2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知

第89期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）
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連結注記表

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個別注記表

第89期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
鳥越製粉株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表
1.

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称７社

鳥越グレインホールディングス（株）、鳥越精麦（株）、石橋工業（株）、中島精麦工業（株）、（株）カネニ、（株）大田ベーカリー、久留米製麺（株）②

連結の範囲の変更③

非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券
満期保有目的の債券…… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法(ﾛ) 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品 …… 主として先入先出法による原価法

商品 …… 主として移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品 …… 主として移動平均法による原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産（リース資産を除く） …… 定率法(ﾛ) 無形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、期間10年～20年の定額法によっております。

－ 1 －

連結注記表

2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知(ﾊ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ﾆ) 長期前払費用 …… 定額法③

重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ﾊ) 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、食料品（製粉、食品、精麦）、飼料等の製造及び販売を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。なお、これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

2.

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 2 －

連結注記表

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3.

追加情報
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（総称して「取締役等」という。）の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、222,413千円、345,900株であります。
4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び対応債務①

担保に供している資産
建物及び構築物

894,139千円

機械装置及び運搬具

575,156千円

土地

1,371,843千円

その他の有形固定資産

14,984千円

合計②

2,856,124千円

対応債務
短期借入金

260,000千円

長期借入金

675,437千円（１年以内に返済予定のものを含む）
合計

935,437千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

21,871,099千円

－ 3 －

連結注記表

2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知(3) 連結会計年度末日満期手形の会計処理連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が次のとおり含まれております。
受取手形及び売掛金

5.

15,342千円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

福朝

岡
倉

用

県市

遊途
休資産

種類

土地

資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。
減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりです。
土地248千円

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度末株式数

株株株株

普通株式

26,036,374

00

26,036,374

合26,036,374

0026,036,374

普通株式

2,763,107

156

4,000

2,759,263 (注)1、2、3

合2,763,107

156

4,000

2,759,263

摘 要

発行済株式

計

自 己 株 式（注）1.
2.

計

自己株式の増加156株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
自己株式の減少4,000株は、株式交付信託から退任した取締役等への交付であります。

3. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株が含まれております。

－ 4 －

連結注記表

2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知(2) 配当に関する事項①

配当金の支払い
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配 当 金 額

基 準 日

効力発生日

2023年３月30日開催
第88期定時株主総会

普通株式354,347千円

15円

2022年
12月31日

2023年
３月31日

決

（注）1. 配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株に対する配当金5,248千円が含まれております。
2.

１株当たり配当金額には、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当１円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年３月28日開催の第89期定時株主総会において次のとおり付議いたします。

決 議 予 定株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当金額

基 準 日

効力発生日

2024年３月28日開催
第89期定時株主総会

普通株式401,591千円

利益剰余金17円

2023年
12月31日2024年３月29日（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。
7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっており、また、資金調達については銀行借入によっております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信限度額を設定して期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達です。なお、デリバティブは利用しておりません。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（非上場株式

連結貸借対照表計上額285,487千円）は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（全て譲渡性預金）、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 5 －

連結注記表

2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

49,451

38,785△10,666②

その他有価証券9,611,253

9,611,253－

資産計

9,660,704

9,650,038△10,666(2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

1,402,949

1,402,839

△109

負債計

1,402,949

1,402,839△109(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

9,611,253－－

9,611,253

9,611,253－－

9,611,253

－ 6 －

連結注記表

2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券－

38,785－38,785

資産計－38,785－38,785

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）－

1,402,839－

1,402,839

負債計－

1,402,839－

1,402,839（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価額を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
8.

賃貸等不動産に関する注記
当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

9.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

食料品

製粉

12,055,033

食品

7,432,992

精麦

5,387,659

飼料1,468,788

その他

41,083

外部顧客への売上高

26,385,556(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表「1.の基本となる重要な事項(4) 会計方針に関する事項準」に記載のとおりであります。

－ 7 －

連結注記表

④

連結計算書類作成のため収益及び費用の計上基

2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいて、契約資産に該当する事項はありません。また、契約負債に該当する事項はありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。当
連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものにも重要性はありません。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いた
め、記載を省略しております。

10.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,480円22銭(2) １株当たり当期純利益

41円51銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
11.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12.

その他の注記該当事項はありません。

－ 8 －

連結注記表

2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知

個別注記表
1.

重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）②

子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法③

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品 …… 先入先出法による原価法

商品 …… 移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品 …… 移動平均法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く） …… 定率法②

無形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用 …… 定額法(4) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金③

退職給付引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当期末要支給額を計上しております。
④

役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

－ 9 －

個別注記表

2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、食料品（製粉、食品）等の製造及び販売を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社の履行義務が充足されると判断しております。なお、これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
輸出見返原料差金
小麦粉輸出の際に使用する内需用原料の価格と、輸出後その見返りとして輸入する原料の見込価格との差金を計上しております。
2.

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
3.

追加情報（取締役等に対する株式報酬制度）
連結注記表「3.

4.

追加情報」に記載のとおりであります。

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び対応債務①

担保に供している資産
建物

532,562千円

構築物

202,842千円

機械及び装置575,156千円

車両運搬具

0千円

工具器具備品14,984千円

土地

1,296,817千円

合計

2,622,363千円－ 10 －

個別注記表

2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知

②

対応債務
短期借入金

260,000千円

１年以内に返済すべき長期借入金

608,000千円

合計

868,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

18,955,825千円(3) 関係会社に対する短期金銭債権

494,840千円(4) 関係会社に対する短期金銭債務

5,408千円(5) 関係会社に対する長期金銭債権

1,777,568千円(6) 偶発債務
重畳的債務引受による連帯債務
鳥越精麦株式会社

41,177千円(7) 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が受取手形の当期末残高に、次のとおり含まれております。
受取手形

5.

1,795千円

損益計算書に関する注記(1) 関係会社に対する売上高

1,463,118千円(2) 関係会社からの仕入高

149,067千円(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

58,322千円(4) 減損損失
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場
福朝所
岡倉

県市

用遊途
休資産

種類

土地

資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。
減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりです。
土地248千円

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

－ 11 －

個別注記表

2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株当 事 業 年 度
増 加 株 式 数株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数株

普通株式

2,763,107

156

4,0002,759,263 (注)1、2、3

合2,763,107

156

4,000

2,759,263

当事業年度期首株式数

当事業年度末株式数

摘 要株

自 己 株 式（注）1.
2.

計

自己株式の増加156株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
自己株式の減少4,000株は、株式交付信託から退任した取締役等への交付であります。

3. 当事業年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株が含まれております。
7.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因
減価償却費及び減損損失

107,611千円

投資有価証券72,266千円

貸倒引当金

16,334千円

未払事業税

13,674千円

役員株式給付引当金

8,449千円

その他

24,125千円

繰延税金資産合計

242,463千円

繰延税金負債との相殺△242,463千円

繰延税金資産の純額－千円(2) 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
土地250,392千円

その他

1,094千円

繰延税金負債合計

2,700,695千円

繰延税金資産との相殺△242,463千円

繰延税金負債の純額

2,458,232千円－ 12 －

個別注記表

2,449,208千円

2024/02/27 18:06:03 / 24105352_鳥越製粉株式会社_招集通知8.

関連当事者との取引に関する注記
類

会社等の名
称

議決権等の 所 有
(被所有)
割
合子会社

石橋工業㈱

所有
間接
100％

資金の援 助所有
間接
100％

資金の援 助

種子会社

鳥越精麦㈱

関連
当 事 者との関係（単位：千円）取引の内 容取 引 金 額資 金 の貸付(注)科目

期 末 残 高490,000

短期貸付金
長期貸付金

90,0001,448,418

利 息 の受取(注)5,400

その他の流動資産－

資 金 の貸付(注)1,030,000

短期貸付金

225,000

利 息 の受取(注)979

その他の流動資産－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
9.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「9.

収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
10.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,392円13銭(2) １株当たり当期純利益

26円62銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
11.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．その他の注記
該当事項はありません。
（注）連結注記表、個別注記表については、記載金額は、表示単位未満を切捨て表示しています。

－ 13 －

個別注記表