ごあいさつ■放射性廃棄物の管理
発電所の運転等によって生じる放射性廃棄物は，気体・液体・固体に分類され，それぞれの性質に適した方法で放射性物質を除去・低減または貯蔵し，環境に影響を及ぼすことのないよう適切に管理しています。

地球温暖化防止への取り組み

近年，国内において地球温暖化の影響と思われる気候変動により，強大な台風や■当社発電所の運転による CO2 排出抑制効果
記録的な大雨が発生し河川氾濫，洪水被害等，異常気象による甚大な災害が相次
2000 年度から 2010 年度末までに当社の発電所で作られた発電量は約 1,863 億ぎ，地球温暖化への危機感が高まっています。 また，ロシアによるウクライナへの軍kWh であり，これを全て石炭火力発電所で賄ったとすると，約 1.61 億 t の CO2 を削減
事進攻に伴い，電力需給のひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど，エネルギしたことになり，これは日本の全家庭から 1 年間に排出される CO2 量よりも大きい値になります。
ーの安定供給確保の重要性が再認識されている状況にあります。
＜当社発電所の運転による CO2 抑制効果＞
我が国では，エネルギーの安定供給を大前提として産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション（GX）」の実現を通して，2030 年度の温室効果ガス 46％削減及び 2050 年のカーボンニュートラルの国際公約達成を目指すとともに，安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給②構造の転換を実現すべく， GX 実行会議おいて議論が重ねられた後，2023 年 2 月に 「①※1 抑制量低下は，長期間の定期は GX 実現に向けた基本方針が閣議決定されました。その中で，原子力については， 」の※1
検査等によります。
次
再生可能エネルギーと共にエネルギー安全保障に寄与し，脱炭素効果の高い電源と に※2
2011年度以降は，定期検査及こび安全性向上対策実施のためして最大活用するとされ，2030 年度の電源構成に占める原子力比率 20～22％の確 の線発電を停止しています。
実な達成，次世代革新炉の開発・建設への取組み，既存原子炉の運転延長などが を谷※2折政策に盛り込まれております。
り
このように，原子力は転換期を迎えている国内のエネルギー政策において，安全 して性確保を最優先とした上で「経済と環境の好循環」を作る重要な役割を担っています。 くだ
原子力専業会社である当社は，発電時において温室効果ガスを殆ど排出しない原子 さ
い 当社の環境管理活動。
力発電の利点を活かすとともに，世界最高水準の安全性を求めた新規制基準への＜当社のエネルギー使用量推移（原油換算）＞
適合，地域の皆様にご理解が得られるよう丁寧な説明の実施をはじめ，安全・安心を全社における環境管理活動第一にしっかりと取り組んでいく所存です。さらには，GX の実現に向けた国の政策動■省エネルギー活動の取り組み
向を踏まえ，これからの原子力における諸課題の解決やイノベーションに向けた取り全社大における取り組みにより，2021組みに先進的に挑戦していきます。
年度のエネルギー使用量は，35,623kL
本レポートは，当社の環境保全活動への取り組みを中心にとしてまとめたものです。
（原油換算）と過去 5 か年で最低になりこのレポートを通じて，環境保全活動に対するご理解を深めていただければ幸いです。
ました。
取締役社長

当社は，環境共生理念に基づき，環境に配慮して事業活動を進めています。
■環 境 共 生 理 念
原子力発電の発展に貢献し，人と地球にやさしい企業活動を展開し，地域とともに歩み，社会の人々から共感をもって信頼される企業となることを目指します。
■行動憲章（抜粋）
私たちは，環境保全や資源節約に努めます。
■発電所における環境方針
発電所の安全確保を最優先に原子力発電が地球温暖化防止に有効な電源であることを認識し，安全確保を大前提とした徹底的な安全対策の実施，並びに，廃止措置工事においては環境影響の低減を図るとともに，環境保全活動の推進，地域社会の発展に貢献し，信頼される発電所を目指します。なお，以下の環境方針
は，東海・東海第二発電所と敦賀発電所の共通的なものを整理したものです。
① 環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
② 環境法令や地域との協定及び自主基準を順守します。
③ 放射性廃棄物の放出量，発生量の抑制に努めます。
④ 省エネルギー活動及び資源の有効利用に努めます。
⑤ 発電所で働く全ての人の環境意識の向上を図るとともに，情報を広く公開します。
⑥ 自然景観との調和と生物多様性の確保に配慮します。
⑦ 環境保全に関し，地域企業の一員として取り組みます。
⑧ 新規制基準をはじめとする安全性向上対策に取り組みます。

希ガス
放射性①
最
初にこの線を谷折してくだ
さい。

よう素

気 体廃棄物

粒子状物質
放射性液体廃棄物安全確保を最優先とした発電所の取り組み
・ 設備等の新設や更新は，エネルギー効率の優れた設備等を導入
・ 非常用ディーゼル発電機の健全性確認定期試験を電気使用ピーク時間帯に実施し，発電した電気を発電所内で使用するなどのピーク対策
事業所及び発電所執務室の取り組み
・ 事業所等の取り組み事例を洗い出し，良好事例の水平展開■フロン排出抑制法への取り組み
2020 年度の全社大の算定漏えい量は約 94ｔ-CO2，2021 年度は，約 61ｔ-CO2 となり，フロン排出抑制法における報告対象でないことを確認致しました。
今後とも，当社はフロン類の管理及び計画的な点検を徹底するとともに，環境に配慮した取り組みを継続して参ります。

※3（単位：Bq/年）

発電所名

2020 年度

2021 度

放出管理目標値

東海第二ND

ND

1.4×1015

※3敦 賀

ND

ND

1.3×1015

東海第二ND

ND

5.9×1010

敦 賀

ND

ND

1.2×1010

東 海

ND

ND

2.4×109

敦 賀

ND

ND

5.9×10７ND

2.9×1074

東 海

2.8×10

東海第二ND

ND

3.7×1010

ND

ND

7.4×1010

敦 賀※3 ND は，検出できない程小さな値です■化学物質の管理
人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある化学物質等は，法規制等を順守し，適正な管理に努めています。
●PRTR 法※4 対象物質の管理
PRTR 法で指定されている特定化学物質は，定められた手順に従って取扱い，適正量を使用するとともに使用量低減に努める等，適正な管理を行っています。
＜PRTR 法に基づく特定化学物質の届出状況＞
物質名キシレン
メチル
ナフタレン

村松 衛

環境方針

＜放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出実績＞（単位：kg）

2020 年度

2021 年度

排出量852945

移動量00.5

排出量5041

移動量00備考

大気への排出用途：塗料等
大気への排出用途：ボイラー燃料※4 Pollutant Release and Transfer Register 法 ： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律●ポリ塩化ビフェニル（PCB）の管理及び処理
PCB 廃棄物は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い発電所構内で厳重に保管・管理するとともに，保管状況等を自治体へ報告（1 回／年）しています。
当社は，2011 年度から計画的にＰＣＢ廃棄物の処理を開始し，2020 年度には，高濃度 PCB 廃棄物として東海発電所高圧変圧器 1 台，油保管タンク 4 基の処理，2021 年度にはコンデンサ・機械金属片・ドラム缶約 1，223ｋｇの処理，2022 年度には安定器・安定器用コンデンサ・蛍光灯安定器・ドラム缶約 3，873kg の処理を実施しました。また，工事等に伴い新たに発生した PCB 廃棄物についても適正に保管しております。

発電所の環境管理活動＜PCB 廃棄物の保管状況＞■発電所周辺における環境放射線の監視発電所周辺のモニタリングポスト等で測定された空間線量率は，当社の原子力発電所から放出される放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物は検出下限値未満であることから，大地や大気からの自然放射線によるものと評価しています。
＜モニタリングポストによる空間線量率の測定結果 （2022 年 3 月 月間平均値）＞

東海発電所
機器の種類
高 安定器
濃 コンデンサ
度 複合汚染物
金属系汚染物
複合汚染物
感圧複写紙
低金属容器
濃コンデンサ度トランス汚染物
電気調整器内コンデンサ（2022年12月末現在）
数量
重量
処理完了
一式 約2,400kg
一式
約800kg
一式
約60kg
一式 約16,000kg
一式
約40kg
一式
約150kg
一式
約100kg
3台
約1kg

東海第二発電所
機器の種類
ブッシング
砂利PCBを含む油
低金属系汚染物
濃油保管タンク度複合汚染物
コンデンサ
変圧器（トランス）（2022年12月末現在）
数量
重量敦賀発電所（2022年10月末現在）
数量
重量

機器の種類
高
濃 安定器
度低 PCBを含む油濃度 複合汚染物処理完了

1台 約157,000kg

11台

約62kg

一式

約9kg

一式

約4kg

発電所の安全性向上対策の取り組み

原子力発電におけるリサイクル■新規制基準に適合した安全対策への取り組み
福島第一原子力発電所の事故の教訓から， 2013 年 7 月に原子力発電所の新しい規制基準が施行されました。
この新しい規制基準のもと，東海第二発電所は 2018 年 9 月 26 日に新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可，同年 10 月 18 日の工事計画認可に加えて，11月 7 日に運転期間延長認可をいただきました。
また，2021 年 12 月 22 日に原子炉建屋への航空機の衝突といったテロ行為等が発生した場合の特定重大事故等対処施設の設置等に係る原子炉設置変更許可をいた
だきました。
安全性向上対策工事は，かつてない規模の新たな構築物を含む増改良工事であり，従来の管理体制では，対応が困難なことから，管理強化として，保修室の土木建築部門を保修室から切り離し，土木建築室を新たに設置しています。また，新検査制度の施行に伴い，検査の独立性の観点から品質保証室に検査グループを設置しています。
（保安規定 2020 年 9 月 17 日認可）

原子力発電所の運転・保守及び廃止措置工事に伴い発生する廃棄物には，放射性物質の濃度が極めて低く，人への影響が無視できる「放射性物質として扱う必要のないもの（クリアランス対象物）」や「放射性物質によって汚染していないもの（放射性廃棄物でない廃棄物）」が含まれており，法令等で規定された手続きに基づき，資源としてリサイクル可能な有価物として取り扱うことができます。
■廃止措置工事における廃棄物の推定発生量
東海発電所の廃止措置工事で発生する廃棄物のうち，リサイクルが可能な廃棄物の推定発生量は，全体の約86.3％となります。
2015年に営業運転を停止した敦賀発電所１号機は，2017年4月に原子力規制委員会から廃止措置計画の認可を受け，2017年5月より廃止措置工事を進めており，敦賀発電所1号機の廃止措置工事で発生する廃棄物のうち，リサイクル可能な廃棄物の発生量は，全体の約93.5％となっています。

２０２２ げんでん 環境行動レポート【概要版】<廃止措置工事で発生する廃棄物について><東海第二発電所の新規制基準への取り組み概要>

敦賀発電所２号機は 2015 年 11 月 5 日に原子炉設置変更許可申請を行い，新規制基準への適合性に係る審査を受けているところです。
<敦賀発電所２号機の新規制基準への取り組み概要>

敦賀発電所３，４号機計画における環境保全

これらの対策を講じることは，万が一，原子力災害が発生した場合でも，原子力発電所から周辺への放射性物質の放出を抑制することとなり，環境保全にもつながるものと考えています。
また，発電所の安全確保のために必要な資機材を配備するとともに，あらゆる場面を想定した緊急時の訓練を日頃から実施しています。
■安全性向上対策工事における環境活動
発電所構内のスカシユリについて，自生しているエリアが安全性向上対策工事エリアと干渉しているため，2018 年度から 2019 年度にかけてスカシユリの球根をプランタに移植し，東海テラパークの敷地内で保護を行っています。また，2019 度から 2020 年度に採取した種を 2021 年 3 月にポット 200 個に種まきを行い育成し，2021 年 11 月に育成した球根を豊岡海岸に植え替えています。
2022 年度は，テラパークの移植エリアに追加した球根の発芽及び開花を確認し記録しています。周辺の自生種については，生育エリアが拡大しており，「保護」の注意喚起を示す看板を設置しています。また，継続して村の「スカシユリの故郷がえり運動」に協力し，豊岡海岸の観察（2022 年 7 月 16 日）と情報交換会（2022 年 9 月 28 日）に出席しています。

将来の安定した電力供給に貢献するため，敦賀発電所３，４号機の計画を進めて ■ 敦賀３，４号機計画地点（2017 年 11 月撮影）
おり，2004 年 7 月には建設準備工事に着手し，2009 年度末までに敷地造成が完了しました。
建設準備工事にあたっては，周辺環境への影響を少なくするため，事前に実施した環境影響評価に基づき，工事の進捗に合わせた環境保全対策を講じるとともに，敷地造成工事における水質状況，切取法面における樹木の形成状況などについて環境モニタリング調査を行っています。
これまで実施した環境モニタリング調査では，全項目において建設準備工事開始前とほぼ同様な環境状況を示しており，建設準備工事に伴う環境への影響がないことを確認しています。
環境モニタリング調査の結果は，毎年度福井県に報告するとともに，敦賀事業本部，敦賀原子力館等の各事業所において公開しているほか，当社ホームページにも，その概要を掲載しています。

日本原子力発電株式会社

本リーフレットは，「2022 げんでん環境行動レポート」の概要版です。
詳細をご覧になりたい方は，当社のホームページをご覧ください。
http://www.japc.co.jp/approach/environment/report.html[お問い合わせ先]
日本原子力発電株式会社 地域共生・広報室〒110-0005
東京都台東区上野五丁目 2 番 1 号
TEL：03-6371-7300 , FAX：03-3834-2882
http://www.japc.co.jp/support/inquiry.html
本レポートは，社員自らが編集し，作成いたしました。
2023 年 4 月発行