2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：1980

90回
定時株主総会招集ご通知
第日時

2019年６月25日（火曜日）午前10時
場所
大阪市西区江戸堀一丁目９番25号

当社 本店７階大会議室

会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。

目 次
第90回定時株主総会招集ご通知 ………… １
株主総会参考書類 ………………………… ４
事業報告 …………………………………… 19
連結計算書類 ……………………………… 38
計算書類 …………………………………… 49
監査報告書 ………………………………… 57

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 取締役等に対する業績連動型株式
報酬等の額及び内容決定の件
郵送またはインターネットによる議決権行使期限2019年６月24日（月曜日）午後５時30分まで

表紙2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：19802019年６月３日

株主各位
大阪市西区江戸堀一丁目９番25号

取 締 役 社 長

藤 澤 一 郎

第90回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2019年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日
2場

時 2019年６月25日（火曜日）午前10時
所 大阪市西区江戸堀一丁目９番25号
当社 本店７階大会議室（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）

3 会議の目的事項
報告事項
１．第90期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．会計監査人及び監査役会の第90期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第 １ 号議案 剰余金処分の件
第 ２ 号議案 定款一部変更の件
第 ３ 号議案 取締役10名選任の件
第 ４ 号議案 監査役１名選任の件
第 ５ 号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.daidan.co.jp/）に掲載させていただきます。
1

狭義招集2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権の行使についてのご案内

株主総会参考書類

当社では、議決権行使書の郵送またはインターネットにより議決権を行使することができます
ので、ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きは、いずれも不要です。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

事業報告

インターネットにより行使いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、行使
期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2019年６月25日(火曜日)
午前10時

2019年６月24日(月曜日)
午後５時30分までに到着

2019年６月24日(月曜日)
午後５時30分まで

計算書類

書面の郵送により行使いただく場合

連結計算書類

当日株主総会にご出席いただく場合

監査報告書

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、次頁記載の内容をご確認のうえ、
行使くださいますようお願い申しあげます。
2

議決権行使方法のご案内2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3 新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項
複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）
議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）
イ ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（午前９時〜午後９時、通話料無料）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただ
くことが可能です。
3

議決権行使方法のご案内2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類 議案及び参考事項

剰余金処分の件

株主総会参考書類

当社は、利益配当による株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体
質の構築に努めるとともに、剰余金の処分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、以下のとおり、普通配当として１株につき28円、特別配当として１株につき20円といたしたいと存じます。
既に中間配当金として１株につき28円をお支払しておりますので、年間の配当金は１株につき76円となり、前期に比べ20円の増配となります。

金銭

２ 配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき、金48円（普通配当28円、特別配当20円）
総額 1,069,963,344円

３ 剰余金の配当が効力を生じる日

2019年６月26日

連結計算書類

１ 配当財産の種類

事業報告

期末配当に関する事項

計算書類
監査報告書
4

剰余金処分議案

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
取締役の経営責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスを一層強化するとともに、経営環
境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮するものとし、現行定款第22条（取締役の任期）を変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款
第４章

取締役および取締役会

変更案
第４章

取締役および取締役会第22条（取締役の任期）第22条（取締役の任期）

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

時までとする。

２．増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

5

定款一部変更議案（削除）2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第３号議案

取締役10名選任の件

ふ り が な

候補者番号

1

3
4

ふ じ さ わい ち ろ う

北野 晶平
藤澤 一郎

たかし

こ し ん

りょうえい

い け だ

た か ゆ き

隆

古新 亮英

5

池田 隆之

6

力石

7

亀井

か め い

よ し だ

吉田

10

こ う の

や す お

保男
ひろし

宏

ふ み お

松原 文雄
こ う じ

河野 浩二

社 外 ：社外取締役候補者

代表取締役 会長執行役員

10年

再任

代表取締役 社長執行役員

10年

再任

代表取締役 副社長執行役員

８年

再任

取締役 専務執行役員
西日本事業部長兼大阪本社代表

５年

再任

取締役 専務執行役員
中日本事業部長兼名古屋支社長

４年

再任

取締役 常務執行役員
東日本事業部長兼東京本社代表

２年

再任

取締役 執行役員
業務本部長

１年

社外取締役

４年

社外取締役
あすなろ法律事務所 弁護士
一般財団法人下水道事業支援センター理事長

４年

社外監査役

－

再任
社外
独立
再任
社外
独立

新任
社外
独立

監査報告書

9

ま つ ば らか ず ひ こ

和彦

再任

計算書類

8

ちからいし

取締役在任期間

連結計算書類

お お た

太田

地位、担当及び重要な兼職の状況

名

しょうへい

事業報告

2

氏

き た の

株主総会参考書類

取締役全員10名（うち社外取締役2名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため社外取締役１名を増員し、取締役10名（うち社外取締役3名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

独 立 ：独立役員候補者

6

取締役選任議案

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

１

きたの

北野

しょうへい

晶平 （1955年10月13日生） 再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4 月 当社入社
2009年 4 月 当社執行役員東京本社副代表兼総務部長
2009年 6 月 当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長
2011年 4 月 当社取締役常務執行役員東日本地区担当
兼東京本社代表
2013年 4 月 当社代表取締役社長執行役員
兼最高執行責任者兼営業本部長
2014年 4 月 当社代表取締役社長執行役員
兼最高執行責任者
2017年 4 月 当社代表取締役社長執行役員営業本部担当
兼海外担当
2018年 4 月 当社代表取締役会長執行役員（現任）
現在に至る
取締役候補者とした理由
北野晶平氏は、経理部門を始めとして幅広い業務に精通しており、2009年６月に当社の取締役に就任し、2013年４月から５年間、代表取締役社長を、2018年４月から代表取締役会長を務めており、経営全体を牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

２

ふじさわ

藤澤

取締役在任期間10年
取締役会への出席状況

18／18回（100％）一郎 （1956年10月19日生） 再 任

取締役候補者とした理由
藤澤一郎氏は、研究開発部門、施工技術部門等、幅広い業務に精通しており、2009年６月に当社の取締役に就任し、2018年４月から代表取締役社長を務めており、優れた経営管理能力で会社を牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

取締役選任議案

25,800株

いちろう

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月 当社入社
2009年 ４ 月 当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長
2009年 ６ 月 当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長
2010年 ４ 月 当社取締役執行役員技術本部長
2011年 ４ 月 当社取締役常務執行役員技術本部長
2011年10月 当社取締役常務執行役員開発技術本部長
2013年 ４ 月 当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
2016年 ４ 月 当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長
2018年 4 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
現在に至る

7

所有する当社株式の数所有する当社株式の数

19,600株
取締役在任期間10年
取締役会への出席状況

18／18回（100％）

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

３

おおた

太田

たかし

隆

（1950年10月13日生）

再任

古新

16,900株
取締役在任期間

８年
取締役会への出席状況

18／18回（100％）

りょうえい

亮英 （1954年４月11日生）

連結計算書類

４

こしん

所有する当社株式の数

事業報告

取締役候補者とした理由
太田隆氏は、施工技術部門、営業部門等、幅広い業務に精通しており、2011年６月に当社の取締役に就任し、2018年４月から代表取締役副社長を務めており、広い知見から経営を監督できる点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 ４ 月 当社入社
2010年 ４ 月 当社執行役員北陸支店長
2011年 ４ 月 当社上席執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
2011年 ６ 月 当社取締役執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
2013年 ４ 月 当社取締役専務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表
2016年 ４ 月 当社取締役副社長執行役員大阪本社担当兼名古屋支社担当兼業務本部担当兼施工技
術本部担当
2017年 ４ 月 当社取締役副社長執行役員施工技術グループ長
2018年 4 月 当社代表取締役副社長執行役員施工技術グループ長
2019年 4 月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）
現在に至る

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

再任

取締役候補者とした理由
古新亮英氏は、施工技術部門を長く経験しており、2014年６月に当社の取締役に就任し、現在は西日本事業部の責任者として優れた経営管理能力で牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 ４ 月 当社入社
2013年 ４ 月 当社執行役員名古屋支社副支社長兼技術統括
2014年 ２ 月 当社上席執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
2014年 ６ 月 当社取締役執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
2016年 ４ 月 当社取締役常務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表
2018年 4 月 当社取締役専務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表
2019年 4 月 当社取締役専務執行役員西日本事業部長兼大阪本社代表（現任）
現在に至る

所有する当社株式の数

8,400株
取締役在任期間５年
取締役会への出席状況

監査報告書

18／18回（100％）

8

取締役選任議案

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

５

いけだ

池田

たかゆき

隆之 （1961年７月25日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 当社入社
2014年 ４ 月 当社執行役員業務本部副本部長兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当
2015年 ５ 月 当社上席執行役員業務本部長
2015年 ６ 月 当社取締役執行役員業務本部長
2016年 ４ 月 当社取締役常務執行役員業務本部長兼海外室長
2018年 4 月 当社取締役専務執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
2019年 4 月 当社取締役専務執行役員中日本事業部長兼名古屋支社長（現任）
現在に至る
取締役候補者とした理由
池田隆之氏は、経理部門を長く経験しており、2015年６月に当社の取締役に就任し、現在は中日
本事業部の責任者として優れた経営管理能力で牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数

4,800株
取締役在任期間４年
取締役会への出席状況

18／18回（100％）

候補者番号

６

ちからいし

力石

かずひこ

和彦 （1959年８月３日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 当社入社
2010年 ４ 月 当社東京本社技術副統括兼技術第四部長
2013年 ４ 月 当社東京本社技術統括
2014年 ４ 月 当社東京本社副代表兼技術統括
2015年 ５ 月 当社執行役員東京本社副代表兼技術統括
2016年 ４ 月 当社上席執行役員施工技術本部長
2017年 ４ 月 当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長
兼施工技術本部長兼東京本社副代表
2017年 6 月 当社取締役執行役員施工技術グループ副グループ長
兼施工技術本部長兼東京本社副代表
2018年 4 月 当社取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
2019年 4 月 当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表（現任）
現在に至る
取締役候補者とした理由
力石和彦氏は、東京本社の施工技術部門を長く経験しており、2017年６月に当社の取締役に就任
し、現在は東日本事業部の責任者として優れた経営管理能力で牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

所有する当社株式の数

2,200株
取締役在任期間２年
取締役会への出席状況

18／18回（100％）

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

７

かめい

亀井

招集ご通知

候補者番号

やすお

保男 （1962年11月27日生） 再 任

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月 当社入社
2013年 4 月 当社業務本部経理部長
2014年 4 月 当社東京本社総務部長
2018年 4 月 当社執行役員業務本部長兼海外室長
2018年 6 月 当社取締役執行役員業務本部長兼海外室長
2019年 4 月 当社取締役執行役員業務本部長（現任）
現在に至る

所有する当社株式の数

3,400株
取締役在任期間

１年

事業報告

取締役候補者とした理由
亀井保男氏は、経理部門を長く経験しており、現在は業務部門の責任者として経営状況の変化に素早く対応している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

取締役会への出席状況

14／15回（93％）

2018年６月28日
就任後の出席

８

よしだ

吉田

ひろし

宏

（1947年10月20日生）＜社外取締役候補者＞

連結計算書類

候補者番号

再任

所有する当社株式の数0株
取締役在任期間４年
取締役会への出席状況

監査報告書

社外取締役候補者とした理由
吉田宏氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は、三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引額が当社の売上高の0.28％と些少で当社の社外取締役の独立性判断基準をみたしておりますことから社外取締役として独立性を有していると判断しております。

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970年 ４ 月 三菱油化株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
2006年 ４ 月 同社常務執行役員ポリマー本部長
日本ポリケム株式会社取締役社長
2008年 ４ 月 三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）代表取締役社長
2008年 ６ 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役
2012年 ４ 月 三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）相談役
2014年 ４ 月 同社特別顧問
2015年 ６ 月 当社取締役（現任）
現在に至る

18／18回（100％）

10

取締役選任議案

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

９

まつばら

ふみお

松原 文雄

（1950年３月20日生）＜社外取締役候補者＞

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 ４ 月 建設省（現国土交通省）入省
2004年 ７ 月 日本政策投資銀行理事
2006年 ７ 月 国土交通省土地・水資源局長
2008年 ４ 月 みずほ総合研究所株式会社理事
2009年 ７ 月 日本下水道事業団副理事長
2011年 ７ 月 弁護士登録
あすなろ法律事務所入所（現任）2011年 ８ 月 財団法人建設業適正取引推進機構嘱託
2013年 ６ 月 都市再生ファンド投資法人執行役員
一般財団法人下水道事業支援センター理事長（現任）2015年 ６ 月 当社取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
あすなろ法律事務所 弁護士
一般財団法人下水道事業支援センター理事長
社外取締役候補者とした理由
松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見から、経営の監督機能強化に尽力し、当社経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したた
め、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、同氏は、2014年６月から2015年６月の当社社外取締役就任までの期間、当社社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりました。当該業務の内容は、独立した社外の立場からの助言を行うものであり、同氏への報酬は多額でなかった（1,000万円未満）ことから当社の社外取締役の独立性判断基準をみたしておりますので社外取締役として独立性を有していると判断しております。

11

取締役選任議案

所有する当社株式の数0株
取締役在任期間４年
取締役会への出席状況

18／18回（100％）

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

10

こ う の

河野

こ う じ

浩二

（1952年９月17日生）＜社外取締役候補者＞

招集ご通知

候補者番号

新任

所有する当社株式の数0株
取締役会への出席状況

18／18回

事業報告（100％）

監査役としての出席

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
河野浩二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、社外監査役の立場で経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏
まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は、大阪瓦斯株式会社および株式会社ＯＧＣＴＳの出身であり、当社は、両社との間に工事の受注等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引額が当社の売上高の0.45％と些少で当社の社外取締役の独立性判断基準をみたしておりますことから社外取締役として独立性を有していると判断しております。

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 大阪瓦斯株式会社入社
2003年 ４ 月 同社エネルギー事業部南部エネルギー営業部長
2005年 6 月 同社理事エネルギー事業部南部エネルギー営業部長
2007年 ６ 月 同社執行役員エネルギー事業部エネルギー開発部長
2009年 ６ 月 同社常務執行役員導管事業部長
2010年 ６ 月 同社取締役常務執行役員導管事業部長
2012年 ４ 月 同社取締役兼株式会社クリエイティブテクノソリューション
（現株式会社ＯＧＣＴＳ）取締役会長
2012年 ６ 月 同社顧問兼株式会社クリエイティブテクノソリューション
（現株式会社ＯＧＣＴＳ）取締役会長
2016年 ４ 月 同社参与
2016年 ６ 月 当社監査役（現任）
現在に至る

計算書類
監査報告書
12

取締役選任議案

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏は、社外取締役候補者であります。
３．吉田宏氏及び松原文雄氏は、現に当社の社外取締役であり、それぞれの社外取締役としての在任期間はそれぞれ本総会終結の時をもって４年となります。また、河野浩二氏は、現に当社の社外監査役であり、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
４．当社は、現に社外取締役である吉田宏氏及び松原文雄氏との間で、また現に社外監査役である河野浩二氏との間で、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、吉田宏氏及び松原文雄氏の再任が承認された場合、当社は各氏との当該契約を継続する予定であります。また、河野浩二氏の選任が承認された場合、当社はあらためて同氏と当該契約を締結する予定であります。
５．当社は、現に社外取締役である吉田宏氏及び松原文雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、河野浩二氏の選任が承認された場合も、同氏を独立役員とする予定であります。
６．当社の「社外取締役の独立性判断基準」は次のとおりであります。

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
(1)①当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者②その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者(2)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。）(3)当社の主要な取引先又はその業務執行者（当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。）(4)当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(5)当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もし
くは総収入の10％を超えることをいう。）(7)当社から多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等団体に所属する者（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もし
くは総収入の10％を超えることをいう。）(8)当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。）(9)当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者(10)上記(2)～(9)に過去3年間において該当していた者(11)上記(1)～(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族（重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人
をいう。）

13

取締役選任議案

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第４号議案

監査役１名選任の件

さ と う

郁美

（1963年12月25日生）＜社外監査役候補者＞

新任

連結計算書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会）
1992年 ３ 月 渡米のため東京弁護士会登録抹消
1995年 ９ 月 帰国後、弁護士（再）登録（第二東京弁護士会）
米国ニューヨーク州弁護士登録
2013年 ３ 月 矢吹法律事務所入所（現任）2017年 ４ 月 第二東京弁護士会副会長
2018年 ４ 月 日本弁護士連合会常務理事
2019年 ４ 月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
矢吹法律事務所 弁護士

事業報告

佐藤

い く み

株主総会参考書類監査役河野浩二氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。つきましては、新たに監査役1名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、新たに選任された監査役の任期は、当社の定款の定めにより、前任者の任期の満了する時までとなります。
監査役候補者は次のとおりであります。

所有する当社株式の数

0株

計算書類

社外監査役候補者とした理由
佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識を有しており社外監査役として当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断したため、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査報告書（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．佐藤郁美氏は、社外監査役候補者であります。
３．佐藤郁美氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額といたします。
４．当社は、佐藤郁美氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。

14

監査役選任議案

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

第５号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社取締役の報酬は、1993年６月29日開催の第64回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額を年額700百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く。）としてご承認をいただいておりますが、当該報酬限度額とは別枠で、新たに当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下本議案において同じ。）及び執行役員（取締役と併せて、以下「取締役等」という。）に対して、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入をお願いするものであります。
本制度は、取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、導入は相当であると考えております。
なお、本制度の対象となる取締役の員数は、第３号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと７名となります。
また、本制度は、執行役員も対象としており、本制度に基づく報酬には、執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案では対象となる執行役員が本制度の対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につきその額及び内容を提案するものであり、本総会終結の時をもって本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は25名となります。
２．本制度における報酬等の額及び内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績目標の達成度に応じて取締役等に付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。
（詳細は下記(2)以降のとおり。）●本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者
当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員

15

取締役報酬議案

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類●本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響①当社が拠出する金員の上限
５事業年度を対象として合計420百万円②取締役が交付等を受ける当社株式の数の上限及び当社株式の取得方法
・５事業年度を対象として取締役等に交付等が行われる当社株式等の総数の上限は150,000株
・１事業年度あたりに取締役等に付与されるポイントの総数の上限は30,000ポイン
ト。
・１ポイント＝当社普通株式１株に換算された株式数の当社発行済株式の総数（2019年３月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は約0.6％
・本制度に伴う当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得③業績達成条件の内容
・業績目標の達成度等に応じて変動し、下限は０％に設定
・業績目標の達成度を評価する指標は、営業利益等を採用④取締役等に対する当社株式等の交付等の時期
・原則、評価対象事業年度における業績確定後に毎年交付等を実施
・ただし、本制度を通じて取得した当社株式は、退任後１年が経過するときまで継続保有する(2) 当社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する５事業年度（当初は、2020年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度とし、信託期間の継続が行われた場合には、以降の各
５事業年度。）を対象とします（本制度の対象とする期間を、以下「対象期間」という。）。
当社は、対象期間毎に合計420百万円を上限とする金員を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間５年間の信託（以下「本信託」という。）を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。当社は、信託期間中、取締役等に毎年一定の時期に、役位及び業績目標の達成度等に応じて予め定められたポイントの付与を行い、ポイントに相当する数の当社株式等の交付等を本信託から行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の５事業年度を新たな対象期間とします。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

取締役報酬議案

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、延長された信託期間毎に合計420百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与及び当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、420百万円の範囲内とします。
(3) 取締役等が交付等を受ける当社株式等の数の算定方法及び上限取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数は、役位及び業績目標の達成度等に基づき毎
年一定の時期に付与されるポイントにより定まります。
１ポイント＝当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式について、信託期間中に株式の分割・株式の併合等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、交付等が行われる当社株式の数を調整いたします。
１事業年度あたりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は30,000ポイントとします。そのため、取締役等に交付等が行われる当社株式等の総数は、５事業年度を対象として
150,000株が上限となります。
(4) 取締役等に対する当社株式等の交付等の方法及び時期
受益者要件を充足した取締役等は、毎年一定の時期に所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイントに相当する数の当社株式等の交付を、本信託から受けるものとします。
このとき、当該取締役等は、付与されたポイントの一定の割合に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りのポイントに相当する数の当社株式については本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に受益者要件を充足する取締役等が海外赴任により国内居住者でなくなる場合
は、付与されたポイント数に相当する数の当社株式の全てを、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等が受けるものとします。
また、信託期間中に取締役等が死亡した場合は、付与されたポイント数に相当する数の当社株式の全てを、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。

17

取締役報酬議案

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

株主総会参考書類(6)

その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠
出の都度、取締役会において定めます。

以

上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
18

取締役報酬議案

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告 （2018年 4 月 1 日から2019年 3 月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、一部に企業収益に足踏
み感がみられるものの高水準を維持しており、個人消費も雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税引上げ等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
現在の建設業界は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、内外経済の不透明感を受け、設備投資に向けた企業スタンスは慎重化することが予想されます。
当社グループの受注工事高は、前連結会計年度比7.6％増（111億９千８百万円増）の1,585億３千３百万円となりました。その部門別内訳は、電気工事16.2％、空調工事58.8％、水道衛生工事25.0％
であり、主な受注工事は、聖マリアンナ医科大学新病院他
ナル受変電設備大規模改修
ーと愛知東郷町

空調工事、チャンギ国際空港第２ターミ

電気工事、長崎大学（坂本１）実験研究棟

電気工事、髙島屋東別館リノベーション

空調工事、（仮称）ららぽ

電気工事などであります。

完成工事高につきましては、前連結会計年度比8.4％増（121億１千６百万円増）の1,555億６千５百万円となりました。その部門別内訳は、電気工事15.7％、空調工事59.7％、水道衛生工事24.6％
であり、主な完成工事は、msb Tamachi田町ステーションタワーＳ棟・プルマン東京田町
事、ｎｅｔＸＤＣ三田第２センター
工事、帯広厚生病院移転整備
棟及び第５工場

19

事業の経過及びその成果

空調・水道衛生工事、高松市立みんなの病院

空調工

空調・水道衛生水道衛生工事、日立オートモティブシステムズ福島事業所・研究開発

空調・水道衛生工事などであります。

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

この結果、次期への繰越工事高は、前連結会計年度比2.5％増（29億６千８百万円増）の1,233億３千６百万円となりました。

株主総会参考書類

利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比3.7％増（２億７千５百万円増）の76億６千
１百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比5.0％増（３億８千３百万円増）の80億５千７
百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7.0％増（３億５千５百万円増）の54億６千４百万円となりました。

1,555億65百万円

第90期

1,233億36百万円

73億85百万円 3.7%増

第90期

76億61百万円

76億74百万円

前期比
5.0%増

第90期

80億57百万円

51億９百万円

前期比
7.0%増

第90期

54億64百万円

1,434億48百万円 8.4%増

第89期

1,203億68百万円 2.5%増

第89期

第89期

2018年3月期

繰越工事高2018年3月期

営業利益

2018年3月期

2018年3月期

親会社株主に第89期帰属する当期純利益 2018年3月期

前期比

前期比

前期比

2019年3月期

2019年3月期

2019年3月期

2019年3月期

2019年3月期

計算書類

第90期

第89期

完成工事高

連結計算書類1,585億33百万円

2019年3月期

事業報告

第90期

1,473億35百万円 7.6%増

2018年3月期

経常利益

前期比

第89期

受注工事高

監査報告書
20

事業の経過及びその成果2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、当連結会計年度の工事部門別の前期繰越工事高、受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事
高は次のとおりであります。
工事部門

前期繰越工事高
百万円

受注工事高

完成工事高

百万円

次期繰越工事高

百万円

百万円

電

気

工

事

14,171

25,69024,393

15,468

空調

工事

77,15293,28992,93977,502

事

29,04439,55338,23230,365

120,368

158,533

155,565

123,336

水

道

衛

生

工

計

(2) 資金調達の状況

当連結会計年度におきましては、増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

(3) 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資の総額は、８億５千万円であります。

21

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 財産及び損益の状況の推移
期

別

第87期

第88期

第89期

第90期

（2018年３月期）（2019年３月期）

高 （百万円）143,503

144,007147,335

158,533

高 （百万円）138,346

125,253

143,448

155,565

益 （百万円）

6,770

6,939

7,674

8,057

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

4,248

4,638

5,109

5,464

（円）

190.53208.04229.19245.16

資産 （百万円）

120,919

117,260

130,006

120,728

資産 （百万円）

54,58358,00464,417

66,390

受

注

工

事

完

成

工

事

経

常

利

１株当たり当期純利益
総
純

事業報告

（2017年３月期）

分

株主総会参考書類（2016年３月期）

区（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日 2018年法務省令第５号）を当連結会計年度から適用しております。第87期以降の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した場合の金額となっております。
（百万円）

143,503 144,007 147,335

第88期

第89期

第90期

（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
4,638

4,248

第88期

第89期

第90期

（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）

第87期

125,253

第88期

143,448

第89期

155,565

第90期（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）

１株当たり当期純利益
190.53

第87期

208.04

第88期

229.19第89期（円）

245.16

経常利益

（百万円）

6,770

6,939

第87期

第88期

第90期

8,057

第89期

第90期

（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）

総資産・純資産120,919 117,260（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）

7,674

54,58358,004

第87期

第88期

総資産

130,006

（百万円）

純資産

120,728

64,417

66,390

第89期

第90期

監査報告書

第87期

5,109

5,464

138,346

（百万円）

計算書類

第87期

158,533

完成工事高連結計算書類受注工事高（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）

22

財産及び損益の状況の推移

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 対処すべき課題

当社は、2018年４月に、急激に進化する技術革新にともなう事業環境の変化に迅速に対応するた
め、新たな戦略・施策を盛り込んだ中期経営計画を策定しました。

［経営理念］

総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。

［経営方針］［創業120周年を見据えた３カ年ビジョン］① 顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する。
② コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う。
③ 安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う。
④ 各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する。

『攻める力』と『支える力』で、希望と魅力あふれるダイダンを築く。

［第90期（2019年３月期）の業績目標と経営指標の進捗状況］
業績目標
（連結）

受注工事高
完成工事高
営業利益

攻
める力

支
える力

23

対処すべき課題

第92期（最終） 第90期（進捗）2021年３月期 2019年３月期
1,510億円
1,585億円
1,510億円
1,556億円
80億円
76億円

経営指標
（連結）

《攻める力》

オールダイダンの総合力と未来を切り拓く技術力で、お客様とより良い環境を創造するパートナーとなる《支える力》

経営資源を最大限に活用し、社会性と収益力を兼ね備えた企業として未来社会の発展に貢献する

営業利益率

第92期（最終） 第90期（進捗）2021年３月期 2019年３月期
5.3％
4.9％

競争力

お客様から選ばれ
続ける企業

成長力

新たな事業領域への挑戦

経営基盤変化に対応できる
経営基盤の確立

企業責任

社会から信頼される企業

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

受注工事高、完成工事高については２期前倒し(2019年３月期)で達成しました。
2020年３月期の営業利益は、80億円を目標とし、中期経営計画の１期前倒しでの達成を目指してまいります。

株主総会参考書類

戦略2 先進技術の提案力強化

戦略3 営業力の強化①現場支援体制の確立②技術力向上への取り組み強化③i-Construction推進による生産性向上への取り組み①次世代ZEBの発信②顧客ニーズに応えるための技術基盤構築③IoEとの融合に向けた自動制御技術力の強化①顧客対応力の強化②組織的な営業活動の推進

戦略1 新たな事業への戦略2 総合設備業の特徴を①戦略的な事業計画の推進②次世代環境の創造と技術開発①再生医療分野における異業種連携の推進②‌ストック＆リノベーション型社会への対応

取り組み

強固な体制の確立

戦略1 コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化①公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス強化と教育の継続②積極的な情報のディスクロージャー

戦略2 従業員満足度の向上

戦略3 資本・財務基盤の活用①実感ある働き方改革の推進②人材確保に向けた取り組み強化③情報発信による企業イメージの向上①資本施策による
ステークホルダーとの関係構築②成長分野への投資の検討

戦略2 企業市民としての環境・社会貢献への取り組み①環境・社会貢献活動の推進②建築設備業の発展に寄与する
社外活動の推進

監査報告書①市場変化に対応できる組織の構築②海外事業の再構築③協力会社との共栄生かした事業領域の拡大

計算書類

戦略1 変化に左右されない

連結計算書類戦略1 現場力の強化

事業報告

世界経済をみますと、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題といった世界景気の悪化懸念から国内企業の設備投資への先行きには不透明感があります。
国内の建設業界を取り巻く環境は、依然として資機材価格、労務費の上昇懸念や人手不足が課題であり、収益に影響を及ぼすことが予想されます。また、時代の変化とともに顧客や社会が求める環境が大きく変化し、求められる技術も高度化と専門化が進んでいます。
当社は、これからの厳しい環境を生き抜いていくため、中期経営計画の戦略・施策を確実に実行してまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

戦略3 持続可能な社会の実現①SDGsを意識した環境経営の推進②ESG投資で評価されるための情報開示
24

対処すべき課題

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率百万円

主要な事業内容％

ダイダンサービス関東株式会社

100

100

電気・空調・水道衛生工事

ダイダンサービス関西株式会社

100

100

電気・空調・水道衛生工事(7) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

(8) 主要な事業所（2019年３月31日現在）
会社名

ダ

イ

ダ

ン

株

名称

式

会

社

所在地

本 店 ・ 大 阪 本 社

大阪市

東

社

東京都千代田区

社

名古屋市

社

福岡市

所

埼玉県入間郡三芳町

名

京
古

九
技

本
屋

州
術

支
支

研

究

ダイダンサービス関東株式会社

東京都江東区

ダイダンサービス関西株式会社

大阪市

25

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(9) 従業員の状況（2019年３月31日現在）
前期末比増減1,600名

60名増

株主総会参考書類

従業員数（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(10) 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借入先

借入金残高
百万円

式

会

社

株

式

会

株

式

会

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社

三

井

銀

行

1,360

ほ

銀

行

839

友

銀

行

813

Ｆ

住

Ｊ

事業報告

株

連結計算書類
計算書類
監査報告書
26

従業員の状況、主要な借入先の状況

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 会社の株式に関する事項 （2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

40,000,000株
22,981,901株
3,267名（前期末比212名減）

株主名

持株数

持株比率
千株

％

会

1,059

4.75

銀

行

973

4.36

会

社

913

4.09

会

749

3.36

会

725

3.25

社

559

2.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

556

2.49

名

古

株

式

株

式

東

京

株

式

有

楽

会

大
ダ

大
社
橋

阪
イ

三

元
三

菱

Ｕ

ビ

ル

株

大
ダ

元

ン

信

持

従

業

会

社
社

Ｊ
式
株

員

持

式

大

会

Ｆ

持

株

屋

株

三

会

元
み

持
ず

井

株

ほ
住

友

株

会

531

2.38

銀

行

479

2.15

銀

行

477

2.14

（注）１．当社は、自己株式690,998株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式690,998株を控除して計算しております。

27

会社の株式に関する事項

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長執行役員

北

野

晶

平

代表取締役社長執行役員

藤

澤

一

郎

代表取締役副社長執行役員

太

田

隆

取 締 役 相談役特別執行役員

菅

谷

節

取締役 専 務 執 行 役 員

古

新

亮

英

西日本地区担当兼大阪本社代表取締役

専 務 執 行 役 員

池

田

隆

之

中部日本地区担当兼名古屋支社長

取締役 常 務 執 行 役 員

力

石

和

彦

東日本地区担当兼東京本社代表

取締役

員

亀

井

保

男

業務本部長兼海外室長

行

役

締

役

吉

田

取

締

役

松

原

文

雄

連結計算書類取施工技術グループ長

事業報告

執

株主総会参考書類

地位

宏

勤

監

査

役

滝

谷

政

春

常

勤

監

査

役

大

﨑

秀

史

監

査

役

河

野

浩

二

監

査

役

西

内

義

充

計算書類

常

あすなろ法律事務所 弁護士
一般財団法人下水道事業支援センター理事長

監査報告書（注）１．取締役 吉田宏氏、松原文雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役 滝谷政春氏、河野浩二氏は、社外監査役であります。
３．監査役 大﨑秀史氏は、長年にわたり当社総務・経理部門で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。
４．2018年６月28日開催の第89回定時株主総会において、新たに亀井保男氏が取締役に選任され、就任いたしました。
５．当社は、取締役 吉田宏氏、取締役 松原文雄氏、監査役 滝谷政春氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

28

会社役員に関する事項

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

６．当事業年度末日後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりであります。

氏名

異動前

異動後

異動年月日

太

田

隆

代表取締役 副社長執行役員
施工技術グループ長

代表取締役

菅

谷

節

取締役

取締役

古

新

亮

英

取締役 専務執行役員
西日本地区担当兼大阪本社代表

取締役 専務執行役員
西日本事業部長兼大阪本社代表

2019年４月１日

池

田

隆

之

取締役 専務執行役員
中部日本地区担当兼名古屋支社長

取締役 専務執行役員
中日本事業部長兼名古屋支社長

2019年４月１日

力

石

和

彦

取締役 常務執行役員
東日本地区担当兼東京本社代表

取締役 常務執行役員
東日本事業部長兼東京本社代表

2019年４月１日

亀

井

保

男

取締役 執行役員
業務本部長兼海外室長

取締役 執行役員
業務本部長

2019年４月１日

29

会社役員に関する事項

相談役特別執行役員

副社長執行役員

相談役

2019年４月１日

2019年４月１日

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役10名５億２百万円（うち社外取締役

２名

３千万円）

監査役４名

５千万円（うち社外監査役

２名

２千５百万円）

株主総会参考書類

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

事業報告(4) 社外役員に関する事項

区分

氏名

文

雄

当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席し、議案の審議に必要な発言を行っております。

谷

政

春

当事業年度開催の取締役会18回の全て、並びに監査役会16回の全てに出席し、必要に応じ、発言を行っております。

野

浩

二

当事業年度開催の取締役会18回の全て、並びに監査役会16回の全てに出席し、必要に応じ、発言を行っております。

役

吉

田

取

締

役

松

原

常 勤 監 査 役

滝監河（注）取締役役

吉田宏氏、監査役

滝谷政春氏、監査役

計算書類

当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席し、議案の審議に必要な発言を行っております。

締査

主な活動状況

宏

取連結計算書類① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 松原文雄氏は、あすなろ法律事務所の所属弁護士、及び一般財団法人下水道事業
支援センターの理事長でありますが、当社と当該事務所及び当該法人との間に特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況

河野浩二氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。

監査報告書
30

会社役員に関する事項

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等
６千３百万円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
６千４百万円③ 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意しました。

（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の解任事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人の解任の旨及び理由を報告いたします。

31

会計監査人に関する事項

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

基本方針
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、取締役が法令及び定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行います。又、効率的で適法な体制とするために、適時見直しを行うことによりその改善を図りま
す。

事業報告

整備状況
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「企業倫理規程」において役職員一人ひとりが遵守すべき行動の原則、行動基準を規定し、その内容を記したカードを全役職員に携帯させ、コンプライアンスの周知徹底を図ります。
・コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な社内広報、社内研修を行います。
・コンプライアンス違反に関する内部通報・相談窓口を設置し、報告、通報を受けた場合は、通報者の地位を確保するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、通報内容に対し適切に対処します。
・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス対策室を設置します。
（ア）コンプライアンス対策室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライ
アンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。
なお、実施した施策が有効に機能しているかの確認はコンプライアンス対策室が行います。
（イ）コンプライアンス対策室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締役会の決定により全社展開を実施します。
・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。
法令遵守支援委員会は、コンプライアンス対策室と密接な連携をとり、コンプライアンス対策室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。
・内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。
・コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、就業規則に則り、厳格に処分します。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理します。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクの管理について、「危機管理規程」に基づき、損失を未然に防止し、又は最小限に抑え、再発防止に努めます。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務並びに業務分掌を、「職務権限規程」、「組織ならびに業務分掌規程」によって明確にし、適切に業務を行うとともに、重要な経営情報をすみやかに取締役会に付議、報告します。
・社長直轄の内部監査室が、会社の財産及び業務の遂行状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、会社の内部統制の有効性についても検証及び評価を行い、その結果を社長及び取締役会に報告します。
⑤ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
上記の体制については以下のとおりとする。
・当社は、経営理念の実現のため、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めます。
・「関係会社管理規程」及び「ダイダングループ業務管理規程」において、子会社の取締役の職
務の執行に係る事項の当社への定期的な報告、当社取締役会での承認及び子会社の損失の危険の管理等、当社と子会社間の業務上の取扱事項を定め、必要な管理を行います。
・内部監査室が、子会社の財産並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況について、法令及び定款への適合状況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。
・「ダイダングループ業務管理規程」において、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、その経営改善に対して積極的に協力又は指導します。
33

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。

株主総会参考書類⑦ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価について
は、監査役の事前の同意を得るものとします。

事業報告⑧ 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に従うものとします。
⑨ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・当社の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

連結計算書類

上記の体制については以下のとおりとする。
・取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門による監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告します。
・取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。

計算書類⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないもの
とします。

監査報告書

⑪ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するとともに、緊急・臨時に支出した費用は、会社に償還を請求することができることとします。
34

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）⑫ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会その他経営審議会等の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視する体制を確保します。
・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行います。
・監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
基本方針
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針とし
ています。
整備状況
・「企業倫理規程」に行動基準として上記基本方針を明記し、役職員に、研修などを通じて、その遵守の徹底を図ります。
・工事下請負基本契約書に、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合
は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。
・警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しています。
・万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「危機管理規程」に定めております。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制についての運用状況は、以下のとおりです。
（取締役の職務の執行について）
取締役会は、2019年３月期に18回開催され、社外取締役を含む各取締役が出席しました。
（コンプライアンスに対する取り組み）
取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会は、2019年３月期に５回開催され、コンプラ
イアンス活動の状況及び内部通報等の重要確認事項について、主管部署より報告を受けました。

35

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

当社では、毎年４月をコンプライアンス月間として定め、企業倫理規程の内容並びに独占禁止法その他関係法令等について、本部及び事業所で勉強会を実施し、その後全社員が誓約書を提出しました。
社内広報としては、コンプライアンス委員会がコンプライアンスニュースを2019年３月期に３回発行しました。
又、人事部等が主管する集合研修において、コンプライアンスに関する啓発活動を実施しました。
（内部監査の実施について）
内部監査室は内部検査規程及び内部統制監査規程に基づき、基本計画を策定し、社内各部署及び当社グループ会社の業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から定期的に監査を実施しました。
監査結果については、社長及び取締役会に報告を行っています。

事業報告（リスク管理体制について）
当社は、経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「危機管理規程」に定めています。又、会社の事業継続を可能とし、損失を最小限に抑えられるよう大規模災害の危機管理を目的として「事業継続計画」を定め、定期的に訓練（毎年９月）を行いました。

連結計算書類（監査役の監査体制について）
監査役は取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視しました。
又、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携を保ちながら、監査の実効性を確保しております。

計算書類
監査報告書
36

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）

コーポレートガバナンス【コーポレートガバナンスの基本的な考え方】
当社は、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、次の基本的な方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。
【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針】(1) 株主の権利と平等性を確保する。
(2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。
(3) 適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。
(4) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
株主総会
選任/解任

選任/解任

監査報告

監査役会

選任/解任

監査

独立役員会議
監査

内部監査室

報告

コンプライアンス対策室
相談
報告

報告

報告

コンプライアンス委員会
通報・相談
監査報告

執行役員

指示・監督

報告

法令遵守
支援委員会

通知・回答

啓発
確認

会計監査

内部監査

企画立案

取締役社長

指示・監督
選任・解任・監督

経営審議会（重要事項の審議）

方針・計画の承認

取締役会長

方針・計画の承認

重要案件の付議
監査報告

選定
解職
監督

報告

助言

報告

会計監査人

選任

取締役会

本部・事業所
内部監査

助言・指導・支援

経営に関する事項の報告

会計監査

関係会社
（注）当社は、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るとともに代表取締役の選定・解職、取締役の報酬について関与・助言を行っています。

37

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）
動資88,913

産動

負受取手形・完成工事未収入金

58,088

短

期

電

子

未

払

未

成

未

成

及

記
工

権

14,814

出

金

509

他

2,705

支

倒

引

定

当

資

△8

固

定

資

産

及

び

構

築

2,959

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

63

工 具 、 器 具 及 び 備 品

199

物

工

土

地

1,268

録

債

借
法
工

人
事

事

損

務

入

金

税

等

入

金

受

失

そ
固

引

当

の
定

5,198
物

建

記

完 成 工 事 補 償 引 当 金

31,815

産

子

他

負

長

期

繰

延

金

税

金

入

金

負

債

退 職 給 付 に 係 る 負 債
海 外 投 資 損 失 引 当 金
長

期

未

そ

払

金

の

負

債

他

合

株

主

資

457

剰

余

金

利

益

剰

余

金

投 資 そ の 他 の 資 産

26,159無形

固定16,129

退 職 給 付 に 係 る 資 産

8,675

資

そ
貸

有

価

証

の
倒
産

引
合

他
当

金
計

1,536
△183

120,728

1,543

1,903

1,299
5

6

0

本

金

4,809

51,412

式△690

その他有価証券評価差額金

6,172

自

己

株

6,205

その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
資

産

合

22

10

172

非 支 配 株 主 持 分
純

4,479

監査報告書

券

投

資

資

定

12,244

計算書類

産

本

勘

85

138

60,011

本

資

仮

1,149

1,574

54,338

計

708

設

3,826

（純資産の部）
資

建

9,796

4,759

債

借

20,763

連結計算書類

形

金

電

事業報告

債

の

貸

有

預

録
事

そ

固

び

額

49,578債

支払手形・工事未払金

12,803

金金（負債の部）流金

現目

株主総会参考書類

流

招集ご通知

連結計算書類計負 債 ・ 純 資 産 合 計

66,390120,72838

連結貸借対照表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
科
完
完

成

工

成
完

目

工
成

金

事
原

価

事

総

利

136,453
19,111

益

11,450

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

外

収

益

取

利

息

11

当

金

349

貸

料

34

険

取

不

動

受

取

為

配
産
保

料

107

差

益

19

他

13

費

用

の

業

外

支

払

支

払

利
保

そ

証

の

経
特

賃

替

そ
営

7,661

益

受
受

常
別

息

121

料

5
12

他
利

111

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,407

法人税、住民税及び事業税
人
当

税
期

等

調
純

整

69

額

利

益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

39

連結損益計算書139失投 資 有 価 証 券 評 価 損

法

535

8,057

益

損

額

155,565

高事
工（単位：百万円）

111
7,945
2,476
5,468

3

5,464

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

資本剰余金

4,479

利益剰余金

4,809

自己株式

47,307

株主資本合計△688

株主総会参考書類

資本金55,908

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△1,359△1,359

親会社株主に帰属する当期純利益

5,464

5,464

剰

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

得

△1

△1

当連結会計年度変動額合計

－

－

4,105

△1

4,103

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

4,479

4,809

51,412△690

60,011

事業報告

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）

その他
有価証券
評価差額金
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

7,798

為替換算
調整勘定

24

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

514

8,337

非支配株主
持分

171

連結計算書類

その他の包括利益累計額
純資産
合計

64,417

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額△1,359

親会社株主に帰属する当期純利益

5,464

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

計算書類

当

剰

△1

得

△1,626△1△504△2,132

1△2,130

当連結会計年度変動額合計△1,626△1△504△2,132

1

1,973

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

6,172

22

10

6,205

172

66,390

監査報告書

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）

40

連結株主資本等変動計算書

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.
（2）非連結子会社の数 ７社
非連結子会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱、㈱ディー・エス・アイ、MERINO O.D.D.SDN.BHD.
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱、㈱ディー・エス・アイ、MERINO O.D.D.SDN.BHD.
（3）持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

41

連結注記表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

時価のないもの②棚卸資産
未成工事支出金

招集ご通知

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定）
移動平均法に基づく原価法
個別法に基づく原価法

事業報告（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
その他
定率法
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
42

連結注記表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
③工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
④海外投資損失引当金
海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

43

連結注記表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

株主総会参考書類「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日 2018年法務省令第５号）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

4,066百万円

事業報告

２．担保に供している資産
下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
投資有価証券
27百万円
また、下記の資産を連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。
定期預金
27百万円

連結計算書類

３．偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。
DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.
17百万円

計算書類

４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
7百万円

監査報告書
44

連結注記表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

22,981,901株

２．配当に関する事項
配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

735

普通株式

決議

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会2018年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

33.00

2018年３月31日

2018年６月29日

624

28.00

2018年９月30日

2018年12月３日

1,359

61.00

（百万円）

計

（円）

３．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

45

連結注記表

決議予定

株式の種類

配当の原資

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,069

48.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金
を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っておりま

事業報告

す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが、短期の支払期日によっております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、返済期日は決算日後３年以内となっております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行う
ことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。
投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
46

連結注記表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

12,80312,803－（2）受取手形・完成工事未収入金

58,08858,054△33（3）電子記録債権

14,814

14,814－

15,134

15,134－

100,840

100,807△33

20,763－（2）電子記録債務

9,796

20,763（3）短期借入金

2,000

3,370

2,000

3,370

－

35,93035,9300（4）投資有価証券
その他有価証券
資産

計（1）支払手形・工事未払金（4）長期借入金（※）
負

債

計

9,796

－
0

（※）１年内返済予定の長期借入金1,826百万円は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金及び（3）電子記録債権
受取手形及び電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。

47

連結注記表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類（4）投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形・工事未払金、（2）電子記録債務及び（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

事業報告

区

連結貸借対照表計上額（百万円）

分

995

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

連結計算書類(賃貸等不動産に関する注記)
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
期中増減額

期末残高

372

△0

371

期末時価（百万円）

計算書類

期首残高

1,433

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２．期中増減額のうち、減少額０百万円は、減価償却費の計上によるものであります。
３．期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づく金額であります。

監査報告書(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

2,970円59銭
245円16銭48

連結注記表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
流

動
現

資
金

受

及

産
び

取

電

子

預

金

手

記

録

形
債

権

完 成 工 事 未 収 入 金
未

成

工

前

事

金
用

替

そ

金

の

貸

倒

他

引

定
有

出

費

立

固

支

払

当

資

形

金

産

固

定

資

産

建

物

及

び

構

築

物

機

械

及

び

運

搬

具

工 具 、 器 具 及 び 備 品
土

地

建
無

形
ソ

設

仮

固

定

フ

ト

そ

勘

定

資

産

ウ

ェ

ア

の

他

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

関

係

会

社

株

式

従業員に対する長期貸付金
差

入

長

期

破

産

前

払

年

ゴ

ル

フ

そ
資
49

貸借対照表

保

貸

保
更

証
険

生

金

掛

債

金

権

等

金

費

用

会

員

権

引
合

当

金

の
倒
産

他
計

（単位：百万円）

額

87,54911,987
1,211
14,81456,348
507
10
1,507
1,168
△7
31,855
5,193
2,958
63
195
1,268
708
453
409
44
26,20816,064
289
2
691
58
25
8,582
596
79
△181
119,404

科

目（負債の部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
従 業 員 預 り 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
海 外 投 資 損 失 引 当 金
長
期
未
払
金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

額48,951
1,307
9,796
18,937
2,000
1,826
1,370
3,844
1,136
1,073
1,534
5,116
781
85
138
2
4,678
1,543
1,903
1,218
5
6
0
53,62959,602
4,479
4,809
4,716
93
51,003
1,119
49,88344
29,72020,119
△690
6,172
6,172
65,775
119,404

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

完

目

工

事

成
成
完

工
成

金

153,849
134,948

原

価

事

総

利

18,900益

11,298

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利
収

益

受

取

利

息

9

金

349

取

不

動

受

取

配
産

貸

料

34

険

料

107

益

18

他

13

賃
保

替

差

そ

の
外

支

費

払

支

用

利

払

保

そ

証

の

経

常

息

121

料

5

他

12

利

別

損

失

前

当

期

純

利

111

人
当

税
期

等

調
純

整
利

7,883

益

2,388

法人税、住民税及び事業税
法

111

計算書類

引

139
7,995

益

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税533
連結計算書類

業

特

当

事業報告

外

為
営

7,601

益

業
受

額

高

事
工

（単位：百万円）

株主総会参考書類

完

科

招集ご通知

損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）

69

額
益

2,457
5,426
監査報告書
50

損益計算書

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

4,479

資本
準備金

その他
資本
剰余金

4,716

93

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

4,809

1,119

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

別途
積立金

3

純

利

－

△1,359 △1,359

剰 余 金 の 配 当
期

利益
剰余金
合計

48 29,720 16,049 46,937△3

積 立 金 の 取 崩
当

繰越利益
剰余金

益

5,426

5,426

4,069

4,066

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

4,479

4,716

93

4,809

1,119

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

44 29,720 20,119 51,003

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△688△355,538

7,798

評価・換算
差額等合計

7,798

純資産合計

63,336

積 立 金 の 取 崩－－

剰 余 金 の 配 当△1,359△1,359

5,426

5,426

△1

△1

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

51

株主資本等変動計算書

末

残

高

△1

△1,626△1,626△1,626△1

4,064△1,626△1,626

2,438

△690

59,602

6,172

6,172

65,775

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

個別注記表
(継続企業の前提に関する注記)

株主総会参考書類

該当事項はありません。

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法

事業報告

時価のあるもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法に基づく原価法
連結計算書類

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15～50年

計算書類

建物・構築物（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

監査報告書
52

個別注記表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償
見込を加味して計上しております。
（3）工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）海外投資損失引当金
海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

53

個別注記表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）(貸借対照表に関する注記)

１．有形固定資産の減価償却累計額

株主総会参考書類「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日 2018年法務省令第５号）を
当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

4,022百万円

事業報告

２．担保に供している資産
下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
投資有価証券

10百万円

関係会社株式

17百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
138百万円

長期金銭債権

23百万円

短期金銭債務220百万円

連結計算書類

短期金銭債権４．偶発債務下記の関係会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。
17百万円

計算書類

DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.

監査報告書

５．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
7百万円
受取手形

54

個別注記表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
完成工事高106百万円

営業費用

1,301百万円

営業取引以外の取引高

2百万円

２．完成工事高の注記
工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は、53,769百万円であります。
３．完成工事原価の注記
完成工事原価には工事損失引当金戻入額60百万円が含まれております。
(株主資本等変動計算書に関する注記)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（千株）

690

0

―

690

（変動事由）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

55

個別注記表

0千株

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（繰延税金資産）退職給付引当金

479

未払法定福利費

112

工事未払金

107

株主総会参考書類

894

未払賞与

90

役員退職慰労未払金
未払事業税

88

減価償却累計額

7957

ゴルフ会員権等

53
43

工事損失引当金

42完成工事補償引当金

26

その他

63
繰延税金資産小計

2,139

評価性引当額△225

繰延税金資産合計

1,913

連結計算書類

未収収益

事業報告

貸倒引当金

（繰延税金負債）△2,724

退職給付信託設定益△1,063

固定資産圧縮積立金

△23
△5

その他
繰延税金負債合計△3,816

繰延税金資産の純額△1,903

１株当たり当期純利益

監査報告書(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産

計算書類

その他有価証券評価差額金

2,950円76銭
243円42銭56

個別注記表

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
ダ イ ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会

2019年５月７日

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺

田

昭

仁

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

尾

英

明

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイダン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ダイダン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月７日

御中

株主総会参考書類

ダ イ ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺

田

昭

仁

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

尾

英

明

㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイダン株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上58

会計監査人の監査報告書

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月８日

ダ イ ダ ン 株 式 会 社 監査役会
監 査 役（常勤）滝 谷 政 春監 査 役（常勤）大 﨑 秀 史監査役
河 野 浩 二監査役
西 内 義 充㊞㊞㊞㊞

（注）監査役滝谷政春及び監査役河野浩二は、社外監査役であります。

以59

監査役会の監査報告書上2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

メモ

60

メモ

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

メモ

61

メモ

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

メモ

62

メモ

2019/05/22 21:40:09 / 18483824_ダイダン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
大阪市西区江戸堀一丁目９番25号

会 場 当社 本店７階大会議室
電話（06）6447－8000

会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。

Ｎ

~

土佐堀川

~

阪

神

明治安田生命肥後橋ビル ●
損保ジャパン
日本興亜 ●
肥後橋ビル
7●番出口
KOHYO ●

四つ橋筋

肥後橋
センタービル ●

大阪本社
ビル

● ワキタ

本社ビル

● 新石原ビル

地下鉄四つ橋線

金光教
玉水
教会 ●

● 大同生命土佐堀出口

ろうきん ●
肥後橋ビル

株主総会会場

交通

道路

肥後橋駅

リーガ ●
中之島イン

●

セブン
イレブン ●

高速

アパホテル ●
昭和シェル
石油SS

~

肥後橋

● セブン

イレブン

● 立正佼成会▶地下鉄四つ橋線「肥後橋駅」7番出口※ 駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

裏表紙