「環境税」
では地球は守れません！

私たち産業界は、地球温暖化防止に真剣に取り組んでいます。

Ⅰ「環境税」には本当に効果があるのでしょうか ?
「環境税」の導入によって、「CO2 削減効果」「 財源効果」「 アナウンスメント効果」という 3 つの効果が期待できるとされています。これは本当でしょうか。

疑問 1 「CO2 削減効果」?

ガソリン価格の上昇と需要の伸びとの相関関係「 環境税」
を導入すると、石油などの化石2004 年度以降の約 2 年半で 39 円 /L 上昇しました。これは、環境税税率（1.5 円 /L）の約 26 倍にあたります。

燃料の価格が引き上げられ、エネルギーの消費が抑えられる。これが「CO2 削減効果（ 価格効果）」ですが、実際には期待

なぜなら

4.7
3.2

原油価格の高騰を背景に、ガソリン価格は0.0%

2004 年度以降の約 2 年半で約 4 割上昇し-5.0%ましたが、わが国全体のガソリン消費量は-10.0% 109

特に抑制されなかったからです。一定期間-15.0%

で見ると、ガソリン価格と需要の伸びに明-20.0%

疑問 2 「財源効果」?
「環境税」
による税収は地球温暖化対策の補助金に充てられるので、CO2 の削減が進むとされています。

算が使われていますが、その効果は検証されていません。まずは既存の財源の使途や効果を徹底的に明らかにすることが先決ではないでしょうか。

-4.7-3.5
113

107
106 106

119 122 123 -0.1
-1.2-1.9
119-4.6 -4.4 -5.2
116
114

4月

-2.5 -2.3 -2.9

130

7月 10月 1月
2003年度

120-4.0

7月 10月 1月
2004年度

4月

115
110

約2年半
4月

4125

107
105 105105

7月 10月 1月
2005年度

100
4月
8月
2006年度

石油情報センター資料他から作成「京都議定書目標達成計画」
関係予算（2006 年度）「 環境税」を財源とした安易な補助金は、行政の肥大化につながり、構造改革が目指す「小さくて効率的な政府」と逆行します。
予 算 項 目A 京都議定書6％削減約束に直接の効果がある施策①②③④⑤金 額
4,537 億円

電源立地地域対策交付金
森林環境保全整備事業
水源林業造成事業費、治山事業費
新エネルギー事業者支援対策費補助金
地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業費

970
983
541
353
30

他

1,209億円

11865

他

3,382億円

1,597299

他

D 基盤的施策（地球観測衛星の開発に必要な経費69億円他）

329億円

合

9,457億円

しかし
地球温暖化対策にはすでに 1 兆円近い予-0.4-3.839円/L

8.1
131
129
129
5.2
130 131
3.6
2.2 2.7
2.1
1.9
0.9 1.4
1.51.50.90.2
0.3 0.2

4.0 3.8
3.6
2.6 2.4 2.0
1.6
1.6

-0.8

確な相関があるとはいえません。

135

9.5

10.0%
5.0%

140
136︵約 割︶上昇できません。

ガソリン価格（円/L）145144

需要伸び率（％）
20.0%
ガソリン需要伸び率（前年同月比）
15.0%
ガソリン価格B 温室効果ガスの削減に中長期的に効果がある施策① 太陽光発電技術等フィールドテスト事業② 緑の雇用担い手対策事業費

C その他結果として温室効果ガスの削減に資する施策① 森林吸収源対策（森林整備以外のもの）② 地下高速鉄道整備事業費補助計

環境省発表資料から作成

疑問 3 「アナウンスメント効果」?
アナウンスメント効果とは政策などの発表によっ「京都議定書」
に対する国民の認知度
国民の大多数は、すでに環境に対する意識を強く持っています。て、国民の意識と行動が影響されることです。その効果をねらって「環境税」を導入するという手法は問題です。

むしろ国民の理解と協力は、課税による負担感などによってではなく、国民運動や普及啓発活動を通じて、真摯かつ誠実に求めるべきです。

よく知っている全体

ある程度知っている

23

男性

名前だけ知っている

136233

女性

60102030405017602663170

知らない

7080

1

490 100%＊このグラフは小数点第１位四捨五入のため、合計 100 ％ とならない場合がある
経済広報センター「地球温暖化に関するアンケート（2006 年）」
調査結果からⅡ「 環境税」は国民生活・企業活動に悪影響を与えます。導入するべきではありません。

悪影響 1「環境税」は国民生活と企業活動にダメージを及ぼし、わが国経済に打撃を与えます。しかも、「 環境税」はかえって温室効果ガスの増大につながるおそれすらあります。
「 環境税」を導入することによって、以下の 3 つの悪影響が考えられます。

原油価格上昇による影響

家庭と企業にダメージ「環境税」導入によるさらなるコスト増は、企業のみ100％ならず、国民全体を苦しめます。その上、経済成長80％を促進し、わが国経済の国際競争力を強化しなけれ60％ばならない中、その流れを妨げ、逆行させるおそれ40％があります。
原油価格の上昇はすでに社会全体に影響を与えています。さらに「環境税」が導入されれば、家庭や企業企業の自主的な取り組みの基盤を阻害

やや圧迫
48％

0％

影響はほとんどなし
23％

影響はほとんどなし
41％

やや圧迫
50％

大きく圧迫
39％

20％をいっそう苦しい立場に追い込みます。

悪影響 2

影響はほとんどなし
13％

大企業の収益への影響

大きく圧迫
27％
中小企業の収益への影響

やや影響あり49％
大きな影響
国民生活への あり
8％
影響

（左）
経済産業省調べ（2006 年 10 月）、（ 中央）
中小企業庁調べ（2006 年 10 月）（右）内閣府「エネルギーに関する世論調査」（2005 年 12 月）
から作成

高効率機器・設備の普及による CO2 削減効果
CO2排出量（t）

現状の効率のままで機器・設備が普及した場合のCO2
排出量高効率機器・設備の普及によって削減できるCO2（累積評価）「環境税」の導入は、日本経団連の「環境自主行動計画」の目標に向けて、中長期的視野に立ち、設備投資などに多額の現在の高効率機器・設備の普及によって削減できる
CO2＝37億トン（単年評価）

コストをかけてきた企業に対してさらなる負担を強いるものです。
「 環境税」は企業の設備投資や研究開発の原資を奪現在の高効率機器・設備で全て普及した場合のCO2排出量

い、これまで大きな成果をあげてきた自主的な取り組みの基盤を損ねます。今後、エネルギー効率の高い機器・設備の普及と置き換わりが進めば、2020 年には世界全体で約わからない・
その他2％（現時点）（2020年）

年

37 億トンの CO2 排出を抑制できる可能性もあります。

（財）
日本エネルギー経済研究所「地球温暖化の国際的な将来枠組み検討に関する基礎調査」
2004 年度 NEDO 委託調査から作成

悪影響 3

同じ GDP を生み出すために必要な CO2 排出量（日本を 1 とした場合の各国比較）

地球規模での温室効果ガスが増大

わが国のエネルギー効率は世界最高水準にありま25す。他のどこの国に生産が移転しても、温室効果ガ20スの排出量増大につながります。

15「環境税」
導入により、わが国よりエネルギー効率が低く、「 環境税」のない近隣諸国での生産活動が増えれば、結果的に地球規模での温室効果ガスの排出量増大と国内産業の空洞化を引き起こすおそれがあります。

産業界はこう考えます！

1050

EU と 米 国 で 日 本 並 みの省エネが実現すれば、地球全体の CO2 排出量 12.2は約 20 ％ 減少します。
11.6

日本

EU

20.1

10.3

3.2
米国

中国

ロシア

インド

GDP：OECD2003、CO2 排出量：IEA2003

・ 環境と経済のバランスを取らなければ、持続可能な社会は実現しません。そのカギを握るのは民間の活力に基づく自主的な取り組みです。
・「環境税」には効果がないばかりか、この民間の活力を奪い、自主的な取り組みをつぶしてしまいます。
・ 産業界は今後とも CO2 の削減目標を達成することに全力を挙げ続けます。
（ 次ページをご覧ください）着実な成果をあげる産業界の自主行動
産業部門の CO2 排出量は減少

国民運動を通じて民生部門の温暖化対策に貢献

一方、民生部門からの排出量は大幅に増加しています。

産業界は、政府が進める CO2 排出削減のための国民運動に全面的に協力しています。

部門別の CO2 排出量推移（1990 年度を 100 とした場合）
150

民生部門

140
130

140

産業部門

100

54.3%
( 56.7%)③省エネ型器具（照明等）への変更④社有車のアイドリングストップの徹底⑤マイカー通勤の自粛

118

110

97.1%
( 93.6%)
90.7%( 90.6%)②消灯など節電の励行

運輸部門

120

90

企業による活動の状況①冷暖房の調整46.9%( 48.1%)24.3%( 25.1%)⑥従業員等への環境家計簿の実施

979.5%( 8.3%)
13.0%( 12.0%)⑦その他主な取り組み

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005（年度）

2006年
2005年

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（％）

環境省ホームページから作成

夏場の冷房温度の調整や軽装の励 行 な ど に、8割を超える企業が協力しました。

日本経団連調査（2006 年 8 月実施、会員企業 514 社からの回答）

着実な成果をあげる日本経団連の「環境自主行動計画」
産業およびエネルギー転換部門からの CO2 排出量日本経団連は京都議定書に先駆けて 1996 年に「 環境自主行動計画」で策定した CO2 削減目標

（万t-CO2）5500を 5 年連続で達成しており、産業部門の CO25000排出量削減に大きく貢献しています。

目標

原発停止の影響実績

1990年度より0.5％減少

原発停止の影響約930万t-CO2（1.8％）4500
50,4674000・ 目標…「2010 年の CO2 排出量を 1990 年度以下にする」
・ 実績…2000 年度以降 5 年連続で目標達成

3500

1990

52,435

1997

49,606 50,644 50,166 48,730 49,660

1998

1999

2000

2001

2002

50,149 50,199 1990年度
以下
2003

2004

2010 (年度）http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/vape/index.html

日本の環境技術で世界に貢献可能
わが国産業界のエネルギー効率・環境技術は世界のトップレベルです。環境技術を世界に提供することによって、地球温暖化に対する大きな貢献が可能です。そのためにも、「 環境税」
でわが国企業の活力を奪うことは逆効果です。
平成 18 年 9 月に訪中した、日本経団連の御手洗会長にも、中国側から日本の環境・省エネ技術に対して大きな期待が寄せられました。

各業種別のエネルギー効率比較（日本を 100 とした場合）
鉄1トンを作るのに必要なエネルギー指数比較（2003年度）

セメントの中間製品（クリンカ）1トンを作るのに必要なエネルギー指数比較（2000年度）

150

200

150

130
110
90

150120

日本

米国

中国

紙・板紙1トンを作るのに必要なエネルギー指数比較（2003年度）
134

144

12450

中国

米国

石油製品1klを作るのに必要なエネルギー指数比較（2002年度）
120

113

100 100

10110290
スウェーデン カス
カナダ

米国

80

130
118

100 100

日本

110

140
120

100 100

100

160
140
120
100 100
80
60
日本

177

152

電力を火力発電で1kWh作るのに必要なエネルギー指数比較（2000年度）

80

日本

米国

中国

電解苛性ソーダ（化学原料）1トンを作るのに必要なエネルギー指数比較（2004年度）
120
110
100

100 1100

105

110

115

11990
日本 先
先進アジア諸国
進アジア諸国 西欧 米
進米国・カナダ

80

日本 韓
韓国 中
中国
国 米
米国 東
東欧 西欧
西

左上：日本鉄鋼連盟、中央上：Battelle 研究所、右上：ECOFYS 社（ オランダ）、左下：資源エネルギー庁、統計年報（ 米国）、環境報告書（ カナダ）ほか、中央下：Solomon Associates 社、右下：SRI Chemical Economic Handbook ほか

2005 年 4 月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」には、部門ごとの CO2 削減対策の個別メニューが定められています。
「 環境税」
導入よりも、まずはその着実な実行が第一です。
産業界は「京都議定書目標達成計画」の実行に全面的に協力します。
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