令和３年度 加工食品輸出スタートアップ支援事業助成金
募集要項(公財)静岡県産業振興財団
フーズ・ヘルスケア オープンイノベーションセンター
令和３年４月令和３年度加工食品輸出スタートアップ支援事業助成金 募集要項

公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターでは、静岡県内中小企業者による加工食品の海外市場への輸出を促進するため、海外向け商品開発及び販路開拓・拡大の取組を行う中小企業者に対し助成する「加工食品輸出スタートアップ支援事業」を実施します。
令和３年度の実施については、「加工食品輸出スタートアップ支援事業助成金交付要綱」に定める事項に加え、この要項で定めるとおりとします。

１

助成の対象者（全て満たす者）※詳細は交付要綱で確認してください

・中小企業者（中小企業基本法第二条第一項で定めるもの）等であって、県内に主たる事務所、事業所又は住所を有する者
・静岡県税を滞納していない者
・応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力であったり、また、反社会的勢力との関係を有していないこと
・みなし大企業に該当しないこと
みなし大企業とは①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

２

対象事業
加工食品の海外向け商品開発及び販路開拓・拡大を目的とした海外で開催される展示会等への出展や具体的な販路開拓・拡大を行う事業

３

助成率
助成対象経費の３分の２以内

４

助成限度額
助成限度額を２００万円とする。

５

助成金総額予算
４００万円

６

助成対象期間
交付決定日（令和３年６月中旬頃）～令和４年１月２０日
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助成対象経費・当該事業に直接必要な最少経費で、別表に掲げるもの。
・交付決定日（令和３年６月中旬頃）～ 令和４年１月２０日（手形の場合は決済完了）までに支出する経費

８

応募方法等

（1）提出書類① 交付申請書(様式第１号)/事業計画書(様式第２号)・・・１２部（正本１部､副本１１部）② 資本等一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③ 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書・・・１部④ 直近３ヵ年の決算資料(貸借対照表、損益計算書等)・・・・１２部⑤ 会社案内等の事業概要が分かるパンフレット類・・・・・・１２部⑥ 直近期の県税納税証明書(法人県民税､法人事業税)・・・・・１部※①，②，③：当産業財団のホームページから各様式をダウンロードし作成してください。
※⑥：最寄りの各財務事務所にて取得してください。又、個人事業主の場合は、個人事業税について、取得してください。
（２）受付期間・・・令和３年５月 14 日(金) 17：00 必着※ 令和３年５月７日(金)までに必ず事前相談を受けてください。

９

審査
資格判定(書面審査)及び審査委員会により審査を行います。審査委員会では、申請者によるプレゼンテーションを実施していただきます。

１０スケジュール（予定）

事前相談

申請の受付

資格判定
(書面審査)

審査委員会

内定及び説明会

令和３年
５月７日迄

5 月１４日
１７時締切

５月中旬

５月下旬
～６月初め

５月下旬
～６月中旬

交付決定
６月中旬頃

各種検査
(事業実施)

実績報告

交付確定

助成金
交付

令和４年
１月３１日

２月内

２月下旬
～３月上旬

2

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その他注意事項（１）助成事業の決定等に当たり、助成事業者名、住所、事業の名称を公表します。また、助成事業に係る内容の発表をしていただく場合があります。
（２） 助成事業の対象期間内において、類似の内容で他の助成制度による同様の助成を受ける場
合、本助成金は受けることはできません。
（３）応募の際には、必ず事前にご相談ください。申請は１者１申請とします。
なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません。
（４）採否の理由等についてはお答えできません。
（５）助成事業終了後５年間、毎年度終了後、助成事業に係る過去１年間の成果状況を報告していただきます。
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事前相談

（１） 事前相談の受付は、５月７日(金)までとします。
（２） 事業の趣旨や助成対象経費について理解をいただく為に大変重要です。
（３） 仮作成した申請書等をもって、あらかじめ担当事務局にＥメールもしくは直接ご持参いただきますと、より具体的なご案内が可能です。
（４） 申請者からの相談に限ります。
（５） 審査委員に関するご質問・ご相談には応じられません。
（６） 事前相談なしに申請された場合、申請額を減額することがありますので、予めご了承ください。（対象外経費の計上等）
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応募・問い合わせ先

公益財団法人 静岡県産業振興財団
フーズ・ヘルスケア オープンイノベーションセンター プロジェクト推進部〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1
ＴＥＬ: 054-254-4513

静岡県産業経済会館２階

FAX: 054-253-0019

http://www.fsc-shizuoka.com/info/kakou_josei_r03/
E-mail：newfoods@ric-shizuoka.or.jp3令和３年度加工食品輸出スタートアップ支援事業助成金 募集要項

別表（助成対象経費）
以下に掲げる経費のうち、事業に直接要する経費。
人件費、消費税及び地方消費税、振込手数料は対象外です。
助成対象経費

内容

原材料費

海外向け商品開発等を行うために必要な原材料を購入する経費直接使用する主要原料、主要材料、副資材(製品の生産工程で使用するもの)、包装資材の購入に要する経費

機械装置、工具器具、部品、分析等機器装置の購
入・製造・改良・据付け・借用に要する経費

海外向け商品開発等を行うために必要な機械装置、工具器具、部品、分析等機器装置の購入・製造・改良・据付け・借用に要する経費（但し、原則として借用に限る。また、生産に使用するものは対象から除く。
）

外注加工費

技術コンサルタント料

委託費

調査研究費

その他

海外向け商品開発等を行うために原材料等に施す必要な加工等を外注した際に支払われる経費
海外向け商品開発、販路開拓・拡大等を行うに当たり、コンサルタント会社等、専門的な知識・技術及び技能等を有した者に依頼し、当該開発に係る技術的事項等に関して、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
海外向け商品開発、販路開拓・拡大やそれに要するサンプル製作、マーケティング調査、海外向け商品パッケージデザイン料、展示用パネル作
成・外国語ホームページ作成・外国語商品チラシ作成等の専門的知識を必要とする部分について、第三者に委託する際に支払われる経費
調査研究を行うための経費、データ等を購入する費用として支払われる経費（但し、対象事業への使途が特定できるものに限る。）【対象経費例】
・図書／参考文献／資料／データ等購入費
・研修／講習会費／調査会場入場費

海外展示会等出展経費

展示会等出展料、展示ブース装飾料、通訳料、翻訳料、通信運搬費、その他産業財団が必要と認める経費

消耗品費

消耗品を購入するために支払われる経費（但し、対象事業への使途が特定できるものに限る。）【対象経費例】
研究試薬 研究器具購入費 等4