福井大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅰ）教育に関する目標③学生への支援に関する目標【理由】
計画番号 1-3-1-1
当該中期計画に係る取組がなされて学生が自主的な学習活動を展開できるよう いるものの、達成状況報告書等からはそに、よりよい修学支援の在り方を含め、学生 の成果が「優れている」とまでは確認での修学環境等の維持改善を進める方策を実 きない。
施する。特に学生支援センターや図書館等を中心として、組織的な対応体制の整備・充実を図り、関係者の満足度の高い学習支援体制の構築や取組みを進める。
【原文】「おおむね良好」【申立内容】「良好」に変更願いたい。
【理由】
当該計画では、学生が自主的な学習活動を展開できる、よりよい学修支援を推進するため、組織的な学修支援体制の整備・充実を図り、その結果、関係者の満足度の高い学習支援体制の構築等を推進することを具体的な目的としている。従って、当該計画の具体的な達成状況を判断するための評価指標は「関係者（学生）の高い満足度」となる。そこで、本学の教育・研究等に対する学生の満足度を組織的に検証するために第１期中期目標期間中に実施した全学生対
象の「平成 21 年度教育・研究に対する意識・満足度調査」と同様な調査「平成 27 年度教育・研究に対する意識・満足度調査」を第２期中期目
標期間末に実施し、学生の満足度の高さ・向上度を検証し、当該計画の達成度の自己評価を
行った。
その結果、

1

福井大学

［学習支援に対する満足度］（P1-250 資料 1-3-1-1-7）

・「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合：96.2％
・第１期からの向上度（「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合の増加）：9.1％［学習環境に対する満足度］（P1-262 資料 1-3-1-1-16）○学習・研究環境について
・「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合：92.9％
・第１期からの向上度（「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合の増加）：6.7％○校舎について・「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合：86.0％
・第１期からの向上度（「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合の増加）：12.8％○講義室の広さについて
・「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合：92.6％
・第１期からの向上度（「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合の増加）：15.1％○実験室・実習室・演習室の広さについて
・「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合：94.2％
・第１期からの向上度（「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合の増加）：10.6％○大学で自由に使える学習スペースについて
・「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合：86.4％
・第１期からの向上度（「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合の増加）：16.8％［附属図書館に対する満足度］（P1-267 資料 1-3-1-1-19）○附属図書館について
・「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合：95.3％
・第１期からの向上度（「十分満足」～「やや

2

福井大学

満足」と答えた学生の割合の増加）：5.8％○図書館サービスについて
・「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合：94.8％
・第１期からの向上度（「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合の増加）：4.6％［ICT 環境に対する満足度］（P1-271 資料 1-3-1-1-22）○ICT 環境について
・「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合：84.8％
・第１期からの向上度（「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合の増加）：0.6％のことが明らかとなった。
以上のように、検証した項目において「十分満足」～「やや満足」と答えた学生の割合は平均 91.5％であり、このような高い満足度は、当該計画で目的とした組織的な学修支援体制の整
備・充実等の良好な成果を反映するものである。
特に、すでにかなりの満足度を示した第１期に比べ満足度はさらに平均 9.1％向上しており、これは関係者の満足度の高い学習支援体制が順調に構築されたことの証左と言える。従って、当該計画の評価指標である「関係者の満足度」
は高く、第１期に比べ向上していることを鑑み、当該計画の達成度は「良好」であると判断した。

3

福井大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化関する目標①地域を志向した教育・研究に関する目標【理由】
計画番号 3-1-1-1
当該中期計画に係る取組がなされて「地域の地（知）の拠点」として、全学的な いるものの、達成状況報告書等からは
教育カリキュラムの改革を行い、学生の地域 その成果が「優れている」とまでは確に関する知識・理解を深めるとともに、地域 認できない。
社会と大学が協働して課題を共有し、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効
果的なマッチングによる地域の課題解決に向けた取組を進める。
【原文】「おおむね良好」【申立内容】「良好」に変更願いたい。
【理由】
当該計画では、平成 25 年度に採択された大学
COC 事業を基軸として、地域社会と連携し、全学的な教育カリキュラム改革や地域の課題解決に向けた取組みを通して、全学的に地域を指向した教育・研究を推進し、もって “地（知）の拠点”として社会に貢献することを目的としている。
当該計画に係る各取組・成果が高く評価されるとする理由は、以下の通りである。
○地域を指向したコア・カリキュラムの構築について、認証評価（平成 27 年度受審）において、「共通・教養教育におけるコア・カリキュ
ラム化（地域コア・カリキュラムの構築）等
によって、地域志向の実践力と創造力を有す
る学生の育成を進めている」が優れた点としてあげられた（P3-5～8 資料 3-1-1-1-4～7、別添
資料 法-2）。

4福井大学○地域の課題解決のために設定した重点５分野について、連携事業 24 件とともに、地域指向
教育研究推進のコア教員（延べ 207 名）による 61 件の取組を推進し、多様な成果をあげた。これら取組・成果に対する関係者（自治体）の満足度は高い(すべての自治体がこれら取組に「大いに満足」～「満足」していると
回 答 ) （ P3-18 資 料 3-1-1-1-21 、 P3-20 資 料
3-1-1-1-24、P3-22 資料 3-1-1-1-26）。
○第 189 回国会地方創生に関する特別委員会において、地方創生担当大臣より、先駆的な取組を進めている数校の国立大学として本学が取り上げられた（P3-23 資料 3-1-1-1-27）。
○当該計画の取組・成果は平成 27 年度 COC+事業採択に繋がった（P3-24 資料 3-1-1-1-29）。
なお、平成 29 年２月に公表された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」による平成 25～27 年度実施分に対する事業評価
は総合評価「Ａ」であり、優れた点として「高等教育推進センターCOC 教育部門を中心に、全学的な視野から地域指向科目の整備と体系化等の計画を着実に進めるとともに、地域指向科目の開講数や履修学生数も計画どおり増加させるなど、目標達成に向け順調に進捗している。」
があげられた。COC の成果は着実に COC＋事業に繋がり高度化している点が高く評価された。
このように当該計画の取組・成果は第三者評
価等から高く評価されており、これは当該計画の達成状況が“良好”であることの証左である。
従って、当該計画の達成状況は“良好”であると判断した。

5福井大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化関する目標②社会との連携や社会貢献に関する目標【理由】
計画番号3-2-2-1
当該中期計画に係る取組がなされて一般市民を対象とした公開講座や市民開放 いるものの、達成状況報告書等からはプログラムに加え、地域での活動を担う市 その成果が「優れている」とまでは確
民・職業人の学習を積極的に支援する。
認できない。
【原文】「おおむね良好」【申立内容】「良好」に変更願いたい。
【理由】
当該計画では、従前から実施している一般市民を対象として公開講座等の更なる充実を図り、さらに市民・職業人等に対する様々な学習の場を提供し、もって生涯学習やキャリアアッ
プ学習を推進して、“地（知）の拠点”として社会に貢献することを目的としている。ついては、その達成状況は関係する具体的な評価指標、
外部評価結果、成果等に基づき提案した事業の採択状況等を評価指標として検証できる。
そこで、当該計画で実施した主な取組みについて検証すると、○一般市民を対象とした公開講座の成果を検証する評価指標は講座数・受講者数であり、第１期中期目標期間に比較して、前者は年平均33.5⇒40、後者は年平均 2,287 名⇒3,770 名と向上した（P3-78 資料 3-2-2-1-3）。従って、評価指標の向上から鑑み、一般市民を対象とした公開講座について “良好”な成果があがっていると判断した。
○教育地域科学部では、公民館主事をはじめ専
門職員等に対する履修証明プログラムを新た

6

福井大学

に実施し、履修者数も当初５名⇒16 名と大幅に増加した（P3-89 資料 3-2-2-1-18）。従って、評価指標の向上から鑑み、“良好”な成果があがっていると判断した。
○教育地域科学部では、「地域・学校拠点を活用する自己啓発型 CST 養成・支援システム」の構築・運用を進めている。この取組み・成果は認証評価（平成 27 年度受審）において「優れた点」として高く評価され、これは当該シ
ステムの成果が“良好”であることの証左である（P3-90 資料 3-2-2-1-19、別添資料 法-2）。
○医学部では、原発が多数立地する地域特性にも対応する「緊急被ばく医療に強い救急総合医養成拠点」事業を進めており、中間・最終評価で「Ｓ」評価との高い評価を得た。これは当該事業の成果が“優れている”ことの証左である（P3-121 資料 3-2-3-1-27）。
○医学部では、福井メディカルシミュレーショ
ンセンターなどを活用し、医療関係者の卒後教育等を通して、地域医療に貢献する医療人の育成を進めている。このような取組実績等
から、平成 25 年度文部科学省概算要求事業「地域と協働した優れた地域医療指導者育成
プログラム」事業に採択され、これは当該取組の成果が“良好”であることの証左と言える （ P3-120 資 料 3-2-3-1-25 、 P3-122 資 料
3-2-3-1-30）。
○医学系研究科附属地域医療高度化教育研究センターでは、新たに設置した看護キャリアアップ部門のもと、国立大学法人初となる「慢性呼吸器疾患看護分野」及び「手術看護分野」の認定看護師教育課程を開設した。延べ収容定員充足率はほぼ 100％で、認定看護師が順調に育成されており、本邦初として他機関への先導的モデルを提供しており“良好”な成果があがっている （ P3-94 資 料 3-2-2-1-24 、P3-119 資料 3-2-3-1-23）。
○社会人（看護師）の学び直し講座として「看護実践能力開発講座」を平成 22 年度より提供
しており、講座数は当初 20 講座⇒32 講座、受講者数は当初 279 名⇒758 名と大幅に増加

7

福井大学

した（P3-94 資料 3-2-2-1-24）。従って、評価指標から鑑み、学び直し講座として“良好”
な成果があがっていると判断した。
○より高度な実践的能力を持った看護師養成を目的として新たに大学院修士課程でコース化した「災害看護専門看護師教育課程」および「がん看護専門看護師教育課程」の入学生はすべて社会人（看護師）であり、社会人のキャ
リアアップ学習に貢献している。この取組
み・成果は認証評価（平成 27 年度受審）において「優れた点」として高く評価され、これは当該取組の成果が“良好”であることの証左である（P1-55 資料 1-1-1-3-7、別添資料 法-2）。
○市民としての小中高生を対象とした様々な学習支援を推進しており、中でも科研費による成果を還元する日本学術振興会「ひらめき✩
ときめきサイエンス」事業に継続的に採択され、その中心的役割を果たした本学教員が科
学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（理解増進部門）を受賞している。さらに、これら取組の成果は、JST「グローバルサイエ
ンスキャンパス」事業への、当初中部地方での唯一採択に繋がっている。このような受賞、
JST 事業の採択はこれら学習支援が“良好”
な成果をあげていることの証左である（P3-96
資料 3-2-2-1-25、P3-102 資料 3-2-2-1-32）。
上記のように、当該計画に係る取組・事業について得られた良好な評価指標、高い外部評価
結果、事業への良好な採択状況等を総合的に勘案すると、当該計画の達成状況は“良好”であると判断した。

8

福井大学

学
中部
期・目研標究 の
科達
等の
成教
状育況にに
関関
する
す現
る況評分価
析結
結果
学部・研究科等番号・名称：

３・教職開発専攻申立ての内容申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。

【評価項目】
Ⅰ 教育の水準
分析項目Ⅰ 教育活動の状況〔判断理由〕【原文】
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
【申立内容】【修正文案】の通り変更願いたい。
【修正文案】
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
【理由】
当該観点では、以下に記載するように、関係者の期待に十分応える成果、本邦初となる取組・成果、特別経費の採択など、多彩な成果が得られた。
①

学校拠点方式では、３～４名の大学教員がチームをつくって、授業全体の１／２(20単位)以上の科目を拠点校及び連携校（県内外38校）に出かけ実施している。大学教員のチー
ムティーチングによって大学院に入学した教員に加え(拠点校では長期インターンシップに取り組む若手院生も加わる)、拠点校等の他の学校教員をも巻き込んで学校全体(さらには地域をも含めて)の改革を進めている（P3-4
資料1-1-1）。また、その授業内容に関し、大学教員が共有し次回に向けて協議するため、毎週半日をかけてFD研究会を実施することで

9【理由】
現況調査表等を総合的に勘案し、「期待される水準にある」と判定した。

福井大学

全教員の教育力・専門性向上を担保している。
このような取組は、全国の教職大学院の中で本学だけであり、想定した関係者（教育委員会）の期待に十分応えるものである。これらの実践的教育体制の有効性が、福井県教育委員会が行う教員研修を学校拠点方式に転換す
る契機となっている。
②

国内14大学との連携協働により｢教師教育改革コラボレーション｣を組織し、全国に向け学校拠点方式の教職大学院を増やすべく、福島・宇都宮・東京・静岡・信州・奈良・長崎
でもラウンドテーブルを共同開催しているが、福井での開催においては年２回毎回500名
以上の参加者をえて、幅広い実践交流を実現している（P3-12 資料1-1-11、P3-33 資料1-2-19）。
本取組は、福井県内の教員が県外の教員や研究者と実践交流できる場となっており、福井県の教員の資質・能力の向上に大きく貢献するとともに、他県の学校関係者に対しては、学力の高い本県の実践についての理解を通じて実践力の向上を図ることができ、想定した関係者（教育委員会、学校）の期待に十分応えるものである。

③

教職大学院の発展のためには、海外大学等とのベンチマーキングや研究交流の観点か
ら、国際的なネットワークを構築し、教師教育の海外展開が必要である。これに関し、OECDとの連携下では、シンガポール国立教育研究
所NIEの支援を受けた統合学校（Temasek Junior College）と福井県内高校及び附属中学校との協働研究を組織して拠点校として実践している（P3-13 資料1-1-13）。さらに、世界授業研究学会WALS（The World Association of Le
sson Studies）において本教職大学院の「学校拠点方式」による学校内授業研究の発展と組織改革の支援を統合した取組を発信した。
その結果、学校拠点（School-Based）の教員
養成と教師教育の実践と研究がWALSの組織的な研究論題とされ、その実践の各国の蓄積に

10

福井大学

基づいて2016年開催のアニューアル・カン
ファレンスのテーマ「専門職の学び合うコ
ミュニティ」に「学校拠点」の教員養成・教師教育が反映された。加えて、JICAとは2016年度の国際教員研修の実施に向けて協議を行
い、海外からの研修受講者が本学の「学校拠点方式」による教員養成・教師教育を学び、それぞれの国の事情を踏まえつつ、帰国後に母国で「学校拠点方式」による教員養成・教師教育を実践し、さらに本学がその継続を支援するという、我が国で初めての革新的で独創的な国際教員研修のシステムを構築した。
この計画に基づいて、2016年度にJICAと協働して、アフリカのエチオピア、マラウイ、ナイジェリア、ルワンダ、ウガンダから９名の研修生を受け入れた（「分析に当たっての確認事項」にて回答）。

④

教職大学院入学を志望する学生においても経済的な厳しさは、年々増加している。こう
いった状況を打開するため、第２期では福井ロータリークラブの協力を得て、教職大学院
単独での奨学金制度を構築した（P3-15 資料11-17）。このような制度は教職大学院の中では極めて少なく特筆すべき点であり、関係者（院生）の期待に十分応えるものである。

⑤

高度専門職養成では、実践と研究が融合した教員が必要である。自己の授業実践を参観してもらい、それを題材に大学院授業を展開
できる教員、あるいは、学校の教育実践に寄り添いながら実践内容を共同省察できる教員を本学では、研究実践者教員として位置付けている。この代表として附属学校から４名、県内の学校から１名を雇用し、５名の教員がまさに「みなし」教員として自らの教育実践を題材に大学院授業を展開している。このよ
うな実践事例は、全国で初めてである。また、
近年新設の教職大学院で同様の事例が見られるようになり、本学での先進的実践研究と成果がその契機となっている（P3-8 資料1-1-5）。

11

福井大学

⑥

なお本取組は、教師教育の専門誌｢シナプス｣(2013.6)に「教職大学院のパイオニア－福井モデルの実際－」(5-41頁)として特集が組まれるなど高い評価を受けるとともに、翌年には平成26年度特別経費(国立大学の機能強化)｢附属／学部／大学院を融合し教師の生涯にわたる職能成長を支える研究実践型教師教
育システムの構築－三位一体の改革を通して
大学教員・院生・学校教員・附属の子が変わる学校ができる－」に採択され(５年間継続予定)、現在の教育実施体制が整備された（P3-8
資料1-1-5）。このように特別経費等に採択されたことは、当該大学院の取組・成果が高く評価された証左である。また、特別経費等の採択は、少子化に伴う縮小を迫られている全
国の教育学部･大学院にとって、地域との関係を強化する教職大学院の拡充方略を示すものであり、教職大学院の未設置大学がその設置に向けて、勇気を得るものとなった。このよ
うに、本学の取組はミッションの再定義を受け教職大学院の設置を目指す教員養成系大学の教職大学院モデルとなることができ、先駆的役割を果たしている。

上記のように、本学の取組は関係者の期待に十分応えているのみならず、本邦の教員養成系
大学の教職大学院モデルを提示するものであり、「期待される水準を上回る」と判断した。

12

福井大学

学
中部
期・目研標究 の
科達
等の
成教
状育況にに
関関
する
す現
る況評分価
析結
結果
学部・研究科等番号・名称：

３・教職開発専攻申立ての内容申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。

【評価項目】
Ⅱ 質の向上度
１．質の向上度〔判定〕【理由】
質の向上度の判定については、現況
調査表等の内容及び第１期中期目標
期間の評価結果を踏まえ、総合的に判
断した。

【原文】
「質を維持している」【申立内容】「改善、向上している」に変更願いたい。
【理由】
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」に係る質の向上の状況について、① 関係者からの期待に十分応えている「学校拠点方式」による教員養成や教師教育を進める協働組織体制（P3-4 資料1-1-1、P3-6 資料1-1-4）による実績等が高く評価され、平成26年度に採択された特別経費(国立大学の機能強化)｢附属／学部／大学院を融合し教師の生涯にわたる職
能成長を支える研究実践型教師教育システムの構築－三位一体の改革を通して大学教員・院
生・学校教員・附属の子が変わる学校ができる－」（P3-8 資料1-1-5）では、分離分担された学部教育と大学院教育と附属学校の役割を、再度、機能的に統合し、新しい教員養成(教師教育)モデルを構築しようとするものである。その一環として、理論と実践の融合を具現化す
る、附属学校と大学院を繋ぐ兼担教員となる「研究実践者教員」の採用は本邦初の試みである（P3-8 資料1-1-5）。このような特別経費の採択に繋がった取組・成果は、第２期における「教育活動の状況」に係る質の向上を示す証左である。
②

平成25年度特別経費（プロジェクト分）に

13

福井大学

よって組織化した「教師教育改革コラボレーション」（P3-12 資料1-1-11）、ラウンドテーブ
ルなどの研究実践交流（P3-30 資料1-2-14、P3-32
資料1-2-18、P3-33 資料1-2-19）、県外拠点校の設置（P3-4 資料1-1-2）などによって、教職大学
院による協働・支援システムの情報発信を推進
し、もって本学の取組の全国モデル化を進めている。さらに、第２期中期目標期間では、教員研修センター等の拠点化による「ミドルステッ
プアップ研修」の開設（P3-35 資料1-2-23）や、教育委員会の管理職研修とリンクして行われる教員免許更新講習(初任管理職が更新講習の受講者の討議にファシリテータとして参加する)等（P3-37 資料1-2-26）などによって、本学の取組を福井県の教員全体に還元し、もって地域の教育力の向上を進めている。このような取組・成果は本県のみならず本邦の教育力向上に資するものであり、これは本学教職大学院の質向上を基盤とするものである。
③ 第２期中期目標期間では、OECDやJICAと連携した国際的な教師教育ネットワークを構築し、「学校拠点方式」による学校内授業研究の発展と組織改革の支援を統合した取組を国外に発信している（P3-13 資料1-1-13）。さらに、JICAとの連携による海外から受け入れた研修受講者が本学の「学校拠点方式」による教員養成・
教師教育を母国で実践し、その支援を本学が継続する、本邦初の革新的・独創的な国際教員研修システムが構築され、平成28年度には９名の海外研修生を受け入れた（「分析に当たっての確認事項」にて回答）。このように、第２期中期目
標期間では、グローバル社会における「学校拠点方式」による教員養成と教師教育をも推進しており、これは本学教職大学院の質向上を基盤とするものである。
このような本学教職大学院における学校拠点の実践研究を基盤とする教師教育の実践・研究の
取組は、中央教育審議会や国の協力者会議等で有力な改革モデルとして繰り返し参照され、「福井

14

福井大学

モデル」は現在の日本の教育改革・教師教育改革のビジョンの源泉となってきている。さらに、第２期中期目標期間における取組・成果は福井県のみならず国内外の教育向上に大きく寄与するものである。従って、上記のような成果を鑑みると、「教育活動の状況」の質は「改善、向上した」ものと判断した。

15

福井大学

学
中部
期・目研標究 の
科達
等の
成教
状育況にに
関関
する
す現
る況評分価
析結
結果
学部・研究科等番号・名称：

５・医学系研究科

申立ての内容【評価項目】
Ⅱ 質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。

【理由】
質の向上度の判定については、現況調査【原文】
表等の内容及び第１期中期目標期間の評価「質を維持している」
結果を踏まえ、総合的に判断した。
なお、意見の内容の一部については、現【申立内容】
況調査表等から確認できない。
「改善、向上している」に変更願いたい。
【理由】
判断理由として、分析項目Ⅰについて、修士課程における専門看護師課程の開設・実施があげられている。しかしながら、博士課程においても、
１）２専攻体制から１専攻体制への平成25
年度改組に当たり、本邦初の「地域総合医療学コース」を新設し（P5-6 資料1-1-3）、
社会情勢のニーズとともに想定した関係者「地域社会」からの期待に十分応えている。
２）平成25年度博士課程の改組以降、定員充足率は大きく向上した（P5-31 資料1-141）。
３）改組に伴うコースを超えた横断的指導
体制・複数教員指導体制の導入等（P5-7
資料1-1-4）により、大学院生の満足度が約80%から約95％と向上したことは特筆
でき、関係者（大学院生）からの期待に十分応えている（P5-19 資料1-1-21）。
なお、本研究科「地域総合医療学コース」
を組み入れた『地域と協働した優れた地域医療指導者育成プログラム－持続的地域医療人材循環モデルの構築』事業が文科省（概算要求事業）の支援事業（平成25～27年度）

16

福井大学

として採択されたことは、本コースの地域
医療の質的向上に向けた人材育成が高く評価された証左と言える。
上記のように、修士課程とともに、博士課程においても本邦初の「地域総合医療学コース」の新設を含む改組によって、第１期中期目標期間に比べ、第２期中期目標期間において重要な質向上がもたらされた。
従って、両課程の教育改革の推進を鑑みると、大学院教育は「改善、向上している」
ものと判断できる。

17