第2回送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG資料

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方の検討に向けて2016年10月28日
株式会社エネット

資料６

本WGにおける検討の目的と課題認識

1＜検討の目的＞＜新電力から見た課題認識＞①送配電網の維持・運用コストの(1)託送料金の低減（設備調達・運用コストの抑制）

抑制・低減②需要家負担に係る公平性の確保③イノベーションの促進(2)託送料金の低減（潮流改善の評価）(3)需要家間の負担の適切性確保(4)競争に与える影響への配慮(5)料金体系の適切性・持続性(6)サービス創出・普及の促進

(1)託送料金の低減（設備調達・運用コストの抑制）
課題（円/kWh）【小売料金に占める託送料金の比率】

 小売料金に占める託送料金の比率は15~40%と依然として高い水準となっており、設備調達コスト・運用コストの抑制対策が重要。

要望a. 設備投資の見直し・抑制• 現状の評価および中長期需要を見据えた設備形成の見直し• 設備/工事調達における競争・共同調達手続きの実施状況の評価とさらなる推進b. 運用コストの低減• 系統運用方法の標準化を検討• 送配電部門へのインセンティブ提供による送電ロス・コスト低減を促す電源調達・運用の仕組み
づくり（送電ロス対応電源の市場調達等）• 需給調整電源（調整力）調達の公募（実施中）（東京電力公表資料※からエネット試算）※（特高・高圧）自由化部門のお客さまに対する電気料金のモデルケース※（低圧）料金審査専門会合資料における平均モデルケース

2(2)託送料金の低減（潮流改善の評価）
課題
 電源建設に伴う必要以上の系統設備投資を抑制する観点から電源立地に対する一定の対策は必要。
 また、既設電源に対しても、潮流に及ぼす改善効果の評価方法をより適切に見直す必要がある。

3■ゾーン別料金イメージ

基幹系統

ゾーンD

需要地

基幹変電所

潮流ゾーンC

ゾーンＡ

ゾーンB

要望
【料金設定イメージ】a. 潮流改善効果の評価単位の見直し• 英国の事例などのように、基幹系統の変電所群等を考慮し、ゾーン別料金を設定をする等、大きな潮流の流れで評価する仕組みが望ましい。

• 料金設定に当たっては、発電事業者の意見も十分にヒアリングし、納得感のある料金設定としてほしい。

ゾーン

潮流改善効果

料金Ａ、Ｂ大低Ｃ

中中Ｄ

小高• 系統運用の実態に即した範囲（基幹系統が適切か）にゾーンを設定• 潮流改善効果をゾーン毎に評価• 評価結果に応じて料金を設定• 事業の予見性確保に配慮した料金適用期間を設定

(3)需要家間の負担の適切性確保

4

課題
 全面自由化となったが、低圧電力では託送料金の比率が高く（約４割）、参入ハードルが高い。
 低圧電力の標準メニューに占める託送料金の比率と従量電灯Cを比較すると、小売料金よりも託送料金の差が大きく、整合していないように感じられる。

【小売料金に占める託送料金の比率（再掲）】（円/kWh）（低圧電力は従量電灯と比較して夏季ピーク需要への寄与が大きいことが理由だとすると電源コストも同様に高いはずであり、期待感に欠ける）

要望a. 低圧電力の託送料金の見直し• 見直しにあたっては、需要家のそれぞれの契約種別において競争が進む料金体系となるように見直してほしい。

（東京電力公表資料※からエネット試算）※（特高・高圧）自由化部門のお客さまに対する電気料金のモデルケース※（低圧）料金審査専門会合資料における平均モデルケース

(4)競争に与える影響への配慮
課題
 新電力は一般的にベース電源が不足しており、低負荷の需要家を中心に競争してきており、現環境のままで託送料金の基本料金比率が高まると競争可能領域がさらに限定化される懸念がある。
 発電側課金において、基本料金に偏った課金体系となると、新電力が比較的入手可能なミドル電源への負担が高まり、結果として、仕入れコスト増につながり、旧一般電気事業者との間で相対的な競争力が弱まる懸念がある。

要望

5■基本料金比率の変更に伴う競争領域の変化【現行】（円/kWh）

新電力が競争可能な領域

料金
単価

負荷率

【見直し例（イメージ）】（円/kWh）

a. 小売事業に対する影響への対策• 見直し後の料金体系の適用は、電源調達環境の改善対策を実施後としてほしい。
• それ以前の導入がもし必要となる場合は、託送料金体系は当面現行通りとするなどの移行措置が必要。
b. 電源種別間の負担の在り方• 特定の電源の競争力が高まるといった偏りが生じないよう、kWのみではなくkWhも入れた2部料金体系としてほしい。

料金
単価

新電力が競争可能な領域

負荷率
低負荷領域
⇒託送料金負担が増加

高負荷領域⇒託送料金負担が減少（新電力はベース電源不足により参入不可）

(5)料金体系の適切性・持続性
課題
 需要家の契約電力（最大デマンド）を下げる等のサービスもあるが、結果として必ずしも系統利用状況改善に繋がっていない場合がある。
 サービス開発においては、料金体系の継続性が重要であるが、単に基本料金比率を上げることではコスト回収の観点から持続的な料金設計とならない懸念がある。

6■東京電力 夏季系統負荷最大値発生タイミング（万kW）

系統のピーク
2016/8/9（基本料金比率を過度に上げることで、需要家は自らの最大デマンドを抑制する行動に移るが、業務用需要等の場合、最大デマンドと系統のピーク発生時間帯は異なる場合が多いため、［基本料金削減（kW削減）=系統ピーク削減（送電設備のスリム化）］とはならないため、コスト回収の観点からも持続的な託送料金形態とならない可能性。

（出典）東京電力 でんき予報■最大デマンド発生時間別需要家数（東京電力エリア内エネット需要家）（件）

要望
a. 小売事業に対する影響への対策• 系統の利用実態を踏まえ、個別最大デマンド／系統ピーク／利用電力量の配賦ルール（2:1:1法）の評価・見直しを実施してほしい。
• 料金見直しにおいては、持続的な料金体系となるよう、系統利用の実態を評価した上で、基本料金と（kW）従量料金（kWh）の設定をお願いしたい。

系統ピークの時間帯に最大デマンド（契約電力）となる業務用の需要家は少ない。
（エネットの場合で約25%）（■夏季平日に 30分最大値が発生する需要家）（■夏季平日以外に 30分最大値が発生する需要家）

(6)サービス創出・普及の促進

7課題

系統

 地産地消モデル等が推進される過程で、配電系統の中で需要と電源が存在する場合など、アンシラリーサービス分を除き、上位系統への負担は相対的に小さいものと考えられるが、現状はこの点が加味されていない。

要望

上位系統への負担は少ない• 地産地消モデル等、エネルギーに関する地域レベルでの取組みを推進する観点からも、地産地消モデルに対して一定程度の託送料金を割り引くといった検討をしてほしい。

需要家

分散電源を域内で有効活用

地産地消モデル（イメージ）

おわりに

 今回の見直しによって、幅広く電源を保有している旧一般電気事業者が相対的に有利となる設計とならない配慮をお願いしたい。
 現状の総コストありきで、基本料金（kW）と従量料金（kWh）の配賦比率や分担先を見直すといったことではなく、徹底した設備コストの削減や系統運用方法の標準化、トップランナー方式の導入など、十分なコスト抑制対策をお願いしたい。
 その上で、新たな託送料金導入に当たっては、次の点に配慮頂きたい。
 実施の蓋然性（送配電事業者の収支が事業報酬割れとなる事態が数年継続する等）の十分な評価・見極め 電源調達環境（ベース電源の調達環境整備、取引所取引・相対取引双方の活性化）や競争条件（旧一般電気事業者における標準メニューの見直し)等の整備

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