INDEX INSIGHTS
Sustainable Investment | Green Economy | 4th annual update | September 2023

グリーン経済への投資
次の成長段階へ
AUTHORS
Lily Dai
Senior Research Lead,
Sustainable Investment
Researchlseg.com/ftse-russell

Lee Clements
Head of Applied
Sustainable Investment,
Global Investment
Research

Edmund Bourne
Research Lead,
Sustainable Investment
Research

Jaakko Kooroshy
Global Head of
Sustainable Investment
Research目次
3

エグゼクティブ・サマリー

6セクション 1 : グリーン経済の現状
6
9
13
15
16

17

22
25

lseg.com/ftse-russell

セクターやテクノロジーを横断するグリーン経済

50カ国超に及ぶグリーン収益

グリーン収益を生み出す企業は形態も規模もさまざま「グリーン度」の水準を階層ごとに分類

セクション 2 : グリーン投資のトレンド
18

グリーン経済への投資 2023

総時価総額は6兆 5,000 億米ドル、上場株式の10% 近くにグリーン・エクイティのパフォーマンス

グリーン・エクイティの投資特性
グリーン経済の資本フロー

27

セクション 3 : グリーン経済の新たな地政学

31

付録 : 関連リサーチ2

年に元の状態に回復しました。上場企業のグリーン事業による収益（グリーン収益）
は、2025 年までに5 兆米ドル

そのを超える見込みであり、2015年のパリ協定締結以降、規模は倍増しています。グリーン経済の時価総額は株式

しかし、世界経済が 1.5℃シナ
市場の10%に迫る勢いです。

リオの軌道に移行するためには、グリーン経済の成長をさらに大きく加速させ、2030 年までにグリーン市場の時価総額をグローバル株式市場の約 20%まで引き上げる必要があります 1。

exhibit 4 is the same as exhibit 1
図 1.2009～2023年のグリーン経済
8

10%
9%

7

8%

6

7%

グリーン・エクスポージャー

世界のグリーン経済は、2022年の下降局面を経て、2023

5

6%

兆米ドル

エグゼクティブ・サマリー

4

5%
4%

3

3%

2

2%

1
0

1%

2009 20102011

グリーン収益

2012

2013

2014

2015

グリーン時価総額

2016

2017

2018

2019 2020 2021 2022 2023

グリーン収益 (%)

0%

グリーン時価総額 (%)

出所: FTSE Russellのグリーン収益データ（2023年7月時点）。LSEGの浮動株時価総額データ（2023年6月時点）。LSEGの収益データ（2022年12月時点）。詳細な定義はp.7の図4を参照。

1

FTSE Russell（2022）。1.5℃シナリオにおけるグリーン・エクイティへのエクスポージャー: グリーン収益を用いた気候関連投資軌道の適用

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

3金利の上昇、地政学的緊張の高まりなどが挙げられます。
さらに、アフターコロナにおけるバリュエー

ション・プレミアムが苦境に拍車を掛けました。
グリーン経済のパフォーマンスは、
FTSE Environmental

12
Opportunities All-Share Index（EOAS）で測ると、2022年に市場全体をアンダーパフォームしました。
月の最も低迷していた時点では、市場を約 10%下回り、グリーン・エクイティの時価総額は5兆5,000

億米ドルまで落ち込みました。
このアンダーパフォーマンスには、
2021 年 12月にピークを迎えたグリーン
銘柄のバリュエーション・プレミアムの平均回帰が部分的に反映されています（図 24）。

2023年は、特に高インフレ・高金利環境が続いていたにもかかわらず、グリーン経済は元の状態に回復し、驚くべきレジリエンスを示しました。
グリーン企業の時価総額の割合は、2023年第2四半期末までに、2021 年の平均である9% 超に回復しました（ただし、依然として202 1 年 1 1 月のピークである9.6%を下回っています）。同期間に、EOAS Index は 2022 年以降のアンダーパフォーマンス

をすべて埋め合わせました。2020/21 年から続くグリーン・エクイティの例外的なプレミアムは、パンデミック以前の水準には達しなかったものの、縮小しました。長期的に見ると、EOAS は、2008 年の設定来から2023年6 月末までの期間で、FTSE Global All Capに対して、
トータル・リターン・ベース（米ドル建て）で76%のアウトパフォームとなっています（図 2）。

exhibit 2

図 2.グリーン・エクイティ（EOAS）とグローバル株式市場（FTSE Global All Cap）のパフォーマンス比較

基準年を調整した指数の水準（ 米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）

2022年のグリーン・エクイティは複数の要因によって苦戦しました。
これには、インフレ率の高止まり、

400

300

200

100

0
2008 2009 2010 20112012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
FTSE Global All Cap

FTSE EOAS

出所: FTSE Russell、FTSE Environmental Markets All Share IndexとFTSE Global All Cap Indexの比較（2008年 1 月2日～2023年6月30日、米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

4金融市場のボラティリティにもかかわらず、グリーン経済は安定的な拡大を続けており、グリーン経

一方、政策担当者も、グリーン経済が気候変動危機への対応、エネルギー安全保障の確保、経済成

年12月（利用可能な直近のデータ）時点で、グリーン収益はユニバースにおける15,000社の上場企のネットゼロ産業法など、クリーン・エネルギー開発の加速を政府が強く後押ししています。
しかし、済の成熟と多様化につれて、グリーン企業もその規模を増し、より投資しやすくなっています。2022

業の総収益のうち7.2%を占めています 2。
グリーン収益の10年間の平均成長率は6.6%に達し、上場

株式市場全体の収益成長率（5.1%）を大幅に上回りました。グリーン事業に特化した銘柄（収益の100%がグリーン収益である企業）の平均時価総額は、2023年6月に70億米ドル超に達し、2016年の数字から6 倍超増加しました。

長の推進において果たす戦略的役割についての認識を高めています。米国のインフレ抑制法やEU

グリーン経済に対する政策担当者の注目の高まりには、注意すべき点もあります。
グローバル・サプ

ライチェーンを分断し、重要な原材料を確保しようとする試みは、業界の効率性を構造的に低下させ、世界のグリーン経済の成長を遅らせる可能性を生みます。

グリーン企業は、
2016年から2023年にかけて、上場株式市場全体に比べて大幅に速いペースで成長しています。

2

FTSE Russellによるグリーン収益の過去データ（2008年以降）は全体で18,000社の上場企業をカバーしています。ユニバースにおける企業数は、企業の上場あるいは上場廃止などによって毎年変動する可能性があります。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

5セクション

01.

グリーン経済の現状

総時価総額は 6 兆 5,000億米ドル、上場 株式の 10% 近くに

グリーン経済を単独のセクターとして想定した場合、グローバル株式市場で4 番目に大きいセクターとなり、合計時価総額は6兆5,000億
米ドルに上ります（図 3）。グリーン経済の規模

は近年、銀行セクターを抜いて、現在ではエネルギー（石油・ガスなど）と小売りセクターを大幅に上回っています 3。

exhibit 3

図 3.グリーン経済の規模（2023年）
テクノロジー

工業製品・サービスヘルスケア

グリーン経済

銀行

エネルギー
小売

金融サービス

食品・飲料・タバコ

消費財・サービス
公益事業
不動産

自動車・部品
通信
保険

基礎資源

旅行・レジャー

パーソナルケア・ドラッグストア・食料品店
化学

建設・資材

メディア

3

FTSE Russell Industry Classification Benchmark（ICB）に基づくスーパーセクター。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

時価総額（単位: 兆米ドル）

4.0
3.6
3.4
3.0
2.7
2.5
2.3
2.2
2.0
2.0
1.9
1.6
1.5
1.5
1.3
1.2
0.8

6.5

8.5
7.8

16.9

注 : 直近のグリーン収益データ（2022 年度または 2021 年度）と浮動株時価総額（2023 年 6 月時点）に基づく。

出所 : FTSE Russellのグリーン収益データ（2023 年 7 月時点）。LSEGの浮動株時価総額データ（2023 年 6 月時点）。

6

（図 4参照）。
しかし、2023年上半期には急速に回復し、6兆5,000億米ドルに達しました。
これは市場全体の9.2%に相当し、2021年11月のピークである9.6%に迫る数字です。短期的には変動があるものの、グリーン経済の長期的な成長率は市場全体を引き続き上回っています。時価総額の10年間の年

平均成長率（CAGR）は、グローバル株式市場全体の6.9%に対して、グリーン経済は13.3%です。
このペースだと、
グリーン経済は 2025 年までに全体時価総額の10%を超える見込みです 4。

グリーン収益の安定的な拡大は、グリーン経済の時価総額の急激な成長を下支えしています。当社の調査では、2022年に、FTSE Russellのグリーン収益分類システムがカバーする133のグリーン製品・

図

～

8%
7%

5

第2四半期末時点で、グリーン収益はこれらの企業が生み出した総収益の7.2%を占めています。過去

収益成長率（5.1%）を約2ポイント上回る数字です。過去5年間で、グリーン収益は年平均 3,000億米

2ドル超増加しており、当社は2025 年までにグリーン収益が5兆米ドルを超えると予想しています。

9%

6

3

10 年間、グリーン収益は CAGR6.8%のペースで成長してきました。
これはユニバースの企業全体の

6%

4

5%
4%
3%

2%

1
0

1%

2009 20102011

グリーン収益4

世界全体の時価総額は、ユニバースにおける企業の浮動株の時価総額の合計によって算出しています。グリーン時価総額は図 4の注釈のとおりに算出しています（2013年から2023年までの10年間を計算期間とする）。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

10%7

企業の収益に対するボトムアップ評価に基づいています。
（詳細についてはGreen Revenuesデータ

モデル（英語）をご覧ください。
）

年のグリーン経済

8兆米ドル

サービスから4兆4,000億米ドル超の収益が創出されました。
調査結果は、世界1万8,000社超の上場

4.2009 2023
exhibit
4 is the same as exhibit 1

グリーン・エクスポージャー

グローバル株式市場全体の低迷に伴い、2022年のグリーン経済の時価総額は大幅に縮小しました

2012

2013

2014

2015

グリーン時価総額

2016

2017

2018

2019 2020 2021 2022 2023

グリーン収益 (%)

0%

グリーン時価総額 (%)

注: 2009年から2015年のグリーン収益データは、2016年から利用可能なGreen Revenues2.0と、2009年から利用可能な最小グリーン収益と最大グリーン収益を用いた推定値です。グリーン収益は、ユニバースにおける企業のグリーン収益の合計によって算出しています。グリーン収益の割合（%）は、ユニバースにおける企業のグリーン収益を総収益で割ることで算出しています。グリーン時価総額は、グリーン収益で加重した時価総額であり、時価総額に企業のグリーン収益を乗じた値の合計によって算出しています。グリーン時価総額の割合（%）は、ユニバースにおける企業のグリーン時価総額を時価総額全体で割ることで算出しています。2023年のグリーン時価総額とグリーン時価総額の割合（%）のデータは、直近で利用可能なグリーン収益データ（2022年度または2021年度）と浮動株時価総額（2023年6月時点）に基づくものです。
（2023年6月時点）。LSEGの収益データ（2022年12月時点）。
出所: FTSE Russellのグリーン収益データ（2023年7月時点）。LSEGの浮動株時価総額データ

7

ボックス

01.

1.5℃シナリオにおけるグリーン経済へのエクスポージャー
ネットゼロを達成するには、2050年までに109～275兆米ドルの投資を必要とすることが見込まれています。
当社は最近のレポートで、上記の投資が実現すれば、世界の上場企業の収益の約20%が「グリーン」になると推定しました（図 5）5。
この場合、グリーン経済は世界経済において単独で最大のセクターになるとみられます。
しかし、2022年の上場企業のグリーン収益は約7%にとどまっており、
グリーン経済の現在の成長が1.5℃シナリオの軌道に追いついていないことを示しています。

図 5.２つの気候シナリオにおけるグリーン経済のエクスポージャー予測値

exhibit 540%
35%

1.5 ° C

30%

24.7%

25%

19.6%

20%
15%

13.0%
11.0%

10%
5%

NDCs

6.4%

0%
2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050
1.5℃シナリオ

1.5 ℃シナリオ軌道「国が決定する貢献」（NDC ）
軌道

出所: FTSE Russell、2022年9月。参照ポートフォリオとしてFTSE All Worldを利用。

5

1.5℃シナリオにおけるグリーン経済の詳細については、FTSE Russell（2022）「1.5℃シナリオにおけるグリーン・エクイティへのエクスポージャー: グリーン収益を用いた気候関連投資軌道の適用」を参照。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

8

セクターやテクノロジーを横断するグリーン経済
全体として、グリーン経済は従来の業界カテゴリーを横断しており、非常に多様化しています 6。ほぼ

当社のデータセットは、さまざまなバリューチェーンにわたるグリーン製品やサービスを収益とでは時価総額の10% 超がエクスポージャーを有しています（図 6および図 7 を参照）。

グリーン・セクターとなっています。
このセクターは、鉄鋼や建設などの炭素集約度の高い産業のすべてのセクターがグリーン経済に対して少なくとも一定のエクスポージャーを有し、8つのセクター
各セクターのエクスポージャーの割合をみると、近年の自動車の急速な電動化により、自動車・部品

セクターのグリーン・エクスポージャーが圧倒的に高く、2018年の3倍（48%）に上昇しています。次点で、太陽光と風力をはじめとする再生可能エネルギー発電の導入拡大を反映し、公益事業セクター（34%）が続いています。

対応づけることも可能です（図 9）。
この観点からみると、「エネルギー管理・効率性」が最大（38%）の脱炭素化にとって極めて重要な分野です。同セクターの規模は、2018 年の1 兆米ドルから2023 年の2 兆5,000億米ドルと2倍超拡大しています（図 10）。
輸送機器（EVや鉄道など）は、エネルギー管理・効率性セクターよりはるかに小さいものの、その成長のスピードは同セクターより速く、過去 5 年間で2,880億米ドルから 1 兆2,000億米ドルへと4倍超拡大しています。

しかし、セクターの規模とエクスポージャーの割合の差を考えると、その合計でグリーン経済の70%超を占める4つのICBセクターが突出しています（図 8）。この4つのセクターとは、– テクノロジー（クラウド・コンピューティングなど）– 工業製品・サービス（スマート・グリッドなど）– 自動車（EV、バッテリーなど）– 公益事業（再生可能エネルギー発電など）を指します。

6

FTSE Russell Industry Classification Benchmark（ICB）に基づくスーパーセクター。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

9exhibit 6

exhibit 7

図 6.ICBセクター別のグリーン経済の割合

テクノロジー0

図 7.セクター別のグリーン・エクスポージャー

2

時価総額（単位: 兆米ドル）

4

6

公益事業
不動産

自動車・部品

メディア

10%
8%

小売

5%

通信

4%

消費財・サービス

4%

金融サービス

食品・飲料・タバコ

ヘルスケア

10%

旅行・レジャー

1%

23%

10%

エネルギー

0%

17%

11%

不動産

4%

1%

14%

基礎資源

48%

通信

17%

テクノロジー

10%

非グリーン

グリーン

パーソナルケア・ドラッグストア・食料品店

0%

3%
3%
1%
1%
1%

保険

0%

メディア

0%

銀行

50%

23%

工業製品・サービス

34%

40%

34%

化学

4%

30%

48%

建設・資材

3%

消費財・サービス

20%

公益事業

3%

食品・飲料・タバコ

10%

自動車・部品5%

金融サービス

建設・資材

0%

18

8%

小売

化学

16

0%

エネルギー

パーソナルケア・ドラッグストア・食料品店

14

1%

銀行

旅行・レジャー

12

14%

ヘルスケア

基礎資源

10

11%

工業製品・サービス保険

8

グリーン・エクスポージャー

0%

注: 利用可能な直近のグリーン収益データ（2022年度または2021年度）と浮動株時価総額（2023年6月時点）に基づく。グリーン・エクスポージャー（%）は、グリーン収益で加重した時価総額を企業の時価総額全体で割ることで算出しています。

出所: FTSE Russellのグリーン収益データ（2023年7月時点）。LSEG浮動株時価総額データ（2023年6月時点）。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell10図 8.グリーン経済の内訳（ICBセクター別）

図 9.グリーン経済の内訳（グリーン・セクター別）

9%
3%

3%

6%

28%

4%

4%

図 10.グリーン・セクター（一部）の成長規模（2018～2023年）

3% 1%

0.0
38%

7%

0.5

時価総額（単位: 兆米ドル）

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

エネルギー管理・
効率性

4%
輸送機器

7%

4%

8%

12%
18%
15%

エネルギー機器8%

18%

テクノロジー

エネルギー管理・効率性

自動車・部品エネルギー機器

建設・資材

環境資源

工業製品・サービス

輸送機器

輸送ソリューション

公益事業

エネルギー

エネルギー発電不動産

水インフラ・技術

廃棄物・汚染管理

化学

食品・飲料

小売

環境支援・サービス

その他
グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

輸送ソリューション

環境資源
2018

エネルギー発電2023
注: 利用可能な直近のグリーン収益データ（2022年度または2021年度）と浮動株時価総額（2023年6月時点）に基づく。グリーン・エクスポージャー（%）は、グリーン収益で加重した時価総額を企業の時価総額全体で割ることで算出しています。

出所: FTSE Russellのグリーン収益データ（2023年7月時点）。LSEGの浮動株時価総額データ（2023年6月時点）。

11

ボックス

02.

FTSE Russellのグリーン
7
収益分類システム（GRCS）
GRCS では、10 のセクター、64 のサブセクター、133 のマイクロセクターにわたり、グリーンな製品やサービスを特定しています。企業活動において特定されたグリー

ン収益は、1 つまたは複数のマイクロセクターとの対応付けが行われ、企業レベルで集計されます。データセットは、セマンティック・スクリーニング、事業セグメントの特定、グリーン・マイクロセクターの詳細分析など、徹底したリサーチ・プロセス
を通じて編集されます。

エネルギー発電 [EG]エネルギー管理・効率性 [EM]エネルギー機器 [EQ]

環境資源 [ER]

環境支援・サービス [ES]

バイオ燃料

建物および不動産（合算）バイオ燃料

高機能材料および軽材料

環境コンサルタント

クリーン化石燃料

物流支援

クリーン化石燃料

リサイクル可能製品および材料

スマートシティ設計および工学

廃棄物・汚染管理 [WP]

水インフラ・技術 [WI]19

コジェネレーション
地熱
水力

13

制御

コジェネレーション設備

工業プロセス

燃料電池

IT プロセス

原子力

照明

太陽光

スマート・グリッドおよび高効率グリッド

海洋および潮力
廃棄物発電
風力

電力貯蔵

サステナブル不動産運営

食品・農業 [FA]

輸送機器 [TE]

17

12

水力

原子力

海洋および潮力
太陽光

廃棄物発電
風力

輸送ソリューション [TS]

9

15

10

高機能灌漑システムおよび機器

土地浸食

道路車両

ビデオ会議

環境試験およびガス検知

治水

鉄道
輸送

持続可能なプランテーション

lseg.com/ftse-russell

地熱

クリーン電力サステナブル・パッケージング

グリーン経済への投資 2023

金融および投資

鉄道事業

食品の安全性、効率的な加工、2008年にさかのぼります。

重要天然鉱物および金属

5

航空

物流

GRCSの開始は、FTSE RussellとImpax Asset ManagementがFTSE Environmental Markets Indexシリーズの提供を開始した

11

農業

水産養殖

7

22

道路車両

汚染除去サービスおよび機器
微粒子および排出ガス削減機器

リサイクル機器

リサイクル・サービス
廃棄物管理

淡水化

気象ソリューション
自然災害対応
水インフラ
水処理

水道事業

GRCSのセクター、サブセクター、
マイクロセクターの内訳については、
こちらでご確認ください:

グリーン収益分類システム（英語）1250カ国超に及ぶグリーン収益
グリーン経済は、50カ国を超える先進国市場と新興国市場で構成されますが、時価総額でみると、米国が依然としてグリーン経済で最大のシェアを占めています。2位には、グローバル上場株式市場と同様に中国が続いています。韓国はスウェーデンをわずかに上回り、初めて上位 10 カ国に入りました（図 1 1）。

グリーン・エクスポージャーは、国や地域によって態様もさまざまです。
グリーン経済が大規模であっても、必ずしも同等にグリーン・エクスポージャーが大きいとは限りません（図 12と図 13）。
たとえば、
米国のグリーン経済は、絶対額でみると大規模ですが、相対的にみるとグリーン・エクスポージャー

図 11.グリーン経済の内訳（市場別）

1%
1%
2%
3%
3%
5%

平均を上回っています。台湾は、半導体需要により、グリーン・エクスポージャー（28%）が最も高く5%なっています。過去5年間の平均で、上位10カ国・地域が占めるグリーン・エクスポージャーの割合は3ポイント上昇しています。

exhibit 12
台湾

8%

28%

ドイツ

14%

カナダ

4%

は世界平均とほぼ同等の9%です。対照的に、中国のグリーン・エクスポージャー（13%）は、同国が再生可能エネルギーとバッテリー製造サプライチェーンで重要な役割を担っていることを反映し、世界

図 12.市場別のグリーン経済へのエクスポージャー

14%

中国

60%

米国

中国

カナダ

ドイツ

スイス

韓国

フランス
その他

日本

10%

フランス

8%

台湾

13%

日本
英国

9%

米国
韓国

スイス
英国

9%
8%
6%
6%

世界平均

9%

注: 利用可能な直近のグリーン収益データ（2022年度または2021年度）と浮動株時価総額（2023年6月時点）に基づく。上場企業の所在国に基づき集計。グリーン・エクスポージャー（%）は、グリーン収益で加重した時価総額を企業の時価総額全体で割ることで算出しています。

出所: FTSE Russellのグリーン収益データ（2023年7月時点）。LSEGの浮動株時価総額データ（2023年6月時点）。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell13

図 13.グリーン経済: グローバル視点

グリーン・エクスポージャー

28%

0%

出所: FTSE Russellのグリーン収益データ（2023年7月時点）。

LSEGの浮動株時価総額データ（2023年6月時点）。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

提供:Bing© Australian Bureau of Statistics, GeoNames, Microsoft, Navinfo, OpenStreetMap, TomTom, Zenrin

14グリーン収益を生み出す企業は形態も規模もさまざま
企業規模を時価総額の多寡に見立てて考えた場合、
グリーン経済はTeslaなどの大企業が占めていることになります（図 14）。
これらの大企業がグリーン経済に占める割合は、合計時価総額の4分の3にも上ります。

exhibit 15

図 14.グリーン経済の内訳（企業規模別）

図 15.企業のグリーン・エクスポージャー

exhibit 14

10%

9%

グリーン経済は、3,500 社超のさまざまな規模の上場企業からなる企業群であり、その75% は中小企業が占めます。
企業規模別の平均グリーン・エクスポージャーは、相対的に類似しています（図 15）。

9%

9.4%

8.7%

8%

15%

8.4%

7%

グリーン企業の急成長により、グリーン経済は主流投資家にとっても魅力的な投資先となりました。

6%

当社カバレッジのうち、グリーン事業に特化した（収益の100%がグリーン収益である）150 超の銘柄

5%の平均時価総額は、2016年の 1 1 億米ドルから2023年の73億米ドルと6倍超拡大しています。収益の4%

50% 超がグリーン収益である企業の平均的な規模は、同期間に21 億米ドルから55 億米ドルへ 2 倍

3%

76%

超増大しています（図 16）。一方で、ユニバースにおける全企業の平均時価総額は、2016 年の31 億米ドルから2023年の47億米ドルと54%の増加となっています。

大企業

中規模企業

2%

小規模企業

1%
0%

exhibit 16

大企業

中規模企業

小規模企業

図 16.グリーン企業と市場全体の平均時価総額の比較
時価総額（単位: 十億米ドル）

10
8
6
4
2

0
2016
出所: FTSE Russellのグリーン収益データ（2023年7月時点）。LSEG浮動株時価総額データ（2023年6月時点）。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

2017

2018

収益の100%がグリーン収益
である企業

2019

2020

収益の50%超がグリーン収益
である企業

2021

2022

2023

全企業

15

「グリーン度」の水準を階層ごとに分類
グリーン製品やサービスは、環境へのポジティブな影響とネガティブな影響の両方をもたらす可能性があります。
たとえば原子力は、比較的低炭素なエネルギー源ですが、放射性廃棄物の管理や処分といった問題が内在しています。

図 17.グリーン経済の内訳（階層別）
6%

そのため、FTSE Russellのグリーン収益分類システム（GRCS）は、事業活動の「グリーン度」を区分するための階層システムを導入しています 8。

– Tier 1 は、重要かつ明確な環境上のメリットがあるグリーン製品やサービスが該当します（例: 電気自動車）。

– Tier 2 は、限定的ではあるものの、全体としてはプラスの環境上のメリットがあるグリーン製品やサービスが該当します（例: 大規模水力発電）。

– Tier 3 は、一定の環境上のメリットがあるものの、全体としては中立またはマイナスのグリーン製品

やサービスが該当します（例: 原子力発電）。

グリーン経済は、ほぼすべてTier 1とTier 2 の活動から構成（94%）されており、Tier 3 の活動は時
価総額の 6% を占めるにすぎません（図 17）。Tier 1 の中でも、EV 製造に関する活動が大きな割合（ 27% ）を占めています。建築エネルギー効率、太陽光発電設備、再生可能製品、産業エネルギー

43%

51%

Tier 1
Tier 2Tier 3

注: 利用可能な直近のグリーン収益データ（2022年度または2021年度）と浮動株時価総額（2023年6月時点）に基づく。
出所: FTSE Russellのグリーン収益データ（2023年7月時点）。LSEGの浮動株時価総額データ（2023年6月時点）。

効率も合計で28%超を占め、大きく貢献しています。Tier 2の活動では、クラウド・コンピューティング

が42%を占めています。
さらに、鉄道事業、効率的なエネルギー制御システム、サステナブル不動産
運営、廃棄物管理が合計で30%となっています。原子力発電とリチウム採掘は、Tier 3 の活動の約半分（46%）を占めています。

8

環境への全体的な影響と階層を判断するために、以下の7つの環境目標に則して各グリーン製品やサービスを評価しています: 気候変動の緩和と適応、環境汚染の防止と抑制、健全な生態系の保護、水と海洋資源の持続可能な利用と保全、循環経済への移行、廃棄物抑制とリサイクル、持続可能かつ効率的な農業。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

16

セクション02.

グリーン投資のトレンド

グリーン経済への投資エクスポージャーを得るためにグリーン収益データを利用する方法は無数に存在します。
投資家のお客様は、広範なマーケット・ポートフォリオにおいて、加重平均グリーン収益が全体的に増加するように銘柄のウェートを高めることができます。
これについては、「加重平均グリーン収益（WAGR）: ポートフォリオ構築への気候ソリューションの統合（英語）」において詳述しています 9。
グリーン経済銘柄へのエクスポージャーに的を絞りたい場合は、そのような銘柄（通常はグリーン
収益が特定の閾値を超える銘柄）のみが含まれるグリーン・テーマ型のポートフォリオを利用できます。

グリーン・テーマ型の株価指数には「グリーン」銘柄のみが含まれるため、グリーン経済のパフォー

マンスの把握に最適な代理変数となる可能性があります。FTSE Russellの重要なグリーン・テーマ

型指数であるFTSE Environmental Opportunities All-Share Index（EOAS）は、2008 年から運用を開始しています（FTSE Environmental Markets Index シリーズ
（英語）を参照）。

このグローバル指数は、FTSE Global All Cap Index を親指数としており、収益の 20% 以上がグリーン収益である企業のみで構成されます。

9

WAGRは、企業レベルのグリーン収益の割合（GR%）を、ポートフォリオにおけるその企業のウェートで乗じ、全企業について合計することで、ポートフォリオ全体のGR%を算出しています。

投資家は、WAGR を利用して、ポートフォリオ・レベルの気候ソリューション目標（最低水準、ベンチマークと比較した改善度など）を設定したり、脱炭素化軌道をはじめとするWAGRの具体的な軌道を追跡したりすることができます。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

17

グリーン・エクイティのパフォーマンス
長期のパフォーマンス

EOASをベンチマークとした場合、グリーン経済は株式市場全体をアウトパフォームしています。2008

年 1 月の設定来から2023年6月末までに、EOASはトータル・リターン・ベース（米ドル建て）でFTSE

また、過去5年間で、EOASは当社のすべての主要な
Global All Capを76%アウトパフォームしました。

サステナブル投資株価指数において最高のパフォーマンスを上げています 10。
しかし、他の株価指数と比べて、EOASは主なエクスポージャーが特定の産業に比較的集中しているため、ボラティリティとトラッキング・エラーも最大の数値となっています。

exhibit 18

基準年を調整した指数の水準（米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）

図 18.グリーン・エクイティ（EOAS）とグローバル株式市場（FTSE Global All Cap）の長期パフォーマンス比較

400
300
200
100
0

2008 2009 2010

2011

2012

2013

2014

2015

FTSE All Cap

2016

2017

2018

2019 2020 2021 2022 2023

FTSE EOAS

出所: FTSE Russell、FTSE Environmental Markets All Share IndexとFTSE Global All Cap Indexの比較（2008年1月2日～2023年6月30日、米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）。
すべてのデータは各年の1月時点のものです。
10

2023年6月末までの5年間で、FTSE Environmental Opportunities All Share Indexは、FTSE4Good All World Index、FTSE Paris Aligned（PAB）All World Index、FTSE Global Choice Index、FTSE All World TPI ex Fossil Fuels Indexをアウトパフォームしています。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

18

場のボラティリティが上昇し、グリーン・エクイティのパフォーマンスは低調でした。
投資家が慎重な姿勢を強めたことは、グロース株にとって特にマイナスとなりました。グリーン・エクイティは通常、市場に対するベータがプラスであり、テクノロジーや工業製品などの景気循環セクターがオーバー

ウェイトとなっているため、2022 年を通して市場全体をアンダーパフォームしました。EOAS のリ

ターンは、2022年12月末の最も低迷していた時点で、市場のリターンを約 10%下回りました（図 19）。
これは市場全
しかし、2023年にグリーン・エクイティの相対パフォーマンスは顕著に回復しました。

体が回復するとともに、グリーン産業が新たにクリーン・エネルギー・セクター向けの大規模な政策

支援パッケージの恩恵を受けたためです。実際、EOASは2022年以降のアンダーパフォーマンスを

2023年6月末までにすべて取り戻しました（図 19）。

100

10

8

90

6
80
4
70

60
2022/12

2022/42022/7

FTSE All Cap

2022/10

FTSE EOAS

2023/12023/4

累積相対パフォーマンス（%）

2022年は、インフレ率の高騰、金利上昇に加え、ウクライナ戦争で地政学的緊張が高まった結果、市図 19.EOASとAll Capの最近のパフォーマンス比較
基準年を調整した指数の水準（米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）

2022～2023年のパフォーマンス

0

累積相対パフォーマンス
（右軸）

出所: FTSE Russell、FTSE Environmental Markets All Share IndexとFTSE Global All Cap Indexの比較（2022年1月1日～2023年6月30日、米ドル建て、
トータル・リターン）。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

19クルの大部分において、パフォーマンスは +10%から-10%の範囲内で推移しています（図 20）。例

外は2020/2021年のアフターコロナ期で、相対パフォーマンスが通常の+10%のピークを大幅に上回り、約 +40% を記録しました。
この期間は、投資家がエネルギー移行に注目し、サステナ

ブル投資ファンドに資本が流入していたため、グリーン・エクイティのパフォーマンスにとっても非

常に例 外 的 な時 期でした。しかし、この資本流入によって、グリーン・エクイティのバリュエー

ションは割高になり、それが2022年のアンダーパフォーマンスの原因になったとみられます（詳細は2022年の当社レポート「グリーン経済への投資」を参照）。非常に堅調な上昇サイクルからの急激な下降サイクルと、その後の回復が組み合わさって、グリーン・エクイティの市場に対する

トラッキング・エラーは持続的に増大しています（図 21）。

図 20.EOASとAll Capの12カ月間の相対パフォーマンス比較
40%（ローリング、米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）

グリーン・エクイティには、市場と比較した12か月間のパフォーマンスにサイクルがみられます。
サイ

exhibit 20
12カ月間の相対パフォーマンス

グリーン・エクイティの相対パフォーマンス・サイクル

30%

20%
10%
0%

-10%

-20%

2009 2010 20112012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

出所: FTSE Russell、FTSE Environmental Markets All Share IndexとFTSE Global All Cap Indexの比較（2008年 1 月2日～2023年6 月30日、米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）。
すべてのデータは各年の 1 月時点のものです。

exhibit 21
10%

8%
6%

（年率）

12カ月間のトラッキング・エラー

図 21.EOASとAll Capの12カ月間のトラッキング・エラー比較（ローリング、月間ベース）

4%

2%
0%

2009 2010 20112012 2013 2014 2015 2016 20172018 2019 2020 2021 2022 2023

出所: FTSE Russell、FTSE Environmental Markets All Share IndexとFTSE Global All Cap Indexの比較（2008年 1 月2日～2023年6月30日、米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）。
すべてのデータは各年の6月時点のものです。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

20

03.

グリーン投資に対する姿勢の変化を示しているのでしょうか。2022年は株式市場にとって困難な年となりました。
インフレ率の急騰と金利の上昇により、FTSE All World Indexは 17.7%の下落で

1200

180

1000

160

800

140

600

120

400

100

200
0
2000

ベータが高く、グロース株へのエクスポージャーが大きく、利回りが低い傾向にあります。2000年

以降にEOASが15%超下落した7回の時期をすべて分析したところ、EOASは 1 つの時期を除いて株式市場全体をアンダーパフォームしていました。
しかし、幸いなことに、下降局面の後の6カ月

では、1つの時期を除き市場全体をアウトパフォームしています。

2002

2004

2006

2008

2010

2012

FTSE EOAS vs. All World（累積相対パフォーマンス）

一年を終えています。
当社のリサーチが示すように、2022年のような軟調な株式市場では、
グリー

ン・エクイティは通常、アンダーパフォームします。
グリーン・エクイティは、市場全体と比較すると、累積相対パフォーマンス
（FTSE All Worldとの比較）

2022年のグリーン・エクイティのアンダーパフォーマンスは例外だったのでしょうか。それとも、exhibit 22

図 22.過去のグリーン・エクイティ市場の下降局面（米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）

市場の下降局面におけるグリーン・エクイティのパフォーマンス

FTSE EOAS

ボックス

期間

長さ

2000年 6月6日～2003年 3月12日

EOAS の下降局面

2007 年 1 1 月 6 日～ 2009 年 3 月 9 日
201 1 年 5 月 2 日～ 201 1 年 10 月 4 日

2015 年 5 月21 日～ 2016 年 1 月 21 日

2018年 1 月26日～2018年12月25日
2020年2月12日～2020年 3月23日

2021年 11 月19日～2022年10月12日

日数

2014

2016

2018

2020

2022

80

FTSE EOAS（米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）

絶対パフォーマンス

相対パフォーマンス

トータル・リターン・ベース（米ドル建て）FTSE All Worldとの比較

下降局面から 6カ月後の比較

1,009-52.1%-13.4%

8.6%

489-56.6%

2.1%

0.5%

155

-30.8%

-9.7%

-1.0%

245

-19.8%

-2.5%

3.3%

333

-22.5%

-4.3%

2.5%

40

-34.5%

-1.5%

12.4%

327

-31.2%

-7.3%

1.5%

出所: FTSE Russell、FTSE Environmental Markets All Share IndexとFTSE All World Indexの比較（2000年 1 月 1 日～2023年6 月30日、米ドル建て、
トータル・リターン・ベース、2008年より前の過去データは推定）。

すべてのデータは各年の6月時点のものです

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

21

グリーン・エクイティの投資特性
グリーン・セクターのパフォーマンス

グリーン経済は往々にして1つの同質なセクターとみなされますが、その認識は実態とかけ離れてい廃棄物

セクターに分類することができますが、投資の観点からは4つのサブセクター指数に分類することがセクターの企業と、大気汚染、水質汚染、土壌汚染の検知、管理、削減に関与する企業が含まれています。相対ます。前のセクションで述べたとおり、事業活動はグリーン収益の観点から複数のセクターとサブ
できます。

的にみて、
このサブセクターは多様な企業で構成されているため、通常はボラティリティが抑えられています。

ただし、
リサイクル事業が含まれているため、
コモディティ価格の影響を受けやすいという性質があります。

FTSE Energy Efficiency Indexは、他より圧倒的なシェアを誇るサブセクター指数です。
この指数は

通常、
テクノロジー、自動車、住宅、工業製品といった景気循環性の高い事業活動の影響が最も強く反映されます。
図 23が示すように、
このサブセクターは2020年と2021年に最も好調なパフォーマンス

を上げ、2022年に最低のパフォーマンスを記録し、2023年上半期に最も力強い回復を見せました。

再生可能エネルギー

FTSE Renewable and Alternative Energy Indexには、太陽光パネルや風力タービンといった再生可能エネルギー設備の製造や、再生可能エネルギー発電などの事業活動が含まれています。
このサブセクターは、往々にして、特に政府の補助金や支援などの再生可能エネルギー市場固有の要因による影響を受けます。2020 年のパフォーマンスは好調でしたが、その後はおおむね横ばいで推移していました。2022 年には米インフレ抑制法の発表が後押しとなり、最高のパフォーマンスを上げたサブセクターとなりました。

水

FTSE Water Technologies Indexには、安定的な水道事業会社と、水の提供、利用、処理に関与する
循環産業企業の両方が含まれています。
このサブセクターは他のサブセクターよりもボラティリティが大幅に低く、
ボラティリティの度合いが近いFTSE Global All Cap Indexを過去 10 年間でアウトパフォーム

しています。

図 23.EOASのセクター別パフォーマンス
500
基準年を調整したパフォーマンス
（米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）エネルギー効率グリーン経済への投資 2023

FTSE Waste and Pollution Control Indexには、リサイクル事業と再生材料の利用をはじめとする廃棄物管理

400

300

200

100

0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

再生可能エネルギー

2014

2015

2016

エネルギー効率

2017

2018
水

2019

2020

2021

2022

2023

廃棄物

出所: FTSE Russell、FTSE Environmental Markets All Share IndexとFTSE Global All Cap Indexの比較（2008年 1 月2日～2023年 6 月30日、米ドル建て、
トータル・リターン・ベース）。
すべてのデータは各年の 1 月時点のものです。

lseg.com/ftse-russell

22

2020年、パンデミック初期のショックが過ぎた後、グリーン・エクイティは株式の上昇相場において完全な台風の目となりました。
グリーン投資とサステナブル投資に対する投資家の関心が急激に高まり、

サステナブル投資ファンドへの資本流入が急速に増大しました。株式市場全体のバリュエーションが上昇する中、投資家がグリーン投資の機会を追求したため、グリーン・エクイティのバリュエーションは市場全体よりもさらに速いペースで上昇しました。

株価収益率（PER）

図 24.指数のPER
30
28
26
24

12カ月先予想 PER

グリーン・エクイティのバリュエーション

22

図 24は、グリーン企業の売上高と利益が増加するペースよりも速く、グリーン・セクターに対する投資家の関心（ひいては株式市場のバリュエーション）が高まったため、グリーン・エクイティの株価収益率（PER）に大きなプレミアムが生じたことを示しています。

20
18

16
14
12

10

2018/6

2019/62020/6
FTSE All World

2021/62022/62023/6

FTSE EOAS

出所: FTSE Russell、LSEG

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

23先に述べたとおり、グリーン・エクイティは一般に、市場に対してプレミアムとなる傾向があります。

このプレミアムは、通常は約 10%ですが、2020年から2021年にかけて40%まで上昇しました。
その後、プレミアムは 2022 年に縮小しましたが、パンデミック前の水準まで戻ることはありませんでした。2023年のラリーによって、プレミアムは再び拡大しています。EOASなどのサステナブル投資指数のパフォーマンス分析については、四半期レポート「サステナブル投資に関するインサイト（英語）」でご確認ください。

図 25.EOASのPERプレミアム
exhibit25
1.5

EOASとAll WorldのPERプレミアムの比較

PERのプレミアムの変化

1.4

1.3

1.2

1.1

1.0

2018/6

出所: FTSE Russell、LSEG

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

2019/62020/62021/62022/62023/624

グリーン経済の資本フロー
グリーン経済によるネットゼロ・シナリオへの接近や、その他の環境問題（水質浄化や大気汚染など）の解決には、多額の資金を要します 11。

この資本フローは、太陽光パネルや電気自動車など、グリーン経済の企業が提供するグリーン製品やインフラを購入するための直接的な資金需要をカバーできる必要があります。
しかし、それだけではなく、グリーン経済の企業が生産能力を拡大し、需要に対応できるようにするために、こうした企業の証
券（株式と債券の両方）に直接投資する「金融上の」資本フローも必要となります。2020年から2021

年にかけてのグリーン経済銘柄への旺盛な資本流入と、その後のバリュエーション・プレミアムの拡大
は、
この時期のグリーン企業への金融上の資本流入が、グリーン企業の製品への直接的な資本流入

よりも大規模かつ急速だったことを示しています。

グリーン・テーマ型ファンドの資本フロー

当社はLipperのデータを利用して、代替エネルギーおよび水をテーマとする株式ファンドへの投資フ

ローを観察しました。
このデータ利用は、グリーン関連のテーマに特化したファンドの動向を把握するのに最も適しています。累積フローは2021年に大幅に増加し、約800億米ドルに達しています。2022

年は市場が下降局面にあったにもかかわらず、同期間の累積フローはおおむね横ばいで、資金流出もごくわずかでした。
ここから窺えるのは、グリーン・テーマに対する投資家の関心が持続していたという事実です。
投資家の資本がエネルギー移行に対して長期的な影響を及ぼすためには、
グリーン・テーマ
への短期的な流出入を繰り返すことより、
こうした傾向が必要不可欠となるでしょう。

対照的に、Lipper株式セクターのエネルギーおよび天然資源セグメントに属するファンド（石油およびガスファンドの多くをカバーしており、パンデミック前に多額の資金が流出した）は、原油価格が上昇

図 26.「代替エネルギーおよび水」
ファンドと「エネルギーおよび天然資源」
ファンドの資本フローの比較

exhibit 26
100,000

80,000ファンドの累積フロー（単位: 百万ドル）

グリーン経済への資本流入の増加は、常にエネルギー移行の重要な要素であり続けています。

60,00040,00020,0000-20,000-40,000

8
l-1

Ju

O

c

8
t-1

Ja

19
n-

Ap

9
r-1

Ju

9
l-1

O

c

9
t-1

0

Ja

2
n-

0

Ap

r-2

0
l-2

Ju

代替エネルギーおよび水の累積フロー

c

O

0

t-2

1

Ja

2
n-

1

Ap

r-2

Ju

1
l-2

c

O

1

t-2

2

2
n-

Ja

2

Ap

r-2

Ju

2
l-2

c

O

2

t-2

3

Ja

2
n-

3

Ap

r-2

エネルギーおよび天然資源の累積フロー

出所: Lipper、Lipperグローバル分類の株式テーマ「代替エネルギーおよび水」
ファンドと株式セクター「エネルギー」および株式テーマ「天然資源」
ファンドの累積月次資本フローの比較し始めたことに伴い、2020年半ばから資本が流入しました。
しかし、原油価格がその後下落し始めた
ため、2022年半ばに再び資本流出に転じました。

11

1.5℃シナリオにおけるグリーン・エクイティへのエクスポージャー: グリーン収益を用いた気候関連投資軌道の適用

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

25

04.

グリーン・テーマ型ファンドに加えて、グリーンボンド市場からも資本は流入する可能性があります。2022 年 下 半 期 は、金 利 上 昇が重しとなり、グリーンボンドの発 行 は 低 調でした。
しかし、2023 年には発行額が力強く回復しました。第 1 四半期と第 2 四半期は連続で過去最高の発行額を記録し、グリーンボンドが債券発行全体の約 7%を占める結果となりました。政府や企業がグリーンボンドの発行によって調達した資金は、グリーン経済の企業が提供する製品とサービスに利用されます。グリーンボンドは復活したのか？ 第 1四半期の成長のダイナミクス（英語）図 27.グリーンボンドの発行
180

8.0%

160

7.0%

140

6.0%

120

5.0%

100
4.0%
80
3.0%

60

グリーンボンドの割合

グリーンボンドの発行

グリーンボンド発行額（単位: 十億ドル）

ボックス

2.0%

40
20

1.0%

0

0.0%

20年Q1 20年Q2 20年Q3 20年Q4 21年Q1 21年Q2 21年Q3 21年Q4 22年Q1 22年Q2 22年Q3 22年Q4 23年Q1 23年Q2

グリーンボンド発行額

グリーンボンドの割合（グリーンボンド発行額／債券全体の発行額）

出所: LSEG、2023年6月現在のデータ。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

26

セクション

03.

グリーン経済の新たな地政学

グリーン経済は、拡大と多様化を続ける中で、経済成長、雇用、エネルギー供給の重要な源となっています。
また、地政学的にも極めて重要な考慮事項としてみなされつつあります。政府は、気候変動などの環境上の課題に対処するうえで、グリーン経済が果たす役割についての認識を高めています。政府のグリーン経済に対する認識は、将来のエネルギー安全保障を強化し、従来の化石燃料などへのエネルギー依存から脱却するための先行投資であるというものです。

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

他方で、グリーン経済は21世紀の産業政策の重要な方向性の一つとしてその存在感を増しています。政策決定者

は、
グリーン・テクノロジーが自動車や半導体などの輸出産業を推進するための極めて重要な強みであると考えています。
こうしたテクノロジーは、
ドイツ、日本、米国、中国といった国々の産業基盤を成すものです。

そのため、各国政府は過去にない水準の多額の資金を動員するとともに、グリーン産業とサプライチェーンの国内回帰に向けたさらなる政策手段を導入しています。
具体的には、広範囲にわたる補助金のほか、輸入制限や炭素国
境調整メカニズムといった多数の貿易措置などが挙げられます。

ドイツの太陽光電力の固定価格買取制度、米国の再生可能エネルギーに対する税額控除、中国のEVクオータ
制度といった政府支援は、長年にわたり、グリーン経済の成長の特徴となっています。2020 年代初め以降、世界中の政府プログラムが何千億ドルもの資金をクリーン・エネルギー支援に投入する中、こうした政策措置も大幅に拡大しました。その中でも特に注目されているのが、2022 年 8 月の米インフレ抑制法や、2023 年 3 月の EU

ネットゼロ産業法などです。

27

さらに、グリーン経済への補助金は過去最高に達しています。IEA のリサーチによると、2022 年のクリーン・エネルギーに対する新たな政府支援は過去最高の水準を記録しました。2020 年の新型

コロナウイルスの流行開始期から2023 年 4 月末までに計上された支援額は、約 1 兆 3,000 億米ドルに上ります（図 28）。
この調査結果は、世界的なパンデミックに対抗するための介入政策、数十年ぶ

政府の継続的な刺激策は、技術革新、規模の経済による価格低下、さらなる需要の伸びという好循環

そのため、グリーン産業に対する政府支援の急拡大は、今後を生み出すために必要不可欠です 12 。
数年間のグローバルなグリーン経済の成長を一段と加速させるでしょう。

りの高インフレ率、エネルギー安全保障政策によって、クリーン・エネルギー投資が妨げられ、政府と企業の関心が薄れるのではないかという2022 年の懸念を緩和するものでした。注目すべきことに、同期間の化石燃料への投資は、過去 2 年間は顕著に増加したものの、10 年前の水準を大幅に下回りました（図 29）。

exhibit 29

図 28.クリーン・エネルギーへの政府支援

図 29.クリーン・エネルギーと化石燃料への投資の比較
2000

1400

1500

1200

単位: 十億米ドル

クリーン・エネルギーに対する政府支援の累計額（単位: 十億ドル）

1600

1000

1000

800
600
400

500

200
0

0

2020/112021/42021/112022/42022/112023/4

2015

2016

2017

2018

Clean energy

2019

2020

2021

2022

2023

Fossil fuels

出所: IEA, Government spending for clean energy investment support and crisis-related short-term consumer energy affordability measures, Q2 2023, IEA, Paris https://www.iea.

org/data-and-statistics/charts/government-spending-for-clean-energy-investment-support-and-crisis-related-short-term-consumer-energy-affordability-measures-q2-2023,

ライセンス: CC BY 4.0
12

The Low Carbon Economy, Kooroshy et al 2015 https://www.goldmansachs.com/intelligence/pages/new-energy-landscape-folder/report-the-low-carbon-economy/report.pdf

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

IEA.
出所: IEA（2023）, World Energy Investment 2023, IEA, Paris https://www.iea.org/reports/world-energy-investment-2023, ライセンス: CC BY 4.0

28

ることを認識するにつれて、新たな地政学的断層が出現し始めています。グリーン製品やサービス
は、そのほとんどが先進国で開発されていますが、製造の大部分は過去20年間で中国に海外委託されており 13、規模の経済が太陽光パネルやEV 用バッテリーなどのグリーン製品の価格低下に

250

2.5
百万米ドル／メガワット（名目価格）

寄与しています（図 30）。

exhibit 30

図 30.クリーン・エネルギー設備の価格

クリーン・エネルギー生産者価格指数

同時に、政府が21世紀の経済競争環境の形成においてグリーン製品やサービスが必要不可欠であ

2

200

1.5

150

1

100

0.5

50

0

0

2014

2015

2016
風力タービンEV バッテリー

2017

2018

2019

蓄電池

2020

2021

2022

太陽光パネルクリーン・エネルギー生産者価格指数（右軸）

出所: IEA（2023）, World Energy Investment 2023, Paris https://www.iea.org/reports/world-energy-investment-2023, ライセンス: CC BY 4.0

13

中国は、ほとんどのクリーン・エネルギー設備の主要な純輸出国であり、世界全体の供給の大部分を占めています。欧州と米国は、ほとんどのクリーン・エネルギー設備について純輸入国となっています。Energy Technology Perspectives 2023—Analysis , IEA

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell29

政府による最新の支援策は、多くのケースで保護主義的なアプローチを採用しています。往々にして、重複が生じるリスクをもたらします。資本コスト、原材料、労働コストなどのインプットに対してイン

こうしたアプローチは、グリーン産業の国内回帰とサプライチェーンのデカップリングを明確な目標とフレ圧力がすでにコスト削減効果を低下させている中、この政策による影響で、グリーン・テクノロジー

原材料（リチウム、
コバルト、
レアアースなど）は、地理的分布が非常に集中しているため、特に大きなが、こうした地政学的な逆風はエネルギー移行を遅らせ、あるいは、少なくともコストを上昇させる

しています。
EVおよび再生可能エネルギー、
さらには半導体サプライチェーンで利用されている重要な懸念となっています（図 31）。

のコスト削減がさらに遅延する可能性があります（図 30）。結論を出すには時期尚早かもしれません

リスクがあると言えるでしょう。

政府の投資と支援の拡大はグリーン経済への移行に必要不可欠ではありますが、グローバル・サプ

ライチェーンのデカップリングは、世界全体のグリーン経済において構造的な非効率性や高コストの図 31.主要グリーン製品の製造地域の集中（2021年）
バッテリー
風力

太陽光

熱ポンプ
電解槽

0%

10%

20%

30%

最大生産国

40%

50%

市場における割合

第2位生産国

60%第3位生産国

70%

80%

90%

100%

その他の国

出所: IEA（2023）, Energy Technology Perspectives 2023, IEA, Paris https://www.iea.org/reports/energy-technology-perspectives-2023, ライセンス: CC BY 4.0

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

30

Appendix: Relevant research
Weighted Average Green Revenue (WAGR): Integrating climate solutions into portfolio construction (June 2023).
https://www.ftserussell.com/research/weighted-average-green-revenue-wagr-integrating-climate-solutions-portfolio-construction
Green equity exposure in a 1.5°C scenario: Applying climate investment trajectories with green revenues (September 2022).
https://www.ftserussell.com/research/green-equity-exposure-15degc-scenario-applying-climate-investment-trajectories-green
Investing in the green economy: Tracking growth and performance in green equities (May 2022).
https://www.ftserussell.com/research/investing-green-economy‘Do no significant harm’ and ‘minimum safeguards’ in practice: Navigating the EU taxonomy regulation. (December 2021)
https://www.ftserussell.com/research/do-no-significant-harm-and-minimum-safeguards-practice-navigating-eu-taxonomy-regulation
Investing in the green economy: Sizing the opportunity (December 2020).
https://www.ftserussell.com/research/investing-green-economy-sizing-opportunity
Sizing the green economy: Green Revenues and the EU taxonomy (September 2020).
https://www.ftserussell.com/research/sizing-green-economy-green-revenues-and-eu-taxonomy
Investing in the global green economy: Busting common myths (May 2018).
https://www.ftserussell.com/research/investing-global-green-economy-busting-common-myths

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

31About FTSE Russell
FTSE Russell is a leading global provider of index and benchmark solutions, spanning diverse asset classes and investment objectives. As a trusted investment partner
we help investors make better-informed investment decisions, manage risk, and seize opportunities.
Market participants look to us for our expertise in developing and managing global index solutions across asset classes. Asset owners, asset managers, ETF providers
and investment banks choose FTSE Russell solutions to benchmark their investment performance and create investment funds, ETFs, structured products, and indexbased derivatives. Our clients use our solutions for asset allocation, investment strategy analysis and risk management, and value us for our robust governance process
and operational integrity.
For over 35 years we have been at the forefront of driving change for the investor, always innovating to shape the next generation of benchmarks and investment
solutions that open up new opportunities for the global investment community
To learn more, visit lseg.com/ftse-russell; email info@ftserussell.com; or call your regional Client Service Team office:
Email info@ftserussell.com
EMEA +44 (0) 20 7866 1810
North America +1 877 503 6437
Asia Pacific
HONG KONG +852 2164 3333
TOKYO +81 3 6441 1430
SYDNEY +61 (0) 2 7228 5659

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

32

© 2023 London Stock Exchange Group plc and its applicable group undertakings (the “LSE Group”). The LSE Group includes (1) FTSE International Limited (“FTSE”), (2) Frank Russell Company (“Russell”), (3) FTSE Global Debt Capital Markets
Inc. and FTSE Global Debt Capital Markets Limited (together, “FTSE Canada”), (4) FTSE Fixed Income Europe Limited (“FTSE FI Europe”), (5) FTSE Fixed Income LLC (“FTSE FI”), (6) The Yield Book Inc (“YB”) and (7) Beyond Ratings S.A.S. (“BR”).
All rights reserved.
FTSE Russell® is a trading name of FTSE, Russell, FTSE Canada, FTSE FI, FTSE FI Europe, YB and BR. “FTSE®”, “Russell®”, “FTSE Russell®”, “FTSE4Good®”, “ICB®”, “The Yield Book®”, “Beyond Ratings®” and all other trademarks and service marks
used herein (whether registered or unregistered) are trademarks and/or service marks owned or licensed by the applicable member of the LSE Group or their respective licensors and are owned, or used under licence, by FTSE, Russell, FTSE
Canada, FTSE FI, FTSE FI Europe, YB or BR. FTSE International Limited is authorised and regulated by the Financial Conduct Authority as a benchmark administrator.
All information is provided for information purposes only. All information and data contained in this publication is obtained by the LSE Group, from sources believed by it to be accurate and reliable. Because of the possibility of human andmechanical error as well as other factors, however, such information and data is provided “as is” without warranty of any kind. No member of the LSE Group nor their respective directors, officers, employees, partners or licensors make any
claim, prediction, warranty or representation whatsoever, expressly or impliedly, either as to the accuracy, timeliness, completeness, merchantability of any information or of results to be obtained from the use of FTSE Russell products, including
but not limited to indexes, data and analytics, or the fitness or suitability of the FTSE Russell products for any particular purpose to which they might be put. Any representation of historical data accessible through FTSE Russell products isprovided for information purposes only and is not a reliable indicator of future performance.
No responsibility or liability can be accepted by any member of the LSE Group nor their respective directors, officers, employees, partners or licensors for (a) any loss or damage in whole or in part caused by, resulting from, or relating to any
error (negligent or otherwise) or other circumstance involved in procuring, collecting, compiling, interpreting, analysing, editing, transcribing, transmitting, communicating or delivering any such information or data or from use of this document
or links to this document or (b) any direct, indirect, special, consequential or incidental damages whatsoever, even if any member of the LSE Group is advised in advance of the possibility of such damages, resulting from the use of, or inability touse, such information.
No member of the LSE Group nor their respective directors, officers, employees, partners or licensors provide investment advice and nothing in this document should be taken as constituting financial or investment advice. No member of the
LSE Group nor their respective directors, officers, employees, partners or licensors make any representation regarding the advisability of investing in any asset or whether such investment creates any legal or compliance risks for the investor. A
decision to invest in any such asset should not be made in reliance on any information herein. Indexes cannot be invested in directly. Inclusion of an asset in an index is not a recommendation to buy, sell or hold that asset nor confirmation thatany particular investor may lawfully buy, sell or hold the asset or an index containing the asset. The general information contained in this publication should not be acted upon without obtaining specific legal, tax, and investment advice from alicensed professional.
Past performance is no guarantee of future results. Charts and graphs are provided for illustrative purposes only. Index returns shown may not represent the results of the actual trading of investable assets. Certain returns shown may reflect
back-tested performance. All performance presented prior to the index inception date is back-tested performance. Back-tested performance is not actual performance, but is hypothetical. The back-test calculations are based on the same
methodology that was in effect when the index was officially launched. However, back-tested data may reflect the application of the index methodology with the benefit of hindsight, and the historic calculations of an index may change frommonth to month based on revisions to the underlying economic data used in the calculation of the index.
This document may contain forward-looking assessments. These are based upon a number of assumptions concerning future conditions that ultimately may prove to be inaccurate. Such forward-looking assessments are subject to risks anduncertainties and may be affected by various factors that may cause actual results to differ materially. No member of the LSE Group nor their licensors assume any duty to and do not undertake to update forward-looking assessments.
No part of this information may be reproduced, stored in a retrieval system or transmitted in any form or by any means, electronic, mechanical, photocopying, recording or otherwise, without prior written permission of the applicable member ofthe LSE Group. Use and distribution of the LSE Group data requires a licence from FTSE, Russell, FTSE Canada, FTSE FI, FTSE FI Europe, YB, BR and/or their respective licensors.

グリーン経済への投資 2023

lseg.com/ftse-russell

33