立法と調査

2019. 6

参議院常任委員会調査室・特別調査室

No. 413

我が国のレジ袋規制に関する動向― プラスチック資源循環戦略の答申を受けて ―

中野

かおり

（環境委員会調査室）《要旨》
プラスチック資源循環戦略の在り方についての答申において、「レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）をはじめ、無償頒布を止め「価値づけ」をすること」が盛り込まれた。世界では先進国のみならず途上国を含め、60 か国以上でレジ袋規制が導入されている。一方、日本では、容器包装リサイクル法の制定・見直しの際にレジ袋規制に関する議論が盛り上がったが、いまだ事業者の自主的取組等に委ねられている。
今月（2019（令和元）年６月）、日本で開催されるＧ20 までに策定される見通しの同戦略を受け、今後、具体的なレジ袋規制の方法について検討が進められる見通しである。
その際、検討すべき課題は多岐にわたるが、国民一人一人が身近なレジ袋の削減について考えることにより、他のプラスチック製容器包装の使用削減にもつながることが期待される。

１．はじめにレジ袋は、主に石油化学製品である合成樹脂（プラスチック）から作られ、軽い・丈夫・
かさばらない・安い・再生利用可能という特徴を有し、1970 年代頃から紙袋の代わりに全国的に普及した。現在、国民一人当たり年間約 150 枚のレジ袋を使用していると言われている1。レジ袋は、使い捨て文化の象徴と言えるため、登場当初からマイバック運動が開始されるなど、使用を抑制するための動きがあった。また、近年、レジ袋の原料であるポリエチレンは汚染物質を吸着しやすいことや、薄くて軽いという性質を有するため、マイク1

酒井伸一「３Ｒプラス原則とライフサイクル的観点からみたプラスチック素材」『廃棄物資源循環学会誌』30
巻２号（平 31.3）46～47 頁。レジ袋の使用枚数は、2017（平成 29）年～2018（平成 30）年の調査結果である。なお、2008（平成 20）年の調査では、国民一人当たり年間約 310 枚のレジ袋を使用していると推定され
ている。

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ロプラスチック2になりやすいとの指摘もある。
2019（平成 31）年３月 26 日、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（以下「プラスチック資源循環戦略」という。）の在り方について、環境省中央環境審議会の答申が行われた。答申を受け、今月（2019（令和元）年６月）日本で開催されるＧ20 までに日本政府としてのプラスチック資源循環戦略が策定される見通しである3。
同答申では、３Ｒに関する具体的な数値目標を含むマイルストーンの一つとして「2030年までに、ワンウェイのプラスチック（容器包装等）をこれまでの努力も含め累積で 25％
排出抑制する」ことが掲げられ、そのための取組として、「レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）をはじめ、無償頒布を止め「価値づけ」をすること」が盛り込まれた。これを受け、原田環境大臣は、「全国一律のレジ袋有料化義務化を進める決意を固めた」と述べて
おり4、今後、同答申の内容を具体化させる検討が始まる見通しである。レジ袋については
世界 60 か国以上で課税・有料化などの規制が導入されているが5、日本では事業者の自主的取組等に委ねられている。
レジ袋規制については、2006（平成 18）年の「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成７年法律第 112 号。以下「容器包装リサイクル法」という。）の見直しの審議会において、リデュース対策の一つとして注目が集まった。また、プラス
チック資源循環戦略案の中に盛り込まれた「レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）」の方法として、容器包装リサイクル法の改正が一つの案になっているとの報道もある6。
こうした経緯を踏まえ、本稿では、容器包装リサイクル法の制定からリデュース対策に係る改正に至る経緯を紹介するとともに、これまでのレジ袋をめぐる国内の取組を概説し、
レジ袋規制の有料化義務化等をめぐる課題について述べていきたい。なお、レジ袋規制をめぐる議論として、使用禁止という、より厳しい規制を求める意見がある一方、拡大生産者責任の原則7を徹底しないまま消費者に安易に費用負担を求めるべきではないと有料化
義務化に反対する意見8もあるが、本稿では、プラスチック資源循環戦略案を受け、レジ袋が有料化義務化の対象と位置付けられようとしていることから、その際に想定される主な課題について取り上げたい。

２．容器包装リサイクル法の制定・改正（１）容器包装リサイクル法制定の経緯
バブル経済を経て 1988（昭和 63）年以降、家庭から出るごみを中心とした一般廃棄物の2

マイクロプラスチックとは、サイズが５㎜以下の微細なプラスチックごみをいう。
Ｇ20 では新興国も含めた世界全体でのプラスチックごみ対策が打ち出される見通しである。
4
原田大臣記者会見録（平 31.2.26）<https://www.env.go.jp/annai/kaiken/h31/0226.html>（令元.5.10 最終
アクセス）
5
レジ袋の無料配布を禁止している国は 80 か国以上との調査結果もある（ＵＮＥＰ“Legal Limits on SingleUse Plastics and Microplastics：A Global Review of National Laws and Regulations”Mar 11,2019.）。
6『日本経済新聞』（平 30.10.20）
7
拡大生産者責任とは、生産者が、自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う原則をいう。循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）に一般原則として規定されている。
8
第 164 回国会参議院環境委員会会議録第 19 号 10 頁（平 18.6.8）
3

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量が急増し、最終処分場が逼迫したことから、ごみの最終処分量を減らすことが喫緊の課題であった。また、一般廃棄物のリサイクル率は低く、中でも容器包装廃棄物は、容積で約６割、重量で約２割と大きな割合を占め、技術的にリサイクルが可能であるにもかかわらず、その取組が遅れていた。このため、市町村が分別収集した容器包装廃棄物について、拡大生産者責任の考え方に基づき容器包装の製造・利用を行う事業者（以下「特定事業者」という。）に再商品化の義務を負わせ、リサイクルを進めることを内容とした容器包装リサイクル法が 1995（平成７）年に制定された。つまり、同法の制定により、再商品化義務を特定事業者に課すことで、再商品化費用が特定事業者の費用として内部化され、容器包装の使用量削減へのインセンティブとして機能することが期待されていた9。
（２）容器包装リサイクル法の改正
容器包装リサイクル法制定後 10 年を経過したことを踏まえ、2004（平成 16）年７月から中央環境審議会等で法施行状況の検証が行われた。その結果、一般廃棄物のリサイクル率の向上や、一般廃棄物の最終処分量の減少と最終処分場の残余年数の改善など、一定の効果が見られることが明らかになった。一方、一般廃棄物の排出時点の状況を見てみると、家庭からの一人当たりのごみ排出量はほとんど横ばいであり、家庭ごみに占める容器包装
廃棄物の割合も依然として大きいままであることが判明した。すなわち、リサイクルについては一定の進展があったものの、リデュースやリユースの取組が十分でないことが明らかになったといえる。2000（平成 12）年に制定された循環型社会形成推進基本法においては、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会ではなく、循環型社会を目指すこととしており、３Ｒ、つまり、リデュース、リユース、リサイクルの順で優先的に取組を進めることとしている。このためリサイクルのみならず容器包装廃棄物の排出自体の抑制を一層促進することが必要とされた。
図表

容器包装リサイクル法の概要・沿革

正式名称 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律制定
1995（平成７）年
一般廃棄物の排出量増大
背景
最終処分場の残余年数逼迫
家庭ごみに占める容器包装廃棄物の割合が約６割（容積比）
役割分担 消費者→分別排出 市町村→分別収集 事業者→再商品化
1997（平成９）年４月 びん、缶、ペットボトルなど
対象
2000（平成12）年４月 紙製容器包装、プラスチック製容器包装
法改正
2006（平成18）年６月 改正容器包装リサイクル法 成立（出所）環境省資料等より作成

9

分別収集・選別保管については依然として自治体が費用を負担している。2017（平成 29）年度実績は約 2,192
億円で、その内訳は収集運搬部門が約 1,260 億円、選別保管部門が約 691 億円、管理部門が約 241 億円である（環境省『2017 年度容器包装廃棄物の収集運搬・選別保管費用等に関するアンケート調査』）。一方、同年
度に特定事業者が負担した再商品化実施委託料は約 383 億円である（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会『年次レポート 2018』
）。

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No. 413上記のような問題を解決するため、2006（平成 18）年に容器包装リサイクル法が改正された。具体的には、リデュースを一層推進するため、以下のような措置が導入された。
一点目は、容器包装廃棄物排出抑制推進員制度（以下「３Ｒ推進マイスター」という。）の創設である10。同制度は、環境負荷の少ないライフスタイルを提案し、その実践を促す影
響力のある著名人やオピニオンリーダー等を３Ｒ推進マイスターとして環境大臣から委嘱するものである。2019（平成 31）年４月末時点で、全国で国推薦マイスター10 名と地方自治体等推薦マイスター73 人の合計 83 人の３Ｒ推進マイスターが委嘱されている11。
二点目は、事業者に対する排出抑制を促進するための措置の導入である。レジ袋等の容器包装を多く用いる小売業者（指定容器包装利用事業者）に対し、国が定める判断の基準に基づき、容器包装の使用合理化のための目標を設定した上で、具体的な取組を行うことが求められることとなった12。例えば、消費者に対しては、レジ袋の有料化、レジ袋の辞退者に対するポイントの提供、マイバッグの配布、レジ袋の要・不要の声掛け等が求められる。また、小売業者としても、薄肉化又は軽量化されたレジ袋の使用、商品の量り売り、簡易包装の推進等の措置が必要とされた。
さらに、容器包装を年間 50 トン以上用いる小売業者（容器包装多量利用事業者）には、
毎年、リデュース対策の取組状況や削減効果等を国に対して報告することを義務付けるとともに、取組が不十分な事業者に対しては改善が促されることとなった13。

３．容器包装リサイクル法の改正とレジ袋をめぐる審議会での議論（１）2006（平成 18）年の法改正時2006（平成 18）年の容器包装リサイクル法の改正をめぐる審議会において、レジ袋の有料化に向けた議論が盛んに行われた。
韓国のようにレジ袋の無料配布を禁止すべきとの意見や、そのための法的措置の是非が論じられた14。また、大手スーパーマーケットが加盟する日本チェーンストア協会は、一貫
してレジ袋の有料化を法制化すべきと主張した。その主な理由は、自主的な取組に任せていては、同一地域内にレジ袋の無料配布の中止に取り組まない事業者がいる場合、その店に客が流れてしまうおそれがあるというものである。
しかし、小売業界の中で足並みがそろわないこと、法律上の課題があること等の理由か
ら、レジ袋有料化の全国一律の義務付けは見送られ、引き続き自主的な取組に委ねる方向で決着した15。

10

法第７条の２
環境 省「 容 器包 装リ サ イ クル 法」 <http://www.env.go.jp/recycle/yoki/b_1_meister/index.html>（令元.5.10 最終アクセス）12
小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第１条及び第２条
13
法第７条の６及び第７条の７
14
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（第 30 回）議事録（平 17.4.26）
15
国会審議の中で、環境省は「今回の改正は事業者の自主的な取組を促すことによりレジ袋の使用の合理化を図るものであり、有料化を義務付けるものではない」旨、答弁している（第 164 回国会衆議院環境委員会議
録第 12 号２頁（平 18.5.16））。
11

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（２）2013（平成 25）年～2016（平成 28）年の法見直し時
改正容器包装リサイクル法施行後５年を経過したことから、中央環境審議会等で法の施行状況の見直しが 2013（平成 25）年９月から行われ、2016（平成 28）年５月に「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」が取りまとめられた。
審議会等における議論において、レジ袋については、更なるリデュースを進めるため、レジ袋の無料配布禁止等の強制的措置の導入が必要ではないかとの意見が出された。その一方、強制的措置によらず自主的取組により進めることが可能との意見も見られた。2006（平成 18）年の法改正時の議論と同様に、日本チェーンストア協会は一貫してレジ袋の有料化の法制化を求めたが、日本百貨店協会や日本フランチャイズ協会はレジ袋の有料化に反対を表明しており、小売業界の中で意見が対立した。
結果的に、同報告書ではレジ袋の有料化について、これまでの取組により一定の成果が見られることや16、消費者負担の増加につながるおそれがあることから、強制的措置の必要性については慎重な検討を要すると考えられるとし、事業者の自主的取組を促進することとされた。つまり、これまでの取組により一定の成果が見られると評価し、現行制度が継続されることとなった。

４．レジ袋の削減に向けた取組（１）国内の取組
このような経緯で全国一律のレジ袋有料化の義務付けは行われないこととなったが、スーパーの自主的な取組17や地域の関係者による協力は続けられ、レジ袋有料化が進められた。
環境省の調査によると、全都道府県で地域連携等によりレジ袋削減に対して何らかの取組が行われている。その中で、レジ袋有料化を実施している事例は約７割に上っている18。
先進的な事例としては、2008（平成 16）年、富山県がスーパーなどと協定を結び、店舗におけるレジ袋有料化を全県的に始めた19。
こうした取組を通じて、レジ袋を断る人の割合（レジ袋辞退率）は、2018（平成 30）年３月時点で約 53％と、10 年前の約 15％から大幅に増加している。しかし、近年、辞退率は頭打ちであり、自主的な取組の限界も見えてきている。また、自治体と小売業者のレジ
袋有料化の協定の締結状況を見てみると、スーパーマーケットで約 69％、ドラッグストア
で約 59％である一方、百貨店で約 15％、コンビニエンスストアで約３％と各業界で対応に
16

レジ袋の削減（マイバッグ運動）が、小売事業者と自治体や消費者団体との連携により、地域からの取組として展開を見せたことが挙げられている。
17
2007（平成 19）年頃から、イオン（株）、イズミヤ（株）、（株）東急ストア、（株）イトーヨーカ堂などの大手チェーンストアの一部店舗においてレジ袋の有料化が始まった。
18
環境省『平成 28 年度レジ袋に係る調査』
19
自治体・事業者・消費者等が連携してレジ袋有料化の取組を行うことについては、2007（平成 19）年度に公正取引委員会が公表した相談事例集の中で、小売事業者間での商品の販売についての競争は制限されないこと、レジ袋の利用抑制の必要性について社会的理解が進展しており正当な目的に基づく取組であること等を理由として、直ちに独占禁止法上問題となるものではないとしている。

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差が生じている20。
（２）国際的動向
一方、海洋プラスチックごみによる環境汚染が急速に進んでいることから、海外では主に国単位でレジ袋の使用を規制している。具体的には、有料化、課税、使用禁止などの方法で規制を導入する国が 60 か国を超えている。例えば、フランスやカリフォルニア州（米国）では、2016 年からレジ袋の配布を禁止している。また、先進国のみならず、ケニア、
エチオピア、ルワンダなどアフリカ諸国においてプラスチック製袋の生産、販売及び使用が全面禁止されるなど発展途上国でも取組が進んでいる 21。

５．プラスチック資源循環戦略策定に向けた議論
2018（平成 30）年８月から開始されたプラスチック資源循環戦略小委員会の議論の中で、陸域で発生したごみが河川その他の公共の水域等を経由して海域に流出することや直接海域に排出され海洋汚染や生態系へ影響を及ぼしていることから、海洋プラスチックごみ対策の一つとしてレジ袋の取扱いが課題となった。レジ袋削減の取組について、自治体とスーパーとの協定など自主的な取組には限界があるため、プラスチック資源循環戦略の中にレ「レジ袋について使用のジ袋の有料化を盛り込むべきという意見が多数出された22。また、禁止ではなく、有料化の義務化であれば、法的な規制は可能である」と法律上の義務付けに前向きな見解が示されている23。
一方、レジ袋の有料化だけではレジ袋の海洋ごみの数は減らないため24、その後のアクションが必要であり、レジ袋の再使用・ごみ袋としての有効活用・レジ袋 to レジ袋のリサ
イクルに回すことが重要だとの指摘もなされた。加えて、現在、国内で使用されているレジ袋の９割以上が安価な輸入品であることから、有料化により国内の一部のレジ袋メー
カーでは事業の継続が難しくなるとの懸念の声が出された25。
こうした議論を経て、2019（平成 31）年３月に取りまとめられたプラスチック資源循環
戦略案では、リデュース対策の一環として、「レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）をはじめ、無償頒布を止め「価値づけ」をすること」が盛り込まれた。

20

中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第５回）（平 31.2.22）参考資料１「自治体と小売事業者のレジ袋有料化の協定の締結状況」
21
なお、レジ袋対策に積極的なＥＵでは、2015 年１月に「包装および包装廃棄物指令」が改正され、加盟国に対してレジ袋の使用量を 2019 年末までに一人当たり年間 90 枚、2025 年末までに 40 枚へと段階的に削減す
るか、2018 年末までに全てのレジ袋を有料化するか、のいずれかあるいは両方を選択することが求められている。また、2019 年３月には、使い捨てプラスチックを規制する新たな指令が欧州議会で承認された。これによると、レジ袋などを拡大生産者責任の対象とし、啓発活動や廃棄物管理などの費用を生産者の負担とすることが加盟国に求められている。
22
中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第１回）議事録（平 30.8.17）
23
中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第３回）議事録（平 30.10.19）
24
海洋プラスチック問題を解決するためには、まずは海洋に漂流・漂着したごみの適切な回収・処分が重要であるとの指摘がある。
25
中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第３回）議事録（平 30.10.19）

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６．レジ袋の有料化義務化等をめぐる論点
レジ袋の有料化義務化等を検討するに当たり、これまでの容器包装リサイクル法の改正をめぐる審議会やプラスチック資源循環戦略小委員会の議論等を踏まえると、まずレジ袋の価値づけの方法が論点となると考えられる。
地方自治体やスーパーマーケットの調査によると、無料配布中止（有料化）26でレジ袋辞
退率は 80～90％に上るが、値引き（キャッシュバック）27では同 40～50％、ポイント付与28
では同 30～40％、マイバッグ持参の呼び掛けでは同 20～30％にとどまるとの結果が出されている29。このことから、どの手段でレジ袋の価値づけを行うのかにより、その効果が変わり、中でも無料配布中止（有料化）が最も効果があることが明らかになった。レジ袋の大幅な削減を目指すのであれば有料化義務化を推進すべきであるが、プラスチック資源循
環戦略案の中では、レジ袋の有料化義務化以外の具体的な方法について記載されていない
ため、値引き（キャッシュバック）やポイント付与等も一つの方法となる可能性がある。
また、レジ袋の利用に当たり課税する方法もリデュースの効果があると考えられる 30。
2002（平成 14）年には東京都杉並区でレジ袋税の導入に向けた動きが進んでいたが、区の方針転換などもあり、2008（平成 20）年に条例が廃止され、実際の導入には至 ら な か っ た 31。
しかし、海外の事例を見てみると、レジ袋に課税する国もあるため32、一つの方法として検討する余地はあろう。
このように、レジ袋の価値づけとして様々な方法が考えられるが、プラスチック資源循
環戦略案では、「有料化義務化（無料配布禁止等）」を例として挙げていることから、以下、
レジ袋の有料化義務化を検討する際の課題について述べたい。
（１）対象とする事業者・包装の範囲
レジ袋は、スーパー、コンビニ、百貨店など限定された小売業者だけではなく、ドラッ
グストア、家電量販店、書店、菓子店など様々な業種で使用されていることから、有料化の対象業者をどこまで広げるかが課題となる。また、全国一律に中小零細事業者も対象とするのか、一定規模以上の大型店に限定するのか、対象となる事業規模についても検討する必要がある。
26

レジ袋を有料（１枚２～５円）にする。
レジ袋をもらわなかった場合、１回につき１～２円値引きをする。
28
レジ袋をもらわなかった場合、１回につき１～２円ポイントカードにポイントを付ける。
29
容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク 小野寺勲「レジ袋の無料配布全面中止に向けて」（平 30.6.5 グ
リーン・ウォッチ発行記念シンポジウム）
30
住民からごみの量に応じて処理費用の一部を手数料として負担を求める、いわゆる「家庭ごみの有料化」もリデュースの効果が期待できる。なお、ごみの収集手数料の有料化（粗大ごみを除く）を実施している市区
町村は約 65％に上る（環境省『一般廃棄物処理事業実態調査（平成 29 年度）』）。
31
杉並区は、2002（平成 14）年にレジ袋１枚当たり５円を課税する「すぎなみ環境目的税条例」を制定した。
ただし、「実施時期については景気動向やレジ袋の削減状況などに配慮し、議会の同意を得る」などの条件が付いた。その後、レジ袋有料化実証実験の結果等を踏まえ、2008（平成 20）年に「すぎなみ環境目的税条例」は廃止され、「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」が制定された。
32
アイルランド、ギリシャ、ポーランド等で販売時課税のレジ袋税が導入されている（山川肇「使い捨てプラ
スチック政策の国際動向－欧州の取り組みを中心として－」『廃棄物資源循環学会誌』29 巻４号（平 30.7）
38～39 頁）
27

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No. 413さらに、袋の種類としては、いわゆるレジ袋だけではなく、様々な形で無料配布されているプラスチック製の内袋も対象とするべきかという問題もある 33。諸外国の例を見てみると、レジ袋の使用禁止や有料化に際して様々な形で例外措置が設けられているケースがあるとの指摘もある34。よって、例外規定の有無を含めて「レジ袋とは何か」という定義を明確にする必要がある。
（２）価格設定の在り方
価格設定については、2006（平成 18）年の容器包装リサイクル法改正時の審議会における議論の際、関東地域でレジ袋有料化に取り組んでいる３社から、レジ袋１枚当たり６～10 円の価格を付けるとマイバッグの持参率が８割～９割に上ったという調査結果が出されている35。また、有料化が進む海外の事例を見てみると、例えばポルトガルは 1 枚約 14円にすることによりレジ袋の利用料が 70％削減されている36。このように価格が高い方がレジ袋を辞退する人の数が多く、効果が高いことが分かる。
一方、日本国内のスーパーが既に実施しているように１枚２円程度であれば効果が出る
可能性があるが、100 円ショップやコンビニではお金を払ってでもレジ袋を使い続ける人がいる可能性が高いことも想定される。つまり、業種や商品の価格によって、効果がある
レジ袋の価格は違ってくることが予想されるため、価格設定をどのように行うのかも一つの問題になる37。そのため、実際にどれくらいの価格であればレジ袋削減につながるのかという具体的な数字を何らかの形で調査する必要があるとの指摘もある38。
（３）事業者収入の使途
レジ袋有料化で、事業者が得た収入の使途について、事業者の裁量に委ねるべきか、環境汚染対策への使用を何らかの形で求めるかという問題がある39。2006（平成 18）年の容器包装リサイクル法改正時の国会審議の際、「有料化により上がった収益を社会に還元すべきだ」との意見に対して、環境省は「レジ袋の販売によって得られた利益は、地域での社会貢献の観点などから環境対策などに活用することや、そういう使用方法を消費者や地域住民に説明していくことを期待している」旨、答弁している40。
現在、一部の自治体ではレジ袋有料化に伴う収益金の寄付を受け、環境保全に関する事

33

例えば、スーパーのレジ外において無料で取ることができる内袋やデパートで洋服を買った際の紙袋に入れる前の内袋について有料化するのか問題になる。
34
東京都廃棄物審議会第４回プラスチック部会議事要旨（平 30.11.30）、中央環境審議会循環型社会部会プラ
スチック資源循環戦略小委員会（第２回）議事録（平 30.9.19）
35
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（第 26 回）議事録（平 17.2.24）
36『日本経済新聞』（平 30.10.19）
37
衣料品専門店の「Ｈ＆Ｍ」は、2018（平成 30）年 12 月５日から、日本の全店舗でレジ袋を１枚 20 円と有料化した上で、順次、紙袋に切り替えていくこととしている。
38
東京都廃棄物審議会第２回プラスチック部会議事要旨（平 30.10.24）
39
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（懇談会）議事録（平 17.10.20）
40
第 164 回衆議院環境委員会議録第 14 号１～２頁（平 18.5.23）。さらに、衆議院環境委員会の附帯決議では、「レジ袋の有料化に伴い発生した収入について、その使用方法について透明性を確保しつつ社会貢献の観点
等から環境対策等に資する使途となるよう事業者に対し必要な助言を行うこと」とされている。

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業に活用している事例がある41。レジ袋収入は基本的には事業者の収入であるが、その一部について例えば、海洋プラスチックごみ問題の解決のために寄付することを促すなど、事業者収入の使途についても検討することが考えられる。

７．おわりにプラスチック資源循環戦略案に対するパブリックコメントは 388 者から合計 1,166 件に上り、中でもレジ袋に関する意見が多かった。その内容は賛否両論様々であったが42、レジ
袋規制について賛成との意見が多数を占めた。この点、原田環境大臣は、レジ袋削減の取組の方針について、「全国一律公平で法律も視野に入れた法的措置を講じる。消費者のライ
フスタイル変革につながる効果的なものとする必要がある。国民各界各層の意見に丁寧に耳を傾けながら調整したい」旨、規制の導入に積極的な見解を示している43。
国民各界各層の意見としては、例えば、日本経済団体連合会は、「政府が「レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）」を行うのであれば、全国一律の制度となるよう、法的措置が必要」とし、レジ袋の有料化義務化について条件付きで意見を表明している44。また、日本
チェーンストア協会は、関係者との連携による自主的取組のみではレジ袋削減に限界があるため、レジ袋の有料化義務化について早期の法制化を求めている45。
他方、消費者側の反応としては、2018（平成 30）年７月に実施された「プラスチックを「進めていくべき・協力
利用した各種サービスに関する市民アンケート調査」46において、できると思う取組」の中で、「スーパーのレジ袋を無料で配布しない（必要な場合は購入する）」が 50％以上と最も高い割合であった。このことから、レジ袋有料化について消費者の理解・協力は比較的得やすいと考えられる47。
このように、レジ袋規制について、現時点では企業・消費者ともに前向きな意見が多数を占めている。しかし、プラスチック資源循環戦略案に対するパブリックコメントの中にはレジ袋規制について否定的な意見が出ていることや 48、実際に制度を導入するに当たっては検討すべき課題が多いことから、引き続き企業・消費者等の関係者と十分に合意形成
41

岐阜市では、2008（平成 20）年度から 2018（平成 30）年度までに７事業者から合計 8,887,909 円が「元気なぎふ応援寄附金」として寄付されている。
42
パブリックコメントの中には「レジ袋は禁止すべき」との意見や、「レジ袋以外にも具体的な品目を挙げて規制すべき」との意見もあった。
43
第 198 回国会参議院環境委員会会議録第４号 13 頁（平 31.3.20）
44
日本経済団体連合会「プラスチック資源循環戦略（案）」に関する意見－パブリックコメント募集に対する意見－」（平 30.12.27）。また、2019（平成 31）年４月 16 日、日本経済団体連合会は循環型社会形成自主行
動計画を策定し、事業団体ごとにプラスチックの削減目標を掲げた。例えば、日本百貨店協会は、2030 年度
までにプラスチック製容器包装の使用量を原単位（売上高当たりの使用量）で 2000 年度を基準として半減させるとしている。ただ、レジ袋の消費量が多い日本チェーンストア協会や日本フランチャイズ協会は削減目標を設定していない（『読売新聞』（平 31.4.16））。
45
日本チェーンストア協会「レジ袋の有料化義務化についての要望」（平 30.11.21）
46
2018（平成 30）年７月、三菱総合研究所が全国の 20 代以上の男女 4,000 人に対し、インターネットによるウェブ調査を行った。
47
中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第５回）参考資料１（平 31.2.22）
48
レジ袋の有料化に反対する理由として、問題はレジ袋の無償頒布ではなく、ポイ捨てやごみ袋等にリユースされないで廃棄されること、国内メーカーの収入減少につながり、倒産等、経営に大きな影響を与えかねないこと等が挙げられている。

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を図りながら、取組を進めていく必要がある49。私たちの暮らしに身近なレジ袋の削減について考えることが一つの契機となり、商品の過剰包装50の見直しや、容器包装のリユース等につながり、他のプラスチック製容器包装の使用削減に向けた取組が一層推進されることが期待される。
【参考文献】
大平惇『容器包装リサイクル法制定と見直しの実録』（日報出版株式会社、平成 22 年）
（なかの

49

かおり）

拡大生産者責任の強化により、企業のリデュースへの取組を促進する方法も考えられる。この点、ＥＵの新
たな指令の効果を見極めることも必要であろう（脚注 21 参照）。
50
例えば、お菓子の個別包装や、デパートでの二重三重のビニール袋の使用などの過剰包装が指摘されている（第 198 回国会参議院環境委員会会議録第６号９～10 頁（平 31.4.23）
）。

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