北海道開発局

要

請

書

令和５年１０月１９日

北 海 道 市 長 会

目次

社会基盤整備関係について .................................................. 1
１

北海道の開発行政について ............................................ 1

２

社会資本整備総合交付金事業について .................................. 1

３

年間を通じた公共工事発注時期の平準化について ........................ 1

４

地籍調査事業の促進について .......................................... 1

５

空き家・空きビル対策の推進について .................................. 1

６

北海道新幹線の建設促進等について .................................... 3７ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について ........................ 3８

持続可能な地域公共交通の構築について ................................ 5９国土強靭化の推進について ............................................ 610高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について .................... 611治水事業等の整備促進について ........................................ 612港湾施設の整備促進等について ........................................ 713

空港の整備促進と運営について ........................................ 714下水道施設の改築に係る予算の確保について ............................ 815

水資源の保全について ................................................ 916

除排雪対策の充実について ............................................ 9

経済・労働関係について ................................................... 10１

北海道観光の振興について ........................................... 10２

季節労働者対策の強化について ....................................... 11３

次世代半導体生産拠点の整備促進等について ........................... 12

農林水産業関係について ................................................... 13１

農林水産業の共通課題に対する支援等について ......................... 13２

農業の振興について ................................................. 14３

酪農・畜産の振興について ........................................... 16４

林業の振興について ................................................. 17５

外国との漁業交渉等について ......................................... 18６

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について ................. 18７

水産業の振興について ............................................... 18

８

海獣との共存に向けた漁業被害に対する新たな補償制度の創設について ... 19９エゾシカによる被害対策について ..................................... 19

環境関係について ......................................................... 20
１

循環型社会構築の推進について ....................................... 20

２

アスベスト対策の推進について ....................................... 20

３カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について ....... 20

防災・原子力発電所対策関係について ....................................... 23１

防災・減災及び老朽化対策の強化について ............................. 23２

原子力発電所への対応について ....................................... 25〔決議〕 ................................................................. 26
地方創生に関する決議 ..................................................... 26
Ⅰ

地方創生の基本政策に関わる事項 ..................................... 26

Ⅱ

地方創生の事業実施に関わる事項 ..................................... 28

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議 ... 30
１

地方行財政の改革について ........................................... 30２

地方税財源の充実・確保等について ................................... 30

３

社会保障制度の充実強化について ..................................... 32

４エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について ................. 33

北海道内３５市の市政推進に当たり、日頃から御理解、御高配を賜り、深く感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行により、社会経
済 活 動 は コ ロ ナ禍 以 前 の 状 況 に回 帰 し つ つ あ りま す が 、 長 期 化す
る エ ネ ル ギ ー 及び 原 材 料 費 の 高騰 に よ る 物 価 高は 市 民 生 活 や 企業
活 動 、 さ ら に は自 治 体 運 営 に 多大 な 影 響 を 及 ぼし て お り 、 地 域経
済は今なお厳しい状況にあります。
また、人口減少や高齢化という我が国が直面する大きな問題をは じ め 、 激 甚 化す る 自 然 災 害 への 備 え 、 脱 炭 素化 の 実 現 、 デ ジタ
ル 化 の 推 進 な ど、 市 に お い て は様 々 な 施 策 を 講じ て い か な け ればなりません。
これらの取組を推進していくためには、必要な財源の確保、各種 制 度 の 創 設 や見 直 し な ど 、 これ ま で 以 上 の 国の 御 支 援 が 不 可欠
でございます。
つきましては、国の施策の推進や予算編成に当たり、道内３５
市 の 実 情 等 を ご理 解 い た だ き 、適 切 な 措 置 を 講じ て い た だ き ます
よう特段のご配慮をお願いいたします。
令和５年１０月１９日
北海道市長会
札幌市長

秋元

克広

苫小牧市長

岩倉

博文

滝川市長

前田

康吉

函館市長

大泉

潤

稚内市長

工藤

広

砂川市長

飯澤

明彦

小樽市長

迫

俊哉

美唄市長

桜井

恒

歌志内市長

柴田

一孔

旭川市長

今津

寛介

芦別市長

荻原

貢

深川市長

田中

昌幸

室蘭市長

青山

剛

江別市長

後藤

好人

富良野市長

北

猛俊

釧路市長

蝦名

大也

赤平市長

畠山

渉

登別市長

小笠原

帯広市長

米沢

則寿

紋別市長

宮川

良一

恵庭市長

原田

裕

北見市長

辻

直孝

士別市長

渡辺

英次

伊達市長

堀井

敬太

夕張市長

厚谷

司

名寄市長

加藤

剛士

北広島市長

上野

正三

岩見沢市長

松野

哲

三笠市長

西城

賢策

石狩市長

加藤

龍幸

網走市長

水谷

洋一

根室市長

石垣

雅敏

北斗市長

池田

達雄

留萌市長

中西

俊司

千歳市長

横田

隆一

春一

社会基盤整備関係について
社 会 基 盤の整備を推進するため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

北海道の開発行政について(1) 北 海 道が活力と魅力に溢れ、食料供給や観光振興、脱炭素化をはじめ、各 分 野 に おいて今後ともわが国の一翼を担うため、北海道総合開発計画、
予 算 の 一 括計上、特例措置という現在の北海道開発の枠組みを堅持するとともに、必要な予算及び人員を確保すること。

２

社会資本整備総合交付金事業について(1) 道 路 事業や下水道事業などの社会資本整備事業を計画的に推進できるよう、必要な交付額を確保すること。
特 に 、重 点配分 事業 や継続事 業につ いて は、事業 規模の 縮小 や事業期 間の延伸などの支障を来さないよう予算措置すること。

３

年間を通じた公共工事発注時期の平準化について(1) 積 雪 寒冷地である北海道において、早期の工事発注に資するため、補助金の交付決定を極力早期に行うこと。
また、ゼロ国債や明許繰越の活用について配慮すること。

４

地籍調査事業の促進について(1) 地 籍 調査事業の国費負担率を引き上げるとともに、人員確保のため、職員人件費を補助対象経費とすること。

５

空き家・空きビル対策の推進について(1) 空 き 家・空きビル対策を推進し、地域住民の生命・身体・財産を保護す1

るとともに、その生活環境の保全を図るため、以下の措置を講じること。
ア

交 付金制度における国費率を引き上げるとともに、国が定める不良住宅 等 除却 費に ついて は、建 築 構造 や有害 物質を含 む建 築部材 の使用状 況に よ り、 補助 単価と 実施単 価 に大 きな乖 離が生じ る場 合があ るため、 市町村の負担にならないよう、十分な財政支援を講じること。
ま た 、 所 有 権 に 関する 法 的 処 理 に つ いては 、 建 物 に か か る所有 権 の 状
況等に応じて迅速な対応が可能となるよう検討すること。
イ

市 町村 の調査権 限を拡充し 、所有者 の不適切な 維持管理 に対する罰 則や 法 的な 規制を 強化 すると と もに、 特定 空家等の 所有権 が変 更された 場
合 に おい て、市 町村 への届 出 義務化 や行 政指導の 効果が 承継 される新 たな制度を検討すること。

ウ

所 有者 不明の空 き家・空き ビルの建 築部材が飛 散するな ど、地域住 民の 生 活環 境に被 害が 生じた 場 合には 、適 切な支援 がされ るよ う新たな 制度を創設すること。

エ

空 きビ ル問題は 、地方都市 特有の課 題であり、 やむを得 ず空きビル の行 政 代執 行を行 う場 合には 、 多額の 費用 を要し、 現実と して 費用の回 収が 困 難で あるこ とか ら、除 却 後の土 地の 所有権を 地方公 共団 体に帰属 させるなどの法制度の見直しを検討すること。

オ

令 和５ 年度の空 家等対策特 別措置法 改正後の運 用状況を 踏まえ、更 な
る 空 家等 対策の 強化 にあた り 、一定 の条 件を満た す場合 に所 有権を地 方
公 共 団体 に帰属 でき るなど の 措置が 可能 となるよ う法制 度の 見直し等 を検討すること。

(2) 住 宅 確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の普及促進を図るため、改修事業の要件である専用住宅としての登録期間を短縮すること。

2

６

北海道新幹線の建設促進等について（建設促進）(1) 新函館北斗・札幌間の早期完成を図ること。

(2) 青 函 トンネル共用区間におけるすれ違い走行問題の早期解決を図ること 。

(3) 幅 広 い観点での新幹線建設財源の確保に努めるとともに、地方負担に対する財源措置の充実強化を図ること。

(4) 新 幹 線の開業効果を高めるため、新駅周辺地域や広域幹線道路などの整備に対し、社会資本整備総合交付金等の重点的な配分を行うこと。

（開業波及効果の拡大）(5) 広 大 な北海道において、航空機による利用に応えるため、道内・道外路
線 の 充 実 を図るとともに、空港運営事業者が実施する事業計画への支援をはじめ、道内空港の整備を促進すること。

(6) 道 内 の各空港へのアクセス道路や圏域間を結ぶ高速道路等の整備を加速すること。

(7) 新 幹 線駅から道内各所の観光地や主要都市などに快適・円滑に移動できる よ う 、 利便性の高い交通ネットワークの整備や二次交通の確保に対する市町村等の取組に対し支援を行うこと。

７

ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について(1) 国 鉄 の分割民営化に際し設けられた経営安定基金の運用益は、ＪＲ北海
道 の 経 営 安定に不可欠なものであるが、金利の低下により運用益が大幅に
低 迷 し て いる状況にあることから、将来にわたり安定的な収益を確保し、

3

脆 弱 な 経営基盤が再建されるよう、支援の効果を検証しつつ確実に継続すること。

(2) 積 雪 寒冷な気候により劣化が進んでいる施設の補修や耐震化が喫緊の課
題 と な っ ていることから、これらの安全対策上必要となる費用について支援措置を継続すること。
ま た 、台風 等被害に 係る復 旧に ついては 、迅速な対 応が可能 となるよう 、
補助率の引上げを含め支援措置の拡充を図ること。

(3) Ｊ Ｒ 貨物から支払われる線路使用料には、線路保守に関わる建設勘定経費 や 人 件 費は含まれておらず、旅客会社が路線の維持管理経費の多くを負担 し て い る。特に、ＪＲ北海道においては、ＪＲ他社と比較して貨物輸送の割合が高いことから、大きな負担となっている。
食 料 の安定供給を担うＪＲ貨物の運行は、北海道のみならず、日本全体
で 維 持 すべき重要なネットワークであり、ＪＲ北海道に対する負担軽減のた め 、 線路使用料の見直しに向けた支援も含め、コスト負担のあり方について幅広い検討を行うこと。

(4) 訪 日 外国人の利便性向上や鉄道施設のバリアフリー化による利用促進な
ど 、 Ｊ Ｒ 北海道が鉄道事業の増収につながる対策を積極的に実施できるよう 、 補 助 事業の補助率の引上げや金融上の優遇措置を含め、支援措置を講じること。

(5) ハ ー ド・ソフト両面の安全対策には、膨大な費用と時間が必要であり、
脆 弱 な 経 営基盤にあるＪＲ北海道が、早急に安全運行体制を構築することが で き る よう、安全投資への十分な資金の確保に向けた必要な支援を継続
すること。

4

(6) 鉄 道 網の維持・存続を図るために地域と協力して行う支援に当たっては 、
地 域 の 実 情や意見を踏まえるとともに、地域と十分に協議の上、支援制度の構築を行うこと。

８ 持続可能な地域公共交通の構築について(1) 「 経 済財政運営と改革の基本方針２０２３」において示された「シームレ ス な 拠 点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」の実現のため、
北 海 道 に おいても新幹線の基本計画路線と幹線鉄道を含む地域公共交通の今後の方向性について、調査検討を加速化させること。

(2) 地 域 間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維
持 費 国 庫 補助金については、高齢者や学生などの交通弱者を含めた地域住
民 の 生 活 に不可欠なバス路線を守るため、補助要件の緩和及び補助対象経費の限度額の引上げを行い、安定した支援を継続すること。
ま た 、運 行区域 の全 てが政令 市等の 区域 内にある 系統を 地域 内フィー ダー 系 統 確 保 維持費国 庫補助金の 補助対象 にするとと もに、地 域間幹線系 統に 接 続 し て いない同 一市町村内 を運行す る系統につ いても、 新たな補助 制
度により支援を行うこと。

(3) バ ス 及びタクシー運転手については、慢性的な人員不足と急速に高齢化
が 進 ん で おり、生活交通ネットワークの確保・維持のため、雇用の確保及び定着に向けた支援制度を創設すること。

(4) 北 海 道の広域ネットワークを形成する都市間高速バスの休止又は廃止に
つ い て は 、路線バスと同様に地域住民の生活に多大な影響を与えるため、
交 通 事 業 者から国に届出があった際は、関係地方公共団体の意見を聴取すること。

5(5) 地 方 バス路線維持・確保のため、ＡＩオンデマンド交通などの導入や運行に対し、実態に即した新たな補助制度を創設すること。

(6) 地 域 公共交通の維持に要する交通事業者への財政支援については、地域の実情等に応じた充分かつ、きめ細やかな国庫補助を行うこと。

９ 国土強靭化の推進について(1) 「 防 災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を着実に推進す
る と と も に、５か年対策後における予算・財源について、通常予算とは別枠で確保し、継続的な取組を実施すること。

10

高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について(1) 高 規 格道路の整備促進を図るとともに、着手している区間の早期完成と 、
未着手区間の早期着手を図ること。

(2) 一般国道の整備促進を図ること。

(3) 第 ８ 期北海道総合開発計画を着実に推進するため、必要な予算を確保し 、地方が必要としている道路整備が遅れることがないようにすること。

(4) 道 路 管理者に義務付けられた５年に１度の道路施設の点検については、
市 町 村 の 負担を軽減するため、補助制度の充実など財政措置を講じるとともに、技術的支援を必要とする市町村への対応を図ること。

11

治水事業等の整備促進について(1) 気 候 変動の影響等による大雨などの激甚化・多様化する自然災害に備え 、
関 係 機 関 の連携の推進など、危機管理体制を充実強化するとともに、河川事 業 、 砂 防事業等について、流域治水の考えの基、積極的に実施すること。

6ま た 、現 行の河 川整 備基本 方 針や河 川整 備計画に ついて 、気 候変動の 影
響 等 を 踏ま えた変更 を検討す る とともに 、計画に基 づく事業 を円滑に実 施すること。

(2) 海岸の高潮、侵食対策の着実な推進を図ること。

12

港湾施設の整備促進等について(1) 北 海 道の国際的な経済連携の促進や、基幹産業の競争力を高めるため、
海 上 コ ン テナなどに対応する港湾機能の高度化を図るとともに、港湾の施設整備を促進すること。

(2) 外 国 人観光客の受入や地域での交流、観光の拠点となる「みなとオアシ
ス 」 な ど の機能強化を図るとともに、大型クルーズ客船などの受入環境整備を推進すること。

(3) 大 型 船舶の安全な入港を支える関連施設の整備、さらには、大規模災害等に対応する臨海部防災拠点として、港湾の整備を促進すること。

(4) 港 湾 機能の適切な維持を図るため、水域施設・係留施設等の維持管理について、国の支援の更なる充実を図ること。
ま た 、国 の警備 救難 に従事す る船舶 の拠 点となっ ている 係留 施設を改 修
す る 場 合、 これらの 船舶の移 設 に伴う施 設整備費や 備品購入 費のほか、 一般の維持管理費についても十分な財政支援を行うこと。

13

空港の整備促進と運営について(1) 北 海 道経済の活性化を図るため、新千歳空港の国際拠点化をはじめ道内
空 港 の 整 備に必要な予算を確保するとともに、道内外の航空ネットワークの維持・拡充を図ること。

7ま た 、外 国人観 光客 やＬＣ Ｃ の就航 等に 対応した 施設整 備、 受入体制 の強化を図ること。

(2) 新千歳空港の整備・機能強化について、次の措置を講じること。
ア

航 空需 要の増大 に対処する ため、新 たな滑走路 整備など の抜本的な 対応策の検討を早急に行うこと。

イ

冬 期運 航につい ては、誘導 路の複線 化や、滑走 路端近傍 のデアイシ ン
グエプロンの整備等、就航率や定時性向上に向けた対策を講じること。

ウ

空 港利 用者の増 加や深夜 早 朝便の利 用に対応す るため、 二次交通の 充
実 や 地上 支援の 増強 、ビル機 能の強 化等 、受入体 制の整 備促 進を図る こと。

エ地 震災 害時にお ける空港 機 能の確保 、航空ネッ トワーク の維持及び 後
背 地 に お ける救 急・ 救命活動 や復旧 活動 並びに経 済活動 の継 続性を確 保するために必要となる空港施設の耐震化の推進を図ること。

オ

長 距離 国際路線 の安定就航 が可能な 空港となる よう滑走 路延長等、 空
港機能の一層の強化を図っていくこと。

(3) 民 間 委託による道内７空港の一体的運営に当たっては、空港運営事業者
が 各 地 域 の意向を踏まえ、地域振興を図るとともに、運営事業を着実に推進できるよう、国において管理・監督すること。
ま た 、空港運営事業者は、依然として厳しい経営状況が続いていることから、安定的な事業運営のため、引き続き支援を行うこと。

14

下水道施設の改築に係る予算の確保について(1) 下 水 道施設の改築に係る国費支援については、公衆衛生の確保や公共用
水 域 の 水 質保全など、下水道の果たす公共的役割に鑑み、今後増大が見込
ま れ る 老 朽化施設の改築需要に適切に対応できるよう、十分な予算を確保
すること。

8

ま た 、令和９年度以降の汚水管渠改築事業に対する財政支援の要件となる ウ ォ ーターＰＰＰの導入及び運用に対して、支援の充実を図るとともに、
老 朽 化 対策を進める地方公共団体の実情を十分把握したうえで、導入時期については柔軟に対応すること。

(2) 地 方 公営企業繰出金の高資本費対策に要する経費に係る繰出基準について、供用開始３０年未満の事業を対象とする年限要件を見直すこと。

15

水資源の保全について(1) 上 水 道の供給源である水源涵養林を保全するため、水源地域の森林地帯
な ど の 土 地に関する権利の移転又は設定について、法的な規制を含む新たな仕組みを整備すること。
ま た 、水道事業者が同土地 を買収する際の財政支援制度を創設すること。

16

除排雪対策の充実について(1) 道 路 除雪経費について、社会資本整備総合交付金等の道路事業における重点配分事業として十分な財政措置を行うこと。
ま た 、大雪時における市町村道の除雪に対する臨時特例措置について、
局地的な豪雪への適用拡大など充分な支援措置を図ること。

9

経済・労働関係について
経済対策・労働対策の推進を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

北海道観光の振興について(1) 安 心 ・快適に道内観光地を周遊するため、交通インフラ等の整備を促進すること。
ア

高 規 格道路及び空港・港湾等へのアクセス道路の整備促進を図ること 。

イ

新 千歳空港を利用する観光客等の利便性向上や、道内各地へのアクセスを改善するために、新千歳空港駅のスルー化を実現させること。

ウ

外 国語併記の観光案内標識の設置やまちの景観の整備など、観光客の受入に係る施設の整備を支援すること。

(2) 外国人観光客の誘致を促進するため、規制緩和等を推進すること。
ア

宿 泊施 設をはじ めとする施 設整備に 係る課税の 特例措置 や特定免税 店制度など、財政上、税制上又は金融上の特例的な措置を創設すること。

イ

外 国人 の出入国 に対応でき る空港及 び港湾にお けるＣＩ Ｑ体制の整 備充実を図ること。
特 に 、 関 税 法 、 出入国 管 理 法 等 の 関 係法令 で 指 定 さ れ て いない 空 港 への国 際 チ ャー タ ー 便 の乗 り 入 れ及 び 港 湾 にお け る 需要 に 応 じ たＣ Ｉ Ｑ機
関職員の万全な体制を構築すること。
ウ

訪日個人観光ビザの発給要件を更に緩和すること。

エ

中 国な ど一部外 国航空会社 の新千歳 空港への乗 り入れ規 制を更に緩 和
すること。

オ

道 内へ のクルー ズ船の寄港 促進を図 るため、外 国船籍の クルーズ船 の運航が容易となるような取組を進めること。

10

(3) 観 光 資源の更なる充実や外国人が安心・快適に旅行することができる環
境づくりなど、観光地としての国際競争力を高める取組を支援すること。
ア

北 海道 の農水産 物や景観な どを活か した魅力あ る地域ブ ランドの創 出に向けた取組の支援を拡充すること。

イ

外 国人 観光案内 所の機能向 上や観光 施設等にお けるＩＣ Ｔ端末を活 用
し た 多言 語対応 の促 進、外 国 人旅行 者向 け無料公 衆無線 ＬＡ Ｎ環境の 整
備促進など、外国人旅行者の受入環境整備事業の拡充を図ること。

ウ

外 国人 患者を受 け入れる医 療機関の 充実や情報 の周知促 進、保険手 続
き 等 の体 制整備 など 、不慮 の 怪我等 に迅 速に対応 できる 環境 を整備す ること。

(4) 北 海 道の豊かな自然を満喫できる広域的なサイクリング環境整備を推進すること。
ま た 、基 幹ルー ト及 び地域 ル ートに つい ての地域 の取組 に対 し、十分 な財源を確保すること。

(5) 国 際 線の円滑な復便を早期に実現できるよう、航空・空港関係事業者の人 材 確 保 に向けた対策を講じるとともに、空港における新規就航・増便を促 進 す る ための受入環境高度化や、感染リスク最小化のための受入環境整備を引き続き行うこと。

２

季節労働者対策の強化について(1) 季 節 労働者対策を進めるため、通年雇用化の促進、公共事業の平準化等に よ る 冬 期雇用の拡大及び建設事業主等の取組への支援の充実・強化を図ること。
また、特例一時金については４０日の暫定措置を堅持すること。

11

３

次世代半導体生産拠点の整備促進等について(1) 国 家 プロジェクトである次世代半導体生産事業を円滑に推進するため、以下の措置を講じること。
ア

生産拠点を取り巻く各インフラ整備等の促進

イ

各インフラ整備等に係る財源確保や財源措置の拡充

ウ

国及び北海道、自治体等の関係者による情報共有と連携体制の構築

エ

新たな関連企業の集積やサプライチェーン構築に伴う整備への支援

オ

生産拠点の稼働に向けた従業員の住環境の整備

12農林水産業関係について
農林水産業の発展を図るため、次の事項について積極的な措置を講じ
られたい。

１

農林水産業の共通課題に対する支援等について(1) 農林水産業の共通課題に対する支援についてア

農 林水 産業にお ける新規就 業者等の 就業意欲を 喚起し定 着化を図る た
め 、 サポー ト体制や 研修の 充実 など、魅 力ある担い 手対策を 講じること 。

イ

食 の安 全・安心 を守るため 、海外か らの家畜伝 染病や水 産物の感染 症などの侵入を、水際で防止する防疫対策を一層徹底すること。

ウ

農 林水 産物のブ ランド化に よる販路 拡大など、 北海道の 地勢・特性 を活かすことのできる農業政策を推進すること。

エ

道 内 産 農林水産 物や加工 品 の効率的 かつ安定的 な輸送を 確保すると ともに、６次産業化による地域の競争力強化を図ること。

オ

道 内 産 農林水産 物や加工 品 の更なる 輸出促進を 図るため 、長期保存 が可 能 とな る低温 貯蔵 施設の改 修や、 集出 荷等の共 同利用 施設 の整備な ど
施 設 整備 を推進 する とともに 、海外 展開 の取組を 支援す るサ ポート体 制を一層強化すること。

(2) 自由貿易協定等に対する対応についてア

農 林水 産物の安 全・安定供 給、食料 自給力と自 給率の向 上、国内農 林
水産業・農山漁村の振興などを損なうことのないよう対応すること。
ま た 、 農 林 水 産 業に対 す る 影 響 な ど 十分な 情 報 提 供 を 行 うとと も に 、幅広い国民的議論を行うこと。
イ

農 林 水 産分野に おける重 要 ５品目（ 米、麦、牛 肉・豚肉 、乳製品、 甘味 資 源作 物）と 水産 物につい ては、 引き 続き再生 産が可 能と なるよう 必要な国境措置を確保するなど慎重に対応すること。

13

ウ「 総合 的なＴＰ Ｐ等関連政 策大綱」 に基づく政 策につい ては、農林 水
産 業 の体 質強化 を図 るため 、 各分野 及び 地域の実 情を踏 まえ つつ着実 に推進すること。
ま た 、 Ｔ Ｐ Ｐ １ １、日 Ｅ Ｕ ・ Ｅ Ｐ Ａ 、日米 貿 易 協 定 、 日 英ＥＰ Ａ 及 び

Ｒ Ｃ Ｅ Ｐ に関 わ る 対 策費 に つ いて は 、 引 き続 き 既 存の 農 林 水 産予 算 の外枠として確保すること。
エＴ ＰＰ１１ 協定 における牛肉、 豚肉 、ホエイのセー フガ ードについて 、
日 米 貿易協 定の発効 後も米 国分 を含んだ 発動基準数 量となっ ているため 、適切に発動されるよう協定の修正協議を早急に行うこと。

２

農業の振興について(1) 農 業 分野の規制改革における具体的な取組に当たっては、農地所有適格
法 人 へ の 参入の要件緩和などにより、生産現場に混乱が生じることのない
よ う 、 道 内の農業関係者等の意見を広く聞くなど、地域の実情を十分に把握したうえで進めること。

(2) 経営の安定対策についてア

農 業者 が安定し て経営を 継 続できる よう、外国 産農産物 との競争や 自然 災 害に よる減 収な どに対 し て、経 営所 得安定対 策の充 実強 化を図る こと。

イ

農 業生 産資材等 の価格が 急 騰し、農 業生産者の 経営環境 は厳しい状 況で あ るこ とから 、生 産資材 等 の安定 確保 や価格の 安定化 、生 産に係る コ
スト負担軽減に資する対策を継続して講じること。

ウ

農 業 の 担い手に 対して、 省 力化技術 や新品種へ の切替え などの研修 機会 を 充実 すると とも に、農業 経営基 盤強 化資金な ど、農 地の 取得や改 良等に要する資金の借入れに対する支援を一層拡充すること。

エ

省 力 化に向 けた 機械の導 入など の施 設整備に対する 支援 策については 、
小規模経営の農家にも適用を図ること。

14

オ

新 規就 農者育成 総合対策（ 経営開始 資金）につ いては、 北海道農業 の
特 性 や実 情を踏 まえ 、就農 要 件など の見 直しを図 るとと もに 、適切な 予算措置を講じること。

(3) 生産基盤等の整備についてア

農 地集 積・集約 化を確実に 進めるた め、農地の 大区画化 や暗渠排水 の整備など、農業生産基盤の整備を促進すること。

イ

安 定し た農業生 産に不可欠 な農業水 利施設の計 画的な保 全・整備を 促
進 す ると ともに 、水 田の畑 地 化など 、営 農形態の 変化に 対応 した水管 理の施設整備を推進すること。

ウ

生 産コ スト低減 対策のため 、病害に 強く収益性 に優れた 品種開発や 栽
培 技 術の 確立・ 普及 、ＩＣ Ｔ を活用 した 技術開発 など、 生産 技術の高 度化を推進すること。

(4) 北 海 道は、他地域に先んじて経営の大規模化や農地の集約化に取り組ん
で き た が 、「 産 地 生 産 基 盤 パ ワ ー ア ッ プ 事 業 」 及 び 「 担 い 手 確 保 ・ 経 営 強
化 支 援 事 業」などの支援対策事業については、全国一律の基準でなく、これ ら 北 海 道の先進的な取組を考慮するとともに、採択条件の変更や達成条件の緩和など弾力的な運用を図ること。

(5) 主 要 農作物である稲、麦及び大豆については、北海道特有の積雪寒冷とい う 栽 培 条件に適した、安全で優良な種子の安定供給が引き続き可能となるよう、十分な財政措置を講じること。

(6) 馬 鈴 しょの重要病害虫であるジャガイモシロシストセンチュウなどの対策 と し て 、抵抗性品種の改良及び根絶に向けた研究を促進し、効果的な対策を講じること。

15

(7) 北 海 道の基幹作物のひとつであるてん菜について、砂糖の需要減少により 、 糖 価 調整制度における調整金の単年度収支が黒字化するよう生産枠が令 和 ８ 年 度までに段階的に減少されることとなったが、地域農業における持 続 可 能 な生産体系を維持するため、糖価調整制度における国費負担割合の 増 加 や 輸入加糖調製品の調整金引上げなどの支援を充実させるとともに、てん菜糖の需要拡大について長期的に需要喚起策を講じること。

(8) 北 海 道農業の特徴である大規模経営に必要な、大型トラクタ接続型の農業 機 械 の ＩＳＯＢＵＳ対応を促進させるため、効率的な技術開発のサポー
ト 及 び 技 術者の人材育成など、スマート農業における国産農業機械のＩＳ
ＯＢＵＳ対応化の早期実現に向けた支援を行うこと。

(9) 水 田 活用直接支払交付金の交付対象水田について、現行ルールを再徹底の 上 、 令 和４年度以降の５年間に一度も水稲の作付けが行われない農地は
対 象 外 と する見直しが示されたが、今後、水田活用直接支払交付金の詳細
な ル ー ル 設定にあたっては、引き続き生産者及び農業関係団体等から現場の 課 題 を 十分に把握のうえ、慎重に検討するとともに、地域農業に影響が生じる場合は、必要な対策を実施すること。

３

酪農・畜産の振興について(1) 経営の安定対策についてア

生 乳消 費量の伸 び悩みや 飼 料価格の 高騰など、 酪農・畜 産の経営環 境は 厳 しさ を増し 、農 家戸数 の 減少が 続い ているこ とから 、飲 用乳、乳 製品 向 原料 乳の価 格安 定策や 担 い手育 成の 強化など 、抜本 的な 経営安定 対策を推進すること。

イ

需 給状 況に応じ た乳製品 の 安定供給 の確保が図 られるよ う、加工原 料
乳生産者補給金制度の拡充を図ること。

ウ

日 本産 チーズの 競争力を高 めるため 、原料乳の 高品質化 ・コスト低 減

16や日本産チーズの需要拡大に向けた取組を引き続き推進すること。
エ配 合 飼 料価格安 定制度に つ いて、経 営規模拡大 に伴い、 基金負担額 が増加することから、軽減策を講じること。

オ

近 年 、 輸入飼料 や燃油な ど の生産資 材の価格が 高騰し、 農業経営に 大
き な 影響 を与え てい ることか ら、生 産者 の負担緩 和のた めの 財政支援 に
加 え 、飼 料穀物 の備 蓄のあり 方や、 国産 飼料の増 産を含 め、 飼料価格 の安定化に資する対策を講じること。

カ

新 型コ ロナウイ ルス感染症 の影響に よる生乳・ 乳製品の 需要の落ち 込
み に よる 生乳の 減産 調整は 、 北海道 の酪 農経営に 大きな 影響 を与える こと か ら、 更なる 需要 の創出 に 向けた 消費 拡大等の 需要喚 起策 を長期的 に講じること。

キ

高 病原 性鳥イン フルエンザ が発生し た農場にお ける防疫 措置のあり 方に つ いて 技術的 な支 援を行 う ととも に、 より高度 な飼養 衛生 管理に対 応す る ため 、融資 資金 の使途 拡 大や貸 付限 度額の増 額、償 還期 限の延長 など制度の見直しと、設備投資に対する支援の充実を図ること。

(2) 生産基盤の整備について畜 舎 の更 新や草 地整 備、搾 乳 ロボッ ト等 の省力化 設備の 導入 に対して 、各支援事業の補助率の引上げや予算の重点配分を行うこと。

４

林業の振興について(1) 国 土 保全、水源涵養、保健・文化・教育的利用の場を提供する機能に加え 、 地 球 温暖化防止、生物多様性の保全など多面的な機能を有する森林の整 備 ・ 保 全が必要であることから、森林整備保全事業計画を着実に推進す
るとともに、必要な予算を安定的に確保すること。

(2) 森 林 経営管理法の制定や森林環境譲与税の創設により、市町村の果たす役 割 が 増 大していることから、市町村の実施体制の強化、整備を図るため、

17

人的支援、財政支援などの措置を充実させること。

５

外国との漁業交渉等について(1) ロ シ ア漁業資源管理体制に対応するため、対ロシア漁業外交を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する側面的支援を強化すること。

(2) 北太平洋の公海におけるサンマ資源等の持続可能な利用のため、「北太平洋 漁 業 委 員会」で協議を進め、関係諸国と連携し、早期に適切な資源管理が行われるよう積極的に対応すること。

６

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について(1) ロ シ ア水域でのサケ・マス流し網漁が禁止され、漁業者や水産加工、運輸 、 船 舶 資材など関連産業はもとより、地域経済にも甚大な影響が及ぶこと か ら 、 将来的なロシア水域におけるサケ・マス漁業等の権益の継続、確保 に 向 け 、強い意志をもって、ロシア政府との交渉に取り組むとともに、漁 業 者 な ど関係者の意向を十分聞いた上で、中長期的な視点に立ち、関係者の生活の安定や地域経済の維持などに有効な対策を講じること。

７

水産業の振興について(1) 経営の安定対策についてア

漁 業及 び関連産 業が安定 し て経営を 継続できる よう、資 源管理等推 進
収 入 安定 対策事 業を 持続す る ための 基金 の積み増 し等の 漁業 収入安定 対策 の 充実 ・強化 や、 設備投 資 への支 援な ど、経営 所得安 定対 策を一層 推進すること。

イ

燃 油価 格等の動 向に左右 さ れない漁 業経営への 転換に向 けた取組を 推
進 す るた め、省 エネ 機器等 の 導入な ど、 漁業の燃 油価格 等高 騰対策の 継続・強化を図ること。

18

(2) 生産基盤の整備について
安 全 ・安 心な水 産物 の提供 や 輸出促 進に 向け、衛 生管理 の充 実した水 産
基 盤 整 備の 促進並び に流通・ 加 工施設等 の整備に対 する支援 を充実する こと。

(3) 赤潮被害に対する支援について
令 和 ３年 ９月中 旬以 降、北 海 道太平 洋沿 岸で発生 した赤 潮被 害に対し 赤潮 発 生 原因 の早期究 明及び予 測 技術の早 期確立を図 るととも に、持続可 能な漁業経営に向けた中長期的な支援体制を構築すること。

(4) その他の施策について
持続可能な水産業の実現のため、長期的な展望に立って水産資源の維持・増大の対策を推進すること。

８

海獣との共存に向けた漁業被害に対する新たな補償制度の創設について(1) ト ド やアザラシなどの海獣による漁業被害については、漁網の破損や漁獲 物 の 食 害に対する経費補填など、沿岸漁業と海獣との共存を可能にする
ような新たな制度を早期に創設すること。

９

エゾシカによる被害対策について(1) 地域におけるエゾシカの被害対策を強化するため、「鳥獣被害防止総合対策 」 や 「 指定管理鳥獣捕獲等事業」の推進に必要な予算を確保するほか、狩猟者の負担の軽減など捕獲の担い手確保に必要な措置を講じること。

(2) エ ゾ シカによる農業被害対策については、広域的な対策の必要性から国が 積 極 的 に事業創設に取り組み、予算を確保するとともに、国有林内でのエゾシカ捕獲対策の推進について、管理者として積極的に取り組むこと。

19

環境関係について
環境対策を推進するため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

循環型社会構築の推進について(1) 食 料 生産に不可欠な肥料の国産化や安定供給を図るため、堆肥・下水汚
泥 等 未 利 用資源の利用拡大や広域流通を促進する施設整備等を対象とした新たな支援制度を講じること。

２

アスベスト対策の推進について(1) 住 民 の安全・安心の確保のため、一般環境のアスベスト濃度の評価基準を設定し、継続的な環境モニタリング制度を整備すること。

(2) 吹 付 け石綿、煙突用石綿断熱材及び仕上塗材などの石綿含有建材を適切に 点 検 ・ 維持管理するため、点検方法・頻度、点検結果の判断基準及び室内 濃 度 に 係る具体的な評価基準の設定など、法的な基準等を早急に定めること。

(3) 地 方 自治体及び民間事業者が実施する建築物解体等に伴うアスベスト飛散防止・廃棄物対策について、補助制度を拡充すること。

(4) 事 前 調査における一定の知見を有する者を確保するため、北海道内で建築 物 石 綿 含有建材調査者講習の受講機会を拡大するなど必要な措置を講じること。

３

カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について(1) 地 球 環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、
効 率 的 ・ 安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー20

政 策 の あり方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。

(2) 地 方 自治体が２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた政策を実施 で き る よう、国による支援メニューを充実させるとともに、引き続き必要な財政支援を行うこと。

(3) ２ ０ ５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立ったエ ネ ル ギ ー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋 エ ネ ル ギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の 推 進 を 図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。
ま た 、再生可能エネルギー普及促進を目的とした補助制度など既存の制度の維持及び拡充を図ること。

(4) 再 生 可能エネルギーの普及を促進するため、送配電網の維持・運用費用の 負 担 の あり方の検討に当たっては、発電事業者の過大な負担とならない
仕組みを構築すること。
あ わ せて 、発電 事業 者の参 入 を促す ため 、電気事 業者の 送電 容量不足 の解消や送電網の増強を推進すること。

(5) 北 海 道は暖房などによる化石燃料の利用により全国に比べ家庭部門におけ る Ｃ Ｏ ２の排出割合が大きく、住宅の省エネ・省ＣＯ２化の推進が必要
で あ る こ とから、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）や高効率
暖 房 ・ 給 湯器、太陽光発電システム・蓄電池の導入設置を行う一般家庭に対して十分な財政支援を行うこと。

(6) 太 陽 光発電設備等の再生可能エネルギー設備の設置や管理が適正に実施

21

さ れ る よう、防災、環境・景観保全等に係る関係自治体の意見を反映させる制度の創設など、必要な法令等を整備し、適切に運用すること。

(7) 太 陽 光 発 電 設 備 の 撤 去 や 廃 棄 が 適 正 か つ 確 実 に 実 施 さ れ る よ う リ ユ ー
ス ・ リ サイクルや適正処理に関する制度、発電事業の終了時等に適正に対応するための仕組みなどを早急に構築し、実施すること。

(8) 風 力 発電設備については、風況により設置場所が限定されるため、過度な 集 積 に より地域の環境が損なわれることのないよう、乱立を防ぐための
新たな規制や仕組みを導入すること。
ま た 、風力発電設備から発生する騒音・低周波音の健康への影響について 、 よ り一層の調査や研究を行い、その結果を逐次、速やかに分かりやす
い形で国民に対し情報提供すること。
加 え て、風力発電事業者に 対し、発電設備の設置に当たっては、設備の規 模 に 関 わらず、国のガイド ラインを遵守し、説明会を実施するなど、地域住民へ十分な配慮を行うよう指導を徹底すること。

(9) 北 海 道が有する豊富な石炭資源を有効に活用するため、地下ガス化による 水 素 の 製造について、国のエネルギー政策の重点事項として位置付けると と も に 、未利用エネルギー関連施設の設置及び二酸化炭素の貯留、利用
技 術 の 実 証に対して、財政支援を行うなど、積極的な推進を図ること。また 、 二 酸 化炭素の貯留、利用に関する技術の研究開発や社会実装に向けた実 証 実 験 に対し、引き続き財政支援を行うとともに、地域住民や関係団体の理解促進に関する支援を行うこと。

(10)ゼ ロ エミッション車の普及を促進するため、充電インフラや水素ステー
シ ョ ン の施設整備、水素サプライチェーン構築等に対する支援を一層充実させること。

22

防災・原子力発電所対策関係について
防 災 ・ 原子力発電所対策の充実強化を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

防災・減災及び老朽化対策の強化について(1) 道 路 、橋梁、上下水道等のライフライン施設の耐震化や維持補修の強化を 図 る ため、財政措置を更に充実し、防災・減災及び老朽化対策を促進すること。

(2) 災 害 対策本部や支援・避難拠点となる市役所等の公共・公用施設やホテ
ル 、 旅 館 等の大規模建築物等の耐震化などを更に促進するため、補助率の拡 大 な ど 補助制度や、必要な地方債資金の確保など、財政措置の継続・拡充を図ること。

(3) 大 規 模な災害に対応するため、広域的なネットワーク形成が必要であり 、代替路をはじめとした基幹道路の整備促進を図ること。

(4) 災 害 に強い海上輸送ネットワークと地域防災力の増強を図るため、耐震
強 化 岸 壁 の整備など、防災機能の高度化を推進するとともに、財政措置を拡充すること。
ま た 、 太 平洋側 を中 心に集約 されて きた 物流拠点 につい て、 リスク分 散の観点から、日本海側の拠点となる港湾の更なる機能強化を図ること。

(5) 地 域 における防災・減災対策を強化するため、ＪＲ路線への踏切や高架
橋 新 設 を 含む避難路の整備、津波避難タワー等の設置、避難所における発電 機 等 の 資器材の整備や食糧の備蓄、自主防災組織の活動支援、要配慮者
対 策 な ど 、自治体が行う防災・減災事業に対する財政支援措置の継続・拡23

充を図ること。

(6) 大 規 模な災害による停電発生時に、踏切の遮断機が長時間遮断され、住民 の 避 難 や救助救出活動が困難になる事態を回避するため、踏切の早期解
放 に 向 け た対策について検討するとともに、鉄道事業者等に対して必要な指導や支援を行うこと。

(7) 大 規 模な災害による電源喪失のリスクを回避するため、非常用電源や燃油 供 給 体 制の構築、電力系統や北本連系設備の増強、さらには地域における電源の分散化など、引き続き電力供給の強靭化を図ること。
ま た 、北本連系設備の増強に当たっては、全国的な送電ネットワークの環 境 整 備に資することを考慮し、広域的な費用負担の仕組みを構築すること。

(8) 厳 冬 期の災害発生に備え、指定避難所の機能強化のため、発電機等の非常用設備や暖房器具の導入に伴う支援を拡充すること。

(9) 日 本 海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し、積雪寒冷地特有の課題を踏
ま え た ハ ード・ソフト両面からの総合的な対策を着実に実施し、防災・減災 の 徹 底 を図るため必要となる財源について、北海道開発予算などとともに、安定的に確保すること。

(10)津 波 避 難対策を推進する上で、特に重要となる地域住民に対する防災教
育や啓発などについて、その充実・強化に向けた取組を推進すること。

(11)「 日 本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関す
る 特 別 措置法」の特別強化地域に指定されている自治体が整備する、津波か ら の 一時避難場所を確保するための複合施設については、公共施設とし

24

て の 利 用や冬季における長時間の避難など、平時・災害時ともに有効活用
が で き ることから、基準水位を下回る階層にいても、同法により嵩上げされ た 補 助率が適用となるよう対象要件を緩和するとともに、自治体負担分について活用可能な地方債制度の拡充を図ること。

２

原子力発電所への対応について(1) 大 間 原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロ メ ー ト ルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
つ い ては 、事故 など が生じ た 場合、 地域 経済に壊 滅的な 打撃 を与える もの で あ るに もかかわ らず、函 館 市や北斗 市をはじめ とする北 海道内の自 治
体 等 へ の十 分な説明 もなく、 福 島第一原 子力発電所 の事故原 因の究明も なさ れ て いない中 で再 開された 大間原 子力 発電所の建設工 事は 中止すること 。

(2) 原 子 力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用 す る こ とはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を
進 め 、 得 られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
ま た 、原 子力発 電所 に関する 情報提 供と 説明責任 を果た し、 周辺住民 や
自 治 体 の 不 安の解消 に努めると ともに、 ＵＰＺ外も 含めた区 域において も万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

(3) 放 射 性物質による環境汚染を防止するため、新たな規制の仕組みの導入
や関係制度の見直しを早急に進めること。

25

〔決議〕
地方創生に関する決議
急 速 に 進む人口減少と超高齢化の進行に的確に対応し、それぞれの地域で
住 み よ い 環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、
平 成 ２ ６ 年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国と地方がそれぞ
れ 第 １ 期 及び第２期「総合戦略」を策定して、少子高齢化対策や東京圏一極集中の是正などに取り組んできたところです。
こ の よ うな中、国においてデジタル田園都市国家構想が示されました。同
構 想 の も と策定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」においては、社 会 情 勢 の大きな変化を受け、東京圏への過度な一極集中の是正や多様化を
図 る こ と とされており、その実現に向けデジタルの力を活用して地方の社会課 題解 決 に向けた取組を加速化・深化させていくことが求められております。
つ い て は、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう強く要請します。

記
Ⅰ

地方創生の基本政策に関わる事項

１

地方創生の総合的な推進について(1) 人 々 が安心して暮らし、将来にわたって活力ある地域社会を維持していく た め に は、医療・福祉・しごと・住宅・教育などの生活環境が整い、それ を 支 え る社会インフラが整備されていることが不可欠であり、とりわけ、
北 海 道 に おいては、地域住民の生活の維持に公共交通ネットワークの確保が重要となることから、国はそのための総合的な政策を推進すること。

(2) 大 規 模災害の発生や感染症の感染拡大などが産業に与えるリスクや国民生 活 に 与 える影響を踏まえ、企業の国内外における管理・生産拠点等を積26

極 的 に 地方へ分散化するなど、多極分散型国土の形成を推進することにより、地域の活性化を図り、地方創生のより一層の推進を図ること。

２

少子高齢化社会への対応について、総合的な政策を推進すること。

(1) 安 心 して子どもを産み育てられるよう、保育士不足解消など子育て支援
体 制 の 整 備を進めるとともに、子育て世帯に対して、保育や教育、医療をはじめとした経済的な支援策の一層の充実を図ること。

(2) 長 時 間労働など従来の働き方を見直し、性別に関わりなく育児・介護休
業 を 取 得 しやすい環境を一層整備するとともに、育児・介護休業を取得した 者 に 経 済的ハンディが生じることなく、キャリアを維持できるよう、労働政策の抜本的な改革を引き続き進めること。

(3) 高 齢 者が地域で安心して暮らし続けられるよう、介護や年金等について
持 続 可 能 な制度にするとともに、各地域において一定水準の医療サービスを享受することができる医療体制を確立すること。

３

東京圏一極集中の是正について(1) 東 京 圏を中心とした社会経済構造を抜本的に見直し、本社機能を地方へ移 転 す る 場合の優遇税制を拡充するなど、東京圏から地方への人や資金の流 れ を 加 速するための施策や、企業の受け皿となる地方拠点を強化する総合的な対策を講じること。

(2) 企 業 等がテレワークやワーケーションといったリモートワークを行うこと が で き る環境整備を図り、地方における雇用機会の創出や移住・定住、二地域居住等を促進する取組をより一層推進すること。

27

(3) 政 府 機関の地方移転については、ごく一部の機関や機能の移転にとどまっ て お り 、抜本的な見直しが必要である。改めて実効性のある方策を構築
し 、 国 際 的あるいは国家的観点から必要不可欠なもの以外は、地方への移転を促進すること。

４

技術革新への対応について
ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術については、人口減少が進む地方において、様 々 な 分 野で地域課題を解決するツールとして活用できる可能性が高く、地方 創 生 に 大きな役割を果たすものと期待されることから、積極的に導入（社会 実 装 ） されるように、５Ｇ等の基盤整備を推進するとともに、ＤＸの推進に 必 要 な 専門技術者やノウハウが不足する自治体に対し、必要な支援を行うこと。

Ⅱ

地方創生の事業実施に関わる事項

１

国・地方の連携について
無 駄 を 排し、事業効果を一層高めるため、国と地方の連携が一層強化されるように、事業の進め方を見直すこと。
(1) 類 似 、重複した政策を整理・統合するほか、省庁の枠を超えた課題やニー ズ に 対 応するため、省庁間を調整・コーディネートする専門人材の配置
な ど 、 縦 割行政を徹底して排除し、地方にとって簡素で合理的な制度や事業の実施方法となるよう、省庁の連携、横断的取組を進めること。

２

地方に対する財政等の支援について(1) 各 年 度の 地方財 政計画には 、地方創 生に係る歳 出を確実 に計上し、 十分な財源を確保すること。
また、「デジタル田園都市国家構想交付金」を長期的に継続するとともに、
特 に 地 方創 生への波 及効果が 高 いと認め られる事業 について は、起債充 当率の引上げや財政措置の拡充を図ること。

28

(2) デジタル田園都市国家構想交付金についてア

地方の意見等を踏まえ、事業の円滑な実施を図ること。

イ

地 方の 主体性や 創意工夫を 最大限尊 重すること を基本に 、更に自由 度の高い交付金制度とすること。

ウ

基 金へ の積立て や年度間の 流用など 、複数年度 にわたる 継続した事 業を実施できる仕組みを導入すること。

エ施 策効 果の検証 に当たって は、地方 がおかれた 環境や条 件が大きく 異な る こと から、 全国 一律の 基 準では なく 、地域の 実情を 十分 に考慮し た
適切な指標によること。

(3) 地 方 に対して、デジタル田園都市国家構想交付金等の財政支援のほか、
地 域 分 析 等に役立つ分かりやすい情報支援や国家公務員等の派遣などの人的支援を継続し、一層の充実を図ること。

３

事務・事業の抜本的な見直しについて
近 年 、 法律等に基づく各種の計画づくりの増加や業務の複雑化・高度化に

よ り 、 自 治体職員の負担が一層増していることを踏まえ、計画策定や事務手
続 き 等 に ついて、国の関与をできるだけ減らし、地方の自由度を更に高める
ことにより、地方の負担軽減が図られるよう、抜本的な見直しを行うこと。

以上、決議する。

令和５年１０月１９日

北

29

海

道

市

長

会

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議
北 海 道 の多くの自治体は税収基盤が脆弱なうえに、全国に比べて景気や雇用 回復 に 遅れがみられるなど、厳しい社会経済状況のもとで、職員の削減等、
徹 底 し た 行財政改革に取り組む一方、急速に進む少子・高齢化社会に対応した 福 祉 ・ 医療サービスの充実や地域経済の振興など、地域住民の安全と安心を確保するため、懸命の努力をしているところであります。
今 後 、 北海道内の各都市が安定的に発展していくためには、地方税財源の充 実 ・ 確 保、社会保障制度の充実強化などについて、国において、その方向
性 や 具 体 策を明確にした上で、地方とともに着実に推進することが肝要であります。
ま た 、 国民生活と産業活動に密接に関係するエネルギー政策については、
中 ・ 長 期 的かつ総合的な視点に立った計画に対し、国民的合意を得ることが必 要 で あ り、原子力発電所については、いかなる場合においても安全が確保できるよう万全の対策を講じることが重要であります。
こ の こ とから、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう、強く要請するものであります。

記１

地方行財政の改革について(1) 地 方 分権改革については、地方の創意を活かした分権型社会を実現する
た め 、 基 礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの廃止・縮小など、更なる見直しを図ること。

２

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方税・地方譲与税について
ア

地 方が 真に自主 的、自立的 な行財政 運営を行う ためには 、事務量に 見
合 う 税源配 分が必要 である ため 、国から 地方へ税源 移譲する ことにより 、30

地 方 税の 充実・ 強化 を図り 、 国・地 方間 の税源配 分を当 面５ ：５とす ること。
イ

ゴ ルフ 場利用税 については 、道路や 上下水道の 整備・維 持管理、廃 棄物 処 理な ど、ゴ ルフ 場関連 の 財政需 要に 要する貴 重な財 源で あるとと もに 、 所在 市町村 が過 疎地域 や 中山間 地域 に多く、 自主的 な税 財源が乏 しいことなどから、現行制度を堅持すること。

ウ

森 林 環 境税の負 担につい て 、国民の 理解が得ら れるよう 周知徹底を 図ること。
ま た 、 森林 環 境 譲 与税 の 運 用に 当 た っ ては 、 森 林整 備 に 係 る都 道 府県と市町村の役割やそれに応じた財源配分が適正であるか検証すること。
(2) 地方交付税についてア

地 方交 付税は、 国から恩恵 的に与え られるもの でなく、 地方自治体 の固 有 ・共 有の財 源で あるこ と を明確 にす るため、 国の特 別会 計に直接 繰り入れる方式等の導入について検討すること。

イ

地 方 の 財政運営 には、財 源 調整と財 源保障の機 能を持つ 地方交付税 の確 保 が極 めて重 要で あること から、 予算 編成に当 たって は、 地方の財 政
需 要 を適 切に積 み上 げるとと もに、 地方 税などの 収入を 的確 に見込み 、必要な地方交付税総額の確保を図ること。
そ の 際 、常態化 している地 方財源不 足の解消に 当たって は、法定率 の引上げによる対応を基本とすること。

ウ

福 祉、 医療、子 育て等の 社 会保障、 教育・安全 などの経 常的行政サ ー
ビ ス の増 大や、 道路 、橋梁、 学校等 の改 修費用の 高騰な ど、 継続的な 物
価 上 昇を 踏まえ た真 に必要な 財政需 要に ついて、 単独事 業を 含め的確 に地 方 財政 計画に 盛り 込み、地 方自治 体の 避けられ ない財 政需 要の増嵩 を
適 切 に地 方交付 税の 需要額に 反映さ せる こととし 、地域 の様 々な課題 に
対 処 する ために 積み 立ててい る地方 の基 金残高の 増加を 理由 に、地方 交付税の削減を行わないこと。

31

エ

積 雪寒 冷地にお いては、除 排雪等の 特有の経費 を要する ことから、 労務 単 価、機 械損料、 諸経費 率の 上昇等も 含めた財政 需要を十 分に把握し 、適切な行政経費の充実を図ること。
ま た、 除排雪に 必要な重 機 について は、業者の 資力によ り保有が困 難な 場 合に 、自治 体が 保有し 貸 与する こと が求めら れてい るこ とから、 重機の購入に要する経費についても財政需要として算定すること。

(3) 国庫補助負担金改革について
国 庫 補助 負担金 につ いては 、 国と地 方の 役割分担 を再整 理し 、明確化 した 上 で 、真 に国が義 務的に負 担 すべき分 野を除き、 廃止し、 財源移譲を 進
め る こ と。 その際、 地方の自 由 度の拡大 につながら ない国庫 補助負担率 の引下げは決して行わないこと。

３

社会保障制度の充実強化について(1) 社 会 保障制度改革における具体的な制度の検討に当たっては、地方自治体 が 社 会 保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ、
引 き 続 き 「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を的確に反映すること。
(2) 社 会 保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高める社会
基 盤 で あ ることから、制度の円滑な運営と信頼性を確保するため、次の措置を講じること。
ア

制 度 の 普及・活 用の実態 に ついて検 証するとと もに、自 治体等の意 見を聞いて、一層の普及促進に向け必要な措置を講じること。

イ

情 報連 携の運用 に当たって は、専門 の職員を配 置できな い自治体へ も配 慮 して 、具体 的で 分かり 易 いマニ ュア ルの提供 や研修 会の 開催、相 談
窓口の設置など、技術的支援の充実・強化を図ること。

ウ

国 と地 方が一体 的に安全性 を共有で きるよう万 全のセキ ュリティ体 制を 構 築す るとと もに 、シス テ ム障害 や情 報漏えい 等の事 態に 備えて、 迅

32速 に 原因 究明や 復旧 、対応 策 が講じ られ るよう万 全の危 機管 理体制を 整えること。
あわせて、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化を図ること。
エ制 度 に 対する国 民の理解 を 深め、不 安を払拭す るよう丁 寧かつ十分 に
説 明 し、 周知徹 底を 図ること 。また 、民 間事業者 におい ても 、特定個 人
情 報 の保 護や十 分な セキュリ ティ対 策が 確実に講 じられ るよ う、国の 責任において対応すること。

オ

制 度 の 導入に伴 い必要と な る個人番 号カード発 行や行政 機関間の情 報
連 携 及びセ キュリテ ィ対策 など に係るシ ステム改修 等の経費 については 、地方自治体に新たな負担が生じないよう十分な財政措置を講じること。
ま た 、 今後も継 続する交付 事務に対 応すること ができる よう、体制 整
備や設備の充実などについて、配慮すること。

(3) 国 民 健康保険の都道府県単位化の前提条件である財政支援を今後も確実に 実 施 す るとともに、医療費の増加に対応できるよう、更なる国保財政基盤の強化を図ること。
今 後 にお いても、 医療保険 制 度の一本 化の理念実 現に向け 、国民健康 保
険 制 度 と他 の医療保 険制度と の 負担の公 平を図り、 安定的で 持続的な制 度を構築するため、抜本改革に取り組むこと。
(4) 地 域 医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サービスの提 供 体 制 等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分に聞くとともに、必要な財源を確保すること。

４

エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について(1) 地 球 環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、
効 率 的 ・ 安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー
政 策 の あ り方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。

33

(2) ２ ０ ５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立ったエ ネ ル ギ ー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋 エ ネ ル ギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の 推 進 を 図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。
(3) 大 間 原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロ メ ー ト ルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
つ い ては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるもの で あ る にもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体 等 へ の 十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もな
さ れ て い ない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。
(4) 原 子 力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用 す る こ とはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を
進 め 、 得 られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
ま た 、原 子力発 電所 に関する 情報提 供と 説明責任 を果た し、 周辺住民 や
自 治 体 の 不 安の解消 に努めると ともに、 ＵＰＺ外も 含めた区 域において も万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

以上、決議する。

令和５年１０月１９日

北

34

海

道

市

長

会