（設置j第1条 石綿による健康障害の防止に関する総合的な相談等に萌する業務の円増な運営に資するため、都道府県労働局又は労働基準監督署に石綿障害防止総合相談員（以下「相談員」という。）を置く。
（委嘱）

第2粂 相談員は、社会的信望があり、かつ、石綿による憧康隆喜の防止等石綿に関して深い識見を有する着であって、次条に規定する職務を行うために必要な能力を有するもののうちから、都道府県労働局長が委嘱するり（職務）第3条 相談員は、都道府県労働局長又は労働基準監督署長の指示を安けて、石綿による健康障害の防止に関する総合的な相談等に関する次の各号に掲げる事務を行う。
（l）労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）等石綿による健康障害を防止するための対策等に関して定めた法令についての相談及び指導に関すること。
（2）前号に掲げるもののE・まか、石綿による健康障害を防止するための対策等に係る技術的事項についての相談及び指導に関すること。
（う）前2号に掲げるもののほか、労働基準監督機関が行う石綿による謄康障害の防止に関する総合的な相談等に関する業務への協力に関すること。
（任期等）第4条 相談員の任期は、1年以内とする。
2 相談員は、非常勤とする。
（秘密を守る義誇等）

第5条 相談員及び相談員であった音は、国家公務員法（昭和22年法律第120号〕のその職務定めるところにより、上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
2 相談員は、国家公務員軽に規定する政治的行為をしてはならない。

（そ仁▲他み事項ノ第5条 二の規程に産めるもののほか、相談員に関し必要な享熟ま・、草生労働省大豆官房局貢が定めろ
地方課長及び厚生労働省労働基準。
附 則二の訓令は．、平成18年4月1日から施行する。

〔別紙2「石綿障害防止結合相談員設置要事」

石綿障害防止総合相談員 「以下「相談員」という∴）の配置については．．「石詣障害防止総合相談員規程」（平成■18年厚生労働省訓第2号）によりその大綱が定められたところであるが、、その細目は次のとおりである。

1 有鼓家相談員は、都道府県労働局又は労働基準監督署に配置し、都道府県労働局長（以下「局長」という。）又は労働基準監督署長の指示を安けて、石綿による・陸廣障害の防止に関する総合的な相談等に関する次に掲げる享務を行う。
（】）労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）等石綿による健康障害を防止するための対策等に関して定めた法令についての相談及び指導に関すること。
（2）石綿の取扱上の注意、石綿による健康障害、石綿を含有する製品の代替化等に閲する具体的事項についての相談及び指導に関すること。
（3）管内の石綿取扱書業場、石綿が使用されている建築物の解体作業の状況、石掛こ与る健康障害の発生状況等についての調査、資料の作成等に関すること。
（4）その他石綿による健康障害の防止に関する総合的な相談等に関する業務に係る必要な事務への協力に関すること。

2 委嘱

相談員は、非常勤とし、次の各要件を具備した看のうちから、局長が委嘱する。
（l）社会的信望があり、かつ、上記1に規定する職務を行うた捌こ石綿による健康障害の防止等石綿に関して深い識見を有する看であること。
（2）相談員としての職務を利用して、特定の個人の利益を図り、又は信用を害するおそれがないこと。

（3）公選による公職にある暮雲しくはその立侯福音又はこれに準ずる昔でないこと。
（ヰ）他の職掛こ従事Lている昔については、その業務に拘束されて相談員の業務が不十分となるおそれのない看であること。

∋ 任期等相談員の任期は原則ユ手間とし．委嘱巨＝ま原則4月1日とする。ただし、在任期間中であっても、後記5に定ある遵守義務に違反した蕩合には．、委嘱を解く。
また、任期途中において相談員の交香があった場合には、後任者の任期は前任者の残雪期間とする。
なお．相談員としての在任中．当壱亥聴務の推進に積極的に貢献し．今後もその協力が得られる看については．再任を妨げなし■・⊃

4 報酬
相談員に対し、予算の範囲内において謝金を支給するん

5 遵守義務
相談員は、次のことを遵守しなければならない。
（1）職務上知り得た秘密を守ること。

（2）公平な立場を堅持し、一般社会の信望に応えられるよう努めること。
（5）その職務を行うに当たり∴利益を得又は特定の看に便益を与えてはならないこと。
（4）相談員の地位を利用して政治的行為を行ってはならないこと。

6 発令手続
相談員の委嘱又は解職等については、局長は次の発令手続を行う。
（1）委嘱の場合

局長は相談員を委嘱しようとするときは、次の書類を整える。
① 本人の承諾書（様式1）1通② 履歴書（様式2）1通② 委嘱辞令（写）（様式3）1通
なお、履歴書の記義幸項については、特に国家公務員法（昭和22年法律案120号）某33条（欠格享Ⅰ頁）該当の有無に注意すること。
（2）再委嘱の場合委嘱に場合に準じて取り扱うものとするが、履歴書は不要として差し支えない。
（3）解職の場合

局長は相談員を宇職しようとすろと享は．．次の書類を整えろし
兵書職辞令（享二｝「毒気4〕1）萱

なお．．相談員が死亡した場合には．、すみやカーに遺族等から死亡届（様式5）を徹することシ

7 公務貴書相誹貢が吏雇上み六書を貢けた場合には．．日豪・公家員メ・i吉浦償荘・r■昭和26年芭蕉嘉191号）に基づく所定の手続をとること。

8 執務準則相談員が、その職務を行うに当たっては、別紙「石綿障害防止総合相談員執務準則」
により行・うむし⊥▲−＿＿⊥＿ ＿1衰ゴ・．⊥

就 任 承 諾 書○□労働局長 殿印

氏 名

石綿障害防止総合相談員に就任することを承諾します。

〔窟2履

歴

氏

名

﹁

生年月日年 月日000大学00学部00科卒業（注）最終学歴の記載で足りる。

職 業年 月日（注）現在の職業及び労働基準行政に従事したことがある場合には、最終の官職名及び退官日を記載すること。

上記のとおり相違ありません。
年 月日
氏 名

傍ロ㍉・］

氏 名

石綿障害防止総合相新星を委嘱する。
月日三でとすろ。
任期は、年

00労働局長

氏 名

月日

氏 名

石綿障害防止総合相談員の委嘱を解く。

年

00 労働局長氏 名月日印

死 亡 届年月日⊂）ウ労働局長 殿

遺族
続柄

下記の者は、年 月

氏 名日（病名等お届けします。

記−

00労働局
石綿障害防止総合相談員
氏 名印）のため死亡したので、

訓読「石綿障害防止総合相談真義誇葦則」

1

石綿障害防止総合相談員（以下「相談員」というゥ）は．．その職務を行うに当たっては、石綿障害防止総合相談員規程（平成18年厚生労働省訓第2号〕によるほか、ニの石綿障害防止総合相談員執護準則によらなければならなl．‥．ン

2 相談員は、都道府県労働局長〔以下「局長」とし ゝう⊂．ノ又は労働基準監督署長（以下「署長」というJ力持示を重けて．石綿による健康障害の防止に関1￣る総合的な相談等に関する次に掲げる事務を行う。
＝）労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、石綿障害予防規則（平成17年厚生芳働省令罵21号二）等石綿による健康障害を防止するための対策等に関して定めた法令についての相談及び指導に関すること。

（2〉 石綿の取扱上の注意、石綿による健康障害、石綿を含有する製品の代替化等に関する具体的事項についての相談及び指導に関すること。
（3）管内の石綿取扱事業場、石綿が使用されている建築物の解体作業の状況、石綿による健康障害の発生状況等についての調査、資料の作成等に関すること。
（4）その他石綿による健康障害の防止に関する総合的な相談等に関する業務に係る必要な事務への協力に関すること。

3 相談員は、関係法令及びその解釈、石綿による健康障害を防止するための対策等に係る技術的事項その他労働基準監督機関が行う業務の方針等について理解を深めるとともに、常にその他の職員とも十分な連携を図りつつ、適正な相談、指導等を行うことはもとより、上記2に鴇げる業務を適正に遂行するための研琵に努めなければならない。

4 相談員は、上記2に掲げる業務を行うに際して、当該事案が次の各号のいずれかに該当する場合には、モの都度局長又は署長が指名する昔に兼吉L、その処理についての指示を葺けなければならない。

（1）事案の内容から法令解釈上綾織的に十分な検討を行う必要のあるもの等自らその指導を行うことが適当でないと判断した場合

・′（三j 享案の再書方こ労働≡皇衡三関係違令に惹褒㌧．ニメしに伴う措置を必要とすろと判断」た募台（三〕その他享票の内容から判断して指示を安ける必要があると判断Lた場合

5 相談員は、局長の定める日に上記2の業務を行った場合には、別添様式により石綿障害防止総合相談員日誌を作成するとともに、月の手刀めに前月分について局長に報喜すろ
一子・みしすヌし

色 相談員は、業務の執行に当たっては．．次のことを遵守しなければならない。

r】j 職務上知り得た秘密を守ること一っ（2）公平な立場を堅持し、一般社会の信望に応えられるよう努めること。
〔3）その職務を行うに当たり、利益を得又は特定の者に便益を与えてはならないこと。
（4）相談員の地位を利用して政治的行為を行ってはならないことシ〔別添様式

石綿障害防止総合相談員日誌（ 年月分）石綿障害防止総合相談員氏 名印

勤務時間

月日（J時 分

1〜時 分

r

首業務の内容件数 要相談等の結果

巨ヨ／