第 44 回信託法学会研究発表会
令和元年 6 月 9 日
信託協会 西川紀之

民事信託に対する商事信託の関わり方
はじめに―視点
民事信託については、信託の財産管理機能に身上監護的な機能を組み合わせることによって、望ましい財産の管理・承継を実現するための方策の１つとなりうると考えられる一方、制度および実際の運営の観点から、特に受益者保護について様々な課題があるという指摘がある。
信託制度の適正な利用および発展という観点から、商事信託が民事信託と関わることによって、受益者の保護を図ることができないか。
前提「民事信託」：財産の管理・承継を目的とする信託であって、受託者の果たす役割が財産の管理・処分に止まる信託である。民事信託契約は、原則として無償・片務契約となり、基本的に委託者と受益者が異なる他益信託になる。民事信託は、原則として非営業信託となり、信託法の適用があるのみで信託業法・信託兼営法等の規制法は適用されない。
「商事信託」：財産の管理・運用を目的とする信託であって、受託者の果たす役割が財産の管理・処分を超えるか、あるいはそれと異なる信託である。商事信託契約は、有償・双務契約であり、基本的に委託者と受益者が同一の自益信託になる。商事信託は、原則として営業信託になるから、信託法のみならず、信託業法・信託兼営法等の規制法が適用される。
１．少子高齢成熟社会における財産の管理・承継のあり方（１）少子高齢成熟社会における財産管理・承継に対するニーズ
・民事信託の利用増加
受託者が信託財産である金銭の管理を目的として開設する専用の預金口座（「信託預金口座」）の取扱い増加
・経済情勢
わが国は、社会資本・個人資産の保有・蓄積が進んだ成熟社会にある＜平成 29 年末の家計（個人企業を含む）の資産残高＞
2,976.6 兆円（内閣府・平成 29 年度国民経済計算年次推計による）・人口動態
少子高齢社会の進展

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・同居の家族・親族の存在を前提とする高齢者支援の困難化、遺産分割をめぐる紛争の増加など（２）民事信託のメリット
・民事信託以外の財産の管理・承継のための制度
遺贈（民法 964 条）
死因贈与契約（民法 554 条）
成年後見制度（民法 838 条以下、任意後見契約に関する法律）
委任契約・準委任契約（民法 643 条、656 条）
・民事信託のメリット
管理および承継の両方のニーズに応える
安全かつ確実な財産の管理・承継の実現
財産管理・承継機能に加え、身上監護的な機能を組み合わせることが可能
・少子高齢成熟社会における民事信託（例）委託者の生前は、判断能力・身体能力の衰えに備えるために自らを受益者に指定しておき、利益を得ながら財産管理を行い、死亡後は受益者として指定した者に財産を承継させる。
（３）民事信託のデメリット① 受託者が個人であることに伴うもの（ⅰ）受託者の財産管理能力（ⅱ）受託者の信用力（ⅲ）信託の継続性② 受益権の実効性
・裁判所による監督の廃止（平成 18 年信託法の全面改正）
・信託管理人等(信託管理人・信託監督人・受益者代理人)の制度導入
・成年後見制度との比較
２．民事信託と商事信託の関わり・財産の管理・承継を目的とする民事信託に対して財産の管理・運用を目的とする商事信託の要素が加わることにより、いわば複合的な性格を有する信託（「商事信託的民事信託」）となる。
・民事信託と比較したときの商事信託の特質
信託業法・信託兼営法に基づく開業規制に加え、行為規制が強行規定として課せられ、かつ、行政当局の監督を受ける「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認
・商事信託の関わりについての制約
信託会社・信託兼営金融機関の健全性確保2

業務範囲規制（１）関わり方に応じた信託法・信託業法・信託兼営法の適用関係① 共同受託方式
＜①－１＞

委託者

個人受託者

信託受益権

(当初受益者)

受益者

営業受託者

・信託財産は、共同受託者である個人受託者と営業受託者による合有。

＜①－２＞

委託者
(当初受益者)

信託

個人受託者

受益権

受益者

営業受託者
・信託財産は、共同受託者である個人受託者と営業受託者による合有。

＜検討＞（ⅰ）共同受託者のある信託にかかる信託業法・信託兼営法の適用関係
・営業受託者と個人受託者が共同受託者となる形での信託の引受け（ⅱ）個人受託者に対する信託業法・信託兼営法上の開業規制・行為規制の適用

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（ａ）開業規制・個人受託者への信託業法の適用・共同受託者の追加と信託の変更（①－２）
信託の変更にかかる要件の原則（信託法 149 条１項）
委託者、受託者および受益者の合意
上記の例外（信託法 149 条２項３項。なお、４項については省略）
信託の目的に反しないことが明らかであるとき→委託者の合意が不要
受益者の利益に適合することが明らかであるとき→受益者の合意が不要
受託者の利益を害しないことが明らかであるとき→受託者の合意が不要（ｂ）行為規制・信託業法・信託兼営法における委託規制を通じた行為規制の適用（ⅲ）営業受託者に対する信託業法・信託兼営法上の行為規制の適用のあり方（ａ）すでに設定されている信託の共同受託者となる場合の契約締結段階における行為規制の適用
・信託契約説明義務、信託契約締結時書面交付義務、特定信託契約の場合における実質的説明義務（信託業法 25 条、26 条、24 条の２、兼営法２条１項）（ｂ）契約締結後の行為規制
・営業受託者が負う善管注意義務の内容
・共同受託者の意思決定を必要とする行為規制②

職務分掌型共同受託方式

個人受託者
委託者

信託受益権

(当初受益者)
営業受託者

・信託財産は、共同受託者である個人受託者と営業受託者による合有。

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受益者

＜検討＞
（ⅰ）共同受託者のある信託にかかる信託業法・信託兼営法の適用関係（ⅱ）個人受託者に対する信託業法・信託兼営法上の開業規制・行為規制の適用（ａ）開業規制（ｂ）行為規制（ⅲ）営業受託者に対する信託業法・信託兼営法上の行為規制の適用のあり方（ａ）すでに設定されている信託の共同受託者となる場合の契約締結段階における行為規制の適用（ｂ）契約締結後の行為規制③

アドバイス型再信託方式
信託委託者(当初受益者)

（原信託）

個人受託者

信託(再信託)受益権受益者

アドバイス

営業受託者

・営業受託者は、原信託の信託行為に基づいて個人受託者にアドバイスを行う。

＜検討＞（ⅰ）アドバイス業務の根拠（ⅱ）アドバイス業務における義務

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④

照会対応型再信託方式
信託委託者

（原信託）

(当初受益者)

受益権
受益者

個人受託者

信託(再信託)照会

営業受託者

・個人受託者は、再信託の信託行為に基づいて営業受託者に照会することができる。

（２）総括（ア）各方式の評価① 共同受託方式② 職務分掌型共同受託方式③ アドバイス型再信託方式④ 照会対応型再信託方式（イ）信託以外のその他の方式（信託事務委託方式）

委託者(当初受益者)

信託

個人受託者

預金

信託銀行
(信託預金口座)

おわりに

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受益権

受益者

参考条文
〇信託法
第６節 受託者が二人以上ある信託の特例（信託財産の合有）第 79 条 受託者が二人以上ある信託においては、信託財産は、その合有とする。
（信託事務の処理の方法）
第 80 条 受託者が二人以上ある信託においては、信託事務の処理については、受託者の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、保存行為については、各受託者が単独で決することができる。
３ 前二項の規定により信託事務の処理について決定がされた場合には、各受託者は、当該決定に基づいて信託事務を執行することができる。
４ 前三項の規定にかかわらず、信託行為に受託者の職務の分掌に関する定めがある場合には、各受託者は、その定めに従い、信託事務の処理について決し、これを執行する。
５ 前二項の規定による信託事務の処理についての決定に基づく信託財産のためにする行為については、各受託者は、他の受託者を代理する権限を有する。
６ 前各項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
７ 受託者が二人以上ある信託においては、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。ただし、受益者の意思表示については、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（中略）（信託事務の処理に係る債務の負担関係）
第 83 条 受託者が二人以上ある信託において、信託事務を処理するに当たって各受託者が第三者に対し債務を負担した場合には、各受託者は、連帯債務者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、信託行為に受託者の職務の分掌に関する定めがある場合において、ある受託者がその定めに従い信託事務を処理するに当たって第三者に対し債務を負担したときは、他の受託者は、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。ただし、当該第三者が、その債務の負担の原因である行為の当時、当該行為が信託事務の処理としてされたこと及び受託者が二人以上ある信託であることを知っていた場合であって、信託行為に受託者の職務の分掌に関する定めがあることを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかったときは、当該他の受託者は、これをもって当該第三者に対抗することができない。
（受託者の責任等の特例）
第 85 条 受託者が二人以上ある信託において、二人以上の受託者がその任務に違反する行為をしたことにより第 40 条の規定による責任を負う場合には、当該行為をした各受託者は、連帯債務者とする。
２ （以下略）〇信託業法（信託業務の委託）
第 22 条 （中略）２ 信託会社が信託業務を委託した場合における第 28 条及び第 29 条（第３項を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定の適用については、これらの規定中「信託会社」とあるのは、「信託会社（当該信託会社から委託を受けた者を含む。）」とする。
３ 前二項の規定（第１項第２号を除く。）は、次に掲げる業務を委託する場合には、適用しない。
一 信託財産の保存行為に係る業務
二 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
三 前二号のいずれにも該当しない業務であって、受益者の保護に支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるもの（信託業務の委託に係る信託会社の責任）
第 23 条 信託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。
２ （中略）（信託契約の内容の説明）

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第 25 条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行うときは、あらかじめ、委託者に対し当該信託会社の商号及び次条第一項第三号から第十六号までに掲げる事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。
）を説明しなければならない。ただし、委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
（信託契約締結時の書面交付）
第 26 条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項を明らかにした書面を交付しなければならない。ただし、当該書面を委託者に交付しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
一 （中略）
第４章 指図権者（指図権者の忠実義務）
第 65 条 信託財産の管理又は処分の方法について指図を行う業を営む者（次条において「指図権者」という。
）は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に当該信託財産の管理又は処分に係る指図を行わなければならない。
（指図権者の行為準則）
第 66 条 指図権者は、その指図を行う信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。
一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うことを受託者に指図すること。
二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うことを受託者に指図すること。
三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。
）を行うことを受託者に指図すること。
四 その他信託財産に損害を与えるおそれがある行為として内閣府令で定める行為（以下略）以上

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