仲裁法制の見直しを中心とした研究会（仮称）

資

料

１

この研究会における主な検討事項等について
第１
１

はじめに
これまでの経緯等
我が国の仲裁法は，国際連合国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）
が策定した国際商事仲裁モデル法（以下「モデル法」という。）に準拠して平成１５年に整備されたものであり，それまで制定から１１０年以上実
質的な改正がされていなかった旧法（公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治２３年法律第２９号）第８編）を現代化・国際化したものであって，その内容は国際的な動向に照らして遜色のないものと評価し得るものである。
もっとも，その制定過程である平成１５年７月２４日参議院法務委員会
における仲裁法案に対する附帯決議では，政府が仲裁法の施行に当たり，格段の配慮をすべき事項として，「仲裁制度が国際的な民商事紛争への解決に資するよう，今後の国際的動向等を踏まえて必要に応じて所要の見直しを行う」こと等が指摘されていた（参考資料１）。また，平成１８年には，ＵＮＣＩＴＲＡＬにおいてモデル法の一部が改正され，仲裁廷による暫定保全措置を認めるための要件，その担保に関する規定，暫定保全措置の承認及び執行，暫定保全措置の承認及び執行の拒否事由等の規律が設けられるに至った。さらに，平成２９年９月から，関係府省申合せ（参考資料２）により，我が国における国際仲裁の活性化に向けて必要な基盤整備を図るべく，関係行政機関等の連携・協力を確保し，総合的かつ効果的な取組を検討・推進するため，国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されているところ，その中間とりまとめである「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（平成３０年４月２５日）では，「我が国の仲裁法は，（中略）モデル法が平成１８年に一部改正されていることを踏まえ，諸外国の法制を調査研究するなどして，その見直しの要否を検討」することとされている（参考資料３）。加えて，近時，仲裁法の改正を求める意見書等が公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）や日本弁護士連合会
等の関係団体から公表されており，例えば，日本弁護士連合会は，令和元年６月２１日付けの「ＵＮＣＩＴＲＡＬ２００６年改正モデル仲裁法を反映した法整備要綱試案」（以下「日弁連要綱試案」という。）を公表して1

いる（参考資料４～６）。
２

本研究会の目的，検討事項等
このような経緯等を踏まえると，本研究会では，モデル法の２００６年
改正への対応としての仲裁廷による暫定保全措置に関する規律の見直しの要否のほか，仲裁手続をより利用しやすいものとするといった観点から，その他の仲裁手続に関する規律として，例えば，仲裁手続に裁判所が関与する場合の手続に関する規律の見直しの要否等を検討の対象として取り上げることが考えられる（なお，裁判と主な裁判外紛争解決手続の新受件数の状況については，参考資料７参照）。
また，国際仲裁の実務においては，より迅速で柔軟な解決のために和解の契機を確保する観点から，仲裁と調停を組み合わせながら手続を進行させるといった試みも行われているとの指摘もされている。そうすると，本研究会では，国際仲裁の活性化等の観点から，このような関連する諸制度に関する規律の整備の要否等についても幅広く検討の対象とすることが考えられる。
そこで，本研究会では，喫緊の課題であるモデル法の２００６年改正への対応を念頭に置いた仲裁法制の見直しを中心としつつ，これとあわせて関連すると考えられる諸制度の見直しを排除せず，国際仲裁の活性化等の観点から幅広く検討の対象として，論点の整理を行うことが考えられる。

第２モデル法の２００６年改正への対応について

１

現行法について⑴

モデル法の２００６年改正と現行仲裁法との関係モデル法の２００６年改正では，仲裁合意の定義及び方式に関する規定（第７条）の改正（仲裁合意の方式要件の現代化）がされたほか，暫定保全措置に関する規定（第１７条）の改正がされ，新たに第４Ａ章（暫定保全措置及び予備保全命令）が設けられ，仲裁廷による暫定保全措置を認めるための要件（第１７Ａ条），暫定保全措置等の変更・停止・終了（第１７Ｄ条），担保に関する規定（第１７Ｅ条），暫定保全措置の承認及び執行（第１７Ｈ条），暫定保全措置の承認及び執行の拒否事由（第１７Ｉ条）等の規律が設けられるに至った。
このうち，仲裁合意の定義及び方式に関する規定の改正に関しては，現行の仲裁法制定時におけるＵＮＣＩＴＲＡＬの仲裁作業部会における改正案（データメッセージ，電子メール等を用いて仲裁合意が締結された場合も，仲裁合意の書面性要件を満たすものとするもの）を踏まえ，モデル法の改正に先んじて，電子メール，電子データ交換等による仲裁

2

合意の締結が法律上も可能とするため，仲裁法第１３条（仲裁合意の効力等）において，電磁的記録による場合も仲裁合意の書面性要件を満たすものとする規律が整備されたものである。
これに対し，暫定保全措置に関する規律については，ＵＮＣＩＴＲＡ
Ｌの仲裁作業部会において改正案が同様に議論されていたものの，仲裁法第２４条（暫定措置又は保全措置）において，仲裁廷は，一方の申立てにより，いずれの当事者に対しても，紛争の対象について，仲裁廷が必要と求める暫定措置又は保全措置を講ずることを命ずることができる旨の規定（第１項），及び，暫定措置又は保全措置を講ずるについて相当な担保を提供すべきことを命ずることができる旨の規定（第２項）
が設けられるにとどまっており，仲裁判断とは異なり，仲裁廷の命令に強制力（執行力）は認められていない。
これは，当時，ＵＮＣＩＴＲＡＬの仲裁作業部会においても暫定保全措置に関する規律の改正案が確定していない状況にあったこと（注１）に加え，仲裁廷による暫定保全措置の執行については，執行力を付与す
る対象となる措置，我が国の保全処分の執行の枠組みに適合しない措置についての取扱い（執行を拒否するだけか，あるいは執行を可能にするために裁判所による当該暫定保全措置の変更の余地を認めるのか等が問題となる。），裁判所による保全処分との関係など，なお検討すべき問題があることから，前記のとおり，ＵＮＣＩＴＲＡＬの仲裁作業部会
において議論されていた仲裁廷による暫定保全措置に対する執行力の付与に係る規律を我が国の仲裁法に設けることは，見送ることとされたことによるものである（注２）。
（注１）現行の仲裁法については，当時，内閣に設けられた司法制度改革推進本部の仲裁検討会において具体的な検討が行われていたところ，その第５回会
議（平成１４年５月２７日開催）議事録によれば，当時のＵＮＣＩＴＲＡＬの仲裁作業部会における議論状況に関し，「ただ，１７条にしましても次の新条にしましても，先ほど御紹介しました７条の方と違いまして，ほぼ固まったという状態にまでは至っておりません。ただ，至っておらない理由ですが，それは専ら・・・一方当事者の審尋だけで暫定的保全命令が出せるかという問題が専ら大変な議論になっておりまして，そこばかりが争われていると。逆に言うと，それ以外のところではほとんど争いがないという状態であります。」といった紹介がされている。
（注２）仲裁検討会第５回会議（平成１４年５月２７日開催）において配布された「仲裁廷における暫定的措置に執行力を付与することについての意見」（委員提出資料３）においては，以下のような指摘がされていた。

3

「仲裁廷による暫定的措置に執行力を付与するのは，時期尚早と考える。
理由は，以下のとおりである。
①

暫定的措置には，様々な内容が考えられ，日本の執行制度に乗るか乗らないかが一義的に明確でない。その結果，執行力を有する暫定的措置と，執行力を有しない暫定的措置が入り乱れることになれば，仲裁廷による暫定的措置自体への信頼性が損なわれると思われる。

②

発令にあたって，担保をどこにどのように立てさせるか，いかなる方法
でその担保に対する権利を行使させるかなど，債務者保護のために検討すべき課題が未だ解決されていない。

⑵③

外国の裁判所の保全処分に対する扱いとの均衡④

日本の裁判所に対し，別途，保全処分を申し立てる途が確保されている。」

法整備の必要性ア

裁判所の保全措置を利用する実務とそれに対する評価
前記⑴のとおり，仲裁廷による暫定保全措置に対する執行力の付与に係る規定が我が国の仲裁法に設けられなかった理由の一つとして，裁判所による保全処分との関係が指摘されている（注）。
そして，現在の実務において，仲裁廷による暫定保全措置ではなく，裁判所による保全命令の申立てを選択することになると考えられる場面として，①（仲裁廷が構成される前に，いわゆる緊急仲裁人による暫定保全措置の制度を利用することができない場面を念頭に）仲裁廷が構成される前に，想定される暫定保全措置と同様の状況を確保す
る必要がある場合，②想定される暫定保全措置に執行力を持たせることに重要な意味がある場合（例えば，信用力に問題がある相手方に対して金銭債権に基づく請求をしており，その回収のために相手方の資産を差し押さえることが必要になる場合，相手方の資産に対する仮差押えを行い，その執行として不動産登記への記載や第三債務者への通知等を行うことにより，当該資産の散逸を確実に防ぐ必要がある。），③相手方が資産の隠匿等に及ぶおそれがあるため，相手方に知られることなく想定される暫定保全措置と同様の状況を確保する必要がある場合などが指摘されている１。
（注）我が国における裁判所の民事保全命令（仮差押命令又は仮処分命令）と仲裁廷による暫定保全措置との相違に関し，前者については，上訴制度や執行力が認められており，相手方当事者に知られずに民事保全命令の発令

関戸麦著『別冊ＮＢＬ No.167 わかりやすい国際仲裁の実務』（商事法務，2019）69～70 頁参照
１

4

を受けることができる余地があるのに対し，後者については，上訴制度や執行力が認められていない上，基本的に相手方当事者に反論の機会を与える必要があり，「ｅｘｐａｒｔｅ」（一方当事者のみ）という手続で秘密裏に進めることができないといった違いがあるとの指摘がある２。

イ

モデル法改正対応を支持する意見等
前記第１の１のとおり，①現行の仲裁法の制定過程である平成１５
年７月２４日参議院法務委員会における仲裁法案に対する附帯決議
において，「今後の国際的動向等を踏まえて必要に応じて所要の見直しを行う」こと等が指摘されていたこと，②国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間とりまとめである「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（平成３０年４月２５日）においても「我が国の仲裁法は，（中略）モデル法が平成１８年に一部改正されていることを踏まえ，諸外国の法制を調査研究するなどして，その見直しの要否を検討」することとされていること，③近時，仲裁法の改正を求める意見書等が公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）や日本弁護士連
合会等の関係団体から公表されており，例えば，日本弁護士連合会は，
令和元年６月２１日付けの「ＵＮＣＩＴＲＡＬ２００６年改正モデル
仲裁法を反映した法整備要綱試案」を公表している（注）。
（注）日本弁護士連合会の法整備要綱試案においては，暫定保全措置に関する規律の見直しの必要性に関し，①仲裁廷による暫定保全措置には執行力がなく，当事者は仲裁判断が出るまでに暫定措置又は保全措置を講じようと
思えば，裁判所の保全処分を申し立てるほかないが，裁判所での審理・解決ではなく，仲裁による解決を合意したにもかかわらず，保全処分の局面ではあるが裁判所において手続を行わなければならないことになり，被保全権利及び保全の必要性の判断を通じて事件の本案についても一部裁判所が判断することになることから，このような制度の下では，当事者が仲裁を選んだ趣旨を没却することになりかねないこと，②モデル法の２００６年改正を反映した改正を検討しないということでは，我が国の仲裁法はＵＮＣＩＴＲＡＬモデル仲裁法準拠とは言えず，我が国の仲裁法制を世界標準ということの支障となり，ひいては契約当事者において日本を仲裁地とする仲裁合意をすることを躊躇わせる要因となりかねないことが指摘されている。

ウ

外国法制の状況
現行の仲裁法制定当時においても，諸外国の中には，仲裁廷による

２

前掲関戸 69 頁参照

5暫定保全措置に対する執行力の付与に係る規定を整備している国も存在していたところであり，仲裁検討会においても，これらの規定を念頭に置いた議論がされていたところである（注）。
そして，現在においては，仲裁廷による暫定保全措置に執行力を明示的に認める仲裁法規となっている国等として，イギリス，スイス，
シンガポール，韓国，香港等が指摘されている３（ＵＮＣＩＴＲＡＬ
事務局のウェブサイト（参考資料８）によれば，モデル法に準拠した法制を採用している国が８０か国（州等を含めると合計１１１）であり，このうちモデル法の２００６年改正に対応しているとされている
国（参考資料８の⒝に該当するもの）が１９か国（州等を含めると合計３２）であるとされている。）。
（注）例えば，仲裁検討会資料１７（検討事項案その４（第４仲裁廷の審理判断権限について））７～８頁においては，参考として，ドイツ法の以下の規定が紹介されている。
○

ドイツ法第１０４１条〔仮の権利保護の措置〕「(1) 当事者が異なる合意をしている場合を除き，仲裁裁判所は，当事者の申立てに基づいて，係争物について必要と認める暫定的又は保全的な措置を命ずることができる。仲裁裁判所は，当事者に対して，このような措置に関連して適当な担保の提供を求めることができる。
(2) 裁判所は，当事者の申立てに基づいて，第１項の措置の執行を許可することができる。ただし，これに相当する仮の権利保護の措置が裁判所に既に申し立てられている場合は，この限りでない。裁判所は，この措置の執行に必要ならば，命令を変更することができる。
(3) 申立てに基づいて，裁判所は，第２項の決定を取り消し又は変更することができる。
(4) 第１項の措置の命令が当初より不当であることが明らかなときは，その執行を求めた当事者は，相手方に対して，この措置の執行又は執行を阻止するためにした担保の提供によって生じた損害を賠償する義務を負う。損害賠償請求権は，係属する仲裁手続において主張することができる。」

２

暫定保全措置に係る規律の整備に向けた検討⑴

前提
仲裁廷による暫定保全措置に対する執行力の付与に係る規律を設けるか否かを検討するに当たって，その前提として，我が国における現行３

参考資料６（日弁連要綱試案）３頁，前掲関戸 63 頁参照

6

法の下での外国裁判所の判決に関する承認・執行制度について概観する。
ア

外国裁判所の判決に関する規律
我が国の民事訴訟法第１１８条及び家事事件手続法第７９条の２は，外国裁判所の確定判決（家事事件における裁判を含む。以下同じ。）の効力について規定しているところ，この外国裁判所の確定判決（以下「外国判決」ともいう。）の承認制度は，元来，ある国の裁判所の判決は，その国の主権の一内容である裁判権の行使として，その効力は外国に及ばないのが原則であることを前提に，私人の国際的活動が発展する中で，①権利を有する当事者に国境を越えた権利保護を与えること，②各国間に同じ法律関係につき矛盾した判決が生ずることを防止し，私的法律関係，とりわけ婚姻・親子等の人の身分関係の国際的安定を確保することを目的とするものであり，その判決の効力を認めることが渉外的生活の安定や内国の司法資源の節減をもたらす可能性もあることを考慮して設けられたものであるとされている４。
そして，通説によれば，これらの規定の定める要件を具備した外国判決であれば，我が国において当然に承認されるもの（自動的承認）と解されているため，本来であれば，外国判決に基づいて直ちに我が国において強制執行をすることが許されるところであるが，執行力が認められるのは，上記の各規定の要件の具備を前提とするものであり，
執行開始前にその調査をしなければならないため，その調査の誤りによって執行当事者（特に執行債務者）の権利を不当に害するおそれが生じないよう，我が国では，外国判決に基づいて強制執行を求めようとする者は，まず訴えを提起し，当該外国判決が所定の要件を満たし強制執行し得るものであることを宣言する判決（執行判決）を得なけ
ればならないものとしている ５（民事執行法第２２条第６号，第２４条）。
このように，外国判決について，その確定の証明があること（注）が執行の要件とされているのは，仮に未確定の外国裁判所の判決に基づいて内国における強制執行を許したとすると，その後に当該判決が確定に至らず又は取り消された場合には複雑な問題が生ずるため，それを回避することにあるとされている６が，この要件については条約

兼子一ほか著『条解民事訴訟法〔第２版〕』（弘文堂，2011）619 頁〔竹下守夫〕，秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ〔第２版〕』（日本評論社，2006）509 頁参照
５ 前掲条解民訴 622 頁〔竹下守夫〕参照
６ 鈴木忠一＝三ヶ月章編『注解民事執行法⑴』（第一法規，1984）394 頁〔青山善充〕参４7

による緩和が進みつつあるほか，国内法の問題としてその必要性を疑問視する向きもあり，今後の取扱いについては流動的なところがあるとの指摘もされている ７。
（注）なお，「確定」とは，日本法にいうそれを指し，通常の不服申立ての手段が尽きたことにより，訴訟当事者がもはや判決内容の取消し，変更を求めることができなくなった状態をいうものとされている（もっとも，何が通常の不服申立ての手段に該当するかという点については判決国の法に従うものとされている。）。

イ

仲裁判断に関する規律
以上のような外国裁判所の確定判決の効力に関する規律を前提に，我が国の仲裁法及び民事執行法は，仲裁判断の承認・執行に関する規律を設けている。これは，仲裁が，当事者間の仲裁合意に基づく民事紛争の私的な解決手段の一つであるものの，その実効性を十分に確保するためには，仲裁判断につき，単に私法上の合意の効力を認めるだ
けでなく，判決に準じた効力を付与することが合理的であるとされたことによるものである８。そのため，仲裁判断は，仲裁地が日本国内にあるか否かを問わず，確定判決と同一の効力を有するものとされているが（仲裁法第４５条第１項本文），その執行に関しては，仲裁判断が（常設の仲裁機関によるものであっても）私的な仲裁人による判断であることから，これを基礎として国家の強制権力を発動し，当該仲裁判断に基づく民事執行を是認することができるか否かについて
は，国家の司法機関である裁判所に審査・判断させるのが相当である
ため９，外国判決の場合に準じた形で裁判所による判断手続を介在させることとされ，具体的には，当該仲裁判断に基づく強制執行を許す
旨の裁判（執行決定）と一体をなす形で債務名義として認めることとされている（注）。
（注）なお，この執行のための手続に関しては，現行の仲裁法の制定前には外照７伊藤眞＝園尾隆司編集代表『条解民事執行法』（弘文堂，2019）213 頁〔今津綾子〕参照
前掲条解民事執行法 150 頁〔垣内秀介〕参照
中野貞一郎著『民事執行法〔増補新訂５版〕』（青林書院，2006）190 頁，小島武司＝高桑昭編『注釈と論点 仲裁法』（青林書院，2007）274 頁〔高田裕成〕参照。なお，外国仲裁判断についても，外国主権の発動である外国判決と異なり，私的な仲裁人の判断に紛争解決を委ねる当事者の合意（仲裁合意）に基づき国家の裁判所による公権的判断を排除しようとする本質において，内国仲裁判断と異なるところはないとの指摘がされている（前掲中野 193～194 頁参照）。
８９8

国判決の場合と同様に判決手続によるものとされていたが，現行の仲裁法
では，決定手続とされている（仲裁法第４６条第１項）。もっとも，手続保障の充実を期する観点から，口頭弁論又は双方審尋期日を経なければな
らないものとされている（同条第１０項）。１０

ウ

小括
以上より，仲裁廷による暫定保全措置に対する執行力の付与に係る規律を設けるか否かを検討するに当たっては，現行法の下で，外国裁判所による未確定の裁判（暫定的処分）に執行力が付与されていない
こととの整合性を踏まえる必要があるものと考えられるが，どのように考えるか。

（参考）○

民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）（外国裁判所の確定判決の効力）

第１１８条

外国裁判所の確定判決は，次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り，その効力を有する。
一

法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。

二

敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。

三

判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反し
ないこと。

四
○

相互の保証があること。

家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）（外国裁判所の家事事件についての確定した裁判の効力）

第７９条の２

外国裁判所の家事事件についての確定した裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については，その性質に反しない限り，民事訴訟法第１１８条の規定を準用する。
○

民事執行法（昭和５４年法律第４号）（債務名義）

第２２条

強制執行は，次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行

う。
一～五
六

（略）

確定した執行判決のある外国裁判所の判決（家事事件における裁判を含む。
第２４条において同じ。）

１０

前掲条解民事執行法 150～151 頁〔垣内秀介〕参照

9

六の二
七

確定した執行決定のある仲裁判断（略）（外国裁判所の判決の執行判決）
第２４条

外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴えは，債務者の普通

裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（家事事件における裁判に係るものにあつては，家庭裁判所。以下この項において同じ。）が管轄し，この普通裁判籍がないときは，請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
２

前項に規定する地方裁判所は，同項の訴えの全部又は一部が家庭裁判所の管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，同項の規定にかかわらず，
申立てにより又は職権で，当該訴えに係る訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。

３

第１項に規定する家庭裁判所は，同項の訴えの全部又は一部が地方裁判所の管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，同項の規定にかかわらず，
申立てにより又は職権で，当該訴えに係る訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。

４

執行判決は，裁判の当否を調査しないでしなければならない。

５

第１項の訴えは，外国裁判所の判決が，確定したことが証明されないとき，又は民事訴訟法第１１８条各号（家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）
第７９条の２において準用する場合を含む。）に掲げる要件を具備しないときは，却下しなければならない。

６

執行判決においては，外国裁判所の判決による強制執行を許す旨を宣言しなければならない。

モデル法の２００６年改正に対応した規律の要否についての検討１１⑵
ア

暫定保全措置の定義（類型）に関する規律モデル法の２００６年改正において暫定保全措置の定義（類型）について明文の規定が設けられたこと（第１７条⑵参照）を踏まえ，次のような規律を設けることについて検討するには，どのようなことが以下，この項におけるモデル法を踏まえた規律を例示する部分（ゴシック体の部分）の記載については，基本的に，中村達也訳「3．UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法（1985年）2006 年改正版」UNCITRAL アジア太平洋地域センター（UNCITRAL-RCAP）グロ
ーバル私法フォーラム（GPLF）編『これからの国際商取引法―UNCITRAL 作成文書の条文対訳』（商事法務，2016）15～47 頁，参考資料６（日弁連要綱試案）を参照した（モデル法の訳文としては，このほかに，澤田壽夫「UNCITRAL 仲裁模範法の改定」（ジュ
リスト 1319 号 145～153 頁），三木浩一「UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法 2006 年改正の概要（上）」（JCA ジャーナル 54 巻 6 号（2007）3～10 頁がある。）。なお，加えて参照した文献がある場合には，その部分につき，当該文献を脚注で明示する。
１１10

問題になり得るか。
モデル法(２００６年改正後)考えられる規律の例

Article 17. Power of arbitral 【暫定措置又は保全措置の定義】
tribunal to order interim measures(2)

暫定措置又は保全措置とは，仲裁

An interim measure is any 判断の形式によるか又はその他のtemporary measure, whether in the 形式によるかを問わず，あらゆる一
form of an award or in another form, 時的な措置であって，紛争を終局的
by which, at any time prior to the に解決する仲裁判断をする前の時
issuance of the award by which the 点において，仲裁廷が当事者に対しdispute is fi nally decided, the て次の各号に掲げる措置を講ずる
arbitral tribunal orders a party to:

ことを命ずるものをいう。

(a) Maintain or restore the status ①

仲裁判断によってその対象とquo pending determination of

された民事上の紛争に係る法律

the dispute;関係が確定するまでの間，その係争物の現状を維持し又は変更された当該係争物を原状に回復すること。

(b) Take action that would ②

現在の若しくは切迫した損害

prevent, or refrain from taking

又は仲裁手続の妨害を防ぐ行為

action that is likely to cause,をすること，又はそれらを生じさ

current or imminent harm or

せるおそれのある行為をやめる

prejudice

こと。

to

the

arbitralprocess itself;(c) Provide a means of preserving ③
assets

out

of

which

a

subsequent award may be

将来の仲裁判断を実現するために必要な資産の保全するための手段を提供すること。

satisfied; or(d) Preserve evidence that may ④

紛争の解決に関連し，かつ，重be relevant and material to the

要となり得る証拠を保全するこ

resolution of the dispute.

と。

（説明）
モデル法の２００６年改正では，仲裁廷による暫定保全措置の定義（類型）について明文の規定が設けられている（第１７条⑵）。これにより，これまでは特段の定義（類型）に関する規定がなかったため，各仲裁廷の解釈に委ねられていた暫定保全措置の内容について，明文の規定が設けられることにより，仲裁の当事者にとっての予見可能性

11

が高まることとなるものと考えられる。特に，本文②のうち仲裁手続の妨害を防ぐ行為や，本文④の証拠の保全については，暫定措置又は保全措置としてこれらを命ずることができることを明確化しておく
意義があるとの指摘もされている（参考資料６（日弁連要綱試案）５
頁参照）。
一方，仲裁廷による暫定措置又は保全措置の内容について各仲裁廷の解釈に委ねている現状につき，柔軟性を保つものとして，また各仲裁廷の特色を示すものとして肯定的に受け止める立場からすれば，前記のような規律については，その長所をいわば減殺等するものとの評価もあり得るものと考えられる（このような立場からの評価について
は，以下，イからカについても同様に当てはまるものと考えられる。）。
以上を踏まえ，このような規律を設けることの要否について検討す
るには，どのようなことが問題になり得るか。
イ

暫定保全措置の発令要件に関する規律モデル法の２００６年改正において暫定保全措置の定義（類型）について明文の規定が設けられたこと（第１７Ａ条参照）を踏まえ，次のような規律を設けることについて検討するには，どのようなことが問題になり得るか。
モデル法(２００６年改正後)
Article17

A.

Conditions

考えられる規律の例

for 【暫定措置又は保全措置の発令要件】

granting interim measures

１

前記ア①から③までの規定，に(1) The party requesting an interim

基づく暫定措置又は保全措置のmeasure under article 17(2)(a), (b)

申立てをするときは，次の各号にand (c) shall satisfy the arbitral

掲げる全ての事項を証明しなけ

tribunal that:

ればならない。

(a)

Harm

not

adequately①

当該暫定措置又は保全措置

reparable by an award ofが命じられなければ，損害賠償

damages is likely to result ifを命ずる仲裁判断によっては

the measure is not ordered, and

十分に償うことのできない損

such

substantially

害が生ずるおそれがあり，かoutweighs the harm that is

つ，その損害が，当該暫定措置

likely to result to the party

又は保全措置が認められた場

against whom the measure is

合にその名宛人である当事者

directed if the measure isに生じ得る損害を十分に上回

granted; and

ること。

harm

12

(b)

There

is

a

reasonable②

申立人の本案についての請

possibility that the requesting

求が認められる合理的な可能party will succeed on the

性があること。ただし，その可merits of the claim. The

能性に関する決定は，仲裁廷がdetermination

後に決定を行うに際しての裁

on

this

possibility shall not affect thediscretion

of

the

tribunal

inmaking量に影響を与えない。

arbitralanysubsequent determination.
(2) With regard to a request for an ２interimmeasure17(2)(d),

the

under

article

措置又は保全措置の申立てにつin

いては，前項各号の規定は，仲裁paragraphs (1)(a) and (b) of this

廷が適当と判断する場合にのみ

article shall apply only to the extent

適用する。

the

arbitralrequirements

前記ア④の規定に基づく暫定tribunal

considersappropriate.

（説明）
モデル法の２００６年改正では，仲裁廷による暫定保全措置の発令
要件について明文の規定が設けられている（第１７Ａ条）。これにより，これまでは特段の規定がなかったため，各仲裁廷の解釈に委ねられていた暫定保全措置の発令要件について，明文の規定が設けられることにより，仲裁の当事者にとっての予見可能性が高まることとなるものと考えられる。他方で，暫定的な措置・保全のための措置という趣旨に照らして，仲裁廷の解釈に委ねることで対応可能であるとの指摘もあり（参考資料６（日弁連要綱試案）８頁参照），このような明文の規定を設けることにより，かえって仲裁廷における暫定保全措置の運用が硬直的となるおそれがないか等については引き続き実務の実情を踏まえた検討が必要であるとも思われる。
以上を踏まえ，このような規律を設けることの要否について検討す
るには，どのようなことが問題になり得るか。
ウ

予備保全命令に関する規律モデル法の２００６年改正において予備保全命令について明文の規定が設けられたこと（第１７Ｂ条，第１７Ｃ条，第１７Ｅ条⑵参照）
を踏まえ，次のような規律を設けることについて検討するには，どのようなことが問題になり得るか。

13

モデル法(２００６年改正後)考えられる規律の例

Article 17 B. Applications for 【予備保全命令】
preliminary orders and conditions １
for granting preliminary orders

発令要件①

当事者間に別段の合意がな(1) Unless otherwise agreed by the

い限り，当事者は，暫定措置又parties, a party may, without notice

は保全措置の申立てに際し，他

to any other party, make a requestのいかなる当事者に対してもfor an interim measure together

通知をすることなく，暫定措置

with

a

又は保全措置の目的を妨げな

preliminary order directing a party

いことを他の当事者に対して

not to frustrate the purpose of the

命ずる旨の命令（以下「予備保interim measure requested.

全命令」という。）を申し立て

anapplication

for

ることができる。
(2) The arbitral tribunal may grant apreliminary

orderprovided②

仲裁廷は，暫定措置又は保全it措置の申立てをその名宛人でconsiders that prior disclosure of the

ある当事者に対して事前に開request for the interim measure to

示することにより当該暫定措

the party against whom it is directed

置又は保全措置の目的が妨げ

risks frustrating the purpose of theられる危険があると認めるとmeasure.

きは，予備保全命令を発することができる。

(3) The conditions defined under③

前記イの要件は，いかなる予

article 17A apply to any preliminary

備保全命令についても，これをorder, provided that the harm to be

適用する。ただし，前記イ１①

assessed under article 17A(1)(a), isの規定を適用するに当たって

the harm likely to result from theは，「当該暫定措置又は保全措

order being granted or not.

置が命じられなければ，損害賠償を命ずる仲裁判断によっては十分に償うことのできない損害」を「予備保全命令が認められる場合又は認められない
場合に生じ得る損害」と読み替えるものとする。

Article 17 C. Specific regime for ２
preliminary orders

発令手続等
①

14

仲裁廷は，仲裁廷が予備保全

(1) Immediately after the arbitral

命令の申立てについての決定

tribunal has made a determination

をした後，直ちに，暫定措置又in respect of an application for a

は保全措置の申立てにおける

preliminary

arbitral

全ての当事者に対し，予備保全

tribunal shall give notice to all

命令の申立て，予備保全命令がparties of the request for the interim

発令されている場合には当該

measure, the application for the

命令，及び，それらに関連する

preliminary order, the preliminary

当事者と仲裁廷との間の口頭

order,

iforder,

any,

communications,

the

and

all

other

による通信の内容を示すもの

includingbyを含むその他あらゆる通信を

indicating the content of any oral

通知しなければならない。

communication, between any party
and the arbitral tribunal in relation
thereto.
(2) At the same time, the arbitral②

前項の通知と同時に，仲裁廷

tribunal shall give an opportunity toは，予備保全命令の名宛人とな

anya

る全ての当事者に対し，できる

preliminary order is directed to

限り早い時期に反論する機会

present its case at the earliest

を与えなければならない。

party

againstwhom

practicable time.
(3) The arbitral tribunal shall decide③

仲裁廷は，予備保全命令に対

promptly on any objection to the

するいかなる異議についても

preliminary order.

速やかに決定しなければならない。

(4) A preliminary order shall expire④

予備保全命令は，仲裁廷によ

after twenty days from the date onって発令された日から２０日

which it was issued by the arbitral

を経過した時点で失効する。たtribunal.

the arbitral

だし，仲裁廷は，予備保全命令

tribunal may issue an interimの名宛人である当事者が通知

measure adopting or modifying theを受け，反論するための機会がpreliminary order, after the party

与えられた後に，予備保全命令

against whom the preliminary orderを承認若しくは変更する暫定is directed has been given notice

措置又は保全措置を発するこand an opportunity to present itsとができる。

However,

case.

15

(5) A preliminary order shall be⑤

予備保全命令は，当事者を拘binding on the parties but shall not

束する。予備保全命令は，裁判

be subject to enforcement by a

所による執行の対象とはなら

court. Such a preliminary order does

ないものとする。予備保全命令

not constitute an award.

は，仲裁判断を構成しない。

Article 17 E. Provision of security

３

担保に関する規定(2) The arbitral tribunal shall

仲裁廷は，予備保全命令を申し

require the party applying for a

立てた当事者に対し，担保の提供

preliminary

provideを求めなければならない。ただsecurity in connection with theし，仲裁廷が不適当又は不必要とorder unless the arbitral tribunal

認める場合は，この限りでない。

considers

order

it

to

inappropriateorunnecessary to do so.

（説明）
モデル法の２００６年改正では，仲裁廷による予備保全命令について明文の規定が設けられている（第１７Ｂ条，第１７Ｃ条，第１７Ｅ条⑵）。この予備保全命令の制度は，いわゆる密行性が求められる場
合を念頭に，一方の当事者が，仲裁廷に対し，他方の当事者に通知することなく暫定措置又は保全措置を命ずることを求めるものである。
しかし，仲裁廷が一方の当事者の申立てのみに基づいて暫定措置又は保全措置を命ずることができるか否かについてはなお議論があり得ること，現行法の下でも密行性が求められる場合には裁判所の保全命令（仮差押命令や仮処分命令）を申し立てる方法が残されていることを踏まえると，このような規律を設けることについては，なお慎重な検討を要するとの考え方もあり得るところである。もっとも，仮にこのような規律を設けなかった場合であっても，仲裁廷が一方の当事者の申立てのみに基づいて暫定措置又は保全措置を命ずることができるか否かについては，解釈問題として残ることとなる。（以上につき，参考資料６（日弁連要綱試案）６頁も参照）。
以上を踏まえ，このような規律を設けることの要否について検討す
るには，どのようことが問題になり得るか。
エ

暫定措置又は保全措置等の変更，停止，取消しに関する規律モデル法の２００６年改正において暫定保全措置等の変更，停止，取消しについて明文の規定が設けられたこと（第１７Ｄ条参照）を踏
まえ，次のような規律を設けることについて検討するには，どのようなことが問題になり得るか。

16

モデル法(２００６年改正後)
Article17

D.

Modifi

考えられる規律の例

cation, 【暫定措置又は保全措置等の変更

suspension, termination

等】

The arbitral tribunal may modify,

仲裁廷は，当事者の申立てによsuspend or terminate an interim り，又は特段の事情がある場合には
measure or a preliminary order it 職権で，当事者の意見を聴いた上
has granted, upon application of any で，暫定措置又は【若しくは】保全
party

or,

in

exceptional 措置【又は予備保全命令】を変更し，

circumstances and upon prior notice 停止し又は取り消すことができる。
to the parties, on the arbitral
tribunal’s own initiative.

（説明）
モデル法の２００６年改正では，仲裁廷による暫定保全措置等の変
更，停止，取消しに関する明文の規定が設けられている（第１７Ｄ条）。
モデル法の規定では，仲裁廷が職権により暫定保全措置等の取消しや変更等をすることができる場合を「例外的な状況において当事者に事前の通知をした場合」に限定しており，当事者にとっての予見可能性を高める等の観点からこのような規律を設ける必要性があるとの指摘もあり得るところである。
もっとも，仲裁機関によっては，この点を明示した規則を設けているところもあり（一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）における商事仲裁規則第７４条等），こうした仲裁機関の規則や個別の仲裁合意のほか，個々の仲裁廷の裁量判断に委ねれば足りるとの指摘もある（参考資料６（日弁連要綱試案）８～９頁）。
以上を踏まえ，このような規律を設けることの要否について検討す
るには，どのようなことが問題になり得るか。
（参考）○

商事仲裁規則（一般社団法人日本商事仲裁協会）

第７４条（変更，停止及び取消し）

仲裁廷は，当事者の書面による申立てにより，又は特段の事情がある場合には職権で，当事者の意見を聴いて，保全措置命令を変更し，停止し，又は取り消すことができる。この場合には第７１条第５項の規定を準用する。
第７１条（保全措置命令）
５

保全措置命令には，第６６条第２項（仲裁判断書の記載事項），第６７条（仲裁判断書の送付）及び第６８条（仲裁判断の訂正）の規定を準用する。

オ

事情変更の開示に関する規律

17

モデル法の２００６年改正において暫定保全措置等についての事
情変更の開示に関する明文の規定が設けられたこと（第１７Ｆ条参照）
を踏まえ，次のような規律を設けることについて検討するには，どのようなことが問題になり得るか。
モデル法(２００６年改正後)
Article 17 F. Disclosure

考えられる規律の例【暫定措置又は保全措置等についての事情変更の開示】(1)

The arbitral tribunal may ①

当事者は，暫定措置又は保全措

require any party promptly to

置の基礎となった事実に重大なdisclose any material change in the

変更が生じたときは，速やかにこcircumstances on the basis of which

れを仲裁廷に開示しなければな

the measure was requested orらない。

granted.
【(2)

The party applying for a 【②予備保全命令を申し立てた

preliminary order shall disclose to

当事者は，仲裁廷に対し，当該予

the arbitral tribunal all

備保全命令を認めるか否か又はcircumstances that are likely to be

これを維持するか否かについて

relevant to the arbitral tribunal’sの仲裁廷の決定に関連し得る全

determination whether to grant orての事情を開示しなければなら

maintain the order, and such

ない。この義務は，当該予備保全

obligation shall continue until the

命令の名宛人となる当事者が自party against whom the order has

ら反論するための機会を与えら

been requested has had an

れるまで継続する。当該機会が与opportunity to present its case.

えられた場合は，前記①の規定をThereafter, paragraph (1) of this

適用する。】

article shall apply.】（説明）
モデル法の２００６年改正では，暫定保全措置等に係る事情変更の開示に関する明文の規定が設けられている（第１７Ｆ条）。
もっとも，仲裁機関によっては，この点を明示した規則を設けているところもあり（一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）における商事仲裁規則第７３条等），こうした仲裁機関の規則や個別の仲裁合意のほか，個々の仲裁廷の裁量判断に委ねれば足りるとの指摘もある（参考資料６（日弁連要綱試案）９頁）。
以上を踏まえ，このような規律を設けることの要否について検討す
るには，どのようなことが問題になり得るか。

18

（参考）
○

商事仲裁規則（一般社団法人日本商事仲裁協会）

第７３条（事情変更の開示義務）

当事者は，保全措置命令の申立て又は保全措置命令の基礎となった事実に重大な変化があったときは，これを仲裁廷に開示しなければならない。

カ

暫定措置又は保全措置に係る費用及び損害に関する規律モデル法の２００６年改正において暫定保全措置等に係る費用及び損害に関する明文の規定が設けられたこと（第１７Ｇ条参照）を踏
まえ，次のような規律を設けることについて検討するには，どのようなことが問題になり得るか。
モデル法(２００６年改正後)考えられる規律の例

Article 17 G. Costs and damages【暫定措置又は保全措置に係る費用及び損害】The party requesting an interim
measureorapplyingfor

仲裁廷は，暫定措置又は【若しくa は】保全措置【又は当該予備保全命

preliminary order shall be liable for 令】が認められるべきではなかった
any costs and damages caused by と事後に判断したときは，その申立
the measure or the order to any 人に対し，仲裁手続のいかなる時点
party if the arbitral tribunal later においても，これらによって他の当
determines

that,

in

the 事者に生じた全ての費用及び損害

circumstances, the measure or the について賠償を命ずることができ
order should not have been granted. る。
The arbitral tribunal may award
such costs and damages at any point
during the proceedings.

（説明）
モデル法の２００６年改正では，暫定保全措置等に係る費用及び損害の賠償に関する明文の規定が設けられている（第１７Ｇ条）。
もっとも，このような費用及び損害については，モデル法においても「事情に照らして」と規定されているように，個別の事案における具体的な事情に応じてその負担者等を定めることが望ましいとの見方もあり得るところであり，仲裁機関の規則や個別の仲裁合意のほか，個々の仲裁廷の裁量判断に委ねれば足りるとの指摘もある（参考資料
６（日弁連要綱試案）９頁）。
以上を踏まえ，このような規律を設けることの要否について検討す
るには，どのようなことが問題になり得るか。

19

キ

暫定措置又は保全措置の承認及び執行に関する規律モデル法の２００６年改正において暫定保全措置の承認及び執行に関する明文の規定が設けられたこと（第１７Ｈ条，第１７Ｉ条参照）
を踏まえ，次のような規律を設けることについて検討するには，どのようなことが問題になり得るか。
モデル法(２００６年改正後)
Section4.

Recognition

考えられる規律の例

and 【暫定措置又は保全措置の承認及び執行】

enforcement of interim measures

Article 17 H. Recognition and １

暫定措置又は保全措置の承認

enforcement

暫定措置又は保全措置（仲裁地(1)

An interim measure issued byが日本国内にあるかどうかを問

anarbitralbe

わない。以下，２及び３においてrecognized as binding and, unless同じ。）は，後記３の事由のいず

otherwise provided by the arbitral

れかがある場合を除き，確定判決

tribunal, enforced upon applicationと同一の効力を有する。ただし，

to the competent court, irrespective

当該暫定措置又は保全措置に基of the country in which it was

づく民事執行をする場合には，後issued, subject to the provisions of記２による執行決定がなければarticle 17 I.

ならない。

tribunal

shall

２

暫定措置又は保全措置の執行
決定
暫定措置又は保全措置に基づいて民事執行をしようとする当事者は，債務者を被申立人として，裁判所に対し，執行決定を求める申立てをすることができる。

(2)

The party who is seeking or 【②hasobtainedorの承認若しくは執行を求めて

enforcement of an interim measure

いる又はこれを得た当事者は，

shall promptly inform the court of

当該暫定保全措置の取消し，停

any termination, suspension or止又は変更があったときは，全modifiて速やかに裁判所に通知しな

cationrecognition

暫定措置若しくは保全措置

of

that

interimmeasure.
(3)

ければならない。

The court of the State whererecognitionor

enforcement

is

20

③

承認又は執行を求められた国の裁判所は，仲裁廷が担保に

sought may, if it considers it proper,

関する決定をしていなかった

order

to

とき又は当該決定が第三者のprovide appropriate security if the

権利を保護するために必要な

arbitral tribunal has not already

場合において，適切であると認

made a determination with respect

めたときは，暫定措置又は保全

to security or where such a decision

措置を申し立てた当事者に対is necessary to protect the rights of

し，適当な担保の提供を命ずる

third parties.

ことができる。】

Article 17 I. Grounds for refusing ３

承認または執行の拒否事由

therequesting

party

recognition or enforcement3

暫定措置若しくは保全措置(1) Recognition or enforcement ofの承認又は執行は，次の各号にan interim measure may be refused掲げる場合に限り,これを拒否

only:することができる。①(a) At the request of the party

意が，当事者の行為能力の制限

against whom it is invoked if theにより，その効力を有しないこ

court is satisfied that:と。

(i) Such refusal is warranted on②

仲裁合

仲裁合意が，当事者の合意に

the grounds set forth in article

より仲裁合意に適用すべきも

36(1)(a)(i), (ii), (iii) or (iv);のとして指定した法令（当該指or定がないときは，仲裁地が属す

(ii)

The

arbitraltribunal’s

る国の法令）によれば，当事者

decision with respect to theの行為能力の制限以外の事由

provision

により，その効力を有しないこ

ofsecurityinconnection with the interim
measure issued by the arbitral
tribunal

has

not

と。
③

been

当事者が，仲裁人の選任手続又は暫定措置若しくは保全措

complied with; or置の手続において，日本の法令(iii) The interim measure hasの規定（その法令の公の秩序に

been terminated or suspended

関しない規定に関する事項にby the arbitral tribunal or,

ついて当事者間に合意がある

where so empowered, by the

ときは，当該合意）により必要

court of the State in which theとされる通知を受けなかった

arbitration takes place orこと。

under the law of which thatinterim measure was granted;

21④

当事者が，暫定措置又は保全措置の手続において防御する

orことが不可能であったこと。

(b) If the court finds that:⑤

暫定措置又は保全措置が，仲(i) The interim measure is

裁合意又は仲裁手続におけるincompatible with the powers

申立ての範囲を超える事項にconferred upon the court

関する判断を含むものである

unless the court decides toこと。

reformulatetheinterimmeasuretheextent若しくは保全措置の手続が，日

necessary to adapt it to its

本の法令の規定（その法令の公own powers and proceduresの秩序に関しない規定に関す

for the purposes of enforcing

る事項について当事者間に合that interim measure and意があるときは，当該合意）に

without

違反するものであったこと。

tomodifying⑥

its

substance; or⑦

仲裁廷の構成又は暫定措置

暫定措置又は保全措置を講(ii) Any of the grounds set forth

ずるについて仲裁廷が相当のin article 36(1)(b)(i) or (ii),

担保を提供すべきことを命じ

apply to the recognition and

た場合において，当該担保が提enforcement of the interim

供されたことの証明がないこ

measure.

と。

(2) Any determination made by the⑧

暫定措置又は保全措置が仲court on any ground in paragraph

裁廷により取り消され，又はそ(1) of this article shall be effectiveの執行を停止されたこと。

only for the purposes of theapplication

to

暫定措置又は保全措置が日and本の法令によって執行するこ

enforce the interim measure. Theとができないものであること。

court

or

【ただし，裁判所が，当該措置

enforcement is sought shall not, inを執行するため，その実質を変

makingdetermination,

更することなく，自らの権限及undertake a review of the substance

び手続に適合させるのに必要of the interim measure.

な範囲において，当該暫定保全

where
that

recognize⑨

recognition

措置を再構成する旨の決定をした場合は，この限りでない。】⑩

仲裁手続における申立てが，日本の法令によれば，仲裁合意の対象とすることができない

22

紛争に関するものであること。
⑪

暫定措置又は保全措置の内容が，日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。

４

その他の規律の整備
このほか，仲裁廷が発する暫定措置又は保全措置の執行決定に係る申立ての移送，審尋の要否，
即時抗告の可否その他の所要の関連規定を，仲裁判断の執行決定に係る関連規定（仲裁法第４６条第２項から第１０項まで）に倣って整備する。

（説明）
モデル法の２００６年改正では，暫定保全措置の承認及び執行に関する明文の規定が設けられている（第１７Ｈ条，第１７Ｉ条）。
暫定保全措置の承認及び執行に関する規律を設けることの必要性については，前記第２の１⑵においてみたとおりであるが，その規律の具体的な在り方については，以下のような点が問題となり得る。
⑴

仲裁地が日本にある場合に限るか否か
モデル法第１７Ｈ条⑴では，仲裁廷の暫定措置又は保全措置の承認及び執行について，「仲裁廷が異なる定めをしない限り，それが発令された国にかかわらず，第１７Ｉ条の規定に従うことを条件として，管轄を有する裁判所に対する申立てに基づき執行されなければならない。」と定められており，仲裁地のいかんを問わず仲裁廷が発令した暫定措置又は保全措置について裁判所の執行決定を申し立てることができることとされている。これは，仲裁判断の承認及び執行についての現行の仲裁法の規律（同法第４５条第１項は，「仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）」と規定している。）と整合的なものであるということができる。
他方で，仲裁地のいかんを問わず執行決定を申し立てることができるとすると，①仲裁法制その他の手続法制を含め，我が国と異なる法制度や法実務・法文化の下で発せられた様々な内容の暫定措置
又は保全措置について裁判所が執行の許否を判断しなければならなくなり，裁判所に過大な負担を強いることになりかねないこと，

23

②外国裁判所の保全処分を我が国で執行する仕組みが現行法上存在しないにもかかわらず，外国の仲裁廷が発令した暫定措置又は保全措置の執行を認めることになる点について，法体系上の均衡を失すると評価して，暫定措置又は保全措置の承認及び執行に関する規律においては，仲裁地が日本にある場合に限るとすることが相当であるとの指摘もある（参考資料６（日弁連要綱試案）５～６頁）。
以上を踏まえ，仲裁廷における暫定保全措置に対し執行力を付与する規律を設ける場合において，仲裁地が日本にある場合に限るか否かにつき検討するには，どのようなことが問題になり得るか。
⑵

裁判所に担保の変更権限を付与すべきか否か
モデル法第１７Ｈ条⑶は，「承認又は執行を求められた国の裁判
所は，仲裁廷が担保に関する決定をしていなかったとき又はかかる決定が第三者の権利を保護するために必要な場合において，適切であると認めたときは，暫定保全措置を申し立てた当事者に対し，適当な担保の提供を命じることができる。」旨を規定し，一定の場合に裁判所が当事者に対して新たに担保の提供を命じ，又は仲裁廷の命じた担保を変更することができることとしている。
他方で，仮にこのような権限を裁判所に認めることとした場合には，裁判所が被保全権利や保全の必要性のほか，暫定措置又は保全措置の当事者及び第三者に対して及ぼす法律上及び事実上の効果・影響について審理・判断することとなり，裁判所に過大な負担を強いることになりかねないことから，このような権限を裁判所に付与すべきでないとの指摘もある（参考資料６（日弁連要綱試案）６頁）。
以上を踏まえ，この点について検討するには，どのようなことが問題になり得るか。

⑶

裁判所に暫定措置又は保全措置の変更権限を付与すべきか否か
モデル法第１７Ｉ条⑴⒝(i)ただし書は，その本文所定の「暫定保全措置が裁判所に与えられた権限と相容れないこと。」との拒否事由に関し，「但し，裁判所が，当該措置を執行するため，その実質を変更することなく，自らの権限及び手続に適合させるのに必要な範囲において，当該暫定保全措置を再構成する旨の決定をした場
合は，この限りでない。」と規定している。
他方で，仮に，このような裁判所による暫定措置又は保全措置の再構成権限を認める旨の規定を設けた場合には，仲裁廷の命令の実質には変更を加えないとしても，裁判所が仲裁廷の発令した暫定措
置又は保全措置の内容に立ち入ることを認めるものであって，裁判

24

所の仲裁手続への不当な介入となりかねないものであるとともに，裁判所に過大な負担をかけるおそれがあるため，採用しないことが相当であるとの指摘もある（参考資料６（日弁連要綱試案）８頁）。
なお，このような指摘を前提に，上記ただし書に相当する規律を設けなかった場合については，当該暫定措置又は保全措置が日本法上裁判所によって命ずることができないものであるときは，執行決定の申立てを却下することができるものとすることが考えられる。
また，仲裁廷が命じた暫定措置又は保全措置のうち，日本法に適合する一部のみについて執行決定をすることができるか否かについても問題となり得る。
以上を踏まえ，この点について検討するには，どのようなことが問題になり得るか。
⑷

その他の検討を要すると考えられる事項
以上のほか，仮に，暫定措置又は保全措置の承認及び執行に関する規律を設けることとした場合，例えば，①仲裁廷への本案係属の要否，②執行力を付与する手続の在り方（執行決定手続とすることでよいか），③拒否事由の位置付け（請求異議事由として位置付けられるべきものか等）といった点も問題となり得るが，この点も含め，他に検討を要する事項として，どのようなものが考えられるか。

第３その他の検討課題について
国際仲裁の活性化の観点からは，モデル法の２００６年改正への対応を念頭に置いた仲裁法制の見直しを中心としつつも，これとあわせて仲裁手続に関連する諸手続に関する規律の見直しを幅広く検討の対象とすることも考えられる。例えば，以下のような事項について検討することも考えられるが，これらの事項も含め，国際仲裁の活性化に資するものとして，どのような規律を見直すことが考えられるか。
・

外国語資料の訳文添付省略など（注１）・

仲裁手続に関与する裁判所の管轄集中（注２）（注１）例えば，参考資料４（公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）の「日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書」）第２の７⑶では，仲裁法の改正や送達の迅速化，特色ある簡易仲裁制度の創設のほか，「国際仲裁関連の裁判を含めた国際的な裁判手続に関して言語を日
本語のみとする原則への例外を設ける等，国際紛争解決手続を国際スタンダードに近づけるためのできる限りの努力が必要である。」との指摘がされている。

25

（注２）現行法では，当事者が合意により定めた地方裁判所，仲裁地を管轄する
地方裁判所，当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄が定められており，複数の裁判所が管轄権を有するときは先に申立てがあった裁判所が管轄することとされている（仲裁法第５条）。

26