IEEJ：2022 年 1 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 1 月 28 日

国際エネルギー情勢を見る目（569）

バイデン政権発足後の 1 年を振り返る
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
ウクライナ情勢の緊迫化が進み、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が世界の重大問題として浮上する中、Global Governance の鍵を握る米国の対応にも世界の注目が集まっている。バイデン政権の外交にとって、極めて重要な試金石となる事態が展開しつつあるといって良い。発足後、1 年を経過したバイデン政権にとっては、外交・安全保障政策上で、最も喫緊で、極めて重い戦略的判断と対応が求められるに至っている。
ウクライナ情勢にどう対応するか、世界の注目が集まるバイデン外交であり、その帰趨は国際情勢の安定を左右する。同時に、バイデン政権の内外評価と米国国内政治の先行きにも大きな影響を及ぼす問題となりうる。その点、世界はウクライナ情勢を、そして米国の対応を、現下の最重要地政学問題として見守っている、
バイデン政権にとって、非常に厳しく難しい局面に直面せざるを得なくなっている状況
だが、発足後の 1 年を振り返ってみても、ここに至る政権の足取りは決して平坦なものではなかった。2020 年の大統領選挙を経て深刻化した米国の分断を癒し、世界における米国の指導力を回復し、コロナ禍からの回復を進め、中間層のための政策及び外交を志向する、など米国が抱える複雑で困難な問題を克服することを目指したバイデン政権は、政権発足直後から、矢継ぎ早にそのための対策を打ち出してきた。日本や欧州、豪州、インドなどとの同盟関係の強化・修復に乗り出し、気候変動問題を最優先課題の一つとして位置づけ、パリ協定に復帰して世界の気候変動対策強化をリードすべく、積極外交を展開した。
また、国内的には、コロナ禍からの回復を目指し、1.9 兆ドル規模の American RescuePlan 法案を民主党の賛成で 2021 年 3 月に成立させ、続いて、1 兆ドル規模のインフラ法案を一部共和党議員の賛成を確保して 2021 年 11 月に可決し、米国における必要インフラ投資を進め、経済回復と長期的な成長の実現を目指すこととなった。
これらの成果を上げてきたバイデン政権ではあるが、現実には昨年の後半以降は政権支持率低下に苦しむようになってきた。様々な世論調査の中で数値には差異が存在するが、政権発足直後には 6 割近かった政権支持率はじりじりと低下し、特に昨年後半以降は低下トレンドが明確になった。直近での支持率はほぼ 4 割程度、世論調査の中には 4 割を大きく割り込むものもある。支持率低下の原因を探ると、大きく分けて、外交、経済、コロナ対策に対する批判・不満が大きい。米国社会分断の癒しを目指したバイデン政権であるが、現実には分断はそのまま残り、むしろ状況は悪化している面もある。米国社会をほぼ 2 分する共和党支持層は基本的にバイデン政権に極めて厳しい目を向ける現実は全く変わらない。他方、同じくほぼ社会を 2 分する「身内」の民主党支持層の中でバイデン政権とその成果に対する批判・不満が高まっている。これらが全体としての支持率低下をもたらした。
その一つの重要な契機は、昨年 8 月末の米軍アフガニスタン撤退後に発生したアフガン情勢の混乱・流動化であった。これがバイデン政権の外交・安全保障政策に対する厳しい批判を呼び起こし、支持率低下の進行を鮮明化させた。世界で唯一の Super Power である
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IEEJ：2022 年 1 月掲載 禁無断転載
米国だが、相対的な力の構造的低下は否めなく、「世界の警察官」であり続けることは困難になっているのが実態である。中でもバイデン政権は、軍事力行使・利用に関して歴代政権の中でも特に慎重な姿勢を取っていると見られ、国際情勢の安定のための米国の関与がどのような形を取るのかが世界の重大関心事となっている。まさにその文脈において、バイデン政権のウクライナ情勢への対応が今後の試金石になるとも見られている。
もう一つ、支持率低下をもたらした重要な要因は、バイデン政権にとって極めて重要な経済対策及び気候変動対策推進の鍵を握る、Build Back Better 法案の成立が現時点では暗礁に乗り上げていることがある。予算規模を当初計画から大幅に縮小し、議会で紛糾の的になる気候変動対策関連支出等を圧縮するなど、法案通過のための妥協・調整を図ったが、結果的には身内である民主党内での結束が図れなかった。議席数 50 対 50 の上院でキャスティングボートを握ることになった民主党マンチン上院議員の説得ができず、同法案は成立が頓挫する状況になっている。この状況に対し、今や主流派になったリベラル・進歩派の民主党議会及び支持勢力等がバイデン政権の指導力・運営に不満を強め、支持率低下を強める結果となっている。
バイデン政権による 2030 年温室効果ガス排出削減目標の 2005
この法案が通らなければ、年比 50～52％削減は、ただでさえ極めてチャレンジングであるところ、その実現は一層不透明になる。法律に基づき予算を確保した国内対策実施が不透明感を増す中、米国は気候変動対策強化に関して、外交的・対外的な取り組み強化を図りつつ、国内では大統領令などの行政措置に依存することになる。しかし、自国での対策強化に大きな課題が浮上している米国が、対外的に、特に途上国や新興国を対象に気候変動対策強化を強く求めることは危うさを孕むものである。途上国・新興国からの内心での反発や不満を招き、途上国と米国の間の南北対立を深刻化させる可能性もある。また、米国の対外的な気候変動対策強化の推進は、化石燃料市場での中国の重要性を増し、再生可能エネルギーや原子力分野での中国の存在感を高め、エネルギー移行に必要な希少鉱物市場での中国の影響力を認識させるなど、地政学的な観点から見た中国のプレゼンス強化につながる要素となる。このように、気候変動政策の対外的な取組み強化が、米国外交にとって最重要の要素である対中国政策と不整合な課題を引き起こすなどの問題も浮上しつつある。
その他にも、オミクロン株感染拡大が続く中、インフレ懸念の高まりと景気の先行きへの懸念などもあり、バイデン政権にとって内外での課題は多い。バイデン政権としては、今や民主党支持層の中で 5 割を占めるようになったリベラル・進歩派の支持を確保しつつ政権運営を進めなければならないものの、分断した社会・議会勢力の中で Build Back Better
法案など重要案件がブロックされ、それが身内の不満を呼ぶジレンマに陥っている。
11 月に迫ってきた中間選挙では、通常時でも政権与党が苦戦するのが習いであるが、現在の政権支持率低下と共和党に逆転された民主党支持率を見ると、中間選挙を経て議会勢力が大きく変わり、共和党優位の「ねじれ」が発生する可能性が指摘されている。こうした政治勢力図の変化を少しでも回避するため、あるいは勢力図変化後の政権運営のため、バイデン政権の外交・国内政策に調整や変更がありうるのか、は今後のバイデン政権を左右する重大問題である。そして国際政治・安全保障・世界経済・気候変動・エネルギー問題において重大な影響を持つ米国の政策に何らかの調整や修正があるのかどうか、は世界にとって、また日本にとって見逃すことのできない問題である。
その意味において、今後の政権支持率や中間選挙に向けた政権運営に対する影響要因として、ウクライナ情勢へのバイデン政権の対応は非常に重要となる。国際情勢の安定に向けた米国の、そしてバイデン大統領のリーダシップに世界が注目し続けることになろう。
以上
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