いわて県農業会議通信

令和３年７月１日発行

No.69

農業会議通信
令和３年度スローガン

実践しよう！地域農業マスタープラン

No.

69

プラン実践のカギは話合いの継続。
農地の集積・集約化を軸にいわて農業の未来を築こう！
2020年農林業センサスの確定値が公表された。農業基幹従事者は４万４千人余りで5年前と比べ1万5千人減少し、平均年齢は69歳となった。70代前後が中心となって支えているいわての農業。このまま高齢化が進むと、いわての農業の存続自体が危ぶまれる。
地域農業の未来の設計図を描いた「地域農業マスタープラン」の実質化の２年間の集中的取り組みは終わり、ほとんどの地区において実質化が完了した。本年度は、プランの実践活動に軸足を移すことになるが、実質化で議論してきたプランをいかに実現し、次世代に農業をどう繋いでいくか、市町村の人・農地問題解決加速化推進チームの真価の発揮が期待される。
県、ＪＡ県中央会、県土地改良事業団体連合会、県農業公社、農業会議の5者はプランの実践に向けた推進方針を改定し、「集中支援モデル地区」を推進チームで集中的な支援等をすることにしている。加えて、農業会議は、農業委員会組織の活動方針を改定し、農地の貸付け等の意向リストをもとに、農業委員・推進委員と農業公社農地コーディネーターと連携して農地の集積・集約化を強力に進めることとしており、更には「地域農業マスタープラン実践塾」を新たに開講し、農地の集積・集約化だけで無く地域が抱える多岐に渡る課題を、ワークショップ形式により、農業委員・推進委員、農地コーディネーター、推進チーム市町村担当者等を対象に活動を直接支援する事としている。
プランの実践の成功のカギは、話合いの継続とPDCAだ。特に農地の集積・集約化は、地権者と担い手、集落代表の幾度にも渡る話合いが肝要だ。
農業委員会組織は、農地の集積・集約化を軸に、担い手の確保・育成や集落営農の法人化などを通じて、地区や地域の農業を未来に繋げる一翼を担いましょう。

（村上俊一）

西和賀町沢内南部地区での真剣な話し合い

1

農業会議通信No.69

農地集積・集約化モデル地区「矢巾町三矢巾地区」の取組について～複数のプランの担い手が出入り作解消に向けた地域合意を実現～
令和２年度においては、県域５機関（県、農業公社、ＪＡ岩手県中央会、土地改良事業団体連合会、農業会議）は、農地集積・集約化の取組の横展開を図るため、「平場地区の集約化」のモデルとして「矢巾町三矢巾地区」において、町、農業委員会、ＪＡ、土地改良区、県現地機関とともに出入り作解消に向けた集約化の取組を行ったので、以下に紹介する。
１

対象地区となった三矢巾地区の概況
地区の農地面積は約100ha、農家戸数82戸で、(農)サンやはばが主体となって耕作しており、再配分による集約化にも取り組んでいる地区であったが、出入作があるため、農地の分散錯圃の状況は解消されず、農作業が非効率な状況であった。
２

今回、集約化を進める上で留意したこと
集約化の取組は、(農)サンやはばのみの利益につながるものではなく、関係する担い手にメリットがあることが前提にないとまとまらないため、モデル地区と他地区との不均衡といった不満につながらないように、個別担い手の意向を踏まえて丁寧に話し合い、調整を進めた。
地図を用いて農地を確認している様子

３

取組の状況

(1) 担い手と所有者に対して、農地交換の意向や要件等についてアンケート調査を実施するとともに個別に聞き取りを行い、その結果を筆毎に一覧に取りまとめた。
(2) 話合いのツールとして、①現況の耕作状況が分かる地図、②担い手毎に色分けした地図、③農地交換の調整希望の有無を色分けした３種類の地図を準備した。
(3) 地区別に関係する担い手による話合いを実施した。地図をもとに、交換する農地や賃料等の農地交換条件の統一化を図った。この話し合いにより、担い手が抱える課題についても意見交換を行うことができ、担い手同士の話合いの場の重要性を再認識した。

農地交換案

４

印の農地をサンやはばに集約
交換前

集約化の成果と３年度以降の取組
令和４年以降作付けに向けて、三矢巾地区を中心に周辺７地区のプランの中心経営体が作業効率に向けて、56筆、約11haの農地交換に合意をするこがで き た。( 農)サ ン や は ば に は、36筆、 約 ６haの 農地が集積・集約される。令和３年度に農地中間管理機構による貸借を進めるとともに、所有者の了解や条件が整えば、農地交換が見込める農地があり、継続した話合いを進めていくこととしている。
（藤平しのぶ）〇印の農地をサンやはばに集約

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オレンジ：Ａ法人に集約（○経営体、36筆）
青：地元中心経営体に集約（○経営体、18筆）

地区
地区
その農業会議通信No.69

全国農業委員会会長大会開催
全国農業委員会会長大会が、５月25日にYouTubeによるライブ配信で開催されました。
当日は、「新たな時代の農業・農村の活性化に向けた政策提案」、「『地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動』により実質化された人・農地プランを実行するための申し合わせ」、「『情報提供活動』の一層の強化に関する申し合わせ」を決議したほか、農業委員会の活動事例報告が行われました。
「新たな時代の農業・農村の活性化に向けた政策提案」の概要は下記の通りです。
①農地・経営政策
人・農地プランを法定化すること。そして、プランの話し合い等を踏まえ、地域の農地を一括して農地中間管理機構へ貸し出す等、農地中間管理機構の事業の実施にあたっての運用を改善すること。

（一社）
全国農業会議所②農村政策

國井 正幸会長の挨拶

中山間地域等直接支払等の施策については、対象地域を地域振興８法に指定された地域に限定せず、幅広く条件不利地域を対象とすること。
③農業委員会の体制整備
農業委員会活動の機動性を発揮する観点から農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の在り方や全委員にタブレット端末の配置等農業委員会の体制整備について検討すること。
なお、ライブ配信の模様は、全国農業会議所が運営する「農業委員・農地利用最適化推進委員用ポータルサイト」に動画が掲載されております。農業委員会の活動事例報告も掲載されておりますので、委員会活動の参考にして頂ければと思います。

（藤平しのぶ）☆ポータルサイトのURL：https://www.nca.or.jp/iin/movie（検索画面において「農業委員ポータルサイト」と検索すると検索結果のトップに表示されます。）● 令和3年度定時社員総会開催 ●令和３年度定時社員総会を６月30日、盛岡市・岩手県産業会館で開催しました。
総会では、令和２年度事業を報告するとともに、令和２年度決算について原案通り承認いただきました。
また、理事の補充選任が行われ、下記の方々が新たに選任されました。
農業会議

新たに就任した役員は次の通りです。
理髙橋
上田事

杉原永康会長の挨拶退任された役員は次の通りです。
ありがとうございました。

理司（全国農業協同組合連合会岩手県本部本部長） 畠山幹也（公益社団法人岩手県農業公社理事長）
小原事
俊彰（令和３年３月 31 日付退任）
敏文（令和３年６月 21 日付退任）
3農業会議通信

No.69

農業委員の活動紹介

盛岡市農業委員会

令和２年７月。雲の合間から穏やかな日差しが降り注ぐ中、ジャガイモの収穫作業が行われました。遊休農地の有効活用のため，盛岡市永井７地割内の農地に集まったのは21名。ジャガイモを栽培・管理している永井地区環境保全協議会（以下、協議会）を中心に、農業委員・農地利用最適化推進委員や地域の老人会、自治会などが顔を揃え、ともに汗を流しました。収穫されたジャガイモはフードバンクや子ども食堂へ届けられ、栄養満点の食事として子どもたちの食卓に並ぶこととなります。
活動の始まりは遊休農地を解消したいという地域の声。当初は協議会が地域の美化活動の一環として、遊休農地に花の苗を植え、地域住民の目を楽しませていました。すると、地域の農業委員がこの活動に着目。
「もっと有意義に活用できないだろうか？」と、遊休農地を自分たち農業者自身の手で解消し、困っている人の手助けとなるよう、取り組みの更なるステップアップを提案しジャガイモ収穫の様子ました。
この意見に盛岡市農業委員会も賛同。各機関との橋渡しを経て、ジャガイモなどの作付け、フードバンクや子ども食堂への提供へと発展し今に至ります。
野菜の提供先であるインクル子ども食堂（特定非営利活動法人インクルいわて）によると、令和２年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてこども食堂を休止。代わりに「フードパントリー」という名称で、ひとり親世帯に食料支援を行い、食べ盛りの中学生・高校生の親御さんから、「とても助かっているので続けて欲しい」と好評を頂いているとのこと。
地元農業委員の声掛けにより美化活動から農福連携にまで進化を遂げた本活動。盛岡市農業委員会としては地域住民らと連携を絶やさずに続けていきたいと考えています。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

紫波町農業委員会

紫波町では令和2年の改選で女性の最適化推進委員が2人になりました。その一人、活動
な つ み

1期目となる吉田夏 生委員が担当するのは、人のつながりが強く、里山の景観が美しい地域ですが、中山間の果樹地帯であり、やはり農家の後継者不足は深刻な問題になっています。
推進委員を打診されたときは、課題に直面する不安でかなり躊躇したそうですが、就任前に終了していた農家意向調査の結果を受け、これから実践に向けた具体的方策を先輩委員とともに検討しているところです。
吉田委員のお母さんは、岩手県食の匠として地元産キャンベル100％ジュースを使った和菓子で認定され、町の食育パートナーとしても活躍しています。農産物の生産から加工、販
売 と い っ た ６ 次 産 業 に 取 り 組 み、 平 成27年 に は カフェをオープンさせ自家産りんごや自家製粉の米粉を使ったオリジナルメニューを提供しています。そんなお母さんの強力な相棒としての活動はもちろんのこと、自身の子育て、そして地元女性グループが行う敬老会のお世話役や児童館の環境整備活動など公私ともに多忙な日々を送っています。
さらに女性活躍推進の観点からさまざまな役割のオファーがあり、今年から紫波町農地中間管理事業地域推進チーム会議の委員として、町内全地区の人・農地プランの支援をしている期待の推進委員です。

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自家製米粉のがんづきティラミス

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農業委員会の活動紹介

釜石市農業委員会

釜石市農業委員会（二本松誠会長、農業委員９人、農地利用最適化推進員５人）は、平成28年4月に新体制となり、移行してから二期目の最終年度となりました。
平 成23年 3 月11日 の 東 日 本 大 震 災 か ら10年 余りが経過し、釜石市でも昨年度末までに被災者向けの仮設住宅や復興事業に携わる建設業者の作業員宿舎及び現場事務所などが撤去され、その用地は所有者に返還されましたが、新たな課題が発生しています。
土 地 の 返 還 ま で 約10年 の 間、 所 有 者 も 高 齢 となっています。その間稼働させていない農機具を現地確認の様子抱えていることもあり、せっかく農地が戻って来ても農業を再開できるのか不安に思っている人が少なくありません。
農業委員会では、昨年度の農地の日の取り組みとして仮設住宅用地の現状復旧の状況を確認した
うえで、必要に応じた所有者への聞き取りなど各種相談に対応して、農地の適正な利活用に向けて今後も取り組んでいきます。

仮設住宅用地の現状復旧の状況

九 年 目 を 迎 え る「 農 地 の 日 」
本県では、昭和27年に農地法が制定された７月15日を中心に、県内の農業委員会が一斉に農地パトロールに関する活動を展開するほか、各地で創意工夫を凝らした多彩な取り組みを行っております。
また、本年度は、地域農業マスタープランの実践の実質元年であることから、農業委員会が集中的にマッチング活動を行うことが期待されており、このような中で、各農業委員会ともこれまでの取組みの蓄積を踏まえ、更なる実践内容の充実強化が期待されています。
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら取り組みましょう。

（三浦農地パトロールを行いました。
（矢巾町農委）

良夫）

令和２年度の産直で農地の相談・啓蒙活動を行いました。
取組から（八幡平市農委）

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農業会議通信

No.69

農業者年金加入推進取組事例紹介〔一関市農業委員会〕
令和２年度は新規加入者数が７人（若年４人、女性３人）となり、３年連続６回目の県内トップになっています。新型コロナウイルス
感染症の影響もあり女性以外は目標には及ばなかったものの、戸別訪問に向けた対象者の絞り込みや推進方法等について、加入推進部長が中心となり、11班ある地区別加入推進班ごとに打ち合わせを行ったほか、感染症対策を講じつつ制度のＰＲや戸別訪問をするなど、

農業委員会だよりの農業者年金コーナー
加入事例を掲載（事例の写真部分を抜粋）

地道な活動を着実に行ったことが、新規加入者増に繋がったのではないかと分析しています。
令和３年４月に発行した農業委員会だよりに、制度の問い合わせ先と農業委員が推進した加入者のインタビュー記事を掲載しています。
同市は、新制度スタート以来２年度末までの新規加入者累計が160人となっており、この間、何度も目標達成するなど、毎年コンスタントに結果を残しています。

（菅原聡）

全国農業新聞普及ニュース
令和３年度情報提供活動推進会議は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりまし
たが、下記農業委員会が表彰されておりますので、お知らせいたします。表彰された農業委員会の皆様おめでとうございます。
☆令和２年度普及拡大特別優秀農業委員会（全国上位10傑）
普及部数の部

全国第８位

農家戸数対比普及率の部

奥州市農業委員会
全国第10位大船渡市農業委員会☆農業委員会だより全国コンクール
全国農業新聞賞

花巻市農業委員会

また、市町村農業委員会の皆様のご尽力により、１月から６月まで41部の新規申込があり、６月の購読部数は2,809部で普及率は310％となりました。ご協力ありがとうございます。
引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。

(畠山江理奈)

全国農業図書新刊案内
７月刊行

大きく刷新！

2021年度農業委員会業務必携

内容が大きく刷新され、委員研修でさらに使いやすくなりました！
☆農業委員会法６条２項業務をさらに詳しく☆文章を短く、箇条書き活用し「コンパクト化」☆各ページ左右に「メモ欄」、メモしやすい紙質に変更
等々
目次概要
・巻頭言
・農政トピック
・特集「ここが変わります 農業委員会業務」
・農業委員会の業務と具体的な進め方
第1章 農業委員会の業務と進め方
第2章 農地利用の最適化
第3章 関係法令に基づく業務
図書コード：R0３-１０ A４判
定価：1,４90円（税込） 送料実費

編集・発行人／事務局長・下村功

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お申し込みは第4章
第5章

担い手の育成・確保と情報提供活動
「農業者等との意見交換会」と関係行政機関への「意見の提出」
 頼される農業委員会にむけて・トピックス 信・優良事例※内 容については、６月時点のもので、変更になる場合があります。

一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

印刷／株式会社興版社