四半期報告書（第119期第２四半期）
自至

平成31年３月１日
令和元年５月31日

目
表

次

紙

頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書
第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

注記事項
12

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

12（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………

12（追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

12（四半期損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………

12（四半期キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………

12（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………………………

12（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………

12（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………

12（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２（継続企業の前提に関する事項） ………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年７月12日【四半期会計期間】

第119期第２四半期（自【会社名】

株式会社小島鐵工所【英訳名】

Kojima Iron Works Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市剣崎町155番地【電話番号】(027)343-1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・総務部部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座１丁目15番７号【電話番号】(03)3563－2401(代表)【事務連絡者氏名】

東京営業所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

櫛渕

平成31年３月１日

至

洋二

吉田

田中

教司
東京営業所

裕二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

令和元年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第118期
第２四半期
累計期間

第119期
第２四半期
累計期間

第118期

会計期間

自平成29年
12月１日
至平成30年
５月31日

自平成30年
12月１日
至令和元年
５月31日

自平成29年
12月１日
至平成30年11月30日

売上高（千円）

796,710

1,073,060

2,235,856

経常利益又は経常損失(△)（千円）△75,829

53,349113,086

四半期(当期)純利益又は四半期純
（千円）
損失（△）

△76,331

43,374

100,975

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

501,782

501,782

501,782

発行済株式総数

（千株）

1,003

1,003

1,003

純資産額

（千円）

594,171785,973

770,927

総資産額

（千円）

3,394,697

3,353,181

3,782,847

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金（円）△76.3943.42

101.06

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

25.00

自己資本比率

（％）

17.5

23.4

20.4

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

170,765△443,975

554,230

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△16,045△20,582△81,043（千円）△6,342△33,630△18,675（千円）

1,398,522

1,200,674

1,705,442

額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

- 1 -

回次

第118期
第２四半期
会計期間

第119期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成30年
３月１日
至平成30年
５月31日

自平成31年
３月１日
至令和元年
５月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）
又は１株当たり四半期純損失金額（△）△27.24

4.22（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたとして、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当り四半期純損
失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
東京証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程
第601条第１項第４号aに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月(事業の状況、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては３ケ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。
なお、当社株式の令和元年５月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を令和元年８月末までに東京証券取引所に提出する予定です。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当
り金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して1年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、大型受注物件の順調な消化が継続し、目標数値（11億50百万円）に対しては同水準で経過し、前年同四半期（７億96百万円）に対してはこれを上回る10億73百万円の売上を計上することができました。
利益状況につきましては、引き続き生産効率の向上を目指した原価への取組み強化に努めており、更には、順調な売上伸張に支えられ、当第2四半期損益は前年同四半期純損失（76百万円）から利益転換し、43百万円の四半期純利益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ５億４百万円減少し、12億円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は４億43百万円（前年同四半期は１億70百万円の獲得）であります。これは主として、税引前四半期純利益53百万円がありましたが、前受金の減少２億53百万円、仕入債務の減少１億51百万円及び売上債権の増加97百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は20百万円（前年同四半期は16百万円の使用）であります。これは主として、定期預金の預入による支出１億88百万円と定期預金の払戻による収入１億72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は33百万円（前年同四半期は6百万円の使用）であります。これは主として、配当金の支払額24百万円及びリース債務の返済による支出８百万円によるものであ
ります。
- 3 -

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000
計

2,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元５月31日）

提出日現在発行数（株）（令和元年７月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

1,003,564

1,003,564

計1,003,564

1,003,564

単元株式数
100株

名古屋証券取引所（各市場第二部）－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成31年３月１日～
令和元年５月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,003,564－

501,782

－

5,373

- 5 -

（５）【大株主の状況】
令和元年５月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

児玉正蔵

群馬県高崎市

84,617

8.47

児玉

恒二

群馬県高崎市

72,337

7.24

児玉

三郎

群馬県高崎市

70,362

7.04

児玉

太郎彦

群馬県高崎市64,0856.41

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４丁目1-25

49,0004.90

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194

49,0004.90

小島鉄工所共栄会

群馬県高崎市剣崎町155㈱小島鐵工所内

38,9003.90

株式会社横浜銀行

横浜市西区みなとみらい３丁目1-1

35,000

3.50

高柳

正行

群馬県高崎市15,400

1.54

児玉

多見子

群馬県高崎市12,3001.23

491,001

49.15

計

－

- 6 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

994,200

単元未満株式

普通株式

4,864

－

－

発行済株式総数

1,003,564－－

総株主の議決権

－

（注）

9,942

9,942

－

－

「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】
令和元年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社小島鐵工

群馬県高崎市剣崎所町155番地計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,500

－

4,500

0.4

4,500

－

4,500

0.4

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年12月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
① 資産基準1.1%② 売上高基準0.2%③ 利益基準△2.7%④ 利益剰余金基準

0.9%

- 8 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(令和元年５月31日)

2,786,825
230,319
43,55339,09076,9093,176,697

2,298,233
328,263
36,37637,42877,9002,778,201

177,209
370,783
547,992
15,72942,427606,149
3,782,847

171,217353,859
525,076
9,784
40,117574,979
3,353,181

618,909
1,530,000
18,24016,642544,143
2,250
109,473
2,839,659

467,117
1,530,000
12,89813,500290,605590
80,5272,395,239

5,778
1,837
64,644
100,000
172,260
3,011,920

2,295
434
69,238100,000
171,968
2,567,207

501,782
5,373
265,545△5,960766,741

501,7825,373
283,943△6,117784,982

3,448
738
4,186
770,927
3,782,847

991
－
991
785,973
3,353,181

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成30年12月１日
至 令和元年５月31日)

796,710
750,454
46,255※ 133,915

1,073,060
891,397
181,663※ 136,261△87,659

45,401

31
29,9262,931
32,8891,733
29,676
3,327
34,736

11,4438,801
814
21,059△75,829△75,829501
501△76,331

11,4438,767
6,577
26,78953,34953,3499,974
9,974
43,374

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成30年12月１日
至 令和元年５月31日)△75,829

53,34936,592△3,078△31
11,443
105,503△41,129△199,242
309,045
9,699△41,51771,787183,242
31△11,556△951
170,765

31,1453,370△1,733
11,443△97,9448,839△151,792△253,538
63,973△21,663△67,083△421,633
1,473△11,626△12,189△443,975△4,037△131,023
119,015△16,045△4,407△188,359
172,183△20,582△3△6,225△113△6,342△814
147,562
1,250,959※ 1,398,522△24,648△8,825△156△33,630△6,577△504,767
1,705,442※ 1,200,674

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成30年12月１日
至 令和元年５月31日）

従業員給料及び手当

38,830千円

35,099千円

賞与

15,40012,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日）
現金及び預金勘定

当第２四半期累計期間（自 平成30年12月１日
至 令和元年５月31日）

2,414,606千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

2,298,233千円△1,016,083△1,097,558

1,398,522

1,200,674（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当に関する事項

平成29年12月１日

至

平成30年５月31日）

至

令和元年５月31日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自1.配当金支払額

平成30年12月１日

決議

株式の種類

配当の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年２月22日
定時株主総会

普通株式24,97725

平成30年11月30日

平成31年２月25日

利益剰余金

2.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

- 12 -

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成30年12月１日
至 令和元年５月31日）△76円39銭

43円42銭△76,331

43,374－－△76,331

43,374999

999

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたとして、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月12日

株式会社小島鐵工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指 定有 限 責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小林

雅彦

印

指 定有 限 責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

筑紫

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の平成30年12月１日から令和元年11月30日までの第119期事業年度の第２四半期会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年12月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の令和元年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年７月12日【会社名】

株式会社小島鐵工所【英訳名】

Kojima Iron Works Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県高崎市剣崎町155番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

櫛渕洋二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長櫛渕洋二は、当社の第119期第２四半期（自平成31年３月１日

至令和元年５月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。