令和５年度公認心理師活動状況等調査
報告書 〔要約版〕

令和６ （202４） 年３月

文部科学大臣、厚生労働大臣指定試験機関・指定登録機関

一般財団法人 日本心理研修センター

※この「報告書〔要約版〕」は、「報告書〔最終版〕」の図表はほぼ省略し、一部に新たな図表を加え、その要点を抽出したものです。詳しい調査結果は、「報告書〔最終版〕」で直接確認してください。

１． 調査目的
文部科学省及び厚生労働省において、公認心理師法附則第５条「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
」に基づき、平成 29 年の法施行からこれまでの状況について検討が行われているところであり、先般、社会保障審議会障害者部会に中間整理が報告されたところである。当
該中間整理において、約７万人の登録者を対象とする就労状況等の調査をできるだけ早期に実施することとされており、公認心理師制度の検討に資することを目的として、今般、公認心理師の登録者全員を対象とした活動状況等に関する調査を実施した。

２． 実施主体
一般財団法人日本心理研修センター※調査受託事業者：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社※有識者による検討委員会において調査内容を検討した。
※オブザーバーとして厚生労働省が検討に参加した。

３． 調査対象
令和５年 10 月末日時点の公認心理師登録者全員（71,732 人）

４． 調査期間
令和５年 11 月 1 日～11 月 30 日

５． 調査・周知の方法
調査対象者に案内ハガキ（６連圧着形式）を郵送し、Web アンケートサイトからの回答を依頼した。
回答は任意であり、回答しないことによる不利益はないこと、個人情報の保護を約束することを周知した。案内ハガキには調査対象者ごとに Web 調査専用ＩD 及びパスワードが記載され、回答者はハガキに印刷された QR コード等を介して Web アンケートサイトにアクセスし回答した。
文部科学省及び厚生労働省から、関係団体（職能団体、病院関係団体、学会、各種学校、自治体等）
に対し、本調査の周知に協力を依頼する通知が発出された。
一般財団法人日本心理研修センターから、同センターにメールアドレスを登録している調査対象者に直接メールを送信することにより周知した。

1

６． 調査項目
調査項目の構成は、以下の通り。
Q1-1～Q1-7：基本属性
Q2-1～Q2-2：勤務先機関
Q3-1～Q3-2：心理的支援業務への従事状況
Q4-1～Q4-7：心理的支援業務を実施している公認心理師の状況
Q5：心理的支援業務を実施している公認心理師からの意見・要望
Q6-1～Q6-2：心理的支援業務を実施していない公認心理師の状況
Q7：心理的支援業務を実施していない公認心理師からの意見・要望
本調査は、回答者の心理的支援業務への従事状況、心理的支援業務に従事している主な分野によって、図表１の通り、回答設問に分岐が生ずる形式である。
図表１ 回答の分岐イメージ

７． 回答結果
下記の図表２のように、回答数 38,827 人、回収率 54.4％となった。
図表２ 回答結果
登録者数（※１）
71,732 人※１※２※３

調査対象数（※２）

回答数71,408 人

38,827 人

回答率（※３）
54.4％

令和５年 10 月末日時点の公認心理師登録者数
本調査において宛先不明による返送数及び調査対象者死亡により回答不可となった方を登録者数から控除した（回答数/調査対象数）×100

2

８． 調査チームと検討会議
検討チーム

検討委員会の構成：日本心理研修センター執行理事１名、５分野の専門家（公認心理師）各１
名、心理統計学の専門家１名から成る検討委員会を構成した。
＜検討委員会＞（○：委員長、50 音順・敬称略）
門本 泉（大正大学 教授）

○子安 増生（京都大学 名誉教授）

田村 節子（東京成徳大学 教授）

中村 知靖（九州大学 教授）

花村 温子

（埼玉メディカルセンター心理療法室）

水島 秀聡（小島プレス工業株式会社

藥師寺 真（岡山県倉敷児童相談所 所長）

安全健康部健康推進課）＜調査実施主体＞
日本心理研修センター
永石 晃（執行理事・事務局長）

細野 幹子（業務課長）＜協力機関＞
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
松山 里紗（社会政策コンサルティング部）

小曽根 由実 （同上）
村井 昂志

（同上）

＜オブザーバー＞
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課公認心理師制度推進室
竹之内 秀吉 （室長）前野 良隆

（室長補佐）

東 朋貴

（係長）

吉橋 実里

（公認心理師制度専門官）

戸田 怜花（企画調整係）

検討会議（１）第 1 回検討会議
日時：2023 年 8 月 31 日（木）15:00～17:00（２）第 2 回検討会議
日時：2023 年 9 月 26 日（火）17:00-19:00（３）第 3 回検討会議
日時：2024 年 2 月 8 日（木）17:00-19:00※いずれもオンライン形式で開催。

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Ⅰ．単純集計の結果
１． 基本属性（１）年代（Q1-1）「20 歳代」7.2％、「30 歳代」22.0％、「40 歳代」30.1％、「50 歳代」25.2％、「60 歳代」13.6％、「70 歳代以上」1.9％であった。
（２）性別（Q1-2）「女性」73.3％、「男性」25.3％、「回答しない」1.3％であった。
（３）現住所の都道府県（Q1-3）
全都道府県に公認心理師が居住しているが、多い順に、「東京都」15.6％、「神奈川県」7.6％、「大阪府」7.4％、「愛知県」6.0％、「埼玉県」5.3％、「兵庫県」5.1％などとなった。
なお、地方別の分布では、北海道・東北地方 8.7％、関東・甲信地方 39.1％、北陸・東海地方 14.4％、近畿地方 18.9％、中国・四国地方 8.2％、九州地方 10.7％であった。
（４）公認心理師試験に合格した際の受験資格の区分（Q1-4）
最も選択割合が高かったのは「区分 G」67.0％で、「区分 A・D・E」31.2％を含めると全体の 98％を占めた。
（５）公認心理師試験に合格した回（年月）（Q1-5）「第１回」34.5％、「第 2 回」9.9％、「第 3 回」9.5％、「第 4 回」17.8％、「第 5 回」25.5％、「第 6回」2.1％であった。
（６）公認心理師以外に取得している資格等（Q1-6）「公認心理師資格のみ」6.5％、「心理系」50.4％、「保健医療系」15.5％、「福祉系」27.3％、「教育系」36.8％、「司法・犯罪系」2.3％、「産業・労働系」15.1％、「その他」3.8％であった。
（７）心理的支援業務に従事してきた年数（Q1-7）「5 年未満」15.8％、「5～10 年未満」23.6％、「10～15 年未満」22.2％、「15～20 年未満」16.0％、「20～25 年未満」10.9％、「25～30 年未満」5.3％、「30～35 年未満」3.3％、「35～40 年未満」1.7％、「40～45 年未満」1.0％、「45～50 年未満」0.2％、「50 年以上」0.1％であった。

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２． 勤務先機関（１）現在の勤務先（Q2-1）「保健医療分野」30.7％、「福祉分野」29.5％、「教育分野」34.2％、「司法・犯罪分野」4.7％、「産
業・労働分野」8.2％、「その他（私設心理相談機関、大学・研究所など）」13.7％であった。勤務先機関別では、多い順に「公立中学校・高等学校」12.1％、「公立幼稚園・小学校等」12.0％、「精神科を主とする病院」9.4％であった。

図表３ 現在の勤務先（単一回答）

n=38,827
0.0%

10.0%

20.0%

保健医療分野の勤務先機関

40.0%

30.7%

福祉分野の勤務先機関

29.5%

教育分野の勤務先機関
司法・犯罪分野の勤務先機関

30.0%

34.2%
4.7%

産業・労働分野の勤務先機関

8.2%

その他の勤務先機関

13.7%

当てはまる勤務先機関なし

3.2%

現在就労していない

3.7%（２）主たる勤務先（Q2-2）「保健医療分野」24.1％、「福祉分野」24.7％、「教育分野」27.1％、「司法・犯罪分野」3.9％、「産
業・労働分野」5.6％であった。
勤務先機関別では、多い順に「精神科を主とする病院」7.6％、「公立中学校・高等学校」7.1％、「身体科を主とする病院」6.3％であった。

5

（３）心理的支援業務への従事状況（Q3-1）「心理に関する職種」として雇用され、「心理的支援業務」に従事している職場を有する回答者の割
合は全体の 57.5％であった。
図表４ 心理的支援業務ヘの従事状況（単一回答）
n=38,827

D
5.2%
C 12.5%

B
A 57.5%

24.8%

A：「心理に関する職種」として雇用され、「心理的支援業務」に従事している職場がある（現在、一時的に心理的支援業務に従事していない場合を含む）
B：「心理に関する職種」以外の職種として雇用されているが、一部業務の中で「心理的支援業務」を担い、従事している職場がある
C：「心理に関する職種」以外の職種として雇用されており、「心理的支援業務」には従事していない
D：BまたはCに当てはまるが一時的に休職中（育休等）である、または現在就労していない「心理に関する職種」以外の職種として雇用されているが、一部業務の中で「心理的支援業務」を担い、従事している職場を有する回答者の割合は、全体の 24.8％であった。
実務経験年数別にみると、実務経験年数が長いほど、心理職である割合が高く、心理的支援業務への従事がない割合が低かった。
「心理的支援業務」に従事している職場がある回答者のうち、「心理に関する職種」として雇用されている割合は、保健医療分野 72.1％、福祉分野 65.2％、教育分野 69.7％、司法・犯罪分野 84.5％、産業・労働分野 64.4％であった。

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（４）心理的支援業務に従事している主な分野（Q3-2）
心理的支援業務に従事している主な分野は、「保健医療分野」25.7％、「福祉分野」24.8％、「教育分
野」30.5％、「司法・犯罪分野」4.5％、「産業・労働分野」6.7％であった。
図表５ 心理的支援業務に従事している主な分野（単一回答）
n=31,950⑥⑤ 6.7%

7.9%① 25.7%

④
4.5%

③
30.5%
② 24.8%①保健医療分野

②福祉分野

③教育分野

④司法・犯罪分野⑤産業・労働分野⑥上記以外

３． 心理的支援業務を実施している公認心理師の活動状況（分野共通の状況）（１）心理的支援業務への従事時間（心理的支援業務に従事している主な分野）（Q4-1）「心理に関する職種」として雇用され、「心理的支援業務」に従事している職場を有する回答者のう
ち、心理的支援業務への従事時間が週 20 時間以上の割合は 69.3％であった。
「心理に関する職種」以外の職種として雇用されているが、一部業務の中で「心理的支援業務」を担い、従事している職場を有する回答者のうち、心理的支援業務への従事時間が週 20 時間以上の割合は 23.3％であり、10 時間未満が過半数（53.6％）であった。
（２）活動領域別にみた現在・理想の従事状況（Q4-2、Q4-3）
活動領域別に８種類の活動について「恒常的に従事」の回答割合を現在の従事状況（現実）と理想の従事内容（理想）とで比較すると以下のようになった。
①心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析：
現実 52.6％、理想 62.3％。
②心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助：
現実 57.1％、理想 68.7％。
③心理に関する支援を要する者の関係者（当事者の家族等）に対する相談及び助言、指導その他の援助：
現実 36.8％、理想 49.6％。
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④心理に関する支援を要する者の関係者（他職種の同僚）に対する相談及び助言、指導その他の援助：
現実 27.6％、理想 39.2％。
⑤心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助（集団・環境・地域へのアプローチ）：
現実 19.1％、理想 32.2％。
⑥心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供：
現実 15.2％、理想 28.5％。
⑦上記①～⑥に関わるマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）業務等：
現実 17.3％、理想 24.8％。
⑧心理に関する職種の養成・教育、及び上記①～⑥に関わる研究等：
現実 10.4％、理想 20.5％。
（３）従事した支援の内容（Q4-4）
2022 年 11 月から 2023 年 10 月までに従事した支援・活動等の内容（分野共通の選択肢で把握）をみると、個人に対するアセスメント面接、個人に対するその他の心理的支援については、全分野で過半数が実施していた。一方で、個人に対する心理検査（保健医療：66.5％、産業・労働：23.4％）は、分野ごとに実施割合に大きな違いがあった。

（４）連携職種（Q4-5）
5 分野及びその他の分野で心理的支援業務に従事する回答者の連携職種を尋ねた。
保健医療分野に勤務する公認心理師の連携職種：「保健医療系」97.0％、「福祉系」73.2％、「教育系」31.3％、「司法・犯罪系」8.9％、「産業・労働系」16.6％、「その他」35.3％であった。連携職種として多いのは「医療機関勤務の医師」89.3％・「看護職」71.8％、保健医療分野以外の職種で連携が多いのは「精神保健福祉士」49.7％であった。
福祉分野に勤務する公認心理師の連携職種：「保健医療系」68.6％、「福祉系」91.7％、「教育系」58.5％、「司法・犯罪系」18.7％、「産業・労働系」17.2％、「その他」37.0％であった。連携職種として多いのは「児童福祉関係者」66.0％、福祉分
野以外の職種で連携が多いのは「医療機関勤務の医師」55.7％、「学校教職員」54.7％であった。
教育分野に勤務する公認心理師の連携職種：「保健医療系」56.8％、「福祉系」69.6％、「教育系」95.0％、「司法・犯罪系」8.8％、「産業・労働系」11.0％、「その他」32.2％であった。連携職種として多いのは「学校教職員」92.7％、教育分野以外の職種で連携が多いのは「スクールソーシャルワーカー」54.6％、「医療機関勤務の医師」50.5％であった。
司法・犯罪分野に勤務する公認心理師の連携職種：「保健医療系」50.7％、「福祉系」73.3％、「教育系」53.3％、「司法・犯罪系」88.0％、「産業・労働系」17.6％、「その他」34.4％であった。連携職種として多いのは「非行や犯罪・家庭内紛争のアセス
メントや介入に関する専門職」55.9％、司法・犯罪分野以外の職種で連携が多いのは「学校教職員」
50.8％であった。
8

産業・労働分野に勤務する公認心理師の連携職種：「保健医療系」78.5％、「福祉系」33.1％、「教育系」16.2％、「司法・犯罪系」4.2％、「産業・労働系」69.2％、「その他」32.0％であった。連携職種として多いのは「企業勤務の医師」46.7％、「医療機関勤務の医師」45.3％、「キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能士、産業カウン
セラー」36.4％であった。
（５）資質向上の方法（Q4-7）
資質向上の方法としては、「職場外での研修会・研究会等」78.2%、「職場内での研修会・研究会等」
71.4％などが多かった。
４． 心理的支援業務に従事している公認心理師の活動状況（分野別の状況）（１）保健医療分野における公認心理師の活動状況（Q4-4-1、Q4-6-1）
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行ったことがある支援・活動等の対象：「人間関係に関する問題」73.0％、「成人期の問題」71.5％、「児童期・青年期の問題」64.9％などの割合が高かった。
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行った支援・活動等のうち、心理面接・カウンセリング等の対象（障害・疾患等）：「発達障害（自閉症スペクトラム障害、学習障害、注意欠如・多動性障害等）」79.1％、「気分症：
抑うつ症、気分変調症等」69.3％、「不安または恐怖関連症」63.4％などの割合が高かった。
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行った支援・活動等の内容：「対象者本人に対する支援」に関する選択肢を１つ以上選択した割合は 97.6％、「対象者本人以外に対する支援」に関する選択肢を１つ以上選択した割合は 66.9％、「心理教育」に関する選択肢を１つ以上選択した割合は 68.0％であった。
2022 年 11 月～2023 年 10 月に保健医療分野で心理的支援業務を行う者としてチームで関わった支援：「精神科医療に関するチーム」57.6％の割合が特に高かった。
（２）福祉分野に従事している公認心理師の活動状況（Q4-4-2、Q4-6-2）
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行ったことがある支援・活動等の対象：
子どもに関する選択肢では「発達障害」76.0％、「知的障害」64.7％、「子ども一般」64.6%、「不登校」48.7％、「虐待」46.1％などの選択割合が高く、大人に関する選択肢では「発達障害」46.2％、「精神疾患（うつ病）」44.3％などの選択割合が高かった。
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行った支援・活動等の内容:
対象者本人に対する支援では「個人に対するアセスメント面接」67.1％、「個人に対するその他の心
理的支援」58.9％などが高かった。対象者本人以外に対する支援は全般的に選択割合が低く、「家族、集団に対する心理アセスメント」34.8％が一番高かった。心理教育では「個人に対する心理教育」44.7％が最も高かった。その他では、「多職種カンファレンスへの参加」が 44.4％であった。
2022 年 11 月～2023 年 10 月に関わった業務：
選択割合が高かった項目は「発達支援に関するアセスメント」62.1％、「障害児・者の家族への支援」
41.4％などであった。
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要保護児童対策地域協議会に参加：
参加率は低く、「定期的に出席」7.7％、「必要時にのみ出席」18.6％であった。
自立支援協議会に参加：
参加率は低く、「定期的に出席」8.9％、「必要時にのみ出席」12.4％であった。
（３）教育分野に従事している公認心理師の活動状況（Q4-4-3、Q4-6-3）,
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行ったことがある支援・活動等の対象:「保護者」83.8％、「学校の教職員」80.5％、「発達障害のある児童・生徒・学生等」78.7％などが高かった。
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行った支援・活動等の内容：「対象者本人に対する支援」では「個人に対する心理面接（カウンセリング、心理療法）」73.0％と「個人に対するアセスメント面接」70.1％が高かった。
「対象者本人以外に対する支援」では「教職員へのコンサルテーション」80.0％、「学級、学校における関与、観察」73.0％などが高かった。
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行った業務：「発達障害等に対する対応」88.5％、「不登校に対する対応」87.3％、「友人関係に対する対応」84.8％、「本人と教職員との関係に対する対応」71.8％などが高かった。
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行ったいじめ問題に関する第三者委員会関連の業務：全体として業務を行っていない回答者（91.5％）が多いが、「第三者委員会の委員となった」5.1％、「第三者委員会の調査に資料を提出した」2.1％、「その他」1.8％であった。
学校内で組成されている支援チームに所属している：「はい」65.5％であった。そのうち、コーディネーターを担っている割合は 36.8％であった。
校内支援委員会に出席している割合：「毎回出席」29.4％、「必要時のみ出席」40.9％であった。
要保護児童対策地域協議会に参加：「定期的に出席」3.2％、「必要時にのみ出席」17.4％であった。
（４）司法・犯罪分野に従事している公認心理師の活動状況（Ｑ4-4-4、Ｑ4-6-4）
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行ったことがある支援・活動等の対象：「本人」では「非行少年」61.4％など、「関係者」では「本人の親族」63.5％などが高かった。
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行った支援・活動等の内容：「対象者本人に対する支援」では「個人に対するアセスメント面接」64.0％、「対象者本人以外に対する支援」では「家族、集団に対する心理アセスメント」35.8％、「心理教育」では「研修会等での講演」38.9％、「当事者の家族に対する支援」では「司法問題を抱える当事者の家族及び問題を抱える家族に対するアセスメント」39.5％などの割合が比較的高かった。
出所（仮退院）者等を支援するチームに関与している：「はい」28.3％であった。
子どもの福祉・成長に関わるチームに参加している：「定期的に出席」7.9％、「必要時のみに出席」35.5％であった。
被害者や加害者・被害者の家族を支援するチームに関与している：「はい」31.4％であった。
10

政策や研究を担う専門家との会議に参加している：「はい」18.9％であった。
（５）産業・労働分野に従事している公認心理師の活動状況（Q4-4-5、Q4-6-5）
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行ったことがある支援・活動等の対象：「就労者本人」90.4％、「本人の上司・管理職者（コンサルテーション）」74.2％、「病欠者・休職者」
72.4％、「人事・労務担当者」69.0％などであった。
2022 年 11 月～2023 年 10 月に行ったことがある支援・活動等の内容：「対象者本人に対する支援」では「職場復帰に関する相談・支援」78.5％、「個人に対する心理面接（カウンセリング、心理療法）」68.7％、「対象者本人以外に対する支援」では「関係者に対する心理的視点からのアドバイス、コンサルテーション」60.0％、「心理教育」では「就労者本人に対する心理教育」67.2％などであった。
この１年間に関わったストレスチェックに関わる業務：「ストレスチェックに関係する労働者の面談・相談（医療の面接指導を希望しない者の相談等」
72.5％であるが、「ストレスチェックの実施者」は 28.1％であった。
ストレスチェック実施者資格：「実施者研修を受講し、実施者の資格を持っている」29.5％、「他の有資格者（医師・保健師）であり、実施者の資格を持っている」21.3％であり、半数がストレスチェック実施者の資格を持っていた。
他方、「現在は資格は持っていないが、機会があれば実施者研修を受講したい」は 32.1％であった。
ストレスチェック業務の実施に制度担当者・実施者・実施事務従事者として関与している：「はい」42.5％であった。
産業精神保健（労働者のメンタルヘルス）に関する業務にチームの一員として関与している：「はい」67.6％であった。
就労・キャリア発達支援に関する業務にチームの一員として関与している：「はい」46.2％であった。
（６）その他の分野に従事している公認心理師の活動状況（Q4-4-6）2022 年 11 月～2023 年 10 月に行った支援・活動等の内容：「個人に対する心理面接（カウンセリング、心理療法）」68.3％、「個人に対するアセスメント面接」
63.5％などであった。
５． 心理的支援業務に従事していない公認心理師の状況（１）心理的支援業務に従事していない理由（Q6-1）
心理的支援業務に従事していない理由：
回答者数が多い順に以下のようになった（「その他」29.2％を除く）。
「心理に関する職種以外として就業することを希望したから」30.0％「心理に関する職種では、希望する働き方（就業場所・時間に関する条件）が満たせなかったから」
25.0％

11

「心理に関する職種では、希望する働き方（給与条件）が満たせなかったから」21.9％「休職中（育休等）であるから」11.5％「心理に関する職種では、希望するキャリアアップが見込めなかったから」8.6％「求職中であるから」7.8％（２）公認心理師として働くことへの希望（Q6-2）
公認心理師として働くことへの希望：「そう思う」51.4％、「どちらかといえばそう思う」36.6％、「どちらかといえばそう思わない」9.2％、「そう思わない」2.8％であった。

Ⅱ．クロス集計の結果

クロス集計の結果は、すべて「報告書〔最終版〕」に掲載しており、要約版では省略する。

Ⅲ．自由回答の分析結果
自由回答は、下記のように 40,772 件にのぼった。テキストマイニング用フリーソフトウェアの KH
Coder を用いて、出現するキーワード同士がどのように関連するかについて共起ネットワーク分析を行い、そこから自由回答例を抽出した。
自由回答分析の詳しい結果は、「報告書〔最終版〕」に掲載しており、要約版では省略する。
図表６ 自由回答の件数
現状良いと感じる点、効果を感じる点

現状の課題と対応策

合 計

A．各分野における活動

1,686

3,149

4,385

B．待遇

665

8,511

9,176

C．キャリアアップ

686

4,109

4,795

D．多職種連携

1,473

2,466

3,939

E．大学・大学院における養成カリキュラム

575

1,723

2,298

F．大学・大学院における実習・演習

576

1,798

2,374

G．国家試験のあり方

915

2,064

2,979

H．資格取得後の研修制度

751

6,109

6,860

I．本調査の形式及び内容

903

1,157

2,060

J．その他

337

1,119

1,456

8,567

32,20540,772

合計

12

IV．調査のまとめ
本調査は、回答数 38,827 人（回答率 54.4％）と非常に多くの公認心理師の協力を得て、活動状況等の実態を把握した。本調査の自由回答では、調査から得られた示唆を活かして今後も定期的な調査を実施し、改善の進捗状況などを把握してほしいという意見があった。
１． 公認心理師の基本属性
本調査に回答した公認心理師の受験資格の区分として、最も選択割合が高かったのは「区分 G」
67.0％で、「区分 A・D・E」31.2％を含めると全体の 98％を占めた。
また保有資格等については、公認心理師が、心理以外の分野の資格も含む、多様な資格保有者で構成されている状況が把握できた。
２． 公認心理師の勤務先機関（１）公認心理師の勤務先、主たる勤務先について
保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の５分野、及び私設心理相談機関、大学等附属心理相談施設、大学等養成機関などの多様な機関で勤務している実態が明らかになった。
（２）各勤務先における公認心理師の就業状況について
各勤務先で心理的支援業務を実施している公認心理師のうち、「心理職として雇用されている者の割合」「常勤で雇用されている者の割合」が、分野ごと、勤務先ごとに大きく異なっていた。
３． 公認心理師の心理的支援業務への従事状況（１）公認心理師の雇用状況、心理的支援業務への従事状況について
公認心理師のうち、「心理職として雇用されている者」は 57.5％である一方、「心理職としては雇用されていないが、一部業務で心理的支援業務に従事している者」は 24.8%であり、この両者で 82.3％となった。心理職として雇用されていなくとも、一部業務の中で心理的支援業務に従事し、公認心理師の専門性を発揮している者が一定数いることが示された。
また、心理的支援業務（大学等での心理専門職養成等の業務を除く）に従事している公認心理師の雇用状況をみると、「常勤・心理職」32.6%、「非常勤・心理職」35.6%、「常勤・心理職以外」26.3%
であり、「非常勤・心理職以外」は 5.5%と少なかった。
（２）心理的支援業務に従事している主な分野について
心理的支援業務に従事している主な分野は、保健医療分野 25.7％、福祉分野 24.8％、教育分野 30.5％、
司法・犯罪分野 4.5％、産業・労働分野 6.7％であった。
心理的支援業務に従事している職場がある回答者のうち、心理職として雇用されている割合は、保健医療分野 72.1％、福祉分野 65.2％、教育分野 69.7％、司法・犯罪分野 84.5％、産業・労働分野 64.4％と分野による差が見られた。

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４． 心理的支援業務に従事している公認心理師の活動状況（分野共通の状況）（１）心理的支援業務への従事時間について
心理的支援業務に従事している公認心理師の中で、心理的支援業務への従事時間 20 時間以上の割合は、心理職 69.4％に対し、心理職以外は 23.2％であった。
（２）心理的支援業務への現在・理想の従事状況について
本調査では、公認心理師法第２条に記載されたいわゆる４業務、及び、その他（公認心理師法第２条の４業務等に関わるマネジメント・コーディネーション、心理専門職の養成・教育や心理に関わる支援に関わる研究等）を「心理的支援業務」として定義した。
「心理的支援業務」を構成する業務内容
を８領域に分け、各領域への理想・現実の従事状況を調査した。
心理的支援業務のうち、公認心理師法第２条の４業務に関する領域は、どの領域についても、過半数が「恒常的に従事、または依頼があれば都度対応」と回答した。それ以外の領域については、過半数が「該当なし」と回答した。
他方、８領域の全てにおいて、その領域の業務に実際に「恒常的に従事」している割合が、恒常的に従事することが理想であるとした割合を下回っていた。
（３）資質向上の方法について「特にない」と回答した割合が 2.5％であり、心理的支援業務に従事している公認心理師のほとん
どは、何らかの方法で資質向上を行っていることが確認された。
５． 心理的支援業務に従事している公認心理師の活動状況（分野別の状況）
分野や事業所の種類ごとに、心理職としての雇用の有無の状況が大きく異なっており、公認心理師
が、心理専門職として従事している分野・業務領域以外にも、公認心理師が、心理職以外の立場から、心理職としての専門性を発揮しながら従事している分野・業務領域が広がっていることが示された。
また、分野ごとに、心理的支援業務の具体的な内容は大きく異なっており、公認心理師が多様な支援・活動等を通して専門性を発揮していることも示された。
（１）保健医療分野における活動状況について主として保健医療分野に従事している公認心理師は、その多くが、心理職として勤務を行っていた（なお、病院では常勤が多く、診療所や保健所・保健センターでは非常勤が多かった）。
心理的支援業務の具体的な支援・活動の内容としては、対象者個人に対する心理検査や、対象者本
人・家族に対する心理アセスメントや面接、心理教育を行ったとの回答が多かった。
心理的支援業務の対象は、児童期から高齢期まで、幅広い年齢層の疾患・障害や症状に対応している一方で、介護や終末期の問題やアドバンス・ケア・プランニング（ACP）に対する支援を行ったことがあるとの回答割合は低かった。高齢期の問題に対する支援は、認知症に関する支援を中心としていることが示唆される。
多職種連携の相手としては、保健医療系や福祉系の職種が多かった。職種や資格間の業務分担が明確であることが多い保健医療分野では、公認心理師は、心理専門職としての独自の専門性の発揮や、様々なチーム医療への参画も含めた他職種との連携を、期待されているものと考えられる。

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（２）福祉分野における活動状況について主として福祉分野に従事している公認心理師の雇用状況について、児童・家庭福祉分野の事業所のうち児童相談所や児童養護施設などの入所型施設では常勤・心理職として雇用されることが多いのに対し、市区町村の子育て支援部署や保育所などでは非常勤・心理職として雇用されていることが多かった。
児童・家庭福祉分野では常勤・心理職として子どもや家庭への支援に継続して安定的に携わる体制があるかどうか、事業所ごとに状況にバラツキが見受けられた。
また、障害福祉・高齢者福祉分野では、常勤・心理職以外の業務を担う職員として雇用されていることが多かった。
心理的支援業務の具体的な支援・活動の内容としては、心理アセスメント、心理教育、他職種に対する心理アセスメントの伝達、心理検査等を行ったとの回答が多かった。
心理的支援業務の対象は、子どもと大人の両方にまたがっているが、中でも、子ども一般や発達障
害、知的障害、不登校をはじめとした子どもへの支援、虐待やひとり親家庭、子育て一般などの親子・家族を対象とした支援、精神疾患を抱える大人への支援が多かった。
心理的支援業務の対象が子どもと大人の両方にまたがる背景には、子どもへの心理支援業務が子どものみを対象とせず、子どもの養育者である親・家族という大人も対象に併行して行われていることが推察され、福祉分野における活動状況の特徴と考えられる。
（３）教育分野における活動状況について
当該分野で心理的支援業務を担う公認心理師の７割以上が、直近１年間で「発達障害」「不登校」「友人関係」「心身の健康・保健」「本人と教職員との関係」に対する対応を行ったと回答しており、予防的な取組、及び多様な問題を抱えた支援ニーズが高い子どもへの対応の両方を行っている状況を把握した。対象者本人以外に対する支援についても、80.0%が「教職員へのコンサルテーション」、
72.1%が「保護者へのコンサルテーション」に携わっており、自身の専門性を他職種などに還元している状況が窺えた。
さらに当該分野で心理的支援業務を担う公認心理師の６割以上が、学校内で組成されている支援チームに所属し、さらにそのうち３割以上が、コーディネーターを担っていると回答するなど、チーム
学校の一員として校内他職種から認識されていることが読み取れた。
（４）司法・犯罪分野における活動状況について
司法・犯罪分野の勤務先機関を有する割合は 4.7％と低く、主たる勤務先で見ると、3.9%とさらに低かった。また当該分野で勤務する公認心理師のうち７割以上が常勤で勤務していることが特徴的であった。支援の状況については、過去１年間に、逸脱行動等に至った当事者本人への支援は 97.1%にのぼったが、当事者の親族など本人以外の関係者に対する支援・活動等を行った割合も 89.5%と高く、さらに心理教育、講演活動も 30%を越えているなど、司法・犯罪分野に従事する公認心理師が活動領
域を広げつつあり、地域支援の役割を担っている状況を把握できた。加えて、政策・研究を担う専門家会議への参画（18.9%）もあった。
（５）産業・労働分野における活動状況について
主たる勤務先が産業・労働分野の機関である公認心理師 2145 人中 64.4％が心理に関する職種とし15て雇用され、心理的支援業務に従事している者であり、35.6％が心理に関する職種以外の職種として雇用され、一部業務の中で心理的支援を担当していた。また当該分野で心理的支援業務に従事している公認心理師は、他分野と比べて、公認心理師資格のみ取得、または心理系資格等を取得している割合が低かった。
上記から、他の分野に比べ、産業・労働分野では心理職として採用されるケースは少なく、他の職種・業務と合わせて心理支援に取組むケースが多いことが把握できた。
ストレスチェックの制度担当者・実施者・実施事務従事者として業務を行っている割合が 42.5％、産業精神保健に関わる業務のチームの一員として関与している割合が 67.6％、就労・キャリア発達支援に関する業務にチームの一員として関与している割合が 46.2％であった。産業・労働分野における課題への関与は一定水準で行えていることが窺えた。
６． 心理的支援業務に従事していない公認心理師の状況（１）公認心理師として働くことの希望について
心理的支援業務に従事していない公認心理師のうち９割近くが、今後機会があれば、心理的支援業
務への従事に前向きな意見を示していた。

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