令和 33年Ⅱ月12日
令和年 12月 2日

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
全世代型社会保障改革担当
山際大志郎殿公益社団法人日本看護協会会長福井トシ子

看護職員の収入増に関する要望書

岸田内閣総理大臣のもと、新型コロナ感染症に対崎してきた医療現場などで働く看護職員の収入増を図るとの方針が示され、このたび具体的な方策が検討されることについて、看護職能団体として大きな期待を寄せております。
つきましては、看護職員の収入増の実現のため、以下の事項を両輪として実施されることを要望いたします。

要望事項

基本給の引上げ等、看護職員の賃金を抜本的に改善するための恒久的な措置を講じられたい。その際、この措置は看護職員の賃金引き上げに確実につながるものとされたい
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看護職員のキャリア構築支援のため、管理的立場にある看護職員を適切に処遇できる賃金体系の導入を促進されたい１．基本給の引上げ等、看護職員の賃金を抜本的に改善するための恒久的な措置を講じられたい。その際、この措置は看護職員の賃金引き上げに確実につながるものとされたい
厳しい職務内容に見合った処遇とするため、各年齢層にわたる基本給引上げによって40代前半で7万円程度のベースアップを実現する恒久的な措置を講じられたい。
また、看護職員の場合、公的・民間を問わず国家公務員医療職俸給表（三）の波及効果が大きいことから、医療職俸給表（三）のベースアップを実施されたい。
看護職員の賃金は、その職責・職務に見合う水準とはいえない。
看護職員は、人の生命を預かる重い責任を担うだけでなく、患者に最も近く従事するためコロナ禍では感染リスクが大きく、常に緊張を強いられる中で勤務している。夜勤が避けられないなど勤務条件も過酷である。
看護職員の賃金には夜勤手当（月3～5万円程度）が含まれているため20代では産業計より高いが、30代で逆転しその後は急速に差が拡大、年齢層として最も就業者数が多い40代前半で7.4万円低い【図1】医療機関内でも看護師の給与は医師の4割程度に留まっている【図2】
Copyright 2021(公社)日本看護協会

【図1】年齢階層別月額賃金額※（看護師・産業計（大卒））
厚生労働省,令和2年賃金構造基本統計調査

52.2

45.9

産業計（大卒）看護師

ベースアップのイメージ

37.7

24.5

20～24歳

33.2

32.4

34.3

51.2

14.9万円

9.8万円

7.4万円

4.5万円

33.2

31.4
28.5

41.7

単位:万円

37.3

36.1

38.1

28.6
※月額賃金額:「決まって支給する現金給与額」（時間外勤務手当、夜勤手当等を含む）「看護師」「産業計（大卒）はいずれも男女計。
25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳【図2】月平均賃金額（ボーナスを含む）（医師・看護師）

45～49歳

50～54歳

55～59歳

100.8
医師看護師

39.4
厚生労働省,令和2年賃金構造基本統計調査

Copyright 2021(公社)日本看護協会

月平均賃金(万円)1１．基本給の引上げ等、看護職員の賃金を抜本的に改善するための恒久的な措置を講じられたい。その際、この措置は看護職員の賃金引き上げに確実につながるものとされたい
医療機関への給付を通じた措置とする場合には、この給付が確実に看護職員の賃金引き上げに回る仕組みとされたい。
例えば、「介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算」【図3】と類似のスキームの適用が考えられる。
看護職員の賃金引き上げに類似のスキームを適用する際の要件の例としては以下が考えられる。
〇職務能力・職務内容・職責（役割・責任）等を基本とする等級制による人事制度と、これと連動した賃金制度の導入〇上記制度に基づく基本給引上げの実績があること
Copyright 2021(公社)日本看護協会

特定処遇改善加算 処遇改善加算

経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら行う更なる処遇改善

特定
加算
Ⅰ6.3％

特定
加算
Ⅱ4.2％

特定
加算
Ⅰ6.3％

加算Ⅰ

特定
加算
Ⅱ4.2％

加算Ⅱ

【図3】
介護職員処遇改善加算・
特定処遇改善加算の概要
特定
加算
Ⅰ6.3％

特定
加算
Ⅱ4.2％加算Ⅲ

加算Ⅳ

月額37,000円相当

月額27,000円相当

月額15,000円相当

月額13,500円相当

月額12,500円
相当

キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの全て＋職場環境等要件を満たすキャリアパス要件ⅠおよびⅡ＋職場環境等要件を満たす

キャリアパス要件ⅠまたはⅡ＋職場環境等要件を満たすキャリアパス要件ⅠまたはⅡまたは職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ、職場環境等要件のいずれも満たさない

加算Ⅴ

賃上げにかかわる計画書・実績報告書の提出が必要
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22. 看護職員のキャリア構築支援のため、管理的立場にある看護職員を適切に処遇できる賃金体系の導入を促進されたい
国家公務員医療職俸給表（三）を見直し、職場で管理的な立場にある副看護師長・主任看護師を3級で処遇するとともに、看護師長についても4級以上を適用し処遇を改善されたい。
看護職員の「公定価格」とも言える医療職俸給表（三）を改善し民間医療機関にも派生させることが看護職員のキャリア構築支援、更には収入増のために必須である。
病院の看護師長は一般に、入院患者40～50人の病棟で看護職員・看護補助者等計4～50人を管理し、副看護師長・主任看護師らがこれを補佐しており、管理対象人員数が多い【図4】。
国家公務員医療職俸給表（三）の適用上、看護職員のほぼ９割が「1級」「2級」にとどまり、医療職俸給表（二）、行政職俸給表（一）と比べ「3級」以上の比率が極端に低い【図5】。看護職員は相対的に昇任の機会が限られているため、給与がなかなか上がらない。看護師長となってやっと一般行政職（事務職）の係長級に相当する3級に昇任するが、その割合は８％程度と圧倒的に少ない。副看護師長・主任看護師は一般の看護職員と同様の「2級」で処遇されている。
Copyright 2021(公社)日本看護協会

【図4】病院の一般病棟（1看護単位）の例■入院患者数40～50人

副看護師長

看護師長

看護職員 30～40人
看護補助者 5～8人
事務職員 1～2人主任看護師
主任看護師【図5】医療職俸給表（三）・医療職俸給表（二）・行政職俸給表（一）
医療職俸給表（三)4.1%

医療職俸給表（二)3.9%

行政職俸給表（一)

級別適用人数構成比
8.4% 3.2%0.5%
0.2%

83.6%
30.5%

46.5%

11.7%

10.1%

1級

2級

25.0%

22.1%

3級

4級

5級

6級

14.5%

7級

8級

14.3%

4.1%
0.0%

11.3%

2.8%

9級

10級

1.5%
0.2%

「令和2年国家公務員給与等実態調査」人事院

国家公務員医療職俸給表（三）の適用職務基準の見直しイメージ。「3級」に「副看護師長」「主任看護師」を位置づけ、従来「3級」適用の「看護師長」を「4級」に、従来「4級」以上適用をそれぞれ「5級」「6級」「7級」とする。

6級

【現行】
医療機関の看護師長の職務
医療機関の副総看護師長若しくは副看護部長
又は困難な業務を処理する看護師長の職務
医療機関の総看護師長若しくは看護部長 又は困難な業務を処理す
る副総看護師長 若しくは副看護部長の職務
特に規模の大きい医療機関の総看護師長又は看護部長の職務

7級

極めて規模の大きい医療機関の看護部長の職務

3級
4級
5級

Copyright 2021(公社)日本看護協会【見直し例】
医療機関の副看護師長もしくは主任看護師の職務【新設）医療機関の看護師長の職務
医療機関の副総看護師長若しくは副看護部長
又は困難な業務を処理する看護師長の職務
医療機関の総看護師長若しくは看護部長 又は困難な業務を処理する副総看護師長 若しくは副看護部長の職務
規模の大きい医療機関の総看護師長又は看護部長の職務

Copyright 2021(公社)日本看護協会

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