平 成 30 年 6 月 19 日
経済産業

省

電力・ガス取引監視等委員会

平成 30 年大阪府北部を震源とする地震による被害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました（大阪府）
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、平成 30 年 6 月 18 日に災害救助法の適用が決定された市町及び隣接する地域において被災した電気の需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。
平成 30 年大阪府北部を震源とする地震による災害により、大阪府において多数の被害が生じたため、6 月 18 日に大阪府の 12 市 1 町に対し、災害救助法の適用が決定されました。
本日、関西電力株式会社から、災害救助法適用市町（※1）及び隣接する地域（※2）
において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、経過措置料金（小売全面自由化後も規制が残る小売料金）及び託送料金その他の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長、電気料金の免除等）を実施するために必要となる認可申請がありました。
これを受け、経済産業大臣から特別措置の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第 16 条第 3 項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第 66 条の 10 第 1 項第 3 号の規定及び電気事業法第 66 条の 11 第 1 項第 5 号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。
なお、当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日（※3）まで遡及して適用されます。
（※1）災害救助法適用市町村 ：
おおさかとよなか

す い た

たかつき

もりぐち

ひらかた

いばらき

ね や が わ

大阪府 大阪 市、豊中 市、吹田 市、高槻 市、守口 市、枚方 市、茨木 市、寝屋川市、
み の お

せ っ つ

し じ ょ う なわ て

か た の

み し ま

し ま も と ちょう

箕面 市、摂津 市、四条畷 市、交野 市、三島 郡 島本 町（※2）隣接する地域 ：さかい

い け だやおまつばら

だいとう

か ど ま

ひがしおおさかと よ の ちょう

大阪府 堺 市、池田 市、八尾 市、松原 市、大東 市、門真 市、東大阪 市、豊能 町
きょうとかめおか

ながおかきょう

や わ たきょう た な べ

お お や ま ざ き ちょう

京都府 京都 市、亀岡 市、長岡京 市、八幡 市、京 田辺 市、大山崎 町

い こ ま奈良県 生駒 市
あまがさき

い た みかわにし兵庫県 尼崎 市、伊丹 市、川西 市（※3）災害救助法適用日：6 月 18 日

本ニュースリリースは、第 151 回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。
（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 新川
担当者：下村・小柳・石原・團野・瀧桐電 話：03-3501-1511（内線 4361～4）
03-3501-1529（直通）03-3501-1540(FAX)（別紙）特定小売供給約款についての特別措置の概要

災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域において被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①電気料金の支払期日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の平成 30 年 5 月(支払期日が災害救助法適用日以降となるものに限る。)、6 月及び 7 月の料金計算分の電気料金の支払期日を各々1 ヶ月間延長する。
②不使用月の電気料金免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、電気料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 30 年 12 月末日まで）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、その後新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが平成 30 年 12 月末日までに行われ、かつ、その申込みの内容が次のいずれにも該当するときは、その工事費負担金を免除する。
(1) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
(2) 契約容量または契約電力が，被災時の需給契約における契約容量または契約電力を超えないこと。
④臨時工事費の免除（平成 30 年 12 月末日まで）被災した需要家が被災後、臨時電灯または臨時電力の申込みを行う場合で、その申込みが平成 30 年 12 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 30 年 12 月末日まで）
従量電灯Ｂ、臨時電灯Ｃ、公衆街路灯Ｃ、低圧電力、臨時電力及び農事用電力の被災した需要家で、電気設備が災害のため、復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 30 年 12 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 30 年 12 月末日まで）被災した需要家が被災後、引込線、計量器、その付属装置、区分装置の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 30 年 12 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

託送供給等約款についての特別措置の概要

災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域において被災した需要家に対して電気の供給を行う契約者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①接続送電サービス料金等の料金算定日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の供給地点に係る接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金及び予備送電サービス料金の平成 30 年 5 月(支払期日が災害救助法適用日以降となるものに限る。)、6 月及び 7 月分の料金算定日を各々1 ヶ月間延長する。
②不使用月の接続送電サービス料金等の免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金及び予備送電サービス料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 30 年 12 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、又は契約者が需要家の供給地点に係る接続供給を廃止し、その後新たに接続供給の申込みを行った場合で、その申込みが平成 30 年 12 月末日までに行われ、かつ、その申込みが被災時の需給契約又は当該供給地点に係る接続供給の契約電力を超えないときは、その工事費負担金を免除する。
④臨時工事費の免除（平成 30 年 12 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、再建等のため、臨時接続送電サービスの申込みを行った場合で、その申込みが平成 30 年 12 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 30 年 12 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 30 年 12 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金及び臨時接続送電サービス料金の基本料金並びに予備送電サービス料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 30 年 12 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、引込線、計量器、その付属装置、区分装置、通信設備の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 30 年 12 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。