資料３

日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針
平 成 29 年 ７ 月 14 日
ＴＰＰ等総合対策本部決定
平成２９年７月６日、我が国にとり、民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的価値を共有する重要なグローバルパートナーであり、総人口約５億人、我が国輸出入総額の約１０％を占める我が国にとっての主要貿易・投資相手であるＥＵと、首脳間で経済連携協定の大枠合意に至った。
日ＥＵ・ＥＰＡは、世界的に保護主義的な動きが広がりを見せる中で、自由貿易の旗を高く掲げ続け、日ＥＵが率先して世界に範を示すものであり、日ＥＵ関係の重要な基盤となり、両者の戦略的関係を更に強化させるものである。
我が国は、平成２５年３月に交渉の開始を首脳間で決定して以来、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益の観点から、最善の道を全力で追求してきた。
また、昨年１１月には日ＥＵ経済連携交渉に関する主要閣僚会議を設置し、政府一丸となって交渉にあたってきたところである。
今般の大枠合意を踏まえ、引き続き署名に向けて協議を進めるとともに、今回の合意内容や意義等について国民への説明を丁寧に行うほか、経済効果分析も含め、本協定の効果を最大限に活かすために必要な政策の検討に着手する。
具体的には、日ＥＵ・ＥＰＡ、さらには環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の早期発効に向けた１１か国による取組も踏まえた政策を体系的に整理し、本年秋を目途に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱（平成２７年１１月２５日ＴＰＰ総合対策本部決定）を改訂することとする。
改訂にあたっては、下記に沿って検討することとし、総合的なＴＰＰ関連政策大綱で明示した施策のうち、引き続き必要となる施策については、必要な見直し等を行った上で実施するとともに、特に日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となる施策等について、盛り込むこととする。
上記による総合的なＴＰＰ関連政策大綱の改訂と実施に当たっては、政府は一体となって対処し、万全を期すものとする。

（１） ＥＵ市場への進出促進による日本企業等のグローバル展開推進（海外展開を推し進める日本企業・日本産品等による新たな市場開拓を促す。）
今回の合意による日本とＥＵの間での物品貿易における無税と有税の比率の不均衡の改善等を通じ、地方の中堅・中小企業をはじめとする日本企業や日本産品・コンテンツにとって、２８か国約５億人、世界のＧＤＰの約２２％（平成 27 年）を占めるＥＵ市場は、大きな魅力となる。加えて、ＥＵとの連携を通じて、第三国での日本企業の事業展開も期待できる。
政府は、日ＥＵ・ＥＰＡを契機に、日本企業の活力や日本産品等の魅力を海外展開し、海外の市場を獲得し、その恩恵を地域も含めた我が国に取り込み好循環の拡大を図るべく、日ＥＵ・ＥＰＡの活用を促進するための所要の措置を講ずる。

（２） 国内産業の高付加価値化／競争力強化（日ＥＵ・ＥＰＡの効果を最大限活かし、日ＥＵ間の安定的ビジネス環境創出を通じ、「Society5.0」※ 時代の経済成長の実現を推進する。）
投資、サービス、電子商取引、知的財産等の幅広い分野での共通ルールの確立や規制協力の推進等により、第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット等）のイノベーションを促進し、Connected Industries などを通じた「Society5.0」時代の経済成長の実現を確かなものにするとともに、日ＥＵ相互の投資の促進や環境や安全等に関する規制／標準の策定で協力し、それを世界に広めていくことが、日ＥＵ・ＥＰＡの効果として期待される。
このような動きを加速するための所要の措置を講ずる。
※①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会。新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらしていく。

（３） 強い農林水産業の構築（農林水産関係での新市場開拓を推進するとともに、重要品目の再生産が可能となるよう、強い農林水産業をつくりあげるため万全の施策を講ずる。）
農林水産分野においては、国益を守るぎりぎりの交渉の結果、国家貿易制度の維持、関税削減期間の長期化等の有効な対策を確保したところである。
また、攻めのための交渉結果として、水産物、牛肉、緑茶をはじめとする輸出重点品目のほとんどの品目で即時撤廃を獲得したところである。
今回の大枠合意で、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ることとなるが、別紙の基本方針に基づき検討を行い、農林水産物の重要品目について、将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置と合わせて、強い農林水産業の構築に向けた万全の体質強化対策等を講ずる。

（４） 地方公共団体等への情報提供（政府調達に係る地方公共団体等の懸念等の払拭に最大限努めるとともに、必要な制度改正や情報提供を行う。）
地域経済に与える影響等の観点から、地方公共団体等の政府調達等について懸念や不安が寄せられてきた。ぎりぎりの交渉の結果、国益にかなう合意となったが、今後、地方公共団体等に対し、合意内容を正確かつ丁寧に説明すること等を通じて、国民の懸念や不安を払拭するよう最大限努力する。
また、大枠合意を踏まえて、必要となる制度改正について準備を進めるとともに、関係する団体など国民への情報提供に努める。

（別紙）強い農林水産業構築のための基本方針
日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意及びＴＰＰの早期発効に向けた取組による新たな国際環境の下で、我が国の農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築のため、交渉で獲得した措置と合わせて、万全の対策を講ずる。
このため、以下の項目に沿って、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意の内容を踏まえた体質強化対策等について、ＴＰＰの早期発効に向けた取組も含め検討し、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を改訂する。対策の実施に当たっては、政府全体で責任を持って対応する。
（１）総合的なＴＰＰ関連政策大綱に盛り込まれている施策
体質強化対策について、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施する。
経営安定対策（牛・豚マルキン等）については、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意の内容、ＴＰＰの状況等を踏まえ必要な検討を加える。
（２）チーズを中心とする乳製品日本産のチーズ等の競争力を高めるため、原料面で原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上・ブランド化等を推進する。
（施策例）・チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上対策・生産拡大対策
・製造設備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援 等（３）構造用集成材等の木材製品
日本産の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域における原木供給の低コスト化等を推進する。
（施策例）・効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施
・木材加工施設の生産性向上及び競争力のある品目への転換支援 等（４）パスタ・菓子等
国境措置の整合性確保及び国産原料作物の安定供給の観点から、必要な措置を講ずる。
（５）輸出環境の整備等
日ＥＵ・ＥＰＡで獲得できたＥＵ側の関税撤廃等を最大限に生かして、ＥＵ向け農林水産品・食品輸出の拡大を推進するため、豚肉、鶏肉、鶏卵、乳製品といった畜産物、加工食品等の輸出条件の改善、国内の環境整備を図る。
また、乳製品、木材製品等、農林水産物の必要な国内外での消費拡大対策も含めて、強い農林水産業構築のための方策について、幅広く検討する。