５．申請書等の記載例（準日本船舶関係）

［申請書(記載例)］【法第３８条第１項関係】
令和○年○○月○○日

国土交通大臣 殿
（申請者）
住

所

東京都千代田区霞が関2-1-3

氏名又は名称

ＡＢＣ海運株式会社代表者の氏名代表取締役社長

国土太郎

準日本船舶認定申請書
下記船舶について、海上運送法第３８条第１項の規定により、準日本船舶の認定を申請します。
記
１．船舶の名称
KASUMIGASEKI MARU
２．船舶の国籍
パナマ共和国３．船舶所有者の住所及び氏名
住所

1011 Sakura Street, Panama 13

氏名又は名称NEW KOKUDOKOTSU MARITIME S.A.

代表者の氏名Taro Kokudo

４．国際海事機関船舶識別番号○○○○○○○
５．総トン数等
国際総トン数○○○○○トン

総 ト ン 数○○○○○トン

純 ト ン 数○○○○○トン

６．安全衛生検査を受けた船舶にあっては、検査内容（国名）が発給した相当証書による船員の安全衛生（作業用具の整備に関する事項）に関する事項（ 54 ）

［申請書(記載例)］〔添付資料〕① 申請者が当該船舶を運航していることを証する書類② 船舶の国籍及び船舶所有者を証する書類③ 船舶所有者が申請者の子会社であることを証する書類④ 海上運送法第38条第１項第１号に規定する契約の契約書の写し⑤ 海上運送法施行規則第35条の総トン数等計算書の謄本⑥ 安全衛生検査を受けた船舶にあっては、海上運送法施行規則第36条の３の安
全衛生検査合格証の写し又は当該検査の結果を記載した書類⑦ 船舶安全法第８条及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の46第１項の登録を受けた船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書⑧ 当該船舶の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画書
以上
連

絡

先

担 当 者 名電 話 番 号

（ 55 ）

［申請書(記載例)］【法第３８条第２項関係】
令和○年○○月○○日
国土交通大臣 殿（申請者（対外船舶運航事業者））
住所

東京都千代田区霞が関2-1-3

氏名又は名称

ＡＢＣ海運株式会社代表者の氏名代表取締役社長

国土太郎（申請者（本邦船主））
住所

東京都千代田区霞が関2-1-3

氏名又は名称ＸＹＺ海運株式会社代表者の氏名代表取締役社長

運輸次郎

準日本船舶認定申請書
下記船舶について、海上運送法第３８条第２項の規定により、準日本船舶の認定を申請します。
記
１．船舶の名称
NAGATA MARU
２．船舶の国籍
パナマ共和国３．船舶所有者の住所及び氏名
住所

2022 Ginza Street, Panama 4

氏名又は名称NEW KAIJI MARITIME S.A.

代表者の氏名Giro Unyu

４．国際海事機関船舶識別番号○○○○○○○
５．総トン数等
国際総トン数○○○○○トン

総 ト ン 数○○○○○トン

純 ト ン 数○○○○○トン（ 56 ）

［申請書(記載例)］

６．安全衛生検査を受けた船舶にあっては、検査内容（国名）が発給した相当証書による船員の安全衛生（作業用具の整備に関する事項）に関する事項〔添付資料〕① 申請者（対外船舶運航事業者）が当該船舶を運航していることを証する書類② 船舶の国籍及び船舶所有者を証する書類③ 船舶所有者が申請者（本邦船主）の子会社であることを証する書類④ 海上運送法第38条第２項第１号及び第２号に規定する契約の契約書の写し⑤ 海上運送法施行規則第35条の総トン数等計算書の謄本⑥ 安全衛生検査を受けた船舶にあっては、海上運送法施行規則第36条の３の安
全衛生検査合格証の写し又は当該検査の結果を記載した書類⑦ 船舶安全法第８条及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の46第１項の登録を受けた船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書⑧ 当該船舶の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画書

以上
連

絡

先

担 当 者 名電 話 番 号

（ 57 ）

〔添付資料①〕【法第３８条第１項関係】
令和○年○○月○○日
外航船舶「KASUMIGASEKI MARU」の運航について
当社（ABC海運株式会社）が下記船舶を運航していることについて、下記のとおり証明します。
記
１．船舶の名称
KASUMIGASEKI MARU
２．船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令等に規定する報告書
等のうち、当該船舶の運航に係るものの提出状況
別紙のとおり。
３．当該船舶の運航に係る体制の整備状況（外航不定期航路事業に従事する申
請船舶に限る。）（「自ら運航していること」をSailing Instructionにて証する場合）
別紙のとおり。
（「実質運航していること」を「４条件」の確認等に係る業務体制にて証す
る場合）(1)位置・運航情報について(※)(2)港湾情報について(※)(3)貨物の積みつけ情報について(※)(4)海象・気象情報について(※)(※)

上記３．(1)～(4)のそれぞれについて、どのようなシステム（情報源、データシステム及び情報送信・受領体制等）のもとに確認等しているか具体的に記載することとともに、各項目に係る証憑書類の写しを別紙にて提出すること。

（ 58 ）

〔添付資料①〕［別紙］
１．上記２．について、当該船舶の運航に係る報告書等の写し（外航定期航路事業に従事する船舶の場合）① 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第３条に規定する外航船舶運航実績報告書の写し② 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第３条に規定する使用船舶明細報告書の写し③ 海上運送法施行規則第21条の13に規定する外航貨物定期航路事業開始届出書の写し若しくは海上運送法施行規則第21条の14に規定する外航貨物定期
航路事業変更届出書の写し（事業開始の届出を提出した後に、当該届出書の記載事項に変更があった場合に限る。）（外航不定期航路事業に従事する船舶の場合）① 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第３条に規定する外航船舶運航実績報告書の写し② 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第３条に規定する使用船舶明細報告書の写し（「自ら運航していること」をSailing Instructionにて証する場合）
２．上記３．について、Sailing Instructionの写し（「実質運航していること」を「４条件」の確認等に係る業務体制にて証する
場合）
２．上記３．(1)～(4)について、「４条件」を申請者が確認等していることの証憑書類の写し以上（ 59 ）

〔添付資料①〕【法第３８条第２項関係】
令和○年○○月○○日
外航船舶「NAGATA MARU」の運航について
当社（ABC海運株式会社）が下記船舶を運航していることについて、下記のとおり証明します。
記
１．船舶の名称
NAGATA MARU
２．船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令等に規定する報告書
等のうち、当該船舶の運航に係るものの提出状況
別紙のとおり。
３．当該船舶の運航に係る体制の整備状況（外航不定期航路事業に従事する申
請船舶に限る。）（「自ら運航していること」をSailing Instructionにて証する場合）
別紙のとおり。
（「実質運航していること」を「４条件」の確認等に係る業務体制にて証する
場合）(1)位置・運航情報について(※)(2)港湾情報について(※)(3)貨物の積みつけ情報について(※)(4)海象・気象情報について(※)(※)

上記３．(1)～(4)のそれぞれについて、どのようなシステム（情報源、データシステム及び情報送信・受領体制等）のもとに確認等しているか具体的に記載することとともに、各項目に係る証憑書類の写しを別紙にて提出すること。

（ 60 ）

〔添付資料①〕［別紙］
１．上記２．について、当該船舶の運航に係る報告書等の写し（外航定期航路事業に従事する船舶の場合）① 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第３条に規定する外航船舶運航実績報告書の写し② 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第３条に規定する使用船舶明細報告書の写し③ 海上運送法施行規則第21条の13に規定する外航貨物定期航路事業開始届出書の写し若しくは海上運送法施行規則第21条の14に規定する外航貨物定期
航路事業変更届出書の写し（事業開始の届出を提出した後に、当該届出書の記載事項に変更があった場合に限る。）（外航不定期航路事業に従事する船舶の場合）① 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第３条に規定する外航船舶運航実績報告書の写し② 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第３条に規定する使用船舶明細報告書の写し（「自ら運航していること」をSailing Instructionにて証する場合）
２．上記３．について、Sailing Instructionの写し（「実質運航していること」を「４条件」の確認等に係る業務体制にて証する
場合）
２．上記３．(1)～(4)について、「４条件」を申請者が確認等していることの証憑書類の写し以上（ 61 ）

［添付資料③］【法第３８条第１項関係】
令和○年○○月○○日
外航船舶「KASUMIGASEKI MARU」の船舶所有者が当社（ABC海運株式会社）の子会社であることの証明について
掲題船舶の所有者が当社（ABC海運株式会社）の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）であることを、下記のとおり
証明します。
記
１．船舶所有者の住所及び氏名
住所

1011 Sakura Street, Panama 13

氏名又は名称NEW KOKUDOKOTSU MARITIME S.A.

代表者の氏名Taro Kokudo

２．船舶所有者の株式発行総数○○○○株
３．申請者が保有する船舶所有者の株式総数○○○○株（※）次の①～③のうち、いずれかの証憑書類を添付してください。
① 船舶所有者の氏名が申請者（ABC海運株式会社）の子会社として記載された最新の有価証券報告書の写し② 申請者（ABC海運株式会社）が保有する船舶所有者の株券の写し（船舶所有者の株式発行総数及び申請者が保有する船舶所有者の船舶所有者の株式総数が記載されているものに限る。）③ 船舶所有者の代表者名で、申請者（ABC海運株式会社）が船舶所有者の親会社である旨を証する書類（船舶所有者の株式発行総数及び申請者が保有する船舶所有者の船舶所有者の株式総数が記載されているものに限る。）【別紙参照】

以上（ 62 ）

［添付書類③］〔別紙〕
船舶所有者の代表者名で、申請者が船舶所有者の親会社である旨を証する書類
令和○年○○月○○日
国土交通大臣 殿
住所

1011 Sakura Street, Panama 3

氏名又は名称NEW KOKUDOKOTSU MARITIME S.A.

代表者の氏名Taro Kokudo

外航船舶「KASUMIGASEKI MARU」の準日本船舶の認定の申請者が当社の親会社であることの証明について
海上運送法第３８条第１項の規定に基づく準日本船舶の認定の申請にあたり、掲
題船舶の準日本船舶の認定の申請者が当社の親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号に規定する親会社をいう。）であることを、下記のとおり証明します。
記
１．申請者の住所及び氏名
住

所

東京都千代田区霞が関2-1-3

氏名又は名称

ABC海運株式会社代表者の氏名代表取締役社長

国土太郎

２．船舶所有者の株式発行総数○○○○株
３．申請者が保有する船舶所有者の株式総数
○○○○株
以上

（ 63 ）

［添付書類③］【法第３８条第２項関係】
令和○年○○月○○日
外航船舶「NAGATA MARU」の準日本船舶の認定の申請者が当社（XYZ海運株式会社）の子会社であることの証明について
掲題船舶の所有者が当社（XYZ海運株式会社）の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）であることを、下記のとおり
証明します。
記
１．申請者（本邦船主）の住所及び氏名
住所

2022 Ginza Street, Panama 4

氏名又は名称NEW KAIJI MARITIME S.A.

代表者の氏名Jiro Unyu

２．船舶所有者の株式発行総数○○○○株
３．申請者が保有する船舶所有者の株式総数○○○○株（※）①～③のうち、いずれかの証憑書類を添付してください。
① 船舶所有者の氏名が申請者（XYZ海運株式会社）の子会社として記載された最新の有価証券報告書の写し② 申請者（XYZ海運株式会社）が保有する船舶所有者の株券の写し（船舶所有者の株式発行総数及び申請者が保有する船舶所有者の船舶所有者の株式総数が記載されているものに限る。）③ 船舶所有者の代表者名で、申請者（XYZ海運株式会社）が船舶所有者の親会社である旨を証する書類（船舶所有者の株式発行総数及び申請者が保有する船舶所有者の船舶所有者の株式総数が記載されているものに限る。）【別紙参照】
以上（ 64 ）

［添付書類③］〔別紙〕
船舶所有者の代表者名で、申請者が船舶所有者の親会社である旨を証する書類
令和○年○○月○○日
国土交通大臣 殿
住所

2022 Ginza Street, Panama 4

氏名又は名称NEW KAIJI MARITIME S.A.

代表者の氏名Jiro Unyu

外航船舶「NAGATA MARU」の準日本船舶の認定の申請者（本邦船主）が当社の親会社であることの証明について
海上運送法第３８条第２項の規定に基づく準日本船舶の認定の申請にあたり、掲
題船舶の準日本船舶の認定の申請者（本邦船主）が当社の親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号に規定する親会社をいう。）であることを、下記のとおり証明します。
記
１．申請者（本邦船主）の住所及び氏名
住

所

東京都千代田区永田町1-6-1

氏名又は名称XYZ海運株式会社代表者の氏名代表取締役社長

運輸次郎

２．船舶所有者の株式発行総数○○○○株
３．申請者（本邦船主）が保有する船舶所有者の株式総数
○○○○株
以上

（ 65 ）

［添付資料④］【法第３８条第１項関係】
Agreement for Sale & Purchase (Transfer of Ownership) to Comply with Article 26 ofJapan’s Maritime Transportation Law, Law No.187 of 1949
It is mutually agreed between “A Company” [仕組船会社] (hereinafter referred to as“Owners”) and “B Company” [親会社] (hereinafter referred to as “Charterers”) as follows:
1. Object of this Agreement
The time charter party between Owners and Charterers dated dd/mm/yy (hereinafterreferred to as “C/P”) and the vessel stipulated in C/P thereof (hereinafter referred to as“Vessel”).
2. Details of Sale & Purchase(1) Upon receipt of “Order to Engage in Voyage” which has been directed to Charterersin accordance with Article 26 of Japan’s Maritime Transportation Law, Charterers
shall give a written notice to Owners without delay.
(2) Upon receipt of the said notice from Charterers, Owners shall agree to sell andCharterers shall agree to purchase the Vessel (including her storage and properties, or
Bunkers, if applicable, on board) without delay on the terms and conditions to beagreed separately.
(3) Upon completion of purchase of the Vessel by Charterers, C/P shall terminate.
(4) The claims and the obligations already occurred under C/P shall not be affected andshall survive the termination of C/P.
3. Rescission of Contract
Charterers have the right to cancel this Agreement at any time at its sole discretion andwithout responsibility by a written notice to Owners.
4. Arbitration
This Agreement shall be governed by Japanese law and any disputes between the parties
under this Agreement which cannot be solved by both parties shall be referred to arbitration
by Japan Shipping Exchange, Inc. (Tokyo) (TOMAC Arbitration).
Date: dd/mm/yy
A Company (Owners)
B Company (Charterers)（ 66 ）

［添付書類④］【法第３８条第２項関係】
Agreement for Sale & Purchase (Transfer of Ownership) and Charter to Comply with Article
26 of Japan’s Maritime Transportation Law, Law No.187 of 1949
It is mutually agreed between “A Company [本邦船主の仕組船会社] (hereinafter referred
to as “Owners”)” and “B Company [仕組船の親会社(＝本邦船主)] (hereinafter referred
to as “Parent Companies”)” and “C Company [トン数税制適用会社] (hereinafter referred
to as “Charterers”)” as follows:
1. Subject Vessel of this Agreement
The time charter party between Owners and Charterers dated dd/mm/yy (hereinafterreferred to as “C/P”) and the vessel stipulated in C/P thereof (hereinafter referred to as“Vessel”).
2. Details of Sale & Purchase and Charter(1)

Upon receipt of “Order to Engage in Voyage” which has been directed to Charterersin accordance with Article 26 of Japan’s Maritime Transportation Law, Charterers
shall give a written notice to Owners and Parent Companies without delay.

(2)

Upon receipt of the said notice from Charterers, Owners shall agree to sell and Parent
Companies shall agree to purchase the Vessel (including her storage and properties, if
applicable, on board), without delay on the terms and conditions to be agreed
separately.

(3)

Upon receipt of the said notice from Charterers provided in clause 2 (1) and subject
to the conclusion of the sale and purchase agreement of the Vessel provided in clause
2 (2), Parent Companies and Charterers, without delay, shall agree either (a) to selland purchase the Vessel (including her storage and properties, if applicable, on board),or (b) to let and hire the Vessel, on the terms and conditions to be agreed separately.

(4)

Upon completion of (a) the purchase of the Vessel in clause 2 (3), Owners andCharterers shall agree that C/P is terminated. In the case provided in (b) of clause 2(3), Owners and Charterers shall agree that C/P is terminated upon replacement of the
new charter concluded between Parent Companies and Charterers, except for the casewhere it is agreed that Owners shall transfer their contractual position including allrights and obligations under C/P, to Parent Companies on condition that Charterers
consent to such transfer.

(5)

The claims and the obligations already occurred under C/P before the conclusion of
the agreement provided in clause 2 (4) shall survive the termination of C/P.

3. Rescission of Contract
Charterers have the right to cancel this Agreement at any time at its sole discretion andwithout responsibility by a written notice to Owners and Parent Companies.
4. Arbitration
This Agreement shall be governed by Japanese law and any disputes between the parties
under this Agreement which cannot be solved by the parties shall be referred to arbitration
by Japan Shipping Exchange, Inc. (Tokyo) (TOMAC Arbitration).

（ 67 ）

［添付書類④］Date: dd/mm/yy
A Company (Owners)

B Company (Parent Companies)

C Company (Charterers)（ 68 ）

［添付資料⑧］【法第３８条第１項関係】
令和○年○○月○○日
外航船舶「KASUMIGASEKI MARU」の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画書
海上運送法第３８条第１項の規定に基づく掲題船舶の準日本船舶の認定の申請にあたり、下記船舶の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画書を提出致します。
記
１．船舶の名称
KASUMIGASEKI MARU
２．当該船舶の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画の内容（１）船員の育成
毎年度当該船舶１隻当たり１人以上の外航日本人船員を養成（３級海技士免許の取得に必要な乗船履歴を取得させるための養成を申請者自ら行う（費用を支弁して第三者に委託をして行う場合も含む。）もの。）する。
（２）船員の確保
当該船舶１隻当たり２人配乗できる人数の有効な海技免状（１級海技士、２級海技士又は３級海技士に係るものに限る。）を受有する日本人海技士を常に確保する。

〔添付資料（※）〕① ２．に記載した船員の育成・確保計画の詳細について提出してください。
② 申請者が確保する準日本船舶の隻数に応じた日本人海技士の名簿（※）日本船舶・船員確保計画の実施状況報告書における該当部分を提出して
ください。
以上

（ 69 ）

［添付資料⑧］【法第３８条第２項関係】
令和○年○○月○○日
外航船舶「NAGATA MARU」の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画書
海上運送法第３８条第２項の規定に基づく掲題船舶の準日本船舶の認定の申請にあたり、下記船舶の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画書を提出致します。
記
１．船舶の名称
NAGATA MARU
２．当該船舶の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画の内容（１）船員の育成
毎年度当該船舶１隻当たり１人以上の外航日本人船員を養成（３級海技士免許の取得に必要な乗船履歴を取得させるための養成を申請者自ら行う（費用を支弁して第三者に委託をして行う場合も含む。）もの。）する。
（２）船員の確保
当該船舶１隻当たり２人配乗できる人数の有効な海技免状（１級海技士、２級海技士又は３級海技士に係るものに限る。）を受有する日本人海技士を常に確保する。

〔添付資料（※）〕① ２．に記載した船員の育成・確保計画の詳細について提出してください。

② 申請者が確保する準日本船舶の隻数に応じた日本人海技士の名簿（※）日本船舶・船員確保計画の実施状況報告書における該当部分を提出して
ください。
以上

（ 70 ）

［認定証(記載例)］【法第３８条第１項関係】
令和○年○○月○○日
ＡＢＣ海運株式会社代表取締役社長 国土太郎

殿
国土交通大臣○○○○準日本船舶の認定証
下記船舶について、海上運送法第３８条第５項の規定に基づき、準日本船舶の認定をしましたので、同法第３８条第６項の規定に基づき、認定証を交付します。
記
１．船舶の名称
KASUMIGASEKI MARU
２．総トン数等
国際総トン数 ○○○○○トン
総 ト ン 数○○○○○トン

純 ト ン 数○○○○○トン

３．認定対外船舶運航事業者等の住所及び氏名
住

所

東京都千代田区霞が関2-1-3

名

称

ＡＢＣ海運株式会社代表者の氏名 代表取締役社長

国土太郎

４．船舶の国籍
パナマ共和国５．船舶所有者の住所及び氏名
住所

1011 Sakura Street, Panama 13

名称

NEW KOKUDOKOTSU MARITIME S.A.

代表者の氏名 Taro Kokudo
６．国際海事機関船舶識別番号○○○○○○○
７．安全衛生検査を受けた船舶にあっては、検査内容（国名）が発給した相当証書による船員の安全衛生（作業用具の整備に関する事項）に関する事項（ 71 ）

［認定証(記載例)］【法第３８条第２項関係】
令和○年○○月○○日
ＡＢＣ海運株式会社代表取締役社長 国土

太郎

殿

次郎

殿

ＸＹＺ海運株式会社代表取締役社長 運輸

国土交通大臣○○○○準日本船舶の認定証
下記船舶について、海上運送法第３８条第５項の規定に基づき、準日本船舶の認定をしましたので、同法第３８条第６項の規定に基づき、認定証を交付します。
記
１．船舶の名称
NAGATA MARU
２．総トン数等
国際総トン数 ○○○○○トン
総 ト ン 数○○○○○トン

純 ト ン 数○○○○○トン

３．認定対外船舶運航事業者等の住所及び氏名
住

所

東京都千代田区霞が関2-1-3

名

称

ＡＢＣ海運株式会社代表者の氏名 代表取締役社長

国土

太郎

住

所

東京都千代田区永田町1-6-1

名

称

ＸＹＺ海運株式会社代表者の氏名 代表取締役社長

運輸次郎

４．船舶の国籍
パナマ共和国（ 72 ）

［認定証(記載例)］
５．船舶所有者の住所及び氏名
住所

2022 Ginza Street, Panama 4

名

称

NEW KAIJI MARITIME S.A.

代表者の氏名 Jiro Unyu
６．国際海事機関船舶識別番号○○○○○○○
７．安全衛生検査を受けた船舶にあっては、検査内容（国名）が発給した相当証書による船員の安全衛生（作業用具の整備に関する事項）に関する事項（ 73 ）

［変更等届出書（記載例）］
令和○年○○月○○日
国土交通大臣 殿
（申請者）
住

所

東京都千代田区霞が関2-1-3

住所又は氏名ＡＢＣ海運株式会社代表者の氏名代表取締役社長

国土太郎

準日本船舶「KASUMIGASEKI MARU」の変更等届出書
下記船舶について、海上運送法第３８条第７項の規定により、変更等の届出をします。
記
１．船舶の名称
KASUMIGASEKI MARU
２．国際海事機関船舶識別番号○○○○○○○（海上運送法第３８条第７項各号に掲げる事項に変更があった場合）
３．海上運送法第３８条第７項各号に掲げる事項に係る変更の内容（１）変更に係る事項
総トン数等（総トン数○○○○○トン→△△△△△トン）（２）変更があった年月日
令和○年○○月○○日（３）変更の理由
荷主の要請による船舶の大型化のため。

（ 74 ）

［変更等届出書（記載例）］（海上運送法施行規則第３８条に規定する事由が生じた場合）
３．海上運送法施行規則第３８条に規定する事由の内容（１）事由の詳細
掲題船舶の船籍国（パナマ共和国）において、緊急時における当該国の船籍を有する船舶に対する徴用措置が行われたため。
（２）事由が生じた年月日
令和○年○月○日〔添付資料（海上運送法第３８条第７項各号に掲げる事項の変更があった場合の届出に限る。）〕
海上運送法施行規則第３１条第２項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るもの
以上
連

絡

先

担 当 者 名電 話 番 号

（ 75 ）

［認定証書換え申請書（記載例）］
令和○年○○月○○日
国土交通大臣 殿
（申請者）
住

所

東京都千代田区霞が関2-1-3

住所又は氏名ＡＢＣ海運株式会社代表者の氏名代表取締役社長

国土太郎

準日本船舶「KASUMIGASEKI MARU」の認定証書換え申請書
掲題船舶について、海上運送法第３８条第７項の規定により、認定証の書換えを申請します。
記
１．認定証の記載事項のうち変更があったもの
総トン数等〔添付書類〕
当該船舶に係る認定証
以上
連

絡

先

担 当 者 名電 話 番 号

（ 76 ）

［譲受等届出書（記載例）］
令和○年○○月○○日
国土交通大臣 殿
（申請者）
住

所

東京都千代田区霞が関2-1-3

住所又は氏名ＡＢＣ海運株式会社代表者の氏名代表取締役社長

国土太郎

準日本船舶譲受等届出書
下記船舶について、海上運送法第３８条第１０項の規定により、譲受等の届出をします。
記
１．船舶の名称
KASUMIGASEKI MARU
２．国際海事機関船舶識別番号○○○○○○○
３．海上運送法第３８条第１０項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別
海上運送法第３８条第１０項第１号（認定対外船舶運航事業者等が準日本船
舶を譲り受けたとき）に該当。
４．届出の事由が発生した年月日
令和○年○○月○○日（３．の届出事由が海上運送法第３８条第１０項第１号に該当する場合）
５．国際総トン数○○○○○トン（３．の届出事由が海上運送法第３８条第１０項第１号に該当する場合）
６．安全衛生検査を受けた船舶にあっては、検査内容（国名）が発給した相当証書による船員の安全衛生（作業用具の整備に関する事項）に関する事項（ 77 ）

［譲受等届出書（記載例）］〔添付書類〕① 当該船舶に係る認定証（届出事由が海上運送法第３８条第１０項第１号に該当する場合）② 国際総トン数を証する書類その他国土交通大臣が海上運送法第３８条の２の確認を行うために必要と認める書類（届出事由が海上運送法第３８条第１０項第１号に該当する場合）③ 安全衛生検査を受けた船舶にあっては、相当証書（2006年の海上の労働に関する条約の締結国である外国が当該条約の規定に基づいて交付した船員法第１００条の３第２項に規定する海上労働省書に相当する証書をいう。）の写し

以上
連

絡

先

担 当 者 名電 話 番 号

（ 78 ）

［認定証再交付申請書（記載例）］
令和○年○○月○○日
国土交通大臣 殿
（申請者）
住

所

東京都千代田区霞が関2-1-3

住所又は氏名ＡＢＣ海運株式会社代表者の氏名代表取締役社長

国土太郎

準日本船舶の認定証再交付申請書
下記船舶について、海上運送法施行規則第４２条の２第１項の規定により、認定証の再交付を申請します。
記
１．船舶の名称
KASUMIGASEKI MARU
２．国際海事機関船舶識別番号○○○○○○○
３．再交付申請の理由
認定証を損傷してしまったため。
認定証を滅失してしまったため。

〔添付書類〕
当該船舶に係る損傷した認定証（認定証を滅失した場合には、その事実を記載し
た書面）
以上
連

絡

先

担 当 者 名電 話 番 号

（ 79 ）