更新日時:2003/07/02 3:20 印刷日時:03/07/15 10:29

ファイル名:000_1_9103000501506.doc

半期(第45期中)報

告自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日

ＯＢＡＲＡ株式会社(359180)書

更新日時:2003/07/02 3:20 印刷日時:03/07/15 10:39

ファイル名:000_3_9103000501506.doc

第45期中（自平成14年10月１日

半
１

期

報

至平成15年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15年６月20日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ＯＢＡＲＡ株式会社

更新日時:2003/06/24 21:39

ファイル名:000_4_9103000501506.doc

目

印刷日時:03/07/15 13:19

次頁
第45期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………37
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………47
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………48
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………49
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………51
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………53
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………55

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:000_header_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:43【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年6月20日【中間会計期間】

第45期中(自【会社名】

OBARA株式会社

平成14年10月１日

至

平成15年3月31日)（注）商業登記規則等の一部改正に伴い、商号の登記上の表記を「小原株式会社」から「OBARA株式会社」に変更
し、平成15年１月７日付けで登記いたしました。
【英訳名】

OBARA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

春

名

北

北

邦

山

山

芳

雅

雅

郎

郎

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:010_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:44

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第43期中
自

会計期間

至

第44期中

平成12年
10月１日
平成13年
３月31日

自
至

第45期中

平成13年
10月１日
平成14年
３月31日

自
至

第43期

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自
至

第44期

平成12年
10月１日
平成13年
９月30日

自
至

平成13年
10月１日
平成14年
９月30日

売上高

(千円)

12,096,293

10,078,417

11,812,483

23,914,947

20,723,520

経常利益

(千円)

1,148,264

500,416

612,495

1,401,167

670,938

中間(当期)純利益又は当期純損失(△)(千円)

750,133

91,328249,822749,223△91,888

純資産額

(千円)

11,022,220

11,178,828

10,789,128

10,655,937

10,681,618

総資産額

(千円)

23,593,118

22,983,270

22,596,384

23,137,299

23,619,372(円)

1,907.15

1,966.89

1,898.32

1,874.88

1,879.40(円)

129.79

16.06

43.95

129.97△16.16

(円)

―

―

―

―

―

(％)

46.7

48.6

47.7

46.1

45.2

(千円)

1,196,249

36,372727,099

783,482362,687(千円)△1,083,611△84,174△410,947△1,925,180△155,648(千円)△1,296,823

289,770△661,760△169,628

791,235(千円)

1,668,322

1,908,736

2,183,542

1,551,932

2,531,795

(名)

1,077

1,061

1,124

1,093

1,069

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であります。

― 2 ―更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:010_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:44(2)提出会社の経営指標等
回次

第43期中
自

会計期間

至

第44期中

平成12年
10月１日
平成13年
３月31日

自
至

第45期中

平成13年
10月１日
平成14年
３月31日

自
至

第43期

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自

第44期

平成12年
10月１日
平成13年
９月30日

至

自
至

平成13年
10月１日
平成14年
９月30日

売上高

(千円)

4,562,208

4,514,983

4,028,817

8,691,559

8,889,114

経常利益

(千円)

512,845458,383

196,538

837,185

750,273中間(当期)純利益(千円)

280,411

206,474

17,128424,831

342,173

資本金(千円)

1,450,449

1,450,449

1,450,449

1,450,449

1,450,449(株)5,779,920

5,683,520

5,683,520

5,683,520

5,683,520

純資産額

(千円)

9,799,494

9,885,480

9,966,854

9,653,161

9,998,947

総資産額

(千円)

13,175,822

13,450,186

14,211,514

12,882,372

13,295,799

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

10

10

10

20

20

自己資本比率

(％)

74.4

73.5

70.1

74.9

75.2

従業員数

(名)

317

327

317

321

320

発行済株式総数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３

平成14年３月中間期から自己株式を資本に対する控除項目としております。

― 3 ―更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:010_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:44

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、平成14年12月20日付けで当社と営業譲渡契約を締結した小原レーザ株
式会社を平成15年１月31日付けで解散し、現在清算手続中であります。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、OBARA CORPORATION USAのメキシコ支店を現地法人化しました。

名称

OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE
C.V.

(注)

住所

Ags Mexico

主要な事業の内容

資本金千メキシコペソ3

抵抗溶接機器関連事業

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
(％)

関係内容

被所有割合
(％)

100.0
(99.0)―

当社製品の販売先「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)抵抗溶接機器関連事業

837

レーザー溶接機器関連事業

11

平面研磨装置関連事業

276
合計

(注)

1,124

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成15年３月31日現在
従業員数(名)(注)317

従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 4 ―5ファイル名:020_9103000501506.doc

更新日時:2003/06/24 21:36

印刷日時:03/07/15 13:13

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における海外状況は、不安定な世界情勢を背景に景気への不透明感が増し、経済減速の色合いを強めながら推移いたしました。また、わが国経済もデフレ傾向が進み、民間設備投資は回復せず、個
人消費や株価も低迷するなど、景気は厳しい状況のうちに推移いたしました。
自動車業界においては、納入価格の引き下げなど、厳しい要求があったものの、新車投入やモデルチェン
ジが活発におこなわれ、全般的に設備投資は底固く推移しました。また、半導体業界においては、いわゆるＩＴ不況の長期化により、引き続き設備投資は低迷を余儀なくされ、企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは売上高の確保を図るべく販路拡大に注力し、顧客のニーズに合致した商品の供給に努めました。また、同業他社との差別化を明確にすべくグローバルネットワー
クの強化策として、中国上海の新工場建設や米国拠点の能力増強など、世界市場での競争力強化を狙ったサービス体制の充実に注力しました。一方で、利益を重視した企業体質の強化を継続的におこない、子会社の一部清算を始めとするグループ経営全般にわたる軽量化、効率化の諸施策を展開し、経営資源の有効活用を念頭に合理化策をすすめてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、118億12百万円（前年同期比17.2%増）となり、経常利益は、原価の低減や販売管理費の圧縮等に努め6億12百万円（前年同期比22.4%増）となりました。また中間純利益
は2億49百万円（前年同期比173.5%増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

抵抗溶接機器関連事業

抵抗溶接機器関連事業においては、国内市場はやや苦戦となりましたが、海外市場は自動車業界の設
備投資の堅調さと販路拡大の成果が発揮され、当事業全体では期初予想を上回る水準で推移しました。
当中間連結会計期間における売上高は65億88百万円(前年同期比68百万円増)となり、営業利益は4億86百万円(前年同期比1億14百万円減)となりました。
②

レーザー溶接機器関連事業

レーザー溶接機器関連事業においては、積極的な営業活動や製品ラインナップの拡充に努めましたが、当事業を取り巻く環境は非常に厳しいものでありました。当中間連結会計期間における売上高は36百万円(前年同期比11百万円減)となり、営業利益は△51百万円(前年同期比22百万円減)となりました。
③

平面研磨装置関連事業

平面研磨装置関連事業においては、国内市場は半導体全般の需要低迷による設備投資の減少により、主力製品であるシリコンウェーハ加工研磨装置の受注低迷が続き、非常に厳しいものでありました。しかしながら、台湾を中心とした海外市場では一部に市況回復が見られ好調な業績となり、当事業全体では期初予想を上回る水準で推移しました。当中間連結会計期間における売上高は52億14百万円(前年同期比16億98百万円増)となり、営業利益は1億62百万円(前年同期比4億4百万円増)となりました。

― 5 ―6ファイル名:020_9103000501506.doc

更新日時:2003/06/24 21:36

印刷日時:03/07/15 13:13

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

①

日本
売上高は、83億76百万円（前年同期比5億78百万円増）となり、営業損失は77百万円（前年同期比32百万円減）となりました。

②

北米
売上高は、15億76百万円（前年同期比3億68百万円増）となり、営業利益は1億19百万円（前年同期比15百万円増）となりました。

③

アジア
売上高は、26億76百万円（前年同期比10億92百万円増）となり、営業利益は5億89百万円（前年同期比2億29百万円増）となりました。

④

欧州
売上高は、2億28百万円（前年同期比17百万円減）となり、営業損失は43百万円（前年同期比12百万円

増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円(13.8%)減少し、当中間連結会計期間末には21億83百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億27百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて6億90百万円増加しました。これは税金等調整前中間純利益が5億円あったことや、たな卸資産が5億39百万円減少したこと、仕入債務が4億92百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億10百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて3億26百万円増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が4億55百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億61百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて9億51百万円増加しまし
た。社債の発行により10億円の資金調達をおこないましたが、短期借入金の純減少額13億71百万円、長期借入金の返済による支出が2億30百万円あったこと等によるものであります。

― 6 ―7ファイル名:020_9103000501506.doc

更新日時:2003/06/24 21:36

印刷日時:03/07/15 13:13

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)抵抗溶接機器関連事業

4,050,611△12.2

31,211△11.5

1,577,553＋1.0

5,659,377△8.9

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
事業の種類別セグメントの名称
抵抗溶接機器関連事業

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

6,310,632△4.5

1,973,821＋13.5

39,574

＋2.8

3,877

△69.8

4,157,236＋19.8

1,933,434＋39.0

10,507,442＋3.8

3,911,132＋24.4

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)抵抗溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―前年同期比(％)

6,586,024＋1.0

36,275△24.2

5,190,183＋47.8

11,812,483＋17.2

8ファイル名:020_9103000501506.doc

更新日時:2003/06/24 21:36

印刷日時:03/07/15 13:13

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合い言葉に、「高品質で高生産性なる溶接機器とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方をかかげ研究開発活動を行なっております。
①

作業環境にやさしい製品の開発。

②

製品の小型化と高付加価値化。

③

各種製品の海外規格への適合。

④

海外拠点での製造販売を意識した製品開発。

(1) 抵抗溶接機器関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1億8百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連商品を開発しております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名
PS‑WELCOMUL対応交流タイマー（認証試験受験中）
高加圧用駆動ユニット

横形切粉回収器

特徴
小型交流トランスを内蔵したポータブルガン。大容量の電源設備が不要の為東南アジアを主として根強いニーズがある商品。従来品に比べ操作性を大幅に向上させたシリーズ。
UL規格を満足した国内初の交流タイマー。米国市場進出へは必要不可欠なUL認証を得るべく開発した商品。
リベット用として従来はエアーハイドロシリンダーを使用していたが、制御が煩雑でスピードが遅いという欠点があった。それらを解決すべくサーボ化を実現した超高加圧（6.5トン）駆動ユニット。自動車メーカーのみならず、車輌メーカーへもマーケット拡大を目指した商品。
従来の切粉回収器はガンの大きさによって回収器サイズを変更する必要があった。横形はチップ先端部のみを囲いコンパクトにしガンの大きさによる制限を受けない切粉回収器。エアーの流れを徹底的に追及し、切粉回収率99％以上を実現した。

― 8 ―9ファイル名:020_9103000501506.doc

更新日時:2003/06/24 21:36

印刷日時:03/07/15 13:13(2) 平面研磨装置関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は7百万円であり、大型ウェーハに対応した半導体
素子エッチング装置およびプラズマを用いた純粋な気相化学エッチング反応による、全く新しい非接触・無歪加工技術を開発し製品化に取り組んでいます。現在は、顧客へ試験研究用設備として複数台の納入実績があり、さらに精度を追求するための共同実験を有償にて行っております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。

製品名
SPRINCLE
DCP 200X/300X

特徴
二層構造の処理槽を新たに採用したことにより、低速回転でエッチング処理が可能となり、ウェーハの損傷と外周部での薬液ムラを大幅に抑制したスピンエッチャ−。
数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度および品質。環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装
置。

― 9 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:030_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:44

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した設備計画は次のように変更いたしました。

小原（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

事業の種類別セグメント
抵抗溶接機器関
連事業

SPEEDFAM
MECHTRONICS(SHANGHAI)
LTD.

中華人民共和国
上海市

平面研磨装置関
連事業

平面研磨装置生
産設備等

平成15年５月
完了

OBARA CORPORATION USA

米国
ケンタッキー州

抵抗溶接機器関連事業

抵抗溶接機器生
産設備等

平成15年９月

会社名所在地― 10 ―

設備の内容

完了(予定)年月

抵抗溶接機器生
産設備等

平成15年５月完了

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:040_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:45

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

20,821,600

計

20,821,600

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社が発行する株式の総数は、20,821,600株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成15年3月31日) (平成15年6月20日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

5,683,520

5,683,520

日本証券業協会

完全議決権を有しております。

計5,683,520

5,683,520――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成14年10月１日〜
平成15年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

5,683,520―― 11 ―

1,450,449

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,895,998

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:040_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:45(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称小原

平成15年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

博

東京都大田区中馬込1丁目10番21号

1,181

20.78

有限会社馬込興産

東京都大田区中馬込1丁目10番21号

1,110

19.53

ＯＢＡＲＡ従業員持株会

神奈川県綾瀬市大上4丁目2番37号

493

8.68

小原

東京都大田区山王2丁目9番1号202

341

6.00

株式会社ＵＦＪ銀行

愛知県名古屋市中区錦3丁目21番24号

274

4.82

清水

東京都目黒区目黒1丁目3アクティ目黒駅
前2‑30990

1.59

東京都千代田区九段南3丁目1番1号

90

1.59

康嗣

久保寺

真弥
吉兵衛

小原

範子

東京都大田区中馬込1丁目10番21号

90

1.58

春名

邦芳

神奈川県横浜市保土ヶ谷区岩井町1丁目5
番305

80

1.42

吉田

史子

東京都大田区北馬込2丁目12番16号501

64

1.14

3,818

67.17

計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,681,500

単元未満株式普通株式

56,815

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

2,020

―

同上

発行済株式総数

5,683,520――

総株主の議決権―(注)

56,815「単元未満株式」には、自己株式20株を含めて表記しております。

― 12 ――

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:040_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:45② 【自己株式等】
平成15年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年10月

11月

12月

平成15年１月

２月

３月

最高(円)

960

870

1,030

1,100

1,000

1,000

最低(円)

795

710

740

900

930

900

(注)

日本証券業協会公表の株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの異動については、該当事項がありません。

― 13 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:050_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:45

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)及び当中間連結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 14 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:060_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:46

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成14年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

たな卸資産

５

Ⅱ

2,936,009

2,902,806

3,283,476

5,571,060

6,059,767

6,044,776

121,459

135,312

213,738

3,615,773

3,188,798

3,753,462

その他

530,996648,287

578,894

貸倒引当金△85,599△84,556△95,790

流動資産合計12,689,700

※２
※５

※２

55.2

12,850,416

56.9

13,778,557

58.3

固定資産

(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物※２2,594,297

2,384,992

2,470,702２

機械装置及び運搬具※２1,501,017

1,548,207

1,567,338

３

土地

※２

3,137,276

3,133,256

3,135,278

４

その他

541,673440,296

280,770

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

7,774,264

33.8

7,506,752

33.2

7,454,090

31.6

453,873

2.0

418,515

1.8

438,461

1.9(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券※２

1,167,734

813,575

905,906

２

その他

※２

1,045,263

1,145,841

1,162,391

貸倒引当金△147,565△138,717△120,034

投資その他の資産
合計

2,065,432

9.0

1,820,699

8.1

1,948,263

8.2

固定資産合計

10,293,570

44.8

9,745,968

43.1

9,840,815

41.7

資産合計

22,983,270

100.0

22,596,384

100.0

23,619,372

100.0― 15 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:060_9103000501506.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成14年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/07/15 10:46

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※５

3,074,030

3,324,213

3,837,359

２

短期借入金

※２

3,201,296

2,832,938

4,210,758

３

１年以内返済予定
長期借入金※２

423,396

350,302

390,871４

１年以内償還予定社債※２200,000

160,000―

５

未払法人税等

220,480

142,871

102,295

６

賞与引当金

303,878

321,534

354,322７

その他

915,427

822,225

830,853

流動負債合計Ⅱ

8,338,508

36.3

7,954,085

35.2

9,726,460

41.2

固定負債

１

社債

※２

800,000

1,640,000

800,000

２

長期借入金

※２

953,029

552,430

743,453３

退職給付引当金

303,823

204,499

241,133

４

役員退職慰労引当金

972,565

1,032,789

1,001,517

５

その他

229,747

198,328

196,393

固定負債合計3,259,165

3,628,047

16.1

2,982,498

12.6

負債合計

11,597,673

50.5

11,582,132

51.3

12,708,959

53.8

206,7680.9

225,1231.0

228,795

1.0

14.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,450,449

6.3

Ⅱ

資本準備金

1,895,998

8.3

Ⅲ

連結剰余金

7,870,242

34.2

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△68,965△0.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

31,1190.1

11,178,843

48.6

△15

△0.0

11,178,828

48.6

Ⅵ

自己株式
資本合計

Ⅰ

資本金

1,450,449

6.4

1,450,449

6.2

Ⅱ

資本剰余金

1,895,998

8.4

1,895,998

8.0

Ⅲ

利益剰余金

7,821,148

34.6

7,630,190

32.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△38,760△0.2△40,391△0.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△339,692△1.5△254,613

△1.1

Ⅵ

自己株式

△15

△0.0

△15

△0.0

10,789,128

47.7

10,681,618

45.2

22,596,384

100.0

23,619,372

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

22,983,270

100.0― 16 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:070_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:46② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

10,078,417

100.0

11,812,483

100.0

20,723,520

100.0

Ⅱ

売上原価

7,238,650

71.8

8,805,262

74.5

15,215,273

73.4

2,839,767

28.2

3,007,220

25.5

5,508,247

26.6

2,509,591

24.9

2,409,129

20.4

5,037,387

24.3

330,176

3.3

598,090

5.1

470,859

2.3

341,907

1.6

141,8280.7

670,938

3.2

6,917

0.0

393,900

1.9

283,954

1.3

323,975

1.5
0.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

26,367

18,39843,186

２

受取配当金

3,740

1,748

6,937

３

受取地代家賃55,72452,425

116,126４

為替差益

116,799―

85,457

その他

50,566５
Ⅴ

253,197

2.5

17,42089,991

0.7

90,199

営業外費用

１

支払利息

34,89535,52469,881

２

貸与資産償却費

11,468

7,409

18,134

３

為替差損

―

3,848

―

４

社債発行費償却―

20,200―５

その他

36,593

経常利益
Ⅵ
１
Ⅶ82,9570.8

500,416

5.0

642

0.0

8,603

75,5860.6

612,495

5.2

1,363

0.0

53,812

特別利益
固定資産売却益

※２

642

1,363

6,917

特別損失

１

固定資産処分損

２

投資有価証券評価損

３

会員権評価損４

固定資産評価損※３14,073

8,100

33,24987,904105,362

183,935―※４―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

251,884

法人税等調整額

29,315―
101,978

1.0

399,080

4.0―

17,164
113,4621.0

500,396

4.2

197,057
281,1992.8

少数株主利益26,552

中間純利益

91,328

当期純損失―

32,886

159,551

410,226
229,943

1.9

0.3

20,631

0.2

51,8670.9

249,822

2.1――― 17 ―△86,250

91,888△0.4

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:071_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:47③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年10月１日 (自 平成14年10月１日 (自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日) 至 平成15年３月31日) 至 平成14年９月30日)
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

金額(千円)

配当金56,835

２

従業員配当

3,175

中間純利益

Ⅳ

連結剰余金中間期末残高

金額(千円)

7,838,924１Ⅲ

金額(千円)

60,01091,3287,870,242(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,895,998

1,895,998

Ⅱ

資本剰余金増加高――

Ⅲ

資本剰余金減少高――

Ⅳ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,895,998

1,895,998

7,630,190

7,838,924

249,822―(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

中間純利益

249,822

利益剰余金減少高

１

配当金56,835

113,670

２

従業員配当

2,028

3,175

３

当期純損失

―

Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高

58,863
7,821,148― 18 ―

91,888208,734
7,630,190

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_a_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:48④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年10月１日 (自 平成14年10月１日 (自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日) 至 平成15年３月31日) 至 平成14年９月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費及び償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増加額
５ 賞与引当金の減少額
６ 退職給付引当金の減少額
７ 役員退職慰労引当金の増減額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損益
11 有形固定資産評価損
12 有形固定資産売却、処分損
13 有価証券評価損
14 有価証券売却益
15 会員権評価損
16 売上債権の増減額
17 たな卸資産の増減額
18 仕入債務の増減額
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の取得による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却による収入９ 貸付けによる支出
10 貸付金の回収による収入
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

399,080

500,396

283,954

327,049
4,959
39,031△96,438△61,212335,482
600
9,096△31,455△34,287

703,285
9,151
34,857△40,942△120,194△38,476

31,272△9,524△30,107
34,895△52,735△20,146
35,524△8,238――14,07387,904△4,2637,550
805,140△38,538△727,757△186,792
483,361
59,817△37,224△469,582

6,736
105,362△397△49,307539,739△492,613
15,716
943,482
21,902△37,664△200,620△50,123
69,881
1,186
159,551
26,332
183,935△4,343
17,164
227,769△221,578
79,153△218,035
1,131,480
76,915△75,556△770,150

36,372727,099362,687△1,207,587
1,357,692△243―△372,805
465,918△1,83629△1,947,525
2,206,272△140
309△310,867△455,473△686,574

5,071

4,263

70,068△236,752△25,054△261,802

290,119

6,925

488,698△1,6559,146
10,902△6,03815,497△42,373△2,50012,647△35,103△84,174△410,947△155,648― 19 ――

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_a_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:48

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日 (自 平成14年10月１日 (自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日) 至 平成15年３月31日) 至 平成14年９月30日)
区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入金の返済による支出
３ 社債の発行による収入
４ 社債の償還による支出
５ 配当金の支払額
６ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ

139,402△1,371,983

1,147,628△288,678△230,961△538,229

500,000

1,000,000――△57,938△56,897500,000△200,000△115,151△3,015△1,917△3,012289,770△661,760

791,235

114,836△2,643△18,411356,803△348,252

979,862

1,551,932

2,531,795

1,551,932

1,908,736

2,183,542

2,531,795― 20 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_a_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:48

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
16社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
小原レーザ㈱スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.
なお、小原レーザ㈱はピーエス
エル㈱より平成14年３月13日付け
で商号を変更しております。

(イ)持分法適用の関連会社数―社(ロ)持分法を適用していない関連会社数
１社
倉光合金工業㈱であります。
この会社は、中間連結純損益
及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
17社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
小原レーザ㈱スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.
平成14年10月10日付けで OBARA
CORPORATION USAのメキシコ支店
を 現 地 法 人 化 （ OBARA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.）し、当中間連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
(イ)持分法適用の関連会社数はありません。
(ロ)持分法を適用していない関連
会社数
１社
同左

連結子会社のうち、小原(南京)機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.の決算日は12月31日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表を使用しております。

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。但し、原材料の一部については、低価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。

同左

有価証券
同左

たな卸資産
同左

デリバティブ同左― 21 ―

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
16社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
OBARA EUROPE LTD.
小原(南京)機電有限公司
小原レーザ㈱スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.

(イ)持分法適用の関連会社数はありません。
(ロ)持分法を適用していない関連会社数
１社
倉光合金工業㈱であります。
この会社は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち、小原(南京)機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAMMECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産同左

デリバティブ同左更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_a_9103000501506.doc

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

有形固定資産有形固定資産定率法を採用しております。

印刷日時:03/07/15 10:48

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
有形固定資産

同左

同左

但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産無形固定資産定額法によっております。

無形固定資産同左

同左

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可
能期間(５年以内)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(イ)貸倒引当金

同左同左えるため、一般債権については
過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間ため、支給見込額のうち当連結

連結会計期間の必要額を計上し会計年度の必要額を計上しておております。

ります。

(ハ)退職給付引当金(ハ)退職給付引当金
同左

従業員の退職金支給に備える(ハ)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計期間末におけため、主として当連結会計年度

る退職給付債務および年金資産末における退職給付債務及び年の見込み額に基づき、当中間連金資産の見込額に基づき計上し結会計期間末において発生してております。

いると認められる額を計上して過去勤務債務は従業員の平均おります。

残存勤務期間以内の一定の年数

過去勤務債務は従業員の平均(５年)による定額法により損益

残存勤務期間以内の一定の年数処理することとしております。

(５年)による定額法により損益

数理計算上の差異は従業員の処理することとしております。

平均残存勤務期間以内の一定の

数理計算上の差異は従業員の年数(５年)により翌連結会計年平均残存勤務期間以内の一定の度から損益処理することとして年数(５年)により翌連結会計年おります。

度から損益処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金(ニ)役員退職慰労引当金

親会社及び役員退職慰労金制

同左(ニ)役員退職慰労引当金
親会社及び役員退職慰労金制

度のある連結子会社において、度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備え役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく中間るため、会社内規に基づく期末

連結会計期間末要支給額の要支給額の100％を計上してお100％を計上しております。

ります。

― 22 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_a_9103000501506.doc

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法(7) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な印刷日時:03/07/15 10:48

前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

外貨建金銭債権債務は、中間連
結会計期間末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は資本の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 ……為替予約
ヘッジ対象 ……製品輸出
による外
貨建売上
債権
ｂ ヘッジ手段 ……通貨スワップ
ヘッジ対象 ……外貨建貸付金(ハ)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスクを軽減するために行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、連結会
計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は「少数株主持分」
及び資本の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
同左

消費税等の処理方法

同左(イ)ヘッジ会計の方法
同左(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

同左

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

事項
５

中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計

フロー計算書(連結キャ

算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等

ッシュ・フロー計算書)同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出しにおける資金の範囲出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に満期の到来から３ヶ月以内に満期の到来する

する短期的な投資であります。

短期的な投資であります。

― 23 ―

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_a_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:48(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度の下期において、平面研磨装置関連事業における機械
装置(たな卸資産)の売上高計上基準
を出荷基準から検収基準に変更しております。従って、前中間連結会計
期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の会計方針を採用した場合と比較して、売上高が583,424千円、経常利益及び税金等調整前中間純利益が208,180千円
多く計上されております。
また、セグメント情報に与える影
響は、(セグメント情報)の「事業の種 類 別 セ グ メ ン ト 情 報 」 ( 注 )3 、
「所在地別セグメント情報」(注)3
及び「海外売上高」(注)4に記載しております。

当中間連結会計期間より、資本の部の表示と中間連結剰余金計算書に関して、改正後の中間連結財務諸表
規則を適用して記載しております。

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
１

当連結会計年度より、企業会計基準第1号（「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年2月21日））を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

２

当連結会計年度より、資本の部の表示と連結剰余金計算書に関して、改正後の連結財務諸表規則を適用して記載しております。

― 24 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_a_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:48

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年３月31日)※１※２

有形固定資産の減価償却累計額8,090,217千円
担保提供資産売掛金
10,852千円
たな卸資産
21,303千円
建物及び410,988千円
構築物
機械装置及び45,139千円
運搬具
土地
1,295,701千円
投資有価証券
14,945千円
投資その他の19,519千円
資産その他
計
1,818,450千円

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日)※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
8,309,146千円
担保提供資産売掛金
10,715千円
たな卸資産
20,124千円
建物及び407,186千円
構築物
機械装置及び
53,701千円
運搬具
土地
1,245,763千円
投資その他の48,385千円
資産その他
計

前連結会計年度末(平成14年９月30日)※１※２

1,785,876千円

担保提供資産に対応する債務
１年以内
返済予定
331,360千円
長期借入金
１年以内償還200,000千円
予定社債
社債
300,000千円
長期借入金
736,600千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
13,262千円
１年以内
226,760千円
返済予定
長期借入金
社債
300,000千円
長期借入金
504,500千円
割引手形
180,762千円

計1,567,960千円
３ 受取手形
98,339千円
割引高
４ 裏書手形
25,832千円
譲渡高※５ 中間期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
197,664千円
支払手形
23,315千円

計
1,225,285千円
３ 受取手形
182,517千円
割引高
４ 裏書手形65,871千円
譲渡高―――――― 25 ―

有形固定資産の減価償却累計額8,172,279千円
担保提供資産売掛金
19,874千円
たな卸資産
18,622千円
建物及び355,010千円
構築物
機械装置及び
51,265千円
運搬具
土地
1,247,630千円
投資有価証券
15,827千円
投資その他の28,175千円
資産その他
計
1,736,406千円
担保提供資産に対応する債務
短期借入金
89,000千円
１年以内
226,760千円
返済予定
長期借入金
社債
300,000千円
長期借入金
658,695千円
計３
４

1,274,455千円

受取手形142,783千円
割引高
裏書手形
41,617千円
譲渡高―――――更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_a_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:48(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
ります。
給与・賞与
710,287千円
賞与引当金
133,161千円
繰入額
減価償却費
102,024千円
役員退職慰労32,303千円
引当金繰入額
貸倒引当金49,406千円
繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び
642千円
運搬具
計
642千円

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
な費目と金額は次のとおりであ
ります。
ります。
給与・賞与 1,560,016千円
給与・賞与
715,143千円
賞与引当金
賞与引当金
160,502千円
105,781千円
繰入額
繰入額
減価償却費
320,683千円
減価償却費
154,128千円
役員退職慰労役員退職慰労72,140千円
33,498千円
引当金繰入額
引当金繰入額
貸倒引当金
6,665千円
繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次の ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
とおりであります。
機械装置及び
機械装置及び
6,917千円
1,346千円
運搬
運搬
その他

17千円

計
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び3,488千円
構築物
機械装置及び
5,871千円
運搬具
その他
4,713千円
計

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

計6,917千円

1,363千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び
7,609千円
運搬具
その他

490千円

計

8,100千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び3,662千円
構築物
機械装置及び24,534千円
運搬具
その他
5,052千円
計

14,073千円
―――――

―――――

33,249千円※４

固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
159,551千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,936,009千円
勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
120,248千円
短期投資(有価証券)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,902,806千円
勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
134,626千円
短期投資(有価証券)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,283,476千円
勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
212,992千円
短期投資(有価証券)

計3,056,257千円

計

3,037,433千円

計3,496,468千円

預入期間が３ヶ月を超える △1,147,521千円
定期預金

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金△853,890千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△964,673千円

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

2,183,542千円

現金及び
現金同等物

2,531,795千円

1,908,736千円― 26 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_a_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:48(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

有形固定資産
その他

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

300,274

232,561

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

67,712

有形固定資産
その他

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

206,839

148,151

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

58,688有形固定資産
その他

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

278,263

191,948

86,314

無形固定資産25,212

16,3108,901

無形固定資産20,83816,2504,588

無形固定資産20,838

14,166

6,671

合計

325,486

248,872

76,613

合計

227,677

164,401

63,276

合計

299,101

206,115

92,986

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間連
結財務諸表規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内43,056千円
１年超33,557千円
計76,613千円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経
過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間連結財務諸表
規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み
法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
35,725千円
減価償却費相当額 35,725千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料
１年内79,293千円
１年超
35,083千円
計114,377千円

同左(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内24,184千円
１年超39,092千円
計63,276千円
同左

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込
み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
20,770千円
減価償却費相当額 20,770千円
同左

１年内
38,238千円
１年超54,748千円
計92,986千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リー
ス料期末残高の割合が低いた
め、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等
規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
57,525千円
減価償却費相当額 57,525千円
同左

２

２

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料
１年内32,549千円
１年超−千円
計
32,549千円― 27 ―

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料
１年内71,831千円
１年超−千円
計
71,831千円

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_b_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:49(有価証券関係)(前中間連結会計期間)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成14年３月31日)

種類

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

425,945535,026

109,081

債券

201,211200,971△240

その他

424,606

305,386△119,220

1,051,763

1,041,384△10,378

合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

93,193千円

MMF

120,248千円(当中間連結会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成15年３月31日)

種類

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

424,332

470,763

46,431

債券

686

686

−

267,950

216,650△51,299

692,968

688,100△4,868その他
合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

93,193千円

MMF

134,626千円― 28 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_b_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:49(前連結会計年度)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計期間(平成14年9月30日)

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式317,901

402,20984,308

債券

746

746

−

456,846

376,134△80,711775,493779,090

3,596

その他
合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

93,193千円

MMF

212,992千円(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

市場取引以外の取引種類

前中間連結会計期間(平成14年３月31日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド
合計

31,54521,030△3,618△3,618―――△3,618― 29 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:080_b_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:49

当中間連結会計期間
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

市場取引以外の取引種類

当中間連結会計期間(平成15年３月31日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド
合計

21,03010,515△2,536△2,536

21,03010,515△2,536△2,536前連結会計年度
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連

区分

市場取引以外の取引

種類

前連結会計期間(平成14年９月30日)
契約額等のうち時価(千円)
契約額等(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

通貨スワップ取引
受取円・支払ポンド
合計

26,287

15,772△3,562△3,562―――△3,562― 30 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:090_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:49(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年10月１日

至

平成14年３月31日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

6,519,731

47,8663,510,820

10,078,417―

10,078,417

68

―

5,177

5,246

(5,246)―

6,519,799

47,866

3,515,998

10,083,664(5,246) 10,078,417

5,918,817

76,6203,758,050

9,753,488(5,246)

9,748,241

600,982△28,754△242,051

330,176―

330,176

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

6,586,024

36,275

5,190,183

11,812,483―

11,812,483

2,120

210

24,343

26,673(26,673)―

6,588,145

36,4855,214,526

11,839,157(26,673) 11,812,483

6,101,192

88,153

5,051,721

11,241,066(26,673) 11,214,392

486,953△51,668

162,805

598,090

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)

前連結会計年度(自―598,090平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

12,980,485

98,0607,644,975

20,723,520―

20,723,520

1,606

―

22,982

24,589(24,589)―

12,982,091

98,0607,667,957

20,748,109(24,589) 20,723,520

営業費用

11,884,848

194,297

8,198,104

20,277,250(24,589) 20,252,660

営業利益又は営業損失(△)

1,097,243△96,237△530,146

470,859

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計― 31 ――

470,859

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:090_9103000501506.doc(注) １

印刷日時:03/07/15 10:49

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類の類似性によっております。
２ 各事業区分の主要な製品等は次のとおりであります。
抵抗溶接機器関連事業
ガン、電極、関連機器等
レーザー溶接機器関連事業
YAGレーザ等
平面研磨装置関連事業
ラッピングマシーン、エッジポリシャー等
３ 追加情報(前中間連結会計期間)「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度の下期において、平面研磨装置関連事業における機械
装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しております。従って、前中間連
結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の会計方針を採用した場合と比較して、「平面研磨装置関連事業」の売上高が583,424千円、営業利益が208,180千円多く計上されております。

― 32 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:091_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:50【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年10月１日

至

平成14年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

7,240,475

1,177,032

1,414,854

246,055

10,078,417―

10,078,417

557,976

30,890169,425―758,292(758,292)―

計

7,798,451

1,207,922

1,584,279

246,055

10,836,709(758,292)

10,078,417

営業費用

7,908,808

1,103,089

1,223,986

277,044

10,512,929(764,687)

9,748,241

営業利益
又は営業損失(△)△110,356

104,833

360,293△30,989

323,780

6,395

330,176

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

7,473,648

1,569,570

2,548,434

220,830

11,812,483―

11,812,483

903,339

6,845

128,050

7,590

1,045,825(1,045,825)―

計

8,376,988

1,576,415

2,676,484

228,420

12,858,308(1,045,825)

11,812,483

営業費用

8,454,431

1,456,555

2,086,828

271,727

12,269,543(1,055,150)

11,214,392

営業利益又は営業損失(△)△77,443

119,860

589,656△43,307

588,764

9,325

598,090

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

前連結会計年度(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

14,590,364

2,389,573

3,268,233

475,349

1,332,867

67,666

325,807計

15,923,232

2,457,240

営業費用

16,199,396

営業利益又は営業損失(△)△276,163

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高―

20,723,520

1,402

1,727,744 （1,727,744）―

3,594,040

476,751

22,451,264 （1,727,744）

20,723,520

2,292,294

2,926,210

581,088

21,998,989(1,746,329)

20,252,660

164,946

667,829△104,337

452,274

18,585

470,859― 33 ―

20,723,520

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:091_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:50(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(3) 欧州
イギリス、フランス
３ 追加情報(前中間連結会計期間)「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度の下期において、平面研磨装置関連事業における機械
装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しております。従って、前中間連
結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の会計方針を採用した場合と比較して、「日本」の売上高が583,424千円、営業利益が208,180千円多く計上されております。

― 34 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:092_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:51【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成13年10月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

アジア

1,194,557

Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

前連結会計年度(自平成14年10月１日

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)計448,64921.1

至3,767,563

4.5

37.4

平成15年３月31日)
アジア

1,592,612

その他

4,154,527

計378,842

6,125,982
11,812,483

13.5

平成13年10月１日

至

北米
Ⅰ

2,124,356

11.8

北米
海外売上高(千円)

その他

10,078,417

当中間連結会計期間(自Ⅰ

平成14年３月31日)

35.2

3.2

51.9

平成14年９月30日)
アジア

2,509,014

5,442,152

その他
1,128,366

計
9,079,534
20,723,520

Ⅲ

連結売上高に占める
12.1
26.3
5.4
43.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(3) その他
欧州、中南米、豪州
４ 追加情報(前中間連結会計期間)「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度の下期において、平面研磨装置関連事業における機械
装置(たな卸資産)の売上高計上基準を出荷基準から検収基準に変更しておりますが、この変更による海外売上高へ与える影響はありません。

― 35 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:092_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:51(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,966円89銭
16円06銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,898円32銭
43円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
249,822千円
普通株式に係る中間純利益
249,822千円
普通株主に帰属しな 該当事項はい金額の主要な内訳 ありません
普通株式の期中
平均株式数
5,683,500株(追加情報)
当中間連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準第２号)及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成14年９月25日 企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。 なお、これによる算定額への影響はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

前連結会計年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,879円40銭
16円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:100_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:52

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成14年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金794,206

690,589

1,065,929

２

受取手形

467,912634,333

485,314３

売掛金

2,274,924

1,674,692

2,101,837

４

たな卸資産

1,289,702

1,079,420

1,189,624

５

関係会社短期貸付金―

1,656,500

77,447

６

その他

368,869

523,562309,326

貸倒引当金△8,751△107,856△39,487

流動資産合計5,186,862

Ⅱ

※４

38.6

6,151,242

43.3

5,189,992

39.0

固定資産

(1) 有形固定資産

※１

１

建物

※２

1,105,801

1,020,316

1,061,199

２

土地

※２

1,284,831

1,284,831

1,284,831

３

その他

536,460

539,871508,961

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

2,927,092

21.7

2,845,019

20.0

2,854,991

21.5

28,372

0.2

33,2340.2

37,9880.3(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２３※２934,388583,125

670,582

関係会社株式3,356,384

3,356,384

3,356,384

その他

1,222,309

1,365,440

1,287,977

貸倒引当金△205,224△122,930△102,118

投資その他の資産
合計

5,307,857

39.5

5,182,018

36.5

5,212,825

39.2

固定資産合計8,263,323

61.4

8,060,272

56.7

8,105,806

61.0

資産合計

13,450,186

100.0

14,211,514

100.0

13,295,799

100.0― 37 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:100_9103000501506.doc

前中間会計期間末

区分(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成14年９月30日)

当中間会計期間末(平成14年３月31日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/07/15 10:52

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

937,087

734,998

929,300２

買掛金

339,606

379,717352,704

３

短期借入金

−

300,000−

４

１年以内償還予定
社債

200,000

160,000−

５

未払法人税等６

未払消費税等７
８

141,512

4,583

47,46039,761

6,787

46,520

賞与引当金

225,000

210,000

215,000

その他

214,581

215,596

流動負債合計Ⅱ※２※５2,097,549

15.6

2,011,682

287,077
14.2

1,878,064

14.1

固定負債

１

社債

500,000

1,340,000２

退職給付引当金

160,834

51,773

95,197３

役員退職慰労引当金

796,167

831,063

813,435

４

その他

10,155500,000

10,140

10,155

固定負債合計

1,467,156

10.9

2,232,977

15.7

1,418,787

10.7

負債合計

3,564,705

26.5

4,244,660

29.9

3,296,851

24.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,450,449

10.8

―

―

―

―

Ⅱ

資本準備金

1,895,998

14.1

―

―

―

―

Ⅲ

利益準備金

126,903

1.0

―

―

―

―

Ⅳ

その他の剰余金

１

任意積立金

5,802,438――２

中間未処分利益

671,477――

その他の剰余金合計

6,473,916

48.1

―

―

―

―

△61,772

△0.5

―

―

―

―

9,885,495

73.5

―

―

―

―

△15

△0.0

―

―

―

―

9,885,48073.5

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

Ⅵ

自己株式

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

資本合計

１
Ⅲ

―

―

―

―

―

1,450,449

10.2

1,450,449

10.9

資本準備金

―

1,895,998

資本剰余金合計――

1,895,998

1,895,998
13.3

1,895,998

14.3

利益剰余金

１

利益準備金

―

126,903

126,903２３

任意積立金
中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計―

6,001,019

5,802,438―

512,053

750,341――

6,639,977

46.7

6,679,684

50.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

―

―

△19,555△0.1△27,169

△0.2

Ⅴ

自己株式

―

―

△15

△0.0

△15

△0.0

―

―

9,966,854

70.1

9,998,947

75.2

13,450,186

100.0

14,211,514

100.0

13,295,799

100.0

資本合計
負債資本合計― 38 ―

更新日時:2003/07/02 3:21 印刷日時:03/07/15 10:53

ファイル名:110_9103000501506.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

平成13年10月１日
平成14年３月31日)

※１

売上総利益
営業利益
Ⅳ

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

4,514,983

100.0

4,028,817

100.0

8,889,114

100.0

3,253,802

72.1

3,048,459

75.7

6,553,968

73.7

1,261,181

27.9

980,357

24.3

2,335,146

26.3

938,43920.8

889,22822.0

1,782,527

20.1

322,742

7.1

91,1282.3

552,618

6.2

214,524

2.4

16,8690.2

750,273

8.4

12

0.0

296,255

3.3

454,030

5.1

111,856

1.3

342,173

3.8

営業外収益

１

受取利息

6,602

3,096

11,147２

受取配当金

29,048

107,92175,703

３

為替差益

88,923

3,433

75,060４

有価証券売却益

4,343

−

５

その他

26,048Ⅴ

支払利息

２

社債発行費償却

３

その他

１

3.5

16,679

※１

3,274

2,275

―

20,20016,051

経常利益

Ⅶ154,966−
131,130

3.2

52,612

営業外費用

１

Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

19,3250.4

458,383

10.2

−

−

3,245

5,960
7,000
25,721

0.6

196,538

4.9

194

0.0

3,908

特別利益

−

固定資産売却益

194

12

特別損失

１

固定資産売却損

２

固定資産除却損

３

関係会社整理損

４

投資有価証券評価損

５

会員権評価損

2,607
※２

851

1,512

−

6,509

6,700

−

33,27592,83187,904−

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

130,200

法人税等調整額

31,197

105,318
90,511

2.1

367,8718.1−

180,945
145,954

3.6

50,7781.3

7,892

200,558

161,3972.5

中間(当期)純利益

206,474

4.6

前期繰越利益465,003494,925

465,003−−56,835

671,477

512,053

750,341

中間配当額
中間(当期)未処分
利益

25,75814,265― 39 ―

33,6500.8

17,128

0.5△88,701

更新日時:2003/07/02 3:21 印刷日時:03/07/15 10:53

ファイル名:110_9103000501506.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の償却方
法

前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 原材料
総平均法による原価法を採用しております。但し、原材料の一部については、低価法を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
―――――

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式同左(2) その他有価証券
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの同左

２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
同左

２ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
同左(2) 原材料(2) 原材料
同左

同左(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品

同左(1) 有形固定資産
同左

同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費― 40 ―

同左

更新日時:2003/07/02 3:21 印刷日時:03/07/15 10:53

ファイル名:110_9103000501506.doc

４引当金の計上基準

５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

６

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、定額法(５年)により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、定額法(５年)により翌事
業年度より損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当中間会計期
間末要支給額の100％を計上しております。
―――――

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

外貨建金銭債権債務は、
中間会計期間末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

(4) 役員退職慰労引当金
同左― 41 ――――――

同左

過去勤務債務は、定額法(５年)により損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、定額法(５年)により翌事
業年度から損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社に対する保証
債務の履行による損失に備えるため、必要見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左更新日時:2003/07/02 3:21 印刷日時:03/07/15 10:53

ファイル名:110_9103000501506.doc

７８ヘッジ会計の方法

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスクを軽減するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左

前事業年度
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左

消費税等の処理方法
同左

消費税等の処理方法
同左(表示方法の変更)
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」(前中間
会計期間56,000千円)は、資産総額の100分の５を超えたため、当中間会計期間より区分掲記しております。
（中間損益計算書）
前中間会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費償却」(前中間会
計期間7,000千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間会計期間より区分掲記しております。
前中間会計期間において区分掲記しておりました「有価証券売却益」397千円は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当中間会計期間においては、「その他」に含めて表示しております。

― 42 ―

更新日時:2003/07/02 3:21 印刷日時:03/07/15 10:53

ファイル名:110_9103000501506.doc(追加情報)
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(自己株式)
前中間会計期間末において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました自己株式は、中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間
より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に記載しております。

当中間会計期間より改正後の中間財務諸表等規則を適用し「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

当事業年度において、企業会計基準第１号（「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年２月21日））を適用しておりますが、これによる損益への影響はありません。
当事業年度末において、改正後の財務諸表等規則を適用し、「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

― 43 ―

更新日時:2003/07/02 3:21 印刷日時:03/07/15 10:53

ファイル名:110_9103000501506.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,381,718千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
37,072千円
投資有価証券
14,945千円
土地及び建物は社債200,000
千円に対する担保、投資有価証券は子会社小原レーザ㈱ の 借 入 93,800 千 円 に 対 す
る担保であります。
３

保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

当中間会計期間末(平成15年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
3,454,968千円
―――――

※１

３

保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,459,797千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
投資有価証券
15,827千円
以上は、関係会社の借入
89,600 千 円 に 対 す る 担 保 で
あります。

３

保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ 40,428千円
ット1,200千)

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ 37,956千円
ット1,200千)

小原レーザ㈱133,800千円

佐久精機㈱

佐久精機㈱

513,240千円

スピードファム㈱2,828,300千円

小原レーザ㈱1,995千円
OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギ 38,736千円
ット1,200千)佐久精機㈱469,860千円

計687,468千円

計3,292,736千円

スピードファム㈱4,237,900千円

計4,748,491千円

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。
スピードファム㈱小原レーザ㈱315,501千円
5,242千円※４

中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間期末日が金融機
関の休日であったため、次の中間期末日手形を満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
受取手形
41,499千円※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

※５426,480千円

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

スピードファム㈱スピードファム㈱341,915千円

―――――

―――――

消費税等の取扱い同左―――――― 44 ―

403,413千円

更新日時:2003/07/02 3:21 印刷日時:03/07/15 10:53

ファイル名:110_9103000501506.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)※１

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

減価償却実施額
有形固定資産103,707千円
無形固定資産6,997千円

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)※１

減価償却実施額
有形固定資産97,837千円
無形固定資産5,772千円※２ 小原レーザ株式会社の清算により見込まれる損失を計上したものであります。

※１

減価償却実施額
有形固定資産213,325千円
無形固定資産16,973千円※２ 小原レーザ株式会社の解散により見込まれる損失を計上したものであります。

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定
資産その他
無形固定
資産
合計

88,794

70,117

18,67625,212

16,3108,901

114,006

86,42827,577

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法
によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内19,083千円
１年超
8,493千円
計27,577千円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リー
ス料中間期末残高の割合が低いた
め、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
16,568千円
減価償却費相当額 16,568千円

工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計

113,562

71,824

41,737

20,83816,2504,588

134,400

88,074

46,325

工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計

同左

118,338

65,67952,65820,838

14,166

6,671

139,176

79,84559,330

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低
いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内16,145千円
１年超30,179千円
計46,325千円
同左

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内22,188千円
１年超37,142千円
計59,330千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によって
おります。

３

支払リース料及び減価償却費相 ３
当額
支払リース料
13,005千円
減価償却費相当額 13,005千円

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
27,643千円
減価償却費相当額 27,643千円― 45 ―

更新日時:2003/07/02 3:21 印刷日時:03/07/15 10:53

ファイル名:110_9103000501506.doc

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

４

前事業年度
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)(前中間会計期間)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(当中間会計期間)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(前事業年度)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
第45期(平成14年10月１日より平成15年９月30日まで)中間配当については、平成15年５月23日開
催の取締役会において、平成15年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額56,835千円② １株当たり中間配当金支払請求権の効力発生日③ 及び支払開始日

10円
平成15年６月９日― 46 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:120_9103000501506.doc

印刷日時:03/07/15 10:57

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第44期)

自至

平成13年10月１日
平成14年 9月30日

平成14年12月25日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報
告書

自至平成14年12月24日
平成14年12月31日

平成15年 1月15日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報
告書

自至平成15年 1月 1日
平成15年 1月31日

平成15年 2月10日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報
告書

自至平成15年 2月 1日
平成15年 2月28日

平成15年 3月10日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報
告書

自至平成15年 3月 1日
平成15年 3月31日

平成15年 4月 7日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報
告書

自至平成15年 4月 1日
平成15年 4月30日

平成15年 5月 9日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報
告書

自至平成15年 5月 1日
平成15年 5月31日

平成15年 6月 9日
関東財務局長に提出。

― 47 ―

更新日時:2003/06/24 21:36

ファイル名:120_9103000501506.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 48 ―

印刷日時:03/07/15 10:57

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年６月１９日

小原 株 式 会 社
（定款上の商号 ＯＢＡＲＡ株式会社）代表取締役社長

春

名

邦

芳

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

裕

関与社員 公認会計士

大田原

吉隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小原株
式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が小原株式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）及び連結子会

社の平成１４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月１８日

ＯＢＡＲＡ

株

代表取締役社長

式

会
春

社
名

邦

芳

殿

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がＯＢＡＲＡ株式会社及び連結子会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年６月１９日

小 原 株 式
（定款上の商号

会 社
ＯＢＡＲＡ株式会社）代表取締役社長

春

名

邦

芳

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

裕

関与社員 公認会計士

大田原

吉隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小原株
式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの第４４期事業年度の中間会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が小原株式会社（定款上の商号

ＯＢＡＲＡ株式会社）の平成１４年３月

３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月１８日

ＯＢＡＲＡ

株

代表取締役社長

式

会
春

社
名

邦

芳

殿

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
公認会計士
関与社員

黒

田

代表社員
公認会計士
関与社員

大田原

人

裕

吉

隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの第４５期事業年度の中間会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がＯＢＡＲＡ株式会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。