新規就農者の確保･育成のための交付金制度の創設【農林水産省 経営局就農・女性課】【提案事項】 予算創設
次代の農業の担い手育成の強化を図るため、新規就農者の確保から就農定着まで、地域の実情に応じて幅広い年齢層を対象に運用できる新たな交付金制度を創設すること【提案の背景と課題】○ 農業従事者の減少と高齢化が進行する中で、基盤産業である農業を維持・発展していくためには、次代の農業の担い手となる新規就農者の確保･育成が大きな課題となっている。
○ 2015 農林業センサスによると、本県の基幹的農業従事者は 40 歳代以
下が約 9％、50 歳代が約 13％、60 歳代が約 35％、70 歳代以上が約 42％となっており、40 歳代、50 歳代を増やすなど年齢構造の均衡を図っていく必要がある。
○ 政府においては、平成 24 年度に青年就農給付金を創設し、青年農業者（就農時 45 歳未満）を対象に新規就農者の所得確保を支援しているが、本県では、新規就農者の拡大のために、45 歳以上の新規就農者に対しても就農支援を行っている。
○ また、新規就農者の定着のためには、技術の習得や農地の確保とともに作業機械や作業所等の整備のための支援が必要不可欠であるが、新規就農者が確実に利用できる政府の補助事業がないため、計画的な施設が整備できない。
○ さらに、他地域から移住した新規就農者は、営農面だけでなく、住宅等の生活面においても支援を必要としているが、政府における支援策がないため、各地方自治体で対応している状況にある。
○ このように、次代の担い手を育成・確保していくためには、就農相談
から就農定着まで、地域の実情に応じた施策（ソフト・ハード）を継続して推進することが不可欠であり、こうした取組みを行う地方自治体が幅広い年齢層を対象に弾力的に運用できるような新たな交付金制度の創設が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 農業経営･担い手支援課 TEL：023-630-2286- 81 -

【全国の現状と政府の取組み】○

平成 27 年の全国の基幹的農業従事者は 175 万 4 千人で、５年前に比べて 29 万 8千人（14.5％）減少しており、平均年齢は平成 22 年の 66.1 歳から 67.0 歳と高齢化が進行している。
○ 新規就農者の所得確保を支援する農業次世代人材投資資金（準備型）（旧青年就農給付金）は、就農予定時の年齢が原則 45 歳未満であり、政府が定める要件を満たす研修機関等が行う就農準備研修を受講する者に対して、年間 150 万円、最長２年間交付される。
○ 農業次世代人材投資資金（経営開始型）は、就農時の年齢が原則 45 歳未満であり、独立・自営就農する者に対して、年間最大 150 万円、最長５年間交付される。
○ 作業機械や作業所等の整備については、経営体育成支援事業や産地パワーアップ
事業等が予算措置されているが新規就農者に限定したものではない。
○ 他地域から移住した新規参入就農者の住居等の生活面における支援はない。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においても就農者の減少と高齢化が続いていることから、新規就農者の確保・育成に向け、動機付けから就農開始・定着まで各段階に応じたきめ細かな支援を行っており、その結果、県内の新規就農者数はここ７年連続で年間 200 人を超え、
平成 28 年度調査においては 300 人となった。さらなる新規就農者の確保を目指し、
第 3 次農林水産業元気再生戦略において、平成 29 年度からの４年間で 1,400 人の目標を設定している。
○ 本県における新規就農者の年齢構成をみると、45 歳以上の割合が年々高くなっており、特に、45 歳から 55 歳までの新規就農者数が多くなっている。
《新規就農者の年齢構成》
（人、％）
調査年度
新規就農者数

H24

H25

H26

H27

H28

219

251

264

280

300

23

25

32

46

56

(10.5)(10.0)(12.1)(16.4)(18.7)

うち 45 歳以上※（）内は新規就農者数に占める割合○ 本県では、幅広い年齢層の担い手を確保するため、独自の支援を行っている。
《動機付け段階》
・アグリインターンシップ事業（農業体験バスツアー、農業短期体験プログラム）
・就農相談会の開催（雇用就農希望者と県内農業法人等とのマッチング支援）《就農準備段階》
・就農予定時 45 歳以上の新規就農希望者の農業研修に係る経費への助成（150 万円/年、2 年間）
・農業法人等が就農時 45 歳以上の就農希望者を雇用し実施する研修への助成（1 年目 120 万円、
2 年目 60 万円）《就農初期段階》
・就農時 45 歳以上の新規参入者への営農費用の助成（36 万円/年、5 年間）《その他》
・地域の農地と技術を就農希望者に円滑に継承するための取組みへの支援○ 一部市町村では、新規参入者の就農定着のために、農地の賃借料や作業機械等への補助のほか家賃や光熱水費等を支援しており、営農面だけでなく生活面も含めた支援が必要となっている。
- 82 -

一部新規

農地集積・集約化の促進に向けた
農地中間管理事業の充実・強化【農林水産省 経営局 農地政策課】【提案事項】 予算創設 予算継続
農地の集積・集約化の促進に向け、(1) 中山間地域における農地の受け手への支援制度を創設すること(2) 農地中間管理機構が借入れた農地について、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる制度の創設に併せ、中山間地域における面積要件を「４ha 以上の農地」まで緩和すること 新規(3) 農地中間管理機構事業の運営経費の国費による全額負担とそのための予算確保を図ること(4) 機構集積協力金の新規集積面積に応じた上限額の撤廃とそのための予算確保を図るとともに申請期限を従前の３月に戻すこと【提案の背景と課題】○ 中山間地域の条件不利な農地は、平地と比較して採算性が劣り、再生産も困難であることから、担い手が引き受けない状況にある。こうした中で農地の集積・集約化を促進させるためには、農地中間管理事業において、中山間地域の農地の受け手に対する支援制度の創設が必要である。
○ 農地集積・集約化を進める観点から、政府において、農地中間管理機
構が借入れた農地について、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる制度を創設することとしているが、本県の中山間地域の実態に即した制度設計となるよう、面積要件を現行の「10ha以上の農地」から「４ha 以上の農地」まで緩和する必要がある。
○ 農地中間管理機構が安定的かつ効果的に事業を実施するためには、その組織や機能を強化していくことが重要であることから、これまでどおり国費による全額負担とそのための予算確保が不可欠である。
○ 機構集積協力金については、平成 28 年度より都道府県への予算配分額の算出方式が見直され、新規集積面積×５万円/10a が上限とされたため、本県においては、政府が示す標準的な交付単価を下回る単価に設定せざるを得ないなどインセンティブが低下していることから、政府が示す交付単価による交付が可能となるよう、新規集積面積に応じた上限の撤廃とそのために必要な予算の増額を図るとともに、収穫期以降の農地
利用調整が可能となるよう申請期限を３月に戻すことが必要である。
農地中間管理機構が貸付けた農地の「平地」と「中山間地」の割合
区分
平成26年度
平成27年度
平成28年度平 地
1,717（ 79.0）
4,416（ 86.5）
2,008（ 82.5）
中山間456（ 21.0）689（ 13.5）426（ 17.5）
計2,173（100.0）
5,105（100.0）
2,434（100.0）(単位：ha、％）計(a)
耕地面積(b) 機構貸付率（a/b)
8,141（ 83.8）
49,20716.5 %
1,571（ 16.7）
71,911
2.2 %
9,712（100.0）
121,118
8.0 %山形県の機構集積協力金の平成29年度の試算結果 （平成29年2月調査による）試算の考え方

(単位：百万円）
機構集積協力金

政府が示す標準的な交付単価により算出した本来の所要額 ①
新規集積面積見込みによる国の予算配分額の上限額 ②
影 響 額

▲ 450

（②−①）

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課- 83 -

900
450

TEL：023-630-2506

【全国の現状と政府の取組み】○ 農地中間管理事業の機構集積協力金は、まとまって機構に貸付けを行う地域や農地の出し手に対して交付されるものであるが、農地の受け手を支援する支援制度は設けられていない。
○ 農地中間管理機構が借入れた農地について、農用地の利用集積促進を図るための新たな基盤整備事業を実施できる制度の創設を盛り込んだ「土地改良法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されており、面積要件の緩和についても、詳細な制度設計の過程で検討するとされている。
○ 農地中間管理機構事業の事業推進経費は定額補助となっており、平成 28 年度まで
はすべて政府負担で事業実施してきたところ、平成 30 年度からは 7/10 を上限とする見直しが予定されている。
○ 機構集積協力金については、平成 28 年度から担い手への新規集積面積に応じた額が県への予算配分額の上限とする算定方式に見直された。また、当該年度の単価が適用される申請期限が３月 10 日から 12 月末日までに変更されたことにより、農業者からの農地貸付け申し出の期限を８月末に設定せざるを得ない状況となった。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、中山間地域において農地の受け手となる担い手が少ない状況であり、平地と比較して採算性が劣り、再生産も困難である。中山間地域において地域内外から受け手を確保し、農地の集積・集約化を促進させるためには、農地の受け手に対する経営支援として、農地中間管理事業において、受け手が機械・施設の整備や経営改善等を図るための支援制度の創設が必要である。
○ 政府において検討中の制度は農地中間管理機構を介して担い手に集積された農地のみを対象に基盤整備を実施するものであり、受け手となる担い手農家が不在という集落も多い本県の中山間地域の状況や、地勢的に分散する農地の状況を踏まえると、中山間地域における機構を活用した担い手１経営体当たりの新規集積面積が基盤整備を実施する農地のまとまりの単位と捉える事が適当である。本県の平成 27 年
度実績によると、現行要件では約５％の経営体しか対象とならないが、４ha 以上にまで引き下げると５割強の経営体が対象となり、より多くの経営体の負担軽減が図られるとともに、４ha 未満の経営体についても４ha に近い集積が多いことから、新規集積面積の拡大が期待できる。
○ 農地中間管理機構の活用促進に向けて、機構の職員を平成 28 年度に１名増員するな
ど体制強化を図ってきており、事業の推進経費に係る地方負担の増嵩は、今後の事業推進に大きな影響を与える。機構の機能を十分に発揮して担い手への農地の集積・集約化を推進するためには全ての経費について政府負担を維持することが必要である。
○ 機構集積協力金については、平成 28 年度より県への予算配分額は担い手への新規集積面積に応じた額が上限とされ、その範囲内で県が交付単価を決定する仕組みに改められたため、山形県においては、政府が示す標準的な交付単価を下回る単価とせざるを得ない状況となっている。
更に、担い手への新規集積面積の確定時期が翌年１月となるため、それまで交付単価の確定ができず、農地の出し手に対するインセンティブ効果が著しく低下する状況となっている。このため、政府が示す交付単価による交付が可能となるよう、新規集積面積に応じた上限の撤廃とそのために必要な予算の増額が必要である。
また、農地集積に係る調整が活発となるのは 10 月の水稲の収穫期以降であるが、現行の申請期限(12 月末)では収穫前の８月末頃に農業者が貸付申出を終える必要がある。このため、農地中間管理事業のより一層の活用促進を図るためには、申請期限を従来の３月に戻し、10 月末までの貸付申出を可能とする必要がある。
- 84 -

一部新規

農業農村整備事業の計画的な推進に必要な予算の安定確保と補助事業の充実【農林水産省 農村振興局 設計課】
【提案事項】 予算拡充
(1) 農業者の世代交代を背景とした地域要望の急増に十分応えられる
農業農村整備関連予算を当初予算で安定的に確保すること(2) 土地改良区等が自ら行うことができる簡易な基盤整備と調査計画について、補助対象の拡大と助成単価の引き上げを行うこと
新規【提案の背景と課題】○ 農業農村整備事業は、食料の安定供給の基礎となる力強い農業の下支えとして、農地の大区画化や水田畑地化、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化など、農業の持続的な発展に資する重要な役割を担っている。
こうした中、農業者の世代交代を背景に農地整備の要望が急増するとともに、耐用年数を超えた農業水利施設や耐震性が不足するため池への対応が緊急性を増しており、地域からの要望に応えるためには依然として補正予算に大きく依存する状況が続いていることから、農業生産基盤の整備を計画的に推進するため、当初予算による安定確保を図る必要がある。
○ 農業農村整備事業の実施に必要となる地方公共団体の負担が、将来の財政運営に大きな影響を及ぼすことを懸念し、地域要望に応じた計画的な事業推進を制約せざるを得ない場合がある。
このため、従来から県及び市町村が主体となって行っている事業のう
ち、簡易な基盤整備や調査計画など、土地改良区等が自ら行うことが可能な部分について、政府が定額助成によりインセンティブを与え、実質的な地方公共団体の負担軽減を図ることとしているが、要望が多いにもかかわらず補助対象となっていない事業や、単価が実情に合っておらず
活用できない事業があることから、補助対象の拡大及び助成単価の引上げを行う必要がある。

【高収益作物の導入】水田畑地化による「ねぎ栽培」【低コスト水田農業】大区画ほ場と水稲直播栽培山形県担当部署：農林水産部 農村計画課- 85 -

TEL：023-630-2496

【全国の現状と政府の取組み】［国］農業農村整備事業関係予算（前年補正+当初）の推移
(億円)

6,000

（前年度）補正予算

48

補正

農業農村整備事業

5,000

1,752

2,540
990
4,000

3,000

800

5,772

194

150
523

801

当初

3,424

3,588

3,820

4,020

3,362

H25

H26

H27

H28

H29

2,000

2,981
1,000

2,301

2,187

H23

H24

0

H21

H22

注：計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないことがある。

○

政府の農業農村整備事業関係の平成 29 年度当初予算は、前年度比 105.2％の 4,020億円を計上しており、平成 28 年度第 2 次補正予算 1,752 億円と当初予算を合わせると、対前年度当初予算比 151.1％の 5,772 億円を確保しているが、補正予算への依存度が高い状況にある。
○ 土地改良区等が自ら行うことができる簡易な基盤整備の一部については、標準的な費用の 1/2 相当額等を助成単価としているが、平成 28 年度中に単価が大幅に引き下げられたほか、本県で要望が多い排水路の管路化は補助対象となっていない。
また、防災減災事業や水利施設整備事業に係る調査計画は土地改良区等に政府が定額補助する制度があるが、本県で要望が多い農地整備事業に係る調査計画は対象になっていない。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の農地整備状況については、１ヘクタール以上の大区画化率が 3.3%と東北最下位であり、全国平均を大きく下回っている。
・ 未整備農地では、農地の効率的利用を図るほ場整備
東北各県の水田の整備状況（平成27年3月末）の要望が増加。
・ 整備済み農地では、担い手が更なる経営規模の拡大と生産コストの削減を図る大区画化や水路の地中管路化など、再整備の要望が増加。
・ 水田での畑作物の本格的な生産振興と高収益作物への転換を後押しする水田の畑地化・汎用化が必要。
・ 本県の農業水利施設の多くが昭和 40 年代から 50 年代に整備されており、今後 10年間でその半数の施設が耐用年数を迎えるため、揚水機場の緊急停止や送水管の破裂など、突発的な事故発生が懸念。
・ 1,000 箇所を超える農業用ため池や多数の山腹沿いに流れる農業用水路が存在し、自然災害による破損や増水により農地・農業用施設に被害を与える恐れがあるた
め、豪雨対策や耐震性向上など、防災減災対策が必要。
このため、米の生産コスト削減等を図るほ場整備、老朽化した農業水利施設の長寿命化や耐震対策、農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備を推進しているが、国庫補助金の確保に当たっては、政府の経済対策など補正予算に大きく依存しており、年によって変動が大きいことから、当初予算による安定確保が必要。
○ 県内全域で農地整備の事業要望が急増しており、地方公共団体の将来的な事業費負担への懸念が計画的な事業推進の阻害要因となっていることから、従来から県及び市町村が主体となって行っている事業のうち、土地改良区等が自ら行うことが可能な簡易な基盤整備や調査計画に対し、政府が一定の金額を補助する事業によりインセンティブを与え、実質的な地方公共団体の負担軽減を図ることとしている。しかしながら、排水路の管路化などの生産コスト削減に効果があり整備要望が多いにもかかわらず補助対象になっていない事業や、単価が実情に合っておらず活用できない事業があることから、地域の実情に合わせて補助対象の拡大及び助成単価の引き上げを行う必要がある。
「農業基盤情報基礎調査」による
平成27年3月31日時点の推計値

大区画率

30%

25.6%

25%

22.4%

20%
15%

13.0%

10.2%

10%

9.6%

6.4%

5%

4.2%

3.3%

0%

青森 県

岩手 県

宮城 県

秋田 県

山形 県

福島 県

東北

全国

- 86 -

新 規

需要に応じたじた米生産に向けた対策の充実
充実
金融調整【農林水産省 経営局 金融調整課、政策統括官付 総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室、農産企画課、穀物課】【提案事項】 予算拡充

予算創設

農業は国民の命をつなぐをつなぐ産業である。特に米は国民の主食であであり、将来にわたり安定的に供給していく
していく必要がある。
平成３０年産以降、米政策の見直しが行われても全国的な需給
米政策
需給バランスが確保され、農業者の生産意欲
生産意欲が持続するよう、次の対策を講講じること(1) 地域において需要に応応じた米生産を推進していくにあたり
していくにあたり、全国的な調整を行う新たな仕組みをみを創設するなど、地域の取組みの実効性
実効性を確保する施策を講じること(2) 水田活用の直接支払交付金制度
直接支払交付金制度の恒久化を図るとともに、交付水準の交付水準
引下げを行わないこと(3) 廃止される米の直接支払交付金
直接支払交付金の財源を活用し、地域の裁量
裁量で活用可能な産地交付金予算の拡充
拡充や稲作農業者の生産コスト低減にに資する取組みを支援する事業の創設
創設など水田農業関連施策の充実を図図ること(4) 気象の影響により発生発生する供給過剰対策として、「米穀周年供給
米穀周年供給・需要拡大支援事業」の充実
充実及び厳格な運用を図ること(5) 米の直接支払交付金のの廃止や生産数量目標の配分が廃止されされることによる生産者の所得減少
所得減少の不安を払拭するため、米･畑作物のの収入減少
影響緩和対策（ナラシ対策
対策）について、平成 30 年産以降、米価米価が安定するまでの間は、暫定的にに再生産が可能となる米の標準的収入額
準的収入額を設定
すること(6) 米価の下落等により所得所得が減少した
場合に、資金繰り及び負担軽減
負担軽減支援のため、日本政策金融公庫
政策金融公庫のセーフティ
ネット資金の全期間実質無利子化
全期間実質無利子化を図ること

知事による県産米「つや姫」の収穫「つや姫」の収穫- 87 -

【提案の背景と課題】
行政による生産数量目標の配分が廃止される平成 30 年産以降は、政府から提供される全国の需給見通しの状況や、飼料用米や大豆等に対する支援を踏まえ、地域において、水田で主食用米を含めどのような作物をどれだけ生産するか主体的に判断することとされた。
(1) 地域で需要に応じた米生産を行ってもなお、他地域での作付増による全国的な供給過剰の懸念があるため、地域において需要に応じた米生産を推進していくにあたり、全国的な調整を行う新たな仕組みを創設するなど、地域の取組みの実効性を確保する施策を講じる必要がある。
(2) 地域で需要に応じた米生産を推進していくため、水田活用の直接支払交付金制度、特に飼料用米の交付水準に対する農業者の不安を払拭する必要があり、当該制度の法制化を含めた恒久化が求められる。
(3) 米の直接支払交付金が廃止されるなかで、地域で水田フル活用による需要に応じた米生産を着実に推進していくため、地域の裁量で活用可能
な産地交付金の充実が必要であり、また、米の直接支払交付金の廃止により稲作農業者の収入が減少するなかで所得向上を図っていくため、当該交付金の財源を活用し、稲作農業者の生産コスト低減に資する取組みを支援する事業を創設するなどの水田農業関連施策の充実が必要である。
(4) 気象の影響により発生する米の供給過剰への対策として、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」について、倉庫での保管料の助成期間を前倒しするなど支援内容を拡充することにより、計画的な販売の取組みを推進していく必要がある。また、運用に当たっては、需要に応じた米生産を行う団体等に限定するなど厳格化を図り、国全体の需給バランスを確保するための制度を充実することが必要である。
(5) 県内の農業者からは、現在の米･畑作物の収入減少影響緩和対策（以下「ナラシ対策」という。）について、米価の下落が続くと標準的収入額が減少し、補てん水準が低くなっていくことへの不安の声がある。
今後、米の直接支払交付金の廃止や全国的な供給過剰での米価下落による所得減少が懸念されることから、ナラシ対策について、平成 30 年
以降米価が下落した場合にも、一定の収入が確保できるよう、平成 30
年産以降、新たな制度が定着するまでの５年間程度、暫定的に米の標準的収入額の最低基準額（平成 29 年産の標準的収入額を用いる等）を設定するなど、再生産が可能となるよう標準的収入額の見直しを行い、生産者の所得減少の不安を払拭する必要がある。
(6) また、米価の下落等により所得が減少した場合に、資金繰り及び負担軽減支援のための制度資金の充実が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 県産米ブランド推進課
農林水産部 農業経営・担い手支援課- 88 -

TEL：023-630-2309
TEL：023-630-2286

【全国の現状と政府の取組み】(1)〜(3) 政府は、高齢化、人口減少等による米の消費の減少が今後とも見込まれる中で、平成 30 年産から行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた米生産が行える状況になるよう環境整備を進めてきた。また、水田をフルに活用し、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、水田活用の直接支払交付金による支援を行い、主食用米以外の作物の生産拡大を図ってきたほか、需要に応じた米づくりを推進するため、特に、鶏・豚を中心に配合飼料の原料として約 450 万トンの国内需要が見込まれる飼料用米の生産拡大を推進している。
また、平成 26 年には稲作農業の体質強化を図るため、生産コスト低減の取組みを支援する事業を実施したが、単年度限りで終了した。
平成 28 年産米については、全国で主食用米から飼料用米や麦・大豆・ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）等への転換が進み、主食用米の作付面積は生産数量目標を 2.2 万ｈａ
下回り、平成 27 年産から 2 年連続で超過作付けが解消された。
行政による生産数量目標の配分が廃止される平成 30 年産以降、政府は、各地域で需要に応じた生産が行えるよう全国の需給見通し等の情報提供を行うこととしており、各都道府県で平成 30 年産以降の対応が検討されている。
(4) 政府は、主食用米の需給安定対策として、需要に応じた生産を行ってもなお、気象の影響等により発生する可能性のある供給過剰対策として、主食用米を長期計画的に販売する取組み等を自主的に実施するための支援措置として、「米穀周年供給・
需要拡大支援事業」を 27 年度に創設した。28 年産米では、新潟県で作況が 108 となったため、供給過剰感を解消するため、作況指数が 106 以上の産地は、保管料を助成する期間を翌年の 4 月以降から翌年 1 月以降の前倒しする特例を設けた。
(5) 政府は、米及び畑作物（麦、大豆、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょ）の農業
収入全体の減収による影響を緩和するため、農家拠出を伴う経営に着目したナラシ対策制度を実施している。
（交付対象者）

認定農業者、集落営農、認定新規就農者（制度の仕組み）農業者の米及び畑作物の当年産の販売収入が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を補てん（標準的収入額）前年産以前 5 ヶ年の収入額のうち、最高年と最低年を除いた 3 ヶ
年の平均収入額（補てん金の財源）農業者と政府が１対３の割合で負担(6) 農林漁業の災害や社会的・経済的な環境の変化の影響を受けた場合の資金繰りに対しては、低利子の「農林漁業セーフティネット資金」がある。過去には、災害や米価下落等に対しては一部無利子化が実施されている。
貸付限度額

融資期間

600 万円

10 年間（うち据置期間 3 年間）（参考） 平成 26 年米価下落：1 年間の実質無利子化- 89 -

【本県の現状、取組みと課題】
本県は、農業経営体の約６割が稲作に大きく依存し、米は農業産出額の約３割を占める基幹品目となっている。
(1)〜(3) 農家・農業所得の安定化・最大化に向け、需要に応じた多様な米づくりや、需要の見込まれる大豆、園芸作物の生産拡大など、適地適作を基本とした水田フル活用を推進していくためには、水田活用の直接支払交付金を活用して戦略作物の本作化を進めるとともに、生産コスト低減に資する取組みを強化していく必要がある。
特に、飼料用米の安定的な生産・供給を定着させるには、交付金制度の安定化が重要になっている。
平成 30 年産からの行政による生産数量目標の配分廃止への対応については、県、農業関係団体、市町村、生産者代表等で構成する「ワーキンググループ」を設置し、市町村や生産者等へのアンケート、意見交換会等を実施し合意形成を図っている。
これまでの検討を踏まえ、平成 30 年産以降は、県及び地域の農業再生協議会において、行政、集荷団体、生産者等が一体となって需要に応じた米生産を推進することとしているが、現行の生産調整のインセンティブとして働いていた米の直接支払
交付金が廃止される中での、需要に応じた米生産の実効性の確保や、全国的な需給バランスの確保が課題として挙げられている。
(5) 本県の米価格は、年次変動はあるものの年々下落傾向にあり、ナラシ対策の補てん金の発動基準となる標準的収入額は減収傾向となっている。平成 30 年以降、米価が下落した場合には、さらに減収傾向が続き、益々補てん金が発動しにくい状況となることが懸念される。これに加え、米の直接支払交付金の廃止による収入減少の不安が増しており、これを払拭するため、30 年産以降５年間程度、暫定的に標準的収入額に最低基準額を設定するなど、再生産が可能となる制度の見直しが必要である。
（本県の米の標準的収入額の状況）
年度

標準的収入額(円/10a)

H19

H29

H29/H19

148,974

130,67887.7％(6) 山形県では、天災又は米価下落等の社会的要因により被害が著しい場合に、県単独資金である「災害･経営安定対策資金」により金融面での支援をしているが、政府の施策による米の直接支払交付金や生産数量目標配分が廃止される平成３０年以降の対応については、政府が負担すべきである。
貸付限度額

融資期間

500 万円

10 年間(うち据置期間 3 年間)（参考） 平成 26 年米価下落：全期間無利子化- 90 -新 規

ＧＡＰの普及拡大に向けた支援制度の充実【農林水産省 生産局 農業環境対策課】【提案事項】 予算拡充
ＧＡＰの取組みは、食の安全や環境保全、労働安全の対策として極めて重要であることから、農林水産省ガイドラインに準拠した都道府県版ＧＡ
Ｐと国際水準ＧＡＰの普及拡大を加速する支援制度を充実すること【提案の背景と課題】○ ＧＡＰは、全国的な課題である食の安全や環境保全、労働安全の取組
みとして極めて重要であり、政府においては、「農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン」を作成し、これに準拠したＧ
ＡＰ（以下「ガイドラインＧＡＰ」という。
）や国際水準ＧＡＰの国内での導入を推進している。
本県においても、ガイドラインに準拠した「山形県版ＧＡＰ」を作成し、生産現場への導入を図るとともに、国際水準ＧＡＰの認証取得支援を行うなどＧＡＰの普及を推進している。
○ こうした中、2020 オリンピック・パラリンピック東京大会の食材調達基準を満たすためには、事実上ＧＡＰの認証取得が必要となることから、生産者や農業教育関係者等の関心が急速に高まっている。
○ また、今後、農産物輸出拡大等によりＧＡＰ認証取得の必要性が益々増大することが予想されるものの、新たにＧＡＰを導入する場合には、認証手数料や書類・施設を整備するための初期費用が必要になることから、ＧＡＰ導入に慎重になる生産者が多い実情にある。
○

このため、ガイドラインＧＡＰ及び国際水準
ＧＡＰの導入にあたって必要となる初期費用に対する支援を充実するとともに、国際水準ＧＡ
Ｐ取得に必要な認証手数料等に対する支援を恒久的に実施して生産者のインセンティブを高めることが、ＧＡＰの普及拡大を加速するために必要である。

山形県担当部署：農林水産部 農業技術環境課- 91 -

TEL：023-630-2555

【全国の現状と政府の取組み】○ 政府は、平成 22 年にガイドラインを作成し、ガイドラインＧＡＰを導入する産地
割合を平成 30 年度には 70%にする政策目標を立てて推進しているが、未だ２割程度に留まっている。
○ また、国際水準ＧＡＰ取得については、輸出拡大やオリパラ東京大会への対応も視野に入れ、国際水準ＧＡＰの導入産地割合を平成 32 年度まで 10％以上に増大するとしているが、現状では約２％（平成 26 年度）に留まっている。
○ 政府は、平成 29 年度予算において、ガイドラインＧＡＰの普及のため、生産者向け研修会の開催や実践マニュアル作成への支援、第三者による認証体制整備への支援等を盛り込んでいるが、生産者がＧＡＰ導入時に行う施設整備等の初期費用に対する支援は含まれていない。
【平成 29 年度予算】ＧＡＰ体制強化・供給拡大事業 56 百万円(前年度 56 百万円)○

また、平成 28 年度補正予算において、国際水準ＧＡＰの認証取得のための認証審
査費用、残留農薬の分析費用、施設改修費用等の支援が行われているが、補正予算のためその継続性が不安定であり、また、要望に対し十分対応できる予算額となっていない。
【平成 28 年度補正予算】国際水準ＧＡＰ等取得拡大緊急支援事業 350 百万円【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、県産農産物の安全性の確保に向け、残留農薬対策を中心とした取組みに加え、ガイドラインに準拠した「山形県版ＧＡＰ」を導入し、生産者の安全安心の取組
みの底上げを図っている。
現在 15.7％（平成 28 年度）の生産者が、山形県版ＧＡＰに取り組んでおり、県では
平成 32 年度までに 50％まで拡大する目標を掲げている。
目標実現のためには、販路拡大面で生産者のインセンティブを高めることやこれま
で取組みの少なかった米などにも対象品目を拡大することが重要となっている。
○ 国際水準ＧＡＰについては、今後、農産物の輸出時の要件や大手量販店との取引要件になることが想定されることから、県としても関係機関・団体等と連携して認証取得を支援している。
現在、33 戸の生産者（平成 29 年 1 月現在）が、国際水準ＧＡＰを取得しており、平成 32 年度までに 66 戸まで拡大する目標を掲げているが、認証取得のための手数料や施設整備等の初期費用が発生することから、取得を躊躇する生産者も多い。
○ こうした中、政府の支援制度は少しずつ充実してきてはいるものの、今後、生産者がメリット感を持って山形県版ＧＡＰや国際水準ＧＡＰに取り組むためには、以下の点が課題となっており、支援制度の拡充が必要である。
① 山形県版ＧＡＰについては、ＧＡＰ導入の初期段階で新たに必要となる圃場台帳などの書類整備や、農薬保管庫の整備などの施設整備・修繕等の初期費用に対する支援はない。
【初期費用】推定約 15 万円/戸（認証手数料除く）② 国際水準ＧＡＰについては、①のＧＡＰ導入の初期費用に加えて、ＪＧＡＰ等の認証手数料や更新手数料等の手続き費用が必要となるが、国の支援が補正予算のためその継続性が不安定であり、また、現場要望に十分応えられる予算額となっていない。
【認証手数料】初年度 40〜105 万円、２年目以降 10〜50 万円- 92 -

一部新規

県産農産物等の輸出拡大に向けた環境整備の促進【農林水産省 消費・安全局 植物防疫課、動物衛生課、食料産業局 輸出促進課・知的財産課、生産局 食肉鶏卵課】【提案事項】 予算拡充
人口減少等に伴い国内マーケットの縮小が見込まれる中、農産物等の新たな販路を拡大し農業者所得の向上を図るため、次のとおり輸出環境の整備を促進すること(1) 海外各国・地域の検疫条件や原発事故による規制の緩和等に向けた
政府間交渉をより一層強化すること(2) 海外での模倣品や不正表示等について相手方国と相互保護を可能にするための二国間協定等の締結を早急に進めるとともに、その交渉状況などの情報の提供に努めること(3) 牛肉の輸出拡大を図るため、産地の実情に応じた食肉処理施設の整備が可能となるよう、支援制度の充実（と畜処理能力要件の緩和、補助率の引上げ）を図ること 新規【提案の背景と課題】○ 海外各国や地域が独自の検疫条件を設けていることや、原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制が継続していることが輸出に当たっての障壁になっているため、規制緩和等に向けた政府間交渉の強化が必要である。
特に、本県農産物の主要輸出先である台湾に生果実（りんご、もも、なし、すもも）を輸出する際には、生産園地及び選果こん包施設をセットで登録することが義務化されているが、今後、これら生果実の輸出量を拡大していくためには、「生産園地」として登録されていれば他の登録選果こん包施設で選果しても台湾への輸出を可能にするなど輸出量拡大に向けた取組みが必要である。
また、購買力があり、日本食文化が浸透している米国は県産農産物の有望な輸出先と捉えているが、本県の主要な農産物の輸入は米以外ほとんど禁止されている。
○ 世界的な和食ブームを背景に、日本産食品の模倣や不正表示の拡大が懸念されるなか、相互保護に向けた体制が整ったことから、今後、地理的表示制度（以下「ＧＩ」という。）による相互保護の実効化に向け、ＧＩを有する諸外国との国際協定等の締結を早急に進める必要がある。
特に日本産食品の主要な輸出先であるアジア地域の諸外国に対して、日本と同等のＧＩ制度の構築または制度の充実を働きかけていくとともに、国内におけるＧＩ登録の拡大を推進するためにも、諸外国との交渉状況の開示が必要である。
○ 輸出可能な食肉処理施設の整備に係る現行の補助制度では、処理能力の要件が１日当たり豚換算 700 頭以上とされており、当該要件に満たない施設規模でも補助対象となるように要件を緩和するとともに、莫大な施設整備費を要することから、初期投資の回収効率を高めるため、補助率の引上げが必要である。
山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課 TEL：023-630-2427
農林水産部 畜産振興課
TEL：023-630-2471- 93 -

【全国の現状と政府の取組み】○ 日本の主な輸出先国・地域である台湾、韓国、中国では、依然として原発事故に伴う食品の輸入規制を維持、強化している。
【主な輸出先国の輸入停止措置の例】「農林水産業の輸出力強化戦略
輸出先国
輸入停止措置対象県
輸入停止品目（H28.5 策定）」の取組みとして、諸外・地域
福島､茨城､栃木､群馬､千葉
全ての食品
国の規制緩和・撤廃を加速させるため、 台湾（5県）（酒類除く）
省庁横断（農水省、外務省、財務省な
青森､岩手､宮城､福島､茨城
ど）による「輸出規制等対応チーム」
韓国
水産物
栃木､群馬､千葉（8 県）を設置し、米国に対しては、かきの輸
宮城､福島､茨城､栃木､群馬
全ての食品
出解禁やりんごの検疫条件の緩和に
中国
埼玉､千葉､東京､新潟､長野
飼料
向けた協議を行うなど、輸出障壁の引（10 都県）下げに取り組んでいる。
○

地理的表示法が一部改正（平成28年12月26日施行）され、日本と同等のＧＩ制度を有する諸外国と相互に地理的表示を保護できるようにするための規定整備がなされ、タイとＧＩ相互保護に向けた協力を開始することに合意（平成29年3月22日発表）。

○ 今後の主要な牛肉輸出拡大対象国である香港、米国、ＥＵの認定処理施設は、整備中のものも含めると、全国でそれぞれ13カ所、15カ所、6カ所ある。この内、東北ブロックには、香港、米国向け施設が岩手県に1カ所あるのみである。施設整備の際に活用が可能
な強い農業づくり交付金は、１日当たりの処理能力が豚換算で700頭以上の要件があり、当該要件に満たない規模での整備は補助対象とならない。
【本県の現状、取組みと課題】○ 人口減少等に伴い国内マーケットの縮小が見込まれる中、持続的な再生産がが可能になるよう農業者所得の向上を目指し、東アジアを中心に輸出拡大に取り 組んだ結果、平成 27 年度の本県
農産物の輸出実績は過去最高となる987 トンとなった。
○

台湾向けの生果実（りんご、もも、なし、すもも）、ベトナム向けのりんごの輸出
では、園地や施設のセットでの登録が必要であり、海外バイヤーからの注文量の増加や新たな販路が発掘されるなど需要量が増加したときに、登録園地の少ない中小規模の選果こん包施設では生産物が調達できず輸出を断念したケースがある。
県産米のプロモーションを行ったアメリカ・ハワイ州においては、米以外の農産物の輸入がほとんど禁止されており、本県の主要な輸出品目となっているももや西洋なし、えだまめなどの果物、野菜の販路を開拓する上で障壁となっている。

○

日本産品の模倣品や日本産と誤認させる不正表示が海外で確認されているが、地方自治体においてはこれらを監視・是正するノウハウや人的資源などの十分な体制が整備されていない。ＧＩの登録拡大を図り、事業者が安心して、計画的・戦略的に輸出へ取り組むことができるよう、ＧＩの相互保護を可能とする諸外国との協定等締結に向けた交渉の加速化とその交渉状況等の情報提供が必要である。

○

近年、県産牛肉については、香港向けの輸出が伸びているが、岩手県の認定施設で処理しているため、輸送費等の掛かり増し経費が課題となっている。今後、ＧＩに登録された米沢牛をはじめ、県産牛肉の輸出拡大を効率的に進めるためには、牛肉の需要拡大が見込める香港・米国等向けのＨＡＣＣＰや施設構造等の基準を満たした施設を県内に整備する必要がある。
そのためには現行の処理能力要件に満たない施設規模でも補助対象となるように要件の緩和が必要である。また、施設整備には莫大な経費を要し、初期投資の回収が容易ではないことを踏まえ、と畜料金の値上げにより間接的に生産者の負担が増加することとならないよう補助率の引上げが必要である。
- 94 -

一部新規

６次産業化支援機関のコーディネーターの能力向上に向けた支援の充実【農林水産省 食料産業局 産業連携課】【提案事項】 予算拡充
都道府県の６次産業化支援機関が農林漁業者等の相談に、より的確に対応できるようにするため、６次産業化中央サポートセンターに、コーディ
ネーターのスキルアップを図る研修機能や最新情報の提供機能を整備すること【提案の背景と課題】○ 本県では、「やまがた６次産業化戦略推進ビジョン」を策定し、農林水産業を起点とした新たな価値の創出による農林漁業者等の所得の向上や働く場の創出に向けた取組みを展開している。
○ 山形６次産業化サポートセンターにコーディネーターを配置し、①農林漁業者等への助言、②総合化事業計画の策定とその達成に向けた支援、③食品製造事業者とのマッチング、④相談・支援内容に応じた６次産業化プランナーの派遣等を実施しているが、相談内容が多様化・高度化し、さらには、ＨＡＣＣＰなど国際基準による衛生管理等の導入と普及促進、
世界に通用するＪＡＳ規格の見直しへの対応など、高度な専門性が求められている。
○

６次産業化に取り組む農林漁業者等のニーズに応じた的確な支援を実施するため、６次産業化中央サポートセンターにおいて都道府県の支援機関に配置しているコーディネーターのスキルアップに向けた研修の実施や、食に係る諸制度の改正等についての最新情報の提供を行うことが必要である。

＜やまがた６次産業化戦略推進本部会議の状況＞＜やまがた６次産業ビジネス・スクール＞

山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課- 95 -

TEL：023-630-2560

【全国の現状と政府の取組み】○ 政府は平成 22 年度に、「六次産業化・地産地消法」を制定し、農林漁業者と地域の様々な事業者等が結びつきを強め、ネットワークの形成や地域ぐるみの６次産業化を推進するため、６次産業化ネットワーク活動交付金により、都道府県へのコー
ディネーターの配置を支援している。
○

６次産業化中央サポートセンターは、農林漁業者からの相談に対し、６次産業化
プランナーを選定し派遣することが主な業務となっており、都道府県の支援機関コーディネーターを対象とした研修等は業務内容に含まれていない。

○ 輸出促進や東京オリンピック・パラリンピック等への食材提供に向け、第三者認証Ｇ
ＡＰ等の導入・普及拡大を推進するとともに、世界に通用するＪＡＳ規格への見直し
や、日本独自基準のＨＡＣＣＰ手法の導入とＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化の検討が進められている。
○

こうした制度改正等の情報が全国の支援機関で迅速に共有できる仕組みが整備されておらず、また農林漁業者等の多様な相談や支援の窓口となる都道府県の支援コーディネーターのスキルアップや、ノウハウの取得につながる人材育成や研修の機会が少ない。

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 25 年度に山形６次産業化サポートセンターを開設し、コーディネーターの配置など、農林漁業者等の６次産業化の取組みに対する総合的な支援を実施している。
○

コーディネーターは、農林漁業者と食品製造事業者等のマッチングや販路開拓、総合化事業計画認定者へのフォローアップ等への助言・指導を行っているが、年々相談・訪問件数が増加するとともに、相談内容が多様化・高度化し、高度な専門性を有する人材の育成が求められている。
山形６次産業化サポートセンター支援実績
相談・訪問件数
平成 25 年度
平成 26 年度

１８８
２０２

総合化事業
計画認定数
１５
９

(件)
認定事業者
フォローアップ件数
８３
７４

平成 27 年度
２４７
５
２０・相談・訪問件数：年々増加
・総合化事業計画認定数：交付金の交付率が引き下げられ、認定によるメリットが小さくなったことから、認定数が減少傾向(交付率：平成 26 年まで 1/2、平成 27 年から 3/10)
・認定事業者フォローアップ件数：課題が高度化し、1 回の相談に半日から 1 日を要する案件が増加したため、件数は減少傾向○ ＪＡＳ規格の見直しなど、改正内容の情報収集に努め、関係者に対し的確に情報提供
や助言・指導する必要がある。
○ ＨＡＣＣＰ等の国際基準を導入している団体、企業等が限られており、今後の輸出拡大や東京オリンピック・パラリンピック等への食材提供に向け、ＨＡＣＣＰ等の導入・普及拡大が課題となっている。
○ ＪＡＳ規格見直しや日本独自のＨＡＣＣＰ手法導入などに関する知識を習熟したコーディネーターによる積極的な情報提供等が必要である。
- 96 -

新 規

畜産経営の体質強化に向けた畜舎整備への支援の充実【農林水産省 畜産部 畜産企画課】【提案事項】 予算拡充
肉用牛舎の整備支援において、積雪寒冷地の実情を反映した特認単価の設定を行うこと【提案の背景と課題】○ 和牛子牛価格が全国的に高騰している中で、本県では肥育農家が繁殖部門を取り入れ（一貫経営への移行）、自ら子牛の確保を図ろうとする取組みが増えてきており、畜産クラスター事業等の各種支援事業を活用した肉用牛舎の整備が県内各地で進められようとしている。
○ 畜舎整備については畜産クラスター事業（補助率 1/2 以内）を活用した場合、補助対象となる平米当たりの基準単価が畜種ごとに全国一律の単価として設定されている。肉用牛舎の基準単価は 24 千円/㎡以内と設定されているが、現在畜産クラスター事業を活用して整備が進められている肉用牛舎の建築単価は、積雪に耐えうる構造とする必要があるため、基準単価はもとより特認単価※をも大幅に超えるものとなっている。その超えた部分については補助対象外となることから、受益者にとって大きな負担となっている。
○ このため、畜産クラスター事業等の国庫事業による肉用牛舎の整備においては、積雪寒冷地の実情を十分に反映した特認単価の設定により、規模拡大する肉用牛農家の初期投資に対して負担軽減を図る必要がある。
※ 特認単価：基準単価を超えて施工する必要があると知事が特に認める場合、地方農政局長と協議のうえ、基準単価の 1.3 倍を上限として補助対象とすることができる単価。

積雪寒冷地における牛舎

山形県担当部署：農林水産部 畜産振興課- 97 -

TEL：023-630-3350

【全国の現状と政府の取組み】○

平成 28 年度補正予算において、畜産・酪農の生産基盤の強化・収益力向上を進めるため、施設整備や機械のリース導入等を支援する畜産クラスター事業として 685
億円が措置された。
◆◆

畜舎等整備の補助率は 1/2 以内
肉用牛舎の建築単価 基準単価
特認単価

24 千円/㎡以内
31 千円/㎡以内【本県の現状、取組みと課題】○

本県では「やまがたの和牛増頭運動」を展開し、基盤となる繁殖雌牛の増頭を推進している。また、近年は、和牛子牛価格が全国的に高騰している中で、肥育農家
が繁殖部門を取り入れる動き（一貫経営への移行）も広がっており、肉用牛舎を整備する例が増加している。
○ こうした中で、現在畜産クラスター事業を活用して整備が進められている肉用牛舎の建築単価は、積雪に耐えうる構造とする必要があるため掛かり増しが発生し、基準単価の約２倍となっており特認単価を大幅に超えている。総事業費に占める自己負担額が増大することから、負担軽減により、経営の安定化を早期に図る必要がある。
【平成 29 年度に予定している国庫補助事業を活用した大規模牛舎整備計画の一例】
１

繁殖雌牛 300 頭の増頭
項目

牛舎(4 棟)工事

２【尾花沢市】

事業費(税込)(①)(単位：千円)
国庫補助対象額

補助額(②)

325,403

211,524

105,762

219,641

建築単価(税抜)
肉用牛舎：44.2 千円(基準単価 24 千円の1.84 倍)特認単価（税抜)
肉用牛舎：31 千円

補助率
(②/①)
32.5 %

自己負担率(③/①)
67.5 %

繁殖雌牛 120 頭、肥育牛 300 頭の増頭 【尾花沢市】
項

目

牛舎(3 棟)工事

自己負担額(③)

事業費(税込)(①)

国庫補助対象額(単位：千円)

補助額(②)

自己負担額(③)

251,446

154,410

77,205

174,241

建築単価(税抜)
肉用牛舎：46.7 千円(基準単価 24 千円の1.95 倍)特認単価（税抜)
肉用牛舎：31 千円

補助率
(②/①)
30.7%

自己負担率
(③/①)
69.3%

- 98 -

一部新規

林業に関する人材育成制度の創設
モ

リ〜森林ノミクスの推進による地域活性化〜【農林水産省 林野庁 林政部 経営課、森林整備部 研究指導課】【提案事項】 予算創設
林業技術者の社会的な地位向上を図るため、次のとおり林業に関する人
材育成を推進すること(1) 地域の森林経営をマネジメントできる人材を育成するための国家資格制度を創設すること(2) 国家資格が就労に結び付くよう、森林組合等での雇用を義務付けるな
ど、林業技術者の評価向上を図る仕組みを構築すること

新規【提案の背景と課題】○ 豊富な森林資源を有効に活用し、山村地域に産業と雇用を生み出し、地域活性化につなげていく取組みを進めていくためには、人材の育成・確保が重要である。
○ 現在、森林経営計画の作成等を担う森林施業プランナーや現場の実行体制を統括する技術者（フォレストリーダー・マネージャー等）の制度があるが、これらは民間団体の認定制度や登録制度である。
○ また、国家資格の「森林総合監理士」は、主に林野庁や都道府県の職員が取得し、市町村が策定する「市町村森林整備計画」の策定時の技術的支援等は行っているものの、現場において、地域の森林経営を総合的にマネジメントできるような資格制度にはなっていない。
○ 森林の管理・運営を適正に行うためには、地域の森林経営をマネジメントする技術者を、欧州の林業先進国の森林マイスターや森林官（フォレスター）のように社会的に評価される国家資格として位置付け、農林大学校の卒業生などが取得を目指せるよ
うな新たな資格制度が必要である。
○ また、有資格者の社会的な地位向上を図るため、森林組合等に雇用を義務付けるなど、次世代を担う若者が魅力
ある職業として就業できるような新たな仕組みが必要である。

山形県立農林大学校 林業経営学科 第 1 期生

山形県担当部署：農林水産部 林業振興課- 99 -

TEL：023-630-2517

【全国の現状と政府の取組み】○ 森林法に基づく国家資格の「森林総合監理士（フォレスター）」は、主に林野庁や都道府県の職員が取得し、森林・林業に関する専門的かつ高度な知識・技術・現場経験を有し、長期的・広域的な視点に立って地域の森林づくりの全体像を示すとともに、市町村や林業関係者等への技術的支援を的確に行う人材として政府が育成を進めているものである。
○ しかし、実際は、市町村が策定する「市町村森林整備計画」の策定時の技術的な支援等は行っているものの、現場において、地域の森林経営を総合的にマネジメン
トできるような資格制度にはなっていない。
○ 林業従事者の平均賃金は、全産業平均の年間 414 万円に比べ約 110 万円安い 306
万円となっており、他産業と比べて低い状況となっている。
○ 一方、オーストリアの資格制度は、義務教育の終了後、職業学校や農林業専門学
校で一定期間修業すると、林業専門作業員（州資格制度）、森林マイスター（州資格制度）、森林官：フォレスター（国家資格制度）とステップアップできる仕組みが構築されており、森林官は３Ｋ（給料が高い、格好が良い、健康に良い）の職業として、若者のあこがれの職業となっている。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、昨年 12 月に制定した「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」の中で、林業を支える人材の育成・確保を重要な施策として位置付けている。
○ また、森林経営をマネジメントできる人材を育成するため、平成 28 年 4 月、山形県
立農業大学校の名称を農林大学校と改め、新たに林業経営学科を設置し、現在第 1 期
生 15 名、第 2 期生 10 名が学んでいる。
○ さらには、林業における現場作業の指導と責任を担う人材育成として、昨年度から本県で新たに南東北ブロックのフォレストリーダー養成研修会を開催し、高いスキルを持った技術者の育成を進めている。
（全国 12 か所で実施）○ このように、本県では、現行の人材育成制度を活用して技術者の育成を図っているが、今後、地域の森林を適正に管理・運営していくためには、地域の森林経営を総合的に
マネジメントする役割を担う技術者を認定する国家資格制度を創設するとともに、新たに認定された技術者が、欧州の林業先進国の森林マイスターや森林官（フォレスター）のように社会的に評価され、農林大学校林業経営学科の卒業生等があこがれの職業として取得を目指せるような制度としていくことが必要である。
○ また、認定された技術者の社会的な地位向上を図るためには、森林組合等に雇用を義務付けるなど新たな仕組みを構築し、習得した技術を十分に発揮できる魅力ある就業環境を整備していく必要がある。

- 100 -

新 規「再造林」にかかる総合的な施策の推進
モ

リ〜森林ノミクスの推進による地域活性化〜【農林水産省 林野庁 森林整備部 整備課】
【提案事項】 予算拡充

予算創設

森林資源の循環利用による持続的な林業経営の実現と森林の公益的機
能の維持増進に向けて、「再造林」や「保育」の支援強化や苗木増産体制の整備など、「再造林」にかかる総合的な施策を推進すること【提案の背景と課題】○ 森林資源の循環利用を促進し、持続的な林業経営の実現と森林の公益的機能の維持増進を図っていくためには、「再造林」をしっかり進めていくことが重要である。
○ 本県民有林の人工林の主伐に対する再造林面積の割合（再造林率）は、
平成 27 年度で 33％に留まっており、今後の木材需要の拡大に伴い主伐面積の増加が見込まれる中で、再造林率を引き上げていくことが課題となっている。
○ 本県では、再造林 100％を宣言し、「伐ったら植える」取組みを定着させ、事業者と行政が連携して「再造林」を推進することとしており、こうした取組みを確実に進めるためには、「再造林」やその後の「保育」に対する補助率を引き上げるとともに、十分な予算を確保することが必要である。
○ また、素材生産事業者と森林組合が連携し「再造林」を推進する取組
みへの支援や少花粉スギ等苗木の増産体制の整備、再造林等を担う人材の育成など、「再造林」にかかる総合的な施策の推進が必要である。
面積(ha)

計画

300

196
170

150
130
115

117

114

116
47%
80

84
34%
39

32%
42

32%
38

20%
30%
34

23

H24

H25

80%

85%

70%

60%

50%

40%

33%

15%

23

100%
100%

140

116

100

300
300

280
255

200

50

280

主伐面積
(針葉樹人工林)
主伐面積に対する再造林面積の割合

150

120%
300

再造林面積

250

割合

主伐面積及び再造林面積の推移と今後の計画

350

23%
19

20%

38

0

0%
H20

H21

H22

H23

H26 H27
年 度

H28

山形県担当部署：農林水産部 林業振興課- 101 -

H29

H30

H31

H32

TEL：023-630-3367

【全国の現状と政府の取組み】○ 「再造林」に要する経費については、林業経営を行っていく上で大きな負担となっていることから、政府は、伐採と「再造林」を組み合わせた「一貫作業システム」
やコンテナ苗を活用した植栽作業の省力化などの実証・普及に取り組んでいる。
○ しかし、「再造林」を行う場合、補助制度を活用しても自己負担の支払いや植栽後の下刈等の「保育」が必要となることなどから、森林所有者等が「再造林」に踏み切れない状況がある。
○ また、少花粉スギ等苗木の供給量の増大を図るため、種子生産のための採種園の整備等を進めているが、東北地方では供給量が伸び悩んでいる。
○ 林業従事者の確保が喫緊の課題となっている中、若者の林業就業に向け、農林大学校で学ぶ青年に対する給付金制度があるが、全国的に事業要望が増加しており、十分な予算が確保されていない状況にある。（H29 本県要望額に対する内示率 66％）
【再造林等の森林整備、苗木生産に関する主な支援制度】
・森林環境保全整備事業：再造林及び保育の補助率：68％（又は 36％）
再造林、下刈り等の保育、間伐やこれと一体となった路網の整備、衛生伐等の公的な森林整備を推進
・農山漁村地域整備交付金（機能回復整備事業等）：補助率 72％
花粉発生源となっているスギ林等において行う立木の伐倒、搬出集積、地拵え、花粉症対策苗木（コンテナ苗）による植栽等を推進
・森林・林業再生基盤づくり交付金（コンテナ苗生産基盤施設等整備）：補助率 1/2
花粉症対策に資するコンテナ苗等を大量に供給するため、苗木生産施設等の整備を支援
・緑の青年就業準備給付金事業：1 人あたり最大 150 万円／年
林業就業のため研修に専念する青年に対する給付金支給（最長 2 年間）【本県の現状、取組みと課題】○ 県内の民有林の人工林が利用期（51 年生以上が約 5 割）を迎えている中、大型集成材工場や木質バイオマス発電施設の稼働などにより、木材需要の増大とともに、主伐面積の増加が見込まれている。
○ 県内の再造林率は、平成 27 年度で 33％（主伐面積 116ha、再造林面積 38ha）に留まっており、このままでは持続的な林業経営が困難となり、将来の森林資源の循環利用に大きな支障を来すことが懸念されている。
○ 県では、平成 28 年 12 月に制定した「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」（通称：やまがた森林ノミクス推進条例）の中で「再造林」の推進を明文化し、特に重要な施策として位置付けている。条例に基づき、国や市町村のほか、林業・木材産業、建築、観光、工業、教育の各分野の団体で構成する「やまがた森
林ノミクス推進会議」を今年 3 月に設置し、全団体の賛同を得て、知事が「再造林100％宣言」を行い、「伐ったら植える」を合言葉に県民総参加で「再造林」を推進することとしている。
○ 県独自の再造林支援として、やまがた緑環境税を活用し、平成 27 年度は 10％、平成 28 年度以降は 12％の国庫補助事業への嵩上げを行っている。平成 29 年度は、さらに県費（一般財源）で 20％嵩上げして 100％補助としている。
○ 今後は、民間事業者が運営する再造林支援基金の創設等による行政と事業者が連携した再造林支援制度の構築、素材生産事業者や森林組合等が連携し森林所有者への働きかけ等を行う再造林推進体制の整備、「再造林」に必要な種苗の増産、県立農林大学校卒業生の林業就業等を進めていくこととしている。
○ 主伐後の「再造林」を加速させるためには、「再造林」とその後の「保育」にかかる補助率の引上げや予算の確保等による再造林支援の強化、素材生産事業者と森林組合が連携して「再造林」を推進する取組みへの支援などの施策に加え、少花粉ス
ギ等苗木の需要増に対応した政府機関による採種園用の穂木の安定供給や採種園の雪折れ対策等の管理経費への支援、コンテナ苗の生産施設整備や再造林等を担う人
材育成に対する予算の確保など、政府による「再造林」にかかる総合的な施策の推進が必要である。
- 102 -

木材の安定供給体制を構築するための支援の強化
モ

リ〜森林ノミクスの推進による地域活性化〜【農林水産省 林野庁 林政部 経営課、森林整備部 計画課・整備課】【提案事項】 予算拡充
間伐や路網の整備、高性能林業機械の導入、木材の流通・加工施設の整備、更には木質バイオマス関連施設の整備など、木材の安定供給体制の構築を図るための支援について、十分かつ安定的な財源を確保すること【提案の背景と課題】○ 本県では、大型集成材工場が本格稼働するとともに、木質バイオマス
発電施設の整備が県内各地で計画されるなど、県産木材の大幅な需要拡大が見込まれている。
○ 県産木材の需要の拡大に対応した安定供給体制を構築するためには、川上から川中までの対策を強力に推進していく必要がある。
○ 政府においては、新たな木材需要の創出や国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等に取り組むため、「森林環境保全整備事業」や「次世代林業基盤づくり交付金」により、間伐・路網の整備や高性能林業機械の導入、木材加工流通施設及び木質バイオマス関連施設の整備等の支援を行うとともに、森林資源の利活用により多くの雇用や経済価値を生み出す地域を「林業成長産業化地域」に指定し重点的な支援を行うこととしている。
○ これらの事業に対しては、森林組合等から多くの要望があることから、政府として十分かつ安定的な財源を確保する必要がある。

大型集成材工場に集荷されたスギ丸太（新庄市）

山形県担当部署：農林水産部 林業振興課- 103 -

TEL：023-630-2517

【全国の現状と政府の取組み】○

政府は、需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給、木材の利用拡大を実現するため、ＣＬＴ等を活用した木造公共建築物の整備等により需要拡大を図る
とともに、木材加工流通施設、間伐材生産・路網整備など、地域の実情に応じた川上から川下の取組みを総合的に支援する事業を展開している。

○

具体的には、以下の事業等により支援を実施している。
≪森林環境保全整備事業≫
施業の集約化を図り、間伐やこれと一体となった路網の整備、主伐後の再造林等を推進するとともに、衛生伐等の公的な森林整備を推進≪次世代林業基盤づくり交付金≫
・次世代木材生産・供給システム構築事業【H29 継続】
用途別の需要に的確に対応できる木材のサプライチェーンを構築するため、路網整備や間伐材の搬出を支援
・森林・林業再生基盤づくり交付金【H29 継続】
木材利用の拡大、木材の安定的・効率的な供給等を図るために必要な機械施設の整備等について支援（高性能林業機械の導入、地域材を活用した木材加工流通施設の整備、木造公共施設や木質バイオマスの供給・利用を促進する施設の整備
等）
・林業成長産業化地域創出モデル事業【H29 新規】
地域の森林資源の利活用により、多くの雇用や経済価値を生み出す地域を「林業成長産業化地域」として指定し、地域が提案するビジョンの下でソフト面での対策を支援【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、大型集成材工場が本格稼働を開始し、木質バイオマス発電施設の整備
も県内各地で計画されるなど、県産木材の大幅な需要拡大が見込まれていることから、県産木材の生産量を、平成 27 年の 36 万 から平成 32 年には 60 万 とする目標を掲げており、目標達成に向けては県産木材の安定供給が重要となっている。
○ このため、間伐や路網の整備、高性能林業機械の導入などの川上対策や木材の流通・加工施設の整備等の川中対策を、補助事業を活用しながら重点的に行っている
ところである。
○ 森林環境保全整備事業については、平成 28 年度は要望に対し約７割の配分、平成
29 年度は約８割の配分となっている。
○ 森林・林業再生基盤づくり交付金については、高性能林業機械の導入や木質バイ
オマス供給施設の整備等の要望が多く、平成 28 年度は要望に対し約１割の配分、平成 29 年度は約８割の配分となっている。
○ 地域の森林資源の利活用により、多くの雇用や経済価値を生み出す取組みを支援する林業成長産業化地域創出モデル事業については、本県が進めている「やまがた森林ノミクス」の理念と合致し、複数の地域で事業を要望しているが、全国の採択件数が 10 件程度と限りがある状況となっている。
○ こうした事業ニーズに応えられるよう、政府として十分かつ安定的な財源の確保が必要である。

- 104 -

一部新規

国産材の利用拡大を推進するための支援の強化
モ

リ〜森林ノミクスの推進による地域活性化〜【農林水産省 林野庁 林政部 木材産業課、木材利用課】【国土交通省 大臣官房 総務課】
【提案事項】 予算創設
(1) 国産材の利用拡大を図るため、民間建築物を新たに建設する際は建設費の一定割合以上の国産材の利用を促進する法制度を創設すること
新規(2) 民間施設の非住宅分野の木材利用を拡大するため、民間施設の木造化・木質化に対する新たな支援制度の創設を行うこと(3) 公共施設の木造化をさらに推進するため、施設の整備にかかる支援制
度の拡充を図ること(4) 公共施設の整備における国産材の利用を拡大するため、複数年での施新規工が可能となる補助制度の創設を行うこと(5) 新たな木材需要や雇用の創出等につなげるため、高性能な木質チップ
ボイラーやペレットストーブなど「林工連携」による技術開発や製品開新規発に対する支援制度の創設を行うこと【提案の背景と課題】○ 人口減少等の問題から住宅分野での木材利用の拡大が見込めない中で、国産材の利用拡大を図るためには、民間建築物の建設費の一定割合
以上(例えば１％以上)の国産材の利用を促進する法制度の創設や、店舗や事務所等の非住宅分野において木造で建築した場合の税制の優遇措置や融資などの新たな支援制度の創設が必要である。
○ 政府と地方公共団体が一体となって整備を進めている公共施設の木
造化・木質化の動きを一層推進するため、施設整備に関する補助率の引上げと十分な財源の確保が必要である。
○ 地域材を活用した公共施設の整備に当たっては、事前に木材調達を行う必要があることから、年度をまたいだ施工となっている。また、建築基準法の改正により、３千㎡を超える建築物や３階建て以上の学校等についての耐火要件が緩和され大型の木造公共施設の整備が今後増加すると見込まれており、初年度に木材調達を行い次年度以降に本体工事を行う分離発注方式や、補助金を県が設置する基金に積み立てて交付する仕組みなど、複数年での施工が可能となる補助制度の創設が必要である。
○ 新たな木材需要や雇用を創出するためには、林業・木材産業と工業分
野等の多様な主体が連携して進めることが有効であることから、高性能な木質チップボイラーやペレットストーブなど「林工連携」による技術
開発や製品開発に対する新たな支援制度の創設が必要である。
山形県担当部署：農林水産部 林業振興課- 105 -

TEL：023-630-2525

【全国の現状と政府の取組み】○ 政府は、平成 22 年 10 月に「公共建築物等木材利用促進法」を制定、基本方針を策定し、公共建築物の木造化や内装木質化を積極的に進めている。こうした中で、全国の公共建築物の木造化率は、55％(H27)となっている一方で、民間施設の木造化
率は 27％(H27)と低い状況となっている。
現在、公共施設の木造化・木質化への政府の補助制度はあるが、民間施設への木造化に対する支援制度はなく、平成 28 年 4 月、全国木材組合連合会等林業団体は「民間建築等への木材利用促進に関する対策を盛り込んだ木材利用促進法」の制定について林野庁に要望を行っている。
○ 政府は、公共建築物の木造化・木質化を支援するため、森林・林業再生基盤づくり交付金等により予算措置しているが、全国的に要望が多く十分な予算確保ができでいない。また、平成 28 年度から木造公共施設整備の補助率は、従来の 1/2 以内か
ら 15％以内に、内装木質化は従来の 1/2 以内から 3.75％以内と大幅に縮小された。
○ 平成 27 年 6 月の建築基準法の改正により大規模な木造施設が建て易くなったものの、複数年施工については、林野庁から木材の材料調達を前年度に行う分離発注方式の具体的な方法等について文書で通知され、その中で補助事業は単年度主義の原則により複数年事業を対象にすることは困難との見解が示されている。
○ 林野庁には、森林資源を活用した「林工連携」に対する支援制度はない。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、昨年 12 月「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」を制定
し「県産木材の率先利用」や「林工連携」等の新たな施策を推進することとしている。
○ 平成 29 年 3 月に策定した「第 2 次山形県森林整備長期計画（改定版）」において、建築工事費の 10％以上を県産木材に関する経費として支出する運動を展開し、民間施設の木造化・木質化を推進することとしている。
また、本県では、住宅や木造公共施設の建築支援に加え、民間の非住宅分野において、展示効果の高い交通拠点施設等の木造化・木質化を推進することとしている。
今後、木造化・木質化を幅広く推進していくためには、国産材の利用を促進する法制
度や政府による新たな支援制度の創設が必要である。
○ 県・市町村では林野庁の支援制度を活用して、公共施設の木造化・木質化を進めているが、政府の予算確保が十分でないことや、補助率が低く自治体の自己負担が大きいことなどから、計画どおり進まない状況にあり、木造公共施設の整備における補助率の拡充や予算の確保などが必要である。
○ 県内の市町村では、前年度に木材の材料調達を行う分離発注方式により公共施設の整備を行っているところもあるが、前年度の材料調達の経費は補助対象外となるため、複数年施工に対応した補助事業の創設が要望されている。
そのため、本県では複数年にわたる整備も補助対象にするよう、農林水産大臣をはじめ関係省庁に提案活動を行っているところである。
○ 本県では、県産木材の利用拡大のため、燃料用木質チップ脱水機や太陽光発電パネル
用の木製架台など林業分野と工業分野等が連携して新たな技術開発等を行う「林工連携」を推進しており、今後推進体制の整備や製品開発に対する支援を行うこととしている。
全国に波及するような新たな木材需要により地域の雇用を創出するためには、高性能なチップボイラーやペレットストーブなど「林工連携」による技術開発や製品開発が有効であることから、こうした取組みを推進するための支援制度の創設が必要である。
- 106 -

一部新規

漁業の担い手育成の強化【農林水産省 水産庁 漁政部企画課】【提案事項】 予算拡充 予算創設
新規漁業就業者総合支援事業について、漁業就業者を取り巻く環境が地
域ごとに多様であることを踏まえ、各都道府県の弾力的な運用が可能な制度へと見直しを図ること【提案の背景と課題】○ 全国的に漁業就業者の高齢化と減少が続いていることから、政府においては、新規漁業就業者総合支援事業による長・短期の研修など技術習得への支援や「青年就業準備給付金」による就業支援を強化している。
○ 本県においても漁業就業者の高齢化と減少が進んでおり、特に独立漁業者の減少が著しく、新規独立漁業者の確保が喫緊の課題となっている。
○ 政府が実施している長期研修支援制度では、漁業経験年数１年以上の者は支援対象とされていないが、漁業経験を有する雇われ漁業者が独立して就業する例もある。また、新規就業者の中には、政府の支援対象とならない 45 歳以上の者も一定数いるところである。
○ このため、本県では、漁業就業準備研修の実施体制構築、政府の支援対象とならない 45 歳以上の就業希望者への給付金の給付、漁業経験年
数１年以上の雇われ漁業者の独立経営に向けた研修に対し、県独自の支援を行っている。
○ 漁業の担い手確保を取り巻く環境は、地域性、漁業種類、漁業経営の状況等により多様なことから、担い手確保対策をより効果的なものにするために、支援対象（対象年齢、経験年数など）について、各都道府県の実情に応じた弾力的な運用が可能となるよう制度の見直しが必要である。
山形県の現状1000● 漁業就業者数は減少
H15
H20
H25
474人
778 人 600人
就業者数（人）● 高齢化が進行65歳以上の割合 51%（H25）

雇われ

独立

800

● 個人経営のみならず雇われ就業者も減少した● 近年の新規就業者数は年間7〜18名（過去5年平均12名）

600
546
356

400

293
200
232

244

181

0
H15
H20
H25
自営及び雇われ就業者数の推移

年 度
H23 H24 H25 H26 H27 H28
新規漁業就業者数
12
9
18
7
17
7
新規のうち独立漁業者
2
4
8
1
13
2
新規のうち45歳以上
1
3
8
1
13
2
雇われからの独立※1、21
1※1 雇われからの独立は新規就業者数の外数※2 過去10年間では延べ6名

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課- 107 -

底びき網漁業の研修状況

TEL：023-630-2478

【全国の現状と政府の取組み】○ 全国的に漁業就業者の高齢化と減少が続いていることから、政府においては平成
25 年度に「青年就業準備給付金」を創設し、漁業への就業支援を行っている。
当該給付金は、政府が定める要件(都道府県が漁業就業に有効な研修を行う機関と認めるもの)を満たす研修実施機関(漁業学校や漁協など)が行う漁業就業準備研修を受講する者に対して、最長２年間支給される。
○ 当該給付金の要件を満たす実習や座学などの研修の実施に必要な指導員謝金や安全対策費などの体制構築に要する経費については、国庫補助事業の助成対象とされていない。
○ 青年就業準備給付金の給付対象者は 45 歳未満に限定されているほか、経営開始直後の者は対象とされていない。
○ 政府が実施している長期研修支援では、受講対象者が漁業経験年数１年未満の者に限定されており、雇われ漁業者などの漁業経験者が、独立自営へのステップとして当該研修を活用できない状況にある。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においても、漁業就業者の高齢化と減少が続いており、中でも独立漁業者の減少が著しく、新規就業者数は年間 7〜18 名で推移し、うち 45 歳以上の新規就業者
は過去５カ年間で年平均５名となっている。
○ このうち磯見漁業など中・高齢者でも若年者と同等以上の収益を上げる漁業者もいることから、就業への強い意志がある場合には、年齢を問わず支援対象としていく必要があり、45 歳以上を対象とした独立経営のための研修による技術修得の支援が必要とされている。
○ また、雇われ漁業者など一定期間の漁業経験がある者であっても、独立経営の面などにおいて研修が必要である。
○ 本県では、新たな漁業の担い手の確保につなげるため、平成 25 年度から県単独の補助事業として以下の取組みを実施している。
① 独立経営を希望する漁業者への漁船の貸与（リース補助）② 青年就業準備給付金の要件を満たす研修の実施③ 45 歳以上の新規就業希望者への給付金の給付④ 独立経営開始後 3 年目までの漁業者に対する減収補てん○ 平成 26 年度からは、本県独自に、漁業経験年数１年以上の雇われ漁業者も含めた
新規就業希望者に向け、漁場での操業ルールや操船しながらの漁具の敷設など、より専門的な技術修得のためのカリキュラムを設定し、幅広い研修ニーズに対応している。
○ 政府が青年就業準備給付金の給付要件としている漁業学校のような研修機関は本県にないため、県単独補助事業により漁業協同組合が研修を実施しているが、必要な施設や体制が充分に整っていないため、研修の実施体制等の充実が必要である。
○ 漁業振興のためには、漁業経験の有無に関わらず、幅広い年齢層の担い手を確保するとともに、技術修得や独立経営の不安解消に結びつくような対策など、各都道府県の実情に応じた弾力的な運用が可能となるよう制度の見直しが必要である。

- 108 -

都道府県漁業試験調査船の整備にかかる支援制度の創設【農林水産省 水産庁 増殖推進部 研究指導課】【提案事項】 予算創設
水産業の振興に重要な役割を担っている都道府県の漁業試験調査船の整備に対する支援制度を創設すること【提案の背景と課題】○ 都道府県漁業試験調査船は、水産庁や他道県と連携を図り広域的な調査を行うなど、国全体の水産業の振興に大きく貢献している。特に、近年は温暖化に伴う気象変動やそれに伴う魚介類の分布や移動に変化がみられることなどから、広域的な調査における都道府県漁業試験調査船の担う役割は重要性を増してきている。
○ 本県の漁業試験調査船「最上丸」は、沿岸漁業の振興に必要な情報収集・情報提供を行っているが、建造から 25 年が経過し、船体の老朽化が目立ち、観測機器によってはメーカーでの部品製造が終了し修理不能となっているものもある。
○ 水産業の振興に重要な役割を果たす漁業試験調査船の整備・更新を進めるため、調査船の整備に対する支援制度の創設が必要である。

型式が古くなった現試験調査船の観測機器など
漁業試験調査船「最上丸」

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課- 109 -

TEL：023-630-3330

【全国の現状と政府の取組み】○

都道府県が所有する漁業試験調査船は、漁業振興を図るうえで重要な水産資源について、その維持・増大のための調査や漁場開拓、漁場情報に係る調査を行っている。

○

対馬海峡から北海道沖の日本海を広く回遊するスルメイカなどの広域的な調査は、関係道県が連携して一斉に調査を実施し、分布情報などの広域的な漁海況情報を取りまとめて漁業者に情報提供を行っており、当該情報は漁業者の操業や生産に極めて重要なものとなっている。

○

都道府県漁業試験調査船は水産庁の調査（受託業務）を担っているが、水産庁の所有する調査船は既に 10 隻から９隻に減少し、更に平成 29 年度に１隻が減船される見込みであることから、都道府県漁業試験調査船が担う役割がこれまで以上に重要なものとなっていくことが考えられる。

○

また、サメやクラゲなど有害生物への対応や漁獲物の鮮度管理技術開発、より深層での資源調査など、漁業者の漁業試験調査船に対する期待・ニーズは多様化・高度化している。

○

漁業試験調査船は、漁業生産に直結するインフラの一つであるが、整備・更新に対する補助制度はない。

【本県の現状、取組みと課題】○

本県の漁業試験調査船は、平成４年の建造から 25 年が経過し、船体の老朽化とともに、観測機器によってはメーカーでの部品製造が終了しているため修理不能となっているものもあり、漁業試験調査船としての機能が低下している。

○

本県では、漁業者の所得向上に向け、効率的な漁業の推進を図るため、漁業試験調査を継続して行っていくとともに、水産庁の受託調査や各道県と連携した調査を効果的に実施するため、漁業試験調査船の新船の建造を計画しているところである。

○ 水産業の振興に重要な役割を果たしている漁業試験調査船の整備・更新を進めるためには、政府による支援制度の創設が必要である。

- 110 -

新 規

カワウ対策にかかる広域連携及び支援の強化【農林水産省 水産庁 栽培養殖課】【環境省 自然環境局 野生生物課】【提案事項】 予算拡充
(1) 内水面漁業におけるカワウによる被害対策を図るため、広域で効果的な対策の実施に向けた全国的な体制作りを進めること(2) 内水面漁業協同組合等が実施するカワウの追払いに係る支援制度の充実を図ること【提案の背景と課題】○ 全国的にカワウの生息数が増加し、漁業被害の増加が続いており、カワウによる被害防止対策は喫緊の課題となっている。
○ カワウの行動は広範囲に及ぶことから、効果的な対策の実施に向けては、関係都道府県が連携し広域的な対策を講じる必要があり、関東地方
や中部近畿地方等においては、既に広域協議会が設立され、対策指針等の方向性の確認や情報共有、一斉追払いの取組みが行われている。また、東北地方においても、今年度から広域協議会設立に向けた準備を進めることとしている。
○ 今後、より効果的な対策を講じていくためには、全国が一体となって対策を講じるための広域の体制づくりが必要である。
○ 政府においては、「健全な内水面生態系復元等推進事業」において、各都道府県の被害防止のための取組みを支援しており、内水面漁業協同組合等が実施するカワウの駆除及び繁殖抑制は定額補助とされている
ものの、追払いについては定率（補助率 1/2）の補助とされており、対策の強化を図るためには、支援制度の充実を図る必要がある。
3,000

2,756

春（ 6 月）

2,500

2,395

秋（ 10 月）

飛来確認個体数

2,133

2,000

1,719
1,492

1,500

1,246

1,000
500

820
395

482
213

488
137

529
157

156

217

202

335

297

409

484

0
H18 年 19 年 20 年 21 年 22 年 23 年 24 年 25 年 26 年 27 年 28 年

山形県におけるカワウの飛来状況※Ｈ２８年秋の調査では、アユの降下時期が調査時期より遅かったため、飛来確認数が減少したとみられる

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課- 111 -

ドライアイスによる繁殖抑制状況

TEL：023-630-3330

【全国の現状と政府の取組み】○ 1980 年代以降、カワウの個体数が増加しており、最近の生息数は日本全国で約 15万羽と推定されている。カワウは河川や湖沼に集団で飛来し、放流アユ等を大量に捕食するなどして甚大な被害をもたらしており、全国内水面漁業協同組合連合会の推計によれば、2008（平成 20）年における被害額は 103 億円に上っている。
○ カワウの行動は広範囲に及ぶことから、効果的な施策の実施に向けては、関係都道府県が連携し広域的な対策を講じる必要があり、関東地方や中部近畿地方等においては、既に広域の協議会が設立され、対策指針等の方向性の確認や情報共有、一斉追払いの取組みが行われている。
○ また、政府においては、「健全な内水面生態系復元等推進事業」により内水面漁業協同組合連合会が実施するカワウの繁殖抑制や駆除等の取組みに対し支援を行っており、カワウの駆除及び繁殖抑制に要する経費については定額の補助とされているのに対し、追払いに係る補助は定率（補助率 1/2）とされている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においても、カワウの飛来数及び被害が増加しており、カワウ対策を効果的に行うため、平成 18 年度から県単独の事業として以下の取組みを実施している。
①内水面漁業協同組合等が実施するカワウ等の駆除、繁殖抑制対策、追払い等に対する補助②内水面水産試験場によるカワウの胃の内容物等の調査③山形県カワウ連絡協議会（全県）及びカワウワーキンググループ会議（地区ごと）の開催による情報の共有と食害対策の検討○ また、本県においては、地区別の取組みや地区間の情報共有・連携を行い、営巣地における繁殖抑制など個体数の減少のための取組み等を実施しているが、他県からの飛来とみられる新しいねぐらの発見や秋季の大幅な飛来数の増加など、本県単独の取組みだけでは、カワウによる食害を抑制できない状況にあり、広域的かつ効
果的な対策の実施に向けては、全国的な体制づくりが必要である。
○ また、カワウによる食害の低減に向けた取組みについては、内水面漁業協同組合
等における負担の軽減を図る必要があり、現在、定率（補助率 1/2）とされている補助制度を拡充し、取組みを強化していく必要がある。

- 112 -