長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

設計業務等共通仕様書

設計業務等共通仕様書

第１編

第１編

共通編

第１章
第1102条設-1

改訂箇所一覧表

総則
用語の定義

摘要

共通編

第１章
第1102条

総則
用語の定義

１～３．省略

１～３．省略４．本仕様で規定されている総括監督員とは、総括調査業
務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議、および関連業務との調整のうち重要なものの処理を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止または契約の解除の必要があると認める場合における契約担任者に対する報告等を行うとともに、主任監督員および監督員の指揮監督並びに調査業務のとりまとめを行う者をいう。

（なし）

追記

５．本仕様で規定されている主任監督員とは、主任調査業
務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議（重要なものおよび軽易なものを除く）の処理、業務の進捗状況の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査で重要なものの処理、関連業務との調整（重要なものを除く）の処理を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止または契約の解除の必要があると認める場合における総括監督員への報告を行うとともに、監督員の指揮監督並びに主任調査業務および一般調
査業務のとりまとめを行う者をいう。

（なし）

追記

６．本仕様で規定されている監督員とは、一般調査業務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議で軽易なものの処理、業務の進捗状況の確認、設計図書の記載
内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査（重要なものを除く）を行う者をいう。また、設計図書の変
更、一時中止または契約の解除の必要があると認める場合
における主任監督員への報告を行うとともに、一般調査業
務のとりまとめを行う者をいう。

（なし）

追記

1

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁【改訂25.4.1】

改訂後
７～３０．

設-2

改訂箇所一覧表

改訂前

省略

４～２７．

省略

摘要
番号変更

３１．
（１）緊急を要する場合は、ファクシミリまたは電子メー
ルにより伝達できるものとするが、後日書面と差し換えるものとする。

２８．
（１）緊急を要する場合は、ファクシミリまたは電子メー 表現の変更
ルにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。

３２～３６．

２９～３３．

省略

省略

番号変更

37．「了解」とは、契約図書に基づき、監督職員が請負者に指示した処理内容・回答に対して、理解して承認するこ
とをいう。

（なし）

追記

38．「受理」とは、契約図書に基づき、請負者、監督職員が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握すること
をいう。

（なし）

追記

（なし）

追記

第1103条受注者の義務

受注者は契約の履行に当たって業務等の意図及び目的を十分理解したうえで業務等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。
第1106条

監督職員

第1105条

監督職員

１～３．省略

１～３．省略

４．監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその口頭による指示等に従うものとする。なお監督職員はその口頭による指示等を行った後、後日書面で受注者に指示するものとする。

４．監督職員がその権限を行使するときは、書面により行 表現の変更
うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその指示等に従うものとする。監督職員はその指示等を行った後7日以内に書面で受注者にその内容を通知するも
のとする。

2

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後第1107条

管理技術者

改訂前第1106条７．管理技術者は、第1108条第4項 に規定する照査結果の確認を行わなければならない。

設-3

第1108条

照査技術者及び照査の実施

管理技術者

摘要
条項変更

７．管理技術者は、第1107条第4項 に規定する照査結果の確認を行わなければならない。

第1107条

照査技術者及び照査の実施

１～３．省略

１～３．省略

４．照査技術者は、設計図書に定める又は監督職員の指示する業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、成果の内容については、受注者の責において照査技術者自身による照査を行わなければならない。

４．照査技術者は、設計図書に定める又は監督職員の指示 追記する業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、照査
技術者自身による照査を行わなければならない。

５．照査技術者は、特記仕様書に定める照査報告毎に照査
結果を照査報告書としてとりまとめ、照査技術者の責において署名捺印のうえ管理技術者に提出するとともに、報告
完了時には全体の照査報告書としてとりまとめるものとする。

５．照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書としてとりまとめ、照査技術者の署名捺印のうえ管理技
術者に差し出すものとする。

第1109条

提出書類

表現の変更

第1108条

提出書類

１～２．省略

１～２．省略

３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が100万円以上の業務について、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績
情報について、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完了時は業務完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。また、登録機関発行の「登録内容確認書（業務実績）」が届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が土曜日、日曜日、祝日等を除き10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が表現の変更
100 万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報
サービス（ＴＥＣＲＩＳ）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報について、受注時は契約後、土曜
日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、登録内容の変更
時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、完了時は業務完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。また、登録機関発行の「登録内容確認書（業務実績）」が届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日間に満たない
場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

3

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

摘要

設-4～9
第1110条～第1137条
第２章
設-11

省略

設計業務等一般

第1209条

設計業務の条件

第1109条～第1136条
第２章

設計業務等一般

第1209条

設計業務の条件

第1211条

設計業務の成果

条項変更

７．設計において、建設省（国土交通省）土木構造物標準 表現の変更
設計図集に集録されている構造物については、発注者は、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、受注者はこれを遵守するものとする。電気通信設備据付標準図集及び電気設備工事標準図に収録されている設備を採用するものについても同様とする。なおこれらに定められた数量計算は単位当たり数量をもととして行うものとする。

７．設計において、土木構造物標準設計図集（建設省（国土交通省））に集録されている構造物については、発注者
は、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、受注者はこれを遵守するものとする。電気通信設備据付標準図集及び電気設備工事標準図に収録されている設備を採用するものについても同様とする。なおこれらに定められた数量計
算は単位当たり数量をもととして行うものとする。
設-12

省略

第1211条（４）数量計算書
数量計算書は、「土木工事数量算出要領（案）」（国土交
通省・平成23年度版）、「港湾・漁港工事数量算出マニュ
アル」、「電気通信設備工事費積算のための工事数量とりまとめ要領」又は特記仕様書に示す方法により行うものとし、算出した結果は、工種別、区間別に取りまとめるものとする。
ただし、概略設計及び予備設計については、特記仕様書に定めのある場合を除き、一般図等に基づいて概略数量を算出するものとする。

設計業務の成果（４）数量計算書
表現の変更
数量計算書は、「土木工事数量算出要領（案）」、「港湾・漁港工事数量算出マニュアル」、「電気通信設備工事
費積算のための工事数量とりまとめ要領」又は特記仕様書に示す方法により行うものとし、算出した結果は、工種別、区間別に取りまとめるものとする。
ただし、概略設計及び予備設計については、特記仕様書に定めのある場合を除き、一般図等に基づいて概略数量を算出するものとする。

4長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-13【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

〔１〕共通

〔１〕共通

主要技術基準及び参考図書

1

国土交通省制定
土木構造物標準設計

全日本建設技術協会

1 土木構造物標準設計

国土技術政策総合研究所

2

土木製図基準［2009年改訂版］

土木学会

2 土木製図基準

土木学会

土木学会

3 水理公式集

土木学会

全日本建設技術協会

5 土木工事安全施工技術指針

全日本建設技術協会

3 水理公式集設-14

改訂箇所一覧表

平成11年版

5

土木工事安全施工技術指針-平成21年 改訂版-

6

土木工事安全施工技術指針の全日本建設技術協会
解説-平成13年改訂版-

5

土木工事安全施工技術指針の全日本建設技術協会
解説2010年制定 コンクリート標
土木学会
26 準示方書【規準編】（2冊分）

26

2010年制定 コンクリート標
土木学会
準示方書【規準編】

31 デジタル写真管理情報基準31

デジタル写真管理情報基準(案)

32

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図作成要領(案)日本建設情報総合ｾﾝﾀｰ
解説書

33

鉄筋コンクリート工場製作設
全日本建設技術協会
計施工指針(案)

32

国土交通省

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図作成要領(案)日本建設情報総合ｾﾝﾀｰ
解説書（改訂版）

削除

国土交通省

33

ｺﾝｸﾘｰﾄﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ66号
ﾌﾟﾚｽﾄ
土木学会
ﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ工法設計施工指針

34

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ工法設計施工
土木学会
指針

34

2006年制定ﾄﾝﾈﾙ標準示方書(山岳工法編)･同解説

土木学会

35

ﾄﾝﾈﾙ標準示方書(山岳工法編)･同解説35

2006年制定ﾄﾝﾈﾙ標準示方書(山岳工法編)･同解説

土木学会

36

ﾄﾝﾈﾙ標準示方書(シールド工
土木学会法編)･同解説36

2006年制定ﾄﾝﾈﾙ標準示方書(開削工法編)･同解説

土木学会

37

ﾄﾝﾈﾙ標準示方書(開削工法編)･同解説37

地中送電線用深部立坑､洞道
日本ﾄﾝﾈﾙ技術協会の調査･設計･施工計測指針

38

地中送電線用深部立坑､洞道
日本ﾄﾝﾈﾙ技術協会の調査･設計･施工計測指針

5

土木学会

土木学会

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表

改訂後
38

地中構造物の建設に伴う近接
日本ﾄﾝﾈﾙ技術協会
施工指針（改訂版）

日本下水道協会規格(JSWAS)
39 ｼｰﾙﾄﾞ工事用標準ｾｸﾞﾒﾝﾄ(A- 日本下水道協会
3、4)40

除雪・防雪ハンドブック(除雪編)、(防雪編)

日本建設機械化協会

41 省略

改訂前
39

地中構造物の建設に伴う近接
日本ﾄﾝﾈﾙ技術協会
施工指針

40 ｼｰﾙﾄﾞ工事用標準ｾｸﾞﾒﾝﾄ

日本下水道協会

41 除雪・防雪ハンドブック

日本建設機械化協会

42 省略

42

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｱﾝｶｰ設計･施工基準同
地盤工学会
解説(JGS4101-2000)

43

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｱﾝｶｰ設計･施工基準同
地盤工学会
解説

43

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｱﾝｶｰ施工のための手
日本アンカー協会
引書

44

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｱﾝｶｰ設計･施工手引書
日本アンカー協会
(案)

46～47
48

省略

45～48

薬液注入工法の設計施工指日本グラウト協会針省略

49 薬液注入工法設計施工指針 日本薬液注入協会

49 薬液注入工法設計資料

日本グラウト協会

50 薬液注入工法設計資料

日本薬液注入協会

50 薬液注入工法積算資料

日本グラウト協会

51 薬液注入工積算資料

日本薬液注入協会

51～53省略
設-15【改訂25.4.1】

52～54

省略

防災設備に関する指針
日本電設工業協会
54 -電源と配線及び非常用の照 日本電設工業協会
55 防災設備に関する指針
明装置-2004年版
昇降機設計・施工上の指導指
昇降機設計・施工上の指導指
日本建築設備・昇降機センター 56
昇降機安全協会55
針
針
56 日本建設機械要覧2010年版
57～58省略

日本建設機械化協会

57 日本建設機械要覧
58～59

6

省略

日本建設機械化協会摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
59

改訂前

［新訂］建設副産物適正処理 建設副産物リサイクル推進要綱の解説広報推進会議60

建設副産物適正処理推進要綱
先端建設技術ｾﾝﾀｰの解説

60～61省略

61～62

基盤地図情報原型ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ地
国土地理院
62 理空間ﾃﾞｰﾀ仕様書（案）【数値地形図編】第2.1版

基盤地図情報原型ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ地
国土地理院
63 理空間ﾃﾞｰﾀ仕様書（案）【数値地形図編】

63 地すべり観測便覧

64 地すべり観測便覧

64

斜面防災対策技術協会

地すべり対策技術設計実施要
斜面防災対策技術協会
領 H19年版

65 省略

65

省略

地すべり対策技術協議会

地すべり対策技術設計実施要
斜面防災対策技術協会
領

66 省略

66

環境省大気常時観測ﾏﾆｭｱﾙ第6
環境省
版

67

騒音に係わる環境基準の評価
環境庁
ﾏﾆｭｱﾙⅠ．基本評価編

水・大気環境局

67 環境省大気常観ﾏﾆｭｱﾙ第5版
68

騒音に係わる環境基準の評価
68 ﾏﾆｭｱﾙⅡ．地域評価編（道路 環境庁に面する地域）環境省

騒音に係わる環境基準の評価
環境省
ﾏﾆｭｱﾙⅠ．基本評価編

騒音に係わる環境基準の評価
69 ﾏﾆｭｱﾙⅡ．地域評価編（道路 環境省
に関する地域）69

面的評価支援ｼｽﾃﾑ操作ﾏﾆｭｱﾙ
環境省（本編）Ver.3.0

70

改訂・解説・工作物設置許可
国土技術研究センター
基準

水・大気環境局

71～72省略

70

面的評価支援ｼｽﾃﾑ操作ﾏﾆｭｱﾙ
環境省（本編）Ver.2.0.0

71

改訂・解説・工作物設置許可
山海堂
基準

72～73

省略

72

基準点測量製品仕様書(詳細版)(簡易版)73

水準測量（新設・復旧）製品
国土地理院
仕様書(詳細版)(簡易版)74

水準測量（新設・復旧）製品
国土地理院
仕様書

74

水準測量（改測・地盤変動）
国土地理院
製品仕様書(詳細版)(簡易版)75

水準測量（改測・地盤変動）
国土地理院
製品仕様書

国土地理院

73 基準点測量製品仕様書

7

国土地理院

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
75

地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000ﾃﾞｰﾀ作成の国土地理院
製品仕様書（案）第1.0版

76～80省略

改訂前
76

地図情報ﾚﾍﾞﾙ1000ﾃﾞｰﾀ作成の国土地理院
製品仕様書（案）77～81

81 土木工事数量算出要領(案)

国土交通省

なし

土木工事数量算出要領
数量集計表様式(案)

国土交通省

なし

82

〔2〕河川・海岸・砂防・ダム関係

設-16
削除

8

防災
解説 日本河川協会

削除
10

流域貯留施設等技術指針(案)-増補改訂版-

9 河川管理施設等構造令10日本河川協会防災調節池等技術基準(案)増日本河川協会
補改訂(一部修正)版

11 流域貯留施設等技術指針(案) 日本河川協会
雨水貯留浸透技術協会

11 省略
12 数字で見る港湾2011

建設省所管放水路事業環境影
建設省
響評価技術指針

4～8省略

改訂 解説・河川管理施設等
日本河川協会
構造令増補改訂(一部修正)版
9 調節池等技術基準(案)と設計実例〔2〕河川・海岸・砂防・ダム関係
3

3～7省略

省略

12

増補流域貯留施設等技術指針
日本河川協会(案)-増補改訂版-

13 省略
日本港湾協会

14 数字で見る港湾（2010年版） 日本港湾協会

8摘要長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

水門鉄管技術基準
・第5回改訂版(水門扉編)-付
解説13 ・第5回改訂版(水圧鉄管・鉄 電力土木技術協会
鋼構造物、溶接・接合編)-付
解説・ＦＲＰ(Ｍ)水圧管編

水門鉄管技術基準
・第5回改訂版(水門扉編)-付
解説15 ・第5回改訂版(水圧鉄管・鉄 電力土木技術調査協会
鋼構造物編、溶接・接合編)付解説・ＦＲＰ(Ｍ)水圧管編

14 省略

16 省略

15 河川土工マニュアル
16

国土技術研究ｾﾝﾀｰ

ダム・堰施設技術基準(案)改
国土交通省
訂新版

17～20省略
21

全国海岸協会22～23省略

ダム・堰施設技術基準(案)(基準解説編・ﾏﾆｭｱﾙ編)

ﾀﾞﾑ･堰施設技術協会

23

海岸保全施設築造基準解説(改訂版)

全国海岸協会24～25省略

24 仮締切堤設置基準(案)国土交通省河川局治水課

25 省略

26 仮締切堤設置基準

建設省治水課27 省略

26 堤防余盛基準について

建設省河川局治水課

27 省略

29～30省略

18

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

19～22省略

海岸保全施設の技術上の基準・同解説（複製版）

28 ダム構造物管理基準

17 河川土工マニュアル

28 堤防余盛基準

建設省治水課29 省略
改訂

日本大ダム会議

30 ダム構造物管理基準
31～32省略

9

日本大ダム会議摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-17

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

平成18年度版
31 河川水辺の国勢調査基本調査 リバーフロント整備ｾﾝﾀｰ
マニュアル【河川版】

33

河川水辺の国勢調査ﾏﾆｭｱﾙ(案)河川版(生物調査編)

リバーフロント整備ｾﾝﾀｰ

平成18年度版
32 河川水辺の国勢調査基本調査 ダム水源地環境整備センター
マニュアル【ダム湖版】

34

河川水辺の国勢調査ﾏﾆｭｱﾙ(案)ﾀﾞﾑ版(生物調査編)

ダム水源地整備ｾﾝﾀｰ

33 河川関係法令例規集(加除式) 第１法規

35 河川関係法令例規集

34～35省略

36～37省略

第１法規

36

漁港・漁場の施設の設計の手
全国漁港漁場協会
引き2003版(上・下巻)

38

水産庁監修漁港構造物標準設
全国漁港協会計法37

ジャケット式鋼製護岸設計指日本港湾協会針（案）39

ジャケット式鋼製護岸設計指日本港湾協会針38～39省略

40～41省略

40 砂防指定地実務ハンドブック 全国治水砂防協会

42 砂防指定地指定実務要領

41～48省略

43～50省略

49

緩傾斜堤の設計の手引き
訂版

改

全国海岸協会

50 省略
51

53

全国海岸協会52 省略

治水経済調査マニュアル（案）

52 港湾調査指針

51 緩傾斜堤の設計の手引き

全国加除法令出版

改訂

国土交通省河川局

53 治水経済調査要綱

建設省河川局

日本港湾協会54 港湾調査指針

日本港湾協会面的な海岸防護方式の計画・
日本港湾協会設計マニュアル55

面的な海岸防御方式の計画・
日本港湾協会設計マニュアル削除

56

人工海浜の建設技術マニュア
運輸省
ル

10

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
54

ビーチ計画・設計マニュアル
日本ﾏﾘｰﾅﾋﾞｰﾁ協会（改訂版）

57 ビーチ計画・設計マニュアル 日本ﾏﾘｰﾅﾋﾞｰﾁ協会

55

港湾環境整備施設技術マニュ
沿岸開発技術研究ｾﾝﾀｰ
アル

58

56

農地防災事業便覧
度版

農地防災事業研究会

59 農地防災事業便覧

地球社

57

漁港計画の手引改訂版

全国漁港協会

60 漁港計画の手引き

全国漁港協会58

漁港海岸事業設計の手引
成8年版

全国漁港協会

61 漁港海岸事業設計の手引き

全国漁港協会

建設省河川局砂防部

62 水と緑の渓流づくり調査

建設省砂防局砂防部

平成10年
平成4年度
平

59 水と緑の渓流づくり調査

港湾環境整備施設技術マニュ
沿岸開発技術開発ｾﾝﾀｰ
アル60

渓流環境整備計画策定ﾏﾆｭｱﾙ
建設省河川局砂防部(案)

63

渓流環境整備計画策定ﾏﾆｭｱﾙ
建設省砂防局砂防部(案)

61

砂防における自然環境調査マ
建設省河川局砂防部
ニュアル(案)64

砂防における自然環境調査マ
建設省砂防局砂防部
ニュアル(案)

62～64省略
設-18

改訂前

65

65～67省略

鋼製砂防構造物設計便覧(平砂防･地すべり技術ｾﾝﾀｰ
成21年版)

68 鋼製砂防構造物設計便覧

砂防･地すべり技術ｾﾝﾀｰ

削除

69 多段落差工設計指針(案)

建設省土木研究所

66～71省略

70～75省略

72 多目的ダムの建設
73

改訂3版
術

ｺﾝｸﾘｰﾄﾀﾞﾑの細部技

ダム技術センター

76 多目的ダムの建設

全国建設研修センター

ﾀﾞﾑ技術ｾﾝﾀｰ

77 ｺﾝｸﾘｰﾄﾀﾞﾑの細部技術

ﾀﾞﾑ技術ｾﾝﾀｰ

74 省略
75

発電用水力設備の技術基準と電力土木技術協会
官庁手続き（平成23年改訂版）

78 省略
79

11

発電用水力設備の技術基準と通産省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁
官庁手続き

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後80～82省略

76～78省略
79

改訂前

軟岩の調査･試験の指針(案)
土木学会～1991年版～

80～82省略

83 軟岩の調査･試験の指針(案) 土木学会
84～86省略
河川の景観形成に資する石積87 み構造物の整備に関する資料 国土交通省河川局河川環境課
（その２）

削除

88～91省略

83～86省略
河川水辺総括資料作成調査のリバーフロント整備センター
手引き（案）
河川水辺の国勢調査マニュア
88 ル（案）(河川空間利用実態 国土交通省
調査編)
ダム湖利用実態調査調査マ
建設省河川局
89
ニュアル（案）

なし

87

なし
なし
なし

90 正常流量検討の手引き（案） 国土交通省
設-19

91

洪水予測システムチェックリ
国土技術政策総合研究所
スト（案）

なし

92

砂防基本計画策定指針（土石国土技術政策総合研究所
流・流木対策編）解説なし

93

土石流・流木対策設計技術指
国土技術政策総合研究所
針解説なし〔3〕道路関係〔3〕道路関係
2

道路環境影響評価要覧(1992
道路環境研究所年版)

3 省略

2 道路環境影響評価要覧
3 省略

12

道路環境研究所

摘要長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
4

第7次改訂 道路技術基準通
ぎょうせい
達集-基準の変遷と通達-

5～6省略

改訂前
4

道路技術基準通達集-基準のぎょうせい
変遷と通達-

5～6省略

全国道路街路交通情勢調査実
7 施要綱自動車起終点調査（調 国土交通省
査編）
全国道路街路交通情勢調査実
国土交通省
8 施要綱 駐車場調査（調査

なし
なし

編）

9～10省略11 自転車道必携

7～8省略
自転車道路協会

自動車道路協会

10～13省略

12～15省略
16 HIGHWAY CAPACITY MANUAL

9 自転車道必携

Transportation Research Board

14 HIGHWAY CAPACITY MANUAL－

17

改訂平面交差の計画と設計・
交通工学研究会
基礎編 第3版

15

改訂平面交差の計画と設計・
交通工学研究会
基礎編

18

平面交差の計画と設計－応用
交通工学研究会
編－200716改訂平面交差の計画と設計・
交通工学研究会
応用編

19 路面標示設置マニュアル

交通工学研究会

20 省略

21

17 交通信号の手引き

交通工学研究会

18 省略

削除

19

コミュニティゾーン形成マ
ニュアル

交通工学研究会

削除

20

コミュニティゾーン実践マ
ニュアル

交通工学研究会

生活道路のゾーン対策マニュ
交通工学研究会
アル

なし

13

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後22

道路環境影響評価の技術手法
道路環境研究所
Ⅰ･Ⅱ・Ⅲ 2007改訂版

23 省略

21

道路環境影響評価技術手法
Ⅰ･Ⅱ・Ⅲ

道路環境研究所

22 省略

削除

23 道路土工－土質調査指針

日本道路協会削除

24 道路土工－施工指針

日本道路協会削除

25 道路土工－排水工指針

日本道路協会削除

26

道路土工－のり面工・斜面安
日本道路協会定工指針

24

道路土工－切土工・斜面安定
日本道路協会工指針（平成21年度版）

27

道路土工－切土工・斜面安定
日本道路協会工指針

25

道路土工－盛土工指針（平成日本道路協会
22年度版）

26～28省略
設-20

改訂前

29

道路土工－カルバート工指針
日本道路協会（平成21年度版）

30 省略

なし
28～30省略
31 道路土工－カルバート工指針 日本道路協会
32 省略

補強土（テールアルメ）壁工
31 法設計・施工マニュアル 第 土木研究センター
3回改訂版

なし

ジオテキスタイルを用いた補強

32 土の設計・施工マニュアル 改 土木研究センター

なし

訂版

33 省略

33 省略

下水道用強化プラスチック複34 合管道路埋設指針（平成11年 強化プラスチック複合管協会
改訂）

34

14

下水道用強化プラスチック複強化プラスチック複合管協会
合管道路埋設指針

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表

改訂後
改訂前
下水道用セラミックパイプ
下水道用セラミックパイプ
全国セラミックパイプ工業組合
35 （陶管）道路埋設指針（平成 全国セラミックパイプ工業組合35（陶管）道路埋設指針
11年改訂）
36～58省略
59

設-21【改訂25.4.1】

36～58省略

鋼道路橋塗装便覧別冊資料
日本道路協会－塗膜劣化程度標準写真帳－

59

鋼道路橋塗装便覧別冊資料写日本道路協会真集

60～66省略

60～66省略
67

鋼構造架設設計施工指針［2001年版］

68

美しい橋のデザインマニュア
土木学会
ル第1集

土木学会

69 省略
橋の美Ⅰ－道路橋景観便覧
橋の美Ⅱ－道路橋景観便覧
日本道路協会70
橋の美Ⅲ－橋梁デザインノート

67 鋼構造架設設計施工指針
68

美しい橋のデザインマニュア
土木学会
ル

69 省略
道路橋景観便覧
・橋の美日本道路協会
70 ・橋の美Ⅱ
・橋の美Ⅲ(橋梁デザインノー
ト)道路トンネル技術基準(換気71 編)・同解説(改訂版) 平成20 日本道路協会
年改訂版

71

72～74省略

72～74省略

75

道路トンネル観察･計測指針
日本道路協会
平成21年改訂版

土木学会

道路トンネル技術基準(換気日本道路協会編)・同解説(改訂版)

75 道路トンネル観察･計測指針 日本道路協会

76～78省略

76～78省略

79 舗装設計施工指針平成18年版 日本道路協会

79 舗装設計施工指針

80～82省略

80～82省略

15

日本道路協会摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
83 舗装設計便覧

平成18年版

日本道路協会

83 舗装設計便覧

日本道路協会84 舗装施工便覧

平成18年版

日本道路協会84 舗装施工便覧

日本道路協会

85 省略

85 省略

設-22

改訂前

86 舗装再生便覧平成22年版

日本道路協会86 舗装再生便覧

日本道路協会

87 砂利道の瀝青路面処理指針

日本アスファルト協会

87 砂利道の歴青路面処理指針

日本アスファルト協会

88～93省略

88～93省略
94

構内舗装・排水設計基準及び公共建築協会
同解説

構内舗装・排水設計基準及び公共建築協会
同解説 平成13年版

95～99省略

95～99省略
削除

100

舗装試験法便覧別冊(暫定試
験方法)

100

道路震災対策便覧（震前対策
日本道路協会編）平成18年度改訂版

101

道路震災対策便覧（震前対策
日本道路協会編）改訂版

101

道路震災対策便覧（震災復旧
日本道路協会編）平成18年度改訂版

102

道路震災対策便覧（震災復旧
日本道路協会編）改訂版

103～111省略

102～110省略
111

改訂路面表示設置の手引第4交通工学研究会版

112～117省略
118

道路標識ハンドブック(2004年版)

119 路面標示ハンドブック

日本道路協会

112 改訂路面表示設置の手引

交通工学研究会

113～118省略
道路標識ハンドブック(2004年版)

全国道路標識・表示業協会編

全国道路標識・標示業協会編 120 路面標示ハンドブック

全国道路標識・表示業協会編

全国道路標識・標示業協会編 119

16

摘要長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-23

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
121～125省略

120～124省略
125

改訂前

道路防災総点検要領［豪雨・道路保全技術センター
豪雪等］

126 道路防災総点検要領［地震］ 道路保全技術センター
127 防災カルテ作成・運用要領
128

道路保全技術センター

道路防災点検の手引［豪雨・道路保全技術センター豪雪等］〔４〕電気・機械・設備等〔４〕電気・機械・設備等

1 省略

1 省略

解説 電気設備の技術基準
経済産業省原子力安全・保安
2 最終改正平成23年7月解釈改院
正2 （解説）電気設備の技術基準

経済産業省・資源エネルギー庁

3 内線規程JEAC 8001-2005

3 内線規程日本電気協会

日本電気協会4

電気通信設備工事共通仕様書
建設電気技術協会
平成23年版

4 電気通信設備工事共通仕様書 建設電気技術協会

5

電気通信設備施工管理の手引
建設電気技術協会
き 平成22年版

5

6

建築設備設計基準版

6 建築設備設計基準

国土交通省

7

公共建築工事標準仕様書[建国土交通省
築工事編] 平成22年版

7 公共建築工事標準仕様書

国土交通省

平成21年

国土交通省

17

電気通信設備施工管理の手引
建設電気技術協会
き摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-25

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

第２編河川編

第２編河川編

第１章河川環境調査

第１章河川環境調査

第２節環境影響評価

第２節環境影響評価

摘要

本調査は、「堰、湖沼水位調節施設、放水路事業に係る環 追記
境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（以下、「技術指針省令」という）に準拠して実施するものとする。

本調査は、「堰、湖沼水位調節施設、放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（（国土交通省令第2号、15号・平成22年4月1日）以下、「技術指針省令」という）に準拠して実施するものとする。
設-28

第３節河川水辺環境調査
第３節河川水辺環境調査
本調査は、河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【河追記川版】（リバーフロント整備センター・平成18年8月）及
本調査は、河川水辺の国勢調査マニュアル及び河川水辺総び河川水辺総括資料作成調査の手引き（案）（リバーフロ
括資料作成調査の手引き（案）に準拠して、実施するもの
ント整備センター・平成13年8月）に準拠して、実施するとする。
ものとする。

設-29

第2111条魚類調査

２．業務内容第2111条魚類調査

２．業務内容(2)事前調査(2)事前調査

受注者は、現地調査を行う前に、設計図書に基づき、文献調査及び聞き取り調査を実施するものとする。
なお、文献の収集及び聞き取り相手の選定にあたっては、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【河川版】（リバーフロント整備センター・平成18年8月）」に基づ
き、学識経験者の助言を得るようにする。

受注者は、現地調査を行う前に、設計図書に基づき、文献調査及び聞き取り調査を実施するものとする。
なお、文献の収集及び聞き取り相手の選定にあたっては、「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき、学識経験者の助言を得るようにする。

追記18長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

設-30

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

(3)現地調査計画策定(3)現地調査計画策定

受注者は、全体調査計画書および事前調査の成果を踏まえ、調査区域を設定した上で現地踏査し、調査計画を検討、策定し、監督職員の承諾を得るものとする。
なお、計画策定にあたっては、「河川水辺の国勢調査 基
本調査マニュアル【河川版】（リバーフロント整備セン
ター・平成18年8月）」に基づき、学識経験者の助言を得るようにする。

受注者は、全体調査計画書および事前調査の成果を踏まえ、調査区域を設定した上で現地踏査し、調査計画を検討、策定し、監督職員の承諾を得るものとする。
なお、計画策定にあたっては、「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき、学識経験者の助言を得るようにする。

(5)調査成果のとりまとめ(5)調査成果のとりまとめ

受注者は、調査成果について所定の様式に基づき、下記のようにとりまとめるものとする。
1）考察・評価
受注者は、調査成果について「河川水辺の国勢調査基本調
査マニュアル【河川版】（リバーフロント整備センター・
平成18年8月）」に基づき、学識経験者の助言を仰ぎ、評価をとりまとめ、考察を行う。
2）データの入力
受注者は、「河川水辺の国勢調査入出力システム【河川版】ver.3.50（リバーフロント整備センター・平成22年度版」に基づき調査データの入力を行う。

受注者は、調査成果について所定の様式に基づき、下記のようにとりまとめるものとする。
1）考察・評価
受注者は、調査成果について「河川水辺の国勢調査マニュ
アル」に基づき、学識経験者の助言を仰ぎ、評価をとりまとめ、考察を行う。
2）データの入力
受注者は、「河川水辺の国勢調査（河川版）基本調査編－
データ入出力システム－（財）リバーフロント整備セン
ター」に基づき調査データの入力を行う。

第2112条底生動物調査２．業務内容第2112条摘要
追記

追記

底生動物調査２．業務内容(5)室内分析(5)室内分析

受注者は、現地調査において採集したサンプルを室内に持ち帰り、ソーティングを行い、ついで、種の同定、種ごとの個体数の計数を行うものとする。また、定量採集においては、サンプルの湿重量の測定を行い、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【河川版】（リバーフロント整備センター・平成18年8月）」にもとづき標本を作製する
ものとする。

受注者は、現地調査において採集したサンプルを室内に持ち帰り、ソーティングを行い、ついで、種の同定、種ごとの個体数の計数を行うものとする。また、定量採集においては、サンプルの湿重量の測定を行い、「河川水辺の国勢調査マニュアル」にもとづき標本を作製するものとする。

追記19長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-31

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後第2116条陸上昆虫類等調査

２．業務内容第2116条２．業務内容(5)室内分析

受注者は、現地調査において採集した陸上昆虫類等を室内に持ち帰り、調査地区ごとに同定及び計数を行い、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【河川版】（リバーフロント整備センター・平成18年8月）」にもとづき標本を作製するものとする。

受注者は、現地調査において採集した陸上昆虫類等を室内に持ち帰り、調査地区ごとに同定及び計数を行い、「河川水辺の国勢調査マニュアル」にもとづき標本を作製するものとする。

河川空間利用実態調査

２．業務内容摘要

陸上昆虫類等調査(5)室内分析

第2118条設-31

改訂前第2118条追記

河川空間利用実態調査

２．業務内容(2)河川空間利用実態調査(2)河川空間利用実態調査

受注者は、「河川水辺の国勢調査マニュアル（案）(河川
空間利用実態調査編)（国土交通省平成16 年3 月）」に基
づき、河川空間の利用実態として有料施設区域の調査、定点観測、区間観測等を行い、集計を行うものとする。

受注者は、「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき、 追記
河川空間の利用実態として有料施設区域の調査、定点観
測、区間観測等を行い、集計を行うものとする。

第2119条河川水辺総括資料作成調査

２．業務内容第2119条河川水辺総括資料作成調査

２．業務内容受注者は、設計図書および「河川水辺の国勢調査総括資料 追記
作成調査の手引き（案）」に基づき、河川水辺の国勢調査の結果を収集整理し、総括的な考察検討を行うものとする。

受注者は、設計図書および「河川水辺総括資料作成調査の手引き（案）（リバーフロント整備センター・平成13年8月）」に基づき、河川水辺の国勢調査の結果を収集整理し、総括的な考察検討を行うものとする。

20

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-48

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
第２章河川調査・計画

第２章

河川調査・計画第９節正常流量検討

第９節

正常流量検討第2217条

第2217条正常流量検討（中小河川）

２．業務内容設-58

改訂前

正常流量検討（中小河川）

２．業務内容(6)項目別必要流量の検討(6)項目別必要流量の検討

5）その他政令5 項目からの必要流量
受注者は、正常流量検討の手引き（案）（国土交通省・平成19年9月）に基づき、下記の5項目について必要流量の調査、検討を行うものとする。

5）その他政令5 項目からの必要流量
受注者は、下記の5項目について必要流量の調査、検討を行うものとする。

第１２節

洪水予測システム検討

第１２節

洪水予測システム検討

第2220条洪水予測システム検討

第2220条洪水予測システム検討

２．業務内容摘要

追記

２．業務内容(3)洪水予測モデルの検討(3)洪水予測モデルの検討
追記12）フィ－ドバックシステムの検討
受注者は、洪水予測システムチェックリスト（案）（国土技術政策総合研究所・平成22年5月）に基づき、流出予測モデルのフィ－ドバックシステムを検討するものとする。
フィ－ドバックシステムは基本的に「定数固定現時刻合わせ方式」によるものとする。

12）フィ－ドバックシステムの検討
受注者は、流出予測モデルのフィ－ドバックシステムを検討するものとする。フィ－ドバックシステムは基本的に「定数固定現時刻合わせ方式」によるものとする。

21

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-63

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
第３章

河川構造物設計第３章

河川構造物設計

第２節

護岸設計

第２節

護岸設計

第2304条護岸詳細設計

２．業務内容設-173

改訂前第2304条護岸詳細設計

２．業務内容(3)基本事項の決定(3)基本事項の決定

受注者は、予備設計成果等の貸与資料、設計図書および指示事項に基づき、下記の基本条件を確認するものとする。
なお、周辺の環境に配慮した護岸の景観検討を行い、基本事項の決定に反映させる。

受注者は、予備設計成果等の貸与資料、設計図書および指示事項に基づき、下記の基本条件を確認するものとする。

追記

第5編

ダム編

第5編

ダム編

第1章

ダム環境調査第1章

ダム環境調査第2節

環境影響評価第2節

環境影響評価追記

本調査は、「ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（（国土交通省令第2 号・平成22
年4月1日）以下、「技術指針省令」という）に準拠して実施するものとする。
設-177

摘要

本調査は、「ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（以下、「技術指針省令」という）に準拠して実施するものとする。

第3節 ダム湖環境調査
第3節 ダム湖環境調査
本調査は、河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダ本調査は、河川水辺の国勢調査マニュアル（案）ダム湖版 追記
ム湖版】（ダム水源地環境整備センター・平成18年3月）に準拠して、実施するものとする。
に準拠して、実施するものとする。
第5110条ダム湖環境調査の区分

第5110条（1）基本調査

ダム湖環境調査の区分（1）生物調査④植物調査（植物相調査）④植物調査⑧ダム湖環境基本図作成調査

22

表現の変更
追記

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後第5111条魚類調査

１．業務目的

改訂前
第5111条魚介類調査

１．業務目的
本調査は、ダム湖及びその上下流の魚介類の生息状況を把 追記
握することを目的とする。

本調査は、ダム湖及びその上下流の周辺における魚類の生息状況を把握することを目的とする。
２．業務内容摘要

２．業務内容(2)事前調査(2)事前調査

なお、文献の収集及び聞き取り相手の選定にあたっては、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】（ダム水源地環境整備センター・平成18年3月）」に基づ
き学識経験者の助言を得るようにする。

なお、文献の収集及び聞き取り相手の選定にあたっては、 追記「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき学識経験者の助言を得るようにする。

(3)現地調査計画策定
1）現地踏査受注者は、現地調査計画の策定にあたっては、前回の調
査、文献調査、聞き取り調査の成果を踏まえ、調査対象ダム湖及びその周辺・下流河川等の現地踏査を行うものとする。
2）現地調査計画書の作成
なお、計画策定にあたっては、「河川水辺の国勢調査 基
本調査マニュアル【ダム湖版】（ダム水源地環境整備セン
ター・平成18年3月）」に基づき学識経験者の助言を得るようにするものとする。

(3)現地調査計画策定
1）現地踏査表現の変更
受注者は、現地調査計画の策定にあたっては、前回の調
査、文献調査、聞き取り調査の成果を踏まえ、調査対象ダム湖および流入河川・下流河川の現地踏査を行うものとする。
追記
2）現地調査計画書の作成
なお、計画策定にあたっては、「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき学識経験者の助言を得るようにするものとする。

(5)室内分析(5)室内分析

受注者は、現地調査において採集した魚介類を室内に持ち帰り、調査地点別に同定及び計数を行う。また必要に応じ標本の作成を行う。

受注者は、現地調査において採集した魚介類を室内に持ち 表現の変更
帰り、調査地点別に同定および計数を行う。また必要に応じ標本の作成を行う。

23

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

(6)調査成果のとりまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】（ダム水源地環境整備センター・平成18年3月）」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。
設-178

第5112号

底生動物調査１．業務目的(6)調査成果のとりまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。

第5112条追記

底生動物調査１．業務目的
本調査は、ダム湖における底生動物の生息状況を把握する 追記ことを目的とする。

本調査は、ダム湖及びその周辺における底生動物の生息状
況を把握することを目的とする。
２．業務内容摘要

２．業務内容(5)室内分析(5)室内分析

受注者は、現地調査において採集したサンプルを室内に持ち帰り、ソーティング（生物の拾い出し）を行い、ついで、種の同定、種ごとの個体数の計数を行うものとする。
定量採集においては、サンプルの湿重量の測定を行う。また調査地点別、調査回別、種別に標本を作成する。

受注者は、現地調査において採集したサンプルを室内に持 追記
ち帰り、ソーティングを行い、ついで、種の同定、種ごとの個体数の計数を行うものとする。定量採集においては、
サンプルの湿重量の測定を行う。また調査地点別、調査回
別、種別に標本を作成する。

(6)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】（ダム水源地環境整備センター・平成18年3月）」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。

(6)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。

24

追記長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-178

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後第5113条動植物プランクトン調査

１．業務目的

改訂前
第5113条

本調査は、ダム湖における動植物プランクトンの生息状況 追記を把握することを目的とする。
２．業務内容(6)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】（ダム水源地環境整備センター・平成18年3月）」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。
第5114条植物調査

１．業務目的(6)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。

第5114条

第5115条

鳥類調査

１．業務目的植物調査

本調査は、ダム湖及びその周辺の植物の生育状況を把握す 表現の変更
ることを目的とする。
２．業務内容(6)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】（ダム水源地環境整備センター・平成18年3月）」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。
設-179

追記

１．業務目的

本調査は、ダム湖及びその周辺における植物の生育状況を把握することを目的とする。
２．業務内容動植物プランクトン調査

１．業務目的

本調査は、ダム湖における動植物プランクトンの生息・生息状況を把握することを目的とする。
２．業務内容摘要(6)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。

第5115条追記

鳥類調査

１．業務目的
本調査は、ダム湖及びその周辺の鳥類の生育状況を把握す 表現の変更
ることを目的とする。

本調査は、ダム湖及びその周辺における鳥類の生育状況を把握することを目的とする。
25

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
２．業務内容

改訂前
２．業務内容(5)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】（ダム水源地環境整備センター・平成18年3月）」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。
第5116条両生類・爬虫類・哺乳類調査

１．業務目的(5)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。

第5116条陸上昆虫類等調査

１．業務目的

両生類・爬虫類・哺乳類調査

本調査は、ダム湖及びその周辺の両生類・爬虫類・哺乳類 表現の変更の生育状況を把握することを目的とする。
２．業務内容(6)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】（ダム水源地環境整備センター・平成18年3月）」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。
第5117条追記

１．業務目的

本調査は、ダム湖及びその周辺における両生類・爬虫類・哺乳類の生育状況を把握することを目的とする。
２．業務内容摘要(6)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。

第5117条追記

陸上昆虫類等調査

１．業務目的
本調査は、ダム湖及びその周辺の陸上昆虫類等の生育状況 表現の変更を把握することを目的とする。

本調査は、ダム湖及びその周辺における陸上昆虫類等の生育状況を把握することを目的とする。

26

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
２．業務内容

改訂前
２．業務内容(6)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】（ダム水源地環境整備センター・平成18年3月）」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。
設-180

第5118条ダム湖利用実態調査

１．業務目的(6)調査成果の取りまとめ
受注者は、「河川水辺の国勢調査マニュアル」に基づき、調査結果について所定の様式にとりまとめる。
また、受注者は、所定の様式に基づき、年鑑原稿を作成す
るものとする。

第5118条ダム湖利用実態調査

本調査は、ダム湖及びその周辺区域の利用者数、利用状況
等ダム湖及びその周辺区域の利用実態を把握することを目的とする。また実施に際しては、「ダム湖利用実態調査調
査マニュアル（案）」に準拠するものとする。

第3章

ダム地質調査第3章

ダム地質調査

第6節

透水試験

第6節

透水試験

第5316条ルジオンテストおよび考察

２．業務内容追記

１．業務目的

本調査は、ダム湖及びその周辺区域の利用者数、利用状況
等ダム湖及びその周辺区域の利用実態を把握することを目的とする。また実施に際しては、「ダム湖利用実態調査調
査マニュアル（案）・国土交通省」に準拠するものとす
る。

設-196

摘要

第5316条追記

ルジオンテストおよび考察

２．業務内容(2)現地作業(2)現地作業

1）受注者は、ボーリング作業とあわせてルジオンテストを実施する。ルジオンテストはルジオンテスト技術指針・
同解説（国土技術研究センター・平成18年7月）に準拠して実施する。

1）受注者は、ボーリング作業とあわせてルジオンテスト 追記を実施する。ルジオンテストはルジオンテスト技術指針・
同解説に準拠して実施する。

27

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-197

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
第8節

岩盤試験

第5319条岩盤試験の基本的事項

改訂前
第8節

第5321条岩盤変形試験

１．業務目的岩盤試験の基本的事項
追記

岩盤直接せん断試験の方法は、地質状況によって変化するが、土木学会の基準に準拠した垂直荷重用油圧ジャッキ1
基、傾斜荷重用油圧ジャッキ2 基を使用して測定するブ
ロックせん断試験の場合を標準とする。岩盤変形試験の方法は、目的ならびに対象岩盤の状況に応じて変化するが、土木学会の基準に準拠した油圧ジャッキ1基を用いて等変位量で鉛直荷重により測定する場合を標準とする。

第5321条岩盤変形試験

１．業務目的Φ300mm の剛体円形支圧板による変形試験（原位置岩盤試
験法の指針-平板載荷試験法-せん断試験法-孔内載荷試験法-（土木学会・平成12 年12 月））の実施により､ダム基
礎岩盤の変形特性の把握を目的とする。
設-248

岩盤試験

第5319条岩盤直接せん断試験の方法は、地質状況によって変化するが、「原位置岩盤試験法の指針-平板載荷試験法-せん断試
験法-孔内載荷試験法-（土木学会・平成12年12月）」に準拠した垂直荷重用油圧ジャッキ１基、傾斜荷重用油圧ジャッキ２基を使用して測定するブロックせん断試験の場
合を標準とする。岩盤変形試験の方法は、目的ならびに対象岩盤の状況に応じて変化するが、「原位置岩盤試験法の指針-平板載荷試験法-せん断試験法-孔内載荷試験法-（土木学会・平成12 年12 月）」に準拠した油圧ジャッキ１基を用いて等変位量で鉛直荷重により測定する場合を標準と
する。
設-198

追記
Φ300mm の剛体円形支圧板による変形試験の実施により､ダム基礎岩盤の変形特性の把握を目的とする。

第7章

その他

第7章

その他

第4節

コンクリート配合試験・解析

第4節

コンクリート配合試験・解析

第5709条コンクリート配合試験・解析

２．業務内容摘要第5709条コンクリート配合試験・解析

２．業務内容(4)試験結果解析(4)試験結果解析
3)凍結融解試験

3)凍結融解試験（JIS A 1148・コンクリートの凍結融解試験方法）

28

追記

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
第5節

グラウチング試験・解析

第5710条グラウチング試験・解析

２．業務内容

設-249

第5節

第5710条グラウチング試験・解析

２．業務内容(2)試験計画立案

現地における試験について、適地の選定、配孔パターン、
上載荷重条件、注入の仕様等の試験計画を立案する（グラウチング技術指針・同解説、国土技術研究センター・平成
15 年7 月）。

現地における試験について、適地の選定、配孔パターン、
上載荷重条件、注入の仕様等の試験計画を立案する。

第6節

グラウチングデータ整理・解析
グラウチングデータ整理・解析

２．業務内容摘要

グラウチング試験・解析(2)試験計画立案

第5711条

設-250

改訂前

追記

第6節

グラウチングデータ整理・解析

第5711条グラウチングデータ整理・解析

２．業務内容(1)計画準備(1)計画準備

受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、第1111条業務計画書第２項に示す事項について、業務計画書を作成し、監督職員に提出す
るものとする。（グラウチング技術指針・同解説、国土技術研究センター・平成15年7月）

受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、第1111条業務計画書第２項に示す事項について、業務計画書を作成し、監督職員に提出す
るものとする。

第６編

道路編

第６編

道路編

第1章

道路環境評価第1章

道路環境評価追記

第1節 環境影響評価
第1節 環境影響評価
本調査は、「道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当本調査は、「道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当 追記
該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手
該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関す法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（国土交通省令第15 号・平成22年4る指針等を定める省令」（以下、「技術指針省令」とい月1日）」（以下、「技術指針省令」という）に準拠してう）に準拠して実施するものとする。
実施するものとする。

29

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-254

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
第2章

交通現況調査

第2章

交通現況調査

第2節

交通量調査

第2節

交通量調査

第6203条単路部交通量調査

２．業務内容設-255

改訂前第6203条単路部交通量調査

２．業務内容(3)交通量調査(3)交通量調査

受注者は、監督職員の指示する道路断面、調査時間および計測単位、車種別、方向別交通量を人手等により観測を行うものとする。なお、自転車歩行者の計測は監督職員の指示によるものとする。また、車種分類、自転車歩行者については「全国道路交通調査実施要綱一般交通量調査（調査編）」（国土交通省）に準ずるものとする。

受注者は、監督職員の指示する道路断面、調査時間および計測単位、車種別、方向別交通量を人手等により観測を行うものとする。なお、自転車歩行者の計測は監督職員の指示によるものとする。また、車種分類、自転車歩行者については「全国道路交通調査実施要綱一般交通量調査（調査編）」（旧建設省道路局）に準ずるものとする。

第6204条交差点部交通量調査

２．業務内容摘要第6204条表現の変更

交差点部交通量調査

２．業務内容(3)交通量観測(3)交通量観測

受注者は、設計図書に基づき、指示された流入部、調査時
間、計測単位で方向別に車種別、自転車、横断歩行者の観測を人手等により行うものとする。また、車種分類については、「交通渋滞実態調査マニュアル」（旧建設省土木研究所・平成2年2月、以下“渋滞調査マニュアル”と記す）に準ずるものとする。

受注者は、設計図書に基づき、指示された流入部、調査時 追記
間、計測単位で方向別に車種別、自転車、横断歩行者の観測を人手等により行うものとする。また、車種分類については、「交通渋滞実態調査マニュアル」（旧建設省土木研究所、以下“渋滞調査マニュアル”と記す）に準ずるもの
とする。

30

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-256

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
第4節

起終点調査

第6209条路側OD調査２．業務内容

改訂前
第4節

第6節

駐車場調査

第6213条

駐車場施設一体調査

２．業務内容

設-261

起終点調査

第6209条路側OD調査２．業務内容路側ＯＤ調査の項目は、「全国道路街路交通情勢調査実施 表現の変更
要綱自動車起終点調査（調査編）」（旧建設省道路局・都市局、以下“ＯＤ調査要綱”と記す）に基づき下記のとおりとする。

路側ＯＤ調査の項目は、「全国道路街路交通情勢調査実施
要綱自動車起終点調査（調査編）」（国土交通省、以下“ＯＤ調査要綱”と記す）に基づき下記のとおりとする。

設-259

摘要

第6節

駐車場調査

第6213条

駐車場施設一体調査

２．業務内容(2)調査対象駐車場の抽出(2)調査対象駐車場の抽出

受注者は、対象地域の駐車場について「全国道路街路交通
情勢調査実施要綱駐車場調査（調査編）」（国土交通省、
以下“駐車場調査要綱”と記す）に示される対象駐車場を抽出するものとする。

受注者は、対象地域の駐車場について「全国道路街路交通 表現の変更
情勢調査実施要綱駐車場調査（調査編）」（旧建設省都市局・道路局、以下“駐車場調査要綱”と記す）に示される対象駐車場を抽出するものとする。

第３章

道路網・路線計画

第３章

道路網・路線計画第3節

交通量推計調査第3節

交通量推計調査

第6303条

交通量推計調査

３．貸与資料

第6303条

交通量推計調査

３．貸与資料（3）「全国道路街路交通情勢調査」国土交通省・自動車
起終点調査編（3）「全国道路街路交通情勢調査」旧建設省・自動車起
終点調査編

31

表現の変更

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書
頁
設-264

設-270

【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

第４章

道路設計

第４章

道路設計

第2節

道路設計

第2節

道路設計

第6403条設-268

改訂箇所一覧表

道路概略設計

第6403条道路概略設計

２．業務内容２．業務内容

(8)照査

(8)照査

2）設計条件及び現地条件など、基本的条件の整理が終了
した段階での照査を行う。また、地形、地質、土地利用、周辺整備、支障物件（地下埋設物等）などが設計に反映されているかの確認を行う。

2）設計条件及び現地条件など、基本的条件の整理が終了 追記
した段階での照査を行う。また、地形、地質、土地利用、周辺整備などが設計に反映されているかの確認を行う。

第6408条道路詳細設計

第6408条道路詳細設計

２．業務内容２．業務内容(12)照査(12)照査2）設計条件及び現地条件など、基本的条件の整理が終了
した段階での照査を行う。また、地形、地質、土地利用、周辺整備、支障物件（地下埋設物等）などが設計に反映されているかの確認を行う。
3）「詳細設計照査要領」（旧建設省・平成11年3月）に基づき、詳細設計に必要な設計細部条件の検討・整理結果及び主要計画図について照査を行う。

2）設計条件及び現地条件など、基本的条件の整理が終了 追記
した段階での照査を行う。また、地形、地質、土地利用、周辺整備などが設計に反映されているかの確認を行う。
3）「詳細設計照査要領」（旧建設省）に基づき、詳細設計に必要な設計細部条件の検討・整理結果及び主要計画図について照査を行う。

第3節

歩道設計（自転車歩行者道を含む）

第6410条歩道詳細設計

２．業務内容第3節

歩道設計（自転車歩行者道を含む）

第6410条歩道詳細設計

２．業務内容(2)現地踏査(2)現地踏査

受注者は、設計図書に基づいた設計範囲における歩道の状況（建築物、他道路、排水系統、用地境界、地形など沿道周辺）の状況を把握、確認を行うものとする。

受注者は、設計図書に基づいた設計範囲における歩道の状 追記況（建築物、他の道路、地形など沿道周辺）の状況を把握、確認を行うものとする。

32

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

(7)小構造物設計(7)小構造物設計
表現の変更

受注者は、前項に定める以外で原則として応力計算を必要とせず標準設計図集等から設計できるもので、石積または
ブロック積擁壁、コンクリート擁壁（高さ2ｍ未満）、管渠、側溝、街渠、法面保護工、小型用排水路（幅2ｍ以下
または高さ1.5m 以下）、集水桝、防護柵工、取付道路（延長10ｍ未満）、階段工（高さ3ｍ未満）等を設計する
ものとする。なお、必要に応じ展開図を作成するものとす
る。

設-279

第6節

道路休憩施設設計

第6420条設-283

道路休憩施設予備設計

摘要

受注者は、小構造物設計について、第6408 条道路詳細設
計第2 項の（6）に準ずるものとする。

第6節

道路休憩施設設計

第6420条道路休憩施設予備設計

２．業務内容２．業務内容

(9)照査

(9)照査

2）設計条件及び現地条件など、基本的条件の整理が終了
した段階での照査を行う。また、地形、地質、土地利用、周辺整備、支障物件（地下埋設物等）などが設計に反映されているかの確認を行う。

2）設計条件及び現地条件など、基本的条件の整理が終了 追記
した段階での照査を行う。また、地形、地質、土地利用、周辺整備などが設計に反映されているかの確認を行う。

第6424条一般構造物詳細設計

２．業務内容第6424条一般構造物詳細設計

２．業務内容(5)仮設設計(5)仮設設計

受注者は、設計図書に基づき、仮設設計を行うものとする。仮設の土留工の詳細設計は、設計計画、設計計算、設
計図、数量計算、照査、報告書作成の業務内容を行うものである。

追記
受注者は、設計図書に基づき、仮設設計を行うものとする。

33

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-297

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
第５章

地下構造物設計第５章

地下構造物設計

第3節

共同溝設計

第3節

共同溝設計

第6507条共同溝基本検討

２．業務内容設-306

第6507条摘要

共同溝基本検討

２．業務内容(4)比較案の選定(4)比較案の選定

3）工法検討③推進工法（河川､鉄道等を下越しするためのシｰルド工法
以外の工法）④その他の特殊工法

3）工法検討③特殊トンネル工法（河川､鉄道等を下越しするためのシｰルド工法以外の工法）（なし）
追記第6512条シールド共同溝詳細設計

２．業務内容設-326

改訂前第6512条シールド共同溝詳細設計

２．業務内容(3)設計条件の整理・検討(3)設計条件の整理・検討

15）シールド機械各構成機器の仕様検討なし(11)仮設備計画(11)仮設備計画

5）掘削土砂搬出設備（計画立案）なし

6）～14)

5）～13)

省略

追記
追記
省略

第６章

地下駐車場計画・設計

第６章

地下駐車場計画・設計

第3節

地下駐車場予備設計

第3節

地下駐車場予備設計

第6606条地下駐車場本体予備設計

１．業務目的第6606条地下駐車場本体予備設計

１．業務目的
地下駐車場本体予備設計は、「駐車場設計・施工指針同解 追記説」（日本道路協会）の第2 編第2 章2．1 基本計画の図－解2．1．1＜基本検討＞及び第3 編第2 章2．5．2 構造
モデルと解析方法を用いて、3 案（版桁構造、はり柱構造
及びフラットスラブ構造）を比較検討し、最適構造案を提案することを目的とする。

地下駐車場本体予備設計は、「駐車場設計・施工指針同解説」（日本道路協会・平成4年11月）の第2 編第2 章2．1
基本計画の図－解2．1．1＜基本検討＞及び第3 編第2 章
2．5．2 構造モデルと解析方法を用いて、3 案（版桁構造、はり柱構造及びフラットスラブ構造）を比較検討し、最適構造案を提案することを目的とする。

34

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-328

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
第4節

地下駐車場詳細設計第6609条地下駐車場本体詳細設計

改訂前
第4節

地下駐車場詳細設計第6609条地下駐車場本体詳細設計

１．業務目的１．業務目的
地下駐車場本体詳細設計は、予備設計業務成果をもとにし
地下駐車場本体詳細設計は、予備設計業務成果をもとにし 追記て、「駐車場設計・施工指針同解説」（日本道路協会・平て、「駐車場設計・施工指針同解説」（日本道路協会）の
成4年11月）の第3 編設計編の内容に従い当該地下駐車場
第3 編設計編の内容に従い当該地下駐車場の工事に必要なの工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とす
図面・報告書を作成することを目的とする。
る。
設-354

第７章

トンネル設計第７章

トンネル設計第5節

トンネル設備設計

第5節

トンネル設備設計

第6715条トンネル設備詳細設計

２．業務内容第6715条トンネル設備詳細設計

２．業務内容(7)トンネル非常用設備設計(7)トンネル非常用設備設計

3）消火・水噴霧設備設計
受注者は、トンネル内に発生した火災の初期消火のための消火設備及び火災発生時の火勢を抑制するとともに、火災の拡大を防ぐための水噴霧設備について、配置計画を行い、それに基づく、管路系統と管径の計画及び流量計算結果を整理のうえ、機器の選定と仕様、取付方法、配置図及
び配線図の作成、配管方式、管材料の選定を行い、合理的な消火・水噴霧設備設計を行うものとする。なお、消火用水が必要な場合は、用水の確保について検討しておくものとする。

追記
3）消火・水噴霧設備設計
受注者は、トンネル内に発生した火災の初期消火のための消火設備及び火災発生時の火勢を抑制するとともに、火災の拡大を防ぐための水噴霧設備について、配置計画を行い、それに基づく、管路系統と管径の計画及び流量計算結果を整理のうえ、機器の選定と仕様、取付方法、配置図及
び配線図の作成、配管方式、管材料の選定を行い、合理的な消火・水噴霧設備設計を行うものと
する。

35

摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-364

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

第８章

橋梁設計

第８章

橋梁設計

第2節

橋梁設計

第2節

橋梁設計

第6804条橋梁詳細設計

２．業務内容第6804条第９章

道路施設点検第1節

道路施設点検の種類

第6901条(13)仮橋設計
追記
受注者は、設計図書に基づき、仮橋の設計を行うものとする

追記

道路施設点検の種類

道路施設点検の種類は以下のとおりとする。
（１）道路防災カルテ点検
第2節

道路防災カルテ点検

第6902条橋梁詳細設計

２．業務内容(13)仮橋設計
受注者は、設計図書に基づき、仮橋の設計を行うものとする。なお仮橋、仮桟橋の詳細設計は、設計計画、設計計
算、設計図、数量計算、照査、報告書作成の業務内容を行

設-374

摘要

道路防災カルテ点検

１．業務目的
道路防災カルテ点検は、発注者より貸与される道路防災カルテを用いて、設計図書に基づいた条件で、防災カルテを用いた点検及び防災カルテの修正を行うことを目的とする。
２．業務内容(1)計画準備
受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、第1111 条業務計画書第2 項に示す事項について業務計画書を作成し、調査職員に提出す
るものとする。

36

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

(2)防災カルテを用いた点検受注者は、「防災カルテ作成・運用要領」に定められた内容に従って、設計図書に示されたカルテ箇所の点検を実施すること。
(3)防災カルテ修正
受注者は、防災カルテ点検結果を「防災カルテ作成・運用要領」に基づき修正すること。
なお、修正方法については、事前に調査職員と協議のうえ
承諾を得ること。
(4)報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1210 条調査業務及び計画業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。

第3節

成果品

第6903条
受注者は、次の各号について成果品を作成し、第1116条成果物の提出に従い、２部提出するものとする。
(1)道路防災カルテ点検
点検実施結果を反映させた防災カルテ及び特記仕様書によるものとする。

37

摘要長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

測量業務共通仕様書

測量業務共通仕様書

第１編

第１編

第１章
測-1

改訂箇所一覧表

総則
総則

第11002条 用語の定義

摘要

総則

第１章

総則

第11002条 用語の定義なし

追記

５．本仕様で規定されている主任監督員とは、主任調査業 なし
務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議（重要なものおよび軽易なものを除く）の処理、業務の進捗状況の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査で重要なものの処理、関連業務との調整（重要なものを除く）の処理を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止または契約の解除の必要があると認める場合における総括監督員への報告を行うとともに、監督員の指揮監督並びに主任調査業務および一般調
査業務のとりまとめを行う者をいう。

追記

６．本仕様で規定されている監督員とは、一般調査業務を なし
担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議で軽易なものの処理、業務の進捗状況の確認、設計図書の記載
内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査（重要なものを除く）を行う者をいう。また、設計図書の変
更、一時中止または契約の解除の必要があると認める場合
における主任監督員への報告を行うととも、一般調査業務のとりまとめを行う者をいう。

追記

４．本仕様で規定されている総括監督員とは、総括調査業
務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議、および関連業務との調整のうち重要なものの処理を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止または契約の解除の必要があると認める場合における契約担任者に対する報告等を行うとともに、主任監督員および監督員の指揮監督並びに調査業務のとりまとめを行う者をいう。

７～３６．省略

４～３３．省略38長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
測-2

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

摘要

37.「了解」とは、契約図書に基づき、監督職員が請負者に指示した処理内容・回答に対して、理解して承認するこ
とをいう。

なし

追記

38.「受理」とは、契約図書に基づき、請負者、監督職員が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握すること
をいう。

なし

追記

なし

追記

第11003条 受注者の義務
受注者は契約の履行に当たって調査等の意図及び目的を十分に理解したうえで調査等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。
第11004条～第11007条
測-2

省略

第11008条 監督職員

第11003条～第11006条
第11007条 監督職員

４．監督職員がその権限を行使するときは、書面により行 表現の変更
うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその指示等に従うものとする。監督職員はその指示等を行った後7日以内に書面で受注者にその内容を通知するものとする。

４．監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその口頭による指示等に従うものとする。なお監督職員はその口頭による指示等を行った後、後日書面で受注者に指示するものとする。

第11009条

省略

省略

第11008条

39

省略

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
測-3

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後第11010条 提出書類

改訂前

摘要

第11009条 提出書類

３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が100万円以上の業務について、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績
情報について、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完了時は業務完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。また、登録機関発行の「登録内容確認書（業務実績）」が届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が土曜日、日曜日、祝日等を除き10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が表現の変更
100 万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報
サービス（ＴＥＣＲＩＳ）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報について、受注時は契約後、土曜
日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、登録内容の変更
時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、完了時は業務完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。また、登録機関発行の「登録内容確認書（業務実績）」が届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日間に満たない
場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

40

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

地-1

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

地質・土質調査業務共通仕様書

地質・土質調査業務共通仕様書

第１編

第１編

総則

第30102条 用語の定義

摘要

総則

第30102条 用語の定義なし

追記

５．本仕様で規定されている主任監督員とは、主任調査業 なし
務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議（重要なものおよび軽易なものを除く）の処理、業務の進捗状況の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査で重要なものの処理、関連業務との調整（重要なものを除く）の処理を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止または契約の解除の必要があると認める場合における総括監督員への報告を行うとともに、監督員の指揮監督並びに主任調査業務および一般調
査業務のとりまとめを行う者をいう。

追記

６．本仕様で規定されている監督員とは、一般調査業務を なし
担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議で軽易なものの処理、業務の進捗状況の確認、設計図書の記載
内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査（重要なものを除く）を行う者をいう。また、設計図書の変
更、一時中止または契約の解除の必要があると認める場合
における主任監督員への報告を行うととも、一般調査業務のとりまとめを行う者をいう。

追記

４．本仕様で規定されている総括監督員とは、総括調査業
務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾または協議、および関連業務との調整のうち重要なものの処理を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止または契約の解除の必要があると認める場合における契約担任者に対する報告等を行うとともに、主任監督員および監督員の指揮監督並びに調査業務のとりまとめを行う者をいう。

７～３６．省略

４～３３．省略41

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書
頁
地-2

地-3

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
37.「了解」とは、契約図書に基づき、監督職員が請負者 なしに指示した処理内容・回答に対して、理解して承認することをいう。
38.「受理」とは、契約図書に基づき、請負者、監督職員 なし
が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。
第30107条 監督職員

摘要
追記
追記

第30107条 監督職員
４．監督職員がその権限を行使するときは、書面により行 表現の変更
うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその指示等に従うものとする。監督職員はその指示等を行った後7日以内に書面で受注者にその内容を通知するものとする。

４．監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその口頭による指示等に従うものとする。なお監督職員はその口頭による指示等を行った後、後日書面で受注者に指示するものとする。

第30109条 提出書類

改訂前

第30109条 提出書類

３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が100万円以上の業務について、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績
情報について、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完了時は業務完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。また、登録機関発行の「登録内容確認書（業務実績）」が届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が土曜日、日曜日、祝日等を除き10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が表現の変更
100 万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報
サービス（ＴＥＣＲＩＳ）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報について、受注時は契約後、土曜
日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、登録内容の変更
時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、完了時は業務完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。また、登録機関発行の「登録内容確認書（業務実績）」が届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日間に満たない
場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

42

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
地-8

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

摘要

(1）受注者は「土木工事安全施工技術指針」（国土交
通省大臣官房技術審議官通達平成２１年３月３１日）「港湾海洋調査安全管理指針（社）海洋調査協会」を参考にして常に調査の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。

(1）受注者は「土木工事安全施工技術指針」（国土交
通省大臣官房技術審議官通達平成１３年３月２９日）「港湾海洋調査安全管理指針（社）海洋調査協会」を参考にして常に調査の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。

表現の変更(2）受注者は、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（建設省大臣官房技術参事官通達 昭和62年3月30日）を参考にして、調査に伴う騒音振動の発生をできる限り防止し生活環境の保全に努めなければならない。

(2）受注者は、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（建設省大臣官房技術審議官通達昭和５１年３月２日）を参考にして、調査に伴う騒音振動の発生をできる限り防止し生活環境の保全に努めなければならない。

第30130条

安全等の確保

１．省略

地-13

第３編

サンプリング

第30302条

採取方法

第30130条

安全等の確保

１．省略

第３編

サンプリング

第30302条

採取方法

１．シンウォールサンプリングは、軟弱な粘性土の試料を採取するもので、採取方法及び器具については、
JGS1221(固定ピストン式シンウォールサンプラーによる土試料の採取方法） に準拠して行うものとする。

１．シンウォールサンプリングは、軟弱な粘性土の試料を採取するもので、採取方法及び器具については、
JGS1221 に準拠して行うものとする。

追記

２．デニソンサンプリングは、中程度の硬質な粘性土の試料を採取するもので、採取方法及び器具について
は、JGS1222 （ロータリー式二重管サンプラーによる土試料の採取方法）に準拠して行うものとする。

２．デニソンサンプリングは、中程度の硬質な粘性土の試料を採取するもので、採取方法及び器具について
は、JGS1222 に準拠して行うものとする。

追記

３．トリプルサンプリングは、硬質の粘性土、砂質土の試料を採取するもので、採取方法及び器具について
は、JGS1223 （ロータリー式三重管サンプラーによる土試料の採取方法）に準拠して行うものとする。

３．トリプルサンプリングは、硬質の粘性土、砂質土の試料を採取するもので、採取方法及び器具について
は、JGS1223 に準拠して行うものとする。

追記43長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
地-14

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

第４編

サウンディング

第４編

サウンディング第1節

標準貫入試験

第1節

標準貫入試験

第30402条

試験等第30402条

試験等

１．試験方法及び器具は、JIS A 1219 に準拠して行う 追記ものとする。

１．試験方法及び器具は、JIS A 1219（標準貫入試験
方法）に準拠して行うものとする。

第30403条 成果品
第30403条 成果品
試験結果及び保存用試料は、JIS A 1219及びボーリン
試験結果及び保存用試料は、JIS A1219（標準貫入試験
グ柱状図作成要領（案）に従って整理し提出するもの
方法）及び地質・土質調査成果電子納品要領（案）とする。
（国土交通省・平成20年12月）に従って整理し提出す第2節

スウェーデン式サウンディング貫入試験

第30405条 試験等
１．試験方法及び器具は、JIS A 1221（スウェーデン式サウンディング試験方法）に準拠して行うものとす
る。

摘要

第2節

追記

スウェーデン式サウンディング貫入試験

第30405条

試験等

１．試験方法及び器具は、JIS A 1221 に準拠して行う 追記ものとする。

第30406条 成果品
第30406条 成果品（2）試験結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙の（2）試験結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙の 追記
JIS A 1221（スウェーデン式サウンディング試験方JIS A 1221に準拠して整理し提出するものとする。
法）に準拠して整理し提出するものとする。
第3節

オランダ式二重管コーン貫入試験

第3節

オランダ式二重管コーン貫入試験

第30408条 試験等
第30408条 試験等
１．試験方法及び器具は、JIS A 1220 （オランダ式二１．試験方法及び器具は、JIS A 1220 に準拠して行う 追記
重管コーン貫入試験方法）に準拠して行うものとすものとする。
る。

44

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

摘要

第30409条 成果品
第30409条 成果品（2）試験結果は、地盤工学会記録用紙、報告用紙を使（2）試験結果は、地盤工学会記録用紙、報告用紙を使 追記用してJIS A 1220（オランダ式二重管コーン貫入試験用してJIS A 1220 に準拠して整理するものとする。
方法） に準拠して整理するものとする。
地-15

第4節

ポータブルコーン貫入試験

第30411条

試験等

第4節

ポータブルコーン貫入試験

第30411条

試験等

１．試験方法及び器具は、JGS1431 に準拠して行うものとする。

１．試験方法及び器具は、JGS1431（ポータブルコーン
貫入試験方法）に準拠して行うものとする。

追記第30412条 成果品
第30412条 成果品（2）試験結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙の（2）試験結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙の 追記
JGS1431（ポータブルコーン貫入試験方法） に準拠し
JGS1431 に準拠して整理し提出するものとする。
て整理し提出するものとする。
地-16

第５編

原位置試験

第５編

原位置試験

第1節

孔内水平載荷試験

第1節

孔内水平載荷試験

第30502条 試験等
第30502条 試験等
１．試験方法及び器具は、JGS1421(孔内水平載荷試験
１．試験方法及び器具は、JGS1421 に準拠して行うも方法【地盤のプレッシャーメータ試験】)に準拠して行のとする。
うものとする。

追記第30503条 成果品
第30503条 成果品（4）試験の結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙（4）試験の結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙 追記のJGS1421(孔内水平載荷試験方法【地盤のプレッのJGS1421 に準拠して整理し提出するものとする。
シャーメータ試験】)に準拠して整理し提出するものと45

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
地-16

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
第2節

地盤の平板載荷試験

第30505条

試験等

改訂前
第2節

摘要

地盤の平板載荷試験

第30505条

試験等（1）地盤の平板載荷試験は、JGS1521（地盤の平板載荷試験方法）に準拠して行うものとする。

（1）地盤の平板載荷試験は、JGS1521 に準拠して行う 追記ものとする。

（2）道路の平板載荷試験は、JIS A 1215 （道路の平板載荷試験方法）に準拠して行うものとする。

（2）道路の平板載荷試験は、JIS A 1215 に準拠して行うものとする。

追記

第30506条 成果品
第30506条 成果品（2）地盤の平板載荷試験の結果は、地盤工学会記録用（2）地盤の平板載荷試験の結果は、地盤工学会記録用 追記
紙、報告用紙のJGS1521（地盤の平板載荷試験方法）に紙、報告用紙のJGS1521 に準拠して整理し提出するも準拠して整理し提出するものとする。
のとする。
（3）道路の平板載荷試験の試験結果は、地盤工学会記（3）道路の平板載荷試験の試験結果は、地盤工学会記 追記
録用紙、報告用紙のJIS A 1215 （道路の平板載荷試験
録用紙、報告用紙のJIS A 1215 に準拠して整理し提出方法）に準拠して整理し提出するものとする。
するものとする。
地-17

第3節

現場密度測定（砂置換法）

第30508条

試験等

第3節

現場密度測定（砂置換法）

第30508条

試験等

試験方法及び器具は、JIS A 1214 に準拠して行うもの 追記とする。

試験方法及び器具は、JIS A 1214（砂置換法による土の密度試験方法）に準拠して行うものとする。

第30509条 成果品
第30509条 成果品（2）試験結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙の（2）試験結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙の 追記
JIS A 1214（砂置換法による土の密度試験方法）に準
JIS A 1214 に準拠して整理し提出するものとする。
拠して整理し提出するものとする。

46

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
地-17

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
第4節

現場密度測定（RI法）

第30511条

試験等

改訂前
第4節

現場透水試験

第30514条

成果品

ルジオン試験

第30517条

試験等

第5節

第7節

速度検層

第30520条

試験等

電気検層

第30523条

試験等

試験等

試験方法及び器具は、JGS1314に準拠して行うものとす 追記る。

第6節

ルジオン試験

第30517条

試験等

１．試験方法及び装置は、JGS1323 に準拠して行うも
のとする。

第7節

試験等

試験方法及び装置は、JGS1122 に準拠して行うものと
する。

第8節

試験等

１．試験方法及び装置は、JGS1121 に準拠して行うも
のとする。

47

追記

電気検層

第30523条

１．試験方法及び装置は、JGS1121（地盤の電気検層方法）に準拠して行うものとする。

追記

速度検層

第30520条

試験方法及び装置は、JGS1122（地盤の弾性波速度検層方法）に準拠して行うものとする。

第8節

現場透水試験

第30514条

１．試験方法及び装置は、JGS1323(ルジオン試験方法)に準拠して行うものとする。

地-18

試験等

２．試験方法及び器具は、JGS1614に準拠して行うもの 追記とする。

試験方法及び器具は、JGS1314（単孔を利用した透水試
験方法）に準拠して行うものとする。

第6節

現場密度測定（RI法）

第30511条

２．試験方法及び器具は、JGS1614（RI計器による土の密度試験方法）に準拠して行うものとする。

第5節

摘要

追記

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書
頁
地-19

地-26

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後
第６編

解析等調査業務

改訂前
第６編

解析等調査業務

第30601条 目的
２．適用範囲は、ダム、トンネル、地すべり、砂防調査等の大規模な業務や技術的に高度な業務を除くものとする。

第30601条

第９編

第９編

地すべり調査第30903条

地下水調査

目的

２．適用範囲は、ダム、トンネル、地すべり、砂防調査を除くものとする。

追記

地すべり調査第30903条

１．地下水位観測
地下水位の変動を監視するために、ボーリング孔内の水位を観測するもので、調査方法はJGS1312（観測井による砂質･礫質地盤の地下水位測定方法）に準拠して行うものとする。

摘要

地下水調査

１．地下水位観測
地下水位の変動を監視するために、ボーリング孔内の水位を観測するもので、調査方法はJGS1312 に準拠して行うものとする。

追記

追記

２．地下水検層
ボーリング孔にトレーサー（地下水と電気抵抗あるいは温度の異なる水）を投入し、地下水の流動箇所で希釈される、若しくは温度が変化することを利用して、地下水の流動帯の有無とその深度を検知するもので、調査方法はJGS1317（トレーサーによる地下水流動層検層方法）に準拠して行うものとする。

２．地下水検層
ボーリング孔にトレーサー（地下水と電気抵抗あるいは温度の異なる水）を投入し、地下水の流動箇所で希釈される、若しくは温度が変化することを利用して、地下水の流動帯の有無とその深度を検知するもので、調査方法はJGS1317 に準拠して行うものとする。
追記

３．間隙水圧測定
電気式水圧計等を用いて飽和地盤の土粒子間の間隙に存在している水に働く圧力を求めるもので、調査方法
はJGS1313（ボーリング孔内に設置した電気式間隙水圧計による間隙水圧の測定方法）に準拠するものとする。

３．間隙水圧測定
電気式水圧計等を用いて飽和地盤の土粒子間の間隙に存在している水に働く圧力を求めるもので、調査方法
はJGS1313 に準拠するものとする。

48

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
地-26

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

４．湧水圧による岩盤の透水試験（J.F.T)
岩盤の試験対象区間とその区間をパッカーおよびト
リップバルブによって大気から遮断しておき、大気圧下に開放した後に測定管内を上昇する地下水の上昇速
度と最高静水位から測定間隔での水頭及び換算透水係数を求めるもので、調査方法は、JGS1321（孔内水位回復法による岩盤の透水試験方法）に準拠して行うものとする。

第30904条

移動変形調査４．湧水圧による岩盤の透水試験（J.F.T)
岩盤の試験対象区間とその区間をパッカーおよびト
リップバルブによって大気から遮断しておき、大気圧下に開放した後に測定管内を上昇する地下水の上昇速
度と最高静水位から測定間隔での水頭及び換算透水係数を求めるもので、調査方法は、JGS1321 に準拠して行うものとする。

第30904条

２．伸縮計による調査

摘要
追記

移動変形調査２．伸縮計による調査(2)調査方法については、JGS 1725に準拠して行うもの 追記とする。

(2)調査方法については、JGS 1725（伸縮計を用いた地表面移動量測定方法）に準拠して行うものとする。
３．傾斜計による調査(2)水管式地盤傾斜計を用いて調査する場合は、
JGS1721（水管式地盤傾斜計を用いた地表面の傾斜変動量測定方法）に準拠して行うものとする。
５．挿入式孔内傾斜計による調査

３．傾斜計による調査(2)水管式地盤傾斜計を用いて調査する場合は、
JGS1721 に準拠して行うものとする。

追記

５．挿入式孔内傾斜計による調査

挿入式孔内傾斜計は、削孔したボーリング孔に溝付の
塩ビ管、あるいはアルミケーシングパイプを地表面から不動層まで埋設した後、プローブに取付けられた車
輪をパイプの溝に合わせて降下して0.5mあるいは1.0m
毎にパイプの傾きを検出し、指示計に表示される傾き
量を読みとるもので、地すべりの滑動によるすべり面
位置の確認やすべり方向、変位量を算出するものとする。

挿入式孔内傾斜計は、削孔したボーリング孔に溝付の
塩ビ管、あるいはアルミケーシングパイプを地表面から不動層まで埋設した後、プローブに取付けられた車
輪をパイプの溝に合わせて降下して0.5m 毎にパイプの傾きを検出し、指示計に表示される傾き量を読みとるもので、地すべりの滑動によるすべり面位置の確認やすべり方向、変位量を算出するものとする。

49

追記長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
地-28

改訂箇所一覧表【改訂25.4.1】

改訂後

改訂前

第１０編地形・地表地質調査

第１０編地形・地表地質調査

第31002条

第31002条

業務内容

５．地質解析
（2）報告書作成業務の目的を踏まえ、調査の方法、検討過程、結論について記した報告書を作成する。

摘要

業務内容

５．地質解析
（2）報告書作成業務の目的を踏まえ、調査の方法、検討過程、結論について記した報告書を作成する。
１）空中写真判読隣り合わせの２枚の空中写真を実体
鏡によって実体視して、旧河道・後背地、谷底平野、崖、鞍部等の分布状況、谷・尾根の分布パターンや写真の濃淡などを注意深く判読し、これらの情報から、
土石流堆積地、断層破砕帯、地すべり等の分布域を推定するものとする。

削除

２）現地調査①調査地域内を踏査して、空中写真判読で得られた軟
弱地盤、土石流堆積地、断層破砕帯、地すべり等の地
形的な特徴・性状を観察するものとする②現地調査の際には、人工構造物・改変地形の状況も把握しておくとともに、岩石・地層の分布、相互関係、地質構造、地山の安定性、地表水・地下水等の状況を詳細に観察するものとする。
③観察結果を踏査経路、観察地点、資料採取地点等を地形図に記入して作業図を作成し、地形の形成過程・地質状況の検討も含めて地質平面図、地質断面図にとりまとめるものとする。

50

削除