個人情報の取扱いに関する同意条項＜本同意条項は保証委託約款の一部を構成します＞
第１条（個人情報の収集・保有・利用）
１．申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ）は、株式会社しんきんカード（以下「当社」という）と締結する保証委託契約（本申込みを含む、以下｢本契約｣という）にかかる以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ）を、本契約および当社と締結する本契約以外の契約の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のため、当社が保護措置を講じた上で収集（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）、保有、利用することに同意します。
（１）申込み時または入会後に申込人が提出するバリエカード入会申込書（契約書を含む）、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運
転免許証番号、職業、勤務先、取引を行う目的、資産、負債および収入、在留資格に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本契約に基づき届出られた情報および当社届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）およびお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して｢属性情報｣という）（２）資金使途、利用目的、契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額（極度額）、利用額、利息、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座、ID その他の識別情報等のご利用状況および本契約内容に関する情報（以下｢契約情報｣という）（３）利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および取引の記録等（連絡内容等を含む）、本契約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報（４）申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、申込人の支払能力を判断するための情報（５）本契約に関し当社が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報（６）本契約に関し当社が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報（７）お電話でのお問合せ等により当社が知り得た属性情報以外の情報（８）官報や電話帳等の公開情報（９）申込人のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IP アドレス等）等（１０）本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）
２．申込人は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に会員等の個人情報を提供することに同意します。
第２条（個人情報の提供）
１．申込人は、当社が与信判断ならびに与信後の管理のため、また申込信用金庫（以下｢信用金庫｣という）の債権管理のために必要な範囲で、当社の保有する氏名、保証番号、代位弁済履行額等を信用金庫に提供することに同意します。
２．申込人は、債権管理回収業務に関する特別措置法に基づき許可を受けた債権管理回収会社等（以下「サービサー会社等」という）が当社から譲り受けまたは委託を受けた債権の管理･回収を行うため、および当社から債権を譲り受けて管理･回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価･分析を行うため、当社が、当該債権に関する属性情報、契約情報、利用残高、月々の返済状況等をサービサー会社に必要な範囲で提供することに同意します。
第３条（個人信用情報機関への登録･利用）
１．申込人は、当社が、本契約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以
下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、申込人およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を申込人の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
２．申込人は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに②登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により申込人の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
３．申込人は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
＜登録される情報とその期間＞
登録情報

登録の期間

①氏名、生年月日、性別、住所、電話番

左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間

号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※１②本契約に係る申込みをした事実

当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間※２③本契約に関する客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済後）５年以内④債務の支払いを延滞した事実

契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済後）５年間※１

申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※２ 上記「本契約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、支払回数、利用残高、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約･完済等の事実を含む）となります。
＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞○名

称：株式会社シー・アイ・シー（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒１６０－８３７５ 東京都新宿区西新宿１－２３－７新宿ファーストウエスト
電話番号：０１２０－８１０－４１４
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞○名

称：株式会社日本信用情報機構

所 在 地：〒１１０－００１４ 東京都台東区北上野１－１０－１４住友不動産上野ビル５号館
電話番号：０５７０－０５５－９５５
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp○名

称：全国銀行個人信用情報センター

所 在 地：〒１００－８２１６ 東京都千代田区丸の内１－３－１
電話番号：０３－３２１４－５０２０
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（当社では行いません）。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．申込人は、当社、加盟信用情報機関および提携信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、申込人自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を求める場合には、第７条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載等）でもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条記載の連絡先へ連絡してください。
２．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、申込人は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第５条（契約が不成立の場合）
申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であっても、申込人が入会申込をした事実は、第１条および第３条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第６条（契約等に不同意の場合）
当社は、申込人が本契約に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場
合または本同意条項の内容の全部もしくは一部に承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第７条（個人情報に関するお問合わせ）
個人情報の開示・訂正・削除等の申込人の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
株式会社しんきんカード＜お客様相談室（責任者：お客様相談室長）＞〒１７０－６０１３ 東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン６０ １３階
電話番号０３－６７５８－７７６７第８条（同意条項の位置付けおよび変更）

１．本同意条項は保証委託約款の一部を構成します。
２．本同意条項は当社所定の手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
個人情報の共同利用について当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、収集した個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットの当社ホームページへの常時掲載等によって公表するものとします。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。
））は、次の①に規定する暴力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当する場合、②の各号のいずれかに該当する行為をした場合、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は、上記行為または虚偽の申告が判明し会員資格が取り消された場合、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私の責任といたします。
①貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の(イ)(ロ)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(イ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(ロ)暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
②自らまたは第三者を利用して、次の(イ)から(ホ)までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
(イ)暴力的な要求行為 (ロ)法的な責任を超えた不当な要求行為 (ハ)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (ニ)風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為(ホ)その他前記(イ)から(ニ)に準ずる行為（２０２３年４月１日改定）