第Ⅱ章

調査研究報告および他誌寄稿原稿

１．調査研究報告
２．ひきこもり支援から見えてきたもの〜健康調査を契機に継続支援している例〜
３．東日本大震災における多賀城市被災者健康支援事業から見えてきたもの
４. 被災地の親子を対象としたキャンプ事業
５. 東日本大震災後に誕生した子どもとその家族の縦断的支援研究
６. 韓国フェリー沈没事故に関わる支援施設の視察報告
７. 災害の子どもへの影響と中長期を見据えた心のケア

調査研究報告

調査研究報告千葉

東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座 1）
東北大学病院精神科 2）
東北大学大学院医学系研究科精神神経学分野 3）
東北学院大学教養学部人間科学科 4）柊作 1）、東海林 渉 1）4）、臼倉 瞳 1）、國井 陽子 1）、
上田 一気 3）、佐久間 篤 2）、松本 和紀 1）3）

予防精神医学寄附講座では、東北大学大学院精神神経学分野、病院精神科を含めた東北大学精神医学教室として、被災地に役立つための支援活動と調査研究活動とを継続的に実施している。平成 30 年度は、
みやぎ心のケアセンターおよび関連機関と連携することで、以下に報告するような調査・研究活動を実施した。
１．被災地における支援者の精神健康についての調査と支援方法についての研究（１）問題と目的
大規模災害からの復旧・復興には、多様な職種の人々が携わる。災害後に働く人々の精神健康に着目したこれまでの研究としては、主に応急期における職業的救援者（自衛隊員、消防士、警察官など）を対象とした研究が行われてきた。一方、応急期の後に続く復旧期・復興期を含む長期の支援活動では、自治体職員、医療関係者、社会福祉サービス職員、教員などの公益性の高い仕事に従事する支援者が重要な役割を担う。こうした人々の多くは被災した地域に住む人々であり、被災者としてのストレスに加えて、長きにわたる災害後の支援にかかわるストレスを継続的に受け続け、精神健康に問題を抱えるリスクが高いと考えられる。しかし、こうした公益性が高い仕事に就く支援者の長期的な精神健康については、これまで十分に研究されてこなかった。そこで我々は、発災１年後以降、東日本大震災被災地の自治体職員、社会福祉協議会（以下、社協）職員、看護職員に対して健康調査を実施し、精神医学的な立場から支援を行うとともに、職員の健康の実態を明らかにし、必要な支援の実施に役立てるための縦断的な研究調査を実施している。
特に、発災からの長期経過において復興業務は継続しており、業務内容も平時の業務の再開などに伴って年々変化してきている。また、全国から応援に来ていた支援者も少しずつ減少していくなど、地元で働く支援者たちを取り巻く環境は常に変化している。本報告では、平成 29 年度に実施した社協職員の健康調査結果から、被災地で働く支援者の長期的な精神健康について検討するとともに、精神的不健康に関連している要因を検討し、発災後から復旧・復興期にわたる精神健康対策として、長期的な支援活動に携わる人々の精神健康を守るためにはどのような方策が必要であるか検討したい。
（２）研究方法
対象は東北沿岸部被災地域の社協職員であった。宮城県内の複数の社協職員を対象に、平成
29 年９月～平成 30 年２月の期間に 265 名に実施し、252 名（95.1％）からデータを回収した（平成 30 年度にデータ解析し、平成 30 年４月〜６月に各地域の社協に結果を報告した）。
調査は自記入式調査票を使用して行われた。調査項目は、現在の業務の状況や自身の被災状況、現在の健康状況、うつ病・不安障害のスクリーニング調査票（Kessler Psychological DistressScale: Ｋ６）1-3）、こころとからだの質問票（Patient Health Questionnaire:PHQ- ９）4-5） による抑うつ症状とその重症度評価、外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorder）のスクリーニングテストである PTSD ３項目簡易スクリーニング（PTSD- ３）6）、そして、仕事のストレス要因とソーシャル・サポートに関する職業性ストレス簡易調査票 7）であった。
－ 93 －

平成 30 年度紀要第７号

調査票には協力の任意性が明記され、職場の上司や同僚などに結果が知られることがないよう、個人により封をされた後に回収された。調査後の配慮として希望者には臨床心理士が相談を行い、調査票を提出しない場合でも相談を利用することが可能である旨を周知した。なお、本調査は、東北大学大学院医学系研究科の倫理委員会の承認を得た上で行われた。
（３）研究結果
社協職員に対する健康調査の結果宮城県沿岸部被災地域の複数の社協で調査を実施した。回答者 252 名の内訳は、男性が 24.0％、女性が 75.0％（不明が 1.0％）で、平均年齢は 49.2 歳であった。自己記入式調査の結果、平成 29年度の調査におけるＫ６のハイリスク者は 6.1％、PHQ- ９のハイリスク者は 9.9％、PTSD- ３のハイリスク者は 4.8％であった。平成 24 年から平成 29 年度までのＫ６、PHQ- ９のハイリスク者の推移を図１に示す。
20.0%

18.0%

18.0%
16.0%
13.1%

14.0%

8.0%

平成24年度
平成25年度

13.7%

平成26年度

11.6%

12.0%
10.0%

13.7%

14.9%

8.4%

7.9%

8.7%

9.9%
8.0%

平成28年度

6.1%

6.0%

平成27年度

平成29年度

4.0%
2.0%
0.0%

K6（13点以上）

PHQ‐9（10点以上）

図1 図１
社協におけるK6及びPHQ‐9のハイリスク者の推移
社協における K6 および PHQ-9 のハイリスク者の推移（４）考察
社協における今回の調査結果と平成 24 年度から平成 28 年度の過去５年間の横断調査の結果を時系列で比較すると、Ｋ６でハイリスク者の割合の推移は 8.4％→ 7.9％→ 8.7％→ 8.0％→ 11.6％→ 6.1％と今回の調査で大きく減少し、調査開始以降最も少ない割合となった。ただし依然として、震災前の宮城県全体の水準（平成 17 年の宮城県の調査では 5.5％）よりも高い割合で推移していた。また、PHQ- ９のハイリスク者も 13.1％→ 13.7％→ 14.9％→ 13.7％→ 18.0％→ 9.9％であり減少した。PTSD 症状の重症度の評価は平成 27 年度の調査まで外傷後ストレス障害チェックリスト（PTSD Check List; PCL）を用いており、PCL のハイリスク者は 4.1％→ 4.1％→ 3.7％→ 3.3％と減少傾向であったが、平成 28 年調査から使用した PTST- ３のハイリスク者の推移も 6.8％→ 4.8％と、平成 28 年度と比較して減少傾向がみられる。ただし、日本における PTSD の 12 か月有病率
0.4％ 8）よりも高い状態は依然として継続している。
平成 29 年度調査において精神的不調を抱える者は、平成 28 年度までの調査と比して減少に転ずる結果となり、過去６年間の調査の中でも低い水準となった。調査対象となった社協が同一ではないため単純に比較することは難しいが、発災から７年が経過して、心理的なストレスや抑うつ、PTSD といった精神不調を呈している職員の割合が低下してきている可能性が示唆された。
過去６年間の調査では被災地域の保健福祉従事者の精神健康に大きな改善がみられなかったが、各社協が長期的にメンタルヘルス対策に取り組んできた成果が現れてきたのかもしれない。ただし全国的な平均と比較するといまだ高い水準を示しており、この減少傾向が今後も持続するかどうか、今後の経過を注視する必要がある。
後のフォローアップ面接では、相談に訪れた職員から職場内の対人関係や職員間のコミュニケーションに関する困り事が語られることも決して少なくなかった。数量的にそのようなストレ－ 94 －

調査研究報告

スが精神的な健康に寄与するかは不透明なものの、コミュニケーションのうまくいかなさが精神健康の面に何らかの影響を与えている可能性は考えられる。そのこともふまえ、社協全体そして市町ごとに、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐための取り組みを推進していく必要があると思われる。例えば、個人がストレスに気づいて対処するセルフケアに加えて、管理監督者が職員の変化にいち早く気づいて対処するラインによるケアに関する知識を身に着けること、職員同士のコミュニケーションが活性化するような職場環境の改善をテーマにした研修会やワークショップを企画するなどの対策が、メンタルヘルス改善・向上に効果的である可能性がある。
２．メンタルヘルスに関する学校 ‐ 精神医療保健福祉連携の好事例研究（１）問題と目的
若年者の精神科患者数は増加傾向にある。精神疾患に罹患する者の約 75％は 24 歳までに発症するという報告もあり、若年での精神疾患の発症は大きな社会的損失につながる。そのため早期発見・早期介入が求められるが、実際には発症から治療までに長い期間を要する場合が多い。思春期・青年期は、身体的な変化と社会的役割の変化に直面し、精神的に不安定になる時期である。
そうした不安定さは学校現場で、不登校、ひきこもり、いじめ、校内暴力、非行、発達障害、児童虐待、自傷行為、性の問題行動、薬物乱用、インターネット利用の問題といったかたちで顕在化してくるが、それらの背景には精神疾患や発達障害の二次障害が関連していることも多く、メンタルヘルスの問題が潜んでいることが少なくない。
思春期・青年期の子供たちの精神的不調を早期に発見し介入していくには、学校現場でのメンタルヘルス対策が不可欠であるが、日本の学校メンタルヘルス対策は十分とは言いがたい。若年者メンタルヘルスの問題の専門家は地域に少なく、また若年者の問題は複雑で個別性が高いため、若年者に関係する人々（学校関係者、医療従事者など）が連携して問題解決に取り組む必要がある。しかし、学校と精神医療保健福祉の連携は乏しいのが現状である。
宮城県でも近年、若年者に対するメンタルヘルス対策が講じられ、自殺対策を含む精神保健対策として学校における精神保健強化の取り組みが行われているが、多くは弧発的に実施され、全体として他にどのような取り組みが行われているのか現状は明らかにされておらず、情報は整理されていない。日本の学校メンタルヘルスの課題としては、学校側のメンタルヘルスに関する認識不足とそれを補う連携の脆弱性が指摘されており、精神医療保健福祉関係者が学校文化を理解して教育分野の専門家と連携することが必要とされている。この課題の解消のためには、精神医療保健福祉関係者と学校関係者が良好な関係を構築し、医療従事者などが学校現場に適切に介入できている取り組み、すなわち「学校 ‐ 精神医療保健福祉連携の好事例」を分析し、この連携のエッセンスを整理していくことが重要と思われる。特に宮城県は平成 23 年３月 11 日の東日本大震災以降、子供の健全な精神発達への関心が高まっている。教育現場と医療現場には、こうした問題に取り組むことが求められているため、各機関の連携を強化するための対策が必要である。
各事例が直面してきた問題を分析することで、現在の日本の教育現場における学校 ‐ 精神医療保健福祉連携の根本的な課題が発見できることが期待される。そこで本報告では、宮城県の学校メンタルヘルスの取り組みの好事例を収集し、現在の教育現場における学校 ‐ 精神医療保健福祉連携にどのような課題が存在し、どのような介入策の可能性があるか検討することとする。
（２）方法
対象事例は、宮城県内の学校（小学校・中学校・高校・専門学校など）やそこに通う児童・生徒学生を対象に実施されているメンタルヘルスに関する取り組みのうち、学校関係者と精神医療保健福祉関係者とが連携して実施しているもの（事例検討会、事例コンサルテーション、医療者による生徒・教員への個別相談、など）とする。アンケート調査、面接調査の対象者は、各事例の代表者やそれに代わる者とする。なお、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー－ 95 －

平成 30 年度紀要第７号の活用事業など、すでに全国規模で制度化されているものは対象外とした。
調査は下記の①〜④の手順で行った。
①好事例に関する情報収集：宮城県内で学校 ‐ 精神医療保健福祉の連携を図っている若年者メンタルヘルス対策の好事例について情報収集を行った。好事例に関する情報は、公表されている文献のほか、宮城県内で学校メンタルヘルスの活動を行っている専門家への問い合わせ、普段の地域精神保健活動を通しての情報収集などにより収集した。
②調査項目（アンケート）の送付：調査対象者に面接を依頼し、あわせて学校メンタルヘルスの取り組みに関するアンケートを事前配布した。回答者の情報（年代、性別、所属、職種、役職、活動での立場）と活動に関する項目（活動目的、活動の支援対象、活動の参加者と職種、活動期間、活動の主体（母体）、財源、現状の課題、活動の成果）を調査項目とした。
③面接調査：アンケート調査の結果をインタビューガイドとして、調査対象者に面接による詳細な聞き取りを行った。面接内容は IC レコーダーにより録音し、逐語録に書き起こした。
④インタビュー内容を基にして各事例について、活動内容、支援対象、活動の参加者、活動場所、
活動内容、活動期間と頻度、活動主体（母体）、財源、活動の成果、活動の課題を整理した。
なお、本研究は東北大学大学院医学系研究科の倫理委員会の承認を得て実施した。
（３）結果
宮城県で行われている学校 ‐ 精神医療保健福祉連携の活動として、現在までに５人の対象者へインタビューを行い、下記の６事例を収集した（表１）。
①精神医療関係者が学校を訪問して行う事例検討会（通称：こころ元気プラン ）②地域支援として精神保健福祉関係者が行う学校訪問や個別相談（みやぎ心のケアセンター 地域住民支援相談支援事業［通称：心のケアセンター 相談］）
③地域の精神医療保健福祉関係者が連携し学校で実施する心理教育（気仙沼管内精神保健医療福祉連絡会議［通称：ワーキング］）④地域の教育関係者と精神医療保健福祉関係者が合同で行う事例検討会や勉強会（気仙沼子供の育ちについて学ぶ会 ）⑤地域の子供・若者をワンストップで支援する相談 / 訪問支援事業（石巻広域圏子供・若者支援コンソーシアム［通称：こわか］）⑥行政と民間団体が対等な立場で連携する若者支援連携（石巻地域不登校・ひきこもり支援ネットワーク［通称：石巻ネットワーク］）－ 96 －

調査研究報告表１①こころ元気プラン

学校−精神医療保健福祉の連携に関する好事例の一覧②心のケアセンター 相談③ワーキング④育ちについて学ぶ会

・中学校教員のメンタルヘル ・震災後の被災地域（気仙 ・被災地域（気仙沼）の若者 ・地域の子供に関わる者の沼）における地域相談支援 に対するメンタルヘルス普 ネットワークづくり
及啓発活動（震災の悪影響予防、孤立化予防）

活 ス知識、対応力向上
動 ・病院と外部機関との連携
目 向上。
的支 訪問先の学校に通う生徒
援対象
活動の参
加者

気仙沼の小学生〜大学生 ・被災地域の高校に通う高（10歳前〜22歳くらい）の若 校生
者、保護者

就学後～成人までの若者⑤こわか⑥石巻ネットワーク

・地域の情報集約とケース ・各団体が対等な関係で強マネジメント
みを生かして役割分担し、・学校で対応できないケース 若者支援を推進していくへの対応：アウトリーチ
・県精保センターは民間団
体をサポート
石巻広域圏（東松島市、石 各団体が支援している若者
巻市、女川町）の0〜39歳の （小学生〜概ね45歳まで対若者象）

毎回10名弱事例に応じて、本人、学校 構成機関と職種：みやぎ心 特別支援学校の教員，保健 コンソーシアム職員（PSW、 [中心5団体] 石巻NOTE、石[学校側] 校長、教頭、養護 教員（担任、学年主任、養護 のケアセンター、保健福祉 師、SC、SSW、児童養護施 キャリアコンサルタント、教 巻サポステ、日本医療社会教諭、SC、SSW、担任、コー 教諭など）、親、みやぎ心の 事務所、県精神保健福祉セ 設職員、地域の病院Dr、研 員）、大学生ボランティア、そ 福祉協会、東部保健福祉事
ディネーターの教員など。 ケアセンター職員などが連 ンター、市町社会福祉・健康 修医、NPO団体職員、みや の他機関職員（矯正・保護、 務所、東部教育事務所児童[専門職] Dr、PSW、行政の 携増進・保健福祉課、障害者 ぎ心のケアセンタースタッフ 教育、雇用、医療、保健・福 生徒こころのサポート班
PHN。
生活支援センター、病院（全員が就学後の子どもに 祉、NPO・社福等市民組織） [オブザーバー] 教育委員会（Ns, PHN, PSW, 事務員等） 関わる仕事 ）等

活 公立中学校
動場
所

学校、またはみやぎ心のケ 高校および保健福祉事務所 地域の学校または公民館
アセンター
内会議室

拠点：TEDIC 活動場所は事務所、自宅等

1.事例検討会
2.生徒対象のメンタルヘル
ス講演会
3.担任と協同した生徒対象の講話
活 4.教員向けの研修会

1.カンファレンス：問題の内 1.寸劇（相談することの大切 1.事例検討会
1.フリースクール
容に応じて、関係者で情報 さを伝える劇）
2.各参加者の仕事紹介
2.夜の居場所（生活困窮世共有と見立て。
2.相談機関の紹介
3.参加者交流による二次的 帯の子ども対象に夕食提2.学校訪問（事例の相談や、 3.ワーキングの運営（打ち合 活動（学校、NPO、病院への 供、勉強補助、送迎等）情報共有）わせ等）
精神科医の訪問）
3.アウトリーチ（自宅等への3.個人面接・合同面接（本
4.連携（学校とNPO、学校と 訪問による支援）
人、家族対象）
保健師、学校と児相等）
4.電話相談、Web相談
5.メーリングリスト作成（運営 5.来所相談（約3回面談してに係る相談、感想投稿、研 カンファ開催。外部SVerを修情報の提供など）
入れてリファー/フォロー検討）

各団体、保健所の会議室等

1. 中心団体による運営会議（民間団体のニーズに合わせて活動を決定）
2. 座談会（16団体が参加し、各団体の支援内容や課題を共有）
動3. ネットワーク全体での事
内業
容(1) 支援マップの作成と更新(2) 参加団体のシンポに各団体の無料相談ブースを開設（H28年度）
・活動期間：平成26年4月～ ・活動期間：平成24年4月～ ・活動期間：平成27年4月～ ・活動期間：平成25年6月～ ・活動期間：平成30年7月～ ・活動期間：平成25年6月～
活 平成29年4月
現在
現在
現在
平成33年6月（4年間）
現在
動 ・活動頻度：定期的に実施 ・活動頻度：不定期に実施 ・活動頻度：年1回（打ち合わ ・活動頻度：定期的に実施 ・活動頻度：継続的に実施 ・活動頻度：不定期に開催
期（およそ月1回）（相談がきたら対応）
せは年5〜6回）（およそ月1回）（年に最低3回）
間と頻度

若年者対策検討部会 自殺 みやぎ心のケアセンター（活動 対策緊急強化事業主体

事務局：みやぎ心のケアセ
ンター、保健所・中心メンバーは地域の特 石巻広域圏子ども・若者支 ・母体や事務局設置なし（中別支援学校の先生方とみや 援コンソーシアム（3団体： 心団体は5団体）
ぎ心のケアセンター医師（全 Switch、TEDIC、公益財団4～5人）
法人「地域創造基金 さなぶり」）

）

母体

宮城県

みやぎ心のケアセンターの 保健所予算とみやぎ心のケ 財源なし（参加者から500円 ・宮城県「子ども・若者支援 各団体の財源予算
アセンターの予算徴収し、軽食を用意）
体制強化事業」
・東日本大震災復興支援財
団「子どもサポート基金」

財源

1.関わった教員のメンタルヘ 1.地域に相談先が1つ広1.高校生へのメンタルヘル 1.精神医療との連携強化
1.チームアプローチが可能 1.顔の見える関係性と定期
ルスの知識や対応力の向 がったと認識してもらえてい ス普及啓発（SC、SSW、教 （精神科医の訪問等につな になったこと（情報の錯綜や の交流で、事例を紹介しや上を期待る可能性
員からの連携の連絡につな がっている）
情報不備を防具ことができ、 すくなった印象
2. 医療側の成果として、学 2.グレーな問題（診断名や問 がっている）
2.地域の連携力の向上（別 情報集約や支援がしやすく 2.団体として教育等と関わっ校現場や学校との関わり方
題の名称がつかない事例）
2.地域の相談機関の知識向の機関で働く多職種が紹介なった）ていること
活の引き受け先になれている 上、相談意欲向上（アンケー し合える関係に）
2.困難ケースへの対応が可 3.支援マップを作成できたこ
動 を知れたこと可能性
ト結果より）3.自主的な活動の芽生え能になったこと（たらい回し と（保健所に設置活用。支援の3.対象者の勤務時間外、休 3.普段会わない精神保健福 （立ち上げ人であるみやぎ にされるケースに相談窓口 者ニーズに応えている）
成果
日に相談を受けられる場所 祉に関わる専門家と会い、 心のケアセンターDrが不在 を提供できており、適切な機 4.行政がフラットな立場で関を提供できている
顔を知れる機会の提供でも開催されるようになって 関にリファーすることが可能 与することで、民間団体が4.参加している専門家同士 いる）に）行政に要求等を知らせるのネットワークの強化
ハードルが下がっている可能性（広報など）
1.事例検討会のメンバーが 1.地域のニーズに合わせて 1.予算確保の課題（音響費 1.情報収集力や対人支援技 1.医療・医師との連携が不 1.団体メンバーの入れ替わ固定され、参加しない教員 活動しているため、時間外 用など寸劇にかかる経費は 術、見立て力など専門技術 十分：Drにもっと参加しても り：継続的な運営の難しさには行き届かなかった
労働、面接場所の確保、人 大きい）向上には至っていない印象 らう必要（児童精神科医との （所属意識や参加動機の維
2.教員の異動による会の維 員の不足など無理が生じて 2.活動の主体をみやぎ心の 2.予算確保の課題（財源終 連携ニーズ高い）
持、異動に伴うメンバーの入持困難（現在は校長・教頭 いる部分がある。
ケアセンターから地域の人 了後にDrの参加が困難にな 2.ケースワーカー、心理職、 れ替わり、それに伴う団体
活 が異動し終了）
2.みやぎ心のケアセンター （ワーキング参加機関）へう る可能性）
学生ボランティアの人材確 のニーズの変化など課題）
動3.主治医がいるときのコンサ だけが密に教育とつながっ まくスライドさせられるか
3.若い人材（特にDr）の参加 保の課題
2.各団体の思惑の違い：行のルの難しさ（学校側に理解している状況は課題。教育と、が求められる
3.民間の社会資源が乏しい 政としての公平性に課題。
課
保健所、市（健康増進課、社
4.学校教員等の移動に伴う 地域への支援の難しさ（拠 3.教育との壁：広報など難し
題 ておいてもらいたい点）
4.目的の達成は不十分（養 会福祉課、子ども家庭課）、運営上の困難（引き継ぎな 点がないため活動しにくい） い（民間団体の活動紹介を護教諭、SCなどに絞ってス 児童相談所などがより連携ど）
校長会で却下されたことも）キル向上した方が継続性が していくことが必要。
5.有志の集まりのため業務あるかもしれない）
時間外の交流となっている
こと

（４）考察
６事例のうち１例は行政機関の施策を背景に始まったが（事例①）、５例は東日本大震災後に被災地で始まったものであった（事例②〜⑥）。また、被災地支援の助成金を財源として運営される活動もみられた（事例⑤）。災害復興対策としての精神保健福祉関連の活動が、結果的に学校 - 精神医療保健福祉分野との連携を強化している面がある。
取り組みの目的や内容は関係者のニーズや活動フェーズの変化に合わせて柔軟に変更されており、このことで活動が活性化され、活動の継続に結びついていると思われた（事例②〜④）。学－ 97 －

平成 30 年度紀要第７号

校と精神医療保健福祉機関が連携を強めていく過程では、相互にコミュニケーションを取りながらお互いのニーズに沿う活動に変更していくプロセスが必要かもしれない。
活動を通して、地域の支援者同士のネットワークづくりや連携強化が図られる成果が認められた（事例①〜⑥）。一方、活動を継続させていくために必要な財政面の課題や、メンバーの入れ替わりによる活動の休止・中止や再調整、活動にかかる休日出勤や時間外勤務などの時間外就業の問題などの課題が示された（事例①〜④、⑥）。
宮城県の学校 - 精神医療保健福祉連携における現状としては、教育・精神医療保健福祉関係者の問題意識は高く、それぞれが連携の必要性を感じているが、こうした連携は、教育行政と保健福祉行政のはざまにあり、既存の公的な支援や枠組みづくりはほとんど行われていない。連携強化のためには、一層のリソース投入、有効な連携のための方法論の確立が必要と思われる。
３．情報通信技術（ICT）を介した認知行動療法的アプローチによる地域住民の健康増進支援プログラ
ムの実施可能性を検討する介入研究（１）問題と目的
近年、うつ病、不安障害、統合失調症、認知症などの精神疾患のために医療機関を受診する患者は増加している。国民の健康増進の推進を図るための基本方針をまとめた健康日本 21 では、地域住民のこころの健康を保つための対策として、うつ病などの精神疾患への早期介入や自殺予防への対策、ストレスに対する対処能力の向上や周囲のサポートの充実、睡眠の問題への対策、よりストレスの少ない社会的環境の調整などが挙げられている。さらに、東日本大震災の被災地においてはその出来事の重大性から、発災から 8 年が経過した今もなおメンタルヘルスの悪化が懸念される。したがって、被災地などの地域住民を対象に、精神健康の維持・向上および精神疾患の発症を予防する取り組みを推進していくことが求められていると言える。特に、他国に類を見ないほどに高齢化が進展している我が国においては、地域住民の中で大きな割合を占める高齢者に焦点を当て、効果的な支援のあり方について検討を行う必要がある。
こころの健康問題に有効と考えられる心理的アプローチとして、認知行動療法が挙げられる。
認知行動療法は、うつ病などさまざまな精神疾患の治療や予防に効果を持つことが示されており、医療現場以外の領域でも広く応用されている。さらに、パソコン、インターネットメディアなどの情報通信技術（ICT: Information and Communication Technology）を活用することで、より多くの人が簡便に、効果的な精神保健・医療サービスが受けられることが期待されている。精神疾患の一次予防においては ICT を用いた認知行動療法の活用可能性が大きく期待されながらも、まだ発展の途上にある。特に、高齢者を対象とした実証的検討は不十分である。
そこで本研究では、高齢化社会の進行や過疎化の進行に伴い社会課題となっている地域住民のこころの健康問題に対し、特に東日本大震災の被災地にて、スマートデバイスを用いた情報通信技術（ICT）を介して認知行動療法の理論とスキルに基づいた健康増進支援プログラム（プロトタイプ）による介入を行い、その実施可能性を検討する。
（２）研究方法
対象は宮城県内に居住もしくは就労している独居の高齢者であった。新聞などを活用して広報し、適格基準に合致した希望者に対してプログラムを実施した。調査期間は平成 29 年９月～平成 31 年４月。
調査内容としては、最初に少人数（３～４名）を対象に予備的なトライアルを実施した後、単群における前後比較研究（非ランダム化）（６～ 12 名）を行う。研究参加者は、４週間、自宅で活動記録およびモニタリング、行動活性化のスキル・トレーニング、健康に関する情報提供を含むプログラムを利用できるロボット（名称：PaPeRo i）やタブレットを使用する。
介入効果の検討のため、対象者背景情報（生年月日、年齢、性別、身体疾患および精神疾患に－ 98 －

調査研究報告

関する治療歴、現在の服薬状況、現在の健康状態）の回答を求めたうえで、プログラム開始前と終了後の計２回、ポジティブ情動（Environmental Reward Observation Scale: EROS）、孤独感（日本語版 UCLA 孤独感尺度）、主観的幸福感（Philadelphia Geriatric Center Moral Scale: PGC
モラール・スケール改訂版）、自尊感情（Rosenburg の自尊心尺度）、ソーシャルキャピタル（Aichi
Gerontological Evaluation Study（AGES：愛知老年学的評価研究）によって開発された 12 項目の質問）、精神健康状態（General Health Questionnaire: GHQ-30）の評価を行うほか、プログラム終了後には面接調査を通してプログラムを使用した感想（気分を害するものでなかったかどうか、使いやすさ、役立つと感じられた点、改善すべき点など）を聴取する。なお、本研究は東北大学大学院医学系研究科倫理委員会の承認を得たうえで実施された。
（３）進捗状況
広報誌および地域の保健福祉事業担当者を介して対象者のリクルートを行い、平成 30 年３月～
平成 30 年 10 月まで、３例（平均 65.0 歳、SD2.7、女性３名）に対して健康増進支援プログラムを用いた予備的トライアルを実施した。４週間プログラムを使用した感想を基に、システムの改修を行った。介入後のインタビュー時に要望として挙がったもののうち、タブレット操作における活動記録の削除機能を追加した。
その後、新聞および広報誌にて対象者のリクルートを実施し（図２）、平成 30 年 11 月より本試験を開始した。平成 31 年４月時点で 10 例に対して介入が実施され、途中で参加辞退となった１例を除いた９例で介入が終了している。今後、得られたデータについて解析を行う予定である。

図２

本試験でのリクルート広告のサンプル

４．災害に備えた社会福祉協議会の受援体験についての聞き取り調査（１）問題と目的
災害時には地域の社会福祉協議会（以下、社協）にボランティアの受け入れや地域保健福祉の業務が集中する。そのため発災直後から慢性的な業務過多になりやすく、メンタルヘルス（以下、MH）の不調をきたす職員も多い。東北大学予防精神医学寄附講座では東日本大震災の１年半後から被災地域の社協を対象とした MH 支援を継続している。今回、これまでの活動を振り返る担当者への聞き取りを基に、社協にどのような MH 支援を提供する必要があるか、また支援の受け手側（社協側）はどのような受援体制を構築しておく必要があるかについて検討する機会を得たため報告する。
（２）方法
宮城県内の被災地域の社協職員６名から、①発災後の各時期（急性期・亜急性期・中長期）に受けた MH 支援、②その利点および課題点、③各時期に必要な MH 支援、④ MH 支援を効果的に活用するために必要な受援体制について聞き取りを行った。データは匿名化して整理した。対象－ 99 －

平成 30 年度紀要第７号

者には事前に説明を行い、書面で成果公表の同意を得た。
（３）結果と考察
対象者の多くは発災直後から MH 支援の重要性を認識していたが、直後に MH 支援を受けるには困難が伴っていた。受援の困難要因としては、組織特性や業務特性（人員不足であり休むと仕事が止まる、住民らからの目があり支援を受けづらいなど）のほか、平時の労務管理に MH 対策が位置づけられていないことなどがあげられた。災害時 MH 対策として、受援者側は災害準備期の平時から予防的な視点で MH 対策を進め、提供者側はそれを積極的に援助していく必要があると思われた。
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