建設技術審査証明事業

建築物等の保全技術審査証明
申込案内

令和５年４月１日

建設技術審査証明協議会

一般財団法人会員

建築保全センター

はじめに我が国において、建設事業の良質化、効率性の確保は重要な課題であり、技術の開発とその活用が強く望まれています。そのため、民間で開発された様々な新しい技術について審査証明を行うことにより、民間における研究開発の促進とそれら新技術の建設事業への適正かつ迅速な導入を促し、もって建設技術の向上に寄与することが必要であります。これまで、建設大臣認定の「民間開発建設技術の技術審査・証明事業」（昭和 62 年７年 28 日建設省告示第 1451 号、平成 13 年１月６日廃止）を実施してきた 14 機関（平成 19 年８月から 15 機関、平成 22 年 11 月から 14 機関）は、平成 13
年１月 10 日に審査証明の必要性を重視して建設技術審査証明協議会を設立し、相互に審査証明事業の透明性、公平性及び客観性の確保並びに審査の社会的信頼性の維持を図りながら、「建設技術審査証明事業」を実施して参りました。
一般財団法人建築保全センターは、今まで、行ってきた審査証明の経験と建築保全に関する調査・研究の実績を踏まえ、建設技術審査証明協議会の会員として「建築物等の保全技術審査証明」を実施いたします。
建築物等の保全技術は、近年、その適正な技術の開発・普及を求めるニーズに応えて、各種の技術開発が進められていますが、新築に関する技術開発に比較すれば、なお、技術革新、施工体制等の点で、開発の余地が大きく残されている分野と考えられます。また、この保全技術は、建築物の屋根、外壁、設備等の部位に応じ、それぞれ多様な技術の開発が求められており、さらに建築物の開発企画から始まり、建設、維持保全、診断、改修、解体、再利用と連続するライフサイクル的視野からの開発も必要とされています。
当センターは、本事業を推進することにより、新しい保全技術の開発の促進とその普及を図るとともに、多岐にわたる建築物等の保全技術を蓄積し、普遍的な技術として確立する努力をして参りたいと思っておりますので、広く関係各位のご理解とご協力を賜りますよう切にお願いする次第です。

令和５年４月

一般財団法人建築保全センター

建築物等の保全技術審査証明について
１．審査証明の対象
審査証明の対象は、新たに開発された、建築物等の保全技術に係るもので、次のいずれかに該当するものとします。
① 調査、設計、施工、管理等の技術② 機械、設備、器具又は工事材料の製造
〈具体例〉
部

位

躯

体

屋根外装

調査、診断等の技術

施工、管理等の技術

システム

維シートによる補修技術

・タイルの剥離検知 ・屋根防水、外壁等の改修技
システム

術
・内装改修技術

空・ダクト等の補修技術

機

調

器

具等

・躯体性能劣化調査 ・躯体鉄筋コンクリートの繊

内装等

給排水管

機械、器

・赤錆検知システム

・給排水管更生技術

・配管劣
化検知機

・高架水槽、給水タンク及び貯水タンクの補修技術〔注〕上記例以外の保全技術についても受付の対象としますが、試験方法等が確立されていないものについては、事前打合せに多少の時間がかかることがあります。

-1-２．審査証明の流れ
審査は次に示すフロー図の手順に従います。なお、詳細については、別紙１の「建築物等の保全技術審査証明実施要領」をご覧ください。
センターの流れ
① 申込事前打合せ

②申

込 受 付

依頼者の対応備

申込事前打合せ資料（別紙２参照）を作成し、センター事務局と打合せを行います。
審査用書類を提出します。

③受 付 審 査(審査委員会)
必要があれば、審査資料の訂正、追加を行い、必要部数を提出します。

⑤審査証明依頼承諾
書の発行

審査証明依頼承諾書の受
理

(専門委
員会)

専門委員会に出席し、内容の具体的説明を行います。
必要があれば資料を訂正、追加します。

⑦ 審 査

終 了⑧審査証明及び報告書並びに審査資料（最終版）1 部の交付審査資料（最終版）2 部を提出願います。

審査証明書等の受領

了⑩ 当 セ ン タ ー

⑪
[注 1]
[注 2]
[注 3]

更

②申込受付の際、依頼者は、330,000 円（消費税込）の申込料をお支払いください。
（依頼書様式は様式１、様式２によります。）④審査委員会の審査結果（受付の諾否、審査資料の内容等）についてお知らせいたします。必要があれば、資料の追加、訂正をお願いします。
⑤審査資料の内容が整った後、審査証明依頼承諾書(様式３)を発行いたします。依頼者は、
3,080,000 円（消費税込）の審査証明費用をお支払いください。
⑥審査委員会では必要に応じ専門委員会を設置
し、技術内容の具体的検討を行います。依頼者
は専門委員会での質疑及び回答を記した指摘事
項回答書（別紙３）を作成してください。専門委員会では必要に応じて実験立会や施工現場調査等を実施します。専門委員会での審査終了後、審査委員会において審査を行います。
⑦審査委員会において審査が終了した後、依頼者は別に定める審査資料（最終版）の作成要領（別紙４）に基づき、審査に当たり提出した全ての資料をまとめたものを提出してください。
⑧当センターより審査証明書(様式４)等を交付いたします。
⑨報告書の配布、当センターのホームページ等により広報いたします。ただし、関係機関へ配布する報告書の作成、送付費用は別途必要になります。
⑩審査証明書の有効期間中の各事業について毎年６月末までに、前年度における使用実績、使用状況等を当センターに報告していただきます。

⑨審査結果の広報

終①申込受付に先立ち、あらかじめ当センターは、審査用書類と審査基準により審査証明事業の対象となるか否かを、依頼者側担当者と打合せさせていただきます。なお、不十分の場合は再度事前打合せを行います。

③審査委員会において申込案件を受付けるか否かを検討いたします。
（審査基準参照）④審議結果について
協議

⑥審査
(審査委員
会)

考

定期報告を行います。
⑪更新は、審査証明書更新依頼書（様式５）により、5 年ごとに行うことができます。依頼者は、
330,000 円（消費税込）の更新申込料をお支払い
ください。

新

⑤～⑦の期間は原則 6 箇月とします。
申込料は②～③の間で、審査証明費用は⑤～⑥の間で支払いをお願いします。
提出いただく資料部数は技術内容により、若干数量が異なる場合があります。

-2-３．審査基準〔受付審査基準〕
審査委員会における受付審査は、主として次の点に着目して審査証明の諾否を判断いたします。
( 1 ) 建築物等の保全技術審査証明実施要領第３条に定められた建築物等の保全技術であること。
( 2 ) 使用実績のあるもの、又は開発を終了し依頼者において性能確認試験を行ったものであること。
( 3 ) 技術向上に寄与するものであること。
( 4 ) 建設事業において市場性のあるものであること。
( 5 ) 技術内容の確認が定量的に明確にできるものであること。
( 6 ) 技術内容を全て審査委員会に提出できるものであること。
( 7 ) 日本語により申込がなされ、かつ、技術内容の説明等の対応がなされるものであること。
( 8 ) 違法性のないものであること。
( 9 ) 技術内容の審査のため、審査委員会又は専門委員会が指示する試験等を依頼者の負担により実施できるものであること。
(10) 審査委員会が指示する試験に相当する程度の試験成果の蓄積があり、審査に著し
く労力、時間、経費を要するものでないこと。
(11) 技術の仕様マニュアルの整備がなされているもの、施工体制(品質管理、施工管理)が確立又はその見込みのあるものであること。
(12) 次のいずれかの法人が開発した技術であること。
① 技術開発を目的に含む法人② 社会的信用の高い建設関連の協会等により推薦を受けた法人、又は高度の技術開発実績を有する社会的信用の高い法人-3-

４．申込方法
１) 申 込 窓 口 : 一般財団法人建築保全センター技術開発部〒104‐0033
東京都中央区新川 1-24-8
TEL 0 3 -3 5 5 3 -0 0 7 0
FAX 0 3 -3 5 5 3 -6 7 6 7２）申 込 期 日 : 随時
３）審査用書類 : 審査用書類作成要領(別紙 1)により作成してください。

-4-５．申込料及び審査証明費用
所用経費は、依頼区分に応じ 1 件当たり次の額とします。
申込料

審査証明費用（消費税込）（消費税込）

新規

330,000 円

3,080,000 円

内容変更

330,000 円

1,540,000 円

330,000 円－

技術の内容に関わる変更なし

330,000 円

1,540,000 円

技術の内容に関わる変更あり

依頼区分

更新

備

考

技術の内容に関わる変更（軽微な変更は除く。
）[注 1]原則として、所用経費は返却いたしません。
[注 2]申込料及び審査証明費用には、確認試験、現場調査等に掛かる費用は含まれていません。実施する場合は、原則として経費は別途必要になります。
[注 3]類似の技術について、同ーの依頼者が複数の申込をする場合には、審査証明費用を減額することがあります。
[注 4]審査証明の期間中に申込者が審査証明を取り下げた場合、又は審査委員会において申込技術が開発の趣旨、目標に達していないと認められた場合は、審査証明を中止し、その間の経費は実費精算といたします。
[注 5]関係機関へ配布する報告書の作成、送付費用は別途必要になります。

６．支払方法１)申込料

審査証明申込時に請求しますので、受付審査前までにお支払いください。

２)審査証明費用 審査証明依頼承諾書の受領後 10 日以内にお支払いください。
お支払い方法は、請求書に明記されております銀行口座にお振込みください。

-5-

[別紙１]

建築物等の保全技術審査証明実施要領（目的）
第 1 条 この要領は、一般財団法人建築保全センター(以下「当センター」という。)が実
施する、建設技術審査証明事業の「建築物等の保全技術審査証明」(以下「審査証明」という。)に必要な事項を定めることにより、当審査証明が民間における研究開発の促進及び新技術の建設事業への適正かつ迅速な導入を促し、もって建設技術の水準の向上に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一

建築物等 建築物(建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第２条に規定する建築物をいう。ただし、同法第 85 条に規定する仮設建築物は除く。) 及び工作物(建築基準法
施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 138 条において指定する工作物をいう。)をいう。
二

保全技術

既存の建築物等の機能の低下の防止、回復又は向上を目的とする維持保全に関する技術をいう。
（審査証明の対象）
第３条

審査証明の対象は、新たに開発された建築物等の保全技術に係る次のいずれかに該当するものとする。
一

調査、設計、施工、管理等の技術

二機械、設備、器具又は工事材料の製造（審査証明の申込み）
第４条 当センターに審査証明の依頼をしようとする者（以下「依頼者」という。
）は、審査証明依頼書（様式１）に必要事項を記入し、審査資料を添え申込むものとする。
２

前項の審査資料は、技術の開発経緯、技術の開発内容、使用実績等を記載した技術概要説明書(様式２)、技術開発の性能確認試験報告書等の研究成果書や施工マニュアル等の技術の詳細説明資料、受付審査に必要な会社概要や技術開発のパンフレット等、その他審査証明に必要な資料とする。
３ 所用経費は、申込み料、審査証明費用とし別に定める。
なお、確認試験、現場調査等を実施する場合の費用は、全て依頼者が負担するものとする。
（審査証明に当たる者の選任）
第５条

審査証明に当たる者は、第３条の対象技術に関し学識経験を有する者のうちから選任するものとする。

-6-

（受付審査）第６条 審査証明依頼のあった技術については、前条の規定により選任された学識経験者により構成される保全技術審査証明委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置し別に定める審査基準により審査証明対象としての適否を審査するものとする。
（依頼者との協議）
第７条

前条の受付審査の結果、審査証明対象の技術として適当と認めた場合、当センタ

ーは、次の各号について依頼者と協議を行う。
一

審査証明の範囲

二

審査の期間

三

審査証明書の作成に関する事項

四その他審査証明の実施に関し必要な事項（審査証明の承諾）
第８条

前条による依頼者との協議がととのったとき当センターは、審査証明依頼承諾書（様式３）を作成し依頼者に発行するものとする。
（審査証明の方法）
第９条

審査証明対象の技術は、第６条により設置した審査委員会が別に定める審査基準に基づき審査するものとする。
２

審査委員会では必要に応じ専門委員会を設置し、技術内容の具体的検討を行わせることができる。この場合、審査委員の一人に専門委員会委員長を託するものとする。
ただし、給排水管更生技術専門委員会は常時設置とする。
３

第２項の審査を円滑に履行するため、専門的な知見を有する者を招集し、専門委員会を構成するものとする。
４ 第１項及び３項の審査は、原則として依頼者が提出した資料に基づいて行うものとし、必要に応じて確認試験、現場調査等を実施させるものとする。
５ 審査期間は原則として６ヶ月以内とする。
（資料の説明及び追加）
第１０条

審査委員会又は専門委員会（以下「審査委員会等」という。）は、依頼者に対し必要に応じ審査委員会等に出席させ、資料の説明を求めることができる。
２

審査委員会等は、依頼者に対し審査の過程において新たに必要となった資料の提出を求めることができる。
３

第２項に関し必要がある場合、審査委員会等は、公的な試験機関又は試験現場を指定し、資料を作成させることができる。

-7-

（審査証明の取下げ等）
第１１条

当センターは、依頼者が審査証明の途中において審査証明依頼を取下げた場合

又は審査委員会等において申込み技術が開発の趣旨、目的に達していないと認められた
場合は、その時点で審査証明の審査を中止するものとする。
２

第１項の規定により専門委員会が審査証明の審査を中止した場合、専門委員会は、審査委員会に遅滞なく報告するものとする。
３

第１項の規定により審査証明を中止した場合、当センターは、遅滞なく別に定める積算方式により中止の時点までの審査証明に要した経費を精算するものとする。
（審査証明書の交付）
第１２条

審査委員会等における審査が終了したとき当センターは、遅滞なく建築物等の保全技術審査証明書（以下「審査証明書」という。）（様式４）を作成し、これを依頼者に交付するものとする。
（費用の納入及び変更）
第１３条

依頼者は第４条の規定に基づく、所用経費(申込み料を除く)を審査証明依頼承諾書の受領後１０日以内に当センターに納入するものとする。
２

当センターは、所用経費に大幅な変更が予想される場合、その時点で依頼者と協議す

るものとする。
（審査証明書の管理）
第１４条

審査証明書の有効期間は、５年間とし交付を受けた者は審査証明書の有効期間

中の各事業年度終了後３カ月以内に、当該各事業年度における使用実績、使用状況等を
当センターに報告しなければならない。
（審査証明書の内容変更）
第１５条

審査証明書の交付を受けた者が、当該審査証明書に記載された事項又は依頼技術の内容を変更しようとする場合は、次の表による。ただし、これに該当しない場合は、新規の審査証明とする。
内容の変更必要な手続き（１）

次に掲げる範囲内の変更「保全技術審査証明の軽微な変更依

軽微な（イ）依頼者の会社名、代表者名又は頼書」を当センターに提出して、軽微変更

所在地の変更な変更を行う。

（ロ）その他依頼技術の内容に関わら
ない変更
（２）

（１）以外で、専門委員会が依頼技術第４条及び第７条から第１３条まで

審査証の重要な部分に関わらない変更であの規定を準用する。

明の内ると認めた変更

容変更-8-

（審査証明書の更新)
第１６条

審査証明書の有効期間終了に伴い審査証明書の更新を希望する者は、審査証明書更新依頼書（様式５）に必要な書類を添えて申し込むものとする。
２

審査証明書の交付を受けた者が、当該審査証明に係る更新をしようとする場合（別に定める軽微な変更内容を除く。）、第４条及び第７条から第１４条までの規定を準用する。
３ 当センターは依頼者の資料提出に先立ち、専門委員会に、事前に更新の適否について照会するものとする。
４ 当センターは、審査証明書の更新を認められた技術について有効期間を５年とする審査証明書を作成し依頼者に交付する。
（審査証明の内容変更又は更新の判定）第１７条 審査証明の内容が内容変更に当たるか更新に当たるかの判定を専門委員会に求めることができるものとする。
（審査証明書の取消し）
第１８条

依頼者が次の各号のいずれかに該当する場合当センターは、審査委員会の審査

結果に基づき審査証明書の一部又は全部を取消すことができる。
一

偽りその他不正の手段により審査証明書の交付を受けたことが判明したとき。

二

審査証明書の内容と異なる技術を審査証明書を受けたものとして使用したことが判明したとき。
三２

審査証明書の取消しを申し出たとき。
前項第一号又は第二号に基づき取消しを行った場合、遅滞なく審査委員会に報告するものとする。
３

前項に基づき取消しを行った場合、当センターは、依頼者に対し審査証明を取消した

理由を付してその旨を通知するとともに、速やかにホームベージへの掲載等で広報するものとする。
（審査委員会への報告）
第１９条

第１５条及び第１６条に係る審査は専門委員会による。ただし、審査終了後、審査証明書を交付したことを、次期開催の審査委員会へ報告するものとする。
（審査証明の登録及び広報）第２０条

審査証明等の結果は、当センターに登録するとともに報告書の関係機関への配

布、ホームベージへの掲載等で広報するものとする。
（雑則）
第２１条

審査証明された技術については、別に示す「審査章」を貼付する等、審査証明の技術であることを明示するものとする。

-9-

（附則）
この要領は平成１３年１月１０日より施行する。
（附則）
この要領は平成２４年４月 １日より施行する。
（附則）
この要領は平成２６年４月 １日より施行する。
（附則）
この要領は令和２年４月 １日より施行する。
（附則）
この要領は令和４年４月１日より施行する。

- 10 -

〔様式 1〕

審査証明依頼書
令和 年 月 日
一般財団法人建築保全センター
理事長(理事長名)

殿
会社名

印

代表者役職名
氏名印

所在地
下記について、審査証明を依頼します。
記

１．対象技術名称
２．審 査 資 料

別 添

３．そ の 他 事 項
４．担

当

者

氏 名
住 所
会社名
所 属
電 話
ＦＡＸ

（内線

- 11 -）

〔様式２〕

技術概要説明書
依頼者名
課題名
項目

技術の概要

技術内容を明確に、かつ簡潔に記載してください。

諸元・性能

性能等の特徴が判然とわかるよう記載してください。

既存技術との既存技術がある場合は全体的に、又は部分的に対比し、その特対比性が明快に確認できるよう記載してください。

開発の趣旨

技術開発に至った経緯を記載してください。

開発目標

この成果の目指すところを箇条書きで記載してください。

開発目標達成の確認方法

開発目標達成の確認をするために行った試験方法、試験機関、試験時期等を明記してください。

- 12 -

当該技術の施工年月日、施工場所、工事名称、工事規模等を記
実績

載して下さい。施工実績が多い場合は、合計○○件、○○㎡等と記入し、実績一覧表を添付してください。

技術内容の
公開性

技術内容については、全て審査委員会に提出していただき審査
終了後において報告書等で公開致しますが、特許等の関係からやむを得ず非公開としたい部分があれば、その点を記述してく
ださい。

特許の有無

関連法規制

事故発生時の処

特許の有無と、当該技術における特許部分を記載してください。

関連法規との関係を記載し、その対応及び処置方法等を示してください。

万一、当該技術の実施により瑕疵・クレームが発生した場合の置方法

技術的対応について明示してください。

その他

必要に応じて記載してください。

- 13 -

〔様式３〕

審査証明依頼承諾書
令和 年 月 日
殿
東京都中央区新川 1-24-8
一般財団法人建築保全センター
理事長(理 事 長 名)

令和 年 月 日付けで依頼のあった技術について、下記により承諾します。
記
１．対象技術名称
２．審査証明経費
３．審査証明期間

令和年 月～令和 年 月

４．費用の納入実施要領第１３条（費用の納入及び変更）

５．特記事項
担当者:(一財)建築保全センター○○○○○○ ○○○○
〒104-0033
東京都中央区新川 1-24-8
TEL 0 3 -3 5 5 3 -0 0 7 0
FAX 0 3 -3 5 5 3 -6 7 6 7
E -m a i 1：

- 14 -

〔様式４〕
審査証明第号

建築物等の保全技術審査証明書
技術名称:（開発趣旨）（開発目標）（1）（2）（3）
一般財団法人建築保全センターの「建築物等の保全技術審査証明実施要領」に基づき、依頼のあったの技術内容について下記のとおり証明する。

令和 年 月 日
建設技術審査証明協議会 会員
一般財団法人建築保全センター
理事長（理 事 長 名）記
１．審査証明結果
本技術について、前記の開発の趣旨及び開発目標に照らして審査した結果は、以下のとおりである。
（1）と判断される。

（2）と判断される。

（3）と判断される。

２．審査証明の前提
３．審査証明の範囲
４．審査証明の詳細(別添)５．審査証明の有効期限 令和 年 月 日
６．審査証明の依頼者- 15 -

〔様式５〕

審査証明書更新依頼書
令和 年 月 日
一般財団法人建築保全センタ一理事長 (理 事 長 名)
会社名

印

代表者役職名
氏名印

所在地

下記について、審査証明の更新を依頼します。
記
１．対象技術名称
２．必 要 資 料
３．希 望 事 項
４．担

当

者

氏 名
住

所

会社名
所

属

電

話

（内線

ＦＡＸ

- 16 -）

[別紙２]

審査用書類作成要領
１．必要書類と部数
書類内容(1)審査証明依頼書

申込事前打合せ用申込及び審査用※―

１(2)審査資料
２
１８Ⅰ技術概要説明書
Ⅱ技術詳細
Ⅲ会社概要、カタログ等
注※ 審査用資料は技術内容により部数が異なることがあります。
２．作成要領(1)審査証明依頼書（様式 1）を作成してください。
(2)審査資料を以下により作成してください。
Ⅰ．技術概要説明書（様式２）を作成してください。
Ⅱ．技術詳細１．技術内容Ⅰより詳細に技術の内容について記述してください。
２．体制
当該技術の実施に際し、必要となる資格、条件や教育体制、責任体制を明確に記述してください。
３．性能確認方法「開発目標」の内容を確認できるような品質・性能等試験及び施工実験を実施
し、その内容、成績(写しでよい)、結果等を明示してください。なお、試験方法
は可能な限り国土交通省告示、JIS 及びその他の標準的な試験法を使って試験してください。
3.1 性能確認試験
3.2 施工現場確認試験
４．仕様書、施工マニュアル等
仕様、施工方法、器具の取扱い説明、管理体制、検査方法の他、取扱い注意事
項、安全対策、故障・不良等が生じた際の対応について記載したものをご用意ください。
５．その他、当該技術審査に必要な資料
Ⅲ．会社概要、カタログ等
１．会社概要:会社概要パンフレット(経営状況、技術者数を明示した書類も併せてご提出ください。)
２.カタログ:審査証明申込に関連するカタログを提出していただきます。該当する
カタログが未作成の場合は審査中に資料を提出して説明してください。

- 17 -

〔別紙３〕

指摘事項回答書作成要領●

専門委員会及び実験立会や施工現場調査等における審査内容記録のため、指摘事項回答書を下記記載例に基づき作成してください。

● 作成部数は、委員数に事務局分 1 部を足した数とし、次回委員会開催時に、追加・修
正資料と共に提出してください。
●

原則として、次回委員会の最初に指摘事項回答書(案)の確認を行いますので、指摘事項回答書(案)の内容の説明をお願いします。

●

指摘事項回答書は、審査証明終了後作成する「最終版」に(案)を削除した形で添付してください。

【記載例】<審査証明事業>指摘事項回答書(案)
第 回

令和 年 月 日（ ）一般財団法人委○○○○専 日 ○○：○○～○○：○○ 場 建築保全セン
門委員会

時

所 ター
会議室

件

（申込技術の名称を記入してください。
）

員
出
席

名

者

提 １－１ 指摘事項回答書

頼者
事

出 １－２ ○○○に関する資料

務資 ・・・・・・・・・・

局

料
指摘及び検討事項（質問等を含む）①・・・・・・・

依

回答及び処置①・・・・・・・・・・・・・・・・・②・・・・・・・②・・・・・・・● 内容ごとに番号を振ってください。

●回答は全ての指摘に対してお願● 具体的に文章（口頭でもよい）で書いて いします。
ください。

資料掲載頁
○○○資料
３－４ Ｐ．○●どの資料のどこを見ればよいか分かるように記入してください。

- 18 -

〔別紙４〕

審査資料（最終版）の作成要領
1. 提出資料内容（１）審査委員会及び専門委員会に提出した審査資料について、修正、追加等を行った最終版を作成してください。
（２）構成は、①審査証明依頼書のコピー②指摘事項回答書〔別紙３〕
専門委員会及び実験立会や施工現場調査等の指摘事項回答書(質問者名を削除したもの)③審査資料最終版（３）提出部数は２部です。１部は依頼者に返却いたします。
２．装丁
Ａ４版見開きで、両面コピー、無線とじとしてください(ねじ留め製本)。
表紙は黒色、文字は明朝体金色としてください。
背表紙
保
全
技
術

建

表 紙
建設技術審査証明事業審査証明第○○○○号

築
物
等
の
第
○
○
○
○
号

○
○
○
○
工
法

建築物等の保全技術
○
○
○
○
技
術

令
和
年
月
日

○○○○技術○○○○工法令和 年 月 日

○
○
○
会
社

○○○○会社- 19 -