Annual Report
OKAYAMA NPO CENTER
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年

度

1
（

令

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和

3

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第

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1 期

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）

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年

4 月

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～

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ー

ト

2 2 年

3 月

3 1 日

2002～
2022
法人化以降20年代表を務めてきた米良重徳が2021年度末をもって理事を退任しました。

【退任対談の動画視聴】2002～2022
創業代表

米良 重徳
MERA

Shigenori

退任挨拶

米良重徳

略歴

1972年3月

中央大学法学部法律学科卒業

1972年4月

財団法人神戸YMCAに就職

1975年4月

日本YMCA同盟研究所（東京）に入所

1976年1月

アジアYMCA香港研究所に入所

1980年4月

シンガポールYMCAに出向

1982年4月

神戸YMCA国際部に勤務

1984年4月

岡山YMCAに出向

1987年6月

田中治彦氏、菅波茂氏とともに「南北ネットワーク岡山」を結成、事務局長に就任

1993年3月

岡山YMCAは財団法人格を取得し、財団法人岡山YMCAとなる。常務理事・総主事に就任

1998年1月「南北ネットワーク岡山」代表に就任。現在に至る

1998年12月「岡山NPOサポートネットワーク」設立に参画
理事に就任

2000年10月「岡山NPOサポートネットワーク」代表に就任

2002年1月「岡山NPOサポートネットワーク」が法人化し、「特定非営利活動法人岡山NPOセンター」に。
初代代表理事に就任する

2005年4月

吉備国際大学
就任

社会福祉学部

2019年3月

吉備国際大学

定年により退職

2022年6月

特定非営利活動法人岡山NPOセンター代表理事を退任。
20年の任期を全うする

会員活動部に勤務

福祉ボランティア学科教授

2002～2022

米良重徳退任挨拶

大学を出てすぐに財団法人神戸YMCA、

NPOは社会からの支持が絶対に必要です

任として自立することが求められます。

その中でゆうあいセンターの働き人と今流に言うとNPOに就職したのが1972年、

ので、ボランティアの存在が不可欠だ

そのためにはまず何をすべきか当時のしての人材の採用と育成がなされてき今からちょうど50年前のことです。NPOということです。すなわち専従職員はボランティア理事たちが考えたことはましたが、徐々にその働きがゆうあいの専従職員として神戸YMCA、シンガポ

有能な専門職員であると同時に有能な

私たちの社会的使命を果たすことのでセンターを越えて広がるようになり、ールYMCA、岡山YMCAで33年間働きましボランティアコーディネーターであるきる事業を継続的に行うために①活動

岡山市や倉敷市その他の県内市町村とた。YMCAという組織はいわゆる国際青ということです。

拠点を得ること②有給職員を得ることの協働が進むようになりました。

少年教育団体で、1844年にロンドンでこうした体験を踏まえて1998年12月

そのための財源がもちろん必要です。

一方でNPO事務の支援を行う自主事業

創設され、日本では1880年に東京でそに特定非営利活動促進法（通称NPO法）

NPOを運営するための資源すなわち人・も進化を続け、地域そして時には全国の後各地に創設された最も伝統のあるの施行に伴い、私自身ボランティアともの・金をどうやって得ることができレベルでの支援要請に応えるなどその歴史をもったNPOの1つです。

して「岡山NPOサポートネットワーク」

るか初期の岡山NPOセンターの喫緊の課活動は広がりと深化を遂げていきまし岡山YMCAでは21年間総主事として法の創設に関わりました。なぜならこれ題でした。

た。現在の岡山NPOセンターの働きは①人の運営責任を担い、様々な経験をすからいよいよNPO時代が到来するという幸いなことに岡山県も新たなまちづ

事務支援センター②地域連携センター

ることができました。特に毎年3回1泊予感とNPOとしてのYMCAの先駆的な働き

くりの担い手となるNPOとの協働を模索③社会参画支援センターの3つのセンタで行われる全国YMCA総主事会議では運を紹介していきたいと願ったからです。

していましたので、NPO支援センターのーに分かれて、活発な活動を行ってい営の順調なYMCA、問題を抱えてしまっ

案の定、岡山でもNPOの創設が相次ぎ、必要性について政策提言を行って、3年ます。これらの活動を担う有給職員はたYMCAなどから法人運営のポイントに

私たちの役割も重要度を増していき、間仮の施設を借り受けそしてその後本30名ほど、専従職員とパート職員がほついて具体的な情報を得ることができ

岡山NPOサポートネットワークは2002年

格的な岡山県ボランティア・NPO活動支ぼ半々です。CEOの石原さんを中心に3たのは私の財産となりました。

に法人格を取得して「NPO法人岡山NPO

援センター（ゆうあいセンター）の指センター所長が補佐してその他職員のここでの最大の学びとして2つだけ指センター」となりました。私自身代表

定管理者となって軌道に乗ることがで皆さんがそれぞれその専門性を磨いて摘させていただくと、1つはNPOの成長

理事に就任して今年でちょうど20年にきるようになりました。2005年のこといるところです。私が当初から願って発展は現場の専従職員の働きにかかっなりました。

です。以降しばらくはゆうあいセンタ

いた質の高い職員の存在が現実のもの

ー事業を中心に活動が展開され、特にとなって喜んでいるところです。

「ゆうあいセンター」指定管理を受託（2005年）

岡山市北区表町に法人事務所を移転（2006年）ているということです。そしてもう1つ

前身団体発足が山陽新聞に掲載（1998年）

さて、NPO法人を取得すると社会的責

岡山NPOセンター設立時役員（2001年）

2002～2022

米良重徳退任挨拶

さて、NPOとは何か改めて考えてみたつあります。岡山NPOセンターはそもそ士等の専門家）⑤サポートボランティ

その兆候を少しでも感じることができ

いと思います。NPOの存在目的は社会的も中間支援組織として潜在的にネット

ア（事務作業・会館清掃等に従事）の5

るのはうれしい限りです。これからの課題の解決を目指した「使命」を果た

ワークの芽を有していますので、今後

つのカテゴリーに分けてボランティア時代の担い手に期待したいところです。

すことです。すなわち社会貢献活動を様々な社会的課題の解決に向けてネッを求めています。

行うことです。そして究極の目標は社

トワーク活動を有効に活用してほしい

最後に私のあるべき社会像に触れたいの代表理事・理事を退任することにな

会変革であり、それを促すための価値と願っています。

と思います。それは社会的サービスがりました。NPO界に入ってちょうど50年、さて、私はこのたび岡山NPOセンター

創造だと私は考えています。そのため

NPOは自ら手を挙げて社会的課題解決

行政・企業・NPOの3等分割によって担

岡山NPOセンターの代表理事となってちには同じような価値観を共有する諸組に向けての活動に取り組む極めて主体

われる社会になるということです。そょうど20年あまりにも切りがよいので、織とのネットワーク化が有効な手段と的な組織です。だからこそ独りよがり

うなればお互いがその存在を意識する

決断しました。もちろんこれからも岡なります。

になる傾向を常に内在している組織でようになり、影響力を高め合うことが山NPOセンターの働きを見守らせていた

私はYMCAの職員時代、地域の国際化もあります。こうした弊害を克服するできるようになります。結果としてNPO

だきますが、具体的な活動は次のリーを目指してNGOネットワークの「南北ネには地域社会からの支持を得ることがの価値である支え合いの社会が構築さダーたちに委ねます。今まで直接的、ットワーク岡山」、企業の社会貢献活必要であり、そのためには活動を支援れるのではないかと期待しています。

間接的にご支援いただいた方々に感謝動を促す「岡山フィランソロピー協してくれるボランティアの存在が重要

NPO活動がすでに200年近くになろう

申し上げるとともにこれからの岡山NPO会」、そして「岡山NPOサポートネットになると私は考えています。いろんなとしている欧米社会ではNPOのポジショセンターも引き続きご支援・ご協力をワーク」などのネットワークを創設し、立場でボランティアを求めましょう。

ンが明確です。その存在価値がしっか

いただきますようお願い申し上げます。

その活動に深く関与してきました。

YMCAではボランティアを①ポリシーボ

りと認識されています。日本ではいわ岡山NPOセンターでも「災害支援ネッ

ランティア（理事・監事・相談役・顧ゆるNPO活動が始まってまだ20年余りでトワークおかやま」、「SDGsネットワ

問・委員等）②財政ボランティア（募すからこれから時間をかけてでもNPOのーク岡山」を結成し、活発に活動を行

金協力者・寄付者等）③プログラムボ

存在意義が明らかになることを願って岡山NPOセンター前代表理事っているところです。また、KOTOMO基

ランティア（活動支援者）④マネジメいます。考えようによっては20年そこ

米良重徳金活動でもネットワークの芽が育ちつ

ントボランティア（弁護士・公認会計

そこで岡山NPOセンターの活動を通して

法人設立10年記念式典（2010年）

発足20年記念式典（2018年）

設立時からお世話になった早瀬昇さんと（2015年）

石原代表理事との退任対談（2022年）

2021 Futures 01

KOTOMO
岡山
NPO
センター

山陽新聞

山陽新聞
社会事業団

基金創設
新型コロナウイルスによる感染拡大が続く中で休校や学校行事の中止など大切な子ども時間を奪われていく子どもたちのために県内NPO有志の皆さんと立ち上げた「おかやま親子応援プロジェクト」の取組で見えてきた「孤立する親子」。
そこにもう一歩踏み込むために、専門性のある引きこもり支援、困窮者支援、DV支援、難病支援などのNPOが訪問支援（アウトリーチ）と緊急避難支援を行うことを支える基金を「山陽新聞」「山陽新聞社会事業団」と立ち上げました。

2021 Futures 02

災害支援DX
平成30年7月豪雨災害での支援経験を基に、より効率的・効果的な支援を実現するための取組とJVOAD、JPFの2組織からそれぞれ支援を受けて開始しました。
その中でも「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を重要なキーワードとし、「（一社）スマートサプライビジョン」との協働により、災害時の物資支援について
あらかじめ企業が提供品を登録できる「できるかもリスト」の作成を実施。この仕組みの普及については「損保ジャパン株式会社」ともパートナーシップ締結を行いました。その他にも複数のシステム開発に取り組んでいます。

2021 Futures 03

香川県での
中四国の
ネットワーク形成を
見据えて

支援開始
NPOなどの中間支援組織が現状、存在していない香川県において中間支援組織の立上げをサポートすると共に、香川県内のNPOに対して主に事務支援・経営支援を行う取組「せとうち連携プロジェクト」をスタートしました。
取組みを通じて四国内の中間支援組織との連携も深め、中四国における中間支援のネットワーク形成を目指します。

Annual Report

OKAYAMA NPO CENTER

2021

特集

２０２１年度 組織体制・組織運営
・組織図

・役員

・運営スケジュール創業理事・米良重徳 退任 2００2～2022
2021年度 事業トピックス

2021 Futures
01 KOTOMO基金創設
02 災害支援DX
03 香川県での支援開始

・NPO事務支援センター
・地域連携センター
・参画推進センター

2021年度 財務情報など
・2021年度活動計算書
・2021年度貸借対照表
・損益の経年変化及び会員数

岡山NPOセンターのサステナブル経営指標
ステークホルダーとのコミュニケーション

・会員

入会案内

・専門家

・企業

・教育機関

岡山NPOセンターのサステナブル経営指標

岡山NPOセンターでは持続可能な社会の実現に向けて、様々な組織における社会的責任を果たす運営の在り方に注目し、社会的責任に関するISO（ISO26000）の学習会に取り組んできました。SDGsが策定されて以降はその動向にも注目し、SDGsネットワークおかやまの立上げやSDGsの普及にも取り組んでいます。その中で、岡山NPOセンター自体がSDGsにどう取り組むか、自組織の社会的責任をどう果たすかという観点から、この度、SDGsに沿って「サスティナブル経営指標」として取り組みを整理いたしました。

２０２１年度
組織体制・組織運営■2021年度組織図■2021年度役員■2021年度組織運営スケジュール

２
０
２
１
年
度
組
織
図

総会

総会
監事

コンプライアンス委員会

理事会

理事会

担当理事
池田
中橋

曜生
惠美子

担当理事
影山
高平

貴敏
亮

担当理事
米良
妹尾

重徳
恵美

事業部・総務部
総務部

顧問会議

事務支援センター

地域連携センター

参画推進センター

顧問会議

顧問会議

顧問会議

赤迫
小川
川路
小橋
高塚

有井 安仁
安藤 覺
小阪田 徹
川上 啓輔
佐藤 好英
高次 秀明
田代 邦子
松原 裕樹

康代
孝雄
隆志
政彦
賢士

青尾
石田
鈴木
角田
時實
友延

謙
篤史
富美子
みどり
達枝
栄一

２
０
２
１
年
度
役
員

代表理事

石原 達也

NPO法人みんなの集落研究所 代表執行役、一般社団法人北長瀬エリアマネジメント 代表
理事、PS瀬戸内株式会社 代表取締役

副代表理事
地
域
連
携
セ
ン
タ
ー
担
当
理
事

影山 貴敏

特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント（影山貴敏社労士事務所 代表）、一般社団法人未来図 理事、NPO法人山村エンタープラ
イズ 理事

理事

代表理事
参
画
推
進
セ
ン
タ
ー
担
当
理
事

米良 重徳

吉備国際大学 非常勤講師

理事

妹尾 恵美

フリーアナウンサー

高平 亮

NPO法人岡山NPOセンター 事業部長、地域連携センター所長、岡山市ESD・市民協働推進センター長

事務支援センター担当理事

理事

池田 曜生

理事

中橋 惠美子

弁護士（おかやま番町法律事務所 共同代表）、准認定ファンドレイザー、全国レガシーギフト
協会「いぞう寄付の窓口」 登録専門家、一般
社団法人北長瀬エリアマネジメント 監事、一般社団法人よるべ 監事

認定NPO法人わははネット 理事長、NPO法
人マミーズサミット全国ネット 副理事長、NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事、一般社団法人全国子育てタクシー協会 理事、NPO法人たかまつ男女共同参画ネット
理事、公益財団法人明治百年記念香川県青少年基金 理事

監事

監事

伊藤 彰

NPO法人やまぐち県民ネット21 理事、公益財団法人山口きらめき財団 理事、公益財団法人山口県ひとづくり財団 評議員、一般社
団法人SANY 監事

森脇 史子

行政書士森脇事務所 代表

２
０
２
１
年
度
組
織
運
営
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

2021年

2022年

行事
4月

5月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

4/21
第1回

5/21
第2回

8/27
第3回

11/25
第4回

職員への
ヒアリン
グ

2月

2/25
第5回

1/12
第1回

顧問会議

職員研修

1月

6/6
通常総
会

総会

理事会

6月

4/29
全体研
修

7/5
話し方
セミナ
ー

7/26
～
7/29

2/8
～
2/10

・「総会」および「理事会」の議題等は法人の事業報告書（内閣府および法人のホームページで閲覧可能）に記載しています。
・「顧問会議」は3月14日に第2回会議を実施する予定でしたが、「コロナ」の影響等により、4月以降に延期としました。
・「職員研修」は2022年1月に第2回全体研修を実施する予定でしたが、「コロナ」の感染状況をふまえて2度の延期の後、中止としました。
・「職員へのヒアリング」は代表理事及び3センターの所長が全常勤スタッフ（アルバイトスタッフ以外）から技能習得状況や近況を聞き取るものです。

3月

2021年度
事業トピックス■NPO事務支援センター■地域連携センター■参画推進センター

【2021年度トピックス】
1．事務局セミナー
2．講師派遣／NPOなんでも出張相談

所長
加藤 彰子

86件 （前年度：108件↓）
代行件数（バックオフィス支援）35法人 （前年度：29法人↑）
専門家紹介

5法人 （前年度：4法人↑ ）事務局検診

6法人 （前年度：1法人↑ ）セミナー参加者

167名 （前年度：242名↓ ）4．香川県NPO法人等ステップアップ事業（せとうち連携プロジェクト）
5．NPOで働く人の会（全国NPO事務支援カンファレンス）【２０２1年度の主な事業実績】
相談件数

3．事務代行（バックオフィス支援）／所轄庁との情報交換会

組
織
基
盤
の
強
化
を
支
援
し
ま
す
。

Ｎ
Ｐ
Ｏ
の
事
務
力
を
高
め
、

事務局支援から「働く人」の支援も目指して。
2021年度は、従来の「事務代行」「出帳相談」「事務局セミナー」などの事業に加えて、新規事業として「せとうち連携プロジェクト」を開始しました。その中の事業として、「香川県NPO法人等ステップアップ事業」を香川県より受託しました。2020年から続く新型コロナウイルスの影響で、オンラインでの相談対応になりましたが、48件のご相談に対応させていただきました。瀬戸内海を挟んで同じメディア圏の香川県がより近くなった1年でした。
この出会いで2022年度の個別支援のお話もいただいております。
また、全国組織である全国NPO事務支援カンファレンスでは、NPOで働く方々のための共済制度に着手しました。働く人が安心して業務を遂行できるように、また、雇用側のNPO団体にとってもより良い労働環境を考えていただく機会になればと考えています。
新型コロナウイルスの影響が今後どのようになるのか不安な状況ではありますが、多くの団体の方々に直接お会いし、お話を聞かせていただきたいと考えております。また、団体さん同士、団体さんと専門家の方々など繋がり
少しでも広がるようにスタッフ一丸となってつとめてまいります。
事務支援センター
所長 加藤 彰子

講師・委員派遣

96回 （前年度：99回↓ ）2 0 2 1 年 度
職

員

紹

介

【各種リンク】
イベント情報全国NPO事務支援カン
ファレンス

那須 千恵

妹尾 香苗

正分 美智子荒木 佳江

アドバイザー/総務・経理兼務

アドバイザースタッフ
・中之町商店街事務局

スタッフ
・中之町商店街事務局

山下 有子

斎藤 恵美

高橋 美和

磯田 容子

スタッフ
・広報

スタッフ
/ハッシュタグ岡山兼務

事務支援センター（Facebook)
事務力検定（Facebook）
機関誌NPOkayama

スタッフ・庶務、公開質問状

スタッフ
・庶務

NPO事務局セミナー
NPO法人の運営において求められる事務の技術や心構えをセミナーを通じてお伝えしています。

事
務
支
援
セ
ン
タ
ー

これまでの開催実績から参加者の満足度が高いテーマを継続しつ
つ、「NPOで働く人の会（12/9）」や「電子帳簿保存とインボイス（12/10）」等の適時的なテーマを取り入れることで、参加者のニーズに沿ったセミナーの運営に努めました。
また、2021年度より新たな講座テーマの開拓と講師の育成を開始
しています。テーマと講師のバリエーションを増やすことで、様々なニーズに応えることのできる体制の整備を進めていきます。

合計参加人数：167人
平均参加人数：8人（167人/21回）

2021年度の開催結果は以下のとおりです。
日時

テーマ

参加人数

日時

テーマ

参加人数

4/20

年度末事務セミナー

6人

10/3

事務局セミナー＆検定

7人

4/30

県北交流会

14人

10/6

NPO法人設立後～最初の総会まで

5人

5/12

ボランティアマネジメント入門

5人

10/13

事業報告書の作り方を一緒に考えよう

6人

6/22

総会お疲れ様会

3人

11/11

人を雇い始める時に何をするのか

5人

6/22

日常の会計

9人

11/12

給与計算を一緒にしよう

5人

6/29

NPOの会計

13人

11/24

年末調整

10人

7/13

理事・監事の職務

13人

12/10

電子帳簿保存とインボイス

8人

7/28

NPO法人設立基礎・準備

6人

12/11

NPO法人代表者、事務局長交流会

8人

7/29

事務担当者交流会

3人

12/14

事例でわかる！協働事業

6人

8/6

NPO法人設立後、最初にすること

5人

3/15

決算から総会まで

17人

10/1

事務局セミナー＆検定

13人

事
務
支
援
セ
ン
タ
ー

講師派遣

NPOなんでも出張相談

全国のNPO、行政機関等のご要望に応じて、講師・委員を派遣しています。2020年度以降、新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に依頼が減少しましたが、オンラインツールの定着とともに依頼件数は回復しつつあります。なお、ここ数年は「事務支援」
以上に「災害支援」や「政策提言」等のテーマで私たちが実践から得たノウハウを紹介する機会が増えており、有事におけるNPO
ならびに中間支援組織の役割が模索されている現状を読み取ることができます。

会計、税務、労務、登記、所轄庁手続き等の法令順守に関する相談をはじめ、企画、広報、オンライン導入等、それぞれのNPOが抱える個別のお悩みまで、あらゆる相談に対する助言・情報提供を行っています。以下、2021年度の実績になります。

■2021年度派遣実績：96件■テーマ別件数
・委員派遣：27件
・SDGs：17件
・災害：12件
・協働：8件・ボランティア：5件
・サービスラーニング：4件
・寄付・助成：4件
・寄稿：3件・事業評価：2件
・地域課題解決：1件
・CSR：1件
・資金調達：1件
・ボランティア・NPO：1件
・まちづくり：1件
・貧困：1件・社会参画：1件
・その他：7件
2022年度もひきつづき中間支援組織としての役割を検討・実践しながら全国の様々な組織の皆様との学び合い・相互研鑽に貢献したいと考えています。

■件数：86件■団体数：37団体（1団体あたり平均2.3件）■相談内容：
・会計王に関すること（設定・入力等）：34件
・会計に関すること：20件
・決算に関すること：5件
・法人設立に関すること：5件
・定款に関すること：4件
・Zoomの接続に関すること：4件
・計算書類作成に関すること：2件
・役員変更に関すること：2件
・社会保険料に関すること：1件
・予算に関すること：1件
・解散に関すること：1件・年末調整に関すること：1件
・その他：6件
初回相談は無料となっているため、どのような内容でもお気軽にご相談ください。

事
務
支
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タ
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NPO事務代行（バックオフィス支援）所轄庁との情報交換会

非営利組織が本来の活動（目的を達成するための活動）に専念できるように組織運営において発生する一部の事務を代行しています。対象はNPO法人に限らず、広義のNPO：任意団体、一般社団法
人、町内会、学童保育、商店会等と多岐に渡っており、それぞれの状況や希望に合わせて実務のお手伝いをしています。

NPO法人と所轄庁双方の業務効率の向上に寄与することを目的として、2016年度以降、岡山県・岡山市との情報交換会を実施しています。2021年度は香川県を含め、主に以下の内容についてそれぞれの情報・意見を交換しました。

■対応件数：260件■団体数：35団体（うち1個人）■代行の内容（重複あり）：
・経理事務：26団体
・事務局業務全般：5団体
・ウェブサイト作成：3団体
・会計関係：1団体
・労務関係：1団体・チラシ作成：1団体
・パンフレット作成：1団体
業務に手が回らない、スタッフの増員が難しい等のお悩みを抱えている団体の皆様は活用をご検討ください。

（第1回）■日時：6月3日（木）14:00～16:00■場所：法人会議室■議題：①令和3年度の関連法改正について②押印廃止の状況について③所轄庁と中間支援組織の連携について（第2回）■日時：11月9日（火）14:00～16:00■場所：法人会議室■議題：①参加者の近況について②デジタル化の手続きについて③令和4年度に向けてNPO法人の運営に関連のある法律に関する情報を確認しながら、それぞれがどのような対応・支援を行う予定であるか等を共有しました。
所轄庁と中間支援組織が情報や認識を共有しておくことにより、それぞれが役割を分担しながら、NPO法人の法令遵守を支えることが可能になります。開催・運営方法について詳しく知りたい方
は法人までお問い合わせください。

香川県NPO法人等ステップアップ事業（せとうち連携プロジェクト）

香川県内のNPO法人等からの相談に的確に対応し、相談者の活動の発展に寄与することを目的として、オンラインによる相談窓口を開設しました。
期間：2021年7月1日～2022年2月28日
相談件数：48件
相談者数：26（団体21・個人5）
方法：オンライン（Zoom）

事
務
支
援
セ
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タ
ー

相談対応にあたっては以下の2つのポイントに留意しました。
①早い段階で相談の主訴を明らかにする「問診表」や「アンケート」を活用して、相談内容を事前に把握するとともに効果的な「問いかけ」を通じて、できるだけ早い段
階で相談の主訴を明らかにすることに努めました。それにより限られた時間での実効性の高い助言・情報提供が可能になりました。
②フレームワークの活用による可視化・論理化
ロジックモデル、SWOT分析、ステークホルダーマップ等の活用により、相談者の状況・課題等をできるだけ論理的に整理しながら解決策を導き出しました。

以下、参加者アンケートの結果（一部）をご紹介します。
（相談者の所属）・NPO法人：18名
・一般社団法人：1名

・任意団体：2名
・個人：6名（相談に対する満足度）
・とてもよい：26名 ・よい：6名・ふつう：2名
・悪い：0
・とても悪い：0（満足度の理由/自由記述）
・懇切丁寧な説明をいただきました。具体的な方法についても幾
つか例を示していただき、今後の活動計画に大変参考になりました。
・全体的に教えていただいたことと、私たちが何をすればいいかの糸口がわかるようなご助言であったこと、そして加藤所長の明るい雰囲気で私たちがエンパワーされました。どこも運営の苦労はあると思いますが、一つずつ積み重ねていこうと思います。
・複数回にわたり、とても丁寧に説明を受け、根拠を示しながらの視覚情報をいただけたので、分かりやすかったです。
上記のとおり、多くの参加者から高い評価をいただくことができました。特にどのような相談に対しても具体的かつ丁寧な回答に努めたことが高評価の要因となったようです。
また、現在、香川県内に法人運営の相談に対応する中間支援組織がないため、本事業の継続を希望する声や中間支援組織の必要性に関するご意見もいただきました。
私たちはこれからも香川県をはじめ四国全域のNPOと行政に私たちが蓄積したノウハウを還元しつつ、相互に支え合い、成長し合える関係を構築しながら中四国域のNPOの事務支援力向上に寄与したいと考えています。

NPOで働く人の会/全国NPO事務支援カンファレンス

事
務
支
援
セ
ン
タ
ー

多くのNPOは少人数の事務局・有給職員によって運営されており、財政規模も脆弱であるため、望んでも労働環境の改善や充実にな
かなか取り組めない現状があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大は多くのNPOの運営にも影響を及ぼしており、「『新型コロナウイルス』NPO支援組織社会連帯（CIS）」が2020年6月～8月にかけて実施した調査では、70％以上の回答者（NPO）が、寄付の減少や委託の中止などの影響が「現在出ている」または「今後出ると思われる」と回答しています。
社会課題の解決を目指すNPO自身が、不安定な雇用、職場での孤立、パワハラ、セクハラ等を生んでしまうような矛盾を防ぎ、より働きやすい環境を実現することを目指して、全国各地のNPOで働く人たちとともに本事業を開始しました。
以下は2021年12月に開催した説明会にてお示ししたものです。
①アウトライン：保険を軸としながら、共通の組織課題の解決に合同で取り組む。
②対象：NPO法人で働く職員・理事だけでなく、一般法人や任意団体、NPOにパートタイムで関わるフリーランス等も含めて広義のNPOで働く人を対象にする。
③支援内容：保険（病気や事故の際の補償）を軸にしながら、加入者を拡大することで、保険以外の支援制度を創設していく。
④支払方法：個人でも、組織でも加入できるようにし、支払い方
法も完全個人負担・個人と組織の折半・完全組織負担など柔軟に対応する。
⑤その他：個人に対する補償だけでなく、法人向けの補償も検討する。
現在も入会希望者を受付中です。
入会方法等は専用のウェブサイトをご参照ください。

「NPOで働く人の会」の今後のステップ（目指すもの）は以下のとおりです。
STEP1「NPO/NGOのための共済制度スタート」
100名の会員が集まった時点でスタートします。共済の掛金はお預かりした月会費から支払います。
STEP2「共済制度の充実」
共済加入が800名を超えた段階で共済制度をさらに拡充します。
退職金共済の開始のほか、法人の役員等を対象とした保障、法人のリスクに備える保障の開始を検討しています。
STEP3「同時並行で相談や業務マッチングの仕組みを開発」
プロジェクト単位や業務単位で人手が足りないNPO同士の業務マッチングの仕組み開発などを行います。
STEP4「合同ハラスメント相談窓口の開設」
整備が徐々に義務付けられているハラスメント等の相談窓口
を共同で設置できるように準備を進めます。
STEP5「会員間の話し合いで新たな支援を開発」
それぞれの状況を共有しながら新しい支援を常に考え、生み出していきます。

【2021年度トピックス】

1．SDGsネットワークおかやま/若者部会
2．災害時の支援体制構築
3．災害支援情報のシステム構築

所長
高平 亮

4．ESD・市民協働推進センター/情報たから箱事業
5．地域活動継続支援事業/社会事業評価支援事業【２０２1年度の主な事業実績】

6．首長選挙立候補者への公開質問状「災害支援ネットワークおかやま」参画組織数200組織（前年度：195組織）「SDGsネットワークおかやま」会員数

43組織（前年度：43組織）

事業に関わった企業数

21社（前年度：36社）

具体的な取組につながったマッチングの実績

2件（前年度：7件）

事業に対する伴走支援の実績

14事業（前年度：13事業）

支課多
援題様
し解な
ま決主
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くよ
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づ
く
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を

「休眠後」を見据えた体制づくり
2021年度は2020年度にひきつづき、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、休眠預金活用事業の終了後を見据えて、目に見える成果・関係性づくりにこだわった一年となりました。
具体的には、災害時の支援体制構築に関する取組として、損害保険ジャパン株式会社とのパートナーシップ締結、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との「復旧ロードマップ作成」、災害支援ネットワークおかやまの評議員として新たに倉敷市と瀬戸内市が加わったこと等が挙げられます。モデルとなる連携事例が生まれたことで、2022年度には、さらに多くの企業や自治体の参加を促し、安定的な事業及びネットワークの運営につなげていきたいと考えています。
また、2021年度はワークショップや相談機会の減少に伴って、協働のマッ
チング件数が大きく減少しました。協働のコーディネートは地域連携センタ
ーの主要な機能であり、マッチングの実績は翌年の伴走支援の実績にも直接的に表れることになるため、2022年度はこれまで以上に強い危機感を持って協働事業の掘り起し・マッチングに力を注いでまいります。

地域連携センター
所長
高平 亮

2 0 2 1 年 度
職

員

紹

介

【各種リンク】
イベント情報地域連携センター
地域連携センター（Facebook）

柴田 健志

詩叶 純子

岸 祐生

主任アドバイザー
ESD・市民協働推進センター

主任アドバイザー
SDGs・災害支援

主任アドバイザー
災害支援

アドバイザー
災害支援・協働

池本 行則

前野 泰子

藤田 花奈子

鳥越 治木

森下 尚子

アドバイザー
ESD・市民協働推進センター

アドバイザー
エリアマネジメント

アドバイザー
エリアマネジメント

アドバイザー
エリアマネジメント

スタッフ
ESD・市民協働推進
センター

野﨑 麻衣

SDGsネットワークおかやま

災害支援ネットワーク
おかやま
ESD・市民協働推進センター（Facebook）
ESD・市民協働推進センター（Twitter）
首長選挙立候補者への
公開質問状

SDGsネットワークおかやま + SDGsネットワークおかやま若者部会（SNOW）「SDGsネットワークおかやま」の事務局運営を通じて、岡山県内におけるSDGsの普及と実践の促進に努めました。2021年度末時点
での会員数は43となっており、その内訳は以下のとおりです。
・NPO/NGO：22
・企業：6
・大学：2
・個人：9
・賛助会員：4

地
域
連
携
セ
ン
タ
ー

「おかやまマチナカSDGs探検」
主催：SDGｓネットワークおかやま（若者部会）
共催：岡山ESD推進協議会、公益財団法人五井平和財団
後援：環境省中国四国地方環境事務所、中国地方ESD活動支援センター
SDGsを、日常でも取り組める身近なものであると理解し、今後の具体的な行動を気を張らずに考えられるよう、高校生・大学生世代の意識変容を生むことを目指して企画・運営しました。

2020年度から会員数の増減はなく、様々な主体へ参加機会を開いていくことが当面の課題となっています。
また、2021年度の主な取組と実績は以下のとおりです。

参加者30名が、SDGsの基礎的な内容を身近な事例から学び、岡山市の中心市街地を歩いてSDGsの達成につながる取組を見つけ、模造紙にまとめて発表し合い、理解を深めました。

①山陽新聞社との連続シンポジウムの開催
2019年から株式会社山陽新聞社と共にSDGsをテーマとしたシンポジウムを開催しています。2021年度はSDGsの視点から地域の課題を捉え、4回のシンポジウムとワークショップを実施しました。

アンケート結果から、参加者の満足度は非常に高く、SDGsに対するイメージも変化したことがわかりました。初対面の参加者同士がコミュニケーションを楽しんでいる様子も見受けられ、楽しみながらSDGsへの理解を深めたものと考えられます。本企画は、前年度の取組に参加した大学生の「SDGsに関連するイベントを企画したい」との思いを受けて、目的や内容を一緒に考えながら実施したもので、今後もこのような好循環を促していきます。

②「ESD・SDGs出前授業」の実施
岡山県内の小・中学校と高校を対象として、SDGsネットワークおかやまの会員を講師として派遣し、出前授業を行いました。岡山
市と倉敷市の14校（約1200人）の生徒から、平均4.5点（5点満点）の高い評価をいただくことができました。
③定例会（兼事前ワークショップ）
SDGs17目標への理解と行動の促進を目的として、ネットワークの発足以降、定例会を開催しています。2021年度は全6回の定例会を開催し、うち1回は前述の「シンポジウム」の事前ワークショ
ップを兼ね、うち1回はネットワークの総会を兼ねて開催しました。なお、6回のワークショップの参加者は合計で58名となっています。
④SDGsネットワークおかやま若者部会（SNOW）の運営
ユース（主に35歳以下）向けのイベントを企画・運営しています。
そのうちの一つのイベントを詳しくご紹介します。

災害時の支援体制構築「災害支援ネットワークおかやま」の事務局運営を通じて、岡山
県内の災害支援のプラットフォームづくりを進めています。2021
年度は2020年度に引き続き以下の3つの事業を通じて目標の達成を目指しました。
①岡山県内市町村との連携体制と災害時支援スキームの確立事業（休眠預金等活用事業【リンク】）
本事業の実施期間は3年間（2020～2022年度）となっており、以下の①～③を主な目的として、事業を展開しています。

地
域
連
携
セ
ン
タ
ー

①県内自治体との連携（評議員への参加促進など）②必要な支援・役割の整理（専門部会の運営など）③県外ネットワーク等との連携（協定や合同訓練など）
2021年度は特に企業との連携が進み、損害保険ジャパン株式会社とのパートナーシップ締結（写真左）やあいおいニッセイ同和損
害保険株式会社との「復旧ロードマップ（自動車編）」の作成（写真右）を実現することができました。これらをモデルとして、さらに多くの企業の皆様とともに岡山県ならびに全国の災害支援体制の強化を進めていきたいと考えています。

岡山県との協働事業（2事業）の概要は以下のとおりです。
②災害救援専門ボランティア研修会■プログラム・講義と事例紹介：（社福）新見市社会福祉協議会
・ワークショップ：災害VCの運営やマッチングの体験■開催日/場所/参加人数：
・10月3日（日）/ハッシュタグ岡山/52人
・10月24日（日）/グリーンヒルズ津山/37人③被災者支援NPO等ネットワーク強化事業■プログラム：（研修1・2）
・講義：（一社）ピースボート災害支援センター
・話題提供①災害支援の全体像
・話題提供②倉敷市真備地域の事例（交流会）
・講義と話題提供：災害支援NGO結、NPO法人そーる■開催日/場所/参加人数
・研修1：11月26日（金）/サンライフ笠岡/17人
・研修2：3月21日（月）/オンライン/21人
・交流会：3月23日（水）/瀬戸内市総合福祉センター/30人
2021年度は新型コロナウイルスの影響により、県内自治体との連携を思うように進められませんでしたが、支援物資のリスト化及び調達システムの構築（次頁で詳しく紹介）や岡山県内での研修・訓練の実施については着実に成果を積み上げることができました。「岡山県内市町村との連携体制と災害時支援スキームの確立事業」は2022年度が事業期間の最終年となるため、これまで以上に成果指標への意識を強め、事業を推進していきます。

災害支援情報のシステム構築
2021年度より、岡山県ならびに全国の災害被災地で被災者の支援に取り組む民間組織が、より効率的に情報を共有することで支援
におけるミスマッチやタイムラグを解消し、支援の最適化を実現するためのシステムの構築を進めています。

地
域
連
携
セ
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タ
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被災者の支援に関わる組織・機関がそれぞれの有する情報を共有する機会として「情報共有会議」が実施されます。その情報共有
会議で扱われる情報（被災地の現状、被災者が直面している課題、各自の支援状況等）が、会議に参加していなくてもリアルタイム
で共有されるとともに、情報の整理によって組織間の連携や役割分担の効率化を支えるシステムの開発を目指しています。
また、活動報告資料の作成等による支援組織の事務負担の軽減や将来の防災・災害支援に役立つ情報の蓄積等も実現できるシステ
ムを目指しており、2022年度より本格的な構築を進めていく予定です。

のニーズ把握を目的としたアンケートとヒアリングを実施しました。その結果の一部は以下のとおりです。
Q.被災地支援を行うにあたり支援団体間の情報共有に満足されていますか？
・満足している：6%
・やや満足している：35%
・どちらともいえない：18%
・やや満足していない：35%
・満足していない：6%
アンケートの結果、現状への満足度は極端に分かれていることが確認できました。また、同時に実施したヒアリングでは、情報共有会議を実施する意義は多くの支援者が実感しているものの、会議の内容については改善・拡充の余地があると感じていることがわかりました。

2021年度はシステムに対する当事者（災害支援に携わる組織等）
Q.災害支援活動における報告事務の負担感を教えてください。
・負担に感じる：16%
・少し負担に感じる：36%
・どちらともいえない：19%
・あまり負担に感じない：26％
・負担はない：3％
被災者の直接的な支援につながるものではない「報告事務」に対する印象を確認することができました。これらの情報をもとに、できるだけ簡易で詳細な報告資料の作成を助けるシステムの構築につなげたいと考えています。
※本事業は特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）が資金分配を行う休眠預金活用事業「コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備（防災・減災事業）」として実施するものです。事業実施期間は3年間となっています。

岡山市ESD・市民協働推進センター
岡山市では、2021年度から第2次岡山市協働推進計画に基づく取組がスタートしました。協働の担い手育成や活動支援、つながりの創出、情報発信などが方針として掲げられています。
第6回おかやま協働のまちづくり賞では、農協や漁協・企業・
NPO・行政・学校など多様な組織による協働の取組を表彰しました。市民協働フォーラムや市民活動リーダー養成講座の参加者に
高校生や大学生を意識するなど、担い手育成と活動支援に努めました。また、Twitterアカウントを開設して情報発信にも努めて
います。

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つながる協働ひろば（ツイッター）
市民協働フォーラムには著名人をゲストに招いたことで、市民活動や協働に初めて触れる方々が来場されました。まちづくり賞の表彰式も併せて開催し、岡山市で取り組まれている協働を知るきっかけとなりました。高校生・大学生向けの講座では、NPOと共に参加者の初めての地域活動を後押しすることができました。今後も、協働の担い手となる人の掘り起こしを続けていきます。

岡山市情報たから箱事業
何かをはじめたい人が活動や団体について知ったり、協働のパートナーを探している団体のマッチングのきっかけになるなど、市民とNPOと行政を情報でつなぐことを目的としたウェブサイト
「つながる協働ひろば」を株式会社両備システムズとともに運営
しています。
つながる協働ひろば（ウェブサイト）
ボランティアやイベントの情報をはじめ、岡山市内で活動する
NPOの情報や、岡山市とNPOによる協働事業の情報、NPO法人の設立・管理に関する情報など、市民活動に関連するあらゆる情報が掲載されています。団体をキーワードや活動分野で検索することも可能です。
多彩なコンテンツの中で特にアクセスが多いのが「ボランティア
募集」に関する情報で高校生や大学生等の若い世代がボランティ
ア活動を探すときに利用されているようです。若者にボランティ
アの機会を提供しているNPOの皆様は積極的に情報をお寄せくだ
さい。

地
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携
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地域活動継続支援事業

社会事業評価支援事業

地域課題の解決に取り組むNPO法人やコミュニティ組織には活動資金の悩みがつきものですが、特に新型コロナウイルスの影響によって不安定さを増しているNPO等の活動を支えることを目的として、様々な助成制度の情報を提供するとともに、より効果的な資金の活用方法を考えていただくためのシンポジウムを開催しました。

「教育文化活動助成に関するアンケート調査」
公益財団法人福武教育文化振興財団（以下、財団）の設立35周
年事業として、過去の助成対象者の現在の状況を把握し、今後の事業展開やフォローアップの改善に役立てることを目的とした調査が行われました。岡山NPOセンターでは、調査の設計・集計・分析のほか、県内中間支援組織として助成対象者とのよりよいパートナーシップ構築に向けた提言を担いました。
なお、2008年度から2020年度までの13年間で財団の助成を受けた団体・個人は約1,300件に上り、財団が地域の文化振興を支える社会基盤として、市民活動を支えてきた実態が明らかになりました。その他、以下の4点を提言させていただきました。

「『助成』という課題解決の方法。～助成プログラムにはどのような思いが込められているのか～」■日時：2022年3月17日（木）13:30～16:30■場所：オンライン■パネリスト：石原真理子さん（特定非営利活動法人モバイル・
コミュニケーション・ファンド）、鈴木均さん（一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA））、濱田さゆりさん（公益財団法人橋本財団）、武藤良太さん（公益財団法人トヨタ財団）■参加者：47人■満足度平均：85点/100点満点
今後もNPOと助成財団の円滑なコミュニケーションのための機会を設けていきたいと思います。

・文化の重要性を発信し続けること
・継続的な評価と改善を導入すること・フォローアップの見直しをはかること・支援組織の相互研鑽
私たちも財団の功績に倣いつつ、支援者としての研鑽に努めてまいります。

首長選挙立候補者への公開質問状
岡山県内で開催される首長選挙の立候補者に対して、施策の提言を含めた質問を行い、その結果を有権者の投票行動の一助としていただくことを目的として、岡山県内で開催される首長選挙の立候補者に対して「協働」「住民自治」「SDGs」等の施策に関する質問を行い、回答をブログ（以下のリンク）にて公開しています。
岡山県内で開催される首長選挙立候補者へのNPOからの公開質問状（ブログ）

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2006年度に実施された岡山市長選挙で最初の公開質問状を行った
後、2021年度末までの約9年間で、岡山県及び岡山県内27市町村で実施された約40回の選挙にて公開質問状を実施してきました。
特に2016年度以降は、無投票以外のほぼすべての首長選挙立候補者に公開質問状を送り、回答を公開しています。なお、2021年度に実施した自治体は以下のとおりです。

■2021年度公開質問状実施自治体（実施順）：
鏡野町、赤磐市、備前市、瀬戸内市、岡山市、玉野市
9月に実施された「岡山市長選挙」では、公開質問状の送付に先立ち、質問内容を検討するためのワークショップを事前に開催し、会員等の意見を取り入れた質問状を作成しました。

岡山市長選挙公開質問状ワークショップの対象：
次の3つの条件をすべて満たすまちづくり・社会課題解決に取り組む方を参加対象としました。
（1）岡山市内において、社会課題解決・まちづくり等に取り組みを実践されている方（2）自組織の取組を超えて、岡山市全域のまちづくりのために議論くださる方（3）議論のルールを守り、お互いを尊重しながら検討してくだ
さる方同スケジュール：
8月13日（金）ワークショップ参加者募集開始

8月24日（火）ワークショップ（オンライン）実施

8月27日（金）質問状（案）作成

8月27日（金）～9月2日（木）

会員向けアンケート実施

9月2日（木）～
9月8日（水）賛同組織募集9月9日（木）

質問状提出

同参加団体：2団体
同賛同組織数：40団体「コロナ」の影響もあり、ワークショップの参加者は決して多くありませんでしたが、完成した質問状に対しては過去最多の40団
体より賛同を得ることができました。

【2021年度トピックス】
1．近くて遠いさまざまな社会の課題に心を寄せて語り合う会 「よる会」
2．SAVE JAPANプロジェクト/

所長
西村 こころ25,577人 （前年度：32,396人）
ゆうボラ（のべ）110人/218時間（前年度：209人/359時間）

岡山高校生ボランティアアワード
高校生実行委員

6人 （前年度：6人）
岡山高校生ボランティアアワード
エントリー数

6件 （前年度：9件）「よる会」で取り上げたテーマ件数

11テーマ （前年度：実績なし）

3．はじめてのパブリックコメント/
岡山市SDGs・ESD学生インターンシップコーディネート
4．SALCO/めざそう！認定・特例認定NPO法人講座【２０２1年度の主な事業実績】
ゆうあいセンター来館者数

ボランティアコーディネーター支援

5．KOTOMO基金

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ま画り
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機
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市民と共に仕組みを育む
参画推進センターは、コロナ禍で直面する事業運営の課題について検討を重ねた一方で、いくつか新たな事業を開始した一年でもありました。

県の指定管理施設である岡山県ボランティア・NPO活動支援センター(ゆうあいセンター)は、新型コロナウイルス感染防止のため臨時休所を余儀なくされました。長引く自粛やオンライン化の進行に伴い、これまで提供してきた支援の見直しを迫られました。制度の枠組みの中ですぐに対応できることばかりではありませんが、利用者の活動形態やニーズに合致し活動支援に繋がる場づくりについて、引き続き模索しています。
他方で、新たな事業もスタートしました。当事者の声を聴く「よる会」、希少生物保護をテーマとする活動への参加を拓く「SAVE JAPANプロジェクト」、大学との協働により社会へのまなざしを育む「Social Active Learning Center
Okayama（SALCO）」によるインターンシップコーディネート事業の実施、そして、子どもの虐待・貧困ゼロに向けた取り組みとして「KOTOMO基金」を創設し、市民と企業と共に育み支える仕組みづくりにチャレンジしました。
誰もが何かしらの当事者であり、それぞれの角度からの「声」を聴くことで気付きや行動に繋がるきっかけをつくること、その先に、市民の手による課題
解決の仕組みの実現を描いています。新たにおこした事業を持続的な仕組みへと発展させられるよう、引き続き皆さんと共に取り組んでまいります。

「KOTOMO基金」寄付金額

7,438,874円 （前年度：実績なし）

参画推進センター
西村 こころ所長

2 0 2 1 年 度
職

員

紹

介

【各種リンク】
イベント情報ゆうあいセンター

巻尾 信一

戸田 瑠美子

北内 はるか

白幡 めぐみ大塚 さやか

統括アドバイザー
ゆうあいセンター・センター長

統括アドバイザー
ゆうあいセンター
・副センター長

主任アドバイザー
子ども・寄付推進

アドバイザー
ゆうあいセンター
・よる会

アドバイザー
ゆうあいセンター
・SAVE JAPAN

利根 弥生

小桐 登

築澤 祐貴枝

清水 智子

スタッフ
SALCO

外部フェロー
SDGｓ・CSR

スタッフ
ゆうあいセンター

スタッフ
ゆうあいセンター

ゆうあいセンター（Facebook）
ゆうあいセンター（Twitter）

SOCIAL GOOD
OKAYAMA
KOTOMO基金
KOTOMO基金（YouTube）
KOTOMO基金（Facebook）
KOTOMO基金（Twitter）

近くて遠いさまざまな社会の課題に心を寄せて語り合う会 「よる会」
当事者の「声」を聴く
寄る・縁る・由る・夜等の様々な意味を込めた「よる会」は、「当事者の方に耳を傾けてお話を聞く」というコンセプトのもと、様々なテーマの当事者（ゲスト）と進行役との対話を月1回オンラインで配信し
ています。

参
画
推
進
セ
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タ
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参加者の協力により、安心、安全に、思いを語り合える場を持ち、ゲストには、個人的な体験、家族のことなど、暮らし、社会的な関係、感情的なものなど、当事者特有で起きている事実と感情を伺っています。参加者からは、「実際どんなことに困っているか知ることができた」「これから何に配慮すればいいか分かった」「テーマについて考え、明日から身近でできることをしてみます」「課題解決にむけてできることを団体を通して協力します」という声が聞かれ、各々、課題に対する気付きや一歩を踏み出す動きに繋がっています。
なお、集まった参加費の半額は、ゲストの取組ないしはゲストが選んだ当事者支援団体に寄付しています。

■よる会のルール
1．思いやりのある発言を心がけ、誹謗中傷をしない。
2．いろんな方の意見が聞けるよう発言のボリュームに配慮する。
3．撮影は許可を得たもののみ。録音・録画等の記録をしない。
4．会の中で知り得た個人情報を許可なく漏洩しない。
5．SNS等で誹謗中傷等の投稿をしない。（個人の感想は可。）■これまでに取り扱ったテーマ
・西日本豪雨被災者
・CODA（聴覚障害の親をもつ聞こえる子ども）
・ヤングケアラー・コロナ感染者
・適応障害
・外国にルーツをもつ若者・きょうだい（障害や病気を抱える兄弟姉妹がいる人）
・トランスジェンダー・がんサバイバー（肺がん患者）
・不登校の親・養育里親
知っているようで知らない当事者のこと、声を聴き、個々の気持ちや行動を社会に繋ぐ取組として、2022年度もよる会を継続していく
予定です。

参
画
推
進
セ
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タ
ー

ボランティアの担い手拡大
× SAVE JAPANプロジェクト

ボランティアコーディネーター支援
× N-Raviの取組

真庭市蒜山エリアで活動する「山焼き隊」と勝央町に位置する「岡山県立勝間田高等学校（森林コース）」での2つの取組を通じて子ども・学生・若者が生態系保護や自然への理解を高めるプ
ログラムを一緒に進めています。

官民の協働によって魅力と賑わいのある中心市街地創出を目的とする「ホコテン！」事業を開催している「西川緑道公園筋歩行者天国実行委員会」とそのメンバーとともに活動する学生ボ
ランティア会「N-Ravi」に対して、ボランティアマネジメントの視点からサポートを行っています。

■山焼き隊
岡山県が指定する希少野生動植物の保護活動へのボランティア参加を広く呼びかけ、地域外の大学生等と草除けなどの保全活動に取り組みました。参加した大学生からは次回も参加したいとの感想があり、他の参加者からは「若い人が多いのは驚いた」との声がありました。
■勝間田高校「林業へ憧れを持ってもらう」ことをテーマに普段の生活では味
わえない森林のアクティビティを計画中です。高校生とともに午前は座学、午後はツリークライミングや伐倒体験といった内容を検討しており、岡山NPOセンターでは、広報と魅力向上、参加者
アンケートの結果に基づく評価・改善等のサポートをしています。

2021年度はコロナの影響で「ホコテン！」の開催は中止となりましたが、N-Raviの企画で「まちづくり座談会」を開催することができました。第1回は19名、第2回は20名の参加を得て、「世代を越えて様々な意見を聞くことができて新鮮だった」「参考になるアイデアが沢山あった」等の声を確認できただけ
でなく、N-Raviの新たなメンバー（6名）の獲得にも繋がりました。
N-Raviは、岡山NPOセンターのサポートをうまく活用しながら活動を発展させています。岡山NPOセンターでは、ひきつづき、町
内会やまちづくり団体との関係づくりや資金調達等の組織基盤強化を支えていきたいと考えています。

参
画
推
進
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おとなも、がくせいも、そこのきみも「はじめてのパブリックコメント」

岡山市SDGs・ESD学生インターンシップ
コーディネート「はじめてのパブリックコメント」は、政治参加・社会参加の方法のひとつとして、パブリックコメント（以下パブコメ）について知り、パブコメをきっかけに社会や地域に関心を寄せる勉強会です。2021年度は月1回、主にオンラインで開催しました。

ESDやSDGs、NPO、社会教育に関心のある学生を対象として、主に岡山市内で活動しているNPOや岡山市立公民館の取組を体験する
インターンシップ事業を実施しています。各団体が地域で果たす役割を理解し、SDGsやESDの取組を自分事として捉え行動していくことがねらいです。

会では、募集中のパブコメを題材に取り上げ、案内人であるスミ
カオリさん（ヨノナカ実習室）と参加者が自由な意見交換を行いました。参加者からは「各自治体が提起している内容を読むこと
で様々な問題意識をもつことができた。」「他県参加者と一緒に意見交換できたことで比較して考えることができた。」等の声が聞かれました。また、他県で同様の勉強が開催される、県内高校の総合的な探究の時間でパブコメが扱われるといった広がりを生み出すこともできました。

2021年度は夏季に開催し、12大学23名の学生が参加しました。2
日間の事前研修で基礎知識を学び、訪問団体について調べ理解を深めました。7日以上の体験で、団体の役割を理解し、今後自身が取り組めることについて考察。オンライン振り返り会では、事前研修と団体訪問で学んだことを成果としてまとめ、オンライン
報告会では成果物をもとに訪問団体別チームで発表を行いました。

パブコメを題材としたことで社会参加のハードルを下げるとともに様々な視点から自分たちの住むまちについて考える機会を提供できました。このような機会がさらに広がっていくことを期待しています。

なお、本事業は「RCEアワード2021」にて最優秀賞を受賞することができました。RCEアワード2021は教育を通してSDGsの目標達成や持続可能な社会づくりに貢献するRCEの優れた取組を国連大学が表彰するもので、2012年に開始され今回で10回目となります。
これまでに支えていただいた関係各所にお礼を申し上げるとともにこれを糧にして事業成果のさらなる向上に努めてまいります。

参
画
推
進
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Social Active Learning Center
Okayama（SALCO）

めざそう！認定・特例認定NPO法人講座

SALCOでは、市民社会を育む取組のひとつとして、NPO/NGOインタ
ーンシップのコーディネートやアクティブラーニングプログラムの実施支援、学生有志によるプロジェクトの伴走支援等、岡山県内の大学とNPOの協力のもとで事業を進めています。

活動に不可欠な資金。しかし調達に苦労しているNPO法人は少な
くありません。寄付を増やすための認定・特例認定NPO法人という選択肢をお伝えし、法人化に向けたきっかけづくりを目指しました。

2021年度は、岡山県内の4つの大学と具体的なプログラムを展開しました。そのうち新見公立大学では、正課「NPO事業論」という授業を受け持ちました。受講生がそれぞれの問題意識から選んだ社会課題について組織を形成し、事業を具体的に構想し、最終回ではその成果発表を行いました。

当日は所轄庁である岡山県より、法人制度の概要と具体的な申請方法について解説がありました。その後、既に認定を受けて活動中の2法人より、申請のきっかけ、苦労したこと、申請を検討している団体へのアドバイス等、インタビュー形式でお聞きしました。

授業終了後、受講した約半数の学生が、自分たちが企画した取組を実際に形にしたい、あるいは個人として活動を始めたいと回答しており、市民活動への関心と行動への意欲に繋がった様子がうかがえました。SALCOでは、その行動を社会に繋ぐために、修了
生の企画立案支援に引き続き取り組みます。

先輩団体のリアルな声とその場での質疑応答で、参加者からは具体的にイメージが膨らんだ様子がうかがえました。アンケートでも「直接団体へ質問ができて良かった」「今回を機に申請へチャレンジしたい」など、申請への意欲の高さも感じられました。事
例発表した2法人からは「専門家から意見を聞くことも良い」という助言もあり、ゆうあいセンターでは専門家メール相談事業をご案内するなど、引き続き、参加者のみなさんの意欲を次に繋げる支援をしてまいります。

大学生必見！ SALCOのLINE公式アカウント

市民参加で仕組みをつくる「KOTOMO（ことも）基金」
本事業は、岡山県内における様々な「子どもを取り巻く課題」に対し、予防からセーフティネット(救済のための仕組み)まで、NPOや企業、行政等との連携による「オール岡山」で対応ができる体制の構築を目的とした3年間のプロジェクトで、2年目となる2021年度は以下の事業を実施しました。
1．KOTOMO基金の創設とそのサポーター養成
2021年5月、株式会社山陽新聞社、山陽新聞社会事業団とともに「KOTOMO基金」を創設。個人・企業からご寄付や協賛をいただき、パートナー団体へ向け寄付金の配分を通じた個別家庭へのアウトリーチ(訪問支援)、シェルター運営等を支援。

参
画
推
進
セ
ン
タ
ー

2．課題解決に向けた連携による事業実施と情報共有の仕組み構築
・夜の街で働く親の生活実態調査：2021年度に実施した調査結果に基づき、必要な情報を必要な方へ届けるための検討会を実施。
・「使える制度がわかるシステム」開発：岡山県内20市町村が実施する親子向けの支援情報約1,274件を調べ、運用に向け準備中。
・おかやま親子応援メール：ひとり親家庭等へ計193件の情報を配信。
・自立援助ホーム連絡会：全4回を開催し、運営を担う4法人が参加。
「子どもの虐待・貧困」という課題は時として「家族の責任」、「自己責任」として受け止められることがあり、そのような社会の認識は当事者の孤立を深めることへとつながっています。
私たちはこの課題を「おかやまの課題」としてとらえ、困難を抱える親子を地域から孤立させない「だれも一人にしない」ための取り組みとして、家庭へ直接支援を届けるのみでなく、多くの方に課題の実態や解決のために取り組むNPO等の存在を知っていただきたく、
情報発信や参画の機会づくりにも取り組んでいます。

■参画の機会づくりと情報発信の実績（2021年5月29日～2022年3月31日）①KOTOMO基金への寄付を通じた参画
個人からの寄付206件

1,935,332円

法人からの寄付50件

5,503,542円

（合計）

256件

7,438,874円②情報発信・山陽新聞朝刊紙面での活動報告掲載：全4回
・ウェブサイトにて随時活動報告掲載中③11月6日「第１回活動報告会」を通じた参画・114名（会場参加：53名、オンライン同時視聴：最大61名）④KOTOMO基金YouTubeの視聴を通じた参画
・動画配信：9回 総再生回数：872回■配分を通じた支援の実績①基金へのご寄付から計2,754,000円を配分②KOTOMO基金パートナー団体(9団体)への配分を通じ、計41名の子どもに対し、以下の支援を実施。（件数は「のべ」）・家庭への訪問支援：267件
・オンラインを通じた個別支援：5件
・シェルター等による緊急避難の受け入れ：2件
・居場所での受入を通じた課題早期発見：19件③パートナー団体の支援報告より「不登校・引きこもりの状態にあった18歳の子どもに対し、6月～9月の間に12回の自宅訪問を実施しました。家での対話や学習支援を少しずつ重ねる中で「最近は勉強が楽しく感じる」と言ってくれたり、家族との会話が増えたりするなどの変化がありました。「1月の大学受験を受ける！」との目標も見えています。」

■2021年度活動計算書

財務情報など■2021年度貸借対照表■損益の経年変化

活動計算書
科目

金額

割合

前年比

受取会費

806,000

0.6％

98.1％

受取寄付金

3,230,232

2.5％

34.0％

受取助成金等

47,421,905

37.2％

194.5％

事業収益

76,138,679

59.7％

98.3％

270

0％

0.2％

127,597,086

100％

113.7％

人件費75,826,187

68.8％

123.4％

その他経費

34,362,518

31.2％

108.5％

計110,118,705

100％

118.4％

人件費

2,973,011

31.8％

30，1％

その他経費

6,383,206

71.8％

71.8％

計

9,356,217

100％

49.9％

119,544,922-

106.9％

税引前当期正味財産増減額

8,052,164-2059.6％

法人税、住民税及び事業税

720,300-

81.8％

当期正味財産増減額

7,331,864-

1496.5％

前期繰越正味財産額

19,322,531

-

97.5％

次期繰越正味財産額

26,654,395-

137.9％

経常収益
その他の収益
経常収益計

財
務
情
報

事業費

経常費用
管理費

経常費用計

貸借対照表

科目

科目

金額
現金預金

58,484,236

売上債権

19,683,705
流動負債

流動資産

財
務
情
報

棚卸資産

その他流動資産

資産の部

流動資産計

有形固定資産

固定資産

資産の部

合計

9,544

未払金

17,615,753

前受金

38,997,227

預り金

1,962,676

負債の部

94,031

78,271,516

負債の部

202,378

正味財産の部

未払い税等

720,300

流動負債計

60,312,456

合計

60,312,456

前期繰越正味財産

19,322,531

当期正味財産増減額

7,331,864

26,654,395

投資その他の資産

8,492,957

固定資産計

8,695,335

正味財産の部

86,966,851

負債及び正味財産の部 合計

詳細な決算・事業報告は公益ポータルサイト「CANPAN」にて公開しておりますのでご覧ください。
https://fields.canpan.info/organization/detail/1376396386#attached

金額

合計86,966,851

損益の経年変化
（円）

経常収益

経常費用

140,000,000
127,597,086
119,544,922

120,000,000

112,238,376
111,847,416

100,000,000

財
務
情
報

102,855,439
102,351,701
100,144,921
98,058,434

新しい公共支援事業

平成30年7月豪雨

79,705,024
77,793,489

80,000,000

65,996,865
64,652,933

68,248,535
65,851,356
64,716,518
64,658,426
60,733,021
59,732,820

62,679,716
60,988,636

60,000,000

53,350,077
51,168,998

ゆうあいセンター
指定管理開始40,000,000
29,766,640
28,297,555
22,359,667
21,613,949
21,197,378
21,025,696
20,745,892
19,497,389
18,861,200
18,751,560
18,145,445
17,550,803

20,000,000

10,483,526
10,023,060
9,819,458
9,233,833
8,626,543
8,165,203
1,020,362

0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年
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年
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度

年
度

これまで2005年の「ゆうあいセンター」の指定管理開始、2011年の新しい公共支援事業の開始、2018年の平成30年7月豪雨への対応など
で事業規模が拡大している。新型コロナウイルスの影響により収入源となったが、事務局運営の工夫と出張などの旅費削減などにより経費を抑える事が出来たこと、また、それに対応する支援を新たな資金による展開したことにより結果としては事業規模が拡大した。

■会員NPO

ステークホルダーとの■専門家（士業）

コミュニケーション

■企業
■教育機関

「自然治癒力の高いまち」を実現するためのステークホルダー

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岡山NPOセンターは、岡山県内に暮らす人たちの地域において、社会課
題に気づき行動する人や新しい価値を地域に生み出そうと行動する人と地域との中間支援組織として、「自然治癒力の高いまち」の実現を目指して事業活動を行っています。「NPO」という民間で公益的な取り組みを行う方々の強化やセクターの確立を基礎としながらも、営利非営利を問わず【岡山NPOセンターのステークホルダーマップ】

関連組織

前述の「行動する人」を支援し、またそうした方々が活動しやすい環境やより多くの方がまちの課題や価値創造に関われる環境を実編するために、
ステークホルダーは日々広がってきています。
本項では岡山NPOセンターと関わりのあるステークホルダーの皆さまに、それぞれの立場から岡山NPOセンターへの期待をお伺いしました。

ネットワークやプロジェクト

全国組織・全国ネットワーク
他の中間支援組織

SDGsネットワーク
おかやま

全国NPO

全国NPO事務支援
カンファレンス

全国の大学

県内NPO
会員NPO

SALCO

県内大学
県内専門学校

災害支援ネットワーク
おかやま

自治会
地域運営組織

みんなの
集落研究所

NPO

全国企業

北長瀬
エリアマネジメント

移動販売

SNOW
個人商店

県内高校

教育機関

フリーランス

企業
商店街

小中学校

県内企業

県社協
MDPｓ
（若者支
援会議）

公民館

市町村
社協

行政機関

PS瀬戸内（株）
経済団体
企業財団

社会教育施設

県外自治体

岡山県

県議

図書館

法務局
公共施設

公園

ハローワーク

県内市町村
市町村議

国会議員

国

ステークホルダー：会員NPOからの期待

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岡山NPOセンターの前身団体は「NPOサポートネットワーク」というNPOによるネットワーク組織であり、法人化し現在の体制へと移行してからも会員として多くのNPOに参加をいただくほか、
近年ではNPO事務支援センターの支援を受ける会員（一般会員）
が事業の拡大と共に増加している状況です。今後もより多くのNPOの方々に会員として加わっていただき、政策提言力の強化などへ繋げていきたいと考えています。
また、士業専門家の方による入会も増えており、会員として参加
いただくことを通じてのパートナーシップ拡大も目指しています。
次項に会員NPO2組織の代表者の方からいただきました岡山
NPOセンターへのコメント（期待）をご紹介させていただきます。

2021年度会員の内訳
正会員（議決権あり）
個人
正会員

41

団体
正会員

37

一般会員

→
（前年度
41）

個人
一般会員

↑
（前年度
34）

団体
一般会員

賛助会員
↑
（前年度
31）

37

↓
（前年度
152）

167

5

→
（前年度
5）

2013年度～の会員数推移（各年度末時点での会員数より）
180
160

155

162

152

140
120

167

161
137

151

143

121
個正
団正
個一
団一
賛助

100
80
60
40

46
39

20

21

0

2
2013

46
43
37

40
37

41
40
39

4

5

2014

2015

35
29

43
34
25

41
35
24

41
40
37

41
37

4

5

4

6

5

5

2016

2017

2018

2019

2020

2021

ステークホルダー：会員NPOからの期待

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廣本 悦子さん
認定NPO活動法人
おかやまエネルギーの未来を考える会 会長

エネミラは2000年、地球温暖化防止のために市民にできる活動に取り組もうと主婦を中心に発足し、2002年にNPO法人の認証を受けました。最初の5年間は個人宅を事務所にしていましたが、
2005年、岡山NPOセンターが「ゆうあいセンター」の指定管理者となり入居希望の団体を募集された際に入居させていただき、
それ以来、いろいろとお世話になってきました。「ゆうあいセンター」の貸事務所はインキュベ―ション施設ということで2年弱で退去し、近くに事務所を移転しました。ゆうあいセンターの部屋を借りている間は週に1度の夜間(だったと思いますが)、理事が交代で交流スペースのカ
ウンター業務を担当し、その謝金(月2万円)を家賃に充てさせていただきました。
エネミラは2010年に県内で初めて認定NPO法人に認定されるな
どの評価はされてきましたが、正社員を雇用するまでの財政力がなく、多くの人に入れ代わり
立ち代わり無償に近い形で事務
局スタッフをお願いしてきました。ここ10年くらいはパート事務員を雇用し、会計や人事、庶務等、事務所の作業全般を任せていますが、1つ1つの量は少な
いものの種類が多岐にわたり、
その上アナログからデジタル化
へとシステムが次々と変わっていく中で戸惑うことや悩むことがしばしばありました。そんな時にはいつもNPOセンターに連絡し、助けていただきました。最近ではコロナ禍で多用されるようになったオンライン会議の接続をお願いしたこともあります。
職員のみなさんは快く、親身になって対応してくださいました。エネミラのように社会課題を解決したいと活動を始めたもののマネジメントが苦手という団体も多いのではと思います。
そんな時にサポートしてもらえる存在があることはとても心強いです。解決しなければならな
い社会・地域課題は山積していて、その重要な部分をNPOセンターは担っておられます。今後もますますかけがえのない存在になっていくことでしょう。これからも迷えるNPOのためにお力添えいただけますよう、よろしくお願いいたします。

杉本 洋子さん
NPO法人ママほっとサロン
代表理事

私たちは、平成31年1月29日に和気町地域子育て支援事業の委託を受ける準備として、任意団体からNPO法人に法人化しました。法人化したことで報告や納税義務があり、困惑しました。
法人化した翌年度に和気町地域
子育て支援事業の委託の話は、白紙となり途方に暮れました。
活動をしたいだけだったのに…こんなことになるなんて…と、法人化したことを後悔しました。
前にも後にも引けず身動きが取れない状況になり、岡山NPOセ
ンターさんに電話しました。納税について納得がいかないこと、税務署に聞きに行くたび混乱す
ること、当団体はいったいどこがゴールで今どの時点にいるのか分からなくなったことを聞いていただきました。そして、解散したいことを伝えました。

その時電話対応してくださったのが、加藤さんでした。加藤さんは、勉強不足のまま法人化した私に呆れたのではないかと思います。「法人税が必要なことは、法人化する前から分かっていたでしょう。」と、言われた時にハッとしました。営利目的で活動していなくても事業としては、収益事業に当たる部分があること、そこに対して納税義務があること、混乱して分からないなら税理士さんへ相談す
ることを助言いただきました。
すぐに税理士さんと繋いでくだ
さり面談の日も同行してくださいました。不安一杯でしたが、一緒に居てくださり上手く言語化できないことを代弁してくださったことはとても助かりました。
また、当団体は、財源確保する事業はないが、借金があるわ
けではないし、法人化して1年も経っていない為、もう少し続
けてみてはどうかという助言をいただきました。それを聞いて、少し続けてみようと思えました。
そこからのご縁で、現在は事務支援を受け、色んなことを相談させていただき、当団体にとって大変心強い存在になってい
ただいております。当団体は５期目に入ります。安定した事業運営ができる方策を一緒に考えていただけると助かります。

ステークホルダー：専門家（士業）からの期待

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NPO支援を行う上で、士業専門家の方々との連携は必要不可欠なものです。特にNPO事務支援センターで行うNPOの事務や経営支援においては、多岐にわたる手続き事務における専門家の支援が必要な組織も多く、一方で株式会社などとは違うNPO法人の手続き事務について詳しくない専門家の方も多い中で、学びあいの機会や「NPO法人について理解のある」専門家の方々との交流の機会提供を岡山NPOセン
ターでは行ってきました。
代表的なものに、「NPOと士。」という交流会があります。岡山NPOセ
ンターに「NPOに理解ある専門家」として説明会などを受講いただき、入会いただいた専門家の方々と会員NPOの方々との交流会です。この場から新たな支援が生まれたことや、またこの場で聴かれたニューズからセミナーなどの企画を行った例もあります。

登録専門家が所属する事務所（五十音順）
石井行政書士事務所、江原税理士事務所、大倉宏治税理士
事務所、小阪田社会保険労務士事務所、影山貴敏社労士事務所、加藤聡税理士事務所、小橋公認会計士総合事務所、
佐藤コンサルタント事務所、須田コンピュータ会計事務所、
橋本税務会計事務所、村川博之公認会計士・税理士事務所、
守田吉彦司法書士事務所
また士業専門家の方々の中には自らの問題意識やまたは依頼を受けて監事や理事等の役職に就任される方もおられます。そうした方々を対象にNPO法人の理事や監事の役割についてお伝えするセミナー等も開催しています。

最近では事務の面だけでなく、社会課題解決の面、例
えば災害支援や生活困窮者
や虐待などの困難を抱える方のご支援、ハラスメントの問題、遺贈寄付などの寄付や贈与に関する件など、さらに専門家の方との協働場面が増えています。
右欄に登録専門家の小橋様からいただきましたコメント（期待）をご紹介させていただきます。

小橋 仙敬さん
公認会計士・税理士／小橋公認会計士総合事務所
事務支援センターの紹介で岡山県内の複数のNPO法人の監事に就任させて頂いております。監事として法人の会計監査のみならず、公認会計士・税理士として法人が直面している様々な問題に対する相談を受けています。
県内のNPO法人の中には、国・県・市町村の補助金・助成金・委託料など、いわゆる「公金」の受領が数千万円に達する法人、多くの支援者から多額の寄付金を受領している法人が多数あります。また、近年では、休眠預金等活用事業による不動産取得、様々なコロナ支援金、企業等からの支援物資・支援金など、NPO法人
に対する支援の枠組みは多様化しています。
一方で、NPO法人は、その法人の崇高な理念を実現するため、少人数で活動し多忙を極めている法人、いわゆる事務局がない法人、事務局が機能していない法人が多数見受けられます。また、人手不足を解消するため人材の募集をかけても、無報酬や低賃金のため人が集まらず、人の問題で苦労している法人も多く見られます。
「公金」を受け取るNPO法人は、義務として適正な申請手続と実績報告が求められます。職務を遂行する理事をチェックする体制も当然求められます。NPO法人では、健全な事務局が存在し、理事の職務を支え、監事から監査を受ける、ガバナンス体制の整備が求められます。
一方で、岡山県内で、長期間一人で現金を取り扱い、誰のチェックも受けず、犯罪事件となってしまった事例は多数あります。事務支援セン
ターが私に期待している役割は、社会の支援で成り立っているNPO法人が事件や事故に巻き込まれないよう指導することにあると認識しています。
お金の管理ができない、報告書が作れない、など事務局が機能していない法人は「公金」を受け取ってはいけません。頑張っている他のNPO法
人に迷惑をかけます。法人税や消費税の納税義務があるか検討していな
い、給料を支払っているのに源泉所得税を徴収していないなど、社会の義務を果たしていない法人など論外です。
少数精鋭で活動している法人でも、負担を増やさずチェック体制・ガバ
ナンス体制を構築することは可能です。また、少人数である以上、法人の役員・職員の個々の能力アップが求められます。
事務支援センターが果たすべき役
割は、単に記帳指導や会計・総務セ
ミナーの開催だけでなく、今まで以上に個々法人の実情に即した事務局
強化の支援をお願いしたいと考えています。
事務支援センターが果たす役割は絶大です。是非、それぞれの法人の崇高な理念が実現するよう継続的な支援をお願いします。

ステークホルダー：企業からの期待

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SDGｓの推進と災害支援の面を中心に県内外の企業の方との協業も増えてきています。これまでもISO26000 （社会的責任の国際規格）の勉強会を開催すること等を通じて企業の社会貢献担当者の方と意見交換をさせていただ
く機会や企業財団の方からご支援をいただく機会はありましたが、特に平成30年7月豪雨で様々な県内外の企業の方々と協働で支援にあたらせていただ
いたことや新型コロナウイルス感染拡大の中で親子や生活困窮者の方々の支援に取り組ませていただく中で、社会貢献部署だけでなく、事業自体に取り組まれている部署と協働させていただく機会が増え、地域連携センターや参画推進センターでの報告のとおり、いくつかのプロジェクトで具体的な話が進んでいます。またSDGｓという共通目標を得たことも協業を加速させる要因です。
右欄にSDGｓネットワークおかやま、災害支援ネットワークおかやまの両方に参画いただき、様々な形で連携をさせていただいている江川様のコメント（期待）をご紹介させていただきます。
SDGsネットワークおかやま

災害支援ネットワークおかやま

会員総数：43（2021年度）

参画組織総数：197（2021年度）

内、企業会員（五十音順）
・有限会社ウィルパワー
・株式会社大裕・服部興業株式会社・浜野不動産株式会社
・藤クリーン株式会社
・株式会社マスカット薬局・株式会社光岡会計事務所
・POLAピオーネ
・株式会社WORK SMILE
LABO

内、企業（五十音順）
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・有限会社ウィルパワー
・株式会社エイチ･エス・ピー
・株式会社エイト日本技術開発
・介護タクシーうえんど・喜多商事株式会社
・株式会社ケンジャミンフランクリン
・損害保険ジャパン株式会社
・トヨタ自動車株式会社
・なかよし薬局・ニッショクフットサル岡山
・株式会社ピースバナー
・株式会社ボーダレス・ジャパン
・みらい畑株式会社・桃太郎珈琲焙煎所
・株式会社aozora・CPフューチャー希夢株式会社
・有限会社D-mediaCreations
・株式会社LIFULL

その他、協業企業（順不同）・株式会社山陽新聞社（KOTOMO基金の運営、SDGs連続シンポジウム）
・楽天グループ株式会社（プロボノ派遣）
・株式会社両備システムズ（共同事業体による「情報たから箱」事業の運営）

江川

健次郎さん

一般社団法人ジャパン・リサイ
クル・アソシエーション
代表理事
有限会社ウイルパワー代表

岡山NPOセンターとの関わりは、2019年「ジャパンSDGsアワード」への申請について、飛び込みで相談に伺ってからのお付
き合いが始まりました。それまで岡山NPOセンターの存在は知っていましたが、接点がなかったわけです。活動内容を知り、すぐに「SDGsネットワークおかやま」に入会させていただいた次第です。今では岡山NPOセン
ターが行っている未来のためへの活動に共感し、一緒に岡山の新しい未来を創って行きたいと考えています。
岡山NPOセンターの3つ事業セ
ンター、NPO・団体・企業・行政との連携サポートを行い、災害支援やSDGｓ活動の推進などを行っている「地域連携センタ
ー」、NPO・団体の書類作成や会計関係のサポートから運営相談などを行っている「事務支援センター」、ゆうあいセンタ―・KOTOMO基金などのボランテ

ィア活動を通じて市民活動の入り口のお手伝いの支援をしている「参画推進センター」により、地域課題を市民、団体、企業や行政とともに探求し、解決するために行動する仕組みを包括的にサポートしている岡山NPOセ
ンターは全国に誇れる組織です。
特筆すべきことは、石原代表のリーダーシップのもとスタッフや関係者が、明確なミッショ
ン「現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み」（一部抜粋）を持ち、地元の市
民・NPO団体・企業の民間活動の支援や行政との連携を通じて、岡山の未来のため活動している
ところです。
岡山NPOセンターには、「より良い未来をつくるための活動」を支援する存在として期待しています。
「資源循環による元気で優しい
まちづくり」 を目指している（一社）ジャパン・リサイク
ル・アソシエーション代表理事、
有限会社ウイルパワー代表、江川健次郎より。

ステークホルダー：教育機関からの期待

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参画推進センターでこれまでも関わりのあった大学や高校などとの協働を進め、高校生・大学生などの社会参加推進をより踏み込んで取り組むためのチームとして「SALCO」を立ち上げたこともあり、近年、教育機関との連携も進んでいます。また高校での探求学習の取組み普及や大学でのアクティブラーニングの推進も重なり、大学の授業やインターンシップのコーディネートなどを担わせていただくことも増えています。
一般企業と同じように、NPOにおいても人材登用は組織の未来を左右する
重要な事項です。新卒でNPOに就職する人やそれを受け入れられるNPOもだんだんと増えていく中で、将来の選択肢としてNPOや社会企業を知ってもらうための取組も重要だと考えています。
また、こうした授業の支援や就職に繋がる支援や連携だけでなく、学校自体の運営や生徒確保などの取組についても学校運営委員や学校魅力化に関わる委
員への就任という形で関わらせていただく機会が増えています。地域において地域で生まれ育った人材が地域に残って活躍していくれることや域外に出たとしても関係人口として関わりを続けてくれることは地域の持続のためにも重要なことです。また教育が多様性を持ち、多様な選択肢を提供できるものに変わっていくことは様々なNPOが解決を目指すテーマとも繋がっています。そのため今後、益々教育機関との協働は進めていくべきことだと考えています。
右欄に10年以上の関りをもたせていただいている山本様のコメント（期待）をご紹介させていただきます。

【関わりのある大学】
・岡山県立大学・新見公立大学
・ノートルダム清心女子大学
・岡山大学【関わりのある高校】
・岡山県立和気閑谷高校
・岡山県立勝間田高校【その他、学生グループ・学校とのかかわり】
・おかやまバトン（岡山大学・災害支援ネットワークおかやま世話人）
・N-Ravi（西川緑道公園歩行者天国ボランティア）
・ESDインターンシップ（岡山市ESD・SDGs推進課）
・SALCO登録者（独自事業）
・SDGｓネットワークおかやま若者部会ＳＮＯＷ（ネットワーク独自事業）
・岡山高校生ボランティアアワード（ゆうあいセンター自主事業）
・アオハル文化祭実行委員会（ハッシュタグ岡山支援事業）

山本 浩史さん
新見公立大学地域福祉学科
授教

岡山NPOセンターとのかかわり、言い換えれば石原代表理事とのかかわりは、前々任校の川崎医療福祉大学勤務時に遡ります。
2007年頃であったと思いますが、その時は石原代表に「ボランティア論」のオムニバス講義の一コマをご担当いただきました。
そして、前任校の岡山県立大学
勤務時には、ボランティア演習の受け入れ機関として、岡山NPO
センターにご協力をお願いしま
した。そして、いま、新見公立
大学では「NPO事業論」の講義とその企画をセンタースタッフの皆さまにご担当いただき、科目「公共政策インターンシップ」
では、学生の県内NPO法人でのインターンシップの橋渡し（調整）を担っていただいています。
そう考えれば長いお付き合いになっていますし、この文章を執筆する中で、私自身の中のどこかで、岡山NPOセンターに対して、安心感と信頼感を持っているのだと改めて思いました。
NPO法人はある意味で設立しやすい法人格の一つだと思います。
本学科の専門科目に「NPO事業論」を開講したのは、社会福祉
士が社会資源を創設する手段の一つとして、その手法を学ぶた
めにこの科目を設けました。NPO
法人は設立しやすい法人であり、活動内容も多種多様で、様々な人たちにより経営されているのだと思います。その意味では、一方で脆弱さもある法人格と言えるのではないでしょうか。私自身も過去に苦い思いをしたことがありました。
しかしながら、現在の社会を見渡すと、公と民（事業者）の2者構造ではなく、第三の存在としてのNPO法人の存在は大きく、しっかりとした基盤を持つNPO法
人の存在が求められているのだと思います。その一つが岡山NPO
センターであり、基盤と信頼をしっかり構築されてきたのではないでしょうか。またNPO法人をサポートするNPO法人としての存在意義も大きいかと思います。
大学教員の立場からの期待としては、学生にNPO法人の魅力を伝えていただくことやNPO法人を通して社会を見る目を教えていただければと願っております。
そして、一市民の立場からは、社会の中にある隙間を埋め、言葉が大きくはなりますが、理想的社会の構築を推進する一つの存在になっていただければと願っております。

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岡山NPOセンターの会員として取り組みを支えてくださる方を随時募集しています。
岡山NPOセンターでは活動を支えてくださる会員や寄付を募集しています。会員は個人、団体、営利、非営利などを問わずどなたでも入会可能です。
岡山県に根差しながら地域の課題解決と新しい価値の創造を目指す私たちの取組へのあなたのご参画をお願いいたします。

会員種別

年会費

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一般会員等の会員向け支援メニュー（一部）2,000円①NPO事務支援センターの相談対応、事務代行などが利用できます。

一般会員
団体

3,000円②当法人が主催する有料セミナー等に割引価格で参加できます。
③当法人が発行する機関紙やメールマガジンをお届けします。

個人

3,000円

団体

8,000円

正会員

入
会
案
内

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10,000円④会員を対象とした交流会に参加できます。
⑤資源提供（寄贈物品など）に関する情報をお届けします。

※サービスの内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

入会申し込み・お問い合わせ
特定非営利活動法人 岡山NPOセンター（本体事務局）
住所：〒700-0822

岡山県岡山市北区表町一丁目4-64

TEL：086-224-0995

FAX：086-224-0997

E-mail：npokayama@gmail.com

URL：http://www.npokayama.org/

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