２０１1 安全報告書

目次

１． はじめに .........................................................................................................................................................................１

２． 安全に関する基本方針 ...........................................................................................................................................２

３． 安全確保のための具体的取り組み ..................................................................................................................３（１） 本社・現業一体での問題等早期把握による事故防止.......................................................................３（２） 事故情報の確実な伝達と対策実施による再発防止 ..........................................................................４（３） 着実な教育・訓練の実施による資質の維持向上.................................................................................６（４） 設備面の安全対策の推進 ..............................................................................................................................７（５） その他の取り組み ........................................................................................................................................... １２

４． 安全管理体制 .......................................................................................................................................................... １３（１） 安全管理体制図 .............................................................................................................................................. １３（２） 安全管理の方法 .............................................................................................................................................. １４

５． 平成２２年度 事故・障害に関する報告 ....................................................................................................... １５（１） 運転事故 ............................................................................................................................................................. １５（２） 輸送障害 ............................................................................................................................................................. １５（３） 電気事故 ............................................................................................................................................................. １６（４） 災害 ....................................................................................................................................................................... １６（５） インシデント（事故の兆候） .......................................................................................................................... １６（６） 行政指導 ............................................................................................................................................................. １６６．伊豆急行からのお願い .......................................................................................................................................... １７７．安全報告書へのご意見募集 ............................................................................................................................... １８

１．はじめに日頃は伊豆急行線をご利用いただき、誠にありがとうございます。また、当社鉄道事業につきましてもご理解いただき、深く感謝申しあげます。
当社は、昭和３６年１２月の開業以来、日々安全を追求し事業に取り組んでまいりました。鉄道会社にとって「安全の確保」が全てに最優先いたします。「安全の確保」は、鉄道事業の最大かつ最重要の責務であり、経営の最優先課題に位置付けております。
当社では、安全の体制や方法を定めた安全管理規程を基に安全管理体制を構築し、輸送の安全性の更なる向上に向けて全社一体となって取り組んでおります。具体的には安全管理体制の強化を図るため、「安全監査員」を中心とした内部安全監査の実施、本社と現業部門との双方向コミュニケーション活性化のための意見交換会の実施、また安全に関する講習会の充実など、「安全の確保」に係わる様々な取り組みを推進しております。
今後も、お客さまに「安全・安心」を提供しつづける鉄道として、「安全の確保」という社会的責任を果たしてまいります。
この報告書は鉄道事業法に基づき、当社の安全管理の取り組みや実態について自ら振り返るとともに、皆さまに広くご理解いただくために公表するものです。皆さまからの声を輸送の安全に役立てたく、率直なご意見をいただけましたら幸いです。
平成２３年９月

伊豆急行株式会社取締役社長－ 1 －福島泰彦

２．安全に関する基本方針
当社では、安全に関する基本的な考えを「安全方針」に定め、「安全方針」に沿って輸送の安全を確保するために実施する具体的な取り組み内容を「安全重点施策」として定めています。

安 全

方

針

「安全の確保」は、お客さまに対する鉄道事業の最大かつ最重要の責務である。その安全は、従業員一人ひとりがルールを遵守し、基準作業を確実に遂行することによって支えられている。
私たちは鉄道事業者としての誇りを持ち、本社と現業および現業間の双方向コミュニケーションをしっかりと行い、安全の障害となる問題を一体となって速やかに解決し、お客さまに対する責務を誠実に果たす。
取締役社長

安

全重 点

施 策

１．本社・現業一体での問題等早期把握による事故防止
２．事故情報の確実な伝達と対策実施による再発防止３．着実な教育・訓練の実施による資質の維持向上
４．設備面の安全対策の推進－ 2 －３．安全確保のための具体的取り組み（１）本社・現業一体での問題等早期把握による事故防止①

経営陣による現場巡視
社長をはじめとする経営陣が、定期的に鉄道施設および現業職場を巡視しています。また、巡視先では従業員との意見交換を通じて安全管理の実施状況を確認しています。

【経営陣による線路巡視】②【経営陣による現場巡視】

安全統括管理者意見交換会
安全統括管理者は、現業第一線の従業員との意見交換会を開催し、従業員の生の声を聴くとともに、安全の重要性および日頃感じている業務上の疑問点や改善策について話し合い、本社と現業部門との双方向コミュニケーションの拡充を図っています。

【乗務員との意見交換会】③【電気区員との意見交換会】

ヒヤリ・ハット情報の収集および共有
各職場に設置されたヒヤリ・ハット収集箱等から収集した、ヒヤリ・ハット情報を、本社・現業および現業職場間で共有し、対策等を講ずるとともに同情報を事故防止会議の定例議題とすることにより、事故等の未然防止に努めています。
【ヒヤリ・ハット収集箱】－ 3 －（２）事故情報の確実な伝達と対策実施による再発防止①

事故等発生時の情報伝達・召集体制
運輸指令は運行管理システムで全線の列車運行状況等を、また電力指令は電力管理システムで全線の送電状況を把握し、事故や障害等が発生した場合は、その情報を直ちに運輸指令から各列車や本社を含む関係職場に伝達する体制を整えています。
また、勤務時間外においても緊急連絡網により従業員へ情報伝達・召集する体制を整えています。

【電力指令】【運輸指令】②

事故防止会議の開催
鉄道（本社・現業）および一般管理部門の責任者による事故防止会議を毎月開催し、当社で発生した輸送障害等の原因について分析・検証を行うことにより、再発防止策を策定し輸送障害の再発防止、事故の未然防止に努めています。
また、他社で発生した事故やインシデントを当社に置き換えて想定し、現状や対策の報告を【事故防止会議】行うことにより、類似事故等の防止に努めています。
なお、社長が定期的に同会議に出席し、安全管理体制の確認および安全に関して直接指示できる体制を整えています。
輸送障害：運転事故以外で発生した、30 分以上の列車の遅延や運休③

事故および災害事例の掲出
過去に当社で発生した事故や災害を風化させることなく、現在の安全に関するシステムや設備は過去の事故の教訓から成り立っていることの意識向上を図るため、事故・災害事例パネルを現業事務所に掲出しています。

【事故・災害事例パネル】

－ 4 －

④

踏切事故防止に関する取り組み◆毎年９月に沿線の主な踏切において、伊東・下田各警察と合同で踏切を通行する皆さまに、啓発グッズを配布しながら踏切事故防止へのご協力をお願いする活動を行っています。

【踏切事故防止活動】◆踏切で事故や悪戯等が発生した場合の連絡先として、踏切管理センターを設置し、２４時間対応できる体制をとっています。
※ 緊急時の連絡先（踏切管理センター）は、当社線の踏切に表記されています。

◆当社のポケット時刻表に自動車が踏切内に閉じ込められた場合の対処方法として「非常ボタン操作」・「遮断かんの押し出し方法」を掲載しています。

【ポケット時刻表】◆春・秋の全国交通安全運動実施期間中、駅および列車内で踏切事故防止へのご協力をお願いする放送を行っています。

－ 5 －（３）着実な教育・訓練の実施による資質の維持向上①

講習会等による教育・訓練の実施
教育訓練年間計画に基づき、定期的に講習会等による教育・訓練を実施し、事故や障害が発生した場合でも安全・確実・迅速な対応ができるよう、技能や知識の向上を図っています。

脱線復旧訓練【検修担当講習会】

信号故障（指導指令式）の実車訓練【駅・運輸指令・乗務員合同講習会】

列車防護（緊急停止）訓練【保線区・電気区合同講習会】②

防災訓練の実施
大規模地震発生時の対応力向上を目的として、本社・現業が参加し全社的に、東海地震を想定した大規模地震防災訓練を実施しました。

【訓練時の対策本部】－ 6 －（４）設備面の安全対策の推進①

安全対策への投資
安全関連投資として、平成２２年度は設備投資総額９億円のうち、６億円を投入
し、トンネル・橋梁・法面の補強および補修工事や信号保安機器・変電所機器の更新などの様々な設備対策を実施し、安全対策の強化を図っています。

【トンネル補強工事】【法面防護工事】【変電所機器の更新】

－ 7 －

②

自然災害対策
◆地震対策
地震計の設置：沿線４地点に自社の地震計を設置し、震度を把握しています。震度３以上を感知した場合は、列車の運転規制および線路警戒を実施します。

【地震計器類】

緊急地震速報：気象庁が配信する緊急地震速報を活用し、震度４以上の揺れが予測される場合には、運輸指令から全列車に緊急停止信号を送信し、列車の停止手配をとります。

◆降雨対策
雨量計の設置：沿線９地点に雨量計を設置し、降雨量を把握しています。降雨量が規制値を超えた場合は、列車の運転規制および線路警戒を実施します。

【雨量計】

◆強風対策
風速計の設置：沿線９地点に風速計を設置し、風速を把握しています。風速が規制値を超えた場合は、列車の運転規制を実施します。

【風速計】※地震・降雨・強風により運転規制値に達した場合は、自動配信メールで関係従業員に通知し、迅速な対応を図っています。

－ 8 －◆落石対策
沿線の法面の一部箇所には落石への備えとして、落石検知装置・落石防護柵等を設置しています。
落石検知装置
線路周辺の法面などからの落石等を検知す
ると、落石警報機が点灯し、同箇所に接近してくる列車と運輸指令に異常の発生を知らせる装置。

【落石防護柵】【落石警報機】③

運転の安全対策◆運輸指令による気象状況等の監視体制
運輸指令は列車運行の安全を確保するために、運転状況等の把握のほか、気象監視システ
ムや落石監視システムにより、沿線に設置されている地震計・雨量計・風速計・落石警報検知装置の状況を常に監視し、異常等が発生した場合には即座に列車の停止等の運転規制や線路点検等を指示できる体制をとっています。
【気象監視システム】◆乗務員に対する各チェック
乗務員は乗務前に監督者によるアルコール検査や健康状態の確認を受けています。また、監督者が定期的に列車添乗を実施し、乗務員の基本動作・基準作業の確認および指導を行っています。

【アルコール検査】

－ 9 －

④

車両の安全対策◆非常通報装置
列車内で急病人や緊急事態が発生した場合に、乗務員に通報できるよう、全車両に非常通報装置を設置しています。

【非常通報装置】◆運転士異常時列車停止装置
運転士の体調が急変した場合に列車を停止させるため、自動的に非常ブレーキを動作させる装置を２種類（デッドマン装置・ＥＢ装置）導入しています。
デッドマン装置：運転操作ハンドルから手が離れると自動的に非常ブレーキがかかる装置。
（８０００系全編成）
ＥＢ

装

置：運転操作が１分間行われないことを検知すると警報ブザーが５秒間鳴動し、その間に運転操作またはリセット扱いが行われなかった場合に自動的に非常ブレーキがかかる装置。
（リゾート２１ ※１編成を除く）◆車両間転落防止用ホロの設置
お客さまのホームから車両間への転落を防止するため、車両間にホロを設置しています。
（全編成 ※リゾート２１、１編成を除く）【車両間転落防止用ホロ】－ 10 －

⑤

駅の安全対策
◆監視カメラの設置
防犯およびテロ対策の一環として、改札や待合室等に監視カメラを設置しています。

【監視カメラ】◆警告ブロックの設置
各駅のホームに警告ブロック設置し、安全性の向上を図っています。（稲梓駅を除く）【警告ブロック】◆車いす・ベビーカーへの注意喚起
ホームの傾斜による、車いすやベビーカーの列車接触およびホームから線路上への転落事故を防止するため、駅に設置されているエレベーターの乗降口およびエレベーター内に注意喚起文を掲出しています。

【エレベーター乗降口の注意喚起文】－ 11 －

（５）その他の取り組み①「お客さまの声」に対する取り組み
当社では、全駅に設置されている「お客さまの声ボックス」や電子メールなどを通じて、ご利用のお客さまや沿線にお住まいの皆さまの「声」を収集し、お客さまの視点での貴重なご意見を経営に反映させるよう積極的に取り組んでいます。

②「こども１１０番の駅」に対する取り組み
登下校時を中心として、こどもたちがトラブルに巻き込まれる事件が数多く発生しています。こどもたちを犯罪から守るため、全駅に「こども１１０番の駅」の表示を掲げ、より一層安心してご利用いただける駅づくりに取り組んでいます。
不審者等から逃れるなど、駅に逃げ込んできたこどもの安全を確保するため、こどもが駅に助けを求めてきた場合に保護するとともに、１１０番通報を行うなどの対応をとります。

－ 12 －

４．安全管理体制
社長を頂点とする安全管理体制を構築し、各責任者の輸送の安全の確保に関する責任・権限を明確にしています。

（１）安全管理体制図
平成２３年４月現在
取締役社長

取締役会

安全統括管理者
（取締役）

鉄道部長

経営企画部長

総務・安全担当課長

運輸営業課長

運転管理者

施設管理者

車両管理者

(技術課長)(運転車両課長)

乗務員指導管理者

伊豆高原

伊豆高原

(伊豆高原運輸区長)

保線区長

電気区長

検修担当副区長

区長代理

区長代理

助役

助役

助役

技術主任

技術主任

技術主任

検修係

保線係

電気係

役

割

伊豆急下田駅長

乗務担当副区長

指令担当副区長

助役
運転士

責

任

運輸指令者

取締役社長
安全統括管理者
鉄道部長
経営企画部長
総務・安全担当課長
運転管理者（運転車両課長）
施設管理者（技術課長）

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う
輸送の安全の確保に関する業務を統括する鉄道部における安全の確保に関する業務を統括する
輸送の安全の確保に関する投資計画、予算計画、要員計画その他必要な計画に関する事項を統括する
安全管理体制の構築・改善のための取り組みを進める
列車および車両の運転に関する事項を統括する
鉄道施設に関する事項を統括する

車両管理者（運転車両課長）

車両に関する事項を統括する

乗務員指導管理者（運輸区長）

運転士の資質の保持に関する事項を管理する－ 13 －

（２）安全管理の方法①

安全管理に関する会議の開催
当社では輸送の安全を推進するため、毎月「事故防止会議」を開催し、鉄道全般にわたる安全確保に関する取り組みを審議・報告し、同会議の議事録を社内ＬＡＮで全職員に開示することにより、情報の共有を図っています。
また、社長を議長として、課長以上全員が出席する「部課長会議」において、事故や輸送障害および再発防止策の報告を適宜行っています。

【部課長会議】②

事故・災害時の緊急体制
事故や災害等が発生した場合は、会社規程に基づいた対策本部を設置するなど、状況に応じた体制をとり、対応にあたります。

③

安全管理体制の見直し
内部安全監査や事故防止会議等により、安全に関する取り組み（ＰＤＣＡ）が機能しているか確認し、改善および見直しを行い、安全管理体制の向上に努めています。

【内部安全監査】－ 14 －

５．平成２２年度 事故・障害に関する報告「運輸関係運転優良事業者」として表彰されました。
平成 22 年１０月２５日、「運輸関係運転優良事業者表彰式」が行われ、当社は過去２年間責任事故が皆無であった事業者として、中部運輸局長より表彰を受けました。なお、当社は平成７年９月から連続１４年１１ヶ月の間、責任事故皆無を継続しています。

（１）運転事故
踏切障害事故（乗用車が遮断中の踏切に、一旦停止せずに進入したことによるもの）が１件発生しました。

（２）輸送障害
輸送障害が１１件発生しましたが、すべて部外原因（自然災害・鉄道外）による障害で、部内原因（鉄道係員・車両・土木施設・電気施設）による障害の発生はありませんでした。
輸送障害：運転事故以外で発生した、30 分以上の列車の遅延や運休

◆内訳
原因件数

事象および件数

自然災害

６件

大雨４件、倒木１件、地震１件

鉄道外

５件

計画停電および電力供給事情（節電）による影響１件、動物による影響３件、沿線火災１件◆運休本数および種類別発生件数の比較※計画停電および電力供給事情による運休（3,343 本）を除く。

－ 15 －

◆事原 因例発 生 日 時象

運 休 本 数

H22.４.２８

大雨

８本

H22.６.２３

大雨

９本

H22.９.８

大雨

１８本

H22.12. 3

大雨

12 本

自然
災

事害
H23. 1.10
H23. 3.11

倒木による架線障害（伊豆大川駅～伊豆北川駅間）
地震（東北地方太平洋沖地震）

H22.９.１
H22.12.15

鉄ケーブル咬害（リス）による軌道短絡（伊豆熱川駅～片瀬白田駅間）

H23.1.26

道外

動物と接触（猪）H23.3.14～6.30
年

沿線火災

88 本
なし
4本
2本

計画停電および電力供給事情（節電）による影響※平成 23 年 4 月 1 日～6 月 30 日分（平成 233,343 本年度分）を加算

H23.3.23

動物と接触（鹿）（３）電気事故ありませんでした。

（４）災

15 本

害ありませんでした。

（５）インシデント（事故の兆候）ありませんでした。

（６）行政指導ありませんでした。

－ 16 －

１本

６．伊豆急行からのお願い（1）妨害行為等の禁止●線路内に石や物を置く等、列車運行に支障となることは絶対におやめください。
法律により罰せられる場合があります。これらの行為は、列車の脱線など重大な事故につながるおそれがあります、これらの行為を目撃された場合は、最寄り駅・踏切管理センターまたは警察にお知らせください。
（２）踏切非常ボタンについて●踏切で自動車が立ち往生する等、線路を支障していることを急いで乗務員等に知らせたいときに使用しましょう。
●いたずら等、非常の場合以外に使用してはいけません。安全確認のため、列車が遅れ多くの人に迷惑をかけるおそれがあります。いたずら等で使用すると法律により罰せられる場合があります。
（３）駆け込み乗車について●発車間際の駆け込み乗車は、大変危険なのでおやめください。ドアに挟まれたり、転倒やホームから転落する等の事故につながるおそれがあります。
（４）ベビーカー・車いすご利用のお客さまへ●ホームでベビーカーや車いす等を使用して列車を待つときは、ストッパーをかけ、さらに、目や手を離さないようにしてください。ホームには、雨水等の水はけをよくするため傾斜がついているため、ベビーカーや車いす等が傾斜により動き出し、ホームから線路に転落したり、列車と接触したりする等の事故につながるおそれがあります。
●ベビーカーや車いす等を利用して列車に乗っているときは、ストッパーをかけ、さらに、目や手を離さないようにしましょう。列車は事故防止のために急停止する等、急に揺れたりすることもあり、ベビーカーや車いす等が動き出したり、転倒する等の事故につながるおそれがあります。
（５）線路への立ち入りについて●線路は、道路ではありません。踏切以外の場所を渡ったり、線路内に立ち入ってはいけません。列車と接触するといった思わぬ事故につながったり、列車が遅れ多くの人にも迷惑をかける等のおそれがあります。

列車の安全運行に、ご協力をお願いします。

－ 17 －

７．安全報告書へのご意見募集
安全報告書の内容や当社の安全への取り組みにつきましては、「伊豆急行ホームページ」・「電話」および各駅に設置されている「お客さまの声ボックス」でお伺いしております。

伊豆急行株式会社
ＴＥ

Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ
営業時間

０５５７－５３－１１１１（代表）
０５５７－５４－２８８２
９：３０～１７：４８（月曜日～金曜日）※祝日・年末年始および４月１０日（創立記念日）を除く

伊豆急行ホームページ
ホームページ URL

http://www.izukyu.co.jp「ご意見・ご要望」をクリック

２０１１安全報告書－ 18 －

発 行
発行日

伊豆急行株式会社
２０１１年９月