〔研究報告〕

信託にかかる情報の利用
橋平厚雄
目次
１ ．はじめに
２ ．ウォールの概要とその法的根拠⑴

チャイニーズ・ウォールの概要⑵

情報利用を規制する法令

３ ．受託者による情報利用に対する制限⑴

信託法の忠実義務の規定について⑵

兼営法・信託業法の忠実義務の規定について⑶

信託銀行における情報利用と忠実義務

４ ．ウォールがない場合の事例の検討
⑴

問題意識

⑵

貸付審査における情報管理の状態⑶

運用業務における情報管理の状態

⑷

小

括

５ ．ウォールがある場合の検討方法⑴

全銀協 ５ 要素について⑵

具体的な検討方法

６ ．ウォールがある場合の事例の検討①（不動産の信託に関する業務）⑴

想定する事例と当該事例において受託者が入手する情報と利用方法⑵

不動産部門での情報利用について
ア．当該不動産の売却を目的としている場合
イ．不動産に関する市場分析を目的としている場合⑶

銀行部門（貸出業務）での情報利用について
ア．個別の法人の貸出審査・債権管理に用いる場合― 3 ―信託法研究第43号（2018）

イ．不動産に関する市場分析を目的としている場合
７ ．ウォールがある場合の事例の検討②（債権の流動化信託に関する業務）⑴

想定する事例と当該事例において受託者が入手する情報と利用方法
ア．情報の利用方法
イ．受託者が債権回収を完了していない場合
ウ．受託者が債権回収を完了した場合⑵
８ ．結

当初委託者に対する関係の検討
語⑴

情報利用が認められると考えられる類型⑵

留意すべき事項

１ ．はじめに信託業務と銀行業務を兼営する信託銀行では，情報の授受を制限する（1）

ために社内で各種のチャイニーズ・ウォールを設けている。ウォールは法令違反の未然防止等の重要な意義を有しており，各種法令によって情報授受が禁止されている範囲より幅広い制限を加えようとしているものと考えられる。
それでは，ウォールを越えて情報の授受を行い，情報を利用することが許容されるべき場合はいかなる場合か。信託銀行についての具体的事例を題材として検討を行う。
2 ．ウォールの概要とその法的根拠（ １ ） チャイニーズ・ウォールの概要
チャイニーズ・ウォールとは，「一つの法人内で，一定の部門間また（2）

は個人間の情報の授受を禁止または制限すること」と考えられており，
無制限に情報授受することを認めた場合に想定される法令違反等の弊害を未然に防止する目的を有している。信託銀行を対象とする場合，銀行部門と信託部門との間の情報授受の禁止や制限，中でも信託部門から銀行部門への情報提供を念頭において論じられる場合が多い。
そして，情報授受の禁止・制限手段としては，具体的には，①部署の― 4 ―信託にかかる情報の利用

分離，②建物・フロア等の物理的分離，③情報へのアクセス制限，④臨時にウォールを構築する場合のルール，⑤①〜③のウォールを越えた情報伝達を行う場合のルール，⑥事後のチェック等があげられる。
チャイニーズ・ウォールに関して留意すべき点として，その名称にもかかわらず，物理的な手段に限られない点があげられる。先にあげた手段においても，物理的な手段は①のほか②が中心となるのが通常であろう。情報が常に物と一体のものとして物理的に授受されるわけではない
ことからすれば，情報授受の禁止・制限を実効的なものにするためには物理的でない手段も必要となるからである。
また，特定の部門の間の情報授受を一律に遮断するわけではない点も留意すべき点としてあげられる。弊害が生じない事情が認められる場合にまで，一律に情報授受を禁じる必要はないからである。
（ ２ ）情報利用を規制する法令（3）

信託銀行を含む銀行での情報利用を規制する法令として，銀行法，金（4）融商品取引法（以下，「金商法」という） 等がある。これらの法令は，利益相反管理，インサイダー取引防止，法人関係情報管理といった観点から，情報授受に関する規律を設けており，信託銀行が銀行業務と信託業務との間で情報を授受するような場合にも適用対象になる場合もある。
銀行法13条の 3 の 2 は，顧客の利益の保護のための体制整備を規定しており，利益相反管理体制の整備を要請し，その一環としてチャイニー（5）

ズ・ウォールの設定や情報共有先の制限を求めているとされる。当該規定は，後にあげる金商法36条 2 項に対応するものである。
銀行が金商法に定められた登録金融機関業務の登録（33条の 2 ）を行っている場合，登録金融機関として「金融商品取引業者等」「特定金融商品取引業者等」に含まれることになるから（ 2 条11項柱書，34条，36
条 3 項，金融商品取引法施行令15条の27第 2 号），金商法の行為規制（35条の 3 以下）にも服することになる。行為規制のうち，情報利用に関する規制としては，36条，38条，40条等があげられる。
― 5 ―信託法研究第43号（2018）（6）36条 2 項は特定金融商品取引業者等に対して利益相反管理体制の整備義務を課すとされており，「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」は利益相反管理の方法の一例として「厳格な情報遮断措置（システ
ム上のアクセス制限や物理上の遮断措置）」をあげている（同指針Ⅳ‐ 1‐ 3 （ 3 ））。
金商法38条は金融商品取引業者等及びその役職員に対する禁止行為，
40条 2 号は消極的な体制整備義務（一定の業務運営状況の禁止）をそれぞれ定めている。これらの規制の中には，「法人関係情報」（金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という） 1 条 4 項14号）の利用行為や管理体制に関するものがある（金商法38条 9 号，金商業等
府令117条14号・16号，金商法40条 2 号，金商業等府令123条 １ 項 5 号）。
法人関係情報は，内部者取引（インサイダー取引）規制（金商法166条，167条の 2 等）の対象となる「業務等に関する重要事実」（166条 1 項柱書）
にあたる情報より幅広いとされていることから，これらの規制はインサ
イダー取引を未然防止する機能を有する。
以上が，信託銀行を含む銀行に対する情報利用についての銀行法や金商法に基づく規制の概要である。次に，信託銀行が受託者であることにより受ける制限，すなわち信託法や信託業法等による制限について検討
を行う。
（7）

3 ．受託者による情報利用に対する制限（ １ ） 信託法の忠実義務の規定について

信託法は，30条において，「受託者は，受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない。」と規定し，受託者には一
般的忠実義務が課されることを明らかにしている。ここで，「受益者の（8）ため」とは，受益者の利益のためという意味である。また，受益者のた（9）

め「忠実に」といえるかどうかは，実質的・具体的に判断される。
加えて，受託者は，受託者としての地位を利用して，受益者の利益の犠牲のもとに，自己または第三者の利益を図ってはならないとされる。
更に，争いあるものの，受託者が，受託者であることにより，およそ何― 6 ―信託にかかる情報の利用（10）

らの利益を得てもならないということではないとされる。
そして，40条 1 項は，一般的忠実義務違反を含む受託者の任務懈怠によって，信託財産に損失や変更が生じた場合に関して一般的な定めを置いている。「受託者がその任務を怠ったことによって」「信託財産に損失が生じた場合」には，受益者は受託者に対し，「当該損失のてん補」を請求することができる。更に，同条 3 項は損失額を推定する規定であり，「受託者又はその利害関係人が得た利益の額と同額の損失を信託財産に生じさせたものと推定」される。
（ ２ ） 兼営法・信託業法の忠実義務の規定について
信託銀行は，金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」という）に基づき信託業務を兼営しているところ，同法 2 条 1 項は信託業法の一部を準用しており，これを通じて信託銀行にも信託業法が定める規制が及ぶことになる。この準用条文の中に忠実義務に関する条文も含まれる。
信託業法28条 1 項は，「信託会社は，信託の本旨に従い，受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。」と規定し，これは，先にあげた信託法と同様に一般的忠実義務を定めた規定である。
28条 １ 項の忠実義務に違反する典型的な行為を具体的に禁止したものが29条である。禁止行為の一つとして，不当な情報利用による取引行為，
すなわち，信託会社が信託財産に関する情報を用いて，自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引を行うことがあげられている（29条 1 項 3 号）。銀行業務において信託事務処理により得た情報を利用することが規制対象とされることになる。もっとも，一定の取引は例外とされ，この規制の適用を受けない。具体的には，①
自己又は第三者の利益を得ることを専ら目的としているとは認められない取引，②第三者が知りうる情報を利用して行う取引，③受益者の同意を得て行う取引，④その他信託財産に損害を与えるおそれがない取引，が例外とされている（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（以下「兼営法施行規則」という）23条 1 項各号）。
― 7 ―信託法研究第43号（2018）（ ３ ） 信託銀行における情報利用と忠実義務
信託銀行における情報利用と，信託法等の忠実義務に関する規定との関係は以下の通りとなる。
信託銀行が信託事務処理により得た情報を信託事務処理以外の目的で利用し，不正な行為と評価されれば，一般的な忠実義務に違反する行為となる（信託法30条，兼営法 2 条 1 項，信託業法28条 1 項）。そして，信託銀行は当該行為により信託財産に生じた損害をてん補するが，受託者らが利益を得た場合には当該利益が信託財産に生じた損害と推定される（信託法40条 1 項 3 項）。加えて，信託業法は不正な情報利用を特に禁止し，信託銀行にも適用される（兼営法 2 条 1 項，信託業法29条 1 項
3 号。なお，兼営法施行規則23条 1 項各号）。
情報利用が忠実義務違反に問われうることから，信託銀行はチャイニーズ・ウォールを構築することにより部門間の情報を遮断して情報の不正利用を防止し，忠実義務違反に問われることを未然防止している。
受託者が信託財産に損害を与える行為を行うことは忠実義務違反となり許容されないが，信託財産に損害を与えない場合，どのような情報利用であれば忠実義務に違反しないとされるのであろうか。以下，具体的な事例に基づき検討を行う。
４ ．ウォールがない場合の事例の検討（ １ ） 問題意識
前述のように，信託銀行においては，信託事務と信託以外の事務を別の部署で行い，両者の間にウォールを設けることが一般的である。もっとも，信託銀行においても，信託事務と信託以外の事務が一体として処理されて，ウォールが設けられることなく情報が共有されている場合もある。この状態について，どのような理由により正当化されるのであろうか。いくつかの事例を通じて検討を行う。
（ ２ ） 貸付審査における情報管理の状態
信託銀行が貸付を行う場合，信託財産を原資として貸付を行う場合と，― 8 ―信託にかかる情報の利用

銀行の固有財産を原資として貸付を行う場合がある。これらの貸付に関する審査を同一の部署が行う場合，信託財産の情報と銀行の固有財産の情報のうち審査に関する情報についてはウォールにより隔離されず，一体として管理されることになる。
このような管理が行われる理由として，情報の一体管理が信託財産の利益につながることがあげられる。信託財産を原資として貸付を行う場
合についても，銀行の固有財産を原資とする貸付と同一の部署で審査業務を行う場合，規模の拡大がノウハウの蓄積による企業審査能力の向上につながり，このことは信託財産の利益にもなり管理状態を正当化することになる。
（ ３ ） 運用業務における情報管理の状態（ ２ ）で取り上げた貸付審査においては，信託財産の情報と銀行の固有財産の情報はウォールにより隔離されていないが，運用業務においては次のようなウォールが設けられている。
銀行の固有財産を運用する部門と信託財産その他の財産を運用する部（11）

門との間にはウォールが設けられている。そして，後者の内部においては，運用対象となる財産毎に一律にウォールを設けるのではなく，情報（12）

管理の観点からウォールを必要に応じて設けているため，複数の信託の運用に関する情報等が同じウォールの中で管理されることもありうる。
このような管理が行われる理由として，運用対象となる財産毎に一律にウォールを設けることなく複数の信託財産の運用を同一の運用者が行うことによって，ノウハウの蓄積による運用能力の向上が期待され，このことが，信託財産の利益となることがあげられる。
（４） 小

括

以上で検討したように，
情報共有を行うことが信託財産の利益につながることを理由に，信託事務と信託以外の事務が一体として処理されてウォールが設けられることなく情報が共有されている場合がある。この場
合，ウォールを設けないこと自体は忠実義務に違反しないと考えられる。
― 9 ―信託法研究第43号（2018）

５ ．ウォールがある場合の検討方法（ １ ） 全銀協 ５ 要素について続いて，信託事務処理を行う部署とその他の部署の間にウォールが設けられるときに，どのような場合にウォールを超えて情報提供することが認められるかについて，具体的な事例を基に検討する。
その際，全国銀行協会「貸出債権市場における情報開示に関する研究
会報告書」（2004）（以下，「研究会報告書」という）において守秘義務との関係で企業顧客情報の開示の是非を判断するための項目として示された，①情報開示の目的，②開示する情報の内容，③債務者企業に及ぼ（13）

す影響，④情報の開示先，⑤情報の管理体制，の ５ 要素（以下，「全銀協 ５ 要素」という）を用いる。
全銀協 ５ 要素は，貸出債権取引における市場活性化のためには，対象債権を特定するための債権情報や対象債権の信用リスクを評価するため（14）の信用情報の開示が必要であるとの認識の下，情報開示の必要性・正当（15）

性と開示により顧客に及ぼす影響とを総合的に考量して，情報開示に対する債務者の承諾がない場合における情報開示の可否を判断するために用いられたものである。
そして，本稿は，信託銀行が信託事務処理にあたって入手した情報について，いかなる場合に情報提供を行い，本来の目的以外に利用できるのかを検討するものであり，目的との関係で情報利用の可否を検討する点で共通することから，全銀協 ５ 要素を用いることができると考えられ

（16）

る。
更に，「研究会報告書」において，契約書類についても検討が加えら（17）れている。プライバシー権といった人格権が保護の根拠としてあげられ（18）

る個人情報の分析に全銀協 ５ 要素を用いることは適当でないものの，個
人情報を検討の対象としない本稿のような事案においては，情報の性質の差異に留意しつつ用いることができると考えられる。
なお，「研究会報告書」で取り上げられた事例と信託銀行内における情報提供の事例では情報提供先が別法人か同一法人という点で異なるが，このことは，全銀協 ５ 要素を用いることの障害にはならないと考え― 10 ―

信託にかかる情報の利用（19）

る。
（ ２ ） 具体的な検討方法
全銀協 ５ 要素を用いた分析を行うにあたり，情報利用の「目的」を設定した上で，当該目的を前提に，全銀協 ５ 要素の残りの要素をどのように設定すれば情報提供が正当と認められるか検討を行う。
守秘義務と情報開示の関係を検討するにあたり，「情報開示の目的は，情報開示の正当性に係わる問題であり，その妥当性を判断するうえで極（20）めて重要なファクター」とされており，かかる守秘義務に関する考え方
は忠実義務と情報提供の関係の検討にあたっても有用と考えられるからである。
６ ．ウォールがある場合の事例の検討①（不動産の信託に関する業務）（ １ ） 想定する事例と当該事例において受託者が入手する情報と利用方法
現にテナントが入居しているビルを信託財産として信託（不動産管理
処分信託）を設定した場合を想定する。受託者は，テナントとの折衝（入退去や契約更新時の対応）や日常的な事務処理（賃料等の入金の受入等）
を通じて，各テナントとの契約条件（賃料や契約期間）や各テナントからの入金状況といった情報を入手することになる。
以下では，これらの情報を①不動産部門内，あるいは②銀行部門（貸出業務）において，特定の目的を達成するために利用する場合を想定し，忠実義務に違反しないような情報利用の方法を検討する。
（ ２ ） 不動産部門での情報利用について
不動産部門での収益獲得を目的とするとき，受託不動産に関する情報を利用する場合として，①当該情報に基づき不動産の売却活動を行うことによって仲介手数料を獲得しようとする場合，②当該情報を一つの材料として不動産市況の分析を行った上で，営業方針・営業目標の策定のための基礎データとすることや，不動産部門の顧客向けのレポートに活用― 11 ―

信託法研究第43号（2018）

する場合，があげられる。以下，それぞれの場合について検討する。
ア．当該不動産の売却を目的としている場合（ア） 情報の利用方法
この場合の情報利用の一例として，信託事務を遂行する過程で入手した情報のうち「各テナントとの間の賃貸借契約に関する情報」を利用して，対象不動産の現在の価格の試算や不動産市況の推計を行い，不動産の売却活動に用いることが考えられる。
このうち価格の試算については，例えば以下のような利用の方法が考えられる。各テナントとの間の実際の契約条件について，当該不動産の所在地・用途を踏まえた相場賃料等による補正を加え，一定期間のキャッシュフローを想定する。当該キャッシュフローを適切な割引率で割戻して現在価値を算定することによって，対象不動産の価格を試算する。
また，不動産市況の推計については，例えば以下のような利用の方法が考えられる。対象不動産の賃料・価格を時系列で取得・試算し，同種のデータを集計することにより，あるいは他の関連指標（各種マクロ経済指標や公表されている取引事例等）と総合することによって，地域・用途に応じた不動産市況を把握・推計する。具体的には，地域・用途に応じた賃料・価格の相場の推移を把握すると共に，推計モデルを構築する等の手段によって今後の相場について推計を行う。
このように，不動産の売却活動を目的とする場合，信託事務を遂行する過程で入手する情報を様々な形で利用することができる。このような情報利用が正当と評価されるためには，信託財産を害するおそれのある行為であってはならない。そして，不動産は流動性が十分ではなく売却
時期により売却価格が大きく変動するから，信託財産への損害の有無を判断するにあたって，受託者の意図（売却意向の有無）が重要となる。
以下，それぞれの場合について検討する。
（イ） 受託者が不動産の売却を意図している場合
はじめに，受託者が売却を意図している場合について検討する。この― 12 ―

信託にかかる情報の利用

場合，受託者自身が売却活動を行う場合と，受託者が売却活動を行うときに利用する仲介業者の中に自社の不動産部門が含まれている場合が想定される。
前者について，受託者が信託事務を遂行する過程で入手した情報を利用して売却活動を行うことは認められると考える。信託事務処理を行う部署が売却活動を行う場合に，信託事務を遂行する過程で入手した情報を利用して買い手候補の探索を行うことは，受益者のために行う行為であり，通常の信託事務処理にあたると考えられるからである。この場合，信託財産の利益を図るための情報利用といえ，かかる情報利用は積極的に行われるべきである。全銀協 ５ 要素に基づき検討を行うと，情報利用の「目的」，利用する情報の「内容」いずれも問題はない。もっとも，売却以外の目的で情報が利用された場合，信託財産に損害を与える可能（21）

性があることから，情報の「開示先」や「管理体制」により目的外利用を防止する必要がある。開示先については，情報利用の目的達成のため
最低限の部署，具体的には不動産の売却活動を担当する部署に限定する。
管理体制については，部署内においても目的達成のため必要最小限度の業務担当者だけに閲覧権限を与えるとともに，当該業務担当者に対しても目的外利用の制限を明示のルールとして課することが考えられる。
後者について，仲介業者に対して信託事務を遂行する過程で入手した情報を提供することは認められると考える。受託者が仲介業者を活用して売却活動を行う場合，この情報は前述のように価格の試算や不動産市
況の推計に利用することができ，売却活動をより充実したものとすることによって，受益者の利益につながるからである。全銀協５要素に基づき検討を行うと，情報利用の「目的」，利用する情報の「内容」いずれも問題はない。目的外利用を防止するためには「開示先」については不動産の売却活動を担当する部署に限定する必要があるが，「管理体制」
については他部署への情報伝達を防止するような一定程度の合理性を有する管理体制が構築されていれば足りるのではないか。他の仲介業者にも同様の情報が提供されていることから，当該情報を利用して信託銀行が不当な利益を得る可能性が減少しているといえるからである。なお，― 13 ―

信託法研究第43号（2018）

先にあげた貸付審査や運用業務においては信託事務処理と信託以外の事
務処理が一体として運営される結果として情報が共有されている。一方，
この場合は，受託者が売却を意図しており情報伝達することが信託財産の利益になるという個別事情があることから，部署間のウォールを超えて情報を提供することが認められることになる。
（ウ） 受託者が不動産の売却を意図していない場合
受託者が当該不動産の売却を意図していない場合については，受託者自身が売却活動を行うことは想定できないことから，受託者たる信託事
務処理を行う部署が仲介営業を行う部署に情報提供した場合を検討す
る。当該不動産の賃貸借契約に係る情報を提供すると，仲介営業を行う部署は売却による仲介手数料の獲得を目的として売却活動を行う。そして，買い手候補が現れた場合には信託事務処理を行う部署に対して売却を働きかけるであろう。信託事務処理を行う部署がそれに応じて売却をした場合，結果的に信託財産の利益になることもありうるが，仲介営業を行う部署の働きかけにより信託銀行に固有の利益を信託財産の利益に優先させたとの疑いがもたれ，情報利用自体が忠実義務に違反する行為とされる可能性があり，かかる情報提供は正当と認められない。そのため，このような場合には部署間のウォールを超える形で情報は提供されるべきではない。
イ．不動産に関する市場分析を目的としている場合
この場合の情報利用の一例として，信託事務を遂行する過程で入手した情報のうち「各テナントとの間の賃貸借契約に関する情報」を利用して，不動産市況を推計し，これを受託や仲介といった不動産に関する営
業方針や営業目標の策定や，不動産部門の顧客向けの不動産のマーケッ
トレポートの作成に用いることが考えられる。営業方針や営業目標の策定にあたっては，将来の不動産市況を推計することが重要であり，マー
ケットレポートを受領する顧客としても将来の不動産市況の推計に関心があると考えられるからである。なお，前述した売却を目的としている― 14 ―

信託にかかる情報の利用場合と異なり，当該不動産の価格の推計は相対的に重要度が落ちると考えられる。
以上のような情報利用が行われたとしても，何ら信託財産に影響を及ぼすものではない。従って，目的に沿って情報が利用された場合には信託財産を害するおそれがないことから，情報提供は認められるとも考えられる。
もっとも，情報を提供した際に，不動産部門が市場分析を行う目的を有していると受託者が認識していた場合であっても，不動産部門が当該情報を市場分析以外の目的で利用する可能性が残る。市場分析のために提供する情報は，不動産の売却活動等の様々な目的のために転用することができる情報だからである。そして，市場分析を行うために提供された情報を利用して仲介営業を行う部署が売却活動を行うことがあれば，信託銀行の固有の利益を信託財産の利益に優先させる行為が行われたとの疑いがもたれうる。従って，情報利用が忠実義務に違反しないためには，情報利用とあわせて目的外利用を防止するための手段を講じる必要がある。
このような目的外利用を防止する手段について，全銀協 ５ 要素のうち，「内容」「開示先」「管理体制」の ３ 要素に基づき検討を行う。
最初に「内容」について，原データをそのまま情報提供する場合を想定する。
この場合，「開示先」について，情報提供の目的達成のため最小限の部署，具体的には営業方針や営業目標の決定の材料とする場合は不動産仲介営業の企画部署，マーケットレポート作成の材料とする場合はレポ（22）ートの作成部署に限定する。目的達成のため不必要な部署に情報を提供することは，何ら目的達成に資することはない一方で，単純に目的外利用の可能性を増やすからである。
これに加えて，「管理体制」を構築することが必要となるが，提供する情報の内容に応じた管理体制を構築することになる。原データを情報提供する場合には，管理体制については，部署内においても目的達成のため必要最小限度の業務担当者だけに閲覧権限を与えるとともに，当該― 15 ―

信託法研究第43号（2018）

業務担当者に対しても目的外利用の制限を明示のルールとして課することが考えられる。原データは目的外利用のリスクが高いため，それに応（23）じて厳格な管理体制を構築する必要があるからである。
次に，「内容」について，原データを匿名化し情報提供した場合について検討する。ここで，匿名化の具体的程度については，テナントが特定されず，特定のテナントに関する情報として，通常の方法では復元す（24）

ることが不可能な状態となった場合を想定する。
この場合も，「開示先」について，情報提供の目的達成のため最小限の部署に限定する。目的達成のため不必要な部署に情報を提供することは，何ら目的達成に資することはない一方で，単純に目的外利用の可能性を増やすにすぎない点は，原データを提供する場合と同様だからである。
これに加えて「管理体制」を構築することが必要となる。前述のように匿名化された情報については，特定のテナントに対する関係で利用する（例えば，賃料延滞の事実から信用悪化が生じていると判断する）ことが不可能になっていることから，目的外利用のリスクが一定程度軽減されているといえる。従って，管理体制については，他部署への情報伝達を防止するような一定程度の合理性を有する管理体制が構築されていれば足りると考えられる。
なお，全銀協 ５ 要素のうち，残る「債務者企業に及ぼす影響」は，この事例ではテナントに対する「影響」に相当することになろうが，このような目的で，かつ，目的外利用を防止するための手段を講じた上で行う情報利用の場合は，当該テナントに対して特段の悪影響を与えるとは考えられない。
更に，提供情報を用いて作成された不動産のマーケットレポートについては，公開しても信託財産に悪影響を及ぼさないようなレポートの内容であれば，社外への提供も可能と考えられる。加工によって，信託事務を遂行する過程で入手した情報との同一性が失われているからである。

― 16 ―

信託にかかる情報の利用（ ３ ） 銀行部門（貸出業務）での情報利用について
銀行部門での収益獲得を目的とするとき，受託不動産に関する情報を利用する場合として，①個別の法人の貸出審査・債権管理に用いる場合，②当該情報を一つの材料として不動産市況の分析を行った上で，当該分析を利用して貸出方針の策定等に用いる場合，があげられる。以下，それぞれの場合について検討する。
ア．個別の法人の貸出審査・債権管理に用いる場合（ア） 情報の利用方法
この場合の情報利用の一例として，信託事務を遂行する過程で入手した情報のうち「各テナントの入金状況」を利用して，当該テナントの信用状況を把握し，個別の法人の貸出審査・債権管理に用いることが考えられる。例えば，テナントの賃料延滞が生じた場合，事務手続の単純な齟齬などの理由による場合もあるが，何等かの信用悪化が生じている可能性が高い。従って，テナントの賃料延滞をもって当該テナントの信用悪化が生じたと判断し，新規の貸出を行わず，あるいは，既存の貸出の回収を図ることができる。以上のような情報利用が許容されるか。情報
提供時点で当該テナントが入居している場合と退去済の場合に分けて検討を行う。
（イ） テナントが入居している場合
まず，当該テナントが入居している場合，提供する情報の「内容」は「現在入居中のテナントの入金状況」となる。この場合，銀行部門が当該テ
ナントに対して新規の貸出の停止や既存の貸出の回収を行うと，更に当該テナントの信用悪化を招く可能性が高い。このことが，受託者が当該テナントに対して行う債権回収等に悪影響を与え，信託財産に損害を与えるおそれがあることから，情報利用自体が忠実義務に違反する行為とされる可能性があり，かかる情報提供は正当と認められない。このような場合には情報は提供されるべきではない。

― 17 ―

信託法研究第43号（2018）（ウ） テナントが退去済の場合
次に，当該テナントが退去済の場合，銀行部門が当該テナントに対して新規の貸出の停止や既存の貸出の回収を行ったとしても，受託者に対する債務を弁済し当該不動産から退去した後であるから，忠実義務の観点からは情報利用は可能と考えられる。もはや，信託財産に損害を与えるおそれがないといえるからである。もっとも，個別の法人の貸出審査・債権管理を行う目的を有していると受託者が認識していた場合であっても，銀行部門が当該情報を貸出審査・債権管理以外の目的で利用する可能性が残る。従って，情報利用が忠実義務に違反しないためには，情報利用とあわせて目的外利用を防止するための手段を講じる必要がある。
このような目的外利用を防止する手段について，全銀協 ５ 要素のうちの「内容」「開示先」「管理体制」の ３ 要素に基づき検討を行う。
この場合，情報提供の「内容」は「退去済のテナントの入金状況」となる。そして，利用目的が個別の法人の貸出審査・債権管理にある以上，匿名化しない原データで情報提供せざるを得ない。この場合も，「開示先」
について，情報提供の目的達成のため最小限の部署，具体的には貸出債権の審査部署に限定する。これに加えて「管理体制」を構築することが必要となるが，原データについては目的外利用のリスクが高いため，厳格な体制を構築する必要がある。
なお，以上のように目的外利用を防止する方策を講じたとしても，情報利用により当該テナントに損害が生じる可能性があることから，当該テナントに対して負っている守秘義務との関係で情報提供の可否を検討する必要が残る。すなわち，全銀協 ５ 要素のうちの「債務者企業に及ぼす影響」に相当する，テナントに対する「影響」について検討する必要が残ることになる。
イ．不動産に関する市場分析を目的としている場合
この場合の情報利用の一例として，信託事務を遂行する過程で入手した情報のうち「各テナントとの間の賃貸借契約に関する情報」を利用して，不動産市況を推計し，これを貸出方針の策定や担保評価の材料に用― 18 ―

信託にかかる情報の利用いることが考えられる。貸出方針の策定や担保評価の材料にあたっては，将来の不動産市況を推計することが重要と考えられるからである。
以上のような情報利用が行われたとしても，何ら信託財産に影響を及ぼすものではなく，目的に沿って情報が利用された場合には，信託財産を害するおそれがないことから，目的外利用を防止する手段を講じた場
合には情報提供は認められる。
目的外利用を防止する手段について，全銀協 ５ 要素のうち，「内容」「開示先」「管理体制」の ３ 要素に基づき検討を行う。
まず，情報提供の「内容」について，原データをそのまま情報提供した場合，「開示先」は目的達成のため最小限の部署，具体的には貸出方針の決定の材料とする場合は貸出の審査部署や営業の企画部署，担保評
価の材料とする場合は担保評価の担当部署に限定する。「管理体制」については，厳格な管理体制をとることが考えられる。
次に，情報提供の「内容」について，原データを匿名化した場合には，「開示先」については目的達成のため最小限の部署に限定する必要があるが，「管理体制」については，一定程度の合理性を有する管理体制が構築されていれば足りると考えられる。
更に，マーケットレポートを提供対象とし，マーケットレポートの形
でレポートの作成部署から提供を受ける余地があると考えられる。加工によって，信託事務を遂行する過程で入手した情報との同一性が失われているからである。
なお，全銀協 ５ 要素のうち，残る「債務者企業に及ぼす影響」は，この事例ではテナントに対する「影響」に相当することになろうが，このような目的で，かつ，目的外利用を防止するための手段を講じた上で行う情報利用の場合は，当該テナントに対して特段の悪影響を与えるとは考えられない。

― 19 ―

信託法研究第43号（2018）

７ ．ウォールがある場合の事例の検討②（債権の流動化信託に関する業務）（ １ ） 想定する事例と当該事例において受託者が入手する情報と利用方法
ア．情報の利用方法
Ａ社を原債権者，Ｂ社を債務者とする貸付債権を信託財産として，Ａ社が貸付債権の流動化を目的とする管理型の信託を設定した場合を想定する。
当該貸付債権の受託者である信託銀行がＢ社の取引金融機関でもあった場合，信託設定の結果，当該信託銀行の固有財産及び信託財産の双方がＢ社への貸付金を保有することになる。当該流動化信託を設定した後，Ｂ社の経営状態が急速に悪化し，流動化の対象となった貸付債権の回収が滞るようになったとする。
以上のように信託事務処理を遂行する過程で入手した「流動化信託の信託財産である貸付債権の延滞情報」について，個別の法人の貸出審査・債権管理に利用することが想定される。Ｂ社の経営状態の悪化に関する情報をＢ社の他の債権者に先立ち入手することで，例えば，Ｂ社からの債権回収において他社比で優位な立場を構築できるからである。
以上のような情報提供が許されるか。情報提供時点で受託者が債権回収を完了した場合としていない場合に分けて検討する。
イ．受託者が債権回収を完了していない場合
まず，受託者が債権回収を完了していない場合，提供する情報の「内容」
は「（現在も）流動化信託の信託財産である貸付債権の延滞情報」となる。
この場合，銀行部門が債務者に対して債権回収等を行った結果，受託者の債権回収が不可能となること等によって信託財産に損害を与えるおそれがある。従って，情報利用自体が忠実義務に違反する行為とされる可能性があり，かかる情報提供は正当と認められない。このような場合には情報は提供されるべきではない。

― 20 ―

信託にかかる情報の利用

ウ．受託者が債権回収を完了した場合
次に，受託者が債権回収を完了した場合，銀行部門が債務者に対して債権回収等を行ったとしても，提供する情報の「内容」は「（かつて）
流動化信託の信託財産であった貸付債権の延滞情報」にすぎない。受託者の債権回収が完了している以上，忠実義務の観点からは情報利用は可能であると考えられる。もはや，信託財産に影響を与えるおそれがないといえるからである。
もっとも，情報を提供した際に，個別の法人の貸出審査・債権管理を行う目的を有していると受託者が認識していた場合でも，当該目的以外（25）で利用する可能性が残る。従って，情報利用が忠実義務に違反しないた
めには，情報利用とあわせて目的外利用を防止するための手段を講じる必要がある。
このような目的外利用を防止する手段について，全銀協 ５ 要素のうちの「開示先」「内容」「管理体制」の ３ 要素に基づき検討を行う。
第一に，「開示先」について，目的達成のため最小限の部署，具体的には貸出債権の審査部署に限定する。そして，提供「内容」については，利用目的が個別の法人の貸出審査・債権管理にある以上，匿名化しない
原データで情報共有せざるを得ない。この場合，目的外利用を防止するためには「開示先」「管理体制」に制約を加えることが必要となると考えられる。従って，「管理体制」については厳格な体制，具体的には業務担当者のみに閲覧権限を与えるとともに，当該業務担当者に対しても目的外利用の制限を明示のルールとして課することが考えられる。
なお，以上のように目的外利用を防止する方策を講じたとしても，情報利用等により当該債務者（Ｂ社）に損害が生じる可能性があることか
ら，Ｂ社に対して負っている守秘義務との関係で情報提供の可否を検討する必要が残る。すなわち，全銀協 ５ 要素のうちの「債務者企業に及ぼす影響」に相当する，債務者に対する「影響」について検討する必要が残ることになる。

― 21 ―

信託法研究第43号（2018）（ ２ ） 当初委託者に対する関係の検討
加えて，当該事例においてＡ社は，信託の当初委託者としての地位に加え，信託財産たる貸付債権の譲渡人の地位にたつ。銀行部門による情報利用にあたって，Ａ社を保護する必要があるかが問題となる。Ａ社を保護する必要がある場合，例えば，信託契約において守秘義務を定める
ことによって保護することが考えられる。
まず，信託の当初委託者というＡ社の地位に着目し検討する。委託者
は信託行為によって受託者の行うべき事務の内容を指定できるものの，受託者はあくまで受益者の利益のために信託事務を遂行するのであり，委託者の利益のために信託事務を遂行するわけではない。従って，受託者に対する関係でＡ社を保護する必要はなく，Ａ社に対する関係で受託者に守秘義務を課す必要もないと考えられる。
債権の譲渡人というＡ社の地位に着目した場合も，同様に守秘義務により保護されるべき利益がないのが原則であり，従って，Ａ社に対する関係で受託者に守秘義務が課せられることはないと考えられる。もっとも，特にＡ社に保護されるべき利益が認められるような事情がある場合，受託者に守秘義務を課すことでかかる利益を保護する余地がある。例えば，Ａ社がＢ社と継続的な取引関係にあり，保有する複数の債権のうち，一部について信託設定を行う場合を想定する。このとき，Ａ社及び受託者は同時にＢ社に対する債権者となる。受託者が信託財産に帰属する債権を回収した後であっても，Ａ社が債権を回収する前に受託者が固有財産に帰属する債権を回収した場合，Ａ社の経済的利益が害されることもありうる。このような場合，信託契約において受託者に対して守秘義務を課すことで，情報の目的外利用を防止し，利益を保護できると考えら
れる。
８．

結

語

（ １ ） 情報利用が認められると考えられる類型
以上で検討した事例については，受託者が忠実義務に違反する行為を行ったと疑われることのないようにするために，開示先を利用目的達成― 22 ―

信託にかかる情報の利用のため必要最小限の部署とすることに加えて，利用目的に応じて情報の内容や情報の管理体制において制限を加えることが有効と考えられる。
具体的には，提供する情報の内容に制限を加える場合，①匿名化された情報とする，すなわち通常の方法では復元不可能な情報とする，②信託事務の遂行において利用済となり当該情報を用いても信託財産に損害を与えるおそれのない情報に限定する，といった対応を取る。更に，提供する情報の内容に前述のような制限を加えない，あるいは利用目的との関係で制限を加えることができない場合には，提供を受けた部署における情報管理を厳格化する。
以上の対応は，ある程度一般的に適用でき，信託にかかる情報利用を行う場合において，当該行為が忠実義務に違反することを防止することができるのではないか。
（ ２ ） 留意すべき事項
なお，①匿名化された情報については信託財産である債権の債務者との関係においても，守秘義務の問題を解決することができるのに対して，②信託事務の遂行において利用済となった情報の場合は，債務者との守秘義務の問題は別途検討する必要があると考えられる。
更に，①匿名化された情報や②信託事務の遂行において利用済となった情報についても，例外的な場合には，情報利用が忠実義務違反と評価される余地が残る。
例えば，その経済的価値の源泉が他に開示されていないことにあるよ
うな情報については，信託事務の遂行にあたって利用済となった情報についても，受益者との関係で保護対象となりうると考えられる。また，復元不可能な情報については，個人情報保護法上の「匿名化情報」に該当する場合等においては債務者に対する関係では保護対象とならない。
ただし，「匿名化情報」についても，例えばいわゆるビッグデータのよ（26）

うに，集約された情報の利用方法如何によっては，同様に受益者との関係で保護対象となりうる。
また，以上のような情報について，信託部門から銀行部門が情報提供― 23 ―

信託法研究第43号（2018）

を受け，なおかつ外部の第三者に売却し利得を得た場合は，その利得は（27）

信託財産に属するとして受益者の保護を図ることが考えられる。
（ 1 ） 近時，特に海外においては同一法人内の情報障壁を指す用語として，「チャイニーズ・ウォール」に代えて「インフォメーション・バリア」が用いられつつある（一例として，United States Securities and Exchange
Commission“Staff Summary Report on Examinations of Information
Barriers :Broker-Dealer Practices under Section 15（g）of the Securities
Exchange Act of 1934”（2012）参照）。
「ウォール」という用語を用いた場合，専ら組織的・物理的な分離というイメージがもたれてしまうことが一つの理由であると考えられる。もっとも，日本においては，「チャイニーズ・
ウォール」という用語が一般的に用いられていることから，本稿においても「チャイニーズ・ウォール」という用語を用いることとする。
（ 2 ） 友松義信「信託銀行のチャイニーズ・ウォール」（NBL820号，63頁）。
本稿においては同論文の他，友松義信「金融機関における利益相反管理態勢に関する一考察」（NBL892号，29頁），「信託銀行の利益相反法理に関する考察（ 1 ）〜（ 3 ）」（金融法務事情 No1964〜1966）等を参考にした。
（ 3 ） 池田唯一，中島淳一監修『銀行法』（金融財政事情研究会，2017），小山嘉昭『銀行法精義』（金融財政事情研究会，2018）（ 4 ） 神崎克郎＝志谷匡史＝川口恭弘『金融商品取引法』（青林書院，2012），
日野正晴『詳解金融商品取引法［第 4 版］』（中央経済社，2016），松尾直彦『金融商品取引法［第 5 版］』（商事法務，2018）（ 5 ） 具体的には，「銀行が営むことができる業務」について，業務に関する情報の適切な管理等の必要な措置を講じるものとされており，その一環で「対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法」すなわちチャイニーズ・ウォールの設定が求められている（銀行法施行規則
14条の11の 3 の 2 ，14条の11の 3 の 3 ）。また，「主要行等向けの総合的な監督指針」において，利益相反の管理方法の一例として「部門の分離（情報共有先の制限）」があげられている（Ⅴ− 5 ‐ 2 （ 2 ））。
（ 6 ） 管理対象となる「顧客」及び「取引」については金商業等府令70条の 3 ，70条の 4 参照。また，利益相反管理体制の整備に関する基本的な考え方について「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅳ- 1 - 3（ 1 ）参照。
（ 7 ） 道垣内弘人『信託法』（有斐閣，2017），道垣内弘人編著『条解 信託法』
（弘文堂，2017），神田秀樹監修・著『新信託業法のすべて』（金融財政事情研― 24 ―

信託にかかる情報の利用

究会，2005），小出卓哉『逐条解説 信託業法』（清文社，2008）（ 8 ） 道垣内編著・前掲『条解 信託法』（192頁［沖野眞已］）（ 9 ） 道垣内編著・前掲『条解 信託法』（194頁［沖野眞已］）（10） 道垣内・前掲『信託法』230頁。なお，忠実義務の位置づけに関する「受益者の利益専一」と「受益者の最善の利益」の両説につき，道垣内編著・
前掲『条解 信託法』（197〜200頁［沖野眞已］）（11） 運用財産に関する信託の受託者の立場で運用を行う場合のほか，投資一任契約に基づき運用を行っている場合もある。顧客の属性（事業法人，金融法人，年金基金等）や運用財産の属性（株式，債券，それ以外の資産等）
等に応じて所管部を分け，更にそれぞれの部の中でも運用手法等に応じ所管を分担して運用を行っているのが一般的である。
（12） 例えば，特定の顧客の財産を運用する過程で，別の顧客の財産を運用するにあたって参照すべきでない情報（他の運用財産についての未公開情報等）を入手することを回避する必要がある。
（13）「研究会報告書」 7 頁（14）「研究会報告書」 2 〜 3 頁（15）「研究会報告書」 6 頁（16）「研究会報告書」においても，全銀協 ５ 要素の考え方は，様々な金融取引にも応用できるとされている（11頁）。なお，全国銀行協会「法人顧客に係る銀証間の情報共有のあり方に関する研究会報告書」（2008）において，グループ内の銀証間の情報共有の可否の検討にあたって全銀協 ５ 要素が用いられている。
（17）「研究会報告書」 7〜 8 頁。契約書類については，様々な性質の規定が含まれていることから，債務者企業へ及ぼす影響，開示先の範囲，開示先における情報管理の態様等の他の要素が情報開示の可否の判断のため重要とされている。
（18）「研究会報告書」 4 頁（19） 守秘義務の範囲について，「銀行の守秘義務を顧客側の情報コントロー
ル権から導こうとするならば，その義務の範囲は必ずしも単に第三者に洩らさないということに止らず，銀行内部での情報利用であっても顧客の意図に反して情報が利用される場合には守秘義務違反となる」とされている（森下哲朗「銀行の守秘義務の本質―債権譲渡を題材に」（金融法務研究会「金融機関の情報利用と守秘義務をめぐる法的問題」（2008），53頁））。
（20）「研究会報告書」 7 頁（21） 一例として，対象不動産のテナントとの契約条件を把握した上で，より― 25 ―

信託法研究第43号（2018）

テナントに有利な条件を提示して移転を働き掛ける行為があげられる。
（22） 全国銀行協会・前掲「法人顧客に係る銀証間の情報共有のあり方に関する研究会報告書」においても，「（開示先法人の）管理部署から，必要のない情報の還流が（開示先法人の）営業部署に行われないといった情報管理体制を整備することは」「情報管理において問題がないとの評価を与える上で重要と考えられる」としている（11頁）。
（23）「研究会報告書」においても，債務者企業の信用情報の提供にあたって，「開示先における情報管理体制を整えている場合には，信用情報の開示は許容され，」「開示先の情報管理体制の程度に応じて，開示範囲も広がるものと考えられる」としている（ 8 頁）。
（24） 個人情報の保護に関する法律における「匿名加工情報」（ 2 条 9 項）参照。
なお，同項における「復元することができないように」するとは，人の技術力等の能力をもって当該個人情報を復元しようとしても当該個人情報に戻ることのないような状態にあることをいい，技術面からすべての復元可能性を排除することまでは求められないと解されている（西村あさひ法律事務所 太田洋＝柴田寛子＝石川智也編著『個人情報保護法制と実務対応』（商事法務，2017）36頁）。
（25） 一例として，当該情報を第三者に売却することがあげられる。
（26） 太田ら編著・前掲『個人情報保護法制と実務対応』66・111・157頁等（27） 構成としては，信託法16条，あるいは30条・40条 3 項が考えられる。

（三菱 UFJ 信託銀行コンプライアンス統括部法務室調査役）― 26 ―