2クレジットカード契約の名義冒用者に、民法117条（無権代理人の責任）を類推適用した事例
片岡義広

片岡総合法律事務所 所長弁護士
東京地判平 30・11・28

平 29（ワ）33223 号

クレジットカード利用代金請求事件

2018WLJPCA

11288005、LEX/DB25558391、d1-law29052726●――事案の概要

ャッシングにつき 30 万 3260 円の各残元金とY2（被告）は、母親Y1（被告）の長男であき年 14.6%、後者につき年 20%の割合によるり同居をしていたところ、自己破産歴があり各約定遅延損害金（キャッシングにつき未払自らはクレジットカード契約を締結できない利息 8 万 4512 円も併せて）を請求し、Y2 にことから、平成 25 年 11 月 25 日付けで、Y1 名

対しては、無権代理人の責任に基づく同様の義を冒用してクレジットカード入会申込書を請求をして、民事訴訟法 41 条の同時審判を作成した。その際には、Y2 名義の預金口座申し立てた。

各期限の利益喪失の日以後の日から前者につを支払口座として記載し、また、リボルビング払いを選択して、Y1 の運転免許証の写しとともにX（原告）に送付をした。Xは、Y1●――判旨につき審査の上、クレジットカード契約を締

Y1 につき請求棄却、Y2 につき請求全部認容結したものとしてY1 宛てにカードを送付し本判決は、本件契約の申込みがY1 の意思た。送付は本人限定受取郵便ではなく、また、 に基づくものではなく（争点（1））
、また、当時Y1 は昼間勤務のため外出しており、同Y2 のカードの利用をY1 が承諾していたもの居していたY2 がカードを受領した。Y2 は、 ではない（争点（2））として、Y1 に対するそのカードを利用して、Xとショッピング及請求を棄却した。

びキャッシング取引を行ったが、平成 27 年

Y2 に対しては、Y1 の代理人ではないとし12 月からの支払をしないので、Xは、Y1 に対つつ、民法 117 条の無権代理人の責任の規定し、ショッピング債権につき割賦販売法所定を類推適用して、期限の利益の喪失によるの催告をして期限の利益喪失の手続を経た。 （その時期につき争点（3））遅延損害金を含め、Xは、Y1 に対して、ショッピングにつき 72万 7127 円（手数料 8 万 1832 円を含む。
）、キその責任を認容した（争点（4））。
本判決は、「被告Y2 は、被告Y1 から代理権

日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 23

2クレジットカード契約の名義冒用者に、民法 117 条（無権代理人の責任）を類推適用した事例を受理（「授与」の誤り）されていないにも

巻 14 号 3228 頁・判解〔117〕事件がある。たかかわらず、被告Y1 名義で本件入会申込みだ、株式会社の発起人が設立登記未了の会社をし、原告から被告Y1 宛て送られてきた本の代表取締役として契約を締結したという事件カードを受領した上、被告Y1 に無断で、 案である。なお、署名代理の事案で民法 117被告Y1 に成りすまして本件カードを利用し」 条を適用した事例はあるが、同条を類推適用取引を行ったものと認めた。そして、「Y2 は、 したものとしては、会社の身元保証契約に関顕名をしていないため、Y1 の代理人としてする東京地判平15・5・27判例秘書L05832164

行為したわけではないが、Y1 本人が本件入がある。ただ、クレジットについての成りす会申込み等を行っていると信頼した原告を保ましに民法 117 条を類推適用した類似の裁判護すべきであることは、相手方が無権代理人例は見当たらず、本判決は、同種事案の参考の代理権を信頼した場合に関する民法 117 条となろう。の適用場面と異なることはない。
」として、 2 被冒用者の意思と承諾（争点（1）（2））
「同条の類推適用により、原告の選択に従い」「履行責任を負うもの」とした。

本件原告のカード会社Xは、成りすまされた母親Y1 及び成りすました長男Y2 の両方に対して本訴請求をして、同時審判の申立て●――研究（民事訴訟法 41 条）もなした。

1 はじめに意思に基づくものである旨（争点 1）と、カY2 は、本件は成りすましではなく、Y1 の本件は、いわゆる成りすましの事案である。 ード契約の申込みをY1 名義ですることにつ
具体的には、Y2 に自己破産歴があり、クレジいてその承諾があった旨（争点 2）とを主張

ットカード契約の締結を申し込んでも契約さしたが、本判決は、いずれも認めなかった。

れないであろうことから、クレジットカード

争点 1 のY1 の意思に基づくとの主張及び争契約の締結についてY1 に成りすましたもの

点 2 のY1 の承諾があったとの主張がどういうである。ただ、自己の預金口座を引落し口座攻撃防御方法に該当していかなる法律効果をとして申込みをなし、利用代金は自ら支払う意図するものか、判決文からはいずれも明確「使者」意思であって途中まで返済もしていた点で、 でない。Y1 の意思に基づくとの主張がY2 としては、Y1 の名義Y2 の計算で取引を行であってY1 に法律効果が帰属するとする趣う意思と考えられ、本件の詐欺該当性の有無旨の主張なのか、Y2 の承諾があった旨の主はともかく、よくみられる典型的な詐欺の手張が「代理」の「授権」であって、Y1 に 法段としての成りすましの事案とは異なる。

律効果が帰属する旨の主張なのか等が明確でこの事案で、本判決は、民法 117 条の無権代理人の責任の規定を類推適用してY2 の責任を肯定したものである。

ないのである。
ただ、上記判旨に記載したように、Y2 としては、Y1 の名義ながらY2 の自己の計算で民法 117 条を類推適用したリーディングケ契約及び取引をする意図であったと考えられースの判例には、最二判昭 33・10・24 民集 12

るので、問屋（商法 551 条以下）のような名

24 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

2クレジットカード契約の名義冒用者に、民法 117 条（無権代理人の責任）を類推適用した事例

義と計算が分離されたおり、法律上は名義人上のような実体法及び民事訴訟法の論点を含が当事者となって対外的な責任を負い、「計むものであったと考えられる。

算」は内部関係にとどまるので、Y2 はXに対しかし、裁判所は、以上の点を釈明して明して責任を負わない旨を主張する趣旨であろ確にすることなく、主張された事実をそのまうと考えられる。もっとも、本件事案は、計ま記載するにとどめている。この点、Y2 が算の帰属者が行為者である点で、名義人が行本人訴訟であることもあって、釈明をしても為者である問屋とは異なることはいうまでも適切な応答がなされるものとも考えられず、ない。そして、Y1Y2 ともに商人ではないが、 また、かかる事実を判決で認定する訳でもな
商法 14 条（自己の商号の使用を他人に許諾いので、釈明をして明確にしなかったことにした商人の責任）（旧 23 条の名板貸人の責任） ついて特段問題があるわけではない。のように、その規定の適用があるわけではな

なお、本件の争点については、本判決は事いものの、Y2 としては、承諾のある名義貸例裁判例なので、Y1 の意思や承諾がなかっ人Y1 に法的責任があって、名義借人Y2 の法たことの判断の裏付けとなった事実関係等に的責任は無い旨を主張しようとしたものと思ついて本稿では詳述しないこととする。

われるのである。もっとも、商法 14 条であ3 民 法 117 条（無権代理人の責任）の類推れば、名義借人も連帯責任を負うこととなる適用（争点（3）（4））ので、その規定が類推適用されるとすると、

本判決は、XのY1 に対する請求を棄却し、Y2 の主張は、自己の責任を免れるものとしY2 に対する請求を認容した。そこで、そのては、主張自体失当となる。

法律構成が問題となる。

なお、本件でなされた同時審判申出訴訟 （1） 代理行為については、同時審理、同時審判がなされるとはいえ、個人間で他人（Y2）が法律行為をして本人その他の点では通常共同訴訟にとどまるか （Y1）に法律効果が発生する場合としては、ら、主張共通の原則は働かない（伊藤眞「民①使者、②民事代理、③商事代理等がある。

事 訴 訟 法 第 6 版」
（有 斐 閣、2018）656 頁）。 それぞれの要件事実を簡易なブロック・ダイ
そこで、Y2 として、Y1 にも責任を負わせてヤグラムの小ブロックを略記すれば、次のとXからの追及を避けたい意図だとすると、Xおりとなる。のY1 に対する訴訟の原告Xに手続上訴訟参加等をするべきことになる。また、Xとして、①使者（本人契約）資力のないY2 よりもY1 の責任を認めてもらいたいとすれば、XのY1 に対する訴訟においあ

X−Y1：契約て、かかるY2 の主張を「援用」して手続上同旨を主張するべきこととなる。もっとも、Y2 もXも、そこまでの手続を現実に採るかどうかは各当事者の任意である。
争点 1 及び争点 2 に関するY2 の主張は、以日本クレジット協会

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2クレジットカード契約の名義冒用者に、民法 117 条（無権代理人の責任）を類推適用した事例②民事代理（民法 99 条 1 項）

意となるまでの約 2 年間にわたって自ら弁済もしている事実も伺われるから、Y2 としてかX−Y2 契約

は、Y1 の名義だけを借用して自己の計算でき

Y2：Y1 を顕名契約して取引を行うという事案であると考えく

Y1：Y2 に（か）に先立ち（か）を授権られること前述のとおりである。ただ、判決は、Y2 の主張がそこまでなされておらず、Y2 がその責任を免れる法律効果のために主③商事代理（商法 504 条）張していると考えられることもあって、名義借用、使者、代理、名義と計算の分属というさ（か）に同じような主張や争点の整理はせずに、とにかし（さ）がY1 にとって商行為であること

く、Y2 の主張の基礎となるY1 の意思及び承す

Y2・Y1 の代理意思

せ（く）に同じ認がそもそもなかったという事実認定をして、XのY1 に対する請求を棄却し、Y2 に対する請求を認容した。
そこで、XのY2 に対する請求認容の法律構①の使者である場合は、使者であることの成が問題となる。

事情は間接事実であって、要件事実には出て （2） 民法 117 条 1 項類推適用についてこずに本人の行為であり本人の契約となる。

Xは、民法 117 条 1 項の無権代理人の責任

本件では、Y2 が行為者として評価され、 の規定の類推適用を主張し、後段の損害賠償
上記（か）や（さ）の事実として認められる。 請求ではなく、前段の履行を選択して、これしかし、本件では、上記②（く）③（せ）のを請求した。

授権は無いし、Y2 は、上記②（き）のXに対

本件のY2 の行為は、名義の冒用（借用）行しY1 のためにすること、すなわちY1 を顕名為であって、代理行為ではない。したがって、したわけでもないし、上記③については、本

民法 117 条 1 項の無権代理人の責任規定の「適件はY1 にとっての商行為ではなく、また、 用」があるわけではない。ただ、無権代理とは、（し）の代理意思があったわけでもない。な

上記②③の（く）（せ）の授権が無いことでお、署名代理の場合は、②のブロックと同じある。そこで、本件の名義冒用と無権代理のであり、本人名義での「署名」が「顕名」と要件事実とを前同様に略記すれば、次のとお評価されることになる。

りとなる。なお、「授権が無いこと」は比較

Y2 からは、上記のような①使者や②代理のため下記に記すが、要件事実ではないのでの主張がしっかりと出ているわけではなく、 点線枠かつグレーのマスキングをする。履行本判決の判決文も、上記のような①使者か②請求の選択については、これが要件であるか代理かというように法律構成をした主張整理どうか争いがあるので、点線枠の表示にした。

はしていない。むしろ、申込み時にY2 は、 なお、④無権代理人の責任と⑤名義冒用との自己の銀行口座を記載しているし、手元不如間の相違点については、ゴシック表記をした。

26 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

2クレジットカード契約の名義冒用者に、民法 117 条（無権代理人の責任）を類推適用した事例④無権代理人の責任うか。そして、「授権」が無く、（ち）の顕名のみが加わる場合には、民法 117 条 1 項の無た

X・Y2 契約権代理人の法定責任請求の要件事実になって

ち

Y2・Y1 を顕名

つX・Y2 の履行を選択いるということになる。なお、大江忠「第 4てY1・Y2 に（た）に先立つ（た）の授権が無い

版要件事実民法（1）総則」（2016）462 頁以下も参照されたい。
（3） 履行請求と損害賠償請求の選択について
本判決は、掲記の問題については、「原告⑤名義冒用（無権代理類推）の選択に従い（中略）履行責任を負う」と判示して、「選択」の事実適示をした。

な（た）に同じに

Y2・Y1 名義を冒用ぬ（つ）に同じ

ね（て）に同じ

この民法 117 条については、様々な考え方があって、前掲司法研修所編 105 頁以下が詳しく論じている。ただ、この「選択」が要件であるかどうかの点について、同書は、要件事実を整理した結論部分でこの要件に括弧をこのように、両者を比較すると（ち）と（に） 付しており、また、その本文の記載からしてもで、顕名と名義の冒用とが異なるだけで、他いずれを採用するのか必ずしも明らかではなの構造は同じである。そして、（ち）と（に） い。古く判例（大判昭2・4・21民集6巻166頁）
も、本人である名義が表示されており、本人は、この債権は選択債権でないとしている。に法律効果を帰属させようとするものである

ただ、その判例の事案が不当利得に関するも点でも共通する。よって、本判決が民法 117

ので現在にはあてはまらないとの指摘があ

条 1 項の無権代理人の責任規定を「類推適用」 り、通説は選択債権とするものとされる（我としたことは、条文擬律として正当なことで妻榮「新訂民法總則（民法講義Ⅰ）」〔1965〕あり、この点に関する前記判旨も的確である382 頁）。しかし、後述するように請求額がと考えられる。

大きくなる可能性がある損害賠償請求を主位

なお、司法研修所編「増補民事訴訟におけ的請求とし、履行請求を予備的請求とするよる要件事実第 1 巻」
（1986）107 頁 3 行目以下

うなことも考えられる。そう考えると、これでは、（ち）の要件が無く、（た）のみによりは請求をいかに立てるかという「請求」の処

Y2 は民法 117 条 1 項の法定責任ではなく、本分権主義の問題であって、実体権の行使要件来の契約責任を負うという考え方もあるとさとしてのものではないのではないかとも考えれる。そうするとき、（ち）の顕名と「授権」 られる（我妻前掲書も、一方を選択する意識
は、契約の行為者であるY2 が責任を免れる的な行為をする必要はないとする。
）。ただ、抗弁ということになり、有権代理は、その 2本条の損害賠償も履行利益であるとするのがつの要件が請求原因に取り込まれたいわゆる判例学説であり、履行請求との間に大きな相「せり上がり」の要件事実ということになろ

違はなく、実務的な実益は大きくはないとも

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 27

2クレジットカード契約の名義冒用者に、民法 117 条（無権代理人の責任）を類推適用した事例考えられる。また、法定債権であるこの 2 つかとの問題もある。前者も上記で述べたとおの債権について、条文が「選択に従い」としり法定責任であるが、その内容自体は契約責ていること、相手方（無権代理人）の手続的任である。他方、後者は、債務不履行又は不保護の観点からも、少なくとも実務上は選択法行為に基づく損害賠償責任の内容を法定責を明示するのが相当であるとも考えられ、こ任化したものと考えられ、これを選択するとれ以上の深堀はしないこととする。

いくつかの事実の主張立証責任が原告の負担（4） 名義冒用者に対する請求の訴訟物につとなる。ただ、民法 416 条 2 項の特別事情のいて点について、履行請求の場合と相違を生じる

XのY2 に対する請求の訴訟物は、無権代理可能性がある。そして、一般の債務不履行に人の責任の類推適用に基づく金銭支払請求権基づく損害賠償請求権や不法行為に基づく損であり、これは、法定の無過失責任である。 害賠償請求権の行使をすることも考えうると
ただ、「履行」が選択された結果、金銭支払され、不法行為構成であると弁護士費用の請請求権の「内容」がXのY1 に対するクレジッ求も可能になるかどうか等、履行責任より認トカード契約の金銭消費貸借契約と立替払契容額が大きくなる可能性もある。細かくは以約に基づく貸金返還及び立替金支払請求権で上のような様々な理論的な問題がある。たあるというにとどまる。

だ、考え方にもよるものの、履行請求が物のこの構造は、保証契約の場合に、訴訟物が引渡しのような為す債務であってそれが履行被保証債務ではなく保証契約に基づく保証債不能となっている場合を除き、本件のような務履行請求権であるのと同様である。もっと金銭支払請求の事案にあっては、履行を選択も、債権者代位権行使の場合に、代位の要件するのが実務的には簡明である。

は当事者適格の要件であって、訴訟物は被代4 その他の論点位債権であることから、それと同様に考える （1） 期限の利益喪失について向きもあるかとも思われる。しかし、名義冒本件事案では、期限の利益喪失時期につい用者に対する実体法上の請求権は、この法定ても争点 4 とされた。ただ、ショッピング債責任の規定（の類推適用）によって発生する権について、XがY1 に対し、割賦販売法所定のであるから、被冒用者に対する債権が訴訟の手続を経て期限の利益の喪失がなされてい物ではなく、この法定責任が訴訟物と考えるることが認定されている。そして、本件Xのべきである。司法研修所の民事裁判教官室

請求が無権代理人の履行責任を類推適用して（前掲文献）も同旨と考えられる。

認めるものであることから、Y1 に対してな

ただ、この問題は、あまり実務的で実益のされた期限の利益の喪失手続の効果による責ある問題とはいえないので、これ以上の詳述任をY2 に負わせることも、その法理から導は避ける。

かれよう。この点について、判決文にその旨（5） 履行請求か損害賠償請求かの記載はないが、自明のこととして省略した

本件で原告Xは、履行請求を選択したが、 ものと考えられる。
履行請求と損害賠償請求のいずれを選択する （2） 同時審判について

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2クレジットカード契約の名義冒用者に、民法 117 条（無権代理人の責任）を類推適用した事例

原告XのY1 とY2 に対する請求とその請求原因からは、名義人本人と名義冒用者の責任とは、「法律上併存し得ない関係にある場合」（民事訴訟法 41 条 1 項）であることが明らかであるから、本件では、同時審判の申立てがされて同時審判がなされた。原告訴訟代理人の実務としては、Y1 とY2 との関係が不明である以上は、こうするべきであろう。
なお、訴訟が進行して、Y2 の主張が成り立たず、Y1 に対する請求が成立しないことが明確になってきた場合には、事案や訴訟の段階等のいかんにもよろうが、裁判所としては、その旨の心証開示をし、原告訴訟代理人に対し、Y1 に対する訴えの取下げを促すよ
うな訴訟運営、訴訟指揮も考えられると思う。すなわち、被害者というべきY1について、早期に訴訟の負担から解放することが好ましいからである。原告訴訟代理人として、同時審判の申立てを取り下げて、Y1 に対する訴えも取り下げるか、更に進んで既判力も生じる請求の放棄をする（民事訴訟法 267 条）ことはリスキーであるのでできないと考えられるが、裁判所のかかる明確な心証開示があれば、このようなプラクティスも考えられるであろう。理想の訴訟運営として、裁判所及び訴訟当事者がこのようなことを検討してもよいと考える。

日本クレジット協会

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