，に乙、。 ;,)墓表仕登第 0619001 号
平成 15 年 6 月 19 日

都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長

殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質調査課長

i日日本軍による 遺棄化学兵器に係る情報提供について

第二次世界大戦中に 旧日本軍により 製造された毒ガス 等の化学兵器については、 終戦に伴い焼却又は海中投棄の 方法により処理されたとみられているが、 戦後、 地中から出土したものや海中投棄したものが 原因と思われる 被災事故が発生している。 最近では、 昨年 9 月、 神奈川 @高座郡 寒ハ l町のさがみ縦貫道路建設工事現場において、 旧日本貫相模海軍工廠の 跡地を掘削していたところ、 出土したビール 瓶に詰められたイペリット等の毒ガスとなる 化学物質に接触し 、作業者 1 1 名が皮膚障害等を 発症する健康障害が 発生しだところであ る。 また、 労働者の健康障害の発生には 至っていがいが、 神奈川県平塚市及び 茨城県鹿島郡神栖町において、 土中又は地下水から毒ガスに 由来すると疑われる 化学物質が検出されたところである。
焼却又は海中投棄に よ る処理 も されずに地中に 遺棄された化学兵器の 実態については 未解明な部分が多いが、 昭和 48 年に「旧軍毒ガス 弾等の全国調査」が 実施されており、 終戦時に毒ガスが保有されていたとされる 場所に係る関係資料は、別紙のとおりであ るので参考とされた

ⅤⅠ O

なお、 最近、 毒ガスに関連した 事件・事故が 続いて発生していることから、環境省において、今後、 同調査の フ オローアップ 調査を行 う ことが予定されており、 その進捗状況に 応じて適宜、本省 よ り各局に情報提供することとしているので併せて了知されたい。

別紙終戦時における 毒ガス弾等保有状況
番号保管部隊等
1 海軍航空 廠 千歳工場

場所
北海道千歳青森県大湊

イペリシト

神奈川県 寒川

若干
6t

ガメ

若干

0 ． 1セ150.5t47.7t
0 4t
・鉄砲 ・爆弾
2,000 発若干 推、 )
不明 皓")

東京都新宿区
神奈川県横浜市

ジフェニールアンアルシン

3.7t

4 陸軍習志野学校

5 陸軍技術研究所
6 海軍航空 廠 瀬谷工場

青酸

ルイサイト

10.2

23.9t
77.0t

も20 ケ 、 ドラム缶 30缶

ドラム缶工面

192.8t14 海軍航空 廠切串 工場

16t
0.gt
2278.0t2土

13.2t

958.@It

弾薬箱 50,000箱(IG.OOOlg)@3'
17 海軍航空 廠 大分工場
18 海軍航空 廠 博多工場
ムロ "十口福岡県 老架 高

1.lt
2,799.3
七13.2t

弾薬箱 50,000箱 、
1,059t ガス弾 18,000発

参考 l

さがみ縦貫道路建設工事現場における旧日本章遺棄化学兵器 (毒ガス ) による健康障害の 発生状況等
1

発生日時

治療開始日

平成 1 4 年 1 0 月 1 日

2発生場所

神奈川県高座郡寒川町一之宮

3

工事名筆

さがみ縦貫道路

6 丁目

一之宮高架橋下部

日東化 エ (株 ) 敷地内(その 10)工事

発注者国土交通省関東地方整備局横浜国道工事事務所
4

被災状況

5発生状況等

被災 1 1 名 (いずれも不休又は 休業であ るが、 皮膚びらん症状等の 治療のため通院治療した。 なお、 災害の取材に 伴 う ものを除く。 )自動車専用国道の 工事現場において、 高架橋下部工事として 平成 14 年 9 月 f 4 日から 9 月 30 日にかけて、 橋桁部分の掘削作業及び 矢板の打ち込み 作業を行 リ ていたとこ
ろ 、 地中 (深き 48 6m) からビール瓶が 何本か現れ、 ドラバショベルで 粉砕した。
1 0 月 1 日になって作業従事者 5 名に水泡、 湿疹、 かぶれ、 のどの痛みの 症状が現れ、2 名が最寄りの 医院で受診を 受けた。 その後症状が 現れ治療した 者も含め、 被災者は合計 1 1 名となった。

現場は、 旧日本軍相模海軍工廠跡地であ り、 旧日本章が製造・ 廃棄した毒ガスの 可能性があ ったことから、 元請から民間の 分析機関にビール 海内容物の分析を 依頼したが 分析 不能との回答であ ったため、 国土交通省から 防衛庁に分析を 依頼したところ、 1 丁 月6 日、 毒ガスとして 用いられていたイペリット、 クロロアセトフェノンと 同定された。
さらに、 掘削土から追加で 発見されたビール 海の内容物や 工事現場周辺の 土壌から、 イペ リット 、 クロロアセトフェノンのほか、ト、 ジフェニルクロロアルシンが同じく毒ガスとして 用いられていたルイサイ検出された。

1 0 月下句より工事は 中断され、 工事予定地域についてはボーリンバ 等により毒ガスの 埋設の状況を 調査し、 問題ないことを 確認した後、 再開されることとなっている。

また、 毒ガスが出土した 掘削土は連続監視体制の 下、 一定の区画に 保管され、 今後、 無害化処理されることとなっている。

これらの作業における安全衛生対策についてほ、 適宜、神奈川労働局及び 藤沢労働基準監督署から 発注者及び施工業者に 対し指導を行っている。

なお、 菱川 W において、 旧日本軍相模海軍工廠跡地に 所在する企業に 対し、 敷地内の掘削を行 う 場合には事前に 町に連絡するよ う 要請を行っている。
6

関係機関連絡会議等

地元自治体、 関係機関に次の 会議等が設置されている。
さがな縦貫道路工事現場において奈川県 )発見された危険物に 関する安全対策連絡会議(神さがな縦貫危険物処理に関する有識者委員会(国土交通省関東地方整備局)

旧日本草が製造したとみられる 毒ガスの種類。性状等

参考 2

名称イペリット (注].2) レイザイト(注 2)ノジアルシン
フエエルクロノレジフエ
コ ルシアンアルシン

クロル アセトフェ /シアン化水素ン

ウロ ルジフェニルアルシアンジフェニルアル
青蓮
シン、 ジフェニルシア /ジク ロルジェク コ ロエチルチル )ス Jレアルシンジウウロコ
ロリド
ピ ニシン
ア ;L,シンレフイド

マスタードガス・別名ス (2‑硫化 2‑ ウ ロロビニル ジ ウロ

仙一ウ
ロ /レア セト フエ /ン ，塩化フェチ、ンル ウ
ロノしメ テルフエニル
ケ，ビ コアルシン、・トン

ノ

GAS
No 505602
一・(GHzoGHz@S GHQ=CHAsoz@

ヒ構
Ⅰ・541 一 25 一 3物理

7 2一 48 一Ⅰ

23525

Ⅰ

一 22 一674 一 c90 一 8532

一 2n7 一4一

融点 l3‑l4 で沸点 2l7 。c

融点 0． @。c

沸点 @90.0 。c

蒸気圧(Cgl‑@zAsC
融点 38 。C
沸点 330cC(分解)蒸気圧(CgHs@AsCNHCN(CghyCoCHzo

融点 ‑l4 。C

融点 56.5 モ
沸点 244‑245 。C

融点 3l.5‑35 。C

沸点 35 ぴ C( 分解)
蒸気圧

沸点 26 。C
毒気圧

蒸気圧

無色，無臭の液体であ無色から微黄色の油 無色の結晶性国体
一 無色の単斜晶系板状無色の液体。
苦みの 無色から灰色の葉片
るが、工業製品は揖 状液体、不純物が入 黄色液体。
無臭。蒸気品。有催溶剤に可溶。あ るアーモンド 臭、ま 状結晶。リンゴの花に色で、 からし臭がす ると何色がかる。
純品は靴磨きの臭い。
有機 水に傲瀋。 ニンニク・
たは排の種の臭い。・似た臭い。
有機溶剤にな臭いがする。

性状 加水分解する。

水に溶けても安定。

た 臭いがする。
水に解けにくいが加水分解性は高いため、不安定であ る。

強烈な細胞毒で、 皮膚毒性が極めて強く、 ま 極値濃度で目、鼻、 の迅速に作用し、皮膚に猛毒で呼吸器から。
蔽目、鼻・のどの粘膜をに 接触すると紅斑、水 たすぐに傷害を生じ
どの粘膜を刺激し、接触すれば 発疹、腫 体でほ皮膚からも吸 刺激する。
高濃度では疽を生じる。
眼に接触る。吸入によりくしやみしやみ、咳、 前額部に 脹．水腫を生じ．わず収される。 高濃度ぼく皮膚に対しても作用しさらにのど 、 病みを生じる。
高濃度かに壊疽を起こす。
暁露では2.30 秒で痙水痘を生じ、視覚障
すると結膜炎、眼障害を起こし、を 起こす。
のどを刺激胸部に激しい痛みを生では呼吸器系を冒し、 や粘膜の刺激、鼻水、掌、 l分以内に呼吸停害 、 肺水腫を起こす。
くす。

水庖を生じる。
イペリッ が続く。
ト より顕著な消化器系症状が続く。

露の程度によって症状0 期間が異なる。
場合によっては昏睡、痙箪を 起こす。

最低刺激濃度
0． 0lm がm,

日本産業衛生学会
許 最低催涙濃度容濃度0.3mg/m3、5ppm( ． 5mg/rrn@3)
ACGIHゝWA
ACGlHT 」Ⅵ天井値) 0． 05ppm(0.32mg/m,)

症状を起こす。

米軍における処理作 米軍における処理作 最低刺激濃度

丘濃度

0． 003mg/m,

0． D03mg/m3

生育4.7ppm(5mg/m

簡易青酸ガス
席検知器、検知警報器。

ⅠⅠ

検知(注3)(注1) イペリットについては、・ザリン等による人身被害の防止に関する法律により、原則として製造，輸入、所持、譲り渡し、護り受けが禁止され、発散により人の生命又は身体の被害が生じており、 又は生じるおそれがあるときは、 警察法、道路交通法、消防汝等の定めるところにより、被害に係る場禁止、退去、物品の回収、廃棄等の措置をとらなけれはならない。
所への立ち入り化学兵器としての製造、所持、譲渡、譲り受げすることを禁止するため、化学兵器の禁止及び特定物質の規(注2) イペリット、 ルイサイトについては、制等に関する法律により、製造等に当たり経済産業大臣の許可を受けるとともに、化学兵器禁止機関(OPCW) の国除検査を受けなければならない。
(注3) 海外でぼ軍事
吊 等の目的で、毒ガス検知器が開発されている。

危桔管理関連情報HP はか
出典:化学大辞典(共立出版(株)) 、 国立医薬品食品衛生研究所健康