食品産業事業者における知的財産の利活用を目指して

知的財産に関する情報の活用

はじめに食品業界で働く皆様が知的財産を利用すると、開発費用の削減や製品の市場での優位性を持つことが期待できます。

知的財産権を自社が取得すると、自社の食品製造に関する技術やノウハウを他社が安易に模倣するこ

例えば、開発を始める前に他社の特許や商標等とを防ぐことが可能になり、自社の市場での優位性を保てるメリットがあります。

を調べておけば、そこから他社の動向を知ることができ、その分の調査費用や余分な開発費用を削減

一方、自社は知的財産権を取得しないから関係ないかというと、そんなことはありません。
知らずに他社できます。
さらに、苦労して開発した製品について、の特許等を侵害していたために、権利侵害で訴えられて損害賠償金を支払わされたり、その事業を中止

特許や商標として権利化しておけば、他人に簡単する必要が生じたり、せっかく作った食品を廃棄しなければならなくなることがあります。
このように、
知的財産権は、知っていれば事業を進める上で有効に活用できますが、知らないと逆に不に真似されることを防ぐことが出来、自社の製品が利な状況に陥る可能性もあります。
知的財産の仕組みや内容、
知的財産に関する情報、それらの活用方法

市場で優位性を持つことができます。

について、よく理解しておきましょう。

また､専門家に知的財産に関する相談を行う場

この機会に知的財産について勉強して、自社の事業活動に役立ててみてはいかがでしょうか。

合も、自分達である程度情報を理解・整理しておけ
ば、その分、相談費用を抑えることが可能です。
本リーフレットでは「知的財産を業務に活用して事業活動を進める上で知的財産情報を活用することみよう」と興味を持っていただくことを目的として作成しました。

製品開発・技術開発・基礎研究を効率よくかつ効果的に進めるためには、情報を収集し、その検討に基そのため、まず一般に公表されている知的財産

づく判断を行なうことが重要です。

に関する情報の活用方法を紹介しております。
次に、

この「情報収集」に、一般に公表されている知的財産に関する情報を検索できるデータベース等を利用

知的財産を実際に活用するにあたっての注意点やしてみてはいかがでしょうか。

ポイント等をトピック的に紹介しております。

出願や権利化の状況のデータベース、ある業界の技術動向等を系統的に調べて解説した特許マップ

目 次
はじめに

等が公表されています。
食品に関する特許マップとしては、
例えば「食品保存技術」「、品種改良技術」「、廃1

知的財産に関する情報の活用
事業活動を進める上で知的財産情報を活用すること
データベースの利用例
一般に公表されている知的財産に関するデータベース・情報の紹介

このような情報は、自社が展開する市場の今後の方向性を推測することや他社の開発動向の推測や他
2〜3
4〜11
12

知的財産を保護・活用する上での注意・ヒント
特許権を取得・活用する場合
意匠権や商標権を取得・活用する場合
海外での権利化のヒント
知的財産に関するトピック
専門家に相談したいときには

水処理技術」「、乾燥技術」
等が公表されています。

13〜14
15
16
17
18

社の権利を侵害することを避けるために利用できます。
自社の技術開発や製品のデザイン・ネーミングの開発のアイデアを得ることも可能です。
なお、
このような情報の収集や検討等は、開発計画の策定から製品化、他人の権利調査にいたるまで、事業推進の各段階に応じて調査内容を変えて行なうとより高い効果が期待できます。

お願い●本リーフレットの対象者は、食品業界の方でかつ知的財産に関してある程度知識を有する方を対象として作成しております。
そこで、「そもそも知的財産とは何か?」といった疑問をお持ちの場合は、最初に「地域食品における知的財産の利活用を目指して」をご参照下さい。同資料では、
知的財産の仕組み及び各権利の概要について紹介しております。以下のURLよりPDFファイルがダウンロードできます。
（http://www.fmric.or.jp/foodcluster/main/seika/h19/IP̲pamphlet2007.pdf）●本リーフレットは、「読みやすさ・わかりやすさ」を重視して作成しています。そのため、必ずしも法律用語を使用していない箇所や、全ての情報を記載しているわけではないことをご了承下さい。

12

知的財産に関する情報の活用

データベースの利用例

食品業界における知的財産情報の活用例

無料で利用できる知的財産に関する情報データベースとして、「特許電子図書館（IPDL）」があります。
研究開発

動向
調査

発明創出

設

計
新規性等
調査

他社との重複研究を避けるために、開発の段階で調査を行ないましょう。
技術情報を知りたければ特許を、ネーミング情報であれば商標を、デザイン情報であれば意匠に関して調べましょう。
競合他社の技術開発動向や、特定の技術分野における動向の情報
は、今後開発すべき技術の方向性を決める参考にもなります。

開発が進み、発明やデザイン等が創出された場合、特許権や意匠権を取得すると、他社を排除することが可能になります。しかし、新規性等が無いものを権利化することは出来ません。また、自社の発明等が権利化された後に侵害された場合、新規性が無い等の無効理由がある場合は、損害賠償請求等の権利行使を行うことができません。

ここでは、具体的な利用例を紹介します。
なお、
詳しい使用方法はIPDL上にも掲載されていますので、そちらをよく読んでから取り組んでください。

1●特許を検索する

特許を出願する際は、「特許請求の範囲」、

この20年間（特許権の存続期間を考慮）に小麦が入った米菓の発「明細書」、「要約書」、
必要に応じて「図面」

明についてどのような出願がなされているか調べてみましょう（検索を提出する必要があります。これらの書面日を平成20年10月16日とします）。

には発明の内容が記載されています。
そのため、その特許公報や資料を読むことで、その特許情報以外に、その特許に

製造前

他社権利
調査

開発した製品が他人の権利を侵害していないことを確認するため、設計から製造前段階で他社権利との抵触調査を行ないましょう。特許権だけでなく、実用新案権や意匠権、商標権についても調べましょう。

関連する技術情報を調べることが可能です。

1

1
侵害警告

公知例
調査

「他社から権利侵害等の警告を受けた場合の対抗手段」あるいは「自社の発明の事業化に障害となる他人の権利を無効化するため」に、必要に応じて他社の特許等の出願前の公知例を調べるものです。

特許電子図書館（IPDL）〔http://www.ipdl.inpit.go.jp/homep
g.ipdl〕を開いて、「特許・実用新案検索」
をクリックします。

2「公報テキスト検索」をクリックします。

3

特許庁 「平成20年度知的財権産制度入門」より引用

2

平成20年10月16日特許電子図書館検索結果を転記

4

知的財産に関する情報の活用

3

7

公報種別の「公開特許公報」のボックスを指定します。

公報が表示されます。

3

4

4-1

4-1
検索項目から「要約＋請求の範囲」を選択し、検索キーワードで「小麦」と「米菓」をスペースを空けて入力します。そして、検索方式を「AND」にします。
これにより「要約」と「請求の範囲」に「小麦」と「米菓」が記載された文献が抽出されます。
なお、検索項目として「公報全文」を指定することもできます。

4-2
4-3
平成20年10月16日特許電子図書館検索結果を転記

4-2

参考

検索項目から「出願日」を選択し、「19881016:20081016」（1998
年10月16日から2008年10月16日を意味します）を指定します。

テキスト検索を用いて探す以外に、特許公報等に記載されている、「IPC」、「FI」、「Fターム」という番号からも技術情報の検索が可能です。
IPC等の分類番号を検索キーとした調査は、キーワードを用いた検索より、ノイズや漏れが少ない検索結果を得ることが出来ます。しかし、「どのような分類で検索すればよいのか判りにくい」というデメリットがあります。キーワードを用いた検索は、その逆のことがいえます。
一般的に、どのような分類で検索したらよいのかが判らない場合には、次の手順で検索しましょう。

4-3「検索」をクリックします。

1

5

キーワード検索を行い、そこでヒットした複数の文献の中に高い頻度で現れるIPCを見つけます。

5

13件がヒットしました。
ヒットした公開公報の一覧を見たい場合には、「一覧表示」をクリックします。

2「パテントマップガイダンス」でそのIPCの内容を確認します。
特許電子図書館で紹介されています。
http://www5.ipdl.inpit.go.jp/pmgs1/pmgs1/pmgs

63

一覧表示がなされます。
見たい番号をクリックすると、文献が表示されます。

IPCを用いた検索を行います。
FI・ Fタームを用いた検索についても、同様の手順で検索を
行います。

6

5

IPC等の分類をキーとして検索する●IPC（国際特許分類番号）
世界各国が共通して利用できる国際的に統一された特許分類番号●FI（File Index）
IPCをさらに細分化した日本独自の番号●Fターム（File Forming Term）
日本独自の検索インデックス
平成20年10月16日特許電子図書館検索結果を転記

6知的財産に関する情報の活用

2●商標を検索する

商標が決まっても、似た商標が先に出願・登録されていては、使用することも登録を受けることもできません。専門家に相談することをお勧めしますが、その前に、先商標は、標章（マーク）とその標章を付す商品・役務（サービス）を特定して検索します。
商標「焼きものがたり」が、商品「せんべい」について登録されているか、確認してみましょう。

に出願・登録された似た商標がないか、一度ご自身で確認してみましょう。ここでは、商標の称呼（読み方）から似た商標がない

2

か、確認をする方法をご紹介します。

2「称呼検索」をクリックします。

1
特 許 電 子 図 書 館（ I P D L ）〔http://www.ipdl.inpit.go.jp/homep
g.ipdl〕を開いて、「商標検索」をクリックします。

1

平成20年10月16日特許電子図書館検索結果を転記候補となる商標が複数ある場合には、この方法で検索するだけで、候補を絞ることができる可能性があります。候補をしぼった上で、専門家に相談す
れば、スムーズに商標を決定できるでしょう。

ご注意！
！

平成20年10月16日特許電子図書館検索結果を転記

以下にご紹介する検索方法による検索結果は参考程度にご使用ください。似た商標が先に出願・登録されていないように思えても、特許庁の審査基準から判断すると、似ている（類似）と判断されることもあります。したがって、商標を決定する場合及び商標出願をする場合には、必ず専門家にご相談ください。

知的財産情報の活用

78知的財産に関する情報の活用

3

8

検索する商標の読み方を全角カタカナで入力します。
（例：「ヤキモノガタリ」）

公報の表示
商標「焼きものがたり」が商品「米菓，その他の菓子及びパン」等について登録されていることがわかりました。
したがって、
この場合には、商標の変更を検討すべきことがわかります。

3

4
商標を付す商品・役務の属する区分を入力します。食品分野の商品の区分は表１（10
ページ参照）、役務の区分は表2（10ページ参照）のようになっていますので、該当する区分を表から選んでください。商品「せんべい」の場合には、第30類の「菓子及びパン」に含まれるため、半角数字で「30」と入力します。

45

平成20年10月16日特許電子図書館検索結果を転記

5
入力後、「検索実行」をクリックします。
31件ヒットしました。

6

6「一覧表示（類似順表示）」をクリックします。

表１

商品

第29類…… 動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物
例：乳製品、肉製品、加工水産物及び加工果実、豆腐、納豆、ふりかけ
第30類…… 加工した植物性の食品（他の類に属するものを除く）
及び調味料
例：茶、菓子及びパン、ぎょうざ、肉まんじゅう、ハンバーガー、ピザ
第31類…… 加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料
例：海藻類、野菜
第32類…… アルコールを含有しない飲料及びビール
例：飲料用野菜ジュース、清涼飲料、果実飲料、
乳性飲料
第33類…… ビールを除くアルコール飲料
例：日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒

7
一覧表示がなされます。
見たい番号をクリックすると、文献が表示されます。
一番上に「焼きものがたり」が表示されました。登録番号の部分をクリックします。

7

表2

役務

第35類…… 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
例：飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
第40類…… 物品の加工その他の処理
例：食料品の加工
第43類…… 飲食物の提供及び宿泊施設の提供
例：飲食物の提供※検索しようとする商品・役務の属する区分がわからない場合には、区分の欄に「29,30,31,33」のように、複数の区分を検索対象としてみてください。
※いわゆる「健康食品」は原材料によって第29類又は第30類に属します。

ご注意！
！
各データベースは、常時更新されています。本リーフレットの検索方法・検索事例結果も、皆様が検索してみると内容が変わっている場合があります。
最終的にはIPDLのサイトをご確認下さい。

9

平成20年10月16日特許電子図書館検索結果を転記

10知的財産に関する情報の活用

参考

一般に公表されている知的財産に関するデータベース・情報の紹介

育成者権と品種登録情報データベース（http://www.hinsyu.maff.go.jp/）

花や野菜、果物等植物の新品種を開発して農林水産省に品種登録を行なうと、知的財産の一つである「育成者権」を得ることができます。これにより、一定期間、登録品種の種苗、収穫物、加工品の販売を独占することができます。
そこで、食品会社で、製品の原料作物を外部購入から自社栽培に切り替える場合などには、その作物の育成者権をチェックしておく必要があります。
品種登録情報データベースでは、品種が登録された、あるいは登録出願がなされた品種の名称等の情報が提供されています。ここでは「登録品種」の検索方法を参考に紹介します。

●特許電子図書館（IPDL）

http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

特許や実用新案権、意匠権や商標権について、出願後権利化されたもの等のデータが提供されています。

1●品種登録情報データベース

2

http://www.hinsyu.maff.go.jp/

育成者権が登録された農作物について、登録品種の名称等の情報が提供されています。

●esp＠cenet

http://ep.espacenet.com/?locale=jp＿EP

日本を含む複数の国の特許を検索対象とできる欧州特許庁のデータベースです。

1
品種登録ホームページ〔http://www.hinsyu.maff.go.jp/〕を開いて、左側のメニューより「登録品種」を選んでください。

●特許マップ3

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s̲sonota/tokumap.htm

特許庁で、これまでに「食品包装技術」や「発酵食品・醸造食品」等の分野ごとに特許情報等を取りまとめた報告書が作成されています。

2●特許流通支援チャート「検索を行う」の「選択してください」の欄より検索したい種類を選びます。次に右の空欄に農産物名や育成者権者名、登録品種名称等（キーワード）を入力して、「検索」をクリックします。
（例：「果樹」を選択して「ジューンブライト」と入力）

4

3

技術テーマごとに特許情報を分析し、技術の成熟度、技術開発課題に対する解決手段の動向等を解説したものです。
これまでに「酵母利用食品」や「食品廃棄物の処理と利用」、「食品乾燥加工技術」等の分野ごとにチャートが作成されています。

●知的財産権取引業者データベース

検索結果が表示されますので「登録番号」または「品種名称」
・「登録日」などをクリックして下さい。

http://www.ryutu.inpit.go.jp/agents/index.html

知的財産権に基づく技術やノウハウを有し、知的財産権取引業を行う事業者のサービス内容等のデータが提供されています。

4●特許流通データベース

登録品種の情報が表示されます。

http://www.ryutu.inpit.go.jp/chart/tokumapf.htm

平成20年10月16日品種登録情報データベース検索結果を転記

ト ピ ッ ク ブランドの保護に育成者権を活用した事例
平成17年5月に発売されたグルメ雑誌に、山形県が育成者権者である、桜桃「紅秀峰」がオーストラリアから日本への輸出準備が進められている記事が掲載されました。山形県が調査したところ、「紅秀峰」の穂木が無断で国外へ持ち出されていたことが判明したため、平成17年11月、山形県は穂木を輸出したオーストラリ

http://www.ryutu.inpit.go.jp/PDDB/Service/PDDBService

企業や研究機関・大学等が保有する提供意思のある特許をデータベース化（ライセンスの条件、利用想定技術分野、技術指導の有無等を蓄積）し、「ライセンス情報」として提供されています。導入を希望している特許の情報は「ニーズ情報」として提供されています。ライセンス情報の登録も無料で実施されています。

●アイデアデータベース

http://www.ryutu.inpit.go.jp/idea̲root/html/index.html

特許流通データベースのライセンス情報を対象に、「その特許で何ができるか、どこで使えるかといった可能性」について、事業的な意義や可能性からの解説、権利者の想定分野に縛られない用途展開の提案、事業構築のヒントが提供されています。

ア人を刑事告訴し、税関に輸入差止め申請を行いました。
その後、オーストラリア人との交渉の結果、育成者権の存続期間終了後も一定期間「紅秀峰」を輸出自粛する等で山形県と合意したため、山形県は和解し刑事告訴を取り下げました。
農林水産省「品種登録制度と育成者権」より引用

11●失敗知識データベース

http://shippai.jst.go.jp/fkd/Search

科学技術分野の事故や失敗の事例を分析し、得られる教訓等のデータが提供されています。

12知的財産を保護・活用する上での注意・ヒント

実際に知的財産を活用していく上で、色々な疑問にぶつかると思います。
ここでは、各段階で注意することやヒントになる情報を紹介します。

特許権を取得・活用する場合

2●第三者の権利侵害

調査を行なった結果、自社の製品が他社の知的財産権を侵害する恐れがある場合は、出来る限り他社の権利を侵害しないようにした製品にしましょう。また、侵害の判断は自社だけで行なわず、専門家に意見を聞いて参1

A社
自社の製品がB社の知的財産権を侵害するおそれがある。

B社
権利
A社
製品

侵害する部分は、避けましょう。

B社
権利
修正

A社
製品

考にしましょう。

●権利化の選別

開発した技術のうちどれを知的財産権化するのか等を具体的に決めましょう。
技術開発の成果を全て特許等で権利化することは、非常に手間と費用がかかり現実的ではありません。どの技術が自社製品の市場拡大や収益等に必要なのかを見極めて権利化する必要があります。
たとえば、開発した技術のうち、どれはノウハウで所有し、特許等として管理するのはどれか、学会発表等で公表するのはどれかを決めます。

●検討の結果、どうしても侵害が避けられない
場合は、次の方法を検討しましょう。
侵害する恐れがある他社の特許等について「実施許諾（ライセンス）」を得る

ライセンス交渉が上手く行かない場合実施料を支払う必要はありますが、逆に自社で全てのその製品の製造を断念する、あるいは他社が所有す技術開発を行う必要がなくなり、資金等の効率化が期待

ノウハウとして秘匿する場合

る権利の無効を訴えて争う方法があります。
断念すると、それまでにかけた費用の回収が難しくなできます。
また、自社と他社の技術を「相互に実施許諾（クロスります。また、訴訟は非常に費用や時間を要します。

ノウハウの管理

ノウハウの細分化

ライセンス）」することもひとつの方法です。逆に、自社

そこで、事前の情報収集を十分に行い、他社が所有すノウハウの管理基準マニュアルを作成しましょう。

「ノウハウの細分化」を検討しましょう。

の所有する特許等のライセンスを他社より求められるこる権利には出来るだけ侵害しない分野を自社の製品開ノウハウが会社の事業にとって重要であることを、マノウハウである技術情報を細分化して、個々の技術情ともあります。

発対象に選ぶようにしましょう。

ニュアルを用いて従業員に教え、ノウハウの開示につい報に関わる人や場所あるいは組織の接点を無くすことで、ては、従業員個人の判断に任せずに、組織として管理し個々の技術情報が漏れたとしても、ノウハウ全体についましょう。

ては判らないため、全てのノウハウを失うことが防げます。
取引先A社従業員
この食品はすばらしいっ。
貴社からこの食品を買い続けるつもりだが、どういう風に作られているのか、食品の安全性を確認するために、加工条件だけ知りたい。
製造機械については、重要な秘密でしょうか
ら、教えてもらわなくとも結構です。

●許諾する側
市場の占有力や資金力に差がありすぎる他社にライセンスあるいはクロスライセンスを認めると、市場で自先使用権
自社でノウハウとして保護していた技術と同じ技術を、他社が特許として取得してしまう場合があります。そのような場合は、他社が特許を取得する前より自社がその技術を実施していたあるいは実施の準備をしていたことを証明することで、その後もその技術を自社が実施する権利（先使用権）が法的に認められる場合があります。

食品会社B従業員
その点は、会社の業務マニュアルで個人が開示できる情報として記載されていないため、私個人の判断では決めかねます。
会社に相談させていただき、追ってご連絡致します。

注意する点としては、次のようなことがあります。

社が不利になることがあります。
特許明細書等の記載事項以外に、ノウハウの伝授や技術指導等を行うことを要求される場合もあります。
●許諾を受ける側
ライセンスを自社以外のいろいろな企業に許諾された結果、当初期待した市場価値が失われる場合もあります。

自社がノウハウとして保護していた技術が使えなくなることを防ぐために、先使用権の確保ができるように証拠をそろえておくとよいでしょう。先進的な企業では、証明が可能なように公証人役場を定期的に利用している
例もあるようです。

3●特許権の管理技術等の流出防止対策やその知的財産権が模倣された場合等の侵害対策を立てましょう。
技術が盗まれたり、模倣された場合は、訴訟等で争わなければならない可能性があるため、法律の専門家を交えて対策を検討する必要があります。
また、自社の知的財産権については、定期的に確認を取り、今どのような状況にあるのか、他社がどのような点に興味を持っているのか等を調べましょう。

13

14

知的財産を保護・活用する上での注意・ヒント

意匠権を取得・活用する場合

海外での権利化のヒント

意匠権の権利化は「1意匠1出願」
が原則です。
そのため、同じデザインになっていても物品が異なる場

日本国内で特許等の権利をとったからといって、海外でもその権利が通用するわけではありません。

合は別々に出願する必要があります。

海外でも特許等の権利を行使したいのであれば、その権利を海外の各国で権利化する必要があります。

本リーフレットの前半部分で紹介したIPDLを用いて、意匠についても検索することができます。
意匠を取得しようとする場合も、
まず他者が既に権利化していないかを確認しましょう。

1

●部分意匠

1 直接外国の特許庁へ出願する

意匠は製品全体のデザインではなく、製品に係る物品の部分における1 では、各国の制度・言語等に合わせなければならないため、書類の作成等に時間がかかって、その間に発明の新規デザインを意匠権化することが可能です。独創的で特徴のある部分を取性が失われてしまう、他人が出願してしまう等の可能性があります。
そこで、2 の方法で出願するメリットがあります。

り入れつつ、意匠全体での侵害を避ける巧妙な模倣を防ぐことが可能になり、より広い範囲での権利化が可能になります。
部分意匠として出願する際は、意匠登録を受けようとする部分の形状

2

（側面）

2 一旦国際的な機関等に出願してから、その後各国の特許庁へ出願する

（正面）

●関連意匠

関連意匠の具体例

パリ条約に基づく出願

特許協力条約（PCT条約）に基づく出願（特許権・実用新案権・意匠権・商標権全てが利用可能）（特許権と実用新案権のみ利用可能）

日本国特許庁にまず国内出願して、12カ月以内（特許・実用新案）
あるいは6カ月以内（意匠権・商標権）に、パリ条約に加盟した各国の特許庁に各国の法令に従って直接出願を行います。
その結果、日本国特許庁へ出願した日に、その国に出願したのと同様の取り扱いを受けることが可能です。

何パターンかのバリエーションを持たせたデザインがある場合は、そのうちの1つを「本意匠」
として意匠登録し、それ以外を「関連意匠」として登録することが可能です。
当然、1つの意匠登録に比べて出願に要する費用も登録後の維持費用もかかるため、できるだけ製品化を見据えて登録する内容はある程度選定すると良いでしょう。

●出願方法

海外で権利化する方法はいろいろあります。

部分意匠の具体例とそれ以外の部分がわかるようにする必要があります。

1

（本意匠）

（関連意匠）

マドリッド協定議定書に基づく出願（商標権のみ利用可能）

商標権を取得・活用する場合

日本国特許庁にまず国内出願をして、日本国特許庁にマドリッド
協定議定書に基づく国際登録出願を行います。国際登録出願の際、指定した全ての加盟国に対して、商標出願を行ったことになります。
国際登録出願の言語は、英語です。

PCT出願は、パリ条約に基づく出願とは異なり、直接国際出願を行うことが可能です。
加盟国の一つにPCT出願を行えば、指定した全ての加盟国に対して、国際出願を行ったことになります。
日本の特許庁へ日本語で国際出願を行うことも可能です。ただし、国際出願後、国際出願日（優先権を伴う場合にはその基礎出願日）
から通常は30カ月以内に、各指定国に翻訳文を提出する必要があります。
PCT出願を行うと、国際調査報告を受けることが出来ます。また、国際予備審査を受けることも出来るため、出願した内容が権利化することが難しいと判断した場合、この時点で手続きを止めることができます。
特許庁「産業財産権標準テキスト〔総合編〕第2版」より引用

日本で商標として保護されるものは「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」に限られています。
なお、食品に関わるものとして現時点では、
香り・におい、味、
触覚、音
は、
日本では商標権は認められません。
また、食品に関する商標権としては、
地域ブランドでも地域団体商標をとることが可能です。
自社の製品名等に既に他社が権利化している商標と類似したものを使用する場合、他社の商標を侵害してしまう可能性があります。
商標権を取得する場合には、
7〜10ページにあるように、取得する前に他人の商標権の存在を確認しましょう。
ただし、商標権の類似判断は専門的であるので自分勝手な判断はやめ、専門家に相談しましょう。
15

2

●出願時期

特許権等の権利を受けるには、それが新規性を有することが必要です。すでに日本国内で商品化して時間を経たものを新たに海外で権利化することはできません。また、自社のデザインや商標あるいは製品名等を第三者が無断で海外で権利化している場合もあります。
市場展開する予定のある国については、できるだけ早めに権利を取得しておくほうがよいでしょう。

16知的財産を保護・活用する上での注意・ヒント

知的財産に関するトピック

専門家に相談したいときには特許出願の手数料 − 弁理士への依頼はいくらくらいかかるのか？ −●平成15年アンケート結果（明細書15ページ、請求項5、図面5枚、要約書1枚の場合）●平成18年アンケート結果（明細書8ページ、請求項5、図面5枚、要約書1枚、タイプ代、図面作成代、
オンライン手数料等の実費を含む。印紙代及び公租公課を除く）

90.0

40.0%

81.1%

80.0
70.0

36.0%

30.0%

27.2%

60.0
50.0
20.0%

30.0

10.0
0%

10.0%

25万円
未満

35〜45
万円

0.9%

0%

0%

0.7%

45〜55
万円

55〜65
万円

65万円
以上

無効

0%

1.2%

0.5%

0.7%

10〜12
万円

12〜14
万円

14〜16
万円

2.6%

2.1%
16〜18
万円

18〜20
万円

20〜25
万円

25〜30
万円

30〜35
万円

35万円
以上

日本弁理士会が平成15年及び平成18年に実施した「特許事務報酬（弁理士手数料）に関するアンケート結果」が公表されています。
（http://www.jpaa.or.jp/consultation/commission/charge.html#b16）
弁理士報酬のおおよそのところを知って貰うために、特許事務所を経営する弁理士に対して実施されたものです。
それぞれの相談業務や案件についての標準的な手数料というものではなく、あくまでもアンケート結果ですが、相談する際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

平均12％引下げられました。

2 中小企業等の利用割合が高い商標の設定登録料等が、平均43％引下げられました。
これにより、従来費用がかかるためにあきらめていた知的財
産権の維持・取得が可能になります。

技術士には、技術に関する研究・開発・設計・評価の指導や相談，製品の品質や製造工程の効率改善，
プロジェクト計画の策定
や管理，事故の原因調査や損害査定等の業務を依頼することが可能です。

●知的所有権センター

色々な疑問が出た場合の相談先を本リーフレットの最後のページで紹介しております。
【専門家へ相談する場合のポイント】●相談事項や自分の知りたいこと等を整理してから連絡をとりましょう。
●相談事項は具体的に伝えましょう。
●相談に係る費用や計算方法を最初に確認しましょう。
●見積を出来るだけ受けるようにしましょう。
（ただし、見積作成費用自体を請求される場合があります。）

http://www.jpo.go.jp/torikumi/chiteki/chiran.htm

各都道府県に支部があり、特許情報の閲覧、特許情報の利用等に関する指導・相談を受けることが可能です。個別の相談も受け付けています。

http://www.jpo.go.jp/kanren/tlo.htm●（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）
自社だけでは開発を
進 めていくことが難しい。
開発した成果を知的
財 産 化したいがどうすればよいのか?
収集した知財情報の判断に困る。

何処に相談を行えばよいのか判らない。

http://www.jetro.go.jp/jetro/activities/overseas/

各国知的財産制度の情報提供等を行っています。

●食品産業海外事業活動支援センター

http://www.shokusan-sien.jp/

食品企業の東アジア各国・各地域への事業展開や事業拡大に必要な情報や投資等についての問い合わせを受け付けています。

●農林水産省各地方農政局
専門家への相談http://www.engineer.or.jp/「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づき事業計画が承認・認定された技術移転事業者です。対象とする大学等で開発した特許等の技術を民間に移転する業務や相談を行っています。

平成20年度に知的財産権に関する法律について、いくつかの法改正がありました。その中で、費用に関して次の通り改正がありました。

1 中小企業等で負担感が強い10年目以降の特許料が、●（社）日本技術士会●承認・認定TLO

知的財産権の取得に要する費用の引下げ

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http://www.benrishi-navi.com/

6.5%

10.4%
25〜35
万円

弁理士には、特許等の出願に関する特許庁への手続、知的財産権に関する仲裁事件の手続、特許や著作物に関する権利、技術上の秘密の売買契約、ライセンス等の契約交渉や契約締結、特許法等に規定する訴訟に関する訴訟等の代理を依頼することが可能です。また、日本弁理士会では「特許・意匠・商標なんでも110番」として無料特許相談会を開催しています。

弁理士・特許事務所を事務所所在地、専門分野、技術分野、取扱い業務、中小・ベンチャー企業対応、大学・TLO対応、取扱い業務、出張対応可能地域等の分類から業務を依頼したい弁理士を検索することが可能です。

40.0

6.9%

http://www.jpaa.or.jp/●弁理士ナビ

23.2%

20.0

●日本弁理士会

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/tizai/071217.html

農林水産分野に関する知的分野の相談を受け付けています。
なお、北海道については、経済産業省北海道経済産業局の関係機関・団体で構成する「北海道知的財産情報センター」において知的財産に関する相談を受け付けています。

●農林水産省 生産局知的財産課

http://www.hinsyu.maff.go.jp

種苗法及び育成者権に関する問合せや相談を受け付けています。

●（独）種苗管理センター 品種保護対策課

http://www.ncss.go.jp

育成権者等からの権利侵害に関する相談等を受け付けています。

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監修者
◎弁理士／大野 晃秀◎弁理士／高見 良貴◎中京大学教授／並河 良一◎弁理士／西浦 嗣晴(五十音順)

社団法人 食品需給研究センター〒114-0024 東京都北区西ヶ原1-26-3
TEL.03-5567-1991 FAX.03-5567-1960
http://www.fmric.or.jp●
調査研究部／長谷川 潤一、後藤 祥子、深澤 友香

本リーフレットは、平成20年10月時点の情報を基に、農林水産省補助事業の平成20年度食料産業クラスター促進技術対策事業により作成しました。
本書の作成にあたっては、特許庁の「産業財産権標準テキスト（総合偏）第2版」、「平成２０年度知的財権産制度入門」、及び農林水産分野知的財産研究会の「よくわかる農林水産業の知的財産権」、各関係機関のホームページを参考とし、弁理士及び大学教官の監修を受けて作成しました。