質疑応答
能見善久：これから午後の質疑応答の部を始めたいと思います。大変たくさんのご質問をいただいております。できれば，質問をいただいた皆様に質問の趣旨をご説明いただくのが一番よいのですが，時間の関係でそれができません。そこで，報告者にお答えいただく際に，質問内容を読み上げ，報告者が理解したところに従って答えていただくことにした
いと思います。そのようにして，もし，報告者が質問を誤解していたり，
質問に答えていない部分があった場合には，ご質問者には手を挙げてい
ただき，質問の趣旨を明らかにしていただくことにすることでどうかと思います。
それでは，はじめに香港のルシーナ・ホー先生から，質問に答えていただきたいと思います。たくさんの質問が来ていますが，ルシーナ・ホー先生には，その内容を要約し，さらに，関連する質問を分類整理して，お答えいただきます。
ルシーナ・ホー : ありがとうございます。数多くのご質問を頂きました
ので，いくつかのグループに分けてお答えしたいと思います。第 １ に，Otto Poon 事件についてです。離婚と財産分与の話は，いつでも興味を沸き立たせるものかもしれません。
まず，Otto Poon 事件に関する裁判所の扱いについてご質問を頂いております。こちらは，東京大学の道垣内先生のご質問です。質問は，Otto Poon 事件の事実関係からすると，なぜ裁判所は，単に信託を無効とするか，あるいは委託者である Poon 氏が財産を支配し続けている以上，財産隔離が十分になされていなかった，と判断しなかったのかというものです。
手短にお答えすると，この事件において，信託会社に所有権が移転しているという意味において，財産分離は行われております。すなわ
ち，Poon 氏の固有財産からは分離されているのです。この意味において，財産分離は問題なく達成されています。さらに言えば，この信託は― 89 ―

信託法研究第40号（2015）

無効とも言えません。なぜなら，信託が無効であると言うためには，虚偽（sham）が主要な根拠となりますが，Poon 氏がいかに信託に介入しようとも，その事実は，裁判所において虚偽（sham）と判断するほど重大なものではありません。
いずれにしても，既に申し上げましたように，この事件の事実関係によれば，妻が望んでいたのは，唯一，信託財産を構成する株式であり，これを認めるために妻に求められているのは，香港の夫婦財産法によれば，信託財産が夫の取得する資本であるということを証明することだけなのです。この基準によれば，夫がその財産の所有者であるということまでを証明することは求められていないのです。あくまでも，非常に緩和された要件である，彼が取得する見込みの資本であるということだけを要求しています。だからこそ，裁判所は，信託が無効であるとまで判断する必要がなかったのです。
Poon 氏の事件に関するもう一つの質問は，公益法人協会の太田さんから頂戴しました。この質問において，太田さんによれば，この事件がBBC で取り上げられており，だからこそ，この香港の事件が世間に知られるようになったのだそうです。ご質問は，妻は，離婚後に生じた株式の価値の上昇分についても取得することができたのでしょうか，ということです。もし仮にそうであるのならば，非常に驚くべきことだということです。
確かに，妻は，信託財産全体の価値の半分を取得することができました。2008年に離婚した段階，そして，その後裁判所に訴えた段階において，信託財産の価値を計算いたしますと，15億香港ドルでした。妻は，その半分を取得したので， 7 億 5 千万香港ドルを取得しました。このよ
うに判断されたのは，信託財産を構成するのが，85％の株式だったからです。妻が，この85％の株式のうちの半分を取得する権利を有していることから，株式からの収益は，彼女が所有する株式の一部であり，彼女が株式の半分を所有する以上，価値が増加すればその分の利益も彼女が取得するのです。
Poon 氏の主張は Poon 氏のビジネスが未だ成功する前である2001年― 90 ―

質疑応答の段階に基づいて，2,500香港ドルのみ妻に取得させるというものでしたが，妻は， 7 億 5 千万香港ドルを取得することができたのです。
もう １ つ，Otto Poon 事件に関するご質問は，青山学院大学の楊先生のものです。ご質問は，Otto Poon 事件において，株式は信託に移転されているにもかかわらず，信託証書によれば，受託者には議決権がありません。信託証書によって，株式の議決権が委託者に留保されています。
ご質問は―きちんと理解できていると良いのですが―，その議決権はどのように取り扱われるのでしょうか，ということだと思います。現実問
題として何が起きるかというと，株式の法的所有者である受託者は，理論的には議決権を有しています。しかし，その議決権を行使するにあたり，委託者である Poon 氏が有利になるようにその議決権行使を控えます。法的所有者であるのならば，自らが権利行使することを控えて，代
わりに誰かに行使させることだってできるのです。
結局，この信託がどのような内容かというと，受託者は，信託証書により，Poon 氏による信託財産の管理を継続するために，Poon 氏に対してあらゆる権利の行使を留保するように求められているのです。
Otto Poon 氏の話から多少離れますが，類似のご質問，すなわち，裁量信託と要望書（letter of wish）の問題についてご質問を受けています。
なぜ類似するかと申しますと，裁量信託には，しばしば，委託者が，自身の単なる希望として，受託者に対する要望書を書くということを伴います。法的拘束力はないもので，単に応じてほしいことが書かれたものです。このような要望書を書き，法的拘束力がないということを強調す
るのは，法律上，委託者には，信託財産に対していかなる法的権利も存在しないということを確実なものとし，税制上あるいはその他の優遇を受けるためです。しかし，現実的には，受託者はこうした要望書を守らなければなりません。これは，市場の現実なのです。
ご質問は，受託者に幅広い裁量を与え，かつ要望書が拘束力のないものだとすると，受託者が裁量を濫用しないための予防措置として何かあるのか，ということです。権限濫用の予防という意味で最大の保証となるのは，営業上の評判だと言えます。なぜなら，信託業界は，ニッチで― 91 ―

信託法研究第40号（2015）

とても小さい業界であり，銀行は大富豪の顧客―各国における極小数の人の集まりですが，大きな力を持っていて非常にお金持ちである人々―を相手にしているため，こうした人達は彼らの間で色々と情報を共有しています。そのため，例えば私の友人が HSBC を利用するのならば，私も HSBC を利用するでしょう。HSBC が顧客の要望に従わなければ，この大富豪たちはその事実をすぐに知り，HSBC はビジネスを失うでしょう。こうしたことから，これまで特に受託者の権限濫用に関する問題は生じておりません。
このご質問は，ハン・ウー・タン先生にも向けられておりますので，
シンガポールの視点からお話くださるかもしれません。
それでは，次のご質問に移りたいと思います。遺留分に関する一連のご質問です。最初のご質問は，まとめますと，次のようなものです。ご質問者は弁護士の中田先生です。ご質問は，遺留分に関連して，異なる管轄に動産が存在し，ある特定の国の法律が準拠法として選択されていたという場合に，準拠法に関する国際私法の定めは存在するのか，というものです。
一般論として，香港において，そのような規定は存在します。香港は，ハーグ信託条約の締約国であり，この条約に基づき，条約を実効化する
実質法があります。その中で，信託に関する準拠法の決定基準が定められております。第１の原則は，信託証書によって選択された法に従うというものです。したがって，信託証書において，信託が香港法を準拠法とすると書かれていた場合には，このように選択された法律が準拠法となります。信託証書において法選択がなされていない場合，もっとも密接な法律を見つけることになります。通常は，信託の様々な要素から判断することになりますが，中でも，信託の管理がどこでなされているのかというのが最も密接な関連のある場所とされています。
遺留分に関するもう １ つのご質問は，シビル・ローの委託者によって動産を信託財産とする信託が設定された場合に，香港法によればそれが有効となると私が申しているのか，というものです。また，別のご質問として，日本の裁判所，すなわちシビル・ローの裁判所が，こうした信― 92 ―

質疑応答

託が無効であると判断した場合はどうなるのかというものです。この場
合，香港の裁判所は，シビル・ローの判決を執行するのか，というものです。
正直に申しますと，このご質問は究極の難しい質問といえるもので，私自身答えを持ち合わせるわけではありません。なぜなら，香港の法律はこの点について沈黙しており，明確にしていないからです。したがって，一般的な準拠法のルールに従うことになります。ただし，オフショ
ア法域の一部では，特にジャージー島においてこの間隙を埋めており，
ジャージー島の法律における遺留分の規定において，こうした信託が有効であると定めるのみならず，シビル・ローの裁判所において，遺留分を認める判決が出た場合に，ジャージー島の裁判所はこの判決を承認しないと規律します。したがって，信託ビジネスを引き込むために，かな
り踏み込んだ条項を設けておりますが，香港はここまで踏み込んでいる
わけではありません。
信託に関する一般的なご質問にお答えしたいと思います。具体的には，
ペットや墓石のための信託の可能性についてです。コモン・ローにおいても，特別に目的信託が認められる場合があるのかということです。
まさに，ご指摘の通りで，非常に特別な場合に認められており，通常は遺言によることになりますが，こうした遺言においてペットや墓の信託を設定することはままあります。しかし，コモン・ローにおいてこれらは例外として扱われているものであり，問題となる額もそれほど大きくありません。ペットの維持管理目的にそれほど多額のお金を必要としないことは容易に想像できます。こうした例外があるとしても，コモン・ローの一般原則は，私的な目的信託は無効であるということです。ただし，ケイマン諸島といったオフショア法域においては，容易に私的な目的信託が設定できます。
他の質問群としては，個人や NPO―非営利団体―が受託者になれるのかというものです。
神田先生のコメントに対するお答えにもなるものですが，香港において，誰が受託者になれるのかということに関する制約はありません。自― 93 ―

信託法研究第40号（2015）

然人―皆様や私―が受託者になったり，法人が受託者になったりすることができます。したがって，法人である非営利団体―これは非営利法人ということになりますが―は，受託者になることができます。さらに言えば，信託ビジネスを行う者についても制約がないため，通常の会社であれば，どのような会社であっても信託ビジネスを提供することができます。これには特に許可も必要ありません。信託会社として会社を登記することも可能ですが，その場合，発行済み株式資本の最低額はより高額になります。すなわち，300万香港ドルが必要です。そのため，こうした信託会社には何か特別有利なことがあるに違いないとお思いになるかもしれません。 ３ つの非常に限定された局面ではありますが，確かに他の会社よりも有利な面があります。
第 1 に，死亡時における遺産を管理することができること，すなわち，遺言検認に対応し，かつ遺産管理を実施できるということです。第 2 に，裁判所により選任される受託者としての適格を有することです。第 3 に，退職基金（retirement fund）のサービス，すなわち強制積立金（mandatory
provident fund）の受託者サービスを提供したいという場合も，信託会社である必要があります。しかし，既に申しましたように，一般的な商事信託やプライベート・ウェルス・マネジメントについて，信託会社としてのライセンスは必要ありません。
次の質問を最後の質問としたいと存じます。他にもご質問を頂いていたのですが，質問用紙を読む時間がありませんでした。時間があればこれらのご質問にも応じたいと思いますが，もしかすると個別にご回答申し上げるかもしれません。最後の質問に手短にお答えしたいと思いますが，これは，Boardman v. Phipps 事件に関するものです。
ご質問は，Boardman v. Phipps 事件は，事実からすると利益相反に該当するような問題は全くないのではないか，というものです。この事件において，会社というよりは信託基金は，投資をしないという決定をした後に初めて受認者である事務弁護士が投資をすると決めた以上，利益相反は純然たる仮定的な問題です。ご質問は，香港法は，このイギリス法に完全に従うものであるのか，何か柔軟化の傾向は無いのかという― 94 ―

質疑応答

ものです。
これは，ご質問において示されている理解の通りで，実際には利益相
反は存在せず，責任は仮定に基づいて課されたものです。すなわち，過去を振り返ってみれば，事務弁護士に投資の機会が与えられていたのな
らば，利益相反の状況にあった，あるいは利益相反の現実的・常識的な可能性があったと言えるというものです。
お分かりいただけるかと思いますが，この要件には簡単に該当してしまいます。これは，酷で，厳しすぎるものであるし，また不公平ではな
いかとお考えになるかもしれません。しかし，コモン・ローのアプロー
チは，責任レベルにおいて，非常に厳格に判断するというものであり，
正直かつ誠実であったとしても，責任に問われるというものなのです。
ただし，この Boardman v. Phipps 事件における実際の救済を見ると，裁判所は，事務弁護士の能力と職業倫理を評価した寛容な判断をしています。したがって，このアプローチは，原則として，いかなる場合でも責任追及されうるものであるため，誠実で正直な人間であれば，裁量的に減免の余地があるとしても，利益相反行為はどのような場合であっても行ってはならないというものなのです。
本論から逸れますが，Boardman v. Phipps 事件は，非常に奇妙な状
況下において裁判所で争われるようになったものです。なぜなら，投資がなされ，事務弁護士は多額の利益を手にしたわけですが，信託もこの投資によって株式を保有しており，それによって利益が生じているため，信託にとっても事務弁護士にとっても，双方にメリットがある状況です。
そのため，なぜ，信託基金がいじわるをして事務弁護士を訴えたのか疑問に思うかもしれません。事実関係を見ると，事務弁護士は，信託基金に関係する兄弟のうちの一人とともに行動しておりましたが，その兄弟がもう一人の兄弟の妻と不倫関係にあったことが発覚しました。このため，不倫をした兄弟に対する仕返しをしたいというのが，訴える動機付
けとなりました。これは単なる雑談に過ぎません。
この辺りで，私に対するご質問の回答を終わりたいと思います。

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信託法研究第40号（2015）

能見善久：どうもありがとうございました。時間があれば，もう 1 ラウ
ンドの質疑応答の機会を設けたいと思いますが，次に北京大学の楼建波先生に対する質問に移ります。イングリッシュ先生からの質問があるのですが，多少抽象的でわかりにくかったので，もし，ご自分で質問の趣旨を補足することを希望されるならば，お願いします。特にないようでしたら，楼建波先生からお答えをお願いします。
楼建波：簡単にお答えします。最初に，イングリッシュ先生から，なぜ中国には資産管理信託があまりないのかという質問がありますので，これにお答えし，その後，その他の質問，神田先生のコメントにお答えします。
中国では，商事信託ないし事業信託から始まりました。だからと言って，将来において資産管理信託が行われないことを意味するわけではありません。中国は，1949年に革命があり，その後20年ほどは混乱の時代が続きました。それゆえ，中国には裕福な人々，家族はそれほどいなかったのです。そこで，中国に信託法が導入された際にも，信託を委託者の資産の管理に使うよりは，資金調達の手段として使ったのです。
しかし，資産管理信託についていえば，次のようなことがあります。
資産の管理は，その専門家である信託会社に任せるのがよいのかどうかについて，中国では議論がありました。すなわち，委託者は，一般的な個人であり，財産の管理に関して専門家には及びません。しかし，他方で，香港におけると同様に，もっと多くの人が財産を管理した方がよいという議論もありました。
また，中国の税金についても考える必要があります。中国には，信託について，特別な税制がありません。このことは中国で資産管理信託を設定する上で障碍となります。信託を設定することに税制的にメリットがないからです。
次の質問は，法政大学の小山田先生からです。ありがとうございます。
アメリカのプルーデント・インベスター・ルールは，中国の信託法で採用されたかという質問です。韓国のノ・ヒョク・ジュン先生宛てにも同― 96 ―

質疑応答

じ質問が来ています。
中国の信託法においては，忠実義務，注意義務は，一般的な規定にとどまっています。しかし，学説は，プルーデント・インベスター・ルー
ルを議論しています。中国では年金信託などは，実際には信託会社の管理のもとにあります。年金信託に関する行政的な規則の中では，プルー
デンスという表現が出てきますが，プルーデント・インベスター・ルー
ルといったものがあるわけではありません。
3 つ目の質問については，神田先生のコメントに対するお答えと一緒に扱いたいと思います。それは，中国において，受益権は証券と考えられているか，というものです。
この点に関する私の答えは，否です。中国では，証券関連法によれば，証券は国務院によって許可された者だけが発行できますが，それ以外はできません。信託会社は，その許可を与えられており，信託会社が発行するものは証券化が可能です。現在，証券関連法の改正が行われており，私も，最新の草案を見ましたが，そこでも，この点は同じでした。そこで，信託会社が担保や資産を裏付けとした受益権を発行すれば，これは証券化できますが，私が午前中の報告で言及したいくつかのケースは，信託会社が発行するのではなく，プロジェクトを運営している委託者が発行するので，これは証券化できないのです。すなわち，委託者は信託を設定し，当初の受益権を全て自分で取得し，これを複層化し，優先的な受益権を投資家に販売します。このように発行される受益権は，証券化の可能な証券ではないのです。これは，中国特有の問題であり，受益権の移転ではありますが，この場合には証券とはみなされません。
商事信託ないし資金調達のための信託について，中国信託法の背後にある考え方を説明したいと思います。 3 つの点があります。中国の信託法および実務は，委託者，受託者，受益者の 3 者の利益を ３ つの仕組み
によってうまくバランスをとっています。
これを可能にしているのは， 1 つには，委託者です。信託財産がどのように管理されるべきか，また，信託財産がどのように処分されるべきかについて，委託者に最終的な決定権があります。
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信託法研究第40号（2015）

第 2 は，委託者ないし当初の受益者が信託受益権を取得した場合に，一般に，この受益権は優先受益権と劣後受益権に複層化され，優先受益権が投資家に販売され，劣後受益権は委託者ないし当初受益者が保持し続けるのですが，これによって，委託者ないし当初受益者は，優先受益者に対して実質的に保証をしている点です。もちろん，中国のシステムにも問題があります。それは，すでに述べたように，多くの場合に，信託財産は資産そのものではなく，資産からの収益権だということです。
午前中の報告では申し上げませんでしたが，多くのケースにおいて，昆山純高のケースのように，委託者はその所有するプロジェクトの資産に受託者のための抵当権を設定するのです。すなわち，信託財産となる収益権のもととなる，その収益を生み出す資産です。そこで，受託者が資産そのものではなく，資産からの収益権を信託財産として保有するために，信託財産の安全性・確実性という点で問題があるのです。しかし，
この欠点は，受託者が委託者の資産の上に抵当権の設定を受けることで除去されているのです。こうすれば，投資家たちは実質的に保護されます。
それから，CITIC による農地の信託のケースでは，神田先生の指摘されるように，これは資金調達目的の信託です。こうした信託は20年前に始まったのです。当初，農民は村から農地を得て喜んでいました。勤
勉に農地で作業をしました。しかし，今，中国に行くと，多くの地方出
身者が都市部で作業をしているのを見るでしょう。そして，農村部に行くと，年寄と子供たちばかりです。多くの農地は効率的に耕作されないで放置されています。
そこで，農民たちに利用されていない農地を農業を行う会社に賃貸し，これら会社が実際の農作業を行い，巨大な人口のための食糧を確保することを国は奨励しました。
しかし，そこで生じた問題は，これら農業会社が農地を再開発し，農地を改良するために資金を必要としたことです。しかし，銀行に行っても担保がないと貸してくれません。
そこで，農業会社は，農民から農地を託されていると言うのですが，― 98 ―

質疑応答

しかし，午前中の報告で触れたように，農地管理権や農地所有権は移転できません。それゆえ，その上に抵当権を設定することもできません。
そこに信託会社が登場するのです。
信託会社が受託者となり，受託者が資金を調達するのです。しかし，信託財産となる農地の使用権は物権ではないので，この上に抵当権を設定することができません。そこで，我々は，現在，農地の使用権を物権化しよう，そうしてその上に抵当権が設定できるようにしようと，働きかけているのです。
能見善久：イングリッシュ先生，お待たせしました。すでに楼建波先生からのお答えがあったわけですが，楼先生宛ての質問の趣旨をご説明いただけるのであれば，２ 分くらいの時間がありますので，お願いします。
デービド・イングリッシュ（ミズーリ大学）：私の質問の趣旨は，次のとおりです。本日，シンガポールや香港については，家族信託が広く使われていることの話がありました。韓国や中国では，急速に人々が豊かになっています。他方で，障害のある人々，判断力の低下した高齢者なども増え，私としては，信託を使った財産管理の役割が増大していると思うのです。しかし，実際には，こうした財産管理信託は増えていません。
もちろん，中国における信託をめぐる歴史的な事情が理由の一つでしょう。その点，英米では，そうした家族信託が100年以上も使われてきました。英米の文化の中で，財産管理のための信託が使われてきたということです。こうしたことがあって，中国で財産管理信託の利用状況は現在どうなのか，質問したわけです。
能見善久：それでは，次にシンガポールのハン・ウー・タン先生に対する質問です。それではハン・ウー・タン先生，質問の内容を要約し，お答えいただけますか。
ハン・ウー・タン：多くのご質問を頂戴しましたので，できるだけ多く― 99 ―

信託法研究第40号（2015）のものに答えるようにしたいと思います。最初のご質問は不動産投資信託（以下，REIT と略す）に関するもので，受託者（trustee）とマネージャーの役割には重複するところがあるように思われますが，両者の相違点はどこにあるのでしょうか，というものです。
簡潔に答えますと，REIT においては，受託者が，収益が生じるように不動産を管理します。今日では，その複雑さゆえに，大規模な不動産管理のために，受託者がマネージャーを任命することは一般的ではありません。他方，マネージャーは，持分所有者のための小規模な管理や，
REIT に付随する投資スキームの管理を担います。
ご質問は，受託者とマネージャーの役割の重複についても指摘されていますが，これについては，私も同意見です。両者は，厳密には違うものですが， 1 つに収斂し得るものです。実際，シンガポールにおける事
業信託においては，両者の線引きがあいまいなケースもあり，そこでは単にトラスティー・マネージャーといわれることもあります。受託者とマネージャーの役割を 1 人に担わせることのメリットとしては，手数料を抑えることで，持分所有者への配当額の増加を狙うことができる点等が考えられます。以上が，最初のご質問についてです。
2 つ目のご質問は，ルシーナ・ホー先生が既にお話された点ですが，裁量信託と要望書（letters of wishes）に関するものです。私はルシーナ・
ホー先生に賛成です。信託会社や銀行は，要望書に従うよう努めることも多いのですが，それと同時に，顧客に対しては，信託は銀行口座と同じように使える仕組みではないということを十分に説明するよう注意を払います。私も，以前，買い物をした受益者が，レシートをもって受託者のオフィスを訪れ，その代金の支払いをお願いするようなことはできないという例を挙げて，クライアントに説明したこともあります。
もし，管理している財産を銀行口座と同じように扱ってしまえば，それが信託とは認められず離婚や倒産の局面において，財産の隔離が認められない結果となってしまいますから，受託者はこの点を十分注意することが重要なのです。
このご質問について指摘できるもう 1 つの点として，一層注意を払う― 100 ―

質疑応答

ためには，プロテクターを任命しておく方法もあるということです。プ
ロテクターとは，特定の場合において，受託者の決定を承認したり否認したりすることができる立場にある者のことです。
また，遺留分に関するご質問も頂戴しています。ご質問は，外国裁判所において遺留分の訴えが提起された場合どうなりますか，というものです。私見では，シンガポールや香港の裁判所は，外国裁判所がどのような判断をするかということについて関与できませんが，シンガポール
又は香港に所在する財産については，反遺留分規制の適用対象になるので，海外の遺留分制度の影響をうけないと，解されると思います。
もっとも，クライアントが，自国に所在する財産を所有している場合も多く，その場合，当該財産―特に不動産―については，遺留分制度の対象になると解されることが少なくないでしょう。それを回避する方法はありません。
次に，受益者が，将来信託財産に組み込まれる財産や担保権について受益権を有することは可能かという，ご質問を頂戴しています。
この点，シンガポールにおける実務としては，REIT については，持分所有者は，将来発生する財産について受益権を持たないよう定められることが通常です。これは制定法上そうなっているわけではありません
が，実務上，信託証書にそのように定められることが一般的なのです。
REIT において，信託証書中にこのような定めをおく理由については，
議論があるところだと思いますが， 1 つとしては，不動産に関する収入
印紙税の対象となるような，持分所有者から将来の持分所有者への権利移転を防ぐことで，将来的に配当額が縮小していくような状況を防ぐ意
味があるものと思われます。
次に，シンガポールにおける事業信託に法人格は認められているか，というご質問をいただいています。結論からいうと，シンガポールにおいて，事業信託そのものに法人格は認められていません。通常は，受託者である信託会社が第三者との間でも契約締結やその後の信託財産からの支払い等を担っていきますが，それらはあくまで，その会社そのものの行為能力に基づく法律行為です。なお，関連して付言しますと，従来― 101 ―

信託法研究第40号（2015）

は，シンガポールでは事業信託の倒産について扱われた事案がなかった
ため，立法上の取組みもなかったのですが，現在では，例えば，倒産時に，受託者が受益者に優先することなどが定められるようになってきました。
次のご質問は，シンガポールにおいて，プルーデント・インベスター・
ルールは適用されるか，というものです。プルーデント・インベスター・
ルールを考慮せずに契約することも可能です。ルシーナ・ホー先生も言及されていたように，委託者が個人富裕層で受託者と同等以上に財産管理の経験がある場合には，当該委託者が投資に関する権原を保持する形で信託契約することも少なくありません。
また，銀行が受託者となる場合についていえば，シンガポールにおいても，そのような契約中には，投資について銀行の免責のための条項が多く含まれていることが少なくありません。そして，受益者が銀行を相手取って訴訟を提起した場合でも，銀行による免責条項に関する主張が通ることが，シンガポールでは一般的な傾向としてあるようです。つまり，免責条項に同意できない場合には，契約を締結すべきでないということです。
次のご質問は，特定目的信託に関するもので，特定目的信託会社の監督を担うのは誰か，というものです。特定目的信託会社は公益目的の事業を担うため，チャリティ委員会の監督を受けることになります。また，チャリティ委員会の監督の下にあるだけでなく，特定目的信託においては，ファンドからの支払いも政府が行うことになっており，特徴的な管理体制になっています。
次のご質問は，シンガポールにおいて受託者となるための要件は何かというものです。業として受託することについては，誰もが信託業を行える香港とは異なり，シンガポールでは厳格な要件を課されます。信託業を担うためには，信託会社であれ銀行であれ，免許が必要です。他方，
信託業でない場合については，誰もが受託者となることができます。
最後に，ペット信託や墓石の管理のための信託についてです。シンガ
ポールにおいては，墓石や記念物の保全のための信託のニーズはあるの― 102 ―

質疑応答

ですが，100年間の存続期間制限もあります。さらに，実務上は，墓石管理の信託ならば死後21年間くらいの期間なら受託可能という見方が有力のようです。
これを超える期間で墓石管理の信託を設定したいのであれば，外国法に基づく方法をとることも考えられるでしょう。
以上が，私が頂戴したご質問です。ありがとうございました。
能見善久：それでは，最後になりましたが，韓国のノ・ヒョク・ジュン
先生にお願いいたします。
ノ・ヒョク・ジュン：質問やコメントをいただき，ありがとうございます。頂いた質問は，実務的な問題と，理論的な問題があります。
質問を幾つかに分類しました。第１は，韓国での信託財産の問題についてです。それは韓国でも同じように非常に物議を醸す問題です。そして，私たちは2011年の改革で信託財産について柔軟な定義を採用しましたが，それでも私たちは未だに信託財産の適格性については非常に保守的なアプローチを維持しています。
例えば，日本の実務においては，信託法は実際には積極財産と消極財産の複合体を全体として信託財産の客体とすることを許していますが，実際に業界を規制する，資本市場の法という点では，ビジネスを全体そして信託財産とすることを許してはいません。そのため解釈としては，
現在の状況においては，受託事業者にとっては，財産が適格性を有するのは非常に限定されていることになります。
その信託財産の問題について，神田先生のご質問は，不動産とお金を同時に信託財産とすることが可能かという問題でした。質問に対するお答えは，いくつかの例外的な場合には，可能であると言うもので，例えば，土地信託のデベロッパーは，土地や建物自体だけでなく，お金を信託することがあります。しかし，他の場合，不動産とお金の両方を与えるというのは非常にまれです。
倒産隔離の問題について，私は ３ つのタイプの信託に触れました。担― 103 ―

信託法研究第40号（2015）

保機能，そのことについていくつかの質問をいただきました。
最初のものは神田先生からの質問です。担保付社債についてです。韓国では日本と同じように，企業の他の担保により保障される種類の社債を許容するための特別法があります。私の分類によると，担保付社債は倒産隔離されていないタイプ 3 ，に分類されます。
このタイプの担保付社債は，韓国に存在しますが，それは倒産からの保護にはなりません。このため，ビジネス業界は，担保機能を備えたタ
イプ 2 を推奨するのです。
タイプ ２ については，最高裁は，完全な倒産隔離を認めていることは私が述べたとおりです。そのことについて質問を頂いています。流動化について，特に，アセットベースのセキュリティである ABS においては，それが真正なものかどうかが重要で，みたすべき要件があります。タイ
プ ２ については，韓国の裁判所は，そのことを気にしないのかというご質問ですが，私のお答えは，韓国の判例においては，それらは全く異なる問題であるということです。韓国は，ABS に適用可能な法律を独自に持っており，その倒産隔離には先ほどの判例は適用されません。
また，その規制の目的は少し異なります。ABS については，債務者すなわち借り手の信用格付けは，資産それ自体の評価とは異なるべきですが，このケースでは，主な目的は，債権者に担保的な利益を与えることです。これが韓国が異なるアプローチをとる理由の一つといえます。
また，経済的な観点からは，取引の安全は万全です。裁判所の判断によるなら，もし，委託者・債務者の債権者が，利益を脅かされた場合には，債権者保護の手段があります。債権者は担保目的の信託を取り消すことができ，その保護手段が働いた場合，それにより一貫したよく知られているルールを維持することができてます。そして，私は，その種類の倒産隔離は必要であり，韓国において安定したルールであると考えています。
それについての別の問題です。担保目的の信託，法人と信託の違いについてです。それは基本的で，非常に重要な質問です。法人に関して言うと，この点で，担保目的の信託を用いることは非常に安価で効率的に― 104 ―

質疑応答

倒産隔離を達成する方法といえます。倒産隔離は，新しい法人を作成することによって，行うことができます。そして，そこに資産を移転すれば，銀行に対して担保的利益を与えることができます。しかしその場合，多くの税金を払う必要があります。資産を移転するのは，完全に独立した主体であるために，あなたは登録税を払う必要があります。これが担保目的の信託であると，登録料は，信託を設定した時に全くかかりません。
私の理解によれば，資産隔離とは異なる付加的な機能を有する法人とは異なり，担保目的のみの信託に付いて言えば，受託者の機能は，担保のみであり，資産隔離のみであり，それがいくつかの違いを生むのだと考えられます。それは理論的なアプローチです。
償還の問題についてです。受益者が受益権を放棄していない場合，受益者は所有しているものを償還しなければなりませんが，制限がもちろんありますし，優先順位があります。信託財産が，受託者が負担する債
務の費用をカバーするのに不十分な場合にのみ，受益者は責任を負うことになります。私の理解するところでは，この状況は，日本法と少し異なっています。しかし，韓国の場合，信託契約には，受益権を放棄できるかどうか，受託者が請求をできるかどうかについて規律する特別な条項を挿入します。日本と同じく，受益権の放棄についての最も重要なのは，信託契約です。
集団的な信託については，韓国で採用されたアプローチは，ミューチュアルファンドその他のファンドと，その他のカテゴリーである信託で異なります。ファンドについていえば，共有であり，集団的な運用です。
そして，厳格な規制があります。しかし信託についていえば，それは個別の権利であり，オーダーメイドであり，投資の制限，最小のレベルがあります。
実際の処，実務的な観点からは，効率性のために彼らは実際には同じやり方で運用を行い，ファンドについてはより厳しい規制を課すことになるため，そこには，ファンドと信託の間の規制の調整の問題が生じます。
もう一つ私への最後の質問への答えです。土地信託についてです。土― 105 ―

信託法研究第40号（2015）

地信託にはいくつかの種類があります。土地開発プロジェクトのためには，信託が責任を負います。そして受託者は，自らの資金調達に様々な方法を用います。そして，責任限定信託がなされることで，受託会社は，その固有財産を保護されます。これは韓国でも，日本と同じです。
そして実際のところ，土地開発プロジェクトでは，多くの場合，デベロッパーが，プロジェクトを主導し，不動産信託受託者や企業の弁護士，
会社法の教授を雇います。それは企業弁護士によって主催される株主代表訴訟のように構築されます。多くの土地開発プロジェクトでは，デベロッパーが実際にはビジネスチャンスを見出し，土地所有者に接触して，受託者を雇います。それが韓国でのやり方です。
証券について，韓国では，受益権は，資本市場の用語にいう証券ではありません。なぜなら，それはカスタマイズされ個別化されているからです。2011年の改正以降，受益権を証書に化体することは可能ですが，資本市場法の下での証券概念に従うものではありません。以上です。
能見善久：以上で質問用紙を出していただいた方への報告者からの応答を終えたいと思います。しかし，まだ，若干の時間もあり，せっかくの機会ですから，フロアーからの質問を １ つだけ受け付たいと思います。
どなたか，質問を希望される方がいらっしゃいましたら，挙手をお願いいたします。
太田達男（公益法人協会）：シンガポールのハン・ウー・タン先生に質問したいと思います。
午前中の講演では，特定目的信託会社についてのお話を頂きましたが，そこでは，民事信託についてのお話が中心であり，公益信託やチャリティ・トラストのお話はなかったように思います。しかしチャリティ委員
会から営業の許可が必要であるというふうにお話があったように思います。そうすると，特定目的信託会社というのは，どのようにチャリティ委員会から許可を得ることになるのでしょうか。私には，特定目的の信託はチャリティ・トラストとは異なると思われますが，なぜ，チャリテ― 106 ―

質疑応答

ィ委員会から許可を受ける必要があるのでしょうか。
ハン・ウー・タン：ご質問をありがとうございます。たしかに，特定目的信託は，公益信託ではなく，特定目的信託会社によって担われる信託業にすぎません。よって，特定目的信託会社は，通常の信託会社と同様
信託業の免許を得ています。他方で，その事業は，チャリティとして登録されているものですから，チャリティ委員会による監督も受ける形になっているのです。
特定目的信託会社は，非営利目的の会社であります。しかし，特定目的信託会社が扱っているのは公益信託というわけではありませんから，
例えば，特定目的信託会社が寄付を受ける場合に税制上の優遇措置があるわけではありません。ご質問をありがとうございました。
能見善久：大変ありがとうございました。司会の不手際で皆様のご質問をすべて取り上げることができなかったのではないかと思いますが，何等かの形でそれらを組み込み，皆様にご満足いただけるように，本日の議論をまとめ，学会誌の形でお届けしたいと思います。
本日は， 4 人のゲストには大変興味深い報告と質問に対する応答をいただきました。アジアの信託に関して，われわれ皆が興味と関心をもって，今後も議論していく素地ができました。あらためて， 4 人のゲストに対して，温かい拍手をもって謝意を示したいと思います。
これで，本日のシンポジウムを終了いたします。皆様，ありがとうご
ざいました。

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