第７回

仲裁法制の見直しを中心とした研究会

議事要旨（座長） 定刻になりましたので開会したいと思います。本日も前回に引き続き Web 会議となります。
それでは、本日の議題に入りたいと思います。まず法務省から資料の説明をお願いしま
す。
（法務省）

本日は、議事次第の他に、研究会資料 7 の報告書案と、これに付属する別添

1「モデル法と報告書の本文との対照表」、別添 2「シンガポール条約と報告書の本文との対照表」、外国法制に関する参考資料 7-1 と参考資料 7-2 を配布しています。
研究会資料 7 について、内容面での修正を中心にご説明します。なお、脚注の書きぶりは一般的な文献の書きぶりに合わせて修正を加えていますが、この点は形式的なことですので説明は割愛させていただきます。
まず、Ⅰの「国際商事仲裁モデル法の改正への対応を念頭に置いた仲裁法制の見直し」
です。24 ページの第 3 の 2 の「暫定保全措置の発令要件に関する規律」ですが、証拠保全に実質的に相当するものとされている暫定保全措置の発令要件について、本文の 2 の（2）を前回の議論を踏まえて修正しています。その理由としては、32 ページの補足説明３（2）にありますように、モデル法第 17A 条第 2 項は、モデル法第 17A 条第 1 項の要件を、証拠保全に実質的に相応するものとされている暫定保全措置に適用するか否かの判断を仲裁廷の裁量に委ねるという趣旨のものであり、この暫定保全措置の発令要件としては本文の 2の（1）の要件を適用しないものとすることで、仲裁法第 24 条第 1 項に基づきその発令の可否を仲裁廷の裁量に委ねるということを表そうということで、本文の 2 の（2）の修正を提案しています。これまでの研究会では、このような考え方の他に、証拠保全に相応するのであれば、我が国の民事訴訟法第 234 条並びの要件を設ける考え方もあり得るという指摘もありましたので、この点については研究会資料 7 の 33 ページの（注）で若干の記載をしています。
この他、発令要件の関係では、前回の議論を踏まえ、30 ページで脚注 91 を加えています。
「著しい損害を避けるため」という文言の当否については、法制の問題にもまたがるところかと思いますが、脚注で若干の記載を付け加えることとしています。
次に、第 3 の 4 の「暫定保全措置の変更、停止、取消しに関する規律」です。これに関しては、本文には特段の変更を加えていません。前回の会議で「suspension」の概念について具体例として紹介していただいた内容を、41 ページの脚注 120 に付記しています。
次に、第 3 の 7 の「暫定保全措置の承認及び執行に関する規律」です。52 ページの本文の（1）のアのとおり、承認に関する規律を設けないことを提案しています。その理由については、59 ページの補足説明３（2）の「暫定保全措置の承認に関する規律の要否について」の部分で書いています。大まかに申し上げると、前回の議論でもこの点についてはさ
まざまな考え方が示されていますので、差し当たり本研究会では、規律を設けないで引き続き解釈に委ねるという趣旨で取りまとめてはどうかという提案をしています。ただ、これまでの議論では、規律を設けてもよいのではないか、ないしは必要だといえるのではな
いかというご意見もあったため、60 ページの（注）のなお書きのところでそういった意見
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を紹介しています。
また、暫定保全措置の執行の関係では、61 ページの（注）に、前回のご議論を踏まえて、具体的な執行方法としては基本的に民事執行法に基づく強制執行、間接強制等が想定されているということを記載しています。
暫定保全措置の変更等があった場合における裁判所への通知の規律をどうするのかという点も、前回議論になりました。その議論の内容を踏まえ、この規律は設けないということをこの報告書の中では提案しています。その理由としては、61 ページの補足説明 5 をご覧ください。モデル法が前提としている、執行決定を発した裁判所が自らの発した執行決定の変更等をすることができるという法制が、我が国の法制と直ちに整合的であるとはいえず、通知に関する規律を設けても、その実質的な意義は乏しいのではないかと考えられることから、通知の規律を設けないものとする提案をしています。
この他、53 ページの本文の（1）のイの執行拒否事由の⑤について、研究会資料 6-1 で複数の考え方をお示ししていましたが、前回の議論では特段のご意見等がなかったので、それを踏まえて文言を整理しています。そのあたりの理由については、71 ページの補足説明
7（2）オに記載しています。Ⅰの仲裁に関する項目のうち実質に関わる変更点についての説明は以上です。
続けて、Ⅱの「調停による和解合意への執行力の付与について」にまいります。第 2 の4 の「執行力を付与することの許容性」に関して、100 ページで（注）を新たに加えています。前回の議論では、債務名義を粗製濫造するような「債務名義作成会社」の出現について懸念が示されており、その指摘について（注）の部分で整理しています。ただ、「債務名
義作成会社」の何を問題視しているかが分かりにくいというご指摘もありましたので、本研究会の議論ではこういう点を懸念しているというところを、かみ砕く趣旨も含めてこの（注）を記載しています。
続いて、第 3 の 2 の「国際性等に関する規律」です。元々、国際性をどのように理解す
るのか、そして国際性の要否についても議論が幾つかあったことから、117 ページで（注1）と（注 2）を加え、これまでの研究会の議論を紹介しています。
続いて、第 3 の 3 の「商事性等に関する規律」です。117 ページで本文の③の「人事に関する紛争その他家庭に関する紛争」に（注）を加えています。家庭に関する紛争に関して、
シンガポール条約の対応だけを考えれば③をカーブアウトすることが考えられるわけです
が、近時、養育費等の請求権の履行確保の要請に向けた問題意識が日々高まっており、仮に養育費等の請求権についての民間における調停の和解合意に執行力を付与する道筋を用意するとなれば、それは養育費等の請求権の履行確保に資するような制度と捉えることも十分に可能になり得ます。この（注）は、そういった検討課題があることを本文で明示する趣旨で加えたものです。要するに、この部分は、我が国内法の規律として、シンガポール条約を超える政策的な課題も研究会として取り上げたということの報告になると考えています。124 ページにおいても関連する情報などを（注 5）で取り上げています。
次に、第 3 の 4 の「執行受諾文言に関する規律」です。127 ページで今後の検討に向けた問題意識などを明らかにする趣旨で（注 3）を加えています。ただ、このあたりは、シンガポール条約との関係では、留保宣言に対応する規律になってくるようなところでもありま
すし、若干、法制的な観点を踏まえての検討をする部分もあるのではないかと考えていま2す。
次に、第 3 の 5 の「判決及び仲裁判断との関係に関する規律」です。127 ページの本文について若干の文言の整理をしていますが、研究会においてご議論いただいた規律の実質については、変更はありません。本文の①の「承認」という言葉が「認可」になっているところについて、気になる方がいらっしゃるかもしれませんが、これは、他の場面で記載している「承認」という言葉と、本文の①における「承認」という言葉は違う意味であるため、この趣旨を明らかにするために便宜上「認可」という表現をしています。要するに、本文の①は和解合意が成立したその裁判所によって認められているような和解合意を指しており、執行が問題になる国において承認される場面とは異なるので、あえて「承認」という言葉を避けて便宜上「認可」という言葉にしているということです。なお、128 ページの補足説明 3 においても、参考となり得る国内法の規定について若干の追記をしています。
続いて、第 3 の 6 の「書面性等に関する規律」です。前回のご議論を踏まえ、131 ページに（注 2）を加えて、今後の更なる検討課題について若干の付言をしています。
続いて、第 3 の 7 の「和解合意の執行に関する規律」です。131 ページの本文に、和解合意の執行決定に関する規律の案が記載されています。前回、本文の（3）の規律の文言が分かりにくいのではないかというご指摘を頂いたことを踏まえ、書きぶりを整理しています。
また、140 ページの（注 3）では、調停による和解合意に仲裁判断と同様の執行決定の手続を設けた場合の解釈論について、前回の議論を踏まえた加筆をしています。
次に、第 3 の 8 の「執行拒否事由に関する規律」です。143 ページ以下の本文の（1）の「当事者の行為能力の制限」について、補足説明 2 に（注 2）を加え、執行拒否事由の有無に関する準拠法についてシンガポール条約の考え方を注記しています。解釈論としてはこうなるのではないかと言われていたところについて、UNCITRAL 第 2 作業部会の会議報
告書の内容を若干追加するなどして考え方を明らかにしています。また、154 ページの本
文の（7）の「和解合意の文言違反」では、前回頂いた「文言的な重なりがあるのではないか」という指摘を踏まえ、（注 2）の記載を加えています。
最後に、Ⅲの「その他（仲裁手続に関連する諸制度に関する規律の在り方）」です。まず、第 2 の「仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄の在り方について」ですが、177 ペー
ジ以下の（注 2）に変更を加えています。民事調停法に基づく裁判所における調停事件の管轄規律の見直しに関して、簡易裁判所を原則的な管轄裁判所としている民事調停法第 3
条第 1 項の規律を見直す考え方を敷衍した場合に、例えば知的財産関係事件以外の事件についても東京、大阪両地方裁判所の競合管轄などを認めるという枠組みを構想すること自体は、これまでの議論においても考え方として排除されておりませんので、このような点について追記しています。
次に、第 3 の「仲裁手続に関して裁判所が行う手続における外国語資料の訳文添付の在り方について」です。183 ページの脚注 411 において、前回の議論で、主として経済界からの問題意識として一定の実情やご感想を紹介していただいたので、その点について、分か
りやすさに配慮しつつ具体的な注記を付加しています。
続いて、参考資料のこともあわせて申し上げたいと思います。外国法制の関係で、調査担当者として立教大学の荻村先生にはフランスとスウェーデンを、同志社大学の金先生には香港を除く中華人民共和国と大韓民国を、学習院大学の佐瀬先生にはイギリス、アメリ
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カ、香港を、広島大学の安永先生にはドイツとシンガポールを担当していただき、調査報
告書および比較表ができましたので、ここで紹介させていただきます。これらの資料については、今後想定される更なる具体的な検討においても大変有用なものと考えています。
非常にご多忙の中、ご協力いただいた 4 名の先生方に対し、この場を借りて心より御礼申し上げます。
本日の資料に関する説明は以上です。
（座長）

それでは、本日は主として研究会資料 7 の報告書案についてのご議論ということで、まずⅠの仲裁、暫定保全措置の部分についてご発言を頂ければと思います。証拠保全に相当する規律の書き方について手直しをしていただいたことと、承認制度は設けないという方向で議論があるので解釈に委ねるということ、それから、暫定保全措置が取り消されたような場合についての裁判所の通知の規律も入れないといったところが大きなところだと思いますが、いかがでしょうか。特段ありませんか。
それでは、次にⅡの調停について、ご意見があれば頂戴できればと思います。
（○）

2 点あります。1 点目は形式的な部分ですが、118 ページで、「ハーグ国際私法会議」を「HCCH」とされています。これはハーグ国際私法会議のフランス語表記の頭文字だと思いますが、日本ではあまりなじみのない言葉なので、「ハーグ国際私法会議」は「ハーグ国際私法会議」のままの方がいいのではないかと思いました。英語表記では「Hague
Conference on Private International Law」と書いてありますが、これとも頭文字が一致しない
ので、フランス語を知らない人は何のことか分からなくなってしまうのではないかという懸念を持ちました。
2 点目はもう少し中身に関わることです。132 ページの「和解合意の執行決定」の（3）で、競合手続がある場合の規律について修文されていますが、この中の「それが前記（1）の申立ての内容に影響を及ぼし得る場合において」という文言は削った方がいいのではないかと思います。例えば、134 ページに、例として締約国 A および締約国 B の二つの国で執行の申立てがある場合が書いてありますが、執行手続における外国裁判所の決定は、恐らくは日本から見ると承認の対象ではないので、「内容に影響を及ぼし得る」という限定文
言があると、競合する執行手続が外国で係属している場合であっても、外国裁判所の裁判の既判力・拘束力の観点からいうと日本での申立ての内容には影響がないのではないかということにもなりかねません。恐らくそのような意図で入っている文言ではないと思うので、ここは「必要があるとき」という要件だけにして、その解釈問題でいいのではないかと思いました。あるいは、もう少し絞るとすれば、「内容に影響を及ぼし得る」というよりは、もう少し違う言葉にした方が誤解が少ないのではないかと思います。
（法務省） 1 点目の表記については、皆さんもそのようなご意見であれば、「ハーグ国際
私法会議」という書きぶりで統一したいと思います。
二つ目の（3）の書きぶりについては、皆さんはどのようなお考えでしょうか。もちろん
ここでは、おっしゃるように、制度的な効力を念頭に置いて「及ぼし得る」という理解でこの研究会が進行してきたものではありませんので、その点は問題ないのではないかとい4

う思いで提案させていただいていましたが、あくまでも本研究会の意思としてどのように表現するかというところですので、もしこの点について、削除でよいというご意見などがあればお聴かせいただきたいと思います。元々のシンガポール条約の表現になるべく準拠
しようということで「影響を及ぼし得る」という書きぶりになっていますので、今のご指摘を受けて、場合によっては本文に「影響を及ぼし得る」と書いて、脚注か何かで「制度的な効力で及ぼし得る場合に限定するものではない」という説明を加えておくという方向もあるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
（○） 補足すると、全部削らないまでも、「申立ての内容に」と書くといかにも実体法的な権利義務の確定というイメージがあるので、「申立てに影響を及ぼし得る」など、もう少し解釈に幅のある文言にした方が、意図しない制限的な効果が生じなくていいのではない
かという感想を持ちました。
（○） 確かに、「内容に」とすると意図せざる限定的な解釈を呼びそうだというのは、おっしゃるとおりではないかと思うので、できれば条文としてはもう少し抽象化しておいた方が無難ではないかという感じはします。
（座長）

元々の英文はどうなっているのですか。

（法務省）

シンガポール条約第 6 条では、「If an application or a claim relating to a settlementagreement has been made to a court, an arbitral tribunal or any other competent authority」の後に、「which may affect the relief being sought under article 4」とあります。直訳すると、「第 4 条の下で求められた救済（和解合意の執行または援用）に影響を及ぼし得る裁判所、仲裁廷、
またはその他の権限ある機関」ということになると思います。
（○）

英文で申立ての内容に当たるのは恐らく「the relief being sought」のところだと思いますが、ここでいう「relief」は救済の目的自体というイメージなので、日本語の申立ての内容とは少し違い、申立ての趣旨という感じになるのではないかと思います。
シンガポール条約は割と英米法的な感覚で作られている条文だと思うので、ドイツ法的な判決の効力がどこに限定されるかということなどをあまり考えておらず、むしろ
collateral estoppel や claim preclusion などがある前提で作られているような気もします。ですから、あまりこの英文にとらわれて日本の法制を決める必要もないのではないかと思います。立法論として、絞り過ぎてしまうよりは、少し広めに作って解釈で絞っていく方が安全ではないかと思います。
（法務省）

現在の提案が、元々の英文と語順を変えているところがあり、最終的には法制の問題に落とし込まれるというところもあります。要するに、救済を与えようとしている判断に影響があるときには調整しなさいと言っているだけのものですので、「申立ての内容に」という部分が限定的なニュアンスがあるのであれば、例えば「の内容」を削って「申立てに影響を与える」という形で本文を提案するのは、この研究会としての一つの出5口なのではないかと思います。134 ページの説明で、救済に影響が与えられそうなときは決定を延期することができるという形で条約そのものを紹介していますので、「の内容」を削るというのは、この研究会の取りまとめとして採り得る一つの表現なのではないかと考
えました。
（座長）

「の内容」を削るという案が示されましたが、いかがでしょうか。特段ご異論はないですか。
それでは、特段のご異論はなさそうなので、研究会としては「の内容」を削る形でまとめることにしたいと思います。
他に調停の部分についてご意見があれば伺いたいと思います。
「ハーグ国際私法会議」の名称については毎回略さずに書くということで、他の部分はいかがでしょうか。
（○）

商事性のところですが、今、投資仲裁のような紛争について、あまりにもお金と時間がかかるので調停を使えないかという動きがあり、シンガポール条約ではそういう投資調停は商事性を満たすのだろうかという議論があるようです。シンガポール条約の中に商事要件が書かれていないので議論はありますが、今回の研究会の報告書の読み方としては、排除されていないということでよろしいのでしょうか。民事上といえないようなものは別だと思いますが、民事的なものであれば、基本的には投資家と国家間の紛争についての調停での和解も、執行力を付与するという理解でよろしいのでしょうか。
（法務省） 今回の研究会報告書は、民事上の紛争の解決としてされる調停から、117 ペー
ジにある一定の領域のものが排除されるという構造になっていますので、投資仲裁上の調停が純粋な私人と私人の民事上の紛争について解決するものであれば、それは排除されていないという説明になるのではないかと思います。投資仲裁でされる調停が、場合によっては一方当事者が国家であるという点、ないしは国家に準じた団体であるという点を踏まえ、個別の権利義務についての争いになっているのかどうかについて、今、少し不安がよ
ぎり、直ちに何の留保もなく「そのとおりです」と申し上げることに関しては躊躇があります。
（○）

準拠法というよりは、条約に基づく権利行使なのだと思います。ですから、そこは違うと思いますが、基本的には、例えば ICSID 条約に基づくものを別にすれば、
UNCITRAL などでの投資仲裁は、その執行についてはニューヨーク条約で執行すると考えられているので、準拠法が条約だからといって、それがニューヨーク条約に当てはまらないのだとは考えられていないのだと思います。私は別に何か言質を取って「入っているのだ」と言おうと思っているわけではなく、条約に基づく投資調停はスクラッチから議論しなければいけないというものでもなく、取りあえず世の中では議論されているということを踏まえて、そこについて初めて聞く話だということではないぐらいのところまで皆さんに意識していただければ、それで十分だと思っています。
（法務省） 条約を策定する段階では、ISDS に対してシンガポール条約が適用される可能
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性も排除されていないという趣旨で、確か条約のタイトルを決める際に「商事」という文
言を入れなかった経緯があるという話を伺っています。それから、条約の中で関連する規定としては第 8 条第 1 項第（a）号があり、その中で、一方当事者が国ないし政府機関等である場合には、この条約を適用しないことを締約国が宣言することができるという規定があるので、仮に ISDS がシンガポール条約の適用範囲に入るとしても、そういった宣言をしている国との関係では、この条約は適用されないのだろうと理解しています。
（○） 商事性に関して、ISDS も可能性があり得るので文言を排除するという話は、作業部会が終わった後の段階で出た話だと側聞しています。したがって、今おっしゃったように排除はしていないのだろうと思いますが、そこから先は日本の法律としてどうするのかという政策判断ではないかと思います。また、参加できる単位として regional economic
integration organization の話題も出ていたので、民間以外のものが念頭に置かれていないわ
けではないと思います。
（○）

投資の諸条約に基づく紛争の場合に、例えば課税において外国進出企業で不備が見つかり、課税の法制が、あるいはその執行が、条約上のトリートメントを約束しているものに違反するというのが、民事または商事かと言われると少し引っ掛かるところがあります。それを仲裁で解決するために UNCITRAL の規則を使うことはできると思いますが、それはすなわちニューヨーク条約によるかというと、ちょっとどうでしょうという話を他の研究会でしたことがありますし、全て大丈夫だというわけにもいかないような気がしま
すが、場合によっては OK ですし、それを前提に排除したいという国があることはあり得
ると思います。それから、日本国政府が調停に応じることが本当にできるのかどうかは、少し難しいところではないかと思います。
（○）

同じところで 2 点質問があります。100 ページで付け加えていただいた「債務名義作成会社」のところで、「この点について、本研究会における議論では、そのような場合には、調停の前提となる紛争性の要件を欠くため、執行力を付与する対象から外れると考えられる旨の指摘」があったと書いてあります。確かにそのような指摘もありましたし、議論があると思います。質問の 1 点目は、ここに括弧で「（後記第 3 の 1 参照）」と書いてありますが、これは「後記第 3 の 1」のどこを指しているのか、あるいは全体を指しているのかという質問です。第 3 の 1 を見ると、101 ページから 111 ページまでありますが、「債務名義作成会社」との関係では、この中のどこを参照すればよいのでしょうか。104 ページで「争い」の定義が出てきて、ここも関係するのかと思いましたが、ここは「債務者の無資力や執行の困難ゆえ請求権の実現が不確実な場合も『争い』があると解するもの」と割と広く解されているので違うような気もしています。
（法務省）「後記第 3 の 1」は、本文のゴシック体の第 3 の 1 という意味で書いています。紛争性を要求していること自体を指そうとして「第 3 の 1」と書いていました。
（○） そうすると、ここでいう「紛争」が何なのかによって、「債務名義作成会社」のよ7

うなものがその要件を欠くことになるかどうかが決まってくるわけですよね。執行のとこ
ろだけ紛争があるのでは駄目だということであればこの記述は生きてきますが、実体関係
では争いがなく、しかし、執行できるかどうかというところにだけ紛争があるのだ、それも紛争なのだということであれば、この指摘は当たらないことになります。ただ、そこは恐らく両方の考え方があるのだと思います。従って、「後記第 3 の 1」が意味するところを特定していただくか、あるいは「後記第 3 の 1 参照」という文言を外すかということを検討していただいた方がいいと思います。
2 点目の質問も今のところに関連します。例えば調停で和解が成立し、それを債務名義化するために、その段階で仲裁合意をして第 38 条第 1 項決定を行うことが、果たして仲裁
合意あるいは第 38 条第 1 項決定で認められるのかという議論を現行の仲裁法制定時の座談会でしたのですが、そのときは、それは OK ではないかという話でした。現に弁護士会
はそれで第 38 条第 1 項決定をしているのですが、そういう実務を前提にすると、今回「調停の前提となる紛争性の要件を欠くため、執行力を付与する対象から外れる」という議論になった場合には、そちらの議論にも影響してくるのでしょうか。影響してくるから駄目だということではなく、この記述はこのままでいいと思うのですが、そこのところを聴いておきたいと思います。
（法務省）

まず、「後記第 3 の 1 参照」の取扱いですが、元々、「債務名義作成会社」の出現の何が問題視されるのかということについて、もう少し限定させるべきではないかという問題意識があり、それに対する一つの答えとして、紛争性の要件を要求することで対応できるのではないかという考え方から、この（注）を記載しています。本文の第 3 の 1の具体的にどの部分に対応した答えなのかという点については、確かにこの研究会報告書の原案のように「後記第 3 の 1」と書いてしまうと、どこの解釈論の展開に対応しているのかという点に余計な疑義が発生するというのであれば、ご提案のように「後記第 3 の 1参照」の部分を削ってしまうというのは一つの在り方ではないかと考えています。
2 点目のご質問は、第 38 条第 1 項決定の解釈論に影響するのではないかという趣旨ですか。
（○）

これは研究会なので、純粋にそちらの議論にも影響してくるのかということで皆さんのご意見をお聴きしたいと思いました。特に第 38 条第 1 項決定については、調停による和解合意への執行力の付与の関係では、第 38 条第 1 項決定があるからそれでいいではないかという議論もあったので、関連するかと思ってお聴きした次第です。
（法務省） この研究会報告書の中で今のご質問に直接全部答えるものではありませんが、この制度の必要性との関係で、仲裁法の第 38 条第 1 項決定を意識した問題意識について
は、98 ページあたりで少し書いています。
（○）

それは十分分かっています。これで紛争性がなくなるとされた場合に、弁護士会で行っているような第 38 条第 1 項決定ができなくなるのかという話です。

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（座長） 仲裁法第 38 条の解釈というよりは、むしろ第 2 条の仲裁合意の定義で「民事上の紛争」が出てきて、その「民事上の紛争」の中に、既に話し合いがついているけれども執行ができないから仲裁合意をして執行力を取得しようというものも含まれるという解釈が行われるとしたら、ここでの指摘とは異なる考え方によっているのではないかということですね。
（○） そういう話です。第 38 条第 1 項決定は、元々仲裁合意があって仲裁手続が進んでいて、その中で和解が成立して、それに執行力を付与することが想定されているわけですが、先ほど私が「弁護士会の実務で行われている」と紹介したものは、最初の仲裁合意がないのです。和解斡旋手続、調停手続が進んでいて、和解が成立したときに、それに執行力を与えるために、その段階で仲裁合意をして第 38 条第 1 項決定を行うという実務です。
その実務について、そもそも仲裁合意ができるのかということが問題になり、そこがこの記述と関係してくるのではないかということです。ですから、この報告書の記述に影響するものではありません。
（座長）

素直に考えれば影響し得るというか、この考え方を貫いていけば、仲裁合意も民事上の紛争を対象にしたことにはならないのではないかという議論は生じ得ると思います。そこを distinguish する何らかの解釈論はあり得るかもしれませんが、素直に考えればつながってくるのかもしれません。しかし、それはそういう指摘があったということで、別にこの研究会がその考え方を取ったということではないと思います。
（○）

100 ページで問題になっている事例は、例えば元々全く紛争がなくてこれから契約するのだけれども、その強制執行を判決手続を経ずに行いたいという場合に、金銭債権であれば公正証書で執行認諾文言を付ければ執行力を確保できるけれども、特定履行を求める債権については公正証書では執行力を確保できないから即決和解にしましょうという
ように、即決和解を濫用するような事例と同じようなものを想定されていると承知しています。委員がおっしゃった弁護士会の ADR は、一応最初は紛争があり、それを弁護士会のADR にかけて話し合いで解決し、最後に執行力を与えるために仲裁合意をして第 38 条第1 項決定をするという流れなので、100 ページで想定されているような「債務名義作成会
社」が行うこととは少し性質が違うのだろうと思います。ですから、100 ページの（注）を入れることが弁護士会 ADR の実務にどう影響するかと言われると、全く影響がないかど
うかは分かりませんが、少なくとも想定している局面はかなり違うのだろうと思います。
（○）

そういう distinguish はあるのではないかと思います。

（座長）
（法務省）
（座長）

先ほどの「後記第 3 の 1 参照」は削るということでいいですか。
今の流れからすると、それがよろしいのではないかと考えています。
それでは、最後にⅢの「その他（仲裁手続に関連する諸制度に関する規律の在9り方）」についてです。中身は前回と大きく変わっておらず、管轄、外国語の訳文の関係で若干の注記等を加えたということだと思いますが、いかがでしょうか。特段ないでしょうか。
それでは、若干の修文はありますが、基本的には原案についてご支持を頂いたということかと思います。
全体を通して何かあればご発言を頂ければと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、取りまとめに入りたいと思いますが、先ほど申し上げたように、基本的には
この報告書案に特段のご異論は示されなかったと思います。幾つか文言の修正等のご意見がありましたので、事務当局でその点を踏まえて手直ししていただき、私がそれを確認させていただきます。それから、この報告書（案）に端書きを付け、目次や委員名簿などを付加したものが、最終的な報告書になると思いますが、そのあたりの形式的な事項や、最終的な取りまとめの文言等については、私と事務当局にご一任を頂くということでよろしいでしょうか。
それでは、ご一任を頂いたということで、そのような形で取りまとめをしたいと思います。
また、本日配布されている外国法制調査に関する参考資料についても、発表する際の体裁等については私と事務当局にご一任を頂くということでよろしいでしょうか。
（○）

異議なし。

（座長）

ありがとうございます。それでは、他の皆さまにおかれてもご異論ないようですので、そのような形でまとめさせていただき、できるだけ早く公表できるよう手続を進めていきたいと思います。
それでは、これで本研究会全体のご審議を全て終えましたので、最後に法務省からごあいさつを頂けますでしょうか。
（法務省）

皆さま、おつかれさまでした。本日まで本当にありがとうございました。皆さまのご議論に資するような資料を提供するよう努力してきましたが、至らないところも多々あったと今更ながら反省しています。ただ、その成果物として一つの取りまとめができたことは、われわれにとっても非常に貴重な経験でしたし、勉強させていただきました。
今後、この取りまとめを一つの重要な観点として、その先に見据えている法改正に向けたさまざまな努力を続けていく所存です。その過程においては、先生方の更なるご指導を仰がずにはいられないと考えています。研究会としてはクライマックスを迎えましたが、引き続きわれわれ法務省の作業について、皆さまの相も変わらぬご厚意のほど、よろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。
（座長）

私からも一言御礼を申し上げたいと思います。本研究会が始まったときには、私としてもなかなか難しい課題ではないかと思っていました。とりわけ調停における和解合意に対する執行力の付与については、これまでずっと議論してきてもなかなかそのハー
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ドルが越えられないところがありました。ですから、今回このような積極的・建設的な方向で提言が取りまとめられたことは、個人的にも大変感慨深いです。委員の皆さまの建設
的・積極的なご議論に心より感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が流行し、会議を始めたときには思いもしなかった状況になりましたが、商事法務をはじめとする皆さんのご努力により、会議の運営にそれほど大きな支障が生じることなく、ほぼ予定どおりの時期に取りまとめを頂くことができました。
このことについて、商事法務、そしてオンライン会議を快く受け入れてくださった委員の皆さまに心から感謝を申し上げます。法務省からも話があったように、これは立法に向けた研究会ですから、今回示された提言ができるだけ早く実現に向けて進められるよう、座長としても強くお願いしたいと思います。
長期間にわたって議論を進めていただき、最終的にこのような立派な報告書を取りまとめることができたことについて、心より感謝を申し上げます。
それでは、これで研究会を終了します。ありがとうございました。

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