訴訟事例紹介

随時修繕していた市道と私有地との間の陥没部に自動車が脱輪し損傷したとして道路の管理瑕疵が争われた事例〈平成 28 年 8 月 25 日 千葉地方裁判所判決〉
国土交通省

主
１

道路局

道路交通管理課

文

原判決を次のとおり変更する。

（1）被控訴人は、控訴人に対し、17 万 8985 円及びこれに対する平成 26 年 3 月 24 日から支払済みまで
年 5 分の割合による金員を払え。
（2）控訴人のその余の請求を棄却する。
２

訴訟費用は、第 1、2 審を通じて、これを 10 分し、その 3 を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。

３

この判決の主文第 1 項（1）は、仮に執行することができる。

事実及び理由
第１

控訴の趣旨

１

原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。

２

被控訴人は、控訴人に対し、20 万 5741 円及びこれに対する平成 26 年 3 月 24 日から支払済みまで
年 5 分の割合による金員を支払え。

３

訴訟費用は、第 1、2 審とも被控訴人の負担とする。

４仮執行宣言第２事案の概要

本件は、控訴人が所有し運転する自動車が、被控訴人が管理する道路を走行中、右前輪が陥没部分に脱輪してバンパー等が損傷した事故について、控訴人が、上記道路は通常有すべき安全性を欠き、被控訴人による道路の管理に瑕疵があったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、物的損害の賠償金 28 万 2448 円及びこれに対する事故発生の日である平成 26 年 3 月 24 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
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2018.31原審が、道路の管理に瑕疵があったことを認めた上で、過失割合を控訴人 7 割、被控訴人 3 割と判断し、控訴人の請求を 7 万 6707 円及び平成 26 年 3 月 24 日から支払済みまで年 5 分の割合の遅延損害金の支払を求める限度で認容したところ、控訴人は、控訴人敗訴部分に不服を述べて控訴した。
１

前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）（1）本件事故の発生
以下の交通事故（以下「本件事故」という。
）が発生した。
ア日時

平成 26 年 3 月 24 日午後 11 時 3 分頃

イ

場

所

〇県〇市〇番地の a 街道方面（西方）と b 町方面（東方）とを結ぶ道路（以下「本件道路」という。
）及び本件道路に c 霊園方面（南方）から突き当たる交差道路から成る信号機等による交通整理の行われていない丁字路交差点（以下「本件交差点」という。）の a 街道方面側（西方）出口付近（以下「本件事故現場」という。）

ウ

控訴人車両

軽自動車（乗用）。（以下「控訴人車」という。
）
所有者・運転者：控訴人

エ 事故態様

控訴人車は、上記交差道路を南方から北方に向けて進行し、本件交差点において左折して、a 街道方面側（西方）出口付近に至ったところ、その右前輪がアスファルト舗装された部分からアスファルト舗装されていない部分に脱輪し（両部分の段差は約 15cm）、フロントバンパーがアスファルト舗装の断面に接触するなどした。

（2）被控訴人は、本件道路の管理者である。
２

争点及び当事者の主張（1）本件道路の管理の瑕疵の有無（争点 1）【控訴人の主張】ア

本件道路は、アスファルト舗装された道路であるところ、本件事故現場において、本件道路右側部分のアスファルト舗装が一部破損し、深さ約 15cm の陥没が生じ、道路通行上非常に危険な状態にあった。さらに、本件事故現場は、街灯が少なく、路面の視認状況が悪い上、舗装の不備について注意を促す措置も講じられていなかった。したがって、本件道路は、道路として通常有すべき安全性を欠いていたものであり、本件道路の管理に瑕疵があった。

イ

控訴人は、本件事故現場を通勤経路としていたものではなく、道路の形状等を熟知していたものでもない。

【被控訴人の主張】
瑕疵の有無については、道路の構造、交通事情、事故時の事情等の諸般の事情を考慮して判断すべきところ、約 15cm の段差は、舗装された本件道路とこれに隣接する未舗装の私有地との境にあり、道路部分は明確であり、視認性も良好であったこと、本件事故現場について、過去に同様の事故の報告例はなく、住民からの苦情もなかったこと、控訴人は、本件事故現場を通勤経路とし、道路の形状、路面の状況を熟知していたこと等の事情からすると、上記段差の存在は、本件道路の管理上の瑕疵には当たらない。
（2）過失相殺の可否（過失割合）（争点 2）【被控訴人の主張】
道路を通行する者には、道路の整備状況に応じて安全に通行すべき注意義務があり、上記（1）2

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の被控訴人の主張に係る事情からすると、控訴人には、少なくとも 7 割程度の過失がある。
【控訴人の主張】
上記（1）アの控訴人の主張に係る事情のほか、本件交差点の構造、控訴人車と同様に本件交差点を左折する場合の通常の走行経路等に鑑みれば、控訴人に過失はない。
（3）控訴人の損害の有無及び額（争点 3）【控訴人の主張】
控訴人は、本件事故により、次のとおり合計 28 万 2448 円の損害を被った。
ア

車両損害（修理費用） 22 万 7448 円

イ

損害賠償請求関係費用（物件事故報告書取得費用）5000 円

ウ

弁護士費用5 万円【被控訴人の主張】
否認する。

第３１

当裁判所の判断

争点 1（本件道路の管理の瑕疵の有無）について（1）前記前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、①本件道路は、アスファルト舗装された道路ではあるが、本件事故発生の時（平成 26 年 3 月 24 日午後 11 時 3 分頃）には、本件事故現場付近において、本件道路内の北側部分（本件道路北方に隣接する未舗装の私有地に接続する部分であり、左折後の控訴車からみれば右側部分である。）のアスファルト舗装が一部破損し、深さ約 15cm の陥没（以下「本件陥没」という。）が生じていたこと、②本件陥没が生じていた場所は、従前から、継続的にアスファルト舗装の破損、道路の陥没が生じていたところ、被控訴人は、年 4、5 回程度、本件道路の点検を行い、アスファルト舗装された部分と陥没部分（本件道路のアスファルト舗装破損部分及び隣接私有地の未舗装部分）との段差が拡大していることを発見する度に、年 2、3 回程度、常温合材（常温で使用できる道路舗装の補修材）による修繕を行ってきたが、破損陥没の発生又はそのおそれについて注意を促す措置は講じてこなかったことが認められる。
そして、証拠及び弁論の全趣旨によれば、③控訴人車と同様に、本件交差点に c 霊園方面（南方）から進入して a 街道方面（西方）に左折する車両は、曲がり角が鋭角であるため、やや大回りに左折せざるを得ず、その際、通常は、右前輪が本件陥没が生じていた場所付近を通過すること、④本件事
故現場付近には街灯が少なく、本件事故発生時刻である午後 11 時頃は、路面の視認状況が良好ではないことも認められ、以上を総合すれば、本件道路は、車両が通行する上で危険な状態にあり、道路として通常有すべき安全性を欠いていたと認められるから、被控訴人による本件道路の管理に瑕疵があったというべきである。
（2）なお、被控訴人は、本件事故現場について、過去に同様の事故の報告例はなく、住民からの苦情もなかったこと等を主張するが、上記（1）①から④までの事実に照らせば、本件陥没が生じていた場
所付近の本件道路には、本件事故と同様の事故の発生の危険性が客観的に存在し、かつ、それは通常の予測の範囲を超えるものではなく、被控訴人において、事故の発生を未然に防止するための措置を講ずる必要があったというべきであるから、被控訴人主張の事情は、管理の瑕疵の有無についての判断を左右しないというべきである。

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２

争点 2（過失相殺の可否（過失割合））について（1）前記 1（1）に認定説示したところ（特に②の点）に照らせば、本件事故の発生は、主として被控訴人による本件道路の点検、維持、修繕の不備に起因するというべきである。
（2）他方で、控訴人は、控訴人車を運転して本件交差点において左折する場合に、徐行すべき義務を負っていたことはもとより、本件交差点の構造上、a 街道方面側（西方）出口付近の見通しがきかないことも認識し得たのであるから、本件陥没の有無にかかわらず、本件道路の路面状況を十分注視すべき義務を負っていたというべきである。そして、本件事故発生時刻である午後 11 時頃の路面の視認状況が良好でなかったこと、曲がり角が鋭角であるという事情もあり、控訴人が控訴人車のヘッドライトの照射により本件陥没の存在、形状等を確認できる状況になるのは、本件交差点に進入し左折を開始した後とならざるを得ないこと等を考慮しても、本件事故を回避することが不可能であったとまでは認められないから、控訴人に過失がなかったということはできないが、本件事故を回避することが容易であったともいえない。
（3）以上の事情を総合すれば、被控訴人の過失を 7 割、控訴人の過失を 3 割と認めるのが相当である。
（4）なお、被控訴人は、控訴人が本件事故現場を通勤経路とし、道路の形状等を熟知していた旨主張するが、このような事情を認めるに足りる的確な証拠はない。
３

争点 3（控訴人の損害の有無及び額）について（1）車両損害（修理費用）
証拠及び弁論の全趣旨により、控訴人車のフロントバンパー等の修理費用 22 万 7448 円を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
（2）損害賠償請求関係費用（物件事故報告書取得費用）
証拠及び弁論の全趣旨により、物件事故報告書の取得費用 5000 円を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
（3）まとめ
上記損害計 23 万 2448 円について、控訴人の過失割合 3 割による過失を相殺すると、16 万 2714 円となり、これに本件に現れた一切の事情を考慮し、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用として1 万 6271 円を加算すると、被控訴人が控訴人に対して支払うべき額は、17 万 8985 円となる。

第４結論

よって、原判決を上記の趣旨に沿って変更することとして、主文のとおり判決する。

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