第1回（事務局）

仲裁法制の見直しを中心とした研究会

議事要旨

定刻になりましたので、ただ今より研究会を開催します。開会に当たり、法務省から本研究会の設置の趣旨をご説明いただきます。
（法務省）

開会に当たり、本研究会の設置の趣旨についてご説明します。我が国の仲裁

法は国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）が策定した国際商事仲裁モデル法に準拠し、平成 15 年に整備されたものです。それまで制定から 110 年以上実質的な改正がされていなかった旧法（公示催告手続ニ関スル法律）の第八編を現代化・国際化したものです。
もっとも、その制定過程である平成 15 年 7 月 24 日、参議院法務委員会における仲裁法案に対する附帯決議においては、仲裁制度が国際的な民商事紛争の解決に資するよう、今後の国際的動向等を踏まえて必要に応じて所要の見直しを行うこと等が指摘されていました。
平成 18 年には、UNCITRAL においてモデル法の一部が改正されるに至っています。さらに平成 30 年 4 月には、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間取りまとめにおいても、仲裁法の見直しの要否を検討することとされ、具体的に関係団体からもその見直しを求める声が挙げられています。
本研究会では、これらを背景として、モデル法改正への対応を念頭に置いた仲裁法制の見直しを中心としつつ、これとあわせて関連する諸課題についても幅広く検討の対象とすることを考えています。
本研究会の主催者は、公益社団法人商事法務研究会ですが、法務省としましても共同で事務局を担うような立場で研究会資料の作成を行うほか、議論にも主体的に参加していく所存です。どうぞよろしくお願いします。
（座長）

それでは、座長を務めます私から一言ごあいさつを申し上げます。今、話がありましたとおり、本研究会の目的は、仲裁法制の見直しを中心として関連する事項も含めてご検討いただくことです。仲裁法につきましては、私自身は司法制度改革の後、現行仲裁法を作る作業に関与し、また、UNCITRAL のモデル法改定の際に、国内で作られたバッ
クアップ委員会や研究会にも参与しました。そういう意味では思い入れがあり、ようやく
今回、機が熟して改正の研究が行われることになったのは大変結構なことかと思います。
できる限り皆さまの活発なご意見を引き出せるよう努めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、まず、会議の名称についてです。これまでは「仲裁法制の見直しを中心とした研究会（仮称）」として立ち上げ作業がされてきましたが、ここで正式な名称を決めたいと思います。法務省の方からご提案はありますか。
（法務省）

座長からのお話にもありましたとおり、仲裁法制の見直しを中心としつつ、関連する諸規律についても取り扱うという趣旨から、「（仮称）」を取って「仲裁法制に見直しを中心とした研究会」としてはどうかと考えています。
（座長）

いかがでしょうか。よろしいですか。それでは、長いので略称としては仲裁法
1

制等研究会という感じになるかと思いますが、正式名称はこのような形で扱いたいと思います。
次に、議事録の作成・公表についてですが、この会議は、自由で率直な意見交換をする観点から、顕名の議事録は作成しないこととしたいと思いますが、法改正につながる可能性のある研究会ですので、各回の議事については非顕名の形で議事要旨を作成し、公益社団法人商事法務研究会のホームページ等で公表することにしたいと考えていますが、そのような取り扱いでよろしいですか。
それでは、そのような形で取り扱わせていただきます。
これより議事に入ります。まず法務省から資料説明をお願いします。
（法務省）

お手元に配布した資料 1 は「この研究会における主な検討事項等について」、

参考資料 1 は仲裁法案に対する附帯決議等を記載したもの、参考資料 2 は、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の設置に関しての申合せ、参考資料 3 がその中間取りまとめです。参考資料 4 は、改正を求める具体的な声の紹介ということで、日本仲裁人協会の要望書、参考資料 5 は、国際仲裁制度研究会の提言、参考資料 6 は、法制に関するより具体的な提言内容が含まれている日本弁護士連合会の法整備要綱試案でして、UNCITRAL モ
デル法の 2006 年改正の対応を中心に、その中でも具体的にここが改正の対象として取り上げられるのではないかということを日弁連として提言されたものです。参考資料 7 は、法制の検討の一つのバックグラウンドとして、裁判と主な裁判外紛争解決手続の新受件数の状況をグラフ化したものです。
参考資料 8 は、今回の仲裁法制の見直しに関する議論が国際仲裁の活性化という大きな議論の流れの中にあり、UNCITRAL モデル法への対応を検討するものであることを踏まえ、まずは諸外国が UNCITRAL モデル法に対応しているかどうかについての資料があってもいいのではないかということで、この点に関する UNCITRAL 事務局のウェブサイトをお配りしたものです。お配りした資料のご紹介は以上です。

次に、資料 1 の内容について

ご説明します。資料 1 は、仲裁法の規律の見直しを検討していく中で、どういったことを検討していくのかという問題意識から用意したものです。第 1 では、平成 15 年に制定された仲裁法と UNCITRAL モデル法との関係性や、立案過程での附帯決議の存在等について、本研究会の目的や検討事項として考えられるものを中心にご紹介しています。
第 2 の 1（1）では、モデル法の 2006 年改正への対応が検討事項の一つの中心と考えられることから、まず現行法の規律とモデル法との関係をご紹介しています。我が国の仲裁法
制定当時に UNCITRAL の仲裁作業部会で議論されていた仲裁廷による暫定保全措置に対する執行力の付与に係る規律が 2006 年にモデル法に入りましたが、現行の仲裁法ではその規律を設けることは見送るとされた当時の議論をご紹介しています。
（2）では、そういった状況を踏まえ、今日における法整備の必要性について三つの整理を試みています。アは「裁判所の保全措置を利用する実務とそれに対する評価」ということで、例えばこういった記述を設けると意味があるのではないかという指摘をご紹介しています。イでは、具体的にモデル法の 2006 年改正への対応を支持する意見などを引用しています。本日の参考資料でお配りした日弁連や日本仲裁人協会（JAA）からの意見について、こういった具体的な声があるという点を指摘しています。ウでは、外国法制の状況について簡単に説明しています。現在、仲裁廷による暫定保全措置に執行力を明示的に認め2

る仲裁法規となっている国等としては、イギリス、スイス、シンガポール、韓国、香港等が指摘されています。参考資料 8 によれば、まずモデル法に準拠した法制を採用しているとされている国が 80 カ国（州等を含めると合計 111）、このうちモデル法の 2006 年改正に対応しているとされている国（参考資料 8 の（b）に該当するもの）が 19 カ国（州等を含めると合計 32）であるとされています。このことを踏まえ、法改正の必要性についてどのような指摘があるのかが一つの前提になるかと思います。
併せて、今申し上げたような必要性の議論の他に全体的に確認しておくべきであろう論
点を第 2 の 2（1）で挙げています。アは、現行法の確認として民事訴訟法第 118 条及び家事事件手続法第 79 条の 2 の規定を取り上げ、いずれも外国裁判所の確定判決の承認制度を設けているという点をご紹介しています。その制度趣旨も本日の議論に資する範囲でご紹介しています。イは、仲裁判断に関する規律として、現行法の仲裁法第 45 条第 1 項等の指摘をしています。こういったところを踏まえ、9 ページのウでは、「以上により、仲裁廷
による暫定保全措置に対する執行力の付与に係る規律を設けるか否かを検討するに当たっては、現行法の下で、外国裁判所による未確定の裁判（暫定的処分）に執行力が付与されていないこととの整合性を踏まえる必要があるものと考えられるが、どのように考えるか」としています。この点を、立法の必要性と相並ぶ程度の重要な前提の論点としてどう考えるかが一つの議論かと考えており、今日もこのあたりについて、ご意見の交換等ができればと思っています。
併せて 10 ページの第 2 の 2（2）以下では、仮にモデル法の 2006 年改正を規律のようなもので示すと、例えばこのようなものが考えられるのではないかというイメージを対照表の形で明らかにしつつ、このような規律を設けることについて、どのような論点を議論すべきかという問題提起をして、以下、具体的にモデル法の規律の紹介を記載しています。
なお、10 ページの下の脚注 11 に書いていますが、この点に関しては、ここに掲げた
UNCITRAL の和訳の文献を参考にしつつ、試みまでに資料として用意したものです。
このような規律をイメージしていただき、これについてそれぞれどのようなところが問題になるかを順次示しています。アで暫定保全措置の定義、イでその発令要件、ウで予備保全命令（相手方の審尋等なしにされる暫定保全措置のようなもの）をご紹介しつつ、論点を提起しています。16 ページ以降のエではその変更、停止、取消し等に関する規律、オでは事情変更の開示に関する規律、カでは暫定保全措置に係る費用及び損害に関する規律を紹介しています。カまでは、暫定保全措置の発令要件や手続が書いてありますが、キでは、まさにそれに対して執行力を付与していく規律（17H 条、17I 条）をご紹介しています。
ここまでのところについては、先ほどご紹介した日弁連からの意見の中では、UNCITRAL
モデル法の 2006 年改正の中には規律が設けられながらも直ちには要らないかもしれないというようなニュアンスと認識していますが、それぞれ日弁連の具体的な意見がありますので、これも織り交ぜてご紹介しています。
そして、関連するものとして幅広く検討し得ることを第 3 の「その他の検討課題について」でご紹介しています。問題意識としては国際仲裁の活性化という観点から、モデル法の 2006 年改正への対応を念頭に置いた規律の他に、いわゆる仲裁フレンドリーのような司法制度の改正事項があり得るのであれば、今回の研究会の中で一緒に取り上げることが考えられるということで、試みまでに 2 点ここに提示しています。一つは、仲裁手続に裁判
3

所が関与する場面の手続に当たっての言語障壁を下げる趣旨で、その手続に用いる外国語
資料の訳文添付を省略する規律が考えられるかどうか。これは言語のハードルを下げるという趣旨ですので、この規律に限られないかもしれませんが、こういったものについて考えられないかということです。もう一つは、裁判所側がそのような体制になると、専門的処理体制の構築が一つ適正迅速な処理に資するものと考えられることからすると、このよ
うな仲裁手続に関与する裁判所の管轄の在り方を考えてみるのも一案ではないかということで提示しています。
特に、この第 3 は、あくまでも国際仲裁の活性化から連想される関連の諸制度を取り上げようとしているものですので、この論点に限られるものではありません。他にこの検討会で取り上げるべきではないかというものがあれば、せっかくの第 1 回ですので、特段のこだわりなくいろいろ考えられることをご発言いただいてもよろしいのかもしれないと思っています。長くなりましたが、資料 1 のご紹介は以上です。
（座長）

ありがとうございました。本日はこの資料 1 を中心にご議論いただきたいと思います。大きくは第 2 のモデル法の 2006 年改正への対応と、第 3 のその他の検討課題に分かれるかと思います。恐らく次回以降は具体的な形でご議論いただくことになるかと思いますので、次回以降の議論に向けて、今日はまだ第 1 回ということで、暫定的な保全措置を考えていくに当たり、こういう観点から検討してはどうかという大局的な視点からのご指摘なども頂ければと考えています。
まず第 2 の 1 の（2）法整備の必要性について、ご意見があれば頂きたいと思います。
（○）

私から口火を切らせていただきます。幾つかの所に日弁連と仲裁人協会の意見書を引用していただきありがとうございます。参考資料 6 の日弁連の意見は、UNCITRAL の2006 年改正モデル法のうち、仲裁廷の暫定的保全措置に執行力を与える旨の改正を日本法でも行うべきであるという趣旨です。大きな趣旨としては今のようなことで、大事なこと
は、資料 1 の 4 ページの法整備の必要性をどのように位置付けるのかということだと思います。日弁連の意見は、参考資料 6 の 4 ページの「2006 年モデル仲裁法を反映した日本法改正の必要性」のところに何点かまとめて書いてありますが、要旨は、裁判所に行きたくないがために仲裁合意をしたのに保全措置のところでは裁判所の手を借りなければいけない。それは当事者が仲裁を選んだ趣旨を没却することになるのではないかということです。
それから、これはある意味では広報的な視点かもしれませんが、日本の仲裁法はUNCITRAL モデル法に準拠して制定されたわけです。しかし、その後 2006 年に UNCITRAL
モデル法の改正があったにもかかわらず全くアップデートしないというのは、果たして
UNCITRAL モデル法準拠と言えるのかという問題がありました。それらの理由から、日弁連としてはこの点を反映した日本法の改正をすべきであるという意見を出しています。な
お、2006 年の UNCITRAL 改正法は、暫定保全措置を中心にいろいろな事項が入っています。そのうち日弁連の案は、最低限これだけはやってほしいというものに絞った提案になっています。なかなか日本で仲裁法改正の議論が巻き起こらなかったという状況に引きずられてしまったかもしれませんが、これは法務省に対する批判ではありません。われわれも含めて議論があまりなかったところに絞って要綱試案を作成したつもりです。
4その他、ここで取り上げなかった部分については、解釈で対応すべきである、あるいは時期尚早であるとしているものもありますが、全くネガティブというわけではなく、研究会のご意見を聞きながらさらに検討する余地は十分あるだろうと思っています。
最後にもう 1 点、今回もし改正するのであれば、先ほど参考資料 8 の（a）と（b）の表がありましたが、ぜひ UNCITRAL モデル法に準拠したと言えるような改正にしていただ
きたい。最低限そうしなければいけないと思います。その他に UNCITRAL モデル法を一字一句踏襲する必要はないと思いますし、仲裁法もそうなってはいないわけで、そこはまず是々非々の議論があり得るのだと思います。
（○）

法務省からご紹介があったように、官民を挙げて国際仲裁の活性化に取り組んでいるのですが、日本での仲裁を増やすには仲裁合意をしてもらわなければならず、かつ仲裁地を日本にしてもらう必要があります。通常、仲裁合意は紛争が起こってからすることは非常にまれで、基本的にはいろいろな取引をする契約の中で、仮にこの取引について紛争が起こったらここで裁判をしましょう、ここで仲裁をしましょうと交渉で決めるものです。現状、日本で仲裁をしましょうということを言うと、例えば仲裁法の制定前は非常に古い仲裁法だったので、そもそも日本の仲裁法制は国際水準ではないと言われていました。
これが 2003 年の仲裁法では UNCITRAL モデル法に準拠しているということになったので、仲裁法自体は世界水準であると言えるようになりました。その他に人材育成や仲裁施設の整備が必要であるものの、法制度の観点では世界水準だということは言えていたのですが、その後 2006 年にモデル法自体が改正され、かつこれを採択している国も増えてきたので、現状、日本は 1985 年版には準拠しているが最新版ではないということになっています。そういう意味で、契約交渉のときに日本に仲裁地を持ってくる上で、2006 年版に準拠していないというのは一つ障害になっているだろうと思います。
それから、実務上、仲裁廷が暫定措置を命じると、当事者は任意に守ることが非常に多いので、実際に執行する局面は非常に限られていると思いますし、仲裁合意があっても裁判所の仮処分は妨げられないので、必要があれば裁判所に仮処分を申請することも考えられます。それにプラスして仲裁廷の暫定措置に執行力があれば、さらに権利保護が高まるということなので、他に方法があるから新しい方法は要らないということには恐らくならず、仲裁を活性化する観点からは、やはり仲裁による権利実現の確実性を上げることは意
味のあることだろうと思います。
それから、法務省から日本の外国判決承認執行制度の中で外国の保全処分は承認していないというご指摘があり、それはそのとおりなのですが、日本の仲裁の立て付けは、仲裁地が外国であるか日本であるかにかかわらず仲裁判断の承認執行をする形になっているので、必ずしも外国判決あるいは外国の仮処分と同列で論じる必要はないと思います。また、そこがどうしてもハードルになるということであれば、日弁連も提案しているように、仲裁地が日本にある場合に限って暫定保全措置の承認執行を認めることもあり得るのではな
いかと思います。私の理解では韓国がそういう制度を取っています。そのような法制度であっても UNCITRAL も整理上は 2006 年モデル法に準拠していることになっているので、日本としても一つの立法政策として、日本を仲裁地にする場合に限って保全措置の承認執行を認めることも選択肢としてあり得るのではないかと思っています。
5（○）

重ならない範囲で簡潔に 2 点ほど申し上げます。現実の事件では、いろいろな形

で保全的な措置・暫定的な措置が非常に重要になる事例があり、私もスイスが仲裁地となっている仲裁事件の仮処分を日本の裁判所で取るということがありましたし、日本が仲裁地となっている仲裁事件について、海外の当事者に対する仲裁廷の暫定的保全措置が何件かあり、そのうちの一つでタイにおける仲裁合意を無視した訴訟提起を禁ずる anti-suit
injunction を取ったことがあります。そういう中で、例えば anti-suit injunction は、昔の仲裁法の規定だと権利保全のために必要な暫定措置という言い方をしていて、仲裁手続のイン
テグリティを害するような行為の禁止までは 2006 年以前のモデル法には書いていないのですが、2006 年のモデル法では、特定の権利を保全するというだけではなく、仲裁手続の妨害となるような行為についても禁ずるということが明文化されました。実はこの事件は
JCAA の仲裁だったのですが、JCAA の仲裁規則は 2014 年に改正されています。私は改正の検討委員だったので、そのときに期待を込めて、「日本の仲裁法もいずれは 2006 年法になる。そのときにもう一回改正するというよりは、元々2006 年以前のモデル法でも仲裁手続を阻害するような行為は暫定的保全措置として禁止できたはずだから、規則にぜひ入れていただきたい」と申し上げて、そうした規則制定経緯もきちんと踏まえた上で仲裁廷は保全処分を出してくれたのですが、これはある意味、きちんと 2006 年法を入れていればその論点で争う必要がなかったということもあり、ぜひ現代化していただきたいというのが1 点です。
2 点目に、日弁連の提案の「4終わりに」にあるように、この提言は早期に 2006 年モデ

ル法に対応したことを言えるようにしたいということが大きな趣旨になっていたために、導入するかどうか、あるいはどういう形で導入するかに当たって議論を呼んでしまいそうなものについてはばっさりと切り捨ててしまっているのです。それは、必ずしもそれが不要だと申し上げているわけではなく、急いで改正していただくためにはそういうところで時間を使ったり異論が出てしまうことはよろしくないのではないかという趣旨です。ですから、もし今回の改正が、落ち着いて時間をかけてより抜本的なところまで踏み込むということであれば、日弁連の意見書では解釈に委ねればいいのではないかと申し上げたことについてもきちんと対応すべきだろうと思っています。
ただし、それは必ずしも簡単ではない部分があります。例えば担保の額が適正かどうかを日本の裁判所が審査することになると、私の実感では、日本の裁判所の仮処分における必要な担保の額は、損害を十分カバーできるような額ということが非常に多いと思います。
先ほどのスイスの事件では、日本での薬の販売が継続できるように、供給停止をしてはいけない、継続を求めるという仮処分のときの担保金額は数億円でした。ところが、これは海外でコモンロー的なところだと、現状維持だからということで、もしかしたら無担保かもしれません。もちろん損害が生じたら賠償しろという条件付きです。そういう担保金のスタンダードが全然違うものについて、日本の裁判所が全ての担保の額を一つ一つ審査して、これは足りないというふうになってしまうと、これはこれで非常に問題だと思います。
ですから、そういう現実を踏まえて、入れるとしたらどういうことが起きるのかをよく考えた上でやらないといけない気がしています。

6

（座長）

ありがとうございました。いくつか積極的な方向のご意見を頂きましたが、他に何か、立法の必要性の部分についてご意見があれば伺いたいと思います。
（○）

私は全てを把握しているわけではないので必要があれば事務局に補足していただ

きますが、そもそも暫定措置そのものが少ないことは明らかです。これまでの何年にもわたるものを足していくと 300 件や 340 件という中で、暫定措置そのものが何件あったかというと、恐らくはほとんどないのではないかと思います。ただ、メッセージ性という点では、日本がまだ前の UNCITRAL モデル法しか批准していないというのは外面がよろしくないのでぜひやっていただきたいと思いますが、本当に日本でどれぐらい役立つかと言われると、あまり役立たないかもしれません。
これは仲裁地が外国の仲裁廷の仲裁判断で出た執行も認めるということですよね。そうではないのですか。
（○）

そこは今後の議論です。日弁連の意見は差し当たり、仲裁地は日本だけということに限定しています。
（○）

国によっては裁判所がそれほどうまく機能していない国もあり、そういう国で仲裁しなければいけない外国の当事者からすると、ぜひ仲裁廷が出してくれると助かると思うというニーズがあると思います。日本は裁判所がしっかりしているのでそういうことはないのではないかと思いますが、ただ、日本語でしなければいけないとか、もしかすると担保が国際的な常識とは違うかもしれないとか、いろいろな心配もあり得るので、日本でも外国人かもしれない仲裁人が外国のスタンダードでやってくれるということは、あるいは売りになるかもしれないと思います。
（座長）
（○）

他にありますか。
それなりに分かる話かなと聞いていて感じました。モデル法ではないから日本が仲裁地から外れたという事件はあまり多くはないのではないかという気がするのですが、それはいかがでしょうか。
（○）

いろいろな材料があって、日本だと空港が遠い、ろくなホテルがない、ヒアリン

グする場所がない、英語でできる仲裁人がそんなにいないなど、いろいろなことを言われます。その一つに、仲裁法が国際水準でないから自分たちにとって分からない手続があるかもしれないという不安があります。これは契約交渉ですから、お互いにどこまで譲るかということなのですが、日本の法制度がグローバルスタンダードという太鼓判を押されていないことは一つのネガティブな要素になっています。それだけで日本が仲裁地にならなかったのかは分かりませんが、契約交渉している段階で、日本は仲裁の最先端なのだということが言えれば、より日本に仲裁地を持ってきやすくなると感じます。
（○）

いつの時代の話ですか。
7

（○）

今の、暫定措置が入っていないことが原因でということです。

（○） 暫定措置が入っていないこと自体は、それほど多く出くわす事例ではありません。
ただ、われわれ弁護士が仲裁合意でアドバイスを求められるときに、日本を仲裁地とする
場合と外国を仲裁地とする場合でどこが違うのかと聞かれたらまず挙げるのは、日本だと日本の仲裁法が適用されるので暫定的保全措置は執行力がないということです。それによって日本が回避されるのかどうかは、いろいろな要素で決まるので分かりませんが、少な
くとも一つの要素にはなるということです。
（○）

一例を挙げると、暫定保全措置は仲裁廷が構成されないと出せません。通常、仲裁の申立てがあって仲裁廷が構成されるまでに 1 カ月から 2 カ月かかりますが、その期間中が空白になってしまうので、緊急仲裁人というシステムをシンガポール国際仲裁センター（SIAC）が最初に導入しました。これは仲裁地ではなく仲裁機関の選択ですが、SIAC を選択すれば仲裁の申立てをした翌日に緊急仲裁人が予備的に保全措置命令を出してくれると宣伝して引き込もうとしたわけです。そうしたら、香港や ICC など他の仲裁機関も同じような仕組みを入れて、JCAA もそういう規定を入れたのです。やはり暫定措置が速やかに出るということは、これから契約する当事者にとって、この仲裁機関を使いたいということの一つの材料になっているのです。それは仲裁地の選択でも同じことが言えると思います。そういう意味で、日本でも暫定保全措置が執行できることは、日本に仲裁地を引き込む一つの材料になるだろうと思います。
（○）

そういうニーズがあるということは大変よく分かりました。

（○）

私も実務は経験がないので、立法すべきかすべきでないかについては割とニュー

トラルな立場ではありますが、実際にこれが立法されたときにどのような使われ方をするのか。もちろん日本に仲裁を持ってくるという意味ではプラスになることは今のご説明で非常によく分かりましたが、日本で執行するということは、恐らく日本企業に対する方向
性の執行が中心になると思います。だからこそ日本で仲裁手続をしていても外国でも同じように執行してほしいという要望はあると思いますが、日本でできることは、あくまで日本国内の裁判所が執行するかどうかという話だと思います。実際にそういった形であったとしても、外国で執行してもらえなかったとすると、ややアンバランスになる懸念もある
かと思います。私は決して否定的なことを申し上げているのではなくて、そのあたりの実
務的な先生方の感触を教えていただければ安心して立法の方向に進めるのではないかと思ったので、ご教授いただければと思います。
（○）

まず、これは強制執行の話で、執行管轄が問題になるので、今回の立法で対象になるのは日本国内で執行するかどうかという部分だけです。例えば日本での執行が想定される暫定保全措置としては、現状維持があります。供給契約で以前と同じように供給しろ、
あるいは現状を変更してはいけないという、日本でいえば仮の地位を定める仮処分のよう8

なものが想定されます。仲裁廷がこれを命じたときに、日本にいる当事者がそれを遵守しない場合に強制執行しようとすると、日本の執行手続の中では間接強制という形になるのだろうと思います。
仕組みとしては、日弁連の立法提言でも言っていますが、仲裁廷が発した保全措置が直ちに債務名義になるのではなく、恐らく執行決定のような形で裁判所が一定の要件を審査する手続が入るだろうと思います。そうすると、日本か外国かにかかわらず仲裁廷から保全措置を得た債権者は、日本で執行するときに、仲裁廷の暫定保全措置に基づいて日本で執行決定を取った上で間接強制を申し立てるのか、あるいは日本で別途仮処分の申立てをして、それを民事保全法に基づいて執行するのかという選択をすることになります。恐らくスピード感からするとどちらが早いということはないと思うので、場合によっては、仲裁廷から保全措置を取っても、それを日本で執行するために別途仮処分を申し立てることは出てくるかもしれません。ただ、先ほど申し上げたように、そういう一つの方法があるから別の方法はつくらなくていいということにはならないと思うので、債権者の権利確保の観点からどちらを選んでもいい、あるいは両方同時にやってもいいということができる
ことは、仲裁により権利の確保を確実なものにするためには意味があり、ひいては仲裁の活性化につながるだろうと考えています。
（○）

あまり話を複雑にしてもいけないと思いますが、私の理解では、シンガポールな

どは海外の仲裁地の場合の暫定的保全措置について国内で執行しますし、日本の現状のよ
うに JCAA の規則には暫定的保全措置がありますし、日本で ICC 仲裁をするときも緊急仲裁人の発令は当然可能です。それは日本の国内法的には執行力がありませんが、どうもシンガポールの人たちに聞くと、日本法で日本を仲裁地とする緊急仲裁人の緊急命令に執行力がなくても、シンガポールにそれを持ってきたときには執行できるということも聞いています。それを踏まえると、別に日本で執行力がなくてもいいのではないかとなるかというと、別にシンガポールだけではなく、国によっては緊急仲裁人的なものはその国で執行力があれば自分の国でも執行してあげるという国もあるかもしれませんし、いろいろなオ
プションがあればあるほど実際に使えるので、そういうものがあるといいなと思います。
あと、日本の裁判所は確かにしっかりしていますが、場合によっては呼び出しなどで出てこない人に対してどうするのかというところでスタックしてしまうこともあります。日本の代理人が任意に呼び出し状を受け取って出てきてくれれば手続が始まりますが、海外の当事者で日本に代理人もいない、支店の人も受け取ろうとしないというときには、そも
そも手続自体が始まらないことがあります。かつ、先ほどの薬を継続供給してくれというのは、日本で商売している話ですから、日本で裁判所の決定が出れば執行ということがありますが、例えば海外で引き渡しをしてくれという場合には、日本の裁判所の仮処分は基本的に確定判決ではないので、海外の執行に乗らないということがあります。ですから、
仲裁廷の暫定措置あるいは緊急仲裁人の緊急命令まで含むかという点はさて置き、日本の仲裁廷ないし緊急仲裁人による暫定的な措置が、海外にしか行為地がないようなものについて差し止めるときには、やはり必要になると思います。
（○）

もう 1 点だけ。私も足を引っ張るつもりは全くなく、中立的に相場感だけでお伺
9

いします。資料によると、現時点では 2006 年対応は 19 カ国という数字が出ているのですが、これはこれでよろしいという前提でお話をお聞きすればいいですか。
（法務省）

UNCITRAL の（b）となっている数を数えると、こうなります。

（○）

19 カ国という数字はどういうイメージで捉えればいいのでしょうか。

（○）

シンガポールが（b）に分類されていませんが、これはなぜでしたか。

（○） シンガポールも気になるのですが、UNCITRAL 直接対応ではないけれども同じ法制を取っている国や、ドイツのように UNCITRAL モデルそのものではないけれども別の形で暫定執行力を与えている国もあると思いまして。
（○） 2006 年改正は暫定的措置の他に電子的記録の話もしているので、ドイツやシンガ
ポールはそちらを対応しないということですか。例えば、ドイツは 1985 年版には準拠していて、国内仲裁廷のものは執行するのに、2006 年版には対応していないとされています。
そうすると韓国と同じ状況のはずですよね。
（法務省）
（座長）

いずれにしても引き続き調査してまいりたいと思います。
続いて、資料 1 の「2の前提、特に 9 ページの「ウ暫定保全措置に係る規律の整備に向けた検討」の（1）

小括」にある問題意識についてです。仲裁廷による暫定保全措置に対する執行力付与についての規律を設けるときに、外国裁判所の暫定的処分、仮処分等に執行力が付与されないこととの整合性を踏まえる必要があるのではないかという問題意識であり、その点についての日弁連の問題意識を先ほどご指摘いただきました。その日弁連の考え方は、外国仲裁判断は外国裁判所と類比できて、国内を仲裁地とする場合は日本の裁判所と類比できるから、日本の仮処分が執行力を持つように執行力を設けていいという発想ですか。
（○）

そもそも仲裁判断や仲裁での暫定措置は公権力の行使ではないので、外国裁判の承認執行とは別の世界の話であると思っています。現に日本の仲裁法も、仲裁地が日本であるか外国であるかを区別せず、仲裁判断であればこういう要件で承認して執行するという立て付けになっています。従って、わが国の外国裁判の承認執行制度の中で外国の裁判
所の保全処分は執行しないこととなっていたとしても、それが直ちに仲裁廷が外国を仲裁する場合にその暫定保全措置を執行しないということにはならないだろうと思います。
ただ、日本国内だけを見たときに、外国裁判所の暫定措置ですら執行しないのに、なぜ外国を仲裁地とする仲裁廷の暫定措置は執行するのかという議論は恐らく出てきて、それは乗り越えるのになかなか骨が折れそうな山であり、日弁連の意見としては早急に改正したいということなので、その問題を矮小化するために日本を仲裁地とする場合に限ると。
現に韓国ではそういう立法をしており、UNCITRAL 事務局との関係では 2006 年モデル法
10準拠としてもらっているので、日本もそこでマルが付くのではないかということでこういう意見書になっています。私は日本に限定しなければいけないと思っているわけではなく、できるのであれば、日本という限定をせずに、仲裁廷が出した暫定保全措置は以下の要件で執行するという制度とすることが、理論的にはより整合的なのではないかと思っています。
（座長）

理論的には、この二つは関係ない問題だということですね。

（○）

それが私の整理です。

（○）

資料 1 の 9 ページの小括に書いてあることが、まさに法律を作る提案をするに当たり悩んだところです。その後もいろいろ考えていますが、なかなか答えが見つかりません。一つあり得るとしたら、仲裁は仲裁合意という入り口があり、要するに当事者が合意していることが裁判と違うところなので、それで何とか違いを乗り越えられないものかと思っていましたが、ではなぜ合意だったらいいのかを説明するのもなかなか難しいです。
実際問題として、外国裁判所の保全処分と仲裁人の仲裁判断を比べてどうかというと、これは本当にさまざまだと思います。外国の裁判所だからきちんとしたものが出るかというと全くそんなことはありません。仲裁は、国際仲裁の場合はある程度スタンダードができていますが、外国の裁判所となると本当にばらばらだと思います。従って、もしかしたら仲裁の方が執行にはなじみやすいのかもしれないとも実務家としては思います。ただ、それも雑ぱくなオブザベーションにすぎず、なかなか理論的な説明にはならないと思います。そういうことがあり、先ほど説明があったように日弁連は小さくまとめてしまったということです。このあたりはぜひ研究者の先生方のご意見を伺いたいところです。
（○）

先ほど政策的なことを申し上げたのとは違う立場で申し上げます。これから申し上げることはきちんと乗り越える報告書にしてもらわなければいけません。仲裁法が内外を問わず取消しの訴えなり執行のところで公序違反は駄目だというふうに言っているのは、国側から見ればエイリアン（国家公務員ではない人たち）がやっているという点では内外の仲裁地がどこかを問わず仲裁はチェックしないと危ないという背景があると思うので、そういう意味では、どこで線を引くかというと、訴訟制度と仲裁で線が引かれている部分があるのではないかと思います。
もう一つは、合意があるのだから何とか説明できないかというのは、外国判決でも合意管轄で行ったものは暫定処分も執行できるのではないかとか、そちらの方にいくのではな
いか。そうしていないのは管轄原因がどこにあるかとは関係なく、やはり外のものと内のものだからです。日本での保全の執行がなじまないような判断がなされても非常に迷惑ですし、確定していないもので後になってひっくり返されてもこちらは混乱が生じていい迷惑なので、そういうものはあらかじめシャットアウトしているという説明の方が分かりやすいと思います。そういうことをオーバーライドする議論が必要だと思います。
風呂敷を広げてはできる話もできなくなるということだとすれば、外国判決承認執行制
度の方を少し変えるということはあるかもしれませんが、ちょっと風呂敷を広げ過ぎかも11しれません。
（○）

今のご発言と同じことを別の角度から申し上げることになるのでしょうが、現行法は未確定の裁判の執行を避けているという議論についてです。ここでは暫定的処分が問題となっていますが、未確定の裁判については仮執行宣言付判決の執行も許さないというのが現行法の建前ですから、根源的には本来ここに書かれるべきは仮執行宣言付判決だとも思います。ということは、後で覆滅する可能性があるものを避けて確定という表現を使っているのだろうと思うので、その意味では、未確定の判決全体について考える必要性があるかもしれませんし民事執行法の原読に手を付けることができるのかどうか、24 条との関係について注意を喚起しておきたいと思います。仮にこれを突破することを考えると、裁判以外に、合意に基づく訴訟上の和解や調停が外国で結ばれた場合どうするかという問
題が出てきて、取りあえず訴訟上の和解が気になるところですが、そのあたりの目配りも必要ではないかという印象を持っています。
もう 1 点、先ほどのお話だと韓国では 2006 年モデルに対応したということでしたが、日本の仲裁法で仲裁地が日本であるか外国であるかによって効果に違いがあるという議論は可能であるという前提なのでしょうか。そこが日本の仲裁法の理解としてよく分からない
ところです。もちろん両方成り立ち得るのでしょうが、それが可能だとすると、どういう論理なのかが気になったので、お伺いできればと思いました。
（○）

立法論としてはもちろん可能です。ただ、それに合理性があるかというと、私の本音ではあまりないと思っています。それから、確定したものだけを執行するという前提
ですが、日本の民事執行法でも、例えば裁判所の和解や執行証書について執行力を認めているので、必ずしも確定したものに限るわけではないということは言えると思います。
（座長）

今おっしゃったのは、民事訴訟法第 118 条の外国裁判については確定したものに限定しているということですか。
（○）

承認と執行は別の問題で、今回は承認のことはあまり議論しておらず、執行の方を問題にしているという理解です。この関係については、資料の 20 ページで、モデル法
2006 年版の第 17H 条の（1）の「binding」を「確定判決と同一の効力を有する」と訳されているのですが、これは違うのではないかと思っています。ここでいう binding は規範力を認めるという意味ではなく、拘束力があるという程度の意味なので、この訳はミスリーディングかと思いました。
（座長）
（○）

他にこの点について研究者の方から何かありますか。
1 点だけ。外国裁判所の未確定裁判に執行力が付与されていないこととの整合性についてですが、例えば別のプロジェクトで法務省と外務省から依頼されて行っているハーグ国際私法会議の判決プロジェクトとの関係でも、判決ないし未確定の裁判で承認執行の枠組みのようなものをつくろうとすると、どうしても外国裁判所の均質性が保たれませ12

ん。
そこは裁判で承認執行するとすれば非常にネックになるはずです。他方で仲裁手続は、
日本に仲裁地があろうが外国に仲裁地があろうが均質性が比較的保たれています。この点は、仲裁の方だけやることの一つの理由になり得るのではないかと思います。
例えば EU でも、暫定的な命令のようなものを EU 域内で承認執行することは、Brussels
I Recast などでも判決の中にそういった命令を含めているので可能だと思いますが、あれはあくまで EU の中だからこそできる話で、EU の中でのある程度の司法制度の共通性や、例
えば極端な話、EU のルールとしての人権の尊重など、統一的な枠組みがある中でこそ、もっと密な司法協力関係のようなものがつくれるのだと思います。それに対して、日本が全世界を相手に保全命令や未確定の裁判について承認執行するというのは、かなりカラーが違う問題ではないかと思います。その意味で個人的には、仲裁地が日本にある場合に限る
か、外国も含むかはさまざまな政策なのかもしれませんが、少なくとも国家の裁判所によるものとの区別は十分可能ではないかと思います。
（○）

今の理論でいくと、仲裁といっても、仲裁法だと当事者の合意で手続は何をしてもいいというのがベースなので、実際の運用としては、標準的なものが法律の立て付けとしてはないですよね。そうすると、承認決定か何かのときに要件を加重するという話になるのですか。そうすると仲裁の場合は均質性が保たれているので、外国の裁判所と違うという議論になってくると思うのですが。
日本の裁判所から見てエイリアンという話でしたが、エイリアンさというときに何を想定するか。何があるかが制度上分からない、決まったものがないという点は、恐らく外国の裁判所も変わらないですよね。
（○） 実務的に言うと、仲裁手続は大体 ICC で行っているもので、これはいわゆるソフ
トローというか、ベストプラクティスに対してそうなっているということなので、今の突っ込みはなかなかお答えが難しいです。おっしゃるとおり、法的な業務ではないということにはなるかと思います。
（○） 裁判所の方で、EU の中で均質性があるからできているのではないかというのも、別に何か理論的に絶対に構築しなければならないというものではないので、均質的な関係の中でネゴシエーションする方がそういった制度を作りやすいという、あくまで事実上のものにすぎないことはご指摘のとおりだと思います。
（○）

それはそのとおりだと思います。先ほど私は仲裁の方がある程度スタンダードがあると申し上げました。もちろん機関仲裁もありますが、アドホック仲裁もあるので、それは仲裁も裁判と同様に均質性が制度上担保されているわけではありません。ただ、何度も申し上げるように、実務上は、国際的な案件を扱うわれわれの個人的な経験からすると、いろいろな外国の裁判所の判決や保全処分よりも、仲裁判断あるいは仲裁廷が出す保全処分の方が相対的にまともなことが多いです。それは制度上の問題ではないので、制度上は確かに両方ともエイリアンであるということだと思います。

13

（○）

私は経験がないのですが、今の話を聞いていると、均質的というのは恐らく、裁判と仲裁を区別する上では付加的な理由にしかならないのではないかという感じはしています。そうすると本質的には合意かなという気がしています。私の意見は差し当たり以上
です。
（座長）

ありがとうございます。この課題は恐らく宿題として残っていくと思います。

裁判までやるということになると、この研究会等で受け止め切れるかという問題が出てくるかと思いますが、引き続き検討していきたいと思います。
それでは、第 2 の 2 の「
（2）モデル法の 2006 年改正に対応した規律の要否についての検討」にまいります。これは次回以降の研究会で具体的にご検討いただきますが、取りあえず現状のモデル法のそれぞれの規定と、考えられる規律の例を対照的に掲げていただいています。全体として考えなければいけない点、忘れてはいけない点、あるいは気になる点
等があれば、ご意見を伺いたいと思います。
（法務省）

もちろんこのような規律についても、一つの考えがあってこういう形で入れるべきだという意見があれば、その理由とともに披露していただくのも結構かと思います。
（○）

それでは、日弁連の方で絞ったところ、落としたところについて論点だけ指摘しておきます。一つは先ほども話題になったとおり、日本を仲裁地とする仲裁廷の保全処分に限るかどうかという点。それから、予備的保全命令の規律をどうするかという点。それから、執行決定等で裁判所に持ってくるときに、裁判所のモディフィケーションをどれだ
け認めるのかという点。保全処分の内容についてもそうですし、担保についてもそうです。
あと、緊急仲裁人を含むかという論点もありますが、これはもしかしたら規律には関係しないかもしれません。今私が申し上げたような点が中身で問題になる点であったと思います。
その他に暫定的保全措置の要件や事情変更、それから事情変更の場合の通知義務は、入れてもよし、入れなくても実務上は対応できるという問題であり、どちらもあり得ることだと思います。これらを論点に入れなかった理由は、裁判所の負担や、裁判所が介入することになるかどうか、法制度上乗り越えられるかどうかを考えてのことです。詳しくは意見書をご覧いただければと思います。
仲裁法を作ったときは、基本的にモデル法をベースにして、一部、和解のところなどを変えたので、それから立法をどういう手法でやるかですかね。
（座長） なるべく日本の法制上許容される範囲内で同じような文言を使おうというのが、かなりのコンセンサスがあるところではないかと思います。
（法務省）

ちなみに、暫定保全措置の発令要件等については、現行法はご案内のとおり

仲裁廷に解釈を委ねるという態度であるわけで、このたび何らかの形で明文化してしまうと、場合によっては、これまで仲裁廷の解釈に委ねていた部分について一定程度の介入をするという評価もあり得ます。それも要件の立て方次第だと思いますが。場合によると一14定程度予見可能性を高めるという側面もあるのかもしれません。そういった面から見て、
例えば 12 ページのイの要件の法定化については、実務的に見るとどういう評価を受けることになるのでしょうか。
（○）

私が今、仲裁人をしている件でも暫定的保全措置が申し立てられています。そのときに暫定的保全措置の要件が当事者間で議論になり、仲裁廷からいろいろとサジェスチ
ョンするわけですが、そこは日本の仲裁法には規定がないので仲裁廷の解釈に委ねられています。そのときに当事者として引用するのは UNCITRAL のモデル法の規定です。モデル法ではこうなっているから、これを重要な参考資料として仲裁では判断すべきであるという議論がされているので、ここに書いてあること自体は仲裁廷としてはそれほど違和感がなく、あとは当てはめの問題ではないかと思っていました。ただ、これは私の個人的な経験を基にした意見です。
（法務省） 逆に言うと、こういう規律を設けるかどうかの検討に当たっての資料として、
例えば仲裁廷のそういった部分についての規則が現状どうなっているかを幾つか見てみるというのは参考になるのでしょうか。
（○）

仲裁機関の規則ですか。

（法務省）
（○）

そうです。

規則に規定がある場合も確かありました。

（法務省）

ないものが多いのでしょうか。

（○）

JCAA はどうでしたっけ。

（○）

多分、要件は書いていないと思います。

（法務省）

この部分の検討材料というか、やると悪影響があるのかどうか、ないしは良い効果をもたらすのかどうか。良い効果の部分は今日いろいろ一般論として出たと思いま
すが、皆さまの検討の材料になるものとして、われわれは何を用意すべきでしょうか。
（○）

ここは実務家としてそれぞれの考え方があります。私は個人的には法律で細かなことまで規定するのはあまり好きではありません。ただ、ここに書いてあること自体は、それほど違和感はありません。UNCITRAL のモデル法に準拠したと言うためには、
UNCITRAL に従っていると言えた方がいいかなというぐらいです。規定がなくても実務上は対応可能だと思います。
（座長）

この規定は、デフォルト規定として置かれていて、仲裁機関などが別のルール
15

を作ることはもちろん可能だけれども、承認執行の対象になるような暫定的保全措置はこういう要件を満たしていなければいけないという趣旨ですか。
（○） 私の理解では、第 17 条が行為規範であり、仲裁廷がこれから暫定的保全措置を出すときにどういう規範があるかということを決めています。規範の内容自体は違和感がな
いので、日本がこれを立法することは十分あり得るだろうと思います。立法には、これと全く違う基準で発令しようという突飛な仲裁廷を止めるという意味があるのと思うので、ないよりはあった方がいいのではないかと思います。仲裁廷が発した暫定措置を執行するかどうかは評価の問題で、それは別途、モデル法で執行拒絶事由が定められています。それは必ずしも発令理由とパラレルではないので、第 17A 条の規定を置くかどうかと、執行のときにどういう拒絶事由かということはイコールではなく、別の問題として議論することになるのだろうと思います。
（座長）

暫定的保全措置はこういうものであり、こういうときに発令されるという定義や要件がありますよね。20 ページのキの執行のところでは、暫定措置又は保全措置については確定判決の文章効力を有すると書いてあって、ここでいう暫定措置又は保全措置というのは、この定義や要件を満たしたものだけを指すような気もしていたのですが、今の理解は必ずしもそうではないということですね。
（○）

暫定措置又は保全措置の定義はそうですが、そのうちどれを執行するかは、執行拒絶事由があるかどうかという問題です。
（座長）

そもそもこれを満たしていないと執行の前提にならないのではないかということなのですが。
（○）

それは違うのではないでしょうか。終局的な仲裁判断でない、暫定的な措置を命ずるものが暫定保全措置と呼ばれています。
（座長）
（○）
（座長）

仲裁人が要件を満たさず出してしまったものも、一部執行には乗ると。
違法かもしれないけれども、暫定保全措置ではあります。
ただ、承認要件の方を満たさないと承認されないということですか。

（○）

執行拒絶要件ですね。

（○）

今の段階でそこまで細かい議論に入るのはやめた方がいいかもしれませんが、先ほど座長から指摘のあった、機関の規則や当事者間の合意で定義自体を変えてしまうことは、広げることはできないのかもしれませんが、例えば断行仮処分のようなものは駄目というふうにすることができるかどうかが一つ問題になると思います。仲裁法の規律では、
16

仲裁法の任意規定と強行規定をどこで書き分けているかというと、当事者間に別段の合意がない限りというような規律になっているものが任意規定で、その他は強行規定という理解なのですが、それは法律を作るときにそういう限定を入れるかどうかですね。
（○）

第 17A 条の条件を仲裁法の中に書き込んでいる場合は、22 ページの第 17H 条の執行拒否事由の中の、日本語で言うと⑥の保全措置の手続が日本の法令に違反するものであったときです。それを当事者で変えられるかというと、これが公序良俗に係るかどうかの解釈になるのではないかと思うので、法律を作るなら書いておいた方がいいと思います。
⑥の保全措置の手続は、仲裁だと手続に関する規定でしたっけ。同じような規定になっていますよね。
（○）

ここでいう手続は、審尋をしたかというようなことを言っているのであって、要件の問題とは違うのではないですか。
（○）

そのように限定的に読めるかもしれませんが、法律の規定に反しているのではな

いかということできっと争われます。
（座長）

要件を満たさずに保全措置を出したことは、手続に反しているということです

からね。
（○）

仲裁法でもそこは限定的な解釈をするのですか。

（○）

私の理解では、今の仲裁法を作るときも、モデル法の文言をそのまま直訳すると必ずしも日本的な制度や理解にそぐわないようなものについては趣旨を変えない範囲で書き直しているのではないかと思います。直訳ではないと思います。
今回の暫定保全措置ですが、どういうものを対象にできるのか、どういう措置が出せるのかについて、仲裁手続そのものを妨害するような行為の禁止も求められるという資料 11
ページのモデル法第 17 条の（2）の（b）、日本語でいうと②は明文化していただきたいと非常に強く思います。JCAA 規則に先に入っているので、今さらこれは駄目だと言われても困るということもあり、はっきり書いていただきたいです。
12 ページ以下の第 17A 条の要件のところは、日弁連の提案の方ではばっさり落としています。それは、法律に書き込もうとするとこの書き方でいいのかという極めて実務的な考慮です。例えば「損害を十分に上回る」や「合理的な可能性」という文言も、本当にそのままの条文でいいのかという問題があり、審議が遅れるのではないかということで裁量に委ね、かつ実際上は国際的な事件であれば UNCITRAL モデル法の条文における要件は参照するだろうから、それとあまり離れたことはしないと想定できると。今，懸念が示されたような、この文言に反しているのではないかというようなことがあったとしても、そのこと自体を捉えて手続が法に反しているから執行拒絶ということにはならないという極めて実務的なところで収まるのではないかと考えたということです。もちろん、明文化する
方向性もあると思いますが、これを明文化しなくてもマルが付くのだったら、私としては17

無理に明文化する必要はないという考えはいまだに変わっていません。
（○）

そこは私も同感です。あってもいいですが、マルが付くなら、なくてもいいと思います。
（○） ちなみに、2006 年改正に対応している他国の立法状況を分かる範囲で教えていた
だけると参考になるかと思うのですが。
（法務省）

今まさに調査を進めているところです。ご指摘いただきましたので、工夫を考えてみたいと思います。
（○）

暫定保全処置の要件のところで少し議論になりましたが、暫定保全措置を出せる権限があるかどうかという、権限の問題や、暫定保全措置を裁判所に取り消してもらうことはどのように扱えばいいのかということも考えた方がいいような気がしました。
（○）

取消しは恐らく想定されていません。権限は、現行の仲裁法の中にも暫定保全措置を出す権限の規定があります。
（○）

その中で、文句があれば裁判所に申立てをしてもいいけれども、取消しまではい

かないという。
（○）

それは仲裁法に規定はないと思います。そもそも執行力がない前提で現行法は立法されているので。
（○）

執行力を仮に付与した場合の話です。

（○）

その場合は、執行を拒否するだけであり、取消しは仲裁判断とは違って・・・。

（○）

もし外国に暫定保全措置を受け入れてくれるところがあった場合に、日本で取り消すことに意味が出てきますよね。
（○）

それは制度としていろいろな可能性があると思いますが、恐らく想定はされていませんし、モデル法でもそこは規定していません。
（法務省） 今のご指摘は、16 ページのエの部分の議論と同じことをおっしゃっているのでしょうか、違うことをおっしゃっているのでしょうか。
（座長）

違うことではないですか。これは仲裁廷が取り消せるということなので。

執行を認めるなら取消しも認める必要があるのではないかというご意見ですか。

18

（○）

外国で、日本で出した暫定保全措置を使うということです。そのような場合は想定されないという話でしたが。
（○）

仲裁判断は、執行力というよりむしろ既判力があるので、これを取り消さないと既判力を否定できないのですが、暫定保全措置はそもそも既判力はなく、執行力を与えるかどうかの話なので、日本の観点から言えば、日本法に照らして許容できない暫定保全措置については執行力を否定すればそれはそれで足りるのであって、さらに進んで裁判所が暫定保全措置を取り消すのはちょっと行き過ぎではないかと思います。
（法務省） 今の整理だと、22 ページの右側の⑨の議論に関連しているもののように聞こえます。恐らく一つは、執行できないというふうにすればそれで足るのだという議論であり、もう一つは、裁判所が執行できるように介入しながら再構成してしまおうという議論があり得るかという議論ではないかと理解しています。
（○）

むしろ外国での執行を阻止するために日本で取消しをした方がいいのではないかということです。
（○）

そういうことです。必要ないというのは今のご説明でよく分かりました。

（座長）

他にはよろしいですか。それでは、このあたりは次回以降それぞれ具体的な話になっていくと思いますので、引き続きご議論いただくことにして、資料 1 の第 3 の「その他の検討課題について」に移りたいと思います。モデル法の 2006 年改正への対応が中心
ではありますが、これとあわせて仲裁手続に関連する事項についての記述の見直しを幅広
く検討対象とすることも考えられ、例として、ここでは外国語資料の訳文添付省略、執行決定の際の仲裁判断の取消し、仲裁手続に関する裁判所の管轄集中の問題が記載されています。これに限らず、他にもこういう検討課題が考えられるのではないかということでも結構ですので、自由にお考えを言っていただければと思います。
（○）

2 ページの第 2 の 2 行上では「国際仲裁の活性化等」となっていますが、第 3 を見ると「等」が抜けて「活性化」としか書いていないので、それなら仕方がないかなと思いましたが、せっかく長過ぎるタイトルだとおっしゃいながら「中心とした」まで入れていただいているので、シンガポール条約の批准や、それに伴って、日本における調停を経た和解についての執行力の問題などまで広げて考えていただくとより良いのではないかと
思います。
（○）

シンガポール条約に加えて、先ほどご紹介いただいたハーグの判決条約についても検討課題ではないかと思っており、そうすると第 118 条 4 の相互の保証の要件を廃止するかどうかを検討する必要があるのではないかと思います。もう一つは、家事事件の国際管轄のときにも議論になりましたが、今は外国判決の執行制度が判決手続になっています
が、これは決定手続でいいのではないかということです。座長が座談会で検討課題である
19

とおっしゃっていたと思いますが、もしここで検討できるのであればそれも検討していただけるとありがたいです。実務的な観点からすれば判決手続は重過ぎますし、時間がかかり過ぎるので、執行の段階で判決にするのはやり過ぎで、決定で双方に防御の機会が与えられたら足りるのではないかと思っているので、そこもご議論いただけると大変ありがた
く思います。
ついでに、仲裁手続との関係で言うと、裁判所の管轄集中と書かれていますが、具体的には東京地裁や大阪地裁の付加管轄を認めるというようなイメージをされているのですか。
（法務省）

集中という書き方をしているのも、そこにいろいろな選択肢があるのではな

いかということです。あくまでもここでの眼目は、仲裁フレンドリーな裁判手続とはどのようなものがあるのかという観点での方法論なので、もちろん裁判所の受け手側の体制の問題もあるかと思いますが、そういったバランスの中で幾つかの制度構想があるのであれ
ば、この研究会の中で、何が一番使いやすく、かつ裁判所も耐えられる制度設計かを考えたいというのが、第 3 の二つ目のポツの議論です。
（○）

管轄集中だと民訴法の問題になると思いますが、裁判所の事務配てんの問題として、現状、仲裁事件は一般民事事件と同様に通常は民事部に配てんされています。ただ、そうすると実際上は仲裁を全く知らない裁判官が担当することが圧倒的に多くなります。
結構専門的な分野なので、むしろ商事部などに配てんを集中させた方がより迅速かつ適正な審議・判断ができるのではないかと思います。ですから、管轄集中で例えば東京地裁や大阪地裁の付加管轄を定めるのであれば、併せて事務分配規定においても一定の部に集中させることをお願いしたいと思っています。
（法務省）

目指すべき取りまとめとしては法制を一つの眼目にしていますので、取り扱いについては座長とよくご相談して取りまとめを考えてまいりたいと思います。ただ、そういった部分も含めてさまざまな議論ができればと思います。
（○）

今年 3 月の新聞報道で、知財事件について英語でできる国際裁判部をつくるのだと発表されていて大変素晴らしいと思いましたが、25 ページの（注 1）に書いてある外国語資料の訳文添付省略は、基本的には英語で書かれた仲裁判断は和訳しないということを想定されているのですか。
（法務省）
（○）

そういった議論も論点に含まれているのだろうと思っています。

フランス語やスペイン語の訳文を添付不要とするとなかなかハードルの高い話ですが、基本は英語を想定されているのですか。
（法務省）

ここは、どういった手続について、どういった言語についてという二つの観点があり、二つの組み合わせのようになっていると思いますので、より分析的に考えた方がいいと思っています。
20そして、いわゆる証拠の訳文添付については、もう少し言語障壁を下げられたらいいのではないかという問題意識があり、そういうことをやっていく上では専門的処理のできる体制というものが重要であるため、事件配てんの在り方も含めて専門の裁判所が構想できれば極めて魅力的であるというご意見が経済界を中心として寄せられています。ユーザー
フレンドリーであるべき司法制度としては極めて貴重なご意見であると考えています。
（○）

先週、ICC の関係でパリに行ってきました。フランスはヨーロッパのシビルロー（大陸法）の国の中ではスイスと並ぶ仲裁大国だと思いますが、仲裁絡みの裁判、特に英語で仲裁事件が行われた場合の裁判はどうやるのかと聞いたら、2018 年 2 月ごろにパリの商業裁判所に international chamber をつくったとのことでした。そこでの手続は、書証は英語で出すことができ、口頭弁論は原則はフランス語ですが、当事者、エキスパート、サード・パーティ・ウィットネスでフレンチナショナルでない人は英語を使うことができるということでした。折衷的なものなのだと思いますが、全てフランス語に直すのではなく、
一部英語で行うということを、仲裁に限らずもう少し広い範囲で行っていました。私の理解では、スイスではもっと前から英語を話せる裁判官が仲裁事件にアサインされていて、必要に応じて英語だけで書類を出すことなどを認めていると聞いていましたが、細かい話は確認していません。ただ、スイス、フランスが今どういう実務なのかはかなり参考にな
るのではないかと思います。
（○）

韓国も国際裁判部をつくり、知財事件を既に英語で行った実績もあり、仲裁関係事件も既に対象になっているか、対象にする方向で検討しているという話を韓国の弁護士
からまた聞きですが聞いています。もし法務省の方で確認が取れれば、ぜひ調べていただ
ければと思います。
（法務省）

本研究会は、仲裁法を中心とした検討を行うものですので、関連のものとして、分野を限らず制度設計することが整合的であるという議論があるのであれば、まさにこの研究会の名前にふさわしい議論になるのではないかと思います。
（○）

今の点について、ハードルを上げるようで申し訳ありませんが、これは控訴・上告されたときもずっとそれでいっていただかないとあまり意味がないので、一審だけではなくそのままいけるようにしていただきたいと思います。また、今おっしゃったように、仲裁ができるならもう少し広げるということも国際事件については当然あります。そうす
ると、裁判は日本語ですが仲裁なら日本でも英語でできますと言っていたのが、裁判も英語でできますということになるので、仲裁の方はより大変になりますが、それでも意味があると思います。
それから、管轄集中については、一度仲裁をやっているのですから、取消しの訴えは高裁からで二審制にしていただけばより早く決着がつきます。せっかく仲裁が早くできるといっても、取消しの訴えが起きてしまうとまた一から始まるのかという感じになりかねな
いので、そこも少しハードルは高いと思いますが、考えていただくといいのではないかと
思います。
21

（○）

私も一言だけ申し上げると、外国語資料の訳文添付省略は何らかの形でぜひ実現していただきたいと思います。先ほどフランス語やイタリア語やスペイン語だったらどうするのかという話がありましたが、裁判所法は当事者の合意があっても変えられないのですよね。民事訴訟法は押しなべてそのようになっています。ただ、最近では民事訴訟法も当事者の合意で手続を割といじれるようになって、今回も裁判手続の IT 化の関係で「特別の訴訟手続」が提案されているので、ここは、両当事者が合意し、かつ裁判所が相当と認める場合は訳文添付を省略できるというような法制が可能であれば突破できるのではない
かと思います。両当事者も代理人も裁判官も読めるのに、100 ページもある膨大な量の仲裁判断書と添付資料を全て翻訳しなければいけないというのは、本当に膨大なコストがかかります。取消しだったらまだしも、執行を申し立てるときもそれをやらないといけないことになるので、そこはぜひ実現できればと思っています。
（○）

技術的な点について申し上げます。仲裁関係の裁判事件で仲裁判断取消しや執行の申立てをすると、審尋期日を開くことになって呼び出しをしますが、呼び出しの方法は送達ではなく、裁判所が相当と認める方法ということに条文上なっています。しかし、東京地裁などの扱いでは、相当と認める方法についても公権力の行使になるので、例えば相手が米国に所在している場合は、米国はハーグ送達条約第 10 条（a）の拒否宣言をしていないので郵便で送っていいのですが、例えばフィリピンだと何の条約もないので、個別の合意に基づいた管轄裁判所送達をしなければいけません。そうすると、それだけで 1 年や2 年かかり、仲裁判断・執行をしてから審議が始まるまで 1 年や 2 年かかるということになり、実務的には非常に不合理というか、なかなか違和感のある状況になります。
恐らく国際法の考え方から言うと、大陸法系は送達は国家権力の行使だと思っているのですが、送付もそうかというと、そこはそうでもないのではないかと思います。恐らく現行法を改正しなくても、例えば FedEx や DHL で送ることは可能なのではないかと思います。ただ、東京地裁はそうではないという発想でやっているので、そこを何とか変えていただけると実務的には助かると思います。
（○）

実際の例としては、台湾の被告に対しては外交関係がないので公示送達をして、公示送達をした事実を送付しているのではないのですか。
（○）

郵便で送っています。訴状は送達しなければいけないので公示送達なのですが。

（○）

今の点は郵便で送っているわけですね。

（○）

ただ、台湾が相手の訴訟の場合は公示送達も別途行っています。仲裁判断の執行決定の場合は、条文上、送達は要りません。送付して、相当と認める方法で呼び出しをす
ればいいことになっています。ですから、相手が台湾であっても郵便で送ればいいのではないかということになるはずなのです。ところが東京地裁はそういう扱いをしていません。
少なくともフィリピンやドイツの関係ではしていません。ドイツはハーグ送達条約に入っ22

ていますが第 10 条（a）の拒否宣言をしているので、条約上致し方がないのですが、その場合でも、そこで禁止されているのは郵送による送達ですから、例えば FedEx や DHL のようなものを使えば可能だと思います。ただ、時間がかかるということで裁判所はそれをせずに外交ルートを通じて送達するので、そこはあまり合理性がないと思います。送達の目的は相手方に手続について知らせることなので、確実に知らせられればそれでいいはずであり、それを国家権力の行使だからという抽象的なことで狭めていくのは方向性として違うのではないかと思っています。
（○）

それは法律の問題になるのですか。

（○） 民訴法上は「相当と認める方法」と書いてあるので、送達でも郵便でも FAX でも電話でもいいのです。
（座長）
（○）

今回の改正でどのように規定すればいいかということですよね。
そこは法律を改正して「できる」と書いてもいいですし、改正しなくても裁判所が見解を改めて、送達は確かに日本の裁判権の行使だけれども、送付はそうではないという制御をすれば足りる話ではないかと思います。
座長が昔書かれた『民事執行法』に、付郵便による送達は外国ではできないのだと書いてありました。それは日本の民訴法上できないという話であって、国際法の一般原則上、駄目だという議論ではないように私は読んだのですが、呼び出しのところは実務上、今の東京地裁の扱いは少しやり過ぎではないか、現行法の解釈としてそうしなくてもいいのではないかと思っています。
（座長）

特に執行決定なら確かにそういう面はありますよね。

他にありますか。よろしいでしょうか。それでは、全体について議論は頂けたと思います。次回以降の進め方について、事務局から何かございますか。

（法務省）

今日の議論でもご発言があったように、われわれが議論している課題は喫緊の課題です。課題に対する見解を研究会としてまとめていくのだという時間的な歩止まり
感は当然あるかと思いますが、一定程度のスピード感は意識しなければならないのではないかと思っています。
（座長） 私の認識では、モデル法の規定を日本に導入するかどうかが議論の中核であり、その議論にかかる時間はある程度想定されるので、それと同じぐらいのスピード感で議論できるような問題であれば取り上げていいですが、この議論が足止めになってしまうような非常に大きな課題や、抜本的な検討を要するような課題まで議論することはなかなか難
しい面があるのではないかと思います。

23

（○） 暫定保全措置の改正をしたことのインパクトについて、2006 年改正後のモデル法準拠になるというインパクトは確かにあるのですが、一般の人や業界の人が聞いて、それだけかと思われるのではないか。かといって大風呂敷にするためにそれが全て遅れるのも面白くないので、「ホップ・ステップ・ジャンプを考えていて、今回はホップです、まだ 2段、3 段あります」という言い方ができるならいいと思います。やってもいないことを公にすることは難しいかもしれませんが、全体構想の大きなレポートがあってまずはここということでやっていただくと夢が持てるような気がするので、ぜひよろしくお願いします。
（座長）

他に研究会の進め方について何かありますか。よろしいですか。

それでは、本日の議論はこれで終了します。長時間どうもありがとうございました。

24