一般財団法人林業経済研究所定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人林業経済研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、森林・林業・林産業の社会経済活動全般に関する調査・研究、並びに森林の持続的経営の普及に関する事業を行い、その成果を普及し、わが国林業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）森林・林業・林産業に関する国内外の調査・研究及びその成果の普及（２）森林・林業・林産業に関する文献・資料・情報等の収集・編集・出版、講演会等の開催（３）森林・林業・林産業に関する研究者への支援（４）森林・林業・林産業に関する官公庁、民間からの調査・研究の受託（５）森林の持続的経営の普及（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外で行うものとする。
第３章資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために理事会で決議した不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもっ1

て管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属説明書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員５名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
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第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないこと。
イ 当該評議員の配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の、次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないこと。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員の選任に当たり、評議員候補者を理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
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（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員は、無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において、評議員の互選により選出する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
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２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）評議員及び監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合、又は評議員の候補者の合計数が第９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の中から評議員会により指名された２名は、議事録署名人として、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員等

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事７名以上 12 名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を所長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、所長をもって同法第 197 条において読み替えて準用する同法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

5（役員の選任）
第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び所長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、所長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び所長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞職により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（役員の報酬等）
第 25 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 26 条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長から諮問された事項について参考意見を述べる。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。
第７章

理事会

（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び所長の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
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第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 32 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 33 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 34 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号の法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第 35 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 36 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第8121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長、所長は、次に掲げる者とする。
理事長
箕輪 光博
所長
山縣 光晶
４ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
評議員
同

大橋邦夫
田中正則

同
同

梶谷辰哉
石山幸男

同
同

三井昭二
田中惣次

同

井上真

附則
この定款の変更は、平成 27 年 5 月 29 日に施行し、平成 27 年 5 月 1 日に遡って適用する。
（変更履歴）
１．令和２年５月 28 日
２．令和３年６月４日

第 15 条（開催）を変更
第 10 条（評議員の選任及び解任）、第 14 条（権限）、第 17 条（決議）を変更

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