外郭団体

ま ち・ み ど り 公 社…… 427

市団…… 432会…… 434

社 会 福 祉 協 議 会…… 435

健団…… 437

社 会 福 祉 事 業 団…… 438シルバー人材センター…… 440産団…… 443

さがみはら産業創造センター…… 444

勤労者福祉サービスセンター…… 446

観会…… 447会…… 448

民

防

ス

文
災

康

業

福

振

光
ポ

ー

化

財

協
祉

興

財

財

協
ツ

協

まち・みどり公社
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市まち・みどり公社（２）設立年月日 昭和37年6月14日(昭和49年4月名称変更、平成23年4月1日公益財団法人に移行、平成26年4月
1日公益財団法人相模原市みどりの協会と合併し名称変更)（３）設立者(設立代表者) 相模原市
（４）所 在 地

相模原市中央区富士見6丁目6番23号（５）基 本 財 産 206,578,471円(うち市の出資金202,000,000円(97.8％))（６）設 立 目 的 誰もが安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりを推進するため、都市環境の形成に必要な都市施設やみどりに関する事業等を行い、もって地域社会の健全な発展と市民の福祉の向上に寄与する。
（７）市の所管課 総務法制課

２ 令和５年度事業実績（１）公益性の拡充への取組
都市施設その他の都市環境の整備、都市機能の維持及び増進並びにみどりに関する事業等を行い、豊かな市民生活を形成するとともに、地域の振興に資する事業に積極的に取り組んだ。
ア 施設整備事業
けやき会館及び市民ロビー相模大野に係る利用促進や利便性向上のための各種サービスの実施及び賃貸
施設の安定的な利用の確保等に取り組んだ。
（ア）利用率及び利用料等の増加策
けやき会館においては、令和5年度から、大樹の間を除く一般利用施設について、賃貸施設化を図り、安定的な賃料収入の確保に努めるとともに、一般利用施設において、フリーＷｉＦｉを設置するなどの各種利用者向けサービスの提供により、利用率及び収入の増加を図った。
また、市民ロビー相模大野においては、相模大野ギャラリーにおける利用料金について、利用料金の改定(値下げ)を実施するなど、新たな利用者層の開拓に取り組んだ。
（イ）管理経費の削減
けやき会館において、貸室の賃貸化に伴う人員配置の見直し、大樹の間などの一般利用施設における
ＬＥＤ照明の導入などにより、管理経費の削減に努めた。
（ウ）けやき会館の施設環境整備
長期修繕計画に基づく関係機関との調整に加え、4階テナントエリアの一部において空調設備を更新するなど、利用環境の整備に努めた。
（エ）市民ロビー相模大野の利便性向上
相模大野駅周辺の環境が大きく変化する中で、相模原市が進める相模大野駅西側地区の整備計画について、相模原市等との情報共有に努めた。
イ 用地整備事業
相模原市が進める広域交流拠点都市形成に向けた取組について、公社が担う役割を検討し、引き続き支援するとともに、相模原市からの委託に基づくキャンプ淵野辺留保地管理業務の実施による用地保全及び有効活用に取り組んだ。
また、相模原市が進める広域交流拠点都市形成事業への支援を図るため、各種の情報収集等に努めると
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ともに、橋本駅周辺の道路整備事業等に関連した区画整理事業において、公社が代替地の取得等を行うといった事業参画について、相模原市との情報交換を行うなど、用地事業の拡充に向けた検討を行った。
ウ 市民生活・地域関連事業
指定管理者施設の再指定や公共施設の新たな管理手法(ＰＦＩ事業等)の研究に取り組むとともに、現指定管理者として、市民ニーズを捉えた魅力ある自主事業の実施に努めた。
（ア）市民ニーズの把握と新規事業の実施
各施設で実施する利用者満足度調査では、スマートフォンなどのＷＥＢツールの活用を充実させ、利用者からの意見を幅広く聴取するなど、利用者ニーズの把握に努め、管理施設における諸室の利用料金
や自主事業の参加料金をキャッシュレス決裁対応とするとともに、公社が独自に開発した「施設予約システム」についても対象施設を拡大するなど、利用者の利便性の向上に努めた。
また、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｘ(旧Ｔｗｉｔｔｅｒ)などのＳＮＳを活用した施設ＰＲに加え、ケーブルテレビ局との地域活性化を目的とした事業連携協定の締結により、管理施設で実施する自主事業を中心とした情報発信の強化に努めた。
（イ）指定管理者施設の再指定に向けた取組等
令和5年度において公募があった指定管理者施設(11事業23施設)の再指定に向けた取組として、社内にワーキンググループを立ち上げ、新たな構成団体とのコンソーシアムの結成や協力団体等との連携強化を図るなど、指定管理者の再指定に向けて取り組んだ。
選考結果としては、6事業13施設の再指定を受けることができたものの、新たにチャレンジした1施設を含む5事業10施設の指定が受けられなかった。
（ウ）新たな管理手法の研究
北市民健康文化センターにおけるＤＢＯ方式(設計・改修工事・維持管理及び運営を一括発注すること
で改修事業の効率化を図るもの)による大規模改修事業への参画について、実施方針や要求水準書に対する相模原市との対話を積極的に行うとともに、設計、改修工事、維持管理及び運営を担う企業との間で事業参画を見据えた意見交換を行うなど、チームの組成に向けて取り組んだ(当該事業は令和６年度に入札公告する予定)。
エ 緑化推進事業
既存事業の拡充に加え、緑化に関する専門的な技術・知識を有する人材の育成等に取り組んだ。
（ア）緑化推進事業の拡充
みどりの講習会について内容の見直しを図るとともに、相模原市主催の「相模大野ステーションピアノ」事業への共催や、相模大野中央公園で新たに開催された「緑化フェア」などにブースを出展し、緑化推進事業をＰＲした。
また、ＳＤＧｓの取組への一環として市内中学校や公民館等へのゴーヤ苗の提供を行ったほか、「花のまちづくり・みどりいっぱい運動」の登録団体数の増加への取組や公社が育成・支援しているボランテ
ィア団体等を対象として園芸専門家を招いて研修会を開催し、緑化の普及啓発活動に取り組んだ。
（イ）自主財源の確保
公益財団法人かながわトラストみどり財団から委嘱を受け、相模原市域を対象とした緑の募金運動を実施するとともに、新たな募金協力先の開拓や自動販売機の売上の一部を募金に活用するなどの新たな取組を実施した。
また、公社が実施する緑化推進事業について民間企業からの協賛を募り、緑化推進事業の財源確保に努めた。
（ウ）指定管理者事業(相模原麻溝公園、相模原北公園、相模大野中央公園及び道保川公園の管理運営)（エ）専門性の確保
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ほ

相模原市農政課が主催する「有機栽培技術勉強会＋圃場視察会」に参加し、職員の幅広い分野の専門性向上に努めた。
オ その他共通する事業（ア）公益目的事業における事業区分の見直し
神奈川県との協議を踏まえ、公益目的事業の効果的な運営等を目的に事業区分の整理及び統合に伴う各種手法について研究・調査を行った。
（イ）他団体との連携事業の実施
管理施設においては、市内に拠点を置く4つのフットボールチームと締結した包括的な事業連携協定
により、三菱重工相模原ダイナボアーズによるラグビー教室の実施や、ＳＣ相模原との間で、公式戦前の機運を高めるため、ユニホームの着用、横断幕及びのぼり旗の設置など、地域活性化に資する取組として、地域団体等との連携強化を図った。
緑化推進事業では、公益性の拡充を目的に実施した、若者の職業的自立を支援する「さがみはら若者
サポートステーション」との連携事業として、花苗生産センターにおいて引き続き事業連携を図った。
また、あじさいボランティアや地域で活動する市民美化団体とのあじさいの植樹や木もれびの森で森林保全活動を行っている市民団体との「森づくりボランティア講座」の開講を通じ、各団体の知名度向上
や加入促進をするなど他団体との連携を強化した。
さらに、公社が構成団体として参加している「相模原市さくらさくプロジェクト推進協議会」では、
相模原市教育委員会を通じて創立150周年記念植樹として市内の小学校4校に「さくら」の苗木提供及び植樹を実施した。
（２）収益力の強化への取組
公益目的事業等を補完するとともに、経営基盤の強化を図ることを目的に各種の収益事業を展開した。
ア 駐車場事業（ア）指定管理者事業(市営自転車駐車場の管理運営)
市営自転車駐車場においては、構成団体であるＮＣＤ株式会社との共同事業者を構成し、当該事業者が持つノウハウを活用した事業の実施のほか、剰余金を活用した自転車駐車場のラックの入替えを積極的に行うなど、利用者の利便性向上に努めた。
（イ）直営駐車場の管理運営
オダサガ北口自転車駐車場の一時利用エリアにおいて、事後決済が可能である電磁ロック式ラック駐輪機を設置するとともに、利用料金のキャッシュレス決裁への対応を図るなど、利用者の利便性向上に努めた。
また、橋本駅北口自動二輪車駐車場においては、近隣駐車場の賃料相場等に鑑み、賃料を改定(値上げ)したことで収益の増収を図った。
イ その他収益事業
附帯設備(防犯カメラ等)が付いた自動販売機の増設、また、ＳＤＧｓ自動販売機の設置により、飲料水の販売に加え、施設管理における様々な効果を目的とした自動販売機の設置に努めた。
また、販路拡大を目的として、公社管理施設の活用により花苗の販売箇所を拡充した。
ウ 自主財源の確保
ポータルサイトや地域情報紙による施設ＰＲやＳＮＳの拡充などの広報宣伝等により公社のＰＲを図るとともに、新たなチャレンジによる収益事業の実施に向けた検討に取り組んだ。
（ア）利用料金等の収入増加
新たな収入の確保に向け、
特に、
市営自転車駐車場において収容台数が不足する問題を解消するため、公社が直営の自転車駐車場として拡張する事業や、管理施設におけるキッチンカー事業を拡充するとと
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もに、物販事業における新たな販売物品として、さがみはら津久井産材を使用した「地産ガチャ」の設置を検討するなど、自主財源の確保に取り組んだ(「地産ガチャ」は令和6年4月に設置済み)。
（イ）花苗等生産事業の実施
販路拡大の取組として、新たに銀河アリーナにおいて花苗販売を実施するとともに、北総合体育館主催のバウンドテニス大会の賞品及び参加賞として用いる花苗や寄せ植えキットを販売したほか、公社と関連のある団体や市外の公共施設への大口販売を受注することができた。
また、市民まつり(若葉まつり)にて、花苗等の出張販売を行い、花苗生産センターの知名度向上を図った。
販売品種の拡大策としては、相模原親菊会との連携により菊の切り花の試験販売を行うとともにラベ
ンダーリースキットの予約販売を実施した。
また、花苗生産センター敷地内の空きスペースにおいてあじさいや唐辛子などを育成し、講習会で使用する材料の内製化に取り組むとともに、麻布大学から堆肥の提供を受け培養土の購入代替に向けた試験を実施し経費削減に努めた。
花苗生産センターの広報活動への取組としては、Ｇｏｏｇｌｅのビジネスプロフィールを活用した
Ｇｏｏｇｌｅ Ｍａｐへの施設情報の登録や新たにＩｎｓｔａｇｒａｍアカウントを開設し、主にスマートフォンを利用する客層に向けて知名度向上のため情報発信を行った。
また、相模原市が推進する地域通貨(まちのコイン)にスポット登録することで、より多くの市民を対象とした広報活動に取り組んだ。
（３）活動基盤(組織力)強化への取組
効果的な人員配置、ＩＣＴの利活用、働きやすい環境の整備などについて実施や検討を行い、活動基盤の強化に取り組んだ。
ア 効果的な人員配置（ア）人材育成方針策定の検討
人材力の強化により安定的かつ魅力的な事業運営を図るための人材育成方針の策定に向けた検討を行った。
（イ）専門技術を持つ職員の採用の検討
みどりの専門技術を持つ職員を１名採用した。併せて、公園管理運営士試験を職員に受講させるなど専門技術を持つ職員の育成に努めた。
（ウ）継続雇用に向けた組織体制整備の検討
固有職員定年延長制度の策定、臨時職員の雇用限度年齢の撤廃など、職員の継続雇用に向けた組織体制の整備を進めた。
（エ）マネジメント能力、管理監督者等の課題解決能力等の形成及び専門性に特化した研修の実施
法人運営及び労務管理に関する研修等に職員を派遣し、マネジメント能力や専門性の向上を図った。
イ ＩＣＴの利活用（ア）サーバークラウド化とネットワーク環境再構築
社内ネットワーク環境について、クラウドサービスを中心とした環境に刷新したことにより災害耐性が大幅に向上するとともに、新たなコミュニケーションツールやワークフローシステムの導入によって業務環境の改善を図った。同時に、ネットワーク環境が高速化したことで、ＷＥＢを中心としたより先進的で柔軟なＩＴ環境の構築を可能とし、今後のＩＣＴ利活用のための基盤を強化した。
（イ）インボイス制度の導入と法改正への対応
令和5年10月1日に施行されたインボイス制度及び令和6年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法への対応について、マニュアルの整備や帳票保存システムの試験運用等、円滑な対応に努めた。
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ウ 働きやすい環境の整備（ア）福利厚生や給与制度の見直しの検討及び実施
相模原市に準じた不妊治療に係る特別休暇制度の導入の検討を行った。
また、嘱託職員に準じる業務又は特定の業務に従事する臨時職員について嘱託職員と同等の有給休暇を取得できるよう処遇の見直しを行った。
（イ）適切な人員配置や業務分担による労働時間の平準化の検討及び実施
労働時間の偏りをなくし、適材適所の職員配置の実現を目指し、嘱託職員の業務内容の統一化に取り組んだ。
（ウ）組織全体での「意識共有」を実施
理事長、常務理事及び固有職員の間の対話の場であるタウンホールミーティングを実施し、経営方針等について意識の共有を図った。
エ 自立化へ向けた取組（ア）出資比率の低減に係る取組
相模原市外郭団体改革推進計画を踏まえ、引き続き相模原市からの情報収集に努めた。
（イ）事務の効率化による法人会計の経費抑制と資金運用方法の見直し
会計システムの機能を活用した会計調書の自動作成や効率的な電子決裁システムの導入など、事務の効率化を進めた。
また、資金の流動性確保に留意し、金融機関から情報収集を行った。
オ 外部団体との連携強化
相模原市公益法人等経営協議会による「ＤＸ(デジタル技術の活用）研修」の実施等により、加盟団体の連携強化を図った。
（４）その他
ア ＳＤＧｓへの取組（ア）エコアクション21への対応を通じたＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓの推進に資する取組として、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得した。
（イ）さがみはらＳＤＧｓビジネス認証の取得
環境や社会に配慮した事業運営及び地域貢献活動等が評価され、「さがみはらＳＤＧｓビジネス推進企業」として認証された。
（ウ）具体的取組の検討及び実施
ＳＤＧｓへの取組について、社外へのアピールのため、「さがみはらＳＤＧｓビジネス認証取得」に係る記事のホームページ掲載のほか、職員の名刺に当該認証のロゴマークの掲載を行った。
イ 社会変容への柔軟な対応（ア）事業継続計画等の運用見直し
新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症となったことに伴い、事業継続計画(感染症編)
及び新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに定める感染予防対策や罹患時の対応について、運用を見直した。
（イ）ＷＥＢ会議システムの運用
社内会議等にＷＥＢ会議システムを積極的に活用し、費用の削減及び業務の効率化に取り組んだ。

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市 民 文 化 財 団
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市民文化財団（２）設立年月日 平成元年4月28日 （平成23年4月1日 公益財団法人に移行）（３）設立者(設立代表者)

相模原市（４）所 在 地 相模原市南区相模大野4丁目4番1号（５）基 本 財 産 100,000千円(うち市の出資金100,000千円(100％))（６）設 立 目 的 文化を身近に感じることのできる環境づくりを進めることにより、潤いに満ちた市民生活の創造と豊かで彩りのある地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（７）市の所管課 文化振興課

２ 令和５年度事業実績（１）事業概要
市民文化の振興の一翼を担う公益法人として、様々な文化事業を実施し、市民が文化を身近に感じることができる環境づくりを進めた。
また、市内の文化施設5施設の指定管理者として、市民の芸術文化活動への支援を行うとともに、各施設の設置目的と役割を踏まえ、それぞれの特性を生かした文化事業をバランスよく実施した。施設維持管理においては、日常管理を徹底するとともに、利用者目線での予防修繕や運用改善を行うなど、適切な維持管理に努めた。
（２）市民の生活文化及び芸術文化の振興に関する主な事業
コロナ禍による文化活動への制限が解除されていたものの、引き続き推奨される感染対策を行いながら、
コロナ禍前と同規模で文化事業を提供した。
本部事業として、夏の恒例事業となった「相模原薪能」や、相模原音楽家連盟との共催によるコンサート
を無料又は低価格な料金設定で実施した。
小学生に向けて、アーティストが市立小学校に出向き、クラシックの鑑賞・体験ができる学校訪問授業を9校で実施した。中学生に向けては、文化芸術鑑賞を兼ねたキャリア教育関連事業を、市立中学校3校で実施した。また、「ともいきアートサポート事業」を神奈川県と協働・連携して取り組み、県立津久井支援学校高等部2、3年生を対象にワークショップを実施し作品を制作するとともに、制作した作品とワークショップ中の記録写真を城山文化ホール・ギャラリーにおいて展示した。
指定管理事業として、文化会館では「日本フィルハーモニー交響楽団 相模原定期演奏会」、「劇団四季 公演」、
「宝塚歌劇」など、シティブランドの牽引役を担う事業を実施するとともに、若年層からの支持が高い
アーティストの興行を誘致し、実施した。また、講師依頼を受けた「青少年学習センター照明機器操作説明会」に専門知識を有する職員を派遣した。
相模原南市民ホール開館40周年記念事業として、講談界をリードし続ける神田伯山独演会や人気公演の在日米陸軍軍楽隊スペシャルコンサートを実施した。
杜のホールはしもとでは、看板事業である「さがみはら若手落語家選手権」を実施するとともに、同選手権優勝者による「出前落語及び八起寄席連携事業」を実施した。また、50回目を迎えた「シリーズ杜の響き」
は、今期指定管理期間の利益を財源とし、バッハ・コレギウム・ジャパンによる公演を実施した。

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実施事業のジャンル別事業数及び入場者数
ジャンル

事業回数

入場者数(人)ク ラ シ ッ ク 公 演 事 業

58

22,197軽業

29

25,078

演 劇 ・ 舞 踊 公 演 事 業

2221,868日 本 伝 統 芸 能 公 演 事 業

30

6,986

そ

26

10,863

165

86,992

音

楽

の

公

演

他

事

事

合

業

計

（３）市からの受託事業
街かどコンサート 7回（うち2回動画配信）【文化振興課】（４）文化情報の収集及び提供に関する事業○ 相模原市民文化財団ニュース「Ｍｏｖｅ」の発行
発行回数

発行月

発行部数

備考

12回

4月から翌3月

各128,350部

市内各世帯へ新聞折込 他○ ホームページやＳＮＳを利用した情報発信
情報紙やダイレクトメール、チラシ等の紙媒体での情報発信を継続しつつ、最新情報をいち早く伝える
ツールとしてホームページ及びＳＮＳ等を積極的に活用し、チケット発売情報や公演情報を発信した。
○ チケットＭｏｖｅの運営
チケット購入の利便を図るため、文化会館、杜のホールはしもと及び市民会館のチケットカウンターにおいて、主催事業と貸館事業のチケット販売を行った。なお、電話予約及びインターネットで受け付け、チケットはコンビニエンスストアで発券可能なシステムを整備している。
○ アーティスト紹介事業
市民の自主的な文化活動の支援を目的に、相模原市にゆかりがあり、相模原市民文化財団の事業に出演した実績があるアーティストを市民団体に紹介した。
（５）文化振興に係る調査及び研究に関する事業
子ども向け事業の在り方を探るため、教育現場における文化芸術事業の実態やニーズ及び課題等に関する調査を、市内全小学校に対して行った。
（６）文化施設の管理運営事業
過年度における利益を指定管理者として市民に還元し、安全で利用しやすいホールを提供するため、文化会館の大ホール舞台機構昇降用インバーター更新修繕を利益還元事業として実施した。また、事業継続計画に基づき、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための備品、方法、手段などを確認するとともに、実践的な災害訓練として、近隣小学校との合同訓練やビルの統括管理者と連携した訓練を実施した。
ア 相模原市文化会館の管理運営事業【文化振興課】
イ 相模原南市民ホールの管理運営事業【文化振興課】
ウ 小田急相模原駅文化交流プラザの管理運営事業【文化振興課】
エ 杜のホールはしもとの管理運営事業【文化振興課】
オ 城山文化ホールの管理運営事業【文化振興課】

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防

災

協

会

１ 法人の概要（１）法 人 名 公益社団法人相模原市防災協会（２）設立年月日 平成9年4月24日 （平成24年4月1日 公益社団法人に移行）（３）設立者（設立代表者） 正会員19団体826事業所・賛助会員76事業所（令和6年4月1日現在）（４）所 在 地 相模原市中央区中央2丁目2番15号（５）基 本 財 産 0円
（６）設 立 目 的 都市化の急速な進展に伴い、災害の態様も複雑多様化してきていることに対処するため、地域の自主防災組織をはじめ、事業所や危険物施設等における自衛消防組織の指導育成を積極的に行い、防火及び防災の管理体制の充実強化を図ると共に、災害に強いまちづくりを目指し、
社会公共の安全及び福祉の向上に寄与することを目的に、任意団体である相模原市防災協議会
を発展的に解消し、社団法人として設立された。平成24年4月1日には公益社団法人へ移行し、防災に係る意識、知識及び行動力の向上や防災体制強化促進のための公益目的事業等を行い、引き続き市民、事業所及び行政が一体となった災害に強いまちづくりを目指して活動している。
（７）市の所管課 予防課

２ 令和５年度事業実績（１）自主事業
ア 消防及び防災に関する知識の普及及び啓発事業（ア）火災予防運動ポスターの配布（会員事業所等へ） 配付部数 1,400部（イ）防火ポスターコンクールの開催（市内小学校）

応募点数 49校 408点

（ウ）資機材の貸出（消防訓練及び防災訓練等を実施する事業所、自治会、地域団体等へ）
防火防災関連のビデオ・ＤＶＤ等（エ）各種イベント、消防フェア等への参加

啓発物品2200個の配布

イ 消防及び防災に関する講習会の開催(一般社団法人神奈川県危険物安全協会連合会との共催)
危険物取扱者試験受験準備講習会

2回 受講者数 46名

ウ 市民及び事業所に対する防火防災に関する指導育成事業（ア）新入社員防災研修会の開催（会員事業所対象）

4回 参加者

81名（イ）救命研修会の開催(会員事業所対象)

4回 参加者

40名（ウ）自衛消防隊員研修会の開催（会員事業所対象）

2回 参加者

7名（エ）防火実務研修会の開催（社会福祉施設等の関係者対象） 1回 参加者

4名（オ）自衛消防隊消火競技会の開催（会員事業所対象）

参加者 13事業所 15チーム 39名（カ）防災講演会の開催
講師 横浜地方気象台 台長 赤石 一英 氏
演題 相模原市における自然災害と情報の活用
場所 杜のホールはしもと
聴講者 約200名（キ）機関紙「防災365」の発行（会員事業所及び消防関係機関等へ） 発行部数 年4回 各2,000部
エ その他協会の目的を達成するために必要な事業
優良事業所等の表彰

優良事業所表彰21事業所 優良個人表彰6名
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（２）市からの受託事業
ア 消防局等庁舎見学案内業務(消防総務課)
イ 自衛消防訓練起震車等運用業務(予防課)
ウ 消火栓ホース格納箱維持管理業務(警防課)
エ 応急手当普及啓発事業(救急課)
オ 起震車運用業務(危機管理課)
カ 防災備蓄品・案内板等維持管理業務(危機管理課)
キ さがみはら防災マイスター派遣業務(危機管理課)（３）市以外からの受託事業
ア 防火対象物点検資格者講習事務（一般財団法人日本消防設備安全センター）
イ 自衛消防業務講習事務（一般財団法人日本消防設備安全センター）
ウ 防火・防災管理講習業務（一般財団法人日本防火・防災協会）
エ 防災管理点検資格者講習業務（一般財団法人日本消防設備安全センター）

社 会 福 祉 協 議 会
１ 法人の概要（１）法 人 名 社会福祉法人相模原市社会福祉協議会（２）設立年月日 昭和43年12月23日 (昭和27年9月 町社協として発足)（３）設立者（設立代表者） 江成良雄
（４）所 在 地 相模原市中央区富士見6丁目1番20号（５）基 本 財 産 11,000千円（６）設 立 目 的 相模原市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図る。
（７）市の所管課 地域包括ケア推進課

２ 令和５年度事業実績（１）自主事業ア 企画・広報事業
社協さがみはら(広報紙)｢みんないいひと｣全市版(年3回)及び区版(年3回)の発行に加え、ホームページ
やＸ（旧Twitter）、ブログ、Instagramを活用し、世代に応じた福祉活動の情報提供に努めた。また、ホームページについては、市民や企業・法人の社会福祉活動への参加促進、情報セキュリティの充実を目的に、
他市社会福祉協議会における情報発信や更新における方針等を調査し、ホームページのリニューアルに向けて検討を進めた。
イ 部会・委員会事業
令和6年度から始まる「第10次地域福祉活動計画」の策定に向け、地域福祉活動計画等策定委員会において、高校生や大学生、社会福祉施設、企業・法人を対象にアンケート調査や福祉課題を抱える当事者からの意見などを通して、今後の新たな担い手確保や地域福祉活動への参加機会の充実に向け、市民や社会福祉関係団体等との連携・協働による取組を検討した。
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ウ 地域福祉推進事業
市内22地区で地区社会福祉協議会を中心に取り組まれる｢福祉コミュニティ形成事業｣については、市との連携により、小地域の支えあい活動を支援し、｢地域で困りごとを相談、解決できる仕組みづくり｣が促進された。また、コミュニティソーシャルワーカーが把握した既存の制度だけでは、対応できない個別ニー
ズや、相談支援を通じて把握した生活課題を地域の課題として共有する場づくりを促進し、新たな支えあい活動の創設を支援した。
エ ボランティアセンター活動事業
子ども・若者支援活動団体の連携・協働の促進を目的に、福祉的な課題を抱える子ども・若者の居場所づくり、社会参加の場づくりを進める団体に対し、助成金を交付した。また、助成金の交付等を通じて、団体が抱える活動上の課題等を把握し、居場所づくりに向けた取組など情報の共有を図った。
オ 福祉教育推進事業
高等学校が取り組む福祉活動の普及・啓発を目的に、地域住民や福祉施設、ボランティア等と連携・協力を行いながら、事業の企画の段階から実施までを支援し、高校生の福祉活動に対する意識の向上と参加の促進を図った。また、令和5年度より各区ボランティアセンターが窓口となり、地域と連携をして小・中学校の児童生徒等を対象に、福祉体験講座を開催し｢地域共生社会｣の実現に向けた福祉教育を進めた。
（ア）講師の派遣調整等
実施件数：76件(小学校36校、中学校26校、高等学校5校、大学2校、企業2社、福祉機関5件)
参加者延べ：5,673人（イ）物品貸出
車椅子：8件、高齢者擬似体験セット：19件
カ さがみはら成年後見・あんしんセンター事業
主に認知症高齢者、知的・精神障がい者等を対象に、日常生活上の自立や財産管理などを支援する各種
権利擁護事業に取り組み、併せて、成年後見制度の利用促進を図る中核機関として、「さがみはら成年後
見・あんしんセンター」にて、行政や各専門職団体等と連携し、権利擁護に係る総合的な事業推進に取り組んだ。また、単身で身寄りのない高齢者等が地域で安心して生活し続けるため、医療・福祉制度等を利用する上で想定される課題に対する相談及び支援を通じ、地域福祉の増進を図ることを目的に「みまもりエンディングサポート事業」に取り組んだ。
キ 生活困窮者支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯への生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)）において、神奈川県社会福祉協議会と連携し、償還が困難な世帯の相談等に対し、関係機関等と連携を図りながら自立支援に取り組んだ。また、離職その他の事情により一時的に生活困窮に陥り、就職等による自立を志向する方への支援を目的に、就職活動及び就職後に直接必要な物品等の支給を行った。
ク ふれあいサービス事業
高齢者・障がい者世帯等の自立支援を目的に、会員制度による有料の家事援助・介助サービスを行った。
会員の状況（単位：人）

区 分

計※ほかに団体利用会員が1団体ある。

利用会員

206

※利用、活動の状況 利用会員 利用人数延べ 1,540人

協力会員

114

協力会員 活動人数延べ937人

ケ 経営基盤の強化
強化発展計画(令和3年度～令和5年度)に基づき｢市社協のファンを増やす 経営の安定｣について、本会職員による情報担当者会議において情報発信の充実に向け、ホームページのリニューアルの検討や世代・
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福祉情報に応じたソーシャルネットワーキングサービスによる情報媒体の活用方法を検討した。また、積極的にInstagramを活用し、社協活動や地域の福祉活動等のPRを行い、ファン層獲得に力を入れた。
（２）市からの受託事業
ア 民生委員・児童委員研修事業（生活福祉課）

キ 成年後見制度利用促進事業（高齢・障害者福祉課）

イ ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業

ク 福祉従事者メンタルヘルス相談事業（福祉基盤課）（高齢・障害者支援課）

ウ 生活支援体制整備事業（地域包括ケア推進課）
ケ 要介護認定調査事業（介護保険課）
エ 市民後見人養成研修事業（高齢・障害者福祉課） コ 障害支援区分認定調査事業（高齢・障害者支援課）
サ 介護支援ボランティア事業（高齢・障害者支援課）
オ ファミリー・サポート・センター事業（こども家庭課）

シ 市民福祉会館管理運営事業（高齢・障害者福祉課）

カ 子どもの居場所創設サポート事業（こども・若者支援課）

ス 重層的支援体制整備モデル事業（地域包括ケア推進課）

健 康 福 祉 財 団
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市健康福祉財団（２）設立年月日 平成22年4月1日（平成23年2月10日 公益財団法人に移行）（３）設立者（設立代表者） 一般社団法人相模原市医師会、公益社団法人相模原市病院協会、相模原市（４）所 在 地 相模原市南区新磯野4丁目1番1号（５）基 本 財 産 3,000千円（うち市の出資金1,490千円（49.7％））（６）設 立 目 的 相模原市、一般社団法人相模原市医師会、公益社団法人相模原市病院協会及び公益社団法人
神奈川県看護協会との提携及び協調のもとに、看護師及び他の医療従事者の養成並びに研修に関する事業を行うことにより、相模原市の医療供給体制の充実を図り、もって市民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（７）市の所管課 医療政策課 地域医療対策室

２ 事業内容（１）相模原看護専門学校の管理及び運営並びに保健医療福祉の教育に関する事業（２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

３ 令和５年度の実績（相模原看護専門学校）（１）学生数3学年合計245人（令和６年3月31日現在 ）（２）教育課程と単位数
3年課程全日制の教育カリキュラムを行った。（単位数104単位、時間数：合計3,015時間）（３）卒業後の資格
ア 看護師国家試験受験資格
イ 保健師学校・助産師学校受験資格
ウ 専門士（医療専門課程）称号授与

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（４）卒業生の状況
ア 卒業生81人
イ 看護師国家試験受験者数81人（うち合格者数79人）（５）卒業時進路
市内就職

市外就職

そ の 他

69人

6人

6人

合

計
81人

社 会 福 祉 事 業 団
１ 法人の概要（１）法 人 名 社会福祉法人相模原市社会福祉事業団（２）設立年月日 平成6年4月1日（３）設立者（設立代表者） 相模原市
（４）所 在 地 相模原市中央区松が丘1丁目23番1号 相模原市立障害者支援センター松が丘園内（５）基 本 財 産 3,000千円（うち市の出資金3,000千円（100％））（６）設 立 目 的 相模原市と連携し、相模原市における社会福祉事業の推進を図り、広く市民福祉の向上と増進に寄与する。
（７）市の所管課 高齢・障害者福祉課

２ 令和５年度事業実績（１）事業概要
令和５年度の事業計画に基づき、指定管理者の指定を受けた相模原市立障害者支援センター松が丘園、市立けやき体育館及び自主事業である銀河において、効率的・効果的な管理運営に努めながら障害福祉事業を実施した。
また、平成30年度に策定した、「経営計画（平成31（2019）年度～平成35（2023）年度）」に基づき、当事業団が重点的に取り組む施策等の実施に向け、各施策の年次目標を達成すべく事業に取り組んだ。
（２）市指定管理者制度による事業（指定の期間 平成31年4月1日から令和6年3月31日まで）
ア 市施設の管理運営（担当課 高齢・障害者福祉課）
管理施設 相模原市立障害者支援センター松が丘園
相模原市立けやき体育館
イ 第二種社会福祉事業（ア）障害者支援センター多機能型事業所
ａ 生活介護
医療的ケアの必要な方を含む重い障害のある利用者に、リラクゼーション、健康管理、医療的ケア、食事の提供、創作活動、外出などを実施した。延べ利用人数1,813人
ｂ 自立訓練(生活訓練)
将来的に就労を目指す利用者に、ビルメンテナンス講座、介護技術講座、コミュニケーションスキ
ルアップトレーニングなど生活能力を身につけるための基礎的な訓練を実施した。延べ利用人数
2,800人ｃ 就労移行支援
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一般就労を希望する利用者に、企業受注作業、食品製造・販売作業、パソコン講座、ビジネスマナー
講座、企業見学などの就労に向けた支援を実施した。延べ利用人数1,624人
ｄ 就労継続支援Ｂ型
通所して作業を希望する利用者に、企業受注作業、求職活動支援、制度の利用援助、社会体験など
を通して就労意欲を維持・向上するための支援を実施した。延べ利用人数2,515人
ｅ 就労定着支援
就労移行支援事業等の福祉サービスの利用を経て、一般就労した障害者に相談や企業訪問を通じ、就労定着に必要な支援を実施した。延べ契約者数17人
ウ 公益事業（ア）障害者施設支援事業
障害者施設・地域作業所等の活動支援として、従事者向けの実践的研修、企業受注の積極的な開拓な
どのサポートを実施した。福祉研修等受講者数2,073人、受注作業紹介数989件 他（イ）障害者就労援助事業
障害のある方の就労を推進するため、就労相談、職場定着支援、雇用機会の創出のための職場開拓、ジョブコーチの派遣などを実施した。就労者数61人、就労後の支援件数2,425件 他（ウ）手話通訳者等養成事業
聴覚障害者のコミュニケーションを円滑にし、社会参加を促進するために必要な手話通訳者及び要約筆記者の人材育成を行った。
手話通訳者養成講座修了者数69人
要約筆記者養成講座修了者数10人（エ）基幹相談支援センター等事業
障害のある方が社会生活力を身につけ、地域で自立して暮らすことができるようピアカウンセリング
をはじめとした各種相談、社会参加促進プログラムを実施した。また、相模原市障害者自立支援協議会の運営、基幹相談支援センターとして、相談員の人材育成、困難事例への対応、虐待防止の取組などを行った。実相談件数11,149件（オ）障害者一時ケア事業
障害のある方の家族が冠婚葬祭等で介護ができない場合や日頃の介護による疲れを癒すために一時的な介護を実施した。延べ利用人数926人（カ）けやき体育館管理・運営事業
けやき体育館の各室を、障害者団体の優先利用を基本原則として貸出しを行った。貸出しに当たっては、障害者が自主的かつ積極的にスポーツやレクリエーション活動が楽しめるよう支援した。
延べ46,963人（うち障害者：延べ16,779人）（キ）障害者余暇活動支援事業
障害のある方の余暇活動の充実等のため各種講座・レクリエーション、自主サークル活動の支援などを実施した。また、障害の理解促進およびパラスポーツ普及啓発を図るため、各種パラスポーツ体験会
やボッチャ大会を開催した。延べ参加人数2,719人（うち障害者1,690人）（３）市からの受託事業
ア 障害者相談支援キーステーション事業
相模原市における重層的かつ総合的な相談支援体制の中で中圏域をカバーする相談支援の場として緑区と南区において官民協働、民民連携による相談支援を実施した。
実相談件数 緑区：6,078件 南区：5,851件
イ 発達障害支援センター就労支援事業
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成人期における発達障害者の就労支援を実施した。延べ利用人数1,283人
ウ 障害者無料職業紹介事業
労働行政機関と連携して障害のある方に対する職業紹介を実施した。紹介件数26件（４）自主事業等
ア 銀河生活介護事業（第二種社会福祉事業）
一人ひとりがその人らしい充実した生活を送れるよう、食事や排泄等の介護を実施して身体能力及び日常生活能力の維持・向上を図るための支援を行った。延べ利用人数7,789人
イ 銀河ガイドヘルプサービス事業所(第二種社会福祉事業)
一人で外出することが困難な障害児・者の外出時に、付き添いや介助のサービスを行うガイドヘルパーを派遣した。利用件数2,994件
また、ガイドの質を向上するための研修等を実施した。
登録ガイドヘルパー向け研修：年4回、延べ参加人数121人
資格取得研修知的障害者ガイドヘルパー養成研修：年2回、参加人数20人
ウ 障害者支援センター相談支援事業所
障害福祉サービスの利用申請に当たって必要となるサービス等利用計画の作成とその後のモニタリング、
関係機関・事業所等との連絡調整、サービス提供状況の確認及びサービス担当者会議を開催した。サービ
ス等利用計画書作成人数274人
エ けやきカフェの経営障害のある方11人の実習受入れを行った。
オ 利用者本位のサービスの提供（ア）個人情報保護方針の公表（イ）第三者委員会議の開催（ウ）情報公開の推進 ホームページの充実、機関紙「こもれび」の発行
カ サービスの信頼確保と質の向上（ア）リスクマネジメントに関する取組 統合危機管理・コンプライアンス委員会の設置（イ）施設サービスの利用者満足度調査（アンケート）の実施（ウ）職員研修等の実施

シルバー人材センター
1 法人の概要（１）法 人 名 公益社団法人相模原市シルバー人材センター（２）設立年月日 昭和63年4月1日（昭和54年4月 任意団体として発足）（平成24年4月1日 公益社団法人に移行）（３）設立者（設立代表者） 任意団体の「生きがい事業団」の会員が母体（４）所 在 地
ア 事務局・中央事務所
（ア）所

在

地

（イ）敷 地 面 積

中央区富士見4丁目3番1号
1,290.08㎡
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（ウ）建 物 面 積

827.19㎡（エ）職12人（緑事務所兼務1人）

員数（オ）開 設 年 月 日

昭和54年4月13日（市生きがい事業団として開設）（カ）業務受持区域

中央区

イ 南事務所（ア）所

在地

南区相模大野8丁目9番6号（イ）敷 地 面 積

373.33㎡（ウ）建 物 面 積

307.74㎡

（エ）職

7人

員

数

（オ）開 設 年 月 日

昭和58年12月7日（市生きがい事業団南分室として開設）（カ）業務受持区域

南区

ウ 緑事務所（ア）所

在地

緑区久保沢1丁目3番1号 城山総合事務所内（イ）事 務 室 面 積

58.5㎡

（ウ）職

7人（中央事務所兼務1人）

員数（エ）開 設 年 月 日

平成22年4月1日（北事務所と城山支所を統合）（オ）業務受持区域

緑区

エ 津久井連絡所
（ア）所

在

地

緑区中野218番地1（イ）敷 地 面 積

415.19㎡（ウ）建 物 面 積

117.34㎡

（エ）職

5人

員

数

（オ）開 設 年 月 日

平成18年4月1日（津久井町生きがい事業団を統合）（カ）業務受持区域

緑区のうち津久井地域

オ 相模湖連絡所
（ア）所

在

地

緑区与瀬1183番地2 相模湖ふれあいパーク2階（イ）事 務 室 面 積

33㎡

（ウ）職

5人（藤野連絡所兼務2人）

員数（エ）開 設 年 月 日

平成18年4月1日（相模湖町生きがい事業団を統合）（オ）業務受持区域

緑区のうち相模湖地域

カ 藤野連絡所（ア）所

在地

緑区小渕2000番地 藤野総合事務所内（イ）事 務 室 面 積

11.63㎡（ウ）開 設 年 月 日

平成19年4月1日（合併により新設）（エ）業務受持区域

緑区のうち藤野地域

キ 緑事務所作業所
（ア）所

在

地

緑区原宿5丁目26番48号（イ）敷 地 面 積

468.62㎡（ウ）建 物 面 積

165.02㎡（エ）開 設 年 月 日

平成22年4月1日（緑事務所に統合した城山支所を作業所として開設）（５）基 本 財 産 なし
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（６）設 立 目 的
シルバー人材センターの基本理念は「自主・自立、共働・共助」という言葉で端的に示すことができるが､わが国の急速な人口高齢化の中で発想された新しい就業システムである。
市内に住む原則60歳以上の高齢者が自主的に集まり､自らが主体となって運営していくとともに､お互いに助け合いながら働くことで､高齢者自身の活動的な生活能力を生みだし､豊かで積極的な老後生活と社会参加による生きがいの充実を図ろうとするものである。
なお､シルバー人材センターは高齢者の臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業、及びその他の社会参加活動を推進する事業を公益目的事業としている公益社団法人である。
（７）市の所管課 高齢・障害者福祉課

２ 事業内容（１）事業
ア 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。
）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。
）を希望する高齢者のために、就業機会の確保及び組織的に提供する事業を行うこと。
（ア）仕事の受注

シルバー人材センターが一般家庭､企業､官公庁等から仕事の発注を受け契約する。

（イ）会員の就業引き受けた仕事の種類により､発注者の意向に沿うよう技能､能力を有する会員が就業。

（ウ）仕事の対価と支払い（エ）受注できる仕事の範囲

会員の就業した実績に基づき会員に配分金として支払う。
経理事務、屋内・屋外軽作業、家屋等の営繕修理、植木の手入れ、筆耕、
ふすま・障子張り、一般事務、施設管理、調査事務、家事手伝いなど

イ 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。
）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
ウ 高齢者に対し、就業等に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
エ 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業等を通じて、高齢者の生きがいの充実、福祉の増進及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
オ ア～エに掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
カ その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（２）事業の範囲 神奈川県内において行う

３ 令和５年度事業実績（１）会 員 数

3,020人（年度末）（２）事業実績
受託件数

就業実人数

就業延人数

契約金額

配分金額

22,989件

2,515人

235,378人

1,078,908,847円

937,377,903円

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職群別事業実績
群

班

技術群

受託件数

教育指導班

327

執筆翻訳班

1

特殊技術班

6

技能班

技能群

事務整理群

4,940

製作加工班

40

一般事務班

96

毛筆筆耕班

102

調査事務班

5

群
管理群

折衝外交群

軽作業群

サービス群

班

受託件数

施設管理班

727

物品管理班

50

販売集金班

12

外務班

132

屋外作業班

11,758

屋内作業班

3,458

福祉・家事サービス班
その他サービス班

158
1,177

合計：22,989件（３）技能講習会
・ 会員技能習得等講習会

新入会員研修（接客・接遇）、草刈機械操作、植木の手入れ、毛筆筆耕

産 業 振 興 財 団
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市産業振興財団（２）設立年月日 平成4年8月21日（平成24年4月1日公益財団法人に移行）（３）設立者（設立代表者） 相模原商工会議所、相模原市（４）所 在 地 相模原市中央区中央3丁目12番3号 相模原商工会館本館4階（５）基 本 財 産 200,000千円（うち市の出資金等80,000千円（40％））（６）設 立 目 的 相模原市における産業の振興を図るため、経営の安定と発展、産業人材の確保と育成、国際化や情報化の促進等の事業を行い、もって地域経済の発展に寄与すること。
（７）市の所管課 産業支援・雇用対策課

２ 令和５度事業実績（１）自主事業
ア 販路開拓支援事業（ア）九都県市合同商談会
九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）
共催による合同商談会の企画・運営に参画し、より広域的な企業間での販路開拓を支援した。
・ 九都県市合同商談会 in パシフィコ横浜2024
・ 日程 令和6年2月7日（水）・ 会場 パシフィコ横浜2階 アネックスホール
・ 市内参加企業数 発注側企業6社 受注側企業13社（イ）海外見本市出展助成事業 3件（ウ）国内見本市出展助成事業 48件（エ）商業・サービス業企業活性化事業

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個別訪問による販路開拓支援等 7社
イ 産学連携推進事業
産学連携スタート支援補助金 1件
ウ 事業承継支援事業
事業承継に関するセミナーの開催 1回 参加者 18名
エ 国際化支援事業
Landing Pad Tokyoと共催の小マッチング会やセミナーの開催 16回
オ 産業情報の収集・発信事業
Webサイト等を活用した、財団事業、国・県等の施策、地域情報等の発信
・ 財団ホームページ 年間アクセス件数35,627件
・ 「さがみはら産業あるある情報」による地域産業情報の発信
登録事業所数1,816件 年間アクセス件数97,882件
・ メールマガジンによる情報提供（毎月2回 全24回） 配信先1,147件
・ フェイスブックページの運営 情報の発信31件 年間閲覧数9,483件
カ 創業・新事業創出支援事業（ア）創業相談会の開催 相談件数 延べ115件（イ）セミナーの開催（11回） 参加者 延べ137名
内訳 ①創業実践セミナー（6回） 参加者 延べ99名②創業ピンポイントセミナー（5回） 参加者 延べ38名（ウ）SOHO支援事業
・ 相模原SOHOスクエアの管理・運営 会員数282名
メールマガジン「SOHOスクエア事務局だより」の発信（8回）
・ セミナー・交流会の開催（1回） 参加者 33名（２）市からの受託事業
ア ものづくり企業総合支援事業（産業支援・雇用対策課）
イ 相模原市中小企業融資事務（産業支援・雇用対策課）
ウ 相模原市トライアル発注認定製品PR業務（産業支援・雇用対策課）
エ コミュニティビジネス推進事業（創業支援・企業誘致推進課）
オ 女性起業家支援事業（創業支援・企業誘致推進課）

さがみはら産業創造センター
１ 法人の概要（１）法 人 名 株式会社さがみはら産業創造センター（通称「ＳＩＣ」）（２）設立年月日 平成11年4月20日（独）中小企業基盤整備機構（旧地域振興整備公団）、（３）設立者（設立代表者） 相模原市、
相模原商工会議所（４）所 在 地 相模原市緑区西橋本5丁目4番21号（５）基 本 財 産 2,394,500千円（うち市の出資金等1,135,000千円（47.4%））（６）設 立 目 的 新規創業者や新分野進出を目指す中小企業の支援を通し、地域経済の発展に寄与する。
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（７）市の所管課 創業支援・企業誘致推進課

２ 令和５年度事業実績（１）経営サポート事業
入居企業や地域企業に対して、事業計画の策定や人材の確保、国内外の販路開拓など広範囲な支援活動を実施したほか、補助金の申請やホームページ作成、特許取得などについて個社支援を行うなど、企業の成長に貢献した。
（２）プロジェクト事業
ア 産業用ロボット導入支援事業
製造業へのロボット導入を支援する「さがみはらロボット導入支援センター」において、相模原市からの委託により、自動化相談等に取り組むとともに、技術者向けセミナーなどを開催した。また、ロボットシステムイン
テグレータ育成のため、有識者による検証・検討の下、8社9名の受講者を得て養成講座を実施した。
イ ＤＸ化促進支援事業
ロボット・AI・IoT等を活用した自動化や非接触化を進めることで、将来的なDX化に向けた契機とするとともに、市内企業の受注機会の創出及び地域経済の活性化を図るため、企業訪問、勉強会（参加者32名）
・フォーラム（参加者60名）等を実施した。
ウ 首都圏南西地域連携サポート事業
社会のトレンドに沿ったテーマによるフォーラム開催支援や、企業間連携のコーディネート活動を実施した。
（３）人材事業
ア 地域産業界の人づくり支援事業
地域密着型就職支援サービス「サガツクナビ」により、求人サイトの構築、運営に取り組むとともに、企業と学生の交流会や企業見学ツアーを開催するなど、地元企業への就職を希望する学生を支援すること
で、地域企業に延べ8名の採用が内定した。
イ 経営塾
次世代を担う経営者を育成することを目的に開催し、地域企業や入居企業の経営者層を中心に9名が参加した。
ウ 職場リーダー養成塾
人材育成の視点から企業を支える現場力である職場（現場）リーダーの養成を行うことを目的に開催し、12社18名が参加した。
エ 子どもアントレプレナー体験事業
小学生を対象に、会社の設立から事業計画策定、商品製造、販売、決算までの疑似体験を通し、将来を考えるきっかけを提供する「子どもアントレプレナー体験事業」を開催し、47名が参加した。一方、大学生等を対象に、「子どもアントレプレナー体験事業」の企画運営や市内企業の経営者等との交流を通じて「ビジネスのしくみ」や「組織運営」を体験する「アントレ・チャレンジ」を開催し、9名が参加した。
（４）賃貸事業
社会的認知度の向上や多様な支援事業の成果、積極的な営業活動により、「ＳＩＣ－１ Startup Lab.」の平均入居率は91.9％、「ＳＩＣ－２ Creation Lab.」99.2％、「ＳＩＣ－２ R&D Lab.」99.5％、「ＳＩＣ－
３ Innovation Lab.」99.9％となった。
（５）市からの受託事業
ア ロボット導入支援事業（産業支援・雇用対策課）
イ 首都圏南西地域連携サポート事業（産業支援・雇用対策課）
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ウ 地域産業界の人づくり支援事業（産業支援・雇用対策課）
エ DX化促進支援事業（産業支援・雇用対策課）

勤労者福祉サービスセンター
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター（２）設立年月日 平成2年4月1日（平成24年4月1日公益財団法人への移行に伴い名称変更）（３）設 立 者（設立代表者） 相模原市中小企業共済会・相模原市（４）所 在 地 相模原市緑区西橋本5丁目4番20号（サン・エールさがみはら内）（５）基 本 財 産 2億円（うち市の出捐金8,000万円（40％））（６）設 立 目 的 相模原市内に在住、又は在勤の勤労者等を対象として、健康管理事業、自己啓発及び余暇活動に関する事業等を総合的な福祉事業として行うことにより、勤労者等の福祉の向上を図り、もって産業の振興及び発展並びに地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（７）市の所管課 産業支援・雇用対策課

２ 令和５年度事業実績（令和6年3月31日現在）（１）会員の加入状況
ア 会員数

19,978人

イ 事業所数 1,466事業所（２）自主事業
ア 勤労者等の生活の安定に資する事業
共済給付（結婚祝金、入院見舞金、死亡弔慰金等）、物資・物産あっせん、yellクーポンの発行等
利用件数 12,241件
イ 勤労者等の健康の維持増進に資する事業
人間ドック、健康診断及び健康教室等の実施
参加・利用者数 18,948人
ウ 勤労者等の自己啓発に資する事業
簿記3級講座、和太鼓体験教室等の実施 参加・利用者数 341人
エ 勤労者等の財産形成に資する事業
NISA講座の開催 参加者数 111人
オ 勤労者等の余暇活動に資する事業
レクリエーション事業、宿泊施設・厚生施設助成事業等の実施
参加・利用者数 80,759人
カ 勤労者等の生涯生活の安定に資する事業
iDeCoセミナーの開催
参加者数 29人
キ その他の事業
情報提供事業：会報（年4回）、利用ガイドの発行及びホームページ、Twitterの運営
その他：財団経営計画・財政計画の推進
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（３）相模原市立勤労者総合福祉センター（サン・エールさがみはら）の管理運営事業（指定管理者）
サン・エールさがみはらの管理運営の他、土曜コンサート等の主催事業やユニバーサルデザインに配慮した案内表示の作成を行った。

観

光

協

会

１ 法人の概要（１）法 人 名 公益社団法人相模原市観光協会（２）設立年月日 平成25年3月1日（令和3年4月1日公益社団法人に移行）（３）設立者（設立代表者） 加藤 明
（４）所 在 地 相模原市中央区相模原3丁目8番17号 きらぼし銀行相模原支店ビル１F（５）基 本 財 産 0円
（６）設 立 目 的 相模原市及び周辺地域の観光事業の推進により、地域社会・文化の健全な発展及び地域経済の振興に寄与することを目的とする。
（７）市の所管課 観光政策課

２ 令和５年度事業実績（１）自主事業ア さがみはらアンテナショップ「ｓａｇａｍｉｘ」運営事業
さがみはらアンテナショップ「ｓａｇａｍｉｘ」の運営を通じ、本市が誇る地域の「商品・情報」を効果的な手法で配置・発信し、地域の観光振興及び経済振興に努めた。
イ 観光助成事業
観光行事や市内外の各種イベント・キャンペーンにおいてブース出展やオンラインにより、観光資源の紹介や物産販売を行い、市内外へ積極的に本市の魅力についてＰＲを行った。
ウ 観光ＰＲ事業
・ 橋本駅「相模原市観光インフォメーションコーナー」等の運営や、観光情報などを発信するＨＰ「いい～さがみはら」（多言語対応）及びＳＮＳの管理運営を行った。
（観光情報等発信事業）
・ テレビ撮影等を誘致し、映像を通して市内外に本市の魅力を発信した。
（撮影件数80件）（フィルムコ
ミッション事業）
エ 観光振興事業
観光振興や地域振興に向けて、イベント事業等を実施し、本市の魅力のＰＲを行った。
事業名

実施時期

場所

参加者数等

コース開発・サイクルツーリ
R5.12～
ズム発信事業

観光協会ホームページ内（開発した６コースを掲載）

インバウンドの地方誘客やR5.11.3～R5.11.4
消費拡大に向けた観光コン
R5.11.25～R5.11.26
テンツ造成（モニターツアー
R5.12.2～R5.12.3の実施）

小原宿本陣、相模の大凧センター
計59名
他

他、第43回さがみはら観光写真コンテスト（314点、応募者数91名）等を実施（２）受託事業
ア キャンプ場管理運営業務(観光政策課)
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47 ­―
- 4
-

－

イ 相模川自然の村公園炊事場管理業務(公園課)（３）その他の事業
相模原市観光親善大使事業
相模原市観光親善大使事業運営委員会の事務局を担い、市内外の各種イベント・キャンペーンにおいて積極的に相模原市観光親善大使を派遣し、相模原市のＰＲを行った。
（出演数38件）

ス ポ ー ツ 協 会
１ 法人の概要（１）法 人 名 公益財団法人相模原市スポーツ協会（２）設立年月日 平成元年10月26日（平成24年4月1日公益財団法人に移行、令和2年4月1日名称変更）（３）設立者（設立代表者） 相模原市体育協会及び相模原市（４）所 在 地 相模原市中央区富士見6－6－23 けやき会館4Ｆ（５）基 本 財 産 112,020千円（うち市の出資金等49,000千円 43.7%）（６）設 立 目 的 相模原市民の体育・スポーツ活動を振興し、もって心身ともに健康で明るく、豊かな市民
生活の形成に寄与することを目的とする。
（７）市の所管課 スポーツ推進課

２ 令和５年度事業実績（１）自主事業等
ア－１ 公益目的事業（ア）スポーツの普及啓発及び競技力の向上並びに健康・体力づくりの推進に関する事業
・ ﾂｱｰ･ｵﾌﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ相模原ｽﾃｰｼﾞ ・ 市民富士登山

・ 市内イベント出展PR事業

・ ｸﾞﾘｰﾝｶﾚｯｼﾞつくい連携事業 ・ スポーツ教室助成事業

・ 競技会等助成事業

・ 市民ゴルフ大会

・ さがみはら元旦マラソン大会

・ スポーツ協会ゴルフ大会

・ 有力選手強化合同練習等助成事業（イ）スポーツ団体、選手及び指導者等の育成指導、支援、表彰に関する事業
・ ﾄｯﾌﾟｱｽﾘｰﾄ養成助成事業

・ 競技審判員養成助成事業

・ 資格取得専門研修会派遣事業 ・ スポーツ指導者講習会
・ スポーツ功労者等表彰

・ スポーツ指導者養成助成事業
・ こどもの未来応援ｽﾎﾟﾝｻｰ制度・田中仁スポーツ賞表彰（ウ）スポーツを通じた交流の促進に関する事業
・ わくわくスポーツフェア

・ 銀河連邦スポーツ交流事業 ・ プロギング（エ）スポーツに関する情報の収集及び提供に関する事業
・ ホームページ広報事業
・ 広報事業（広報紙、年間行事予定ポスター、広報等周知活動助成事業）
・ 動画配信・発信（オ）スポーツ活動の機会・場の提供に関する事業
・ 指定管理者制度導入施設の管理運営
ア－２ 公益目的事業（スポーツ少年団）（ア）スポーツの普及啓発及び競技力の向上並びに健康・体力づくりの推進に関する事業
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-

・ 運動適性テストⅡ（イ）スポーツ団体、選手及び指導者等の育成指導、支援、表彰に関する事業・ 指導者資格取得助成事業

・ 指導者講習会

・ 本部長表彰（ウ）スポーツを通じた交流の促進に関する事業
・ スポーツ少年団大会

・ スポーツ交流事業

・ スポーツ体験事業

・ 野外・レクリエーション事業（エ）スポーツに関する情報の収集及び提供に関する事業
・ 広報紙発行イ 収益事業・ 自動販売機管理事業等

・ 物品販売ウ その他事業
・ 賛助会員・ スポーツボランティアの育成・支援・ 政令指定都市スポーツ協会研究協議会（２）市からの受託事業
ア スポーツ事業受託事業
・ 市民選手権大会(26種目)

・ 相模原駅伝競走大会

・ かながわ駅伝競走大会選手団派遣等

・ スポーツネットワーク中学生セミナー

・ 相模原スポーツフェスティバル(雨天中止) ・ 相模原クロスカントリー大会
・ 総合型地域スポーツクラブPR事業
イ 全国健康福祉祭「ねんりんピック」選手選考派遣事業受託事業
・ 全国健康福祉祭「ねんりんピック」選手選考・派遣事業

３ 令和５年度相模原市スポーツ協会加盟団体会員・団体数
№

団

体

1

陸

会

2

会員数

№ 団

365

10

19 テ

会

6,300

50

ソ フ ト テ ニ ス 協 会

2,852

73

20 ボ ウ リ ン グ 協 会

69

0

3

野

球

協

会

6,017

247

21 ソ フ ト ボ ー ル 協 会

1,349

77

4

卓

球

協

会

2,843

149

22 少 林 寺 拳 法 協 会

174

9

5

ス

会

343

18

23 ゲ ー ト ボ ー ル 協 会

189

42

6

山

岳

協

会

129

8

24 体

会

2,120

35

7

剣

道

連

盟

1,368

31

25 ハ ン ド ボ ー ル 協 会

481

36

8

柔

道

協

会

183

8

26 バ ウ ン ド テ ニ ス 協 会

203

20

9

バスケットボール協会

2,300

128

27 ダ ン ス ス ポ ー ツ 連 盟

274

20

10

バ レ ー ボ ー ル 協 会

1,807

106

28 ラグビーフットボール協会

649

39

11

バ ド ミ ン ト ン 協 会

2,269

73

29 ペ

タ

12

水

会

1,843

83

30 ゴ

ル

13

ス

会

1,753

14

レクリエーション協会

15

弓

16

サ

ッ

17

空

手

18

射

競

キ

技

ー

泳
ケ

協

協

22

協

会

558

0

0

31 ターゲット・バードゴルフ協会

280

8

182

0

32 グラウンド・ゴルフ協会

301

20

会

279

4

33 カ

会

35

0

協

会

5,213

143

34 パ ー ク ゴ ル フ 協 会

100

2

協

会

694

22

35 ド ッ ジ ボ ー ル 協 会

328

23

会

62

0

44,138

1,506

協

ー
道

操

協

協

―
­449
49 ­―
- 4
-

ヌ

合

ン

ク

団体数

226

協

カ

ス

(人)

会

ト

道

ニ

名

協

協

ー

撃

協

(人)

体

会員数

団体数

上

名

（令和6年3月31日現在）

フ

ー

協

計

４ 令和５年度スポーツ少年団登録団員・団数
№

種 目

団員数

団数

№

種 目

(人)

（令和6年3月31日現在）
団員数

団数

№

団員数

(人)

団員数

団数

(人)

1

剣道

609

27

6

少林寺拳法

85

5

11

バレーボール

127

8

2

空手道

330

13

7

スキー

22

2

12

ドッジボール

264

10

3

体操

222

5

8

柔道

313

10

13

バドミントン

135

7

4

サッカー

2,920

43

9

ソフトボール25

2

14

フロアボール

27

2

5

野球

722

36

10

水泳

97

4

合 計 5,898

174

­ 50
- ―
4504
- ­―