近鉄グループホールディングス株式会社

CSRレポート 2019

レポート

C
S
R

2
0
1
9

〈 シンボルマークについて 〉
このシンボルマークは、近鉄グループホールディングスの理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を「静と動」の二つの図形で表しています。
また、この図形の背景に頭文字の『K』を組み込んでいます。いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものも取り入れていく“不易流行”の思想。暮らしの安心を支え、新たな価値を創出する。
その活動を通して社会に貢献していくわたしたちの強い意志をシンボルマークに込めています。

「一歩先の未来へ」。

わたしたちの理念から導かれる活動の姿がここにあります。

都ホテル 博多近鉄グループホールディングス株式会社 総務部（ＣＳＲ）〒５４３-８５８５ 大阪市天王寺区上本町６－１－５５
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp※ユニバーサルフォントを使用しております。

伊勢志摩

近鉄グループ経営理念「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。
わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。

ウェスティン都ホテル京都 グランドリニューアル 2020年

わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。
わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。

奈良公園

ご あ い さつ

新「近鉄グループ経営計画」
を着実に実行し、事業基盤の拡充、収益の拡大をすすめ、グループの成長を図り、ＳＤＧｓの課題解決に取り組んでまいります。

沿線強化、新規事業・事業分野の拡大、事業エリアの拡大
中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。
重点戦略である新３大プロジェクトにおきましては、万博・ＩＲを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に対応するための交通・観光情報拠点を目指す上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始いたします。

近鉄グループでは、暮らしの安心を支え、新たな価値を創出し、社会に貢献することをグループ経営理念に掲げ、事業を遂行しております。

新「近鉄グループ経営計画」の概要
当社グループを取り巻く事業環境は、テクノロジーの進化、人口減少・高齢化、グローバル化等により、今後大きく変化することが予想されます。一方、大阪・関西

３つの基本戦略のうち、「沿線強化」としましては、あべのハルカス周辺の強化、
インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進めてまいります。
「新規事業・事業分野の拡大」につきましては、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出
や、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事業においては事業分野の拡大と業務の効率化を進めてまいります。
「事業エリアの拡大」につきましては、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリアにおいて、事業展開を推進してまいります。

万博の開催、大阪・夢洲への統合型リゾート（ＩＲ）の誘致などは、当社グループにとって大きなビジネスチャンスになります。
このような状況のもと、当社グループの持続的な成長を目指すために、15年後（2033年度）の将来を見据えた長期目標と、今後５年間の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定いたしました。

ＳＤＧｓへの取り組み
当社グループはこれまでも企業の社会的責任を果たすために、人と環境にやさ
しく、地域社会に貢献するＥＳＧ活動に努めてまいりましたが、既存事業の基盤強化や成長戦略の積極的な推進を通じて、ＳＤＧｓに掲げられている諸課題の解決に取り組み、社会と調和した持続的な成長を目指します。

新３大プロジェクトの推進
長期目標としては、当社グループの強みである多様な事業展開や安全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新３大プロジェクト

今後も、社会への貢献を進めるとともに、企業価値の増大に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。

（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の３つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開してまいります。
これにより当社グループは、財務健全性を確保したうえで、将来を見据えた成長戦略の推進のため、新たに戦略投資枠を設定して、事業基盤の拡充、収益力の拡大へと舵を切ります。

2019年11月

近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長

3

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

吉田昌功

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

4

会社概要 （2019年3月現在）

運輸業

■会

社 名
近鉄グループホールディングス株式会社（英文名 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.）■設立年月日 1944年6月1日（前身の奈良軌道株式会社は、
1910年9月16日設立）■本社所在地 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号■主要なグループ事業（1）運輸業
観光特急「しまかぜ」（鉄軌道事業・旅客自動車運送業）（2）不動産業
不動産業（3）流通業（百貨店業・ストア業・飲食業）（4）ホテル・レジャー業（ホテル業・旅館業・旅行業・映画館業・テーマパーク業）（5）その他（一般放送業・電気通信業）■資本金126,476百万円
■従業員数
131名
■事業年度
4月1日から3月31日まで■連結売上高 2018年度 1,236,905百万円
あべのハルカス流通業

役員一覧 （2019年9月現在）
代表取締役会長

代表取締役社長

取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員

取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取
取
取
取
取

取
監
監
監
監
監

締
締
締
締
締

締
査
査
査
査
査

役
役
役
役
役

役

吉田
安本

森島

敬

役
役

執行役員
執行役員

勉

ホテル・レジャー業

前田

3 不 動 産 近鉄不動産（株）の取組み

尚隆一

１．近鉄グループの主要事業 ····························· 7

5 リテール （株）近鉄リテーリング、

２．新「近鉄グループ経営計画」····················· 17（株）近商ストアの取組み
6 百 貨 店 （株）近鉄百貨店の取組み
7 KNT―CT KNTーCTホールディングスグループの取組み
8 グループ

上記以外のグループ会社の取組み

田淵

裕久

編集方針
●当社および当社グループが、企業の社会的責任として取り組 んでいる安 全 活 動、環 境保全 活 動、社会活

動、企業活動を中心に掲載し、当社グループ事業のお客様や沿線地域にお住いの方々、株主様等がより一層のご理解と親しみを持っていただけることを目的
とします。

植野

康夫

集計対象期間

環境省「環境報告ガイドライン2018年度版」

環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」※可 能 な 限り収 集 デ ータには 精 度を求 めましたが、一部推計として集計しているものがあります。

さの強弱を抑え、ロービジョン（弱視）、ディスレクシア

原史郎

く理解しやすいように、
この書体を選びました。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

についても効果が実証されています。誰もが読みやす

志摩観光ホテル ザ ベイスイート

２．外部認証・表彰等 ······································ 42
３．鉄道事業の環境取組み ······························ 43

Ⅳ．社会性報告

１．人権 ····························································· 53
２．働きやすい職場づくり ······························· 54
３．採用・人材育成 ·········································· 61
４．健康と安全 ················································· 62
５．お客様・地域とともに ······························· 64
６．社会貢献・環境保全活動 ··························· 72

Ⅴ．企業体制

１．コーポレートガバナンス／内部統制 ······· 75
２．コンプライアンス ······································· 81
４．CSR推進体制 ·············································· 87（読み書き障がい）に配慮したデザインで、読みやすさ彰

１．環境推進体制 ············································· 39

トを使用する教育現場に効果的とされている、ユニ

一水南浦Ⅲ．環境報告３．リスクマネジメント ··································· 83

書き方の方向や点・ハライの形状を保ちながらも、太信

３．いろいろな安全取組み ······························ 37「ＵＤデジタル教科書体（モリサワ）」を使用していま鈴木林

Ⅱ．安全・安心の取組み

４．いろいろな環境取組み ······························ 49

バーサルデザイン書体です。学習指導要領に準拠し、

雅弘

４．S D G sの取組み ········································ 27

２．駅・列車運行における安全対策 ··············· 35

す。デジタル教科書をはじめとした、パソコンやタブレッ

隆

３．中期計画における重点施策 ······················ 19

１．鉄道事業の災害対策 ·································· 31●書体について正憲

Ⅰ．経営概況

4 ホ テ ル （株）近鉄・都ホテルズの取組み

以下のガイドライン等を参考にしました。

圀衞役

道 近畿日本鉄道（株）の取組み

●作成指針

岡本

三輪

役（常勤）

弘幸

あべのハルカス近鉄本店

柳2 鉄

ごあいさつ ····························································· 3

近鉄グループホールディングス（株）の取組み

組みも一部紹介しています。

孝壽

村田

し

当社およびグループ会社を対象とし、2019年度の取

倉橋
都司

1 な

●対象範囲

和洋

若井
中山

会社概要 ·································································· 5は主要会社の合計となります。

幸泰

正彰

村井

＜マークの種類と色＞

数値データについては、近鉄グループ連結子会社また昌功

次

近鉄グループ経営理念 ········································ 1

2018年4月1日～2019年3月31日

哲也

目

近鉄グループの取組みを幅広く紹介しており、主要なグループ会社の取組みについて、それぞれマークをつけています。

●数値データ

白川

役（常勤）

執行役員

5

小林

記事のマークについて

Ⅵ．財務データ

１．主な経営指標 ·············································· 88
２．連結財務諸表 ·············································· 89
３．セグメント情報 ·········································· 90

子会社・関連会社一覧 ········································ 91

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

6Ⅰ．経 営 概 況
1.近鉄グループの主要事業

5 3 社（うち、連 結 子 会 社 2 3 社 ）鉄道部門で大阪北部地震や台風など相次ぐ自然災害の影響により減収となりましたが、営業利益は退職給付費用の減少等により増益となったため、運輸業全体では減収増益となりました。

安全・快適な充実のネットワークと輸送力で、街と街、人と人とをつなぎます。
鉄道施設
整備
11％

その他
運輸関連
8％

営業収益・営業利益
（億円）
3,000

2018年度

タクシー
5％

営業収益

2,267億円

鉄道
62％

営業収益

営業収益

2,267

2,281
2,000

500

0

営業利益

292

2017年度

営業利益

329

環境報告

バス
14％

安全・安心の取組み

私鉄最大の路線距離を持つ鉄道事業のほか、バス事業、タクシー事業などを展開しています。

経営概況

運輸業

2018年度の概況

2018年度

観光特急「しまかぜ」

事業

テーマ

鉄道事業

インバウンド需要の取り込み

・インバウンド向けマーケティングによる需要喚起
・外国人観光客向けサービスや駅機能の拡充

交流人口の拡大とネットワークの拡充

・新型名阪特急（72両）や観光列車の投入など特急サービス網の充実
・夢洲直通列車やフリーゲージトレインなど次世代車両の開発
・相互直通運転区間も含めた輸送サービスの充実
・二次交通との連携（MaaS）

沿線の活性化・ターミナルの整備
・沿線主要駅の整備（大和西大寺駅、生駒駅、桑名駅、近鉄四日市駅）
・沿線観光施設の再整備（生駒山上遊園地）
・高架下の有効活用

効率的な運営体制の構築・安全性向上投資の実施（ホームドアなど）
・検査装置更新等によるメンテナンス業務効率化
・テクノロジーを活用したお客様サービスと駅業務集約化

近畿日本鉄道鉄道

バス

7

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

近鉄バス（株）
2階建オープンデッキバス「OSAKA SKY VISTA」

内容

企業体制

総延長約500キロメートルの路線距離を有する近畿日本鉄道など、
近畿・東海の2府4県にまたがり、都市間輸送、観光輸送、地域輸送など、
通勤、通学、観光の足の役割を担っています。また、安全かつ快適な輸送サービスを提供するために、運転保安度の向上や、バリアフリーの整備、チケットのIC化など、お客様の多様なニーズにお応えできるよう
日々取り組んでいます。
22000系特急車両

社会性報告

今後の主な取組み

奈良交通（株）
連節バス「YELLOW LINER 華連」

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

8

不動産業

19社（うち、連結子会社7社）

関西圏・首都圏・東海圏において分譲事業や賃貸事業を手掛けるほか、
メガソーラー事業や農業事業などにも取り組んでいます。

不動産販売部門でマンション販売戸数が増加したことに加え、不動産賃貸部門で主要賃貸物件が堅調に推移し賃貸料が増加したこと等もあり、増収増益となりました。

経営概況

より楽しく、
より心地よく、心が動く新しい暮らしづくり。

2018年度の概況

営業収益・営業利益
（億円）
2,000

2018年度

営業収益

1,642億円
不動産
賃貸
28％

不動産
販売
46％

営業収益

営業収益

1,642

1,495

1,000

0

営業利益

営業利益

300

186

162

2017年度

2018年度

環境報告

ローレルスクエア健都ザ・レジデンス

今後の主な取組み

不動産
分譲

近鉄グループの総合不動産デベロッパー

事業

テーマ

不動産事業

既存事業の強化・ターミナル開発の推進
・マンション事業の強化
・保有資産のバリューアップ
・仲介事業・リフォーム事業の強化

事業エリアの拡大

・首都圏での分譲用地・賃貸物件の取得推進による事業分野の拡大

・シニアレジデンスおよび生活支援サービス事業へ本格参入（学研奈良登美ヶ丘エリア）
・不動産投資マネジメント事業（ＳＰＣ・ＲＥＩＴの活用）への参入
・宿泊特化型ホテル事業の展開（難波、上本町、奈良等）
・収益物件（賃貸マンション、
ホテル等）の開発
・物流施設、再開発事業の展開

沿線の活性化・あべのハルカス、
てんしばを中心とした周辺エリアの整備
・沿線主要駅周辺の再開発の計画的な推進（河内小阪駅前、桑名駅前、大和西大寺駅前）
・けいはんな線沿線での宅地・マンション開発

近鉄不動産

近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地

ローレルタワー御堂筋本町

仲介
リフォーム

リフォーム事業「ニューイング」

賃貸
レジデンス
近鉄銀座中央通りビル、Ⅱ、Ⅲ

上本町YUFURA（商業ビル）

Refio（リフィオ）成増
Sociale（ソシャレ）木津川台（リノベーション賃貸レジデンス事業） （社会人向け単身者用賃貸レジデンス事業）日本一高いビル「あべのハルカス」と天王寺公園エントランスエリア「てんしば」

9

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

近鉄ふぁーむ花吉野（野菜工場）

財務データ

その他

収益基盤拡大と資産ポートフォリオ分散の両立
・ベトナムでの開発参画を足掛かりに東南アジア、北米を中心とした海外事業の展開
企業体制

不動産仲介事業「近鉄の仲介」

内容
社会性報告

関西圏・首都圏・東海圏で、分譲事業（マンション・
戸建の販売）、
アセット事業（賃貸ビルの運営管理）、
不動産仲介・リフォーム事業や、グループ各社が所有する不動産資産の有効活用（CRE戦略）等、近鉄グ
ループの不動産事業を一手に担う、総合不動産デベロッパーです。

アセット

安全・安心の取組み

不動産
管理
26％

近鉄伊賀ゆめが丘ソーラー発電所（ソーラー発電事業）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

10

流通業

13社（うち、連結子会社10社）

百貨店、
スーパーマーケット、駅構内事業など幅広い業態で店舗を展開。
お客様の多彩なニーズに応え、豊かな暮らしを支えています。

ストア・飲食部門で店舗の閉鎖や改装に伴う休業により減収となりましたが、百貨店部門で「あべのハルカス近鉄本店」が堅調に推移したため、流通業全体では減収増益となりました。

営業収益・営業利益

（億円）
5,000

2018年度

営業収益

3,936億円

百貨店
71％

営業収益

営業収益

3,936

3,958

3,000

150

0

営業利益

営業利益

77

70

2017年度

2018年度あべのハルカス近鉄本店

テーマ

流通事業

将来の発展に向けた事業モデルの構築

・商圏のニーズに合わせた「百貨店×専門店」への転換
・郊外店を専門店主体に（上層階へ生活雑貨・家電等の大型専門店等）
・ＦＣ事業の拡大（食品スーパー、ベーカリー、カフェ、雑貨、料理教室等）

ＥＣビジネスの強化

・［国外］越境Ｅコマースサイトの拡大
インバウンド買物客のリピート需要の取り込み
・［国内］顧客接点の拡大、利便性の高いシステムの導入

地域商社事業への進出

・地域産品のブランド化支援
・生産・加工から販売までを一括プロデュース
・地域内外への販売促進支援

あべの・天王寺エリアの魅力最大化と街づくり・「あべのハルカス近鉄本店」、「Hoop」、「and」
３館のリニューアルによる収益力の向上
・国内屈指の国際観光拠点とすべく「街づくり」を地域と一体となって推進し、インバウンドの取り込みを拡大

近鉄百貨店

百貨店
「共創型マルチディベロッパー」への変革を新・中期経営計画における経営コンセプトとし、百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出することで、地域のお客様や国内外の様々なニーズに応える商業施設を目指します。

あべのハルカス近鉄本店

Hoop

あべのハルカス近鉄本店
ウエルカムガレリア

ストア
・
飲食

11

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019（株）近鉄リテーリング
Time’s Place西大寺（株）近商ストア
Harves LINKS UMEDA店

・沿線主要駅の増床による新たな空間の創出
・駅ナカにおける新たな事業創出
・都市型小型スーパー
・食品スーパーを核とした近隣型ショッピングセンター
・コンビニエンスストアとの融合店舗の展開

海外エリアや新たな事業分野への進出

・台湾など海外における飲食事業の拡大
・川上（商品製造）への進出（地ビール事業）
・リアル店舗とＥコマースの融合

沿線における
事業基盤の整備と効率的な運営体制

・都市部での新物流センター構想
・プロセスセンター、
セントラルキッチンを活用した惣菜、食材関連事業の展開
・事業構造改革、
スクラップ＆ビルドによる事業基盤の強化
・テクノロジーの活用による省人化、無人化の推進

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

食料品中心のスーパーマーケットを約40店
舗展開しているほか、ターミナル駅を中心にコンビニエンスストア、
レストラン、
カフェ、雑貨専門店などを展開しています。

駅ナカ深耕、
新たな店舗形態に
近鉄リテールＨＤ
よる出店

企業体制

流通事業

内容

社会性報告

事業

環境報告

今後の主な取組み

安全・安心の取組み

ストア
・
飲食
29％

経営概況

お客様のニーズに合った多彩なサービスで、新しい価値と満足を提供します。

2018年度の概況

12

ホテル・レジャー業

48社（うち、連結子会社39社）「都ホテルズ＆リゾーツ」ブランドで展開するホテル業のほか、旅行業や水族館業などを展開しています。

旅行部門で海外旅行の販売が好調であったため増収となりましたが、ホテル部門で「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事の影響等もあり、ホテル・レジャー業全体では増収減益となりました。
映画
1％

水族館
2％

営業収益・営業利益

2018年度

営業収益

4,818億円

（億円）
5,000

旅行
85％

150

2017年度

61

2018年度大阪マリオット都ホテル 客室「デラックスルーム」

・ブランド・カテゴリー別でのサービススタイル、
新規出店戦略の明確化

チェーンマーケティングの強化

・海外における都ブランドの浸透
・営業地域の拡大と、Webを利用した新規顧客開拓

新規ホテル開発と既存ホテル改装による収益拡大・販売可能客室数あたり売上高（ＲｅｖＰＡＲ）の向上
・ＧＯＰ率向上に取り組み、運営効率を高める
・新規ホテル開発の推進（博多、大阪本町）
・既存ホテル改装による価値向上（ウェスティン都ホテル京都）
・海外、沖縄ホテル出店計画の推進

組織再編、
事業構造改革による効果の最大化・各地域事業会社での顧客接点拡大による､旅行関連需要の獲得
・個人旅行事業の再構築による事業基盤の強化
・近畿日本ツーリスト・クラブツーリズムのWebサイトの一体化
・顧客基盤の再構築
・グローバル事業の強化

レジャー｢世界中の人々と出会い感動を創造する」ことをテーマに、
安全・安心な旅を提供。お客様が心から楽しめる旅を提案し、感動・笑顔・夢の物語を創造しています。

IT・AI等、
新たなテクノロジーの活用

・IT・AIを活用した顧客サービスの充実、効率的な事業運営の確立
・ＡＩコンシェルジュによる顧客データ解析結果を活用した商品の提案
・お客様と店員の双方が自宅にいたまま会話や商品の購入ができる「バーチャル店舗」

海遊館

効果的な
ブランド発信と業容の拡大

・東京2020オリンピック・パラリンピック、将来の大阪・関西万博等を契機にブランドを国内外に発信・認知向上
・将来の統合型リゾート（IＲ）における旅行手配、
ＭＩＣＥ事業等を通じて、ツーリズムを軸にした総合サービスの提供

顧客に対する
新たなサービス提案

・新たなテクノロジーを活用した旅行関連サービス商品の提案
・多様な業界企業、ベンチャー企業や研究機関等とのアライアンスによる多面的ニーズに適応する商品、サービスの拡充

志摩スペイン村

ＫＮＴ－ＣＴ
ホールディングス

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

新ホテルブランドによる事業展開

企業体制

ホテル事業

旅行事業

内容

社会性報告

テーマ

近鉄・都ホテルズ

シェラトン都ホテル東京

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

営業利益

96

事業

国内外にホテルブランド「都ホテルズ＆リゾーツ」を展開。都市型シティホ
テルから高級リゾートホテルまで魅力あるサービスを提供し、ブランド力を高めています。

13

営業利益

環境報告

ホテル

ロイヤルクルーザー四季の華「碧号」

4,786

今後の主な取組み

志摩観光ホテル（ザ クラシック、ザ ベイスイート）

近畿日本ツーリスト店舗

4,818

3,000

0

旅行

営業収益

営業収益

安全・安心の取組み

ホテル
12％

経営概況

いつでも最上のおもてなしで、心から癒されるひとときを。

2018年度の概況

14都ホテル 博多2019年9月22日グランドオープン

積み重ねてきた伝統の価値を将来に受け継ぐために、昭和を代表する建築家である村野藤吾氏のデザインの特徴である優美さや曲線美を承継するとともに、新しい時代にふさわしい設えやサービスを加え、ラグジュアリー層にご満足いただけるホテルとします。

「都ホテル 博多」は、博多の新たなランドマークとして、福岡市の掲げる「アジアの交流拠点都市」の形成及び博多駅の活力と賑わいを周辺につなげていく「博多コネクティッド」の推進に貢献する第一号ホテルとして誕生しました。

東客室
全室に洗い場付き浴室を設け、京都・東山の自然をモチーフとした内装デザインとしました。
また本館は平均客室面積を約35㎡から50㎡へと拡大し、スイートルーム中心のリビングとベッドルームを分けた造りとしました。
スパ ルシーダ

テラス付特別室「ザ・テラス」

オールデイダイニング「洛空」イメージ

企業体制

山陽新幹線

2019年11月27日 客室・レストラン 営業開始
2019年12月9日 フレンチレストラン「Dominique Bouchet Kyoto」営業開始（ドミニク・ブシェ キョート）
2020年
グランドリニューアルオープン

烏丸御池

蹴上（けあげ）

地下鉄
烏丸線

■

山科

都シティ 近鉄京都駅
■
京都駅

■

財務データ

七条通

三条

「佳水園」客室イメージ

ウェスティン都ホテル京都
東大路通

四条

京阪本線

鴨川

投 資 額 198億円

五条通

地下鉄東西線

河原町通

サムウェア レストラン&バー

四条通

近鉄京都線

九州新幹線

鹿児島本線

ヨドバシ
カメラ

三条通

堀川通

都ホテル 博多御池通

リニューアル後の施設概要
延床面積 約７４，
０００㎡
規模 地上１１階、地下２階、塔屋３階建（変更なし）
客 室 数 約２66室（改装工事前４９９室）
宴会場数 １７会場（変更なし）
料飲施設数 ５施設（改装工事前７施設）

地下鉄空港線

KITTE博多

JRJP
博多ビル

スパ
ホテル敷地内で掘削する温泉を活用した約1,000㎡のスパを新設し、華頂山につづく庭園と一体となった半露天風呂をお楽しみいただけます。

営業開始日

客室「デラックスルーム」

JR博多シティ

本館「ラグジュアリースイート」
リビングルーム

佳水園
海外からのお客さまにも人気の数寄屋風別館「佳水園」は、原設計を承継しつつ、客室面積を大幅に拡大しました。客室内の浴室で温泉もお楽
しみいただけます。

・13階「SOMEWHERE RESTAURANT & BAR（サムウェア レストラン&バー）」
九州各地で採れるさまざまな食材を新たな視点で切り取った料理が楽しめ
るオールデイダイニング。夜景を臨むバーでのひとときも大人の愉しみです。

博多バスターミナル

レストラン・バー メインダイニングにはミシュラン2つ星シェフ ドミニク・ブシェ氏が監修する本格フレンチレストラン、オールデイダイニングには京都産野菜や近郊の魚介をお楽しみいただけるブッフェ形式のレストランを新設。ティーラウンジのほかシャンパンラウンジ、
ピアノラウンジ併設のバーも新たに登場です。

社会性報告●レストラン・３階「CAFÉ EMPATHY（カフェ エンパシー）」
天井まで届く大きな窓から自然光が降り注ぐ開放的な空間。地元食材を味
わう軽食やアフタヌーンティーをお楽しみください。

環境報告

リニューアルの概要●13階「SPA lucida（スパ ルシーダ）」滝が流れる圧巻の景色が魅力の最上階スパエリアは、敷地内より汲み上げた天然温泉を利用しています。内湯にはサウナルームを完備。
アウトドアスパのプールサイドでは、軽食やドリンクを片手にお過ごしください。

博多駅

ﾌﾚﾝﾁﾚｽﾄﾗﾝ＆鉄板焼き「Dominique Bouchet
Kyoto」（ドミニク・ブシェ キョート）

バー「麓座」●客室
全室３０㎡超の広さを確保したゆとりの空間。浴室・洗面所はそれぞれ独立させ、浴室には全室洗い場を設置。
さりげなく博多文化を取り入れた洗練のインテリアが特別なひとときを演出。
マイナスイオンを放出するオリジナルの最高級マットレスが上質な眠りをお届けします。

JR・新幹線・地下鉄

館

客室

ティーラウンジ「MAYFAIR」（メイフェア）

B1～2F ／商業施設
3F ／ホテルフロント・ロビー・カフェラウンジ
5～12F ／客室フロア（208室〈３０㎡超〉）
13F ／レストラン・バー、屋内外温泉スパ

施設概要

本

オールデイダイニング「洛空」

外観イメージ

安全・安心の取組み

フロントロビー

フロア構成 フロアはB1F～13Fまでの14フロアで構成

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

スパ・ジム

フィットネス

九州の雄大な自然をモチーフに、外壁を豊かな緑の植栽で覆い、上階に滝が流れるという斬新なデザインを採用しました。夜には建物全体をライトアップし、「緑と水と光」を存分に感じられる建物となっております。

15

佳水園

客室

外観コンセプト

交 通
・JR「博多駅」筑紫口 徒歩約１分
・地下鉄空港線「博多駅」直結
徒歩１分
・福岡空港より車で約15分

館

経営概況

創業130周年の節目を迎えるにあたり、京都を代表する
高級ラグジュアリーホテルへの大規模リニューアルを実施しています。

緑と水と光のホテル「都ホテル 博多」誕生。
新たな博多駅筑紫口駅前のランドマークとして。

所在地
福岡市博多区博多駅東2－１－１

ウェスティン都ホテル京都 グランドリニューアル2020年

本線

海道

R東

JR東海道新幹線 J

八条通

都ホテル 京都八条

スパ内半露天風呂イメージ

近鉄グループホールディングス CSRレポート201916

経営目標指標と実績（前回計画実績と今回計画目標）

２．新「近鉄グループ経営計画」（長期目標と中期計画）

2023年度の目標とする経営指標

長期目標（2033年度） 15年後の目指す姿

2018年度
実績
前回計画
８％台
９．
６％
－
３．
５％
３倍未満
２．
８倍

2023年度
今回計画

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産経常利益率（ROA）
Ｄ／Ｅレシオ

８．
５％
３．
５％
１．
９倍

※１ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本※２ ＲＯＡ＝経常利益÷総資産※３ Ｄ/Ｅレシオ＝有利子負債÷自己資本「沿線強化」
積極投資による事業基盤拡充・収益力拡大「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」

財務指標
営業収益

最初の5年間の事業計画

有利子負債とEBITDA倍率

営業利益

（億円）

12,337 12,179

12,048 12,227（億円）

12,369

564

647

648

（億円／倍）

677

646

環境報告

基本方針

連結指標

①万博・
ＩＲ関連事業②上本町ターミナル事業③伊勢志摩地域の活性化事業の積極投資に向けた益力と財務基盤の（2019～2023年度）
さらなる強化 中期計画

７３０億円
９，
８００億円
７．
３倍

10.6

「成長への礎づくり」～収益力と財務基盤のさらなる強化～

9.6
2015/3 2016/3

経常利益

（億円）

近鉄グループの持続的成長を目指し、長期目標と今後５年間の中期計画を策定しました。
財務健全性を確保したうえで、新たに設定した戦略投資枠を活用した積極投資による事業基盤の拡充、収益力の拡大へと舵を切ります。
（成長イメージ）

長期目標（15年後の目指す姿）

522

2015/3 2016/3

2018年度566

2017/3

営業利益 677億円
鉄道 ：非鉄道

営業利益 730億円

沿線 ：沿線外

44％：56％ 80％：20％

2018年度

17

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

鉄道 ：非鉄道

沿線 ：沿線外

35％：65％ 75％： 25％

2023年度

2018/3

当期純利益

671

（億円）
278

2018/32017/3

2019/3359

非鉄道事業の割合を高める
沿線外の割合を高める
2033年度

11,324

9.3

9.2

8.8

10,992

10,802

10,5592017/3

2018/3

2019/3262

2017/3

2018/3

2015/3 2016/3

2019/3

その他 1.4%

2033年度（15年後）に向けてさらなる成長を目指す

11,594296

289

2015/3 2016/3

2019/3

その他 2.2%

運輸
17.7%
ホテル
・
レジャー
37.5%

営業収益

12,369億円

流通
11.6%

ホテル
・
レジャー
9.2%

不動産
12.8%

677億円

（連結）

流通
30.6%

営業利益
（連結）

運輸
49.1%

不動産
27.9%

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

2018年度（実績）
営業利益 677億円
有利子負債/EBITDA倍率 8.8倍

2023年度（５年後の計画）
営業利益 730億円
有利子負債/EBITDA倍率 7.3倍613

2015/3 2016/3

2019/3

事業別の概況（セグメント別構成比）

積極投資期
成長への礎づくり2018/3

企業体制（2015～2018年度）

中期計画（2019～2023年度）

611

2017/3

社会性報告

基本的な考え方前回 経営計画

安全・安心の取組み

基本戦略

６７７億円
１０，
５５９億円
８．
８倍

参考指標

新３大プロジェクトの推進

重点戦略

と
確保

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

2023年度
今回計画

経営概況

長期目標
～将来を見据えた成長戦略を積極的に進め、企業価値を高めてさらに飛躍する～
ビジネスチャンスを確実にとらえ、変革を進め、持続的に成長する近鉄グループ
戦略投資枠の設定

６００億円
－
９倍程度

営業利益
有利子負債
有利子負債／EBITDA倍率

ビジネスチャンスを確実にとらえ、変革を進め、持続的に成長する近鉄グループ

基本方針

2018年度
前回計画
実績

連結指標

18

3．中期計画における重点施策

新３大プロジェクトの推進

万博・
ＩＲ関連事業

伊勢志摩地域の活性化事業
前回大阪万博（1970年）の際に整備され、また伊勢志摩サミット（2016年）が開催された同地域の観光戦
略を、万博・ＩＲを契機に志摩スペイン村を核として再構築します。

夢洲から近鉄沿線への直結アクセスの整備

名古屋

京都

大和八木

バス・タクシー・
レンタカーほか
合

計

218

133

265

74

871

64

1,354

271

（伊勢志摩）
賢島

伊勢志摩スカイライン

志摩磯部
都リゾート 志摩ベイサイドテラス鵜方

上本町ターミナル事業

シェラトン都ホテル大阪

上本町ＹＵＦＵＲＡ

賢島エスパーニャ
クルーズ

伊勢志摩
（三重県）

近鉄百貨店 上本町店

上本町ターミナル
シェラトン都ホテル大阪
近鉄 大阪上本町駅

近鉄百貨店上本町店

入店客数約800万人

シェラトン都ホテル大阪

宿泊客数約30万人

新歌舞伎座

動員数約45万人

志摩マリンランド

上本町
ＹＵＦＵＲＡ

近鉄
本社

バス
ターミナル
至 鶴橋駅

オフィスビル
オフィスビル

当社は、沿線の重要観光地である伊勢志摩エリアの志摩地域において、2019年10月から観光地型ＭaaS（Ｍobility as a Service）、「志摩ＭaaS」の実証実験に取り組んでいます。
（1回目 2019年10月～11月、
2回目 2020年1月～3月（予定））
また、志摩市との間で「志摩ＭaaSに係る連携協定」を締結し、両者が連携して事業推進を図るとともに、「志摩ＭaaS」に参画する交通・観光事業者や三重県、志摩市、当社などで構成する「志摩ＭaaS 協議会」を立ち上げ、地域一体となって「志摩ＭaaS」構築を目指しています。
「志摩ＭaaS」の実証実験では、志摩地域の近鉄の特急停車駅（鵜方駅・賢島駅）と周辺観光地を結ぶ、
タクシー、バス、船などの二次交通の利便性向上を図るとともに、鉄道、バスのほか観光施設への入館可能な
デジタルフリーパスや新たな着地の観光体験やイベントを組み込んだ、着地で楽しめる旅行商品を造成し、志摩地域の観光地としての魅力向上を目指します。

新歌舞伎座・
商業・オフィスビル

財務データ

上本町周辺 近鉄グループ施設利用者数
乗降者数約2,800万人

賢島宝生苑

企業体制

谷町九丁目駅

百楽 飲食ビル
本店

大阪上本町駅

都リゾート 奥志摩
アクアフォレスト

志摩ＭａａＳ

開発計画中

近鉄百貨店
上本町店

近鉄賢島
カンツリークラブ

社会性報告

近鉄グループ所有施設

上本町
ＹＵＦＵＲＡ

志摩観光ホテルザ ベイスイート
賢島

上本町エリアには近鉄グループの鉄道・バスターミナル、商業施設、宿泊施設、エンターテイメント、オフィスビルなどの施設が集積しており、近鉄グループ所有施設の延床面積は約２０万㎡になります。
近鉄グループが集積しているエリアの強みを活かし、万博・ＩＲを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に対応するための交通・観光情報拠点を目指すターミナル再開発を検討します。

上本町エリアにおける近鉄グループ所有施設の延床面積は約２０万㎡

志摩観光ホテル
ザ クラシック

環境報告

渡り線の新設

吉野

近鉄志摩線

延伸予定

2018年度

伊勢志摩
近鉄リゾート鉄道（伊勢志摩特急）

ホテル志摩スペイン村

鳥羽

利用者数（万人） 売上高（億円）

近鉄奈良線

志摩スペイン村伊勢神宮

近鉄けいはんな線

生駒

阿部野橋

夢洲

西大寺 奈良

上本町

生駒

難波

宇治山田
近鉄鳥羽線

利用者数（延べ）1,354万人

大阪メトロ 中央線
コスモスクエア伊勢市

安全・安心の取組み

２０１８年度実績
年間グループ売上高
271億円

直通運転により、夢洲から近鉄沿線への直結アクセスを実現し、夢洲からの誘客を通じた交流人口の拡大を図ります。特色・魅力ある車両を夢洲に乗り入れることで、夢洲における当社グループのシンボルとします。

経営概況

万博、統合型リゾート（ＩＲ）を契機に、インバウンドをはじめとする旅客需要を、万博・ＩＲ関連事業、上本町
ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業の３つのプロジェクトによりグループ全体のビジネスチャンスにつなげます。

※2018年度実績

19

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

近鉄グループホールディングス CSRレポート201920「住みたい」「働きたい」沿線へ～
沿線強化 ～世界中から「訪れたい」
あべのハルカス周辺の強化
現状
2018年度は開業初年度に迫る約4,230万人のお客様にご来館をいただきました。
2019年3月7日に開業5周年を迎え、来館者数は５年間累計で約２億５４１万人になりました。

2013年 6月13日：近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」が先行オープン

2014年 ３月 ７日：「あべのハルカス」グランドオープン

新規アトラクション「EDGE THE HARUKAS（エッジ・ザ・ハルカス）」の開始などにより、
インバウンド旅客を含む新規需要を取り込み、2018年度は156
万人のお客様にご来場いただきました。
地上300ｍのロケーションでのビアガーデンや、
プロジェクションマッピングなど季節やトレンドに合わせた企画を多数実施し、国内外のお客様にご来場いただいています。

海外個人旅行のお客様を中心に引き続き、稼働率・客室単価とも高水準を維持しています。

展望台からの眺望（昼）デラックスルーム

2015年 ３月 ７日：開業１周年：4,273万人
2016年 ３月 ７日：開業２周年：3,924万人
2016年 ９月 １日：累計１億人に到達（開業から２年6カ月）

2017年度

2018年 ３月 ７日：開業４周年：4,233万人
2019年 ３月 ７日：開業5周年：4,230万人

2018年度＜展望台 来場者数＞
2014年 ７月13日：

1,091億円 1,247億円 1,325億円

100万人を達成（開業から4カ月）

営業利益

45億円

67億円

78億円

2015年 ５月16日：

EBITDA

110億円

132億円

142億円

2016年 6月24日：300万人を達成（開業から１年２カ月）
500万人を達成（開業から２年３カ月）※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

2017年 9月15日：700万人を達成（開業から３年６カ月）
2019年 10月 3日：

今後の施策＜あべのハルカス美術館

オフィス

B2-14F

17-18F、21-36F

これまでに進めてきた積極的な売場改善とインバウンド効果により2018年度売上は前年度比6.8%増と大幅に伸長しています。

駅直結で利便性の高い立地や最先端のオフィス設 備 が 評 価され、入 居 率はほぼ１００％となっています。

あべのハルカス近鉄本店

オフィス

来館者数＞

2017年 4月28日：100万人を達成（開業から3年2カ月）
2018年10月11日：200万人を達成（開業から4年7カ月）＜天王寺公園エントランスエリア「てんしば」来園者数＞

2015年10月 １日：天王寺公園エントランスエリア「てんしば」オープン
2015年10月 1日～2016年3月31日：約209万人来園
2016年 4月 1日～2017年3月31日：約380万人来園
2018年 3月29日：来園者数1,000万人を達成

社会性報告

・あべの・天王寺から上本町エリアまでを含めた面的な広がりのある街づくりを推進
・天王寺公園周辺のてんしばゲートエリアを強化
・2020年までに「あべのハルカス近鉄本店」、「Hoop」、「and」３館のリニューアル・インバウンド需要の取り込みのさらなる拡大

あべのハルカス近鉄本店

2017年 4月 1日～2018年3月31日：約420万人来園
2018年 4月 1日～2019年3月31日：約440万人来園

あべの・天王寺エリアの魅力向上

天王寺公園エントランスエリア「てんしば」
四天王寺

動物園エリア
新世界エリア
通天閣

茶臼山エントランスエリア（約5,400㎡）

天王寺
動物園

大阪市立 てんしばゲートエリア「てんしば i:na（イーナ）」
美術館 （約5,000㎡）

動物

天王寺公園
エントランスエリア「てんしば」（約25,000㎡）

園前

駅

16F

大阪市との協定により運営管理を行っている天王寺公園エントランスエリア「てんしば」は、
リニューアルオープンから約2年6ヵ月となる2018年3月に、総来園者数1,000万人を達成、毎年400万人以上が来園しています。
多種多様な飲食店やフットサルコート、子供の遊び場などの施設を誘致し、あべの・天王寺エリアの賑わい向上に貢献するとともに、あべのハルカスとの相互波及効果を生んでいます。
また、国際観光案内所やゲストハウス「近鉄フレンド
リーホステル 大阪天王寺公園」などの複合棟もオープンし、観光の拠点としてもご利用いただいています。

「あらゆるアートを、あらゆる人に」というコンセプトに、開館以来国内外の貴重な作品を展示する展覧会を多数開催してきました。
2018年度は、太陽の塔展、
ミラクルエッシャー展と話題性のある展示が続き、多くのお客様にご来館いただきました。

天王寺公園エントランスエリア「てんしば」

館内の様子

JR天王寺駅

財務データ

アポロ
ビル

あべのハルカス美術館

都シティ大阪天王寺（ホテル）

あべのルシアス

大阪阿部野橋駅
Hoop
and
（アンド）

てんしば i:na（イーナ）
あべのハルカス21

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

企業体制

てんしば に 隣 接した「 天 王 寺 動 物 園
ゲートエリア」魅力向上事業の事業者に新たに選定され、2019年11月22日に「てんしば i:na（イーナ）」を開業しました。
飲食・ボルダリング・アスレチック・グッズ
ショップ等7店舗で構成されています。

環境報告1,000万人を達成（開業から5年7カ月）

展望台からの眺望（夜）安全・安心の取組み

2017年 ３月 ７日：開業３周年：3,881万人

投資回収年数（当初15年）の早期化も見込める水準に

売上高

19-20F、38-55F、57F＜来館者数＞

あべのハルカス連結収支
2016年度大阪マリオット都ホテル５８-60F

経営概況「あべのハルカス」年表

展望台「ハルカス 300」

近鉄パーキングビル
近鉄南大阪線

近鉄フレンドリーホステル 大阪天王寺公園

近鉄グループホールディングス CSRレポート201922インバウンド需要による増収効果

近畿日本鉄道（株）は、2020年3月に新型名阪特急「ひのとり」を導入し、特急サービスの充実・強化を図ります。459両の特急車両の内、72両を新型特急に置き換えることで特急車両全体のハード（設備・仕様）をレベルアップし、多様なニーズに応える特急サービスを更に充実・強化し利用拡大を図ります。また、乗ることが目的となるような観光列車を戦略的に投入し、大阪、京都、名古屋に訪れる観光客を沿線の観光地へ誘客し、沿線地域の活性化に貢献します。

当社グループ主要会社の推定インバウンド売上高

グループ計
鉄道

ニフレル

名古屋
新幹線

難波

約1,100億円

2020年度（イメージ）

2030年度（イメージ）

15億円

23億円

95億円

百貨店

30億円

257億円

旅行（※販売高）

140億円

222億円

奈良
ターミナル・観光地を結ぶ充実した特急網

2015年度
実績

2018年度
実績

2,136万人

3,162万人

4,000万人

6,000万人

1,551万人

消費見込み額8兆円

消費見込み額15兆円

1,100万人

インバウンド戦略

志摩スペイン村

海外における近鉄および沿線観光地の知名度の向上と、外国人向け旅客サービスの強化を図るため、
インバウンド戦略を進めています。

世界遺産
百舌鳥・古市古墳群

環境報告

あべのハルカス

約700億円

90億円

関空国際線
外国人旅客数世界遺産
法隆寺地域の仏教建造物

夢洲

約600億円ホテル

訪日外国人旅客数

世界遺産
古都奈良の
文化財

阿部野橋

大阪
ベイエリア

約270億円（490万人）中部国際空港海遊館

2030年度（イメージ）

参考：訪日旅客数と関西国際空港外国人旅客数の推移

新大阪

上本町

2020年度（イメージ）

安全・安心の取組み

神戸三宮

京都

2018年度
実績（310万人）（推定利用者数）

世界遺産
古都京都の
文化財

2015年度
実績

経営概況

特急サービスの充実・強化

伊勢志摩
賢島

飛鳥
吉野

関西国際空港吉野山

主要駅における外国語スタッフの配置

あご湾

沿線主要駅の整備と駅周辺の再開発

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

23

企業体制

沿線主要駅周辺での保有資産について、計画的に再開発を推進し、人口減少、高齢化にも対応できるコン
パクトシティづくりを目指しています。
・河内小阪駅前では、保有資産の建替えおよび保有敷地約13,000㎡の再開発を計画中で、地域特性を踏まえた総合開発を推進し、魅力あふれるエリアとする予定です。
・桑名駅では、2020年度の供用開始を目途に、東西自由通路とこれに接続する橋上駅舎化工事を施行中です。
また、桑名駅西土地区画整理事業に伴い、駅前の保有敷地において、地元・行政などと連携した総合開発を推進します。
・大和西大寺駅では、2021年3月の完成を目途に南北自由通路の整備を進めているほか、駅構内増床エリアの店舗も順次開業予定です。また、駅南側で土地区画整理事業が進められており、駅周辺の不動産開発なども含め、主要駅としてさらなる開発を進めます。

フリーゲージトレイン
近畿日本鉄道（株）は、2018年5月より、フリーゲー
ジトレイン（軌間可変電車）の実用化に向けて研究を進めています。電車の２本の線路の幅（間隔）は、標準
軌（1,435mm）と狭軌（1,067mm）など路線で異なりますが 、フリーゲージトレインとは異なる軌 間（ゲージ）を直通運転できるよう、車輪の左右間隔を軌間に合わせて自動的に変換する電車です。
現在、新幹線との接続駅である京都駅から吉野線に行
くには、途中でレールの幅が変わるため、橿原神宮前
駅での乗り換えが必要です。
フリーゲージトレインが実用化すれば、レール幅の異なる路線を乗り換えなしで
直 通 運 転 でき、お客 様 の 利 便 性 の 向 上 、鉄 道ネット
ワークの価値向上につながります。

ＡＩ技術を用いた目的地への誘導実証実験

社会性報告

世界遺産
紀伊山地の霊場と参詣道

フリーゲージトレイン（イメージ）

フリーゲージトレイン
検討対象路線

桑名駅（イメージ）

大和西大寺駅（イメージ）（奈良市提供）近鉄グループホールディングス CSRレポート201924

ベトナムにおける事業展開

新規事業・事業分野の拡大
デジタル地域通貨サービス

所 在 地 ： ベトナム社会主義共和国ハノイ市
ホアンマイ区他
総 戸 数 ： 低層棟240戸 高層棟874戸（２棟合計）竣工予定 ： 低層棟2021年 高層棟2022年

首都圏エリアでの賃貸事業の拡充
近鉄不動産（株）は、首都圏での賃貸事業の拡充のため、都心3区（千代田区、中央区、港区）を中心にオ
フィスビル等の賃貸優良資産の取得、大規模開発事業への参画を推進していきます。2018年6月に近鉄新宿御苑ビル、2019年1月に近鉄銀座中央通りビルⅡ、Ⅲ、2019年2月に日総第23ビルを取得しました。

券売機を活用したコインチャージ機

固定 QR コード決済の様子

安全・安心の取組み

プロジェクト全体イメージパース

経営概況

2018年10月から12月にかけて、ブロックチェーン技術を用いたデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の第2回社会実験を、あべのハルカスおよびその周辺400店舗にて実施しました。固定QRコード決済方式の導入、鉄道用自動券売機を活用したコインチャージ機の開発など、実用化に向けた機能拡張を行いました。
2019年度は、過去3回の社会実験の成果に基づき、11月から伊勢志摩地域において、新たなデジタル地域
通貨「近鉄しまかぜコイン」を発行し、観光客の需要創出に取り組みます。今後は同じブロックチェーン技術を使用して鉄道企画乗車券のデジタル化を実現し、将来的にはデジタル地域通貨とデジタルチケットを一体化することで、利用者の利便性向上と沿線地域の活性化に努めていきます。

近鉄不動産（株）は、2018年3月、ベトナムのハノイに駐在員事務所を設立し、同社初の海外分譲住宅事業として、三菱商事（株）等と共同でハノイの開発プロジェクトへ出資しています。同プロジェクトを推進しつつ、現地事務所を通じてASEAN諸国を含めた市場調査を進めます。

アプリ画面（イメージ）

環境報告

宿泊特化型ホテル等
近鉄不動産（株）は、不動産事業における物件活用の選択肢を増やすため、都ホテルズ＆リゾーツと展開カ
テゴリーのすみ分けを図り、天王寺でゲストハウスを開業したほか、難波などで宿泊特化型ホテルを計画しています。
京橋スクエア

近鉄新宿御苑ビル

日総第 23 ビル

沖縄における事業計画
2018年の来訪者数は、約999万人（うち、外国人300万人）でしたが、2020年度に本部港と那覇空港第二滑走路が供用開始（予定）となることや、国の沖縄振興策の実施などにより、2030年度には観光客が約
1,742万人に増加すると予想されています。近鉄グループは、宮古島市伊良部島・那覇市内にてリゾートホテ
ルを計画しているほか、沖縄本島のテーマパーク事業の準備会社に出資しています。

ゲストハウス 近鉄フレンドリーホステル大阪天王寺公園

事業エリアの拡大

新規ホテル開発と既存ホテル改装（株）近鉄・都ホテルズは、2018年度から2020年度に３つのホテルを新規開業するほか、ウェスティン都
ホテル京都の大規模リニューアル工事を実施し、2020年グランドリニューアルを目指します。また、2019年4月から新たなブランドロゴやホテル名称を使用し、各ホテルを「都ホテル」「都シティ」「都リゾート」の３つのカテゴリーに分類し、サービススタイルの違いをお客様にわかりやすくしています。

企業体制

難波
宿泊特化型ホテル（イメージ）

社会性報告（左） 近鉄銀座中央通りビル（中央）
近鉄銀座中央通りビルⅡ（右） 近鉄銀座中央通りビルⅢ

台湾における事業展開

25

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

当社は、2016年4月に台北支社を設立し、インバウンド誘客の他、現地での新規事業展開も検討しています。
2017年3月、あべのハルカスと台北101が友好協定を締結し、また、2017年7月、台湾鉄路管理局と事業
たい わん ご る ふ く ら
連携・協力に関する友好協定を締結しました。また、2017年11月に飛鳥カンツリー倶楽部と台湾高爾夫倶楽ぶ部が、2018年5月に御在所ロープウエイと猫空ロープウェイが友好協定を締結しています。
また、近鉄リテール
きん てつ さん いん こく さい こ ふん ゆう げん こう し
ホールディングス（株）が出資した台湾の合併会社である近鐵餐飲國際股份有限公司が、2019年4月に「江戸川（鰻料理店）」台北中山店を開業し、2023年までに10店の出店を予定しています。

都シティ 東京高輪

都ホテル 博多都シティ 大阪本町（イメージ） ウェスティン都ホテル京都

近鉄グループホールディングス CSRレポート201926

4．
ＳＤＧｓの取組み
SＤＧｓとは

新「近鉄グループ経営計画」における長期目標の具体的な取り組みとして、近鉄グループは、重点戦略の新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の３つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に推進していきます。
近鉄グループは、成長戦略の積極的な推進と既存事業の展開による事業基盤を支える取り組み
を通じて、ＳＤＧｓの１７の目標のうち９つの目標達成に取り組みます。

近鉄グループ長期目標

9.技術革新11.まちづくり

事業基盤を支える取組み環境報告

3.健康と福祉
5.ジェンダー平等
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動対策
16.平和と公正17.パートナーシップ

S D G s（世界の目標）
環境● 廃棄物削減

● Ａ
Ｉ、
ＩｏＴ、
ロボットなどを活用した

既存事業の展開による事業基盤を支える取り組み● ＣＯ₂削減● 省エネルギー● 環境に配慮した事業活動●シニアビジネス

新規事業・事業分野の拡大●ウェルネスビジネス● テクノロジーを活用した既存事業の● 社員の健康増進

サービスの自動化、省力化

企業体制

成長戦略の積極的な推進による取り組み

社会性報告

近鉄グループ長期目標において、ＳＤＧｓの目標と取組み例、ＥＳＧとの関係について公表しています。今後は目標設定など、より実効性のある取組みを検討し、グループ各社・各事業でそれぞれ進めていく予定です。

社会

ＥＳＧ（テーマ）● インキュベーション施設の展開●Ｉ
Ｔを利用したモビリティサービス（ＭａａＳ）● 良好なまちづくりの展開● 観光エリアの魅力向上● 技術革新によるイノベーション● ダイバーシティの推進● 安全・安心で豊かな暮らしを支える● 多様なライフスタイルに応じた生活支援事業の推進● 災害と環境に配慮したまちづくり
ワークライフバランスの向上● バリアフリー対策と安全性が向上した
スムーズな交通アクセスの整備● 沿線の文化遺産と自然遺産の保護・保全● 女性活躍推進● 地域社会や産官学との連携●けいはんな学研都市との連携強化●コーポレートガバナンスの強化● 透明性の高い経営

財務データ

ガバナンス

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

8.働きがい
経済成長

近鉄グループのSＤＧｓとＥＳＧの関係

近鉄グループのＳＤＧｓの取組みは、
まずグループ各社の社員の理解を深め、一歩ずつ着実に進めて
いきます。

27

新規事業
事業エリア
事業分野の拡大の拡大

既存事業の展開

SＤＧｓの取組み方（取組み方のステップ）①まず社員一人ひとりが、ＳＤＧｓへの理解を深める。
②各社、各事業において、１７個の目標に対しての関連性や、社会やお客様に与える影響を整理する。
③中長期的な企業価値向上への重要度を検討し、特に優先的に取り組む目標を決定する。
④各社・各事業において、将来のありたい姿を描き、そこに到達するために逆算して、目標設定を行う。
⑤目標に対する取組みの進捗状況を把握できる指標（ＫＰＩ）を定める。
⑥経営計画の中に、ＳＤＧｓの目標を取り込む。
⑦取り組み状況を毎年度報告する。

成長戦略の積極的な推進安全・安心の取組み

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

S D G sで推進する目標

新３大プロジェクトの推進
沿線強化

経営概況

世界（地球）には、紛争や貧困、不平等や環境など、様々な社会課題がありますが、その中でも２０３０年までに解 決すべき重 要な問 題について、「 持 続 可 能な開 発 目 標（ S u s t a i n a b l e
Development Goals）」として１７個の目標（テーマ）を国連が定めたもので、英語の頭文字
をとって、
ＳＤＧｓ
（えすでぃーじーず）と呼んでいます。
世界中の人々が協力して、目標の達成に取り組むことで、社会課題を解決し、世界中の人々
が、誰一人取り残されることのない社会を目指すものです。
「自分の幸福のためだけに頑張る」のではなく、「社会全体、世界全体の幸福に向かって協力する」ための目印となるものです。

近鉄グループ長期目標とSＤＧｓ（安全・安心・信頼）を● 近鉄ブランド高めるための事業活動の展開

近鉄グループホールディングス CSRレポート201928

近鉄グループのＳＤＧｓ（具体的な取組み例）※今後の取組み例です。
さらに新たなビジネスチャンスをとらえ、充実化と見直しを図ります。
※複数のテーマにまたがる取り組みもあるため、便宜上分類しています。

技術革新

万博、
ＩＲ、オリンピック、インバウンドなど、様々な機会をとらえた伊勢志摩・奈良などでの観光ビジネスの促進

技術革新によるイノベーション

テクノロジーを活用したサービスの開発

グループ経営人材育成（既卒､外国人、女性､高齢者ほか）（多様なグループ会社経験､選抜型教育）

人材確保

人材育成

ワークライフバランスの向上

事業人材育成（運輸、不動産、流通、
ホテル・レジャーなど）

ダイバーシティの推進

多様な人材活用（女性・高齢者・障がい者）、差別のない採用（グループ健康管理､育児/介護休暇制度ほか）

多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現

ノー残業デー、
フレックスタイム、時差出勤、アニバーサリー
休暇、育児との両立支援制度（グローバル、IT､ M&A等人材の中途採用）

AI、IoT、ロボットなどを活用した新規事業、事業
分野の拡大

ＡＩ、
ＩｏＴ、
ＲＰＡの研究と実用化による新規事業の創出

テクノロジーを活用した既存事業のサービスの自動化、省力化

働き手不足に対応する効率的な運営体制の構築

インキュベーション（事業の創出や創業を支援）
施設の展開

近鉄グループ各社・各事業との多様な提携や協業の推進

ITを利用したモビリティサービス（MaaS）

観光地型ＭａａＳ「志摩ＭａａＳ」の推進

良好なまちづくりの展開

沿線主要駅周辺での人口減少、高齢化に対応したコンパ
クトシティづくり

安全・安心で豊かな暮らしを支える生活支援事業の推進

シニアレジデンスやヘルスケアサービスの提供

災害と環境に配慮したまちづくり

環境や防災、持続可能性に配慮した住宅地やマンション開発

バリアフリー対策と安全性が向上したスムーズな
交通アクセス整備

駅構内のエレベーターやスロープ設置、ノンステップバスの導入等

沿線の文化遺産と自然遺産の保護・保全

大和文華館など美術館運営、環境省と国立公園パート
ナーシップ

シニアビジネス

新しい時代に対応したシニアビジネスの展開

ウェルネスビジネス

奈良県立医科大学との「スマートウェルネス住宅等推進
モデル事業」実証実験の実施

グループの成長のためには、社員一人ひとりの成長が不可欠です。当社グループの持続的な成長に貢献できる人材育成に取り組んでいきます。

社員の健康増進

健康診断と産業医の指導、メンタルヘルス相談窓口の設置●ダイバーシティ

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と公表
女性活躍推進ジェンダー平等

女性採用者比率、女性管理職比率等の数値目標の策定
キャリアアップの支援、育児と仕事を両立させる制度の充実化

新たな分野対応

人材育成組織（事業を着実に運営する人材などの育成）

ダイバーシティ・社員の健康増進 ・女性活躍推進

多様な人材の受入れ支援（既卒、外国人､女性､高齢者ほか）

・ダイバーシティの推進
・ワークライフバランスの向上

チャレンジ精神に富んだ人材の育成による企業風土の変革～ 誇りとやりがいの持てる会社 ～●人材確保

安定した労働力を確保するための施策をグループ全体で取組んでいきます。個々のライフスタイルに合わせた諸制度や、業務効率化を推進することで、多様な働き方を提供し、人材の確保に努めます。

●人材育成

多様な人材が、それぞれの立場や置かれている状況、属性などに関わらず、個々の能力を最大限発揮することのできる環境整備を推進します。

社会性報告

健康と福祉

観光エリアの魅力向上

人材確保の総合的な体制整備

環境報告

まちづくり

具体的な内容や今後のビジネスチャンス

人材確保・育成のための諸施策の実施、ダイバーシティ推進の取組みを通じて、
ＳＤＧｓの目標達成に貢献します。

ＳＤＧｓ
×
人材戦略

安全・安心の取組み

働きがい
経済成長

ＳＤＧｓの取組み（近鉄グループ長期目標の内容）

近鉄グループの人材戦略とＳＤＧｓ

経営概況

ＳＤＧｓの
テーマ

ＳＤＧｓ
×
長期目標

取組み事例

工場や建設現場、オフィスでの廃棄物削減

建設廃棄物や食品、乗車券等のリサイクル

つくる責任

気候変動

パートナーシップ

29

CO2削減

近鉄グループＣＯ2削減目標（総量・原単位）の策定

省エネルギー

省エネ車、ＬＥＤ、空調等の省エネルギー設備導入

環境に配慮した事業活動

事業と関連した環境に配慮した活動を行う

コーポレートガバナンスの強化

取締役会の機能向上に向けた取組み

透明性の高い経営

人事・報酬諮問委員会の設置

近鉄ブランド（安全・安心・信頼）を高めるための事業活動の展開

安全に対する意識（ソフト面）、設備（ハード面）のさらなる向上

地域社会や産官学との連携

沿線の自治体や大学、企業との連携

けいはんな学研都市との連携強化

地域の研究機関や優れた技術との連携

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019※グループ会社間の交流と、ビジネススキルアップを目的に、新入社員から管理職まで、各年次にあわせた研修を行っています。

※グループ会社も含めた社員の健康管理により力を入れる
ため、
２０１９年６月に近鉄グループ総合健康管理センターにリニューアルしました。

※人材の効率的な確保の観点から、2017年3月より、「近鉄
おしごとステーション」サービスを開始しています。

※仕事と子育ての両立支援施策として、グループ社員向けの保育所を3ヶ所に開設しました。

財務データ

平和と公正

流通業でのレジ袋や食品廃棄物の削減

企業体制

廃棄物削減

近鉄グループホールディングス CSRレポート201930

Ⅱ．安全・安心の取組み

雨量システム道

地震が発生した場合、気象庁の地震観測網から得られた地震発生情報を即座に走行中の列車に伝達する「緊急地震速報システム」を導入しています。
このシス
テムは、地震の大きな揺れが到達する数秒～数十秒前に気象庁より配信される
緊急地震速報データ（大きな揺れが到達するまでの時間や規模等の情報）を運転
指令室において受信し、走行中の列車に対して音声メッセージを自動的に通報することにより、被害の最小化を図るものです。

道

鉄

道

雨量システム

地震計システム鉄道

風 向および 風 速を計 測する装 置で 、発信器は、駅のほか橋りょう、高架区間などの強風区間に設置しています。強風時には、運転規制をかけ、列車の安全運行に努めています。

列車に火災が発生した場合

地震警報表示盤

南海トラフ地震に備えて

鉄

道

鉄

道

地下線のうち大阪難波駅～近鉄日本橋駅付近までが浸水することを想定して、列車や駅からの避難計画を策定しています。本計画では、お客様を地下で接続するビルや地上に誘導します。
鉄

鉄

道

消火器

鉄

道

車内通報装置消火器と車内通報装置

車内で異常を発見したとき、車内
通 報 押ボタンを押すと乗 務員に異常を知らせます。

組み立て後の避難はしご

事故・災害時の情報ツール
事故・災害時の情報ツールとして、津波危険区域を走行する車両には、乗務員津波情報入手用携帯ラジオを備え付けています。また、業務用携帯電話を各駅に配付するとともに、乗務員にも所持させています。

財務データ

凡 例

車内に消火器、車内通報
装 置 等 を 設 置している ほ
か、事故災害・トラブル等により駅間で停車した場合等に、お客様に安全に降車していただくために、避難はしごを搭載しています。

道

三重県・愛知県内の路線では、津波が襲来した場合、お客様と当社係員を津波被害から守るため、自治体が作成した津波浸水予測図等を参考に、「津波発生時の避難地図」を作成し乗務員等へ配付しています。
この地図には、公共避難所および当社が定めた緊急避難場所、それぞれの避難場所の標高などを記載しています。また、お客様が円滑に避難できるよう線路内に避難方向を示す、緊急避難誘導標（始端標・終端標・指示標）を設置しています。

··········· 津波浸水予測範囲

車内の安全設備企業体制

東海地区における津波対策

列車乗務員は、走行中の列車に火災が発生した時は、直ちにパンタグラフを降下し、地形を考慮（トンネル内、橋の上等は避ける）して停止させ、お客様を火災発生車両以外の安全な車両に移動していただくなどの避難誘導を行います。

社会性報告

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に対応し、「南海トラフ地震防災対策計画」を策定しています。これらに基づき全社員が連携して対応する手順を定めたマニュアルを整備し、適宜、教育・訓練を実施することにより、大規模地震に備えています。
また、南海トラフ地震や異常気象を観測した場合、気象庁から発表される臨時情報についても、マニュアルを定めて対応しています。なお、2018年6月18日に発生した「大阪北部地震」を受けて、より円滑なお客様の避難誘導方法等について見直しを検討しています。

関西地区における津波対策

風向風速計（発信器）▲●×小学校 ····· 公共避難所
標高（建物の階数）00m（3F）▲●×跨線橋 ····· 緊急避難場所
00m

環境報告

風向風速監視システム画面

安全・安心の取組み

風向風速計
地震発生時の概要図

地震発生時、走行中の列車に対して的確な指示を行うため、鉄道
沿線の12ヶ所に設置した地震計を用いて必要とする箇所の震度情報を収集し、地震警報表示盤で表示および警報を鳴動させます。
この情報をもとに、震度4以上の地震が発生したときは、自動的に指令無線により、運転指令から走行中の列車に対して停止指令を通報できるよう、地震情報通報装置も設置しています。また、震度の大きさに基づく運転規制や線路点検については当社地震計の後に発表される気象庁の震度情報を基に実施します。

鉄

経営概況

鉄

道

法面（切土や盛土により作られた人工的な斜面）
災害に対する運行安全確保のため、降雨量に応じた運転規制を行っています。
このため、沿線各地に雨量計を設置するとともに、他の雨量情報も収集して、局地的な大雨にも対応可能なシステムを導入しています。なお、2018年度は、前年の台風による降雨被害を踏まえ、規制を一部強化し、一層の運行安全確保に努めました。

1. 鉄道事業の災害対策
緊急地震速報システム

鉄標高······· 避難する方向の境界······· 線路内の避難方向

津波発生時の緊急避難場所地図（津駅周辺）

31

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

終端標

指示標

指示標

乗務員津波情報入手用携帯ラジオ 業務用携帯電話

近鉄グループホールディングス CSRレポート201932

ダイヤ乱れ時の運行情報の提供

鉄れが見込まれる場合、アプリを登録したスマートフォンに、遅れが発生したことを画面でお知道

大 規 模 災 害 等の発 生 時に、対 策 本 部を設 置して被 害 現 場の情 報を迅 速かつ的確に収集し、必要な対応を指示するシ
ミュレーション訓練を継続的に実施しています。
異例事態対応訓練（異例事態対策本部）

事故・災害復旧対応訓練
近鉄アプリ「列車走行位置提供」
サービス画面らせする機能です。

帰宅困難者対策

鉄

広域停電対策鉄道

鉄道

地元の警察署、消防署と協力して、事故発生時のお客様救出等を行う
事故・災害対応訓練や施設と車両の復旧を含む、事故・災害復旧対応訓練を行っています。

大規模蓄電池（東花園変電所）

災害や事故等が発生した場合に、私服（スーツ等）で列車や駅に居合わせた当社社員が、円滑な応援業務（お客様の避難誘導、救護、案内等）を行えるよう、ワッペンを全社員に配付しています。

津波対応訓練2019年3月、「紀伊半島沖を震源とす
る震 度６強の地 震 が 発 生し、大 津 波 警 報が発表された」という想定で、津波避難誘
導 訓 練を実 施しました。地 元 の 警 察 、消防、自治体等と協力し、初めて列車を駅間に停止させ、一般のお客様役に列車から線路上に降りていただき、高台までの避難誘導を行いました。

鉄

道

線路内を避難する参加者

トンネル内火災対応訓練

車両から飛び降りて避難する参加者

鉄

道

鉄

道

鉄

道

長大トンネル内で火災が発生し、列車がトンネル内で停止した想定で、お客様の避難誘導等の訓練を実施しています。
車両から飛び降りて避難する参加者

社会性報告

道

事故・災害復旧対応訓練（西大寺車庫）

環境報告

大規模災害等により広域停電が発生した時、東花園変電所に設置した蓄電池システムを使用し、難波線地下区間や生駒トンネル内に停車した列車を最寄り駅まで走行させ、お客様の安全を確保します。

鉄

異例事態対応訓練（名古屋対策本部）

道

大阪市、京都市、名古屋市等において、行政を中心とする帰宅困難者対策協議会に当社も参加し、大規模災
害発生時の帰宅困難者の支援体制づくりに取り組んでいます。

社員ワッペン鉄

安全・安心の取組み（※）
「運行情報のプッシュ通知サービス」とは、あらかじめ登録した路線に30分以上の遅異例事態対応訓練

経営概況

近畿日本鉄道(株)は、悪天候や事故等によりダイヤが乱れた際に、お客様へより迅速でわかりやすく運行情報をお伝えするために、2016年12月より、スマート
フォンアプリ「近鉄アプリ」を開設して「運行情報のプッシュ通知サービス（※）」を開始しています。
また2017年6月より、14路線において個々の列車の走行位置や遅れ 時 分を表 示する「 列 車 走 行 位 置 提 供 」サービスを開 始しています。さらに
2018年3月からは、あらかじめ登録した特急列車の走行位置と遅れ時分を表示
する「お気に入り特急」サービスを開始しています。
この他、運行状況をお知らせする情報配信ディスプレイの設置駅の増設（全75
駅）や駅係員がホーム等で情報をご案内するためのタブレット端末の設置（全55駅）を行う等、情報提供の充実を図っています。

道

トンネル内火災対応訓練（近鉄名古屋駅地下トンネル内）

テロ発生時の初動対処能力の向上と、関係機関相互の連携強化を図る
ことを目的として、鉄道テロを想定した合同訓練を行っています。
車両から飛び降りて避難する参加者

社員ワッペンを着用した様子

社員ワッペン

緊急自動車の配備

鉄

企業体制

テロ対応訓練道

テロ対応合同訓練（大阪上本町駅構内）

拠点駅参集訓練

勤務時間外に大規模地震が発生した際は、自宅最寄りの主な駅に出勤し、お客様の救出や避難誘導にあた
ることとなっており、出勤訓練を毎年行っています。出勤時に身の安全を守るためのヘルメットを社員に配付し、自宅に保管させています。

財務データ

鉄道事故・災害発生時等に、速やかに社員等を事故現場に到着させるため、道路交通法に定める緊急自動車の指定を受けた車両
を、沿線の各拠点に計50台配備しています。
（2019年8月現在）

車両から飛び降りて避難する参加者

緊急自動車

33

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

34

監視カメラ（ＩＴＶ）

2. 駅・列車運行における安全対策
駅・車両のバリアフリー化

鉄

道

鉄

道

鉄

道

鉄

道

車掌が扉を操作する際に、安全を確認するカメラ（ITV）を設置しています。

駅を快適にご利用いただけるように施設および設備

車いす対応トイレ

設置状況
153 駅

うち多機能トイレ（2019年3月31日現在）

備

考

135 駅

監視カメラ

車いす利用の方をはじめ、全てのお客様がスムーズに移動できるように施設および設備

エレベーター

設置状況

備

設置状況

備

大阪阿部野橋駅において、昇降ロー
プ式ホームドアを設置し、2018年12月より3番線乗車ホームで、2019年2月より4番線乗車ホームで、運用開始
しています。

考

このほか階段手すりへの点字シールの120 駅
設置も進めています。

誘導チャイム

耳や言葉の不自由なお客様のために設置状況

ＦＡＸサービス

備考

21 駅 主要な駅営業所等で取り扱っています。

（注）各項目とも、鋼索線駅（6駅）を除く全280駅を対象。

寺田駅

安全・安心の取組み

目の不自由なお客様が安全に利用いただけるように施設および設備

ホームドアの設置

考121 駅 全 280 駅のうち 246 駅で、82 駅 駅構外からホームまで段差なしで移動できます。

エスカレーター施設および設備経営概況

沿 線の主 要 駅では改 札 口からホームまでの段 差を解 消し、円 滑に移 動できるようにエレベーターおよびスロープ等の整備を進めています。
これらは「バリアフリー法」に基づいて行っています。

エレベーター
ロープ降下時の状態

お声かけと見守り

鉄道

ロープ上昇時の状態

扉誤扱い防止支援装置（ホームを行き過ぎた場合の例）

非常通報装置鉄道

ホームにおいて、お客様が線路へ転落されるな
ど、不測の事態が発生した場合、ホームに設置した非常通報ボタンを押して乗務員に異常を知らせるものです。列車との接触事故を少なくする目的で設置しています。

ホームセンサー

列車運行管理システム

鉄道

運転指令業務の近代化と信号扱いの自動化を目的とした列車運行管理システムを導入し、現在は、ほとんどの線区で運用しています。
このシステムでは、列車運行状況の監視・ダイヤ管理・運転整理のほか、各駅の進路制御・案内制御などを行っています。

内方線付き点状ブロック

鉄道

2017年３月、従来分散していた列車運行管理、車両運用、電力管理、夜間作業管理等に関する大阪地区の各指令所をワンフロアに集約した大阪総合指令室の本運用を開始するとともに、ダイヤ乱れ等の発生時に、ホームページや駅で迅速に運行情報を配信するため、新たに旅客指令を構築しました。また、災害時等に設置する対策本部と同フロアに配置することで、危機管理対応能力の向上を図っています。

財務データ

ホームの縁端を警告する「黄色い線」（点状ブロック）は、全駅で整備が完了し、さらにホームの内外方を判別するための内方線の整備を進めています。利用者1万人以上の全駅での整備が完了し、現在は利用者3,000人以上の駅を中心に順次整備してい
ます。

道

鉄

内方線
ホーム先端の注意表示
内方線・ホーム先端の注意表示

企業体制

大阪総合指令室
非常通報ボタン

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

社会性報告

上から見た図駅で見守る様子35

環境報告

列車がホームを行き過ぎた時や、ホームが無い側の扉を操作した時など、ワンマン列車の運転士が、ホームが無いにも関わらず誤って扉を操作した場合には、車両に取り付けたホームセンサーがホームの有無を検知し、扉が開かないようにします。

目の不自由なお客様への社員による可能な限りのお声かけ、見守り等について、教育資料を活用して全社的に取り組んでいます。また、放送、ポスター等によりお客様へのご協力をお願いしています。

大阪総合指令室（運転指令）

大阪総合指令室（工務指令、電気指令）

近鉄グループホールディングス CSRレポート201936

異例事態対応訓練

3. いろいろな安全取組み

グループ

当社グループは、2019年6月に開催された「Ｇ２０ 大阪サミット
2019」において、グループ全体で警察活動に協力し、サミット警
備の成功に貢献したことが評価され、大阪府警察本部長より感謝状を授与されました。

経営概況

四日市あすなろう鉄道（株）は、2018年10月に、四日市南警
察署より、テロを未然に防止するための「テロ対策四日市南地区
パートナーシップ」の一環として、テロに備えた啓発や訓練を行う「みテますキープ制度」のモデル事業所に任命され、同年11月には四日市市・警察署・消防署と連携して異例事態対応訓練を実施しました。

Ｇ２０大阪サミット開催に伴う警備の協力

訓練の様子

防災支援パンフレット「moshimo（もしも）」「G20 大阪サミット2019」開催に伴う、テロ等対処訓練の実施

不動産

近鉄不動産（株）は、2019年6月に開催された「G20 大阪サミット2019」に伴い、同年2月に大阪マリオッ
ト都ホテルにおいて、「阿倍野区テロ対策パートナーシップ協議会」へ参加し、あべのハルカス展望台において、テロなどへの対処訓練に参加しました。訓練では、警察犬による犯人の制圧や不審物処理など、本番さながらの緊迫した状況のもと、不測の事態への対処方法を確認することができました。後日、阿倍野警察署長より、訓練
実 施にあたっての感 謝 状 が 授 与されました。今 後も訓 練などを通じて、危 機 事 象 への対 応について地 域との連携を一層強化していきます。

グループ

安全・安心の取組み

感謝状授与

近鉄住宅管理（株）は、マンション管理組合および住民向けに、施設や 設 備 の 防 災 に関する助 言 、被 災 時 の 対 応をまとめたパンフレット「moshimo（もしも）」を制作し、配布しています。管理組合として取り組むべき「防災マニュアル作成」や「体制づくり」、被災時にとるべき行動
や、災害発生直後から復旧までのマンション全体の活動等を紹介しており、既存のマニュアルのチェック等にも活用できます。

ユニバーサルドライバー研修

訓練の様子

阿倍野警察署長より感謝状授与

車いすの乗降訓練

電車の乗り方教室

37

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

百貨店

きっぷの買い方を教える様子「ヒヤリ・ハットコンテスト」を開催（株）
くらし科学研究所による品質チェックグループ

近鉄バス（株）では、2019年3月に、「ヒヤリ・ハットコンテスト」を開催しました。
「ヒヤリ・ハット」とは事故には至らなかったが「ヒヤリとした」、「ハッとした」という出来事です。
そのような情報は今までは「ネガティブな情報」
としてなかなか収集する事が出来ませんでした。今回、コンテスト形式で社員より情報を収集する事で「ポジティブな情報」だと認識をさせ、安全意識をより一層向上させることを目的としています。
その情報を共有し、より多くの事故を未然に防ぐことを目指していきます。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ（ 株 ）近 鉄 百 貨 店は、品 質 表 示マニュアルや食 品 衛 生 管 理マ
ニュアルの整備、従業員への品質管理レポートの定期的な配信を通じ、品質管理および衛生管理に取り組んでいます。特に、食の安全・安心に関しては、近鉄グループの（株）くらし科学研究所による定期的な品質チェックのもと、厳しく管理するとともに、食品担当者を対象とした食品衛生講習会を実施しています。また、お取引先との連携により、商品の品質表示調査を定期的に実施するとともに、社員研修をはじめ、従業員への表示に関する教育を適宜行っています。

伊賀鉄道（株）は、伊賀市と協力して、伊賀市内の小学校や幼稚園・保育所（園）の児童・園児を対象に、子どもたちの伊賀鉄道への関心を高め、電車利用に対するマナーを身につけてもらうために「電車の乗り方教室」を開催しています。2018年度は4回開催し、小学生と園児113名が参加しました。

応急手当指導会の様子

品質管理・安全管理の取組み

グループ

企業体制

（株）近鉄百貨店は、各店における自衛消防組織の設置をはじ
め、緊急地震速報訓練や防火・防災に関する訓練、救命講習などの実 施を通じ、災 害 が 各 店で 起こったときの人 命 保 護 、パニック防止に向けた取組みを進めています。また、緊急地震速報システム
により、地 震 発 生に伴う速 報を受 信したときには、自 動 的に店 内
放 送を行うとともに、安否確認システムの導入・活用および地震
対 策マニュアルの整備を通じ、従業員への定期的な報告訓練を実施するなど、店舗の早期復旧に寄与するシステムと連絡体制の整備を図っています。

百貨店

三重近鉄タクシー（株）は、2018年4月～5月の3日間、ユニバー
サルデザインタクシーの導 入 推 進のため、津 営 業 所 2 4 名のドライバーに対し、ユニバーサルドライバー研修を実施しました。この研修により、高齢者や障がい者の特性を理解し、お客様との円滑なコミュ
ニケーションを確保するなど、適切な対応ができるよう教育しました。

社会性報告

安全で安心な店舗環境づくり

グループ

環境報告

防災支援パンフレット「moshimo（もしも）」38

Ⅲ．環 境 報 告

ＣＯ2の業種別排出量（総量と原単位）の推移（2015年度～2018年度）
近鉄グループ環境目標に、
ＣＯ2削減目標を追加しました。

「環境にやさしい」企業グループを目指し、グループ全体の中期環境目標と各社ごとに単年度の環境目標を定め、
省エネルギー・省 CO2、省資源、リサイクルなど様々な取組みを実施しています。

近鉄グループ環境目標

1. 環境推進体制
近鉄グループホールディングス環境方針（2015年4月1日制定）

地球環境の保全は人類が共同して取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、環境にやさしい企業運営を目指します。

近鉄グループ環境推進体制
・グループの方針策定
・環境方針の策定
・環境目標の策定・実績確認

近鉄グループ ＣＳＲ連絡会

参加者：
近鉄グループ各社
ＣＳＲ推進者（部課長クラス）・方針、目標の伝達・実績確認
・各社取組みの把握
・情報交換

近鉄グループ各社

近鉄グループ各社
全社員が対象・環境目標の策定
・環境教育の実施
・環境負荷データの把握
・本業に関連した環境取組み

ＣＳＲ委員会（※環境重点項目＝①環境目標の策定②環境教育の実施③エネルギー使用量等の実績把握）

２．近鉄グループは、2020年における各社のエネルギー使用量等を、2015年度に比べて5％以上削減します。
④その他）

３．近鉄グループは、2020年度におけるＣＯ２排出量（総量および原単位）を、2015年度に比べて5％削減を目指します。
４．近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行います。

達成状況

近鉄グループ中期環境目標

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
目標
実績
実績
実績

2020年度目標

67,12066,376ｔ－ＣＯ２

645,723ｔ－ＣＯ２

774,414

総合計

297,765
750,235

288,603735,723

242,347単位

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

ｔ－ＣＯ２

100

98.5

97.4

100

94.5

91.6

100

ｔ－ＣＯ２

100

98.5
96.9

ＣＯ２排出量（原単位）2015年度
1.350①鉄道

2016年度

0.726

②バス等

0.144

③施設

1.339

2018年度

1.324

1.179

0.137

0.758
0.136

95.0

86.4
95.5

77.0

83.4

指数

2017年度

0.751

96.6

0.754

0.115

単位

t-CO２/千km

t-CO２/千km
t-CO２/㎡

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
100
100
100

99.2

103.3
95.0

98.1

104.4
94.3

87.4

103.8
79.8

※エネルギー使用量が多い、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者および特定事業者を対象とします。
※ＣＯ２排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に報告した排出量を使用しています。
※①鉄道＝近畿日本鉄道（株）のみ。
②バス等＝奈良交通（株）、近鉄バス（株）、防長交通（株）、近鉄タクシー（株）の合計。
③施設＝近鉄不動産（株）、（株）近鉄・都ホテルズ、（株）近鉄百貨店、（株）近商ストア、（株）近鉄リテーリング、（株）海遊館、（株）きんえい、奈良交通（株）の合計。
※「原単位」とは、
ＣＯ２排出量（総量）を、延床面積（㎡）や車両走行距離（km）などで割った、「単位当たりの排出量」のことです。
業種によって異なります。
※鉄道、バス等の原単位は、
ＣＯ２排出量を車両走行距離（千ｋｍ）で割っています。施設の原単位は、延床面積（㎡）で割っています。
※対象となる12社のＣＯ２排出量合計で、当社および連結子会社全体の95％以上を占めています。

当社グループが排出するＣＯ2には、スコープ１（燃料を使用して直接排出する量）、スコープ２（電力等のエネルギーを使用して間接的に排出する量）、スコープ３（サプライチェーンにおける間接排出量）の３種類があります。サプライチェーンとは、製造した商品が消費者に届くまでの一連の過程（開発・調達・製造・配送・販売）をいい、スコープ３の排 出 量を算 定することで 、企 業 活 動 全 体での影 響を把 握することが 可 能になります。
（主要会社の合計で算出しています。）
ＣＯ２排出量（2018 年度）

CO2スコープ別排出量

スコープ 1スコープ 2スコープ 3

58 社

58 社

54 社

54 社

（54 社）②環境教育の実施

40 社

47 社

52 社

54 社

（54 社）③エネルギー使用量等の実績把握

50 社

54 社

54 社

54 社

（54 社）

2.近鉄グループは、2020年度における各社のエネルギー使用量等を2015年度に比べて5%以上削減します。
（※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他）－1% 達成 －2% 達成 -3% 達成
36 社
27社
28社

－4%

-5%
（54 社）

３.近鉄グループは、2020年度におけるＣＯ２排出量（総量および原単位）を
2015年度に比べて5％削減を目指します。

総量
－3.1%

総量
－5.0%

総量
－16.6%

総量
－5%

総量
－5%

４.近鉄グループは、2020年度までに全社が自社の事業に関連する、
環境に配慮した活動を行います。

34 社

37 社

42 社

45 社

（47 社）（単位：t-CO2）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

39,344

48,33958,191

59,772

57,884

487,141
146,808
673,293

571,557
210,718
830,614549,181
64,722672,094562,257
65,019687,048

スコープ３
132,916t-CO2

551,456

スコープ１
57,884t-CO2

スコープ２

132,916

551,456t-CO2

742,256※2014年度は分社化前の近畿日本鉄道（株）、2015年度以降は近鉄グループ主要会社の合計です。

CDPへの回答による情報開示
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）と 当社のCDPスコア
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
は、世界の機関投資家が連携し、世界の企業に対して、気候変動のリスクと機会の内容、戦略や温室効果ガス
91
95
ディスクロージャー ※1
B
B
C
排出量等の公表を求める活動で、日本では時価総額
B
B
パフォーマンス ※2※3
上位500社が対象で、当社は10年連続で回答し、情 ※1 情報の質や、気候変動のリスクと機会の理解度を評価します。
※2 気候変動対策の有効性をA～Eの5段階で評価します。
報開示しています。
※3 2016年より評価方法が変更され、全体を1つのスコアで表します。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ①環境目標の策定

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

68,470314,934③施設

計

1.近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100％を目指します。

39

69,480337,000

企業体制※目標１の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社の54社です。目標策定時の58社から減少しました。
※目標２は2016年度に追加した目標で、「④その他」は、軽油・ガソリン・燃費等、自社の事業に関連するものです。
※目標３は2018年度に追加した目標で、エネルギー使用量が特に多い12社を対象とします。12社は省エネ法に基づき、経済産業省または国土交通省に定期報告書を毎年度提出しており、ＣＯ２排出量の合計は当社および連結子会社全体の95％以上を占めています。
※目標４の「近鉄グループ」の範囲は、当社および連結子会社のうち、純粋持株会社を除く47社です。
※期間中に連結子会社が減少した場合は対象から除外し、増加した場合は、対象会社数の範囲には含めないものとします。

近鉄グループ中期環境目標

2018年度

380,000

社会性報告

１．近鉄グループは、2020年度における環境重点項目の実施率100％を目指します。
③紙

2017年度

384,000

CO2のスコープ別排出量（2014年度～2018年度）

近鉄グループ中期環境目標（2015 年度～ 2020 年度）②水2016年度環境報告

委員長：当社社長
委 員：
近鉄グループ主要会社
役員クラス（※エネルギー使用量等＝①電気

②バス等

業種

近鉄グループホールディングス（株）

2015年度

390,000①鉄道

指数

安全・安心の取組み

1. 環境関連の法規・規制等を遵守し、環境保全に努めます。
2. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。
3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
4. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。
5. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

ＣＯ２排出量（総量）

業種

経営概況

「近鉄グループは、2020年度におけるＣＯ2排出量（総量および原単位）を2015年度に比べて５％削減を目指します。」

40

2019年度

2018年度

近鉄グループ環境目標

2019 年度

廃棄物排出量近鉄グループ環境目標

当社および
連結子会社
19社合計

1－①．環境目標を 54 社で策定します。
1－②．環境教育を 54 社で実施します。

一般廃棄物

2．各社のエネルギー使用量等を、2015 年度に比べて 4% 以上削減します。
（※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他）

産業廃棄物

４．自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を 45 社以上で実施します。

2018年度
実績

評価

1－①．環境目標を 54 社で策定します。

54 社

達成

１－②．環境教育を 50 社以上で実施します。

52 社

達成

１－③．エネルギー使用量等を 54 社で把握します。

54 社

達成

2018 年度

近鉄グループ環境目標

２．エネルギー使用量等を 2015 年度に比べて 3% 削減します。 36 社が（※エネルギー使用量等＝①電気②水③紙④その他） 3％削減達成

達成

３．近鉄グループは、2020 年度におけるＣＯ２排出量（総量および原単位）を 2015 年度に比べて 5％削減を目指します。

総量-16.6%

達成

4．自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を 40 社以上で実施します。

42 社

達成

0t

0t

3,052t3,126t

廃油

508t

541t

廃酸

0t

0t

廃アルカリ

6t

6t

2,133t2,193t

紙くず

87t

87t

木くず

2,799t

4,052t

繊維くず

5t

5t

植物系不要物1t

1t

廃プラスチック

ゴムくず

2t

9t

金属くず

11,075t

12,362t

646t

735t

62,809t

62,809t

515t

757t

83,639t

86,683t

1,196,323千kWh

1,247,524千kWh

21,186千㎥

21,500千㎥

プロパンガス717ｔ

2,985ｔ

白灯油

303kl

461kl

重油

7,629kl

8,546kl

ガソリン

1,574kl

1,894kl

電力量
都市ガス

軽油

17,524kl

18,723kl

冷水

169,089GJ

169,089GJ

計（熱量）14,171,606GJ

14,909,392GJ

計（CO2 排出量）

630,670t-CO2

666,312t-CO2

合計※グループ環境目標は連結子会社を対象としていますが、それ以外の会社も可能な範囲でデータを収集しています。

ライオンズ港北ニュータウンローレルコート

ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数に選定されました2017年7月、米国の金融情報リサーチ会社であるＭＳＣＩ社が、日本国内の時価総額上位500社の中から、ＥＳＧ（ 環 境・社 会・ガバナンス）の評 価 が 高い会 社を選 定した、
「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」に、当社が選定されました。
日本の年金積立金を管理・運用する「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）」は、この指数を利用して約8,043億円のＥＳＧ投資を行っています（2019年3月現在）。当社が指数に選定されている間は、ＧＰＩＦ
が当社の株式を購入し保有することになります。評価は毎年見直されますが、2019年7月現在も選定されて
おり、現在の評価を維持・向上できるように、
ＥＳＧの取組みと情報開示を進めます。

ロゴマーク

2018年度※近鉄グループホールディングス株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、
トレードマーク、
サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関係会社による近鉄グループホールディングス株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。
MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマーク
です。

資源投入量
当社および
グループ会社
67社合計

14,587万枚

27,359万枚

上水

4,651千㎥

4,941千㎥

中水

205千㎥

244千㎥

地下水

1,094千㎥

1,094千㎥

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数に選定されました2018年9月、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社は、東証１部上場
企業全社を対象に、同業種内で炭素効率性が高い（CO 2 排出量／売上高の値が低い）企業と、CO 2 排出量などの情報開示を行う企業の比重を高めた「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」を構築し、当社が選定されました。
日本の年金積立金を管理・運用する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」は、この指数を利用して国内3,878億円のESG投資を行っており（2019年3月現在）、GPIFによるESG投資は総額で約3.5兆円になります。
近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

OA 用紙

企業体制

※CO2排出量は、関西電力の排出係数で算出しています。

当社および
連結子会社
42社合計

41

その他

社会性報告

当社および
グループ会社
93社合計

建設廃材

近鉄不動産（株）と（株）大京が分譲したマンション「ライオンズ港北ニュータウンローレルコート」は、2019
年1月に、集合住宅として初めて、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（通称：IBEC）の「第8回サステ
ナブル住宅賞」において、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長賞を受賞しました。
今回、集合住宅で初受賞に至ったのは、作って終わりではなく、「住宅設備における維持管理コストの削減」「入居当初の維持管理体制づくり、始動期へのフォロー」を行い、住まい手の意識醸成や持続的な運用に繋げたことが、サステナブルな住宅を実現する取り組みとして評価されたためです。今後も地球環境に配慮した商品・サービスの提供を通して、サステナブル社会の形成に寄与することを目指します。

環境報告

当社および
連結子会社
54社合計

当社および
グループ会社
33社合計

汚でい

燃えがら

ガラス及び陶器くず2018年度 エネルギー使用量およびCO2排出量30,013t

不動産

安全・安心の取組み

近鉄グループ環境目標と実績

28,434t

当社および
連結子会社
20社合計

3．近鉄グループは、2020 年度におけるＣＯ２排出量（総量および原単位）を 2015 年度に比べて 5％削減を目指します。

「第8回サステナブル住宅賞」を集合住宅として初受賞

当社およびグループ会社
34社合計

経営概況

1－③．エネルギー使用量等を 54 社で把握します。

2018年度

2. 外部認証・表彰等

一般廃棄物

42

車両運行におけるCO2排出3. 鉄道事業の環境取組み
近畿日本鉄道（株） 環境方針

鉄

環境に優しい鉄道の利用を促進することが地球環境の保護につながることを念頭に置き、以下の方針に基づき環境保全活動を推進します。
1. 環境関連の法規制を遵守するのはもちろん、目標を定めて環境保全に努めます。
2. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。

パリ協定目標・2030年度に2013年度比26%減
・2050年度に2013年度比80%減

車両運行におけるCO2排出量

3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。

×

車両運行1kmあたりのCO２排出量

5. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

近畿日本鉄道（株）中期環境目標（2016年度～2020年度） 達成状況と2019年度目標
1. 2020年頃を目途に、70両程度を省エネルギー車両に更新します。

2017年度
実績

2018年度
実績

20.0%

36.6%

0両

2. 2020年度において、駅のLED照明導入率を50%以上にします。
3. 2020年度において、車内灯のLED照明導入率を30%以上にします。
4. 2020年度において、本社のOA用紙使用量を2015年度より10%削減します。
６．2020年度におけるCO2排出量（原単位）を、2015年度に比べて5%以上削減します。
７．2020年度におけるエネルギー使用に係る原単位を、2015年度に比べて5%以上削減します。

2020年度
目標

51.8%

52%

50%

7.9%

10%

12.7%

4%

－

18両

21.4%

25%

1.5%

2.6%

13.6%

4%

5%

3.0%増加1.8%増加1.0%増加

4%

5%

0.8%

12.1%
1.9%

運転用電力消費と省エネ車両比率の推移

30%

当社の取組み・ 車両の省エネ化、高効率化
・ 省エネ車両の導入比率向上
・ 設備（空調等）の省エネ化

10%
5%

鉄

400

0

46.3
43.1 44.2 45.1
818

803

788

道

59.6 60.2 60.6 60.6 60.6 60.6
58.0 58.5 58.5 58.7 59.3

省エネ車両比率（％）
運転用電力

776

759

743

740

719 717 718 706 701 684 679 679
664 644 650 641 638 646 645 642

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年度）

駅実績

（％）
60

駅実績

40

36.6％

30

27.0％
20.0％

10
0

2.2％
0％

2012

5.6％
0.6％

2013

11.0％

14.2％

4.4％

2014

11.3％

2015

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

17.4％

21.0％

車内灯実績

車内灯計画

51.8％ 駅計画
43.0％
34.0％
24.7％

19.5％

21.4％

28.5％

50.0％

32.3％

車内灯計画

車内灯実績

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

長寿命で省エネ効果が高いＬＥＤ照明を、駅や車両で使用しています。2018年度末で、
ＬＥＤ照明は、287駅中277駅（駅照明台数の51.8%にあたる50,575台）で使用しており、省エネ効果は年間1,230万kWhになります。また、観光特急「しまかぜ」では、車両内で全面的に使用しています。今後も駅や新型
名阪特急での導入を進めていく予定です。

道

t-CO2

2014年度道

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

425,000

390,000

384,000

380,000

337,000

109.0

100.0

98.5

97.4

86.4

☆
◎

CO2排出量(総量）☆

車両走行距離（営業）（回送を含まない走行距離）千km

288,159

288,944286,746

286,911285,943

指数

99.7

100.0

99.2

99.3

99.0

☆ 車両運行1kmあたりのCO2排出量◎ （原単位）目標6

kg-CO2/km

1.475

1.350

1.339

1.324

1.179

指数

109.3

100.0

99.2

98.1

87.3

原油換算エネルギー使用量kℓ

192,894

192,912

197,345

195,163

192,850

指数

100.0

100.0

102.3

101.2

100.0

☆ エネルギー使用に係る原単位 目標7◎ （車両運行千kmあたりのエネルギー）kℓ/千km

0.669

0.668

0.688

0.680

0.674

指数

100.3

100.0

103.1

101.9

101.0

7,476,505

7,477,221

7,649,017

7,564,466

7,474,795

100.0

100.0

102.3

101.2

100.0

641,089

637,694

645,918

645,041

641,889

100.5

100.0

101.3

101.2

100.7

111,046

108,064

108,648

100,450

95,467

102.8

100.0

100.5

93.0

88.3

2,600

2,526

2,487

2,438

2,452

102.9

100.0

98.5

96.5

97.1

☆

☆

目標5

（使用エネルギーを原油に換算した量）

熱量

指数

GJ
指数

運転用電力
（車両運行のための電力）

千kWh

付帯用電力
（駅施設で使用する電力）

千kWh

OA用紙使用量
水使用量
一般廃棄物
産業廃棄物
環境保全コスト

指数
指数
万枚
指数
千m

3

指数
t
指数
t
指数
百万円
指数

953

899

924

919

913

106.0

100.0

102.8

102.2

101.6

6,790

5,210

5,058

5,068

5,169

130.3

100.0

97.1

97.3

99.2

42,296

48,81741,85745,21545,085

86.6

100.0

85.7

92.6

92.4

3,975

3,869

2,958

3,987

4,282

103

100.0

76.5

103.0

110.7

財務データ

50

20

43

駅計画

鉄

単位

鉄

企業体制

消費電力の削減に貢献する省エネルギー車両を順次導入し、全車両の60％にあたる1,150両が省エネルギー車両です。そのうち特に省エネ効果の高いVVVF車両は一般車両と比べて消費電力を35％削減しており、896両です。また、アルミ車両、ボルスタレス台車により車両の軽量化も図っています。省エネ車両とは、回生ブレーキ装備または軽量化車両（ステンレス製・アルミ製の車両）です。

ＬＥＤ照明導入率（2018年度までの実績と2019年度以降の計画）

電力会社の取組み
・ＣＯ２を排出する石炭や石油を使用する火力発電の比率が高いとＣＯ２排出係数が上昇するので、火力発電の比率を下げる
・ 火力発電から水力・原子力・太陽光発電へのシフト
・ 排出係数を下げるために、
カーボンオフセット等の投資

社会性報告

600

53.3 54.5 55.4 56.4 56.4

51.8
48.4 50.0

社会環境の変化
・人口減少による需要の減少
・ライフスタイルの変化（在宅勤務、時差通勤等）
・インバウンド旅客による需要の増加

近畿日本鉄道（株）（鉄道事業）の環境負荷データ（2014年度～2018年度）（単位：百万 kWh）
800

×

電力使用量に対する
ＣＯ２排出係数

72両

19.5%

5.3%

車両運行1kmあたりの
電力使用量

環境報告

５．2020年度におけるCO2排出量（総量）を、2015年度に比べて5%以上削減します。

17.4%

0両

2019年度目標

ＣＯ２排出量

需要に応じて１編成の車両数や発車本数が変化しそれに応じて走行距離も変化します。

省エネ設備の導入により排出量は減少します。

2016年度実績＝

車両走行距離安全・安心の取組み

4. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。

経営概況

世界規模で地球温暖化防止とＣＯ2 削減に取り組む枠組みであるパリ協定では、日本政府はＣＯ2 排出量を2013年度比で「2030年度に26%削減」「2050年度に80%削減」という目標を掲げています。鉄道事業におけるエネルギー使用量のうち、電力は98%であり、その内訳は車両運行で85%、駅施設で15%を使用しています。パリ協定の目標実現に向けてＣＯ2 排出量を削減するには、車両運行と駅施設におけるＣＯ2 排出量を減らすことが重要ですが、そのためには省エネ車両や省エネ設備の導入や、新たな技術開発が必要です。また、人口減少やライフスタイルの変化などの社会環境の変化や、電力会社によるＣＯ2 排出係数の変化の影響を受けるため、社会全体で取り組むことも必要となります。

（2015年4月1日改訂）

近畿日本鉄道（株）中期環境目標

道※☆印は、鉄道事業における「省エネ法に基づく定期報告書」（国土交通省へ毎年度提出）による数値を記載しています。
※◎印は、近畿日本鉄道（株）中期環境目標の５～７番に該当します。
近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

44

2018年度
2018年度

近畿日本鉄道（株）環境目標と実績

2019年度 近畿日本鉄道（株）環境目標

2018年度 実績 評価

近畿日本鉄道（株）環境目標

2019年度項目

近畿日本鉄道（株）環境目標

達成

１．駅のLED照明導入率を52%以上にします。

２. 車内灯のLED照明導入率を24％以上にします。

21.4%

未達成

２．車内灯のLED照明導入率を25％以上にします。

3. 本社のＯＡ用紙使用量を2015年度比10%削減します。

7.9%削減未達成

３．本社のＯＡ用紙使用量を2015年度比10%削減します。

鉄道事業の電力消費

鉄

道

近畿日本鉄道（株）の2018年度の鉄道用電力は約737百万kWh（前年度比1.1%減）で、
うち運転用電力（列車を動かすために使用する電力）は前年度比0.5%減、付帯用電力（駅施設等で使用する電力）は前年度比5.0%減、車両走行キロは前年度比0.3%減でした。

電力消費の推移
動力原単位（kWh ／車キロ）

1990年度
2.48

2018年度
2.15（△13.3%）※車キロとは、車両走行キロの略で、回送を含む年間の車両の延べ走行距離。
（2018年度：298,471千km）運転用電力（2018年
度：641,889千kWh）を走行距離で割ることで、車両走行1kmあたりの使用電力量がわかります。

1000（単位：百万 kWh）

600

803 788 776 759
743 740 719 717 718 706 701
684 679 679 664 644 650
641 638 646 645 642
400

0

付帯用電力

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

鉄道

上り線と下り線のき電線を電気的に接続することで、き電抵抗が減少し、
き電線で消費されている電力損失の低減を図ります。また、回生ブレーキにより発生した回生電流が接続箇所を流れるため、上下の列車間でお互いに効率よく利用することで電力量削減を図ります。2019年3月現在で、奈良線、大阪線、京都線、橿原線、南大阪線、名古屋線、山田線、鳥羽線、志摩線等で実施しており、年間870万kWhの電力を節約しています。

地下駅の空調設備の効率化

鉄道

力率改善用進相コンデンサの設置

道

鉄

道

回生車とは、回生ブレーキ装備の車両で、速度を一定に抑える時や、減速する時に、モーターを発電機として使用し、発電された電気を他の車両で利用、もしくは回生電力吸収装置で吸収し、駅構内等の照明設備等に
再 利 用できます。新 生 駒 変 電 所 、白 庭 変 電 所と長 谷 変 電 所に回 生 電 力 吸 収 装 置を設 置し、年 間 約 1 8 7 万ｋWhの電力を回収して再利用しています。
鉄道

工事や作業で発生する不要になった資材は、社内においてリサイクルを図り、排出する廃棄物の減量に努めています。やむを得ず処理する廃棄物については、近畿日本鉄道（株）は産業廃棄物の排出事業者として、収集・運搬・処分業者に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行し、適時処理現場を確認するなど、それぞれ適正な処理を各業者に促しています。
45

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

運転用電力量

-0.5%

ＯＡ用紙

付帯電力量

95,467千kWh

-5.0%

一般電力量

12,542千kWh
294千m3
70ｔ

2.0%

白灯油

173kℓ

-5.0%

重油

607kℓ

-2.7%

ガソリン

8kℓ

7.6%

軽油

2kℓ

-13.0%

計（熱量）7,368,874ＧＪ-1.2%

計（CO2排出量）

374,933t-CO2-1.2%

2018年度 廃棄物排出量

2018年度

前年度比2,452万枚

0.6%

上水

884千m

3

-1.0%

-4.8%

中水

29千m

3

13.8%

1.1%

地下水

98千m3

-51.9%

鉄

2018年度 環境保全コスト
分類・取組み事業エリア内コスト

道

一般廃棄物
2018年度
一般廃棄物

5,169t

汚でい計
3,682,347千円①公害防止コスト（1,178,649千円） （834,239千円）（2,012,888千円）②地球環境保全コスト（157,797千円） （236,848千円） （394,645千円）（47千円）（1,274,767千円）（1,274,814千円）③資源循環コスト

上・下流コスト

0千円

21,937千円

21,937千円

管理活動コスト

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

32,566千円

577,268千円

0千円

0千円

0千円

1,881,195千円

2,400,357千円

4,281,552千円

前年度比
0t

-100.0%2,794t33.5%
68.4%-100.0%

廃アルカリ

2t

28.0%

1,634t

27.5%

紙くず

75t

13.2%

木くず

1,479t-29.5%

繊維くず

2t

-4.9%

金属くず

9,910t

-8.0%

187t

-27.9%

28,936t

1.3%

45,085t

-0.3%

計

費用
2,345,854千円

544,702千円

0t

合

投資
1,336,493千円

社会活動コスト

65t

建設廃材

2018年度

研究開発コスト

廃酸

ガラス及び陶器くず

道

2.0％

廃油

廃プラスチック

鉄

道

前年度比

産業廃棄物
燃えがら

鉄

環境損傷対応コスト

合計

環境保全コストの内容
事業エリア内コスト

事業エリア内で環境負荷を抑制するための保全コスト①公害防止コスト

騒音・振動、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、悪臭対策等②地球環境保全コスト

温暖化防止、LED 照明、エレベータ保守点検等③資源循環コスト

産業・一般廃棄物処理、節水、清掃等

上・下流コスト

グリーン購入の差額等

管理活動コスト

環境教育、ISO14001、環境組織、人件費等研究開発コスト

環境保全に資する製品の研究開発等

社会活動コスト

緑化、美化、景観保持等

環境損傷対応コスト

自然破壊の修復等

2018年度 環境保全に伴う経済効果

鉄道2018 年度
リサイクルにより得られた収入額

165,405千円

省エネルギーによる費用削減

2,708,478千円

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減
合

計

0千円

財務データ

鉄道工事等で排出する廃棄物の減量・管理

前年度比

資源投入量

企業体制

通常は電力を使用する際には、電力ロスが発生しますが、力率改善用進相コンデンサを設置することでロスを減らし、電力効率を改善しています。尼ヶ辻変電所、中川変電所などの29ヶ所の変電所と、駅の電気室に設置し、年間252万kWhの電力を節約しています。

回生車と回生電力吸収装置

2018年度

2018年度鉄

2018年度

社会性報告

地下駅の空調設備において、温度負荷に応じた細かい運転を行うインバータ化を図り、効率的な運転を行う
ことで電力消費を削減しています。大阪難波駅、近鉄日本橋駅、大阪上本町駅、近鉄奈良駅、大阪阿部野橋
駅、近鉄名古屋駅でインバータ化を実施し、年間約324万kWhの電力を節約しています。

道

環境報告

き電線上下一括化

鉄

641,889千kWh

プロパンガス

（年度）

1,897両のうち省エネ車両1,150両（VVVF902両、チョッパ118両、位相制御130両）
奈良線・京都線・橿原線・大阪線・名古屋線
更新済68台駅・ホーム 累計50,575台
駅・事務所等 累計19,045台
大阪難波駅等6駅
29変電所および駅
けいはんな線・大阪線 計３ヶ所
17駅39基4駅19基（大阪難波、近鉄日本橋、大阪上本町、布施）※削減量および費用削減額は、単年度での各項目導入以前との比較です。 ※省エネ車両の効果は、一般車（カム車）との比較です。
※削減予想効果算出に、以下の数値で計算しています。鉄道用電力は1kWh＝14円

都市ガス

121 125 124 123 124 125 126 128 126 125 124 123 121 125 116 120 123 111 108 109 100 95

備考

費用削減

15,480万kWh 2,167,238千円
870万kWh
121,800千円
692万kWh
96,880千円
1,231万kWh
172,298千円
262万kWh36,652千円
324万kWh45,360千円
252万kWh35,280千円
187万kWh
26,180千円
39万kWh5,460千円
10万kWh
1,330千円
19,346万kWh 2,708,478千円

2018年度 エネルギー使用量およびCO2排出量

運転用電力

800

200

2018年度削減量

省エネ車両
き電線上下一括化
ヒートパイプ式等整流器更新
照明のＬＥＤ化
照明のインバータ化
地下空調インバータ化
力率改善用コンデンサ
回生電力吸収装置
エスカレーターの自動運転
エスカレーターの速度自動制御
合計

道

安全・安心の取組み

鉄道用電力消費の推移

鉄

経営概況

51.8%

１. 駅のLED照明導入率を45%以上にします。

主な省エネルギー対策と効果

2,873,883千円※リサイクルにより得られた収入額は、有価物（鉄屑、非鉄金属屑、廃品
器具、古まくらぎ等）の売却によるものです。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

46

古いレール部品等の活用

鉄道

中古のレール、まくらぎ等のうち再利用が可能な材料については積極的に再利用するほか、廃車車両の使用可能機器をできる限り再利用し、新造車両や増備車両に使用しています。
鉄

道

駅係員用のシングル上着と、駅係員および乗務員のズボンに、再生ポリエステルを50％使用しています。

鉄

ごみの分別・減量

鉄道

生態系を破壊しない原材料の調達
再生可能資源（水）の使用
鉱物資源（アルミニウム・鉄）の使用（設計・製造・生産）

効率よいエネルギーの使用
駅・線路の敷設による土地の加工
建設資材、レール等の原材料の使用
温室効果ガスを含む部品の使用
水の使用（取水・排水）
環境負荷の少ない設計

吉野線（運行・保守点検）

運行時の電力使用の効率化
騒音・振動を抑えた運行・保守
車両洗浄での水の浄化・再利用
保守点検における適正な化学物質の使用
線路周辺における適正な除草剤の使用
鹿などとの接触防止対策
車両部品に含む温室効果ガスの適正管理（回収・リサイクル・廃棄）
廃棄物の適切な処理
車体・部品のリサイクル
乗車券・特急券のリサイクル
廃棄物・リサイクルの実態確認
お客様のゴミの分別リサイクル華（はな）いっぱい計画

近畿日本鉄道（株）は、観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」の運行にあわせ、吉野線を紅葉や季節の花で華やかに彩る「吉野線 華（はな）いっぱい計画」に、2016年3月から取り組んでいます。2017年3月までに、吉野駅～飛鳥駅間にモミジ・アジサイ・ユ
キヤナギ・ドウダンツツジ等の約17,000本の樹木等を植樹しました。特に福神駅から薬水駅の間は、計870本のモミジを約１kmにわたって植樹し、新たなモミジの名所を目指しています。

名古屋市優良エコ事業所

鉄

道

乗車券・特急券のリサイクル

鉄道

紙製の乗車券・特急券は、
リサイクルして、
トイレットペーパーに生まれ変わります。
鉄

道

車庫における水の有効利用

鉄
再利用水槽

道

道

きんてつ
こどもクイズ

でんしゃのなまえクイズ

かんきょう
かんきょう
クイズ（問題） クイズ（解答）鉄道近畿日本鉄道（株）は、2016年5月に、東青山駅付近に「シカ踏切」を日本で初めて開発・導入しました。シカは、線路をはさんで存在する生息域を行き来しますが、線路周辺に設置された「獣害防止ネット」がガードレー
ルの役割をして、シカが入り込むのを防ぎつつ、ネットの張られていない場所をシカが通るように誘導し、その場所に設置した装置から、列車運行時間帯はシカが嫌がる「超音波」を出して、シカを横断させず、列車が通らな
い時間帯は自由に横断してもらう仕組みで、超音波が踏切の代わりになります。導入後、このエリアでの電車とシカの接触事故は大幅に減少しました。また、シカ踏切が2017年度グッドデザイン賞を受賞しました。
列車運行時間帯

企業体制

駅トイレでは、節水型蛇口を2011～2014年度の4年間で対象100駅（130ヶ所）のトイレに設置完了しています。また、節水型トイレは、対象252駅（286ヶ所）のうち、2012～2018年度の7年間で80駅（93ヶ所）に設置し、節水に取り組んでいます。

鉄

近畿日本鉄道（株）は、安全啓発と環境教育、近鉄
ファン作りを目指して「きんてつこどもクイズ」をホームページで 公 開しています。
「あんぜん」「 かんきょう」「 でんしゃのなまえ」「じょうしゃマナー」の4ジャンル
で、親しみながら学べる４択クイズ形式で、好評を頂い
ています。

シカ踏切

駅における節水の取組み

道

社会性報告

名古屋市が定める「優良エコ事業所」認定制度において、2012年7月、近鉄名古屋駅が鉄道会社初の認定を受けましたが、2018年7月の更新審査において、引き続き優良エコ事業所として認定されました。

鉄

アジサイの植樹（壺阪山駅）

きんてつこどもクイズ

分別ごみ箱

調整水槽・ろ過槽（原材料の調達）

環境報告

駅のごみ箱は、「缶」「ペットボトル」「新聞・雑誌」「その他」に分別し、ごみの減量とリサイクルを進めています。また、家庭ごみや危険物の不法投入等を防 止するため、ごみ箱の透 明 化を順 次 進めています。分 別ごみ箱は、
205駅に580台設置しています。
（2019年3月現在）
列車内から排出されるごみは、車両整備時に回収・分別しています。

排水処理装置以下の影響をできるだけ小さくする
ように配慮して行動します

鉄道事業において、生物多様性に配慮しています

道

通勤車両（シリーズ21）では、シートのクッションに再生可能なポリエステル繊維を採用しています。車体の材料には、リサイクルの容易なアルミ材を使用しています。

列車運行時間外

余水放流
再利用水

財務データ

車庫（検車区）において、車体洗浄機により車両を洗浄しています。車体洗浄機から排出される洗浄排水は排水処理装置により浄化して河川や下水道に放流しています。またこの水の一部を車体洗浄機やトイレ付車両の汚物タンク洗浄
水として再利用しています。

一般的な生物多様性への影響

安全・安心の取組み

車両における配慮

道

事業活動の様々な段階において、生物多様性への影響があることを認識し、負の影響をできるだけ抑制する
よう、生物多様性の保全につとめています。

原材料の調達による影響
ＣＯ２排出による気候変動
大気汚染
土壌汚染
水の汚染
土地の加工による影響
騒音・振動による生態系の変化
接触事故による生態系への影響

制服

鉄

経営概況

制服への再生素材の使用

生物多様性との関わり

河川や
下水道

洗浄排水（汚水）
上水
再利用水（中水）

車体洗浄機

車体洗浄排水図47

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

シカ踏切のイメージ図
近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

48

環境省「平成31年度 高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」に「ローレルコート赤羽」が採択（近鉄不動産（株））

4. いろいろな環境取組み
環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結

ローレルコート赤羽外観イメージ

吉野熊野国立公園

不動産

ホテル

グループ

バス営業所での太陽光発電

不動産

近鉄不動産（株）は、近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地において、2018年8月に分譲を開始した第21期分譲住宅の全戸に、家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用しました。
「エネファーム」は、都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電、同時に発生する熱でお湯を沸かして給湯することで、送電ロスが少なく、発電時に出る熱を無駄なく活用できるため、環境にやさしいシステムです。
また、停電発生時でも、「太陽
光発電システム」と「エネファーム」双方からの「ダブル発電」が可能となり、防災の観点からも社会的ニーズの高い住宅であると言えます。当社は、さらなる環境負荷低減とエネルギー利用、防災に配慮した上質な住まいの実現に努め、居住者の安心・安全な住まいの実現に貢献していきます。

社会性報告

近鉄不動産（株）は、三重県伊賀市、志摩市、伊勢市、名張市、奈良県大淀町、大分県大分市の6ヶ所の太陽光発電所において発電事業を行っています。6ヶ所の太陽光発電所の年間総発電量は約3,300万kWｈで、約6,800世帯分の一般家庭消費電力量に相当します。
（株）近鉄・都ホテルズが運営するシェラトン都ホテル大阪では、国内ホテル最大級の太陽光発電システム（100kW)を設置しています。また、都ハイブリッドホテルトーランス・カリフォルニア（米国）においても、太陽光パネルを設置しています。
また、三交不動産（株）では、「伊勢二見メガソーラー光の街」、「津メガソーラー杜の街」、「松阪山室メガソーラー発電所」など27ヶ所で発電事業を行っており、年間総発電量は約10,470万kWhで、約29,100世
帯分の一般家庭消費電力量に相当します。
（※世帯数、発電所数は各社の基準により算定しています。）

近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地 第２１期分譲住宅全戸に家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用

環境報告

太陽光発電

安全・安心の取組み

伊勢志摩国立公園

近鉄不動産（株）では、2019年9月に「ローレルコート赤羽」が、環境省の「平成31年度 ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業のうち高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」において、「ZEH-M Oriented （ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の基準を満たすことで、補助事業に採択されました。
「ZEH-M Oriented」とは、断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入によって室内環境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現させ、かつ、共用部を含むマンション全体での一次エネルギー消費量を20％以上削減することを目指したマンションのことです。
同社では、ZEHに係る2030年の政策目標において集合住宅が位置付けられたことを受け、これからもZEH-Mの普及に向け段階的に取り組んでいきます。

経営概況

2018年6月、国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムに基づき、環境省と「国立公園オフィシャル
パートナーシップ」（期間：2018年6月11日～2020年12月31日）を締結しました。国立公園オフィシャル
パートナーシッププログラムとは、環境省と企業または団体が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ること
で、人々の自然環境の保全に対する理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげることを目的としたものです。
近畿日本鉄道沿線には伊勢志摩国立公園、吉野熊野国立公園の2ヶ所の国立公園があり、近鉄グループでは、両国立公園の位置する伊勢志摩エリア、吉野エリアの魅力発信に取り組んできました。今回のパートナー
シップ締結を一つの契機とし、地方自治体などと連携し、さらなる誘客プロモーションや観光資源の発掘などを実施することで、両国立公園の利用者拡大による地域の活性化を目指します。

不動産

グループ

企業体制

三重交通（株）は、2017年6月に四日市営業所、9月に中勢営業所、11月に伊賀営業所において、バス駐車場に上屋及び太陽光発電設備を設置し、3ヶ所の年間総発電量は約210万kWhになります。太陽光発電設備を備えた上屋設置の利点として、荒天時の点検などの作業環境の向上や、バス車両の夏季の冷房負荷軽減、
冬季の霜対策、塗装の保護があります。さらに、太陽光発電による売電収入で設備投資の回収や、再生可能
エネルギーの利用普及を期待しています。

近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地 第21期分譲住宅 街並みイメージ

エネファームの概要

近鉄池の浦ソーラー発電所

49

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

伊勢二見メガソーラー光の街

バス駐車場（中勢営業所）

不動産

駅周辺で駐車場および駐輪場をグループ会社が運営するほか、時間貸し駐車場業者に土地を賃貸し、駐車場運営が行われており、駅までは車で来て、駅からは電車を利用する「パーク＆ライド」をすすめています。車よりも環境にやさしい電車を利用することで、省CO₂になります。
近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

パーク＆ライド

50

「手荷物配送サービス」で回送バスを活用

グループ

環境にやさしい電気バス

グループ

経営概況

三重交通（株）は、国、三重県、伊勢市が推奨する「低炭素なまちづくり」の実現に向けて、2014年3月から
全国的にも先駆けとなった「大型電気バス」を伊勢市内で運行しています。電気バスは、ディーゼルバスが1日6往復で1年間走行した場合と比べ、杉の木945本が吸収する量に相当するCO 2（12トン）を削減できます。
2017年3月には、運行開始3周年を迎えるのを機に、様々なでんきタイプの「ポケモン」をバスボディと車内に施したデザインに一新し、本取組みのさらなる浸透を図っています。

三重交通（株）は、2018年9月、回送バスを活用し、手荷物を鳥羽市の近鉄鳥羽駅から、伊勢市の宇治山田駅と伊勢市駅に運ぶ配送サービスを、ヤマト運輸（株）とともに開始しました。この取組みにより、旅行者が手ぶらで観光を楽しめることに加え、輸送の効率化や環境負荷の軽減が見込めます。営業中のバスを使った配送は、全国13県で行われていますが（2018年9月現在）、回送バスを活用す
るのは全国で初めてです。
荷物を運びこむ様子
鉄

道

グループ

伊 賀 鉄 道（ 株 ）、養 老 鉄 道（ 株 ）および 四 日 市あすなろう鉄 道（ 株 ）では、休 日および 昼 間 時 間 帯に、自 転 車の持 込みが 可 能となっており、鉄 道の利 用 促 進を行っています。また、近 畿 日 本 鉄 道（株）も貸切列車として不定期にサイクルトレインを運行しています。

「みえ生物多様性パートナーシップ協定」締結

リサイクルキャンペーンの実施

三交不動産（株）は、2019年3月、三重県・三重大学・鳥羽水族館と「みえ生物多様性パートナーシップ協定 ～カワバタモロコの保護に関する協定～」を締結しました。絶滅危惧種に指定されている「カワバタモロ
コ」を、大仏山メガソーラー発電所（三重県多気郡）内のビオトープにて保護し、生物多様性保全の取組みを進めます。保全活動の一環として、同年4月に地元関係者の皆様と、カワバタモロコの放流式を開催しました。

電気バス

サイクルトレイン百貨店

カワバタモロコ放流の様子

大阪湾に生息するスナメリの調査

ホテル

エコお願いシート

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

エコお願いシートを挟んだ様子

英虞湾における干潟再生事業

ホテル

伊勢志摩国立公園の英虞湾では、かつて湾奥部に広がっていた干潟のうち、約70％が干拓により失われています。現在、「新しい里海創生によるまちづくり」の取組みの一環として、かつて干潟だった沿岸休耕地に海水を導入して、干潟の再生をめざす試みを進めています。
環境省は、国立公園の海域の景観、生物多様性の保全および創出を図る観点から、（株）近鉄・都ホテルズが運営する「都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト」（旧：ホテル近鉄アクアヴィラ伊勢志摩）内の沿岸休耕地（約1ha）において、2012年に水門を開放し、干潟再生の取組みを開始し、同社は土地所有者として協力しています。
本事業は、国立公園の適正海域管理推進事業（通称「マリンワー
カー事業」）として実施するもので、環境省、同社、漁業者および関係行政機関等との協働により進めるものです。当初予定していた事業期間（2012年9月～2015年3月）が終了しましたが、2015年4月以
降は環境省にかわり志摩市が参加し、取組みを継続しています。
水門開放後は、生物や環境の定期的な調査や、地域住民やホテルの宿泊客等を対象に、自然観察会や自然体験プログラムを実施して
います。

財務データ

（株）近鉄・都ホテルズは、直営のホテルにおいて、環境推進の一環として、客室内のトイレットペーパーフォルダーに挟む、
トイレッ
トペーパー使い切り「エコお願いシート」を導入し、環境保護に努めています。

大阪湾スナメリ調査の様子

企業体制（株）近商ストアが運営するスーパーマーケットでは、鮮度の良い商品を販売するため、お店でたくさんの食品を調理、加工しています。その中で、野菜の葉くずや、そぎ落とした肉のあぶら身、魚の骨やハラワタなど、商品にならなかった残りの部分が大量のゴミとなってしまいますが、そのままゴミとしないために、回収して飼料などにリサイクルしています。牛脂（あぶら身）、魚のあら、使ったあとの食物油は、それぞれ専門の業者が回収し、エサなどの原料として再利用されています。また、一部のお店では、野菜くずなどの生ゴミを特殊な方法で炭のような状態にして、炭が持つ保水力を活かして土壌改良剤として利用することで、ゴミの減量に努めています。

社会性報告

リテール

「エコお願いシート」を客室内トイレに設置

グループ（株）海遊館は、2019年5月に、一般参加者25名と海遊館の調査担
当者が一緒に船に乗り、関西空港島周辺を中心に、大阪湾に生息する
スナメリを目視で調査する「大阪湾スナメリ調査」を実施しました。スナメ
リは、体長1.8mほどの小型のハクジラの仲間で、水産資源保護法で保護され、水産庁のレッドデータブックで希少種に指定されています。
「大阪湾
スナメリ調査」を通して、意外と知られていない大阪湾の豊かな自然環境を体感していただく機会になればと考えています。

リサイクルキャンペーン（本店）の様子

食品リサイクルの取組み

51

グループ

環境報告

（株）近鉄百貨店本店および四日市店では、2019年5月、「近鉄のリサイクルキャンペーン」を初開催しました。
これは、
リサ
イクルによる循環型社会の実現を通じ、社会貢献を行うことを目的にしたもので、不用の衣料品・寝装品を引き取り、次の資源へ活かします。引き取り品各1点につき、引き取り店舗でご利用できる1,000円のお買物券1枚と交換し、回収品は、日本環境設計（株）の協力により、古着の約90％を石油由来原料と同等品
質のポリエステル原料などに再利用化・再製品化されます。

電気バス車内©2019 Pokémon. /Nintendo/Creatures Inc. /GAME FREAK inc.

安全・安心の取組み

サイクルトレイン

干潟生き物観察会

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

52

Ⅳ．社会性報告

2. 働きやすい職場づくり
多様な社員が働きやすい職場づくり

基本的な考え方2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
128名
131名
131名
113名
20名
21名
24名
20名
67名
66名
63名
55名
2名
1名
1名
2名

近畿日本鉄道（株）

１．個人の尊厳を保障し、公正で差別のない明るい職場、社会をつくるために努力することは企業の社会的責任であることを認識し、人権・同和問題の完全解決をめざした計画的、組織的な研修と実践を全社を挙げて推進する。
２．すべての社員が人権と差別についての正しい理解と認識を確立し、一人ひとりが、人権・同和問題の解決を自らの課題として主体的にとらえ、「差別をしない、
させない、許さない」取組みを力を合わせて推進するように努める。

ハラスメントの防止対策※2018年4月、女性担当者が相談を受けつける「女性相談窓口」を設置しました。

当社は人権・同和問題について、グループ全体で当社の人事担当役員を委員長とする「人権・同和教育推進委員会」を年１回開催し、基本方針を定め、同和問題をはじめとしたあらゆる人権・同和問題に対し、人権啓発活動を進めています。同委員会には、労働組合も委員として参画しており、労使一体となって計画的に取り組んでいます。
また、人権研修は、入社時やキャリアアップ時だけでなく、役員、管理職にも実施しているほか、各職場に養成教習を受けた「人権・同和教育指導員」を配置し、全社員を対象とした教育の推進や日常的な予防措
置、発生時の適切な対応に努めています。さらに、グループの海外事業拡大に備え、取引先を含めた児童労働防止や強制労働防止の啓発についても重点的に強化していくなど、人権尊重の徹底を推進しています。

・委員長
・副委員長

:当社人事担当役員:当社人事担当役員
近畿日本鉄道（株）人事担当役員
近畿日本鉄道労働組合執行委員長
・推進委員:各社人事担当部長
近畿日本鉄道労働組合副執行委員長他
・オブザーバー :各社人事担当部長

基本方針の策定・推進幹事

人権・同和教育指導員

人権啓発推進体制

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

人権・同和教育指導員:各社人事担当課長

人権・同和教育指導員（株）近鉄・都ホテルズ

2014年度
2,205名
社員数
1,673名
正社員数
532名
契約社員数
1,497名パート社員数
842名
女性社員数
650名
女性社員数（正社員）
女性社員数（契約社員） 192名
女性社員数（パート社員） 1,029名
322名
管理職数
14名
女性管理職数※管理職数は契約社員を含む

2015年度2,182名1,746名
436名1,467名
909名
703名
206名
987名
322名
16名

2016年度2,058名1,748名310名1,556名
783名
682名
101名
1,042名
323名
21名

2017年度2,036名1,768名
268名
1,422名
797名
711名
86名
962名
325名
28名

2018年度
2,083名1,820名
261名
1,419名
821名
745名
76名
953名
343名
30名

主要会社の休暇取得等の状況
近鉄グループホールディングス（株）（2015年4月～）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
58.1%
有給休暇取得率
58.3%
58.5%
55.2%
0名
0名
0名
0名
育児休業
0名
0名
1名
0名
短時間勤務

近畿日本鉄道（株）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
90.6%
89.3%
有給休暇取得率
89.1%
90.6%
87.8%
41名
32名
育児休業
18名
20名
21名
22名
20名
短時間勤務
13名
13名
18名

近鉄不動産（株）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
30.0%
35.2%
有給休暇取得率
34.7%
32.8%
29.1%
10名
9名
育児休業
6名
9名
10名
11名
10名
短時間勤務
7名
8名
10名

（株）近鉄・都ホテルズ
有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
33.1%
30.7%
32.5%
35.1%
33.9%
30名
36名
33名
31名
35名
37名
32名
34名
37名
37名

（株）近鉄百貨店
有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
56.4%
42.1%
41.8%
42.1%
48.7%
66名
82名
103名
109名
68名
184名
166名
166名
155名
186名

※女性管理職数は期末の数字（株）近商ストア2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
595名
609名
589名
574名
社員数
534名
パート社員数
2,924名 2,938名 2,944名 2,905名 2,800名
118名
114名
105名
92名
79名
女性社員数（正社員）
女性社員数（パート社員） 2,281名 2,262名 2,261名 2,254名 2,148名
148名
153名
148名
149名
156名
管理職数
3名
3名
2名
1名
1名
女性管理職数KNTーCTホールディングス（株）
社員数
女性社員数
管理職数
女性管理職数

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
4,550名 4,430名 4,352名 3,060名 2,692名
2,440名 2,399名 2,356名 1,609名 1,464名
219名
299名
452名
448名
448名
40名
48名
85名
70名
74名

※2014年度～2017年度は近畿日本ツーリスト（株）、近畿日本ツーリスト個人旅行（株）、クラブツーリズム（株）の合計（株）近畿日本ツーリスト首都圏、※会社再編に伴い、2018年度は（株）近畿日本ツーリストＣＢ、
クラブツーリズム（株）の合計（株）近鉄リテーリング
有給休暇取得率
育児休業
短時間勤務（株）近商ストア2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
21.0%
21.2%
20.9%
21.9%
15.1%
11名
2名
1名
2名
2名
3名
1名
4名
3名
3名

有給休暇取得率
育児休業

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
69.8%
70.3%
70.8%
78.0%
76.1%
12名
19名
17名
14名
14名

育児休業
短時間勤務

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
111名
96名
129名
91名
92名
30名
128名
136名
171名
135名

KNTーCTホールディングス（株）※2014年度～2017年度は近畿日本ツーリスト（株）、近畿日本ツーリスト個人旅行（株）、クラブツーリズム（株）の合計（株）近畿日本ツーリスト首都圏、※会社再編に伴い、2018年度は（株）近畿日本ツーリストＣＢ、
クラブツーリズム（株）の合計

ＫＮＴーCＴ各社の有給休暇取得率

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
52.0%
48.5%
近畿日本ツーリスト（株） 46.8%
54.9%
58.9%
43.5%
44.8%
48.5%
45.5%
KNT個人旅行（株） 37.0%
45.5%
51.2%
63.4%
57.1%
クラブツーリズム（株） 50.1%

財務データ

人権・同和教育推進幹事会

推進委員会への答申・具申

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
847名
827名
806名
800名
642名
132名
145名
141名
148名
114名
160名
165名
156名
48名
10名
153名
152名
142名
141名
112名
69名
72名
75名
77名
66名
142名
142名
130名
28名
9名
168名
169名
167名
166名
127名
6名
5名
6名
5名
5名

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
543名
511名
767名
387名
社員数
753名
168名
178名
166名
132名
契約社員数
190名
2,663名 3,142名 3,935名 4,666名 4,704名
パート社員数
145名
138名
202名
118名
177名
女性社員数（正社員）
109名
112名
96名
92名
111名
女性社員数（契約社員）
女性社員数（パート社員） 1,904名 2,199名 2,483名 3,304名 3,314名
126名
127名
150名
106名
139名
管理職数
12名
8名
14名
9名
14名
女性管理職数

企業体制

人権・同和教育推進委員会

社員数
契約社員数
パート社員数
女性社員数
女性社員数（契約社員）
女性社員数（パート社員）
管理職数
女性管理職数（株）近鉄リテーリング

社会性報告

人権啓発への取組み

近鉄不動産（株）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2,009名 1,931名 1,856名 1,796名 1,723名
社員数
243名
265名
264名
260名
契約社員数
247名
749名
878名
562名
1,030名パート社員数
647名
873名
892名
820名
927名
女性社員数
845名
223名
246名
245名
228名
女性社員数（契約社員） 237名
730名
855名
544名
626名
女性社員数（パート社員） 1,001名
358名
365名
347名
362名
356名
管理職数
18名
17名
27名
17名
21名
女性管理職数

環境報告

当社および近畿日本鉄道（株）では、法令倫理指針の中で「ハラスメントの禁止」を定めており、法令倫理研修による啓発活動のほか、各種ハラスメントについての説明を記載した冊子を配布しています。さらに、近畿
日本鉄道（株）では運輸部門を中心に、ハラスメント防止に関する勉強会を実施しているほか、外部講師によるハラスメント防止研修なども実施しています。
また、セクシュアルハラスメント相談窓口として、法令倫理相談窓口（※）のほか、人事部、各職場にもそれぞれ相談窓口を設置しています。

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
7,975名 7,532名 7,508名 7,468名 7,412名
社員数
契約社員数
37名
52名
43名
50名
38名
パート社員数
716名
211名
123名
276名
126名
女性社員数
273名
252名
227名
269名
229名
女性社員数（契約社員）
4名
8名
2名
9名
4名
女性社員数（パート社員）
421名
89名
37名
97名
32名
管理職数
215名
114名
122名
112名
123名
女性管理職数
4名
3名
1名
4名
3名

（株）近鉄百貨店

安全・安心の取組み

人権に関する基本方針

53

近鉄グループホールディングス（株）（2015年4月～）
社員数
女性社員数
管理職数
女性管理職数

1. 人権

職場単位での
日常指導

主要会社の社員数、女性社員数、管理職数、女性管理職数

経営概況

近鉄グループは、社員一人ひとりの力で支えられています。経営環境が著しく変化していく中、企業価値を継続的に向上させていくためには、多様な社員が働きがいを感じて、いきいきと活躍し続けられる環境づくりが重要です。近鉄グループでは、人事制度や人材育成、関係各所との連携等を通して、
ライフスタイルの違いがあっても、一人ひとりが安心して能力を存分に発揮できる職場づくりを進めていきます。

近鉄グループでは、多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいきます。
また、近鉄グループは多岐にわたる事業を展開しており、社員の活躍状況も様々です。事業会社が各々の課題に合わせて社員の活躍を推進しています。

※会社再編に伴い、2018年度より（株）近畿日本ツーリストCBは近畿日本ツーリスト（株）を、（株）近畿日本ツーリスト首都圏は近畿日本ツーリスト個人旅行（株）を引き継ぎます。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

54

主要会社の残業時間、労働災害発生者数、離職者数等
近鉄グループホールディングス（株）（2015年4月～）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度- 12.0時間 14.2時間
0名
0名
0名
0名
0名
0名
0名
0名
0件
0件
0件
0件

近畿日本鉄道（株）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
平均残業時間（月間） 21.2時間 20.8時間 21.9時間 21.5時間 22.3時間
34名
39名
28名
31名
32名
労働災害発生者数
0名
0名
0名
0名
0名
労働関連死亡者数（社員）
0件
0件
0件
0件
0件
労働基準違反件数
1.1%
1.2%
1.0%
離職率
1.2%
1.5%
81名
89名
76名
離職者数
101名
117名

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
平均残業時間（月間） 13.4時間 13.6時間 12.9時間 11.7時間 11.3時間
4名
2名
6名
3名
3名
労働災害発生者数
0名
0名
1名
0名
0名
労働関連死亡者数（社員）
0件
0件
0件
0件
0件
労働基準違反件数（株）近商ストア

・2016年4月に、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する勤務間インターバル
制度（9時間）を導入し、2019年6月に10時間に延長しました。
・2018年3月より、年次有給休暇計画付与（年間5日）を実施しています。

KNTーCTホールディングス（株）

・KNT各社では勤務間インターバル制度の導入を決め、勤務の前後に11時間の休息時間をとることとしました。

（株）近鉄リテーリング

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
平均残業時間（月間） 3.1時間 4.3時間 3.8時間 4.8時間 5.2時間
45名
31名
24名
19名
15名
労働災害発生者数
0名
0名
0名
0名
0名
労働関連死亡者数（社員）
0件
1件
1件
1件
0件
労働基準違反件数（株）近商ストア2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
平均残業時間（月間） 13.0時間 13.4時間 12.0時間 14.0時間 14.4時間
27名
33名
37名
46名
37名
労働災害発生者数
0件
0件
0件
0件
0件
労働関連死亡者数（社員）
0件
0件
0件
0件
0件
労働基準違反件数（株）近鉄・都ホテルズ
平均残業時間（月間）
労働災害発生者数
労働関連死亡者数（社員）
労働基準違反件数

・2017年2月、仕事のしくみや内容の見直し、長時間労働の是正、従業員の意識改革など、「働き方」についての施策を検討する「働き方改革プロジェクト」を立ち上げました。長時間労働の実態把握や生産性向上のための施策検討にあたり従業員にアンケートを行い、その結果をもとに会議体の見直し（会議の統合や削減、提出資料の削減）や、2018年2月より半日年休制度の導入などを実施しています。

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
20.6時間 17.5時間 16.7時間
79名
86名
85名
0名
0名
0名
0件
1件
2件

次世代認定マーク｢くるみん｣の取得

くるみん認定とは、子育てサポート企業として、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）が企業に行う認定です。企業が次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画の策定・届出を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を充たした場
合、「子育てサポート企業」として認定を受けることができます。

近鉄グループホールディングス（株）
近畿日本鉄道（株）

・社員のワークライフバランス向上と業務の効率化を図るために、勤怠管理システムを整備し、時間外労働ならびに休日労働に関する労使協定を遵守して、適切な労働時間管理を行っています。
・事務部門においては、毎週水曜日のノー残業デーの実施、
フレックスタイム制度の導入などの取り組みを推進しています。法令を遵守することは当然のこととして、一層の超過労働の抑制に取り組んでいきます。

・福利厚生制度を拡充しました。
（１）従業員向け割引プログラムの開始
・レストラン割引「ＭＡＰ35」（2018年11月1日～）
・宿泊割引「ＭＡＲＰ」（2019年2月1日～）（２）福利厚生サービス「ＷＥＬＢＯＸ」の導入（2019年4月1日～）
・レジャー施設の割引、TOIEC等e-ラーニング講座の無料受講、育児・介護等の無料電話相談 など（株）近鉄百貨店

・ワークライフバランスの推進には適正な労働時間管理が何よりも大事だと考えており、労働組合と人事担当者で「労働時間管理専門委員会」を組織し、「労働時間管理マニュアル」の改訂や啓発ポス
ターの作成などの各種取り組みにより、労働生産性の向上と長時間労働の防止に努めています。
・各職場で週１回「ノー残業デー」を実施するほか、計画年休制度として、「アニバーサリー休暇（年２日）※」および「連続休日用年次有給休暇」制度を設けたり、毎年１０月を年休取得強化月間として設定するなど、仕事と家庭の両立を促す制度の整備にも努めています。
※2017年３月に従来の「バースデー休暇（年１日）」に替えて新設した休暇制度。年休のさらなる取得促進を目的として、取得理由を問わず年２日付与します。

55

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

会社名

内

容

近畿日本鉄道（株）

・産前産後休暇、育児休業、短時間勤務（就学前まで）において法定以上の制度を設置。
・2017年7月、結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤等の家庭のやむを得ない事情により、働き続けることが難しくなり退職した社員を、再度雇い入れる「育児・介護等退職者復帰制度」を制定しました。

近鉄不動産（株）

・就学前の子を送迎する場合の時差出勤制度、就学前までの育児短時間勤務、年次有給休暇の半日利用制度を設置。
・子が中学校就学の始期に達するまで、その子の看護や予防接種等のために積立休暇（無効になった年
次有給休暇を最大３０日まで積立できる制度）を利用できます。
・近鉄グループホールディングスが開設する、近鉄グループ従業員向け保育所施設制度に加入しています。

（株）近鉄・都ホテルズ

・育児短時間勤務できる期間および短縮できる労働時間を拡充しました（2019年4月1日～）。
【期間】（旧）小学校就学前まで制度利用可で、以後小学校4年生始期まで年間100日利用可（新）小学校4年生始期まで制度利用可で、以後小学校卒業するまで年間100日利用可【短縮できる労働時間】（旧）1時間ごと、最大2時間 （新）30分ごと、最大4時間（株）近鉄百貨店

・産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務において法定以上の制度を設置（育休：２年）（育短：中学校
就学前まで）。
・2016年3月より、育児短時間中でも一月に８回までのフルタイムが可能。
・2017年3月より、主に男性社員に対する育児支援を目的に、５日以内の育児休業の場合は有給となるよう制度改正し、すでに７名の男性社員が同制度を利用しています。
・2019年3月より、育児・介護短時間勤務者を対象とした在宅勤務制度を導入し、月４回を限度として、自宅でパソコンなどを使用しての業務ができるようにしました。

（株）近鉄リテーリング・2017年4月より、育児短時間勤務の適用年齢を3歳に達するまでから小学校就学までに延長しています。
・2018年4月より、近鉄グループホールディングスが開設する、近鉄グループ従業員向け保育所施設制度に加入しています。

（株）近商ストア

・育児短時間勤務の適用期間を2016年6月に中学校就学前までに延長しています。

財務データ（株）近鉄・都ホテルズ

育児との両立に関する制度の充実

企業体制・労使が相互に協力して働き方改革および女性活躍推進に関する提案ならびに実施に向けた協議を行う「Color the life委員会」を設置しています。
・勤怠システムを整備して業務の効率化を進めるとともに労働時間管理を徹底、毎週火曜日にノー残業デーを実施しています。
・年次有給休暇の半日利用制度、さらに、「ＭＹ月半休」制度を実施し毎月年休の半日利用を推奨する
ことで、社員の年休取得を促進しています。
・２０１８年度には積立休暇（無効になった年次有給休暇を最大３０日まで積立できる制度）について、
病気療養、引き続き15年以上勤務時、資格取得の勉強等に利用できるよう利用範囲を拡大しました。
・６０歳以降の人生設計を考える「ライフサポートセミナー」を実施しています。

１．計画期間2017年３月３日～2022年３月２日までの５年間
2．内容
目標１:計画期間において、配偶者が出産した男性労働者のうち① 育児休業を取得した者の割合を７％以上とする
または② 育児休業を取得した者及び配偶者が出産した際に特別積立休暇を取得した者の割合を１５％以上としかつ育児休業の取得者を１人以上とする。
のどちらかを満たすようにする。
目標２:育児休業等を取得しやすい環境作りのため対象別（監督者向け、庶務等一般男性社員向け）に研修等を行う
目標３:女性労働者が仕事と子育てを両立して働き続けられる
キャリアイメージを形成するための研修を行う
目標4:出産や子育てに伴い退職した者が復職できる制度を制定する

社会性報告

近鉄不動産（株）

容次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画【行動計画】

環境報告

くるみんマーク内道

近畿日本鉄道（株）は、2017年7月、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主認定」（くるみん認定）を取得しました。男女問わず社員全員が子育てをしながらでも働きやすい環境の整備に努めています。

ワークライフバランスのための方針・取組み
会社名

鉄

安全・安心の取組み

近鉄不動産（株）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
平均残業時間（月間） 13.1時間 13.0時間 14.5時間 14.1時間 15.1時間
20名
13名
12名
9名
14名
労働災害発生者数
0名
0名
0名
0名
0名
労働関連死亡者数（社員）（株）近鉄リテーリング

経営概況

平均残業時間（月間）
労働災害発生者数
労働関連死亡者数（社員）
労働基準違反件数（株）近鉄百貨店

KNTーCTホールディングス（株） ・KNT各社では2015年から育児のための在宅勤務制度を導入し、仕事との両立がしやすい環境を作ってきました。

近鉄グループホールディングス CSRレポート201956女性活躍推進法に基づく行動計画（数値目標）

2018年4月、近鉄グループ社員の仕事と子育て両立支援策のひとつとして、沿線の当社グループ施設内に、内閣府が所管する企業主導型保育事業制度を利用した、グループ社員向けの保育所 3ヶ所（上本町・西大寺・四日市）を開設しました。

計画期間：2016年4月1日～2021年3月31日
会社名

目

標

進

捗

2016年度

2017年度

2018年度

近畿日本鉄道（株）

鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率を30％とする。

13.0%

26.7%

24.6%

近鉄不動産（株）

新卒採用における女性社員比率を35％とする。

8.3%

24.0%

21.9%

（株）近鉄・都ホテルズ

管理職に占める女性割合を10％以上とする。

6.5%

8.6%

8.7%

（株）近鉄百貨店

管理職に占める女性比率を8％以上とする。

5.0%

5.9%

7.8%

（株）近鉄リテーリング

管理職に占める女性比率を10％以上とする。

9.5%

10.1%

9.3%

経営概況

近鉄グループ社員向け保育所の設置※（株）近鉄・都ホテルズは、契約社員を含む
保育所
百貨店（株）近鉄百貨店では、女性活躍支援の一環として、育児休
職中の社員を対象にした交流会を、社内情報の共有や復職への不安を和らげることを目的に、2016年から毎年定期的に開催しており、2018年度は10月に開催しました。社内情報の説明、育児休職復帰者の経験談、復帰者への相談や質問など
軽 食を取りながらの情 報 交 換を実 施し、円 滑な職 場 復 帰とキャリア継続支援に努めています。

女性活躍推進法に基づく行動計画（取組み内容）
計画期間：2016年4月1日～2021年3月31日
会社名

１．女性社員と女性の就職希望者との接点を増やす
２．新任課長研修に「女性部下のマネジメント」項目追加
３．主に女性社員を対象としたテーマ別研修の実施
４．産休・育休期間中の社内情報の随時提供
５．手続きハンドブックの作成・配布
６．産休・育休中のキャリアアップ支援（オンライン講座、
コミュニティ、電話相談等）
７．育児短時間勤務の拡充（小学校就学始期に達する迄取得可）と保育所等へ送迎する場合の時差出勤制度の継続実施

男性
女性

近鉄不動産（株）
男性
女性

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
15.4年
16.1年
15.8年
17.0年
17.3年
18.0年
17.2年
17.1年
16.4年
16.4年

（株）近鉄・都ホテルズ
男性
女性

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
14年11ヶ月 15年5ヶ月 15年0ヶ月 13年8ヶ月 14年5ヶ月
８年4ヶ月 8年4ヶ月 8年1ヶ月 6年10ヶ月 7年7ヶ月（株）近鉄百貨店（株）近鉄リテーリング
男性
女性

男性
女性

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
23.4年
22.1年
24.0年
25.1年
25.2年
9.4年
9.6年
12.1年
12.8年
12.8年

（株）近鉄・都ホテルズ

育児休業制度、短時間労働制度等の育児と仕事を両立させる制度の周知および利用の促進（株）近鉄百貨店

１．仕事と家庭の両立支援制度の整備
２．人材育成プログラムの推進（株）近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（株）近鉄リテーリング

女性がより高度な知識・スキル等を身に付けるための、研修情報の定期的な発信と、直属の上司からの積極的な参加の呼びかけを行う。

男性
女性

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
21.0年
18.9年
21.1年
20.1年
20.4年
9.0年
8.8年
11.1年
7.6年
8.1年

※会社再編により、2014年度～2017年度は近畿日本ツーリスト（株）の実績。

（株）近畿日本ツーリスト首都圏
男性
女性

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
22.1年
19.0年
24.0年
19.7年
20.1年
13.1年
11.4年
13.0年
9.3年
9.9年

主要会社の女性管理職比率
近鉄グループホールディングス（株）※会社再編により、2014年度～2017年度は近畿日本ツーリスト個人旅行（株）の実績。

クラブツーリズム（株）
男性
女性

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
12.0年
12.2年
12.0年
10.1年
10.9年
9.0年
9.4年
9.1年
7.5年
7.1年

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
7年6ヶ月 6年4ヶ月 6年8ヶ月 7年3ヶ月 7年11ヶ月
8年10ヶ月 8年7ヶ月 8年10ヶ月 8年10ヶ月 9年2ヶ月

女性活躍推進法に基づく行動計画

近畿日本鉄道（株）
管理職数
女性管理職数女性比率

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
114名
123名
122名
215名
112名
3名
3名
1名
4名
4名
2.6%
2.4%
0.8%
1.9%
3.6%

（株）近鉄百貨店
管理職数
女性管理職数女性比率（株）近鉄リテーリング
管理職数
女性管理職数女性比率

近鉄不動産（株）（株）近商ストア

管理職数
女性管理職数
女性比率

管理職数
女性管理職数女性比率

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
169名
166名
168名
167名
127名
5名
5名
6名
6名
5名
3.0%
3.0%
3.6%
3.6%
3.9%

（株）近鉄・都ホテルズ
管理職数
女性管理職数女性比率

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
325名
322名
343名
323名
322名
28名
16名
30名
21名
14名
8.6%
5.0%
8.7%
6.5%
4.3%

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
356名
365名
347名
358名
362名
21名
17名
27名
18名
17名
5.9%
4.7%
7.8%
5.0%
4.7%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
139名
127名
150名
126名
106名
14名
8名
14名
12名
9名
10.1%
6.3%
9.3%
9.5%
8.5%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
153名
149名
148名
148名
156名
3名
1名
3名
2名
1名
2.0%
0.7%
2.0%
1.4%
0.6%

KNTーCTホールディングス（株）
管理職数
女性管理職数女性比率

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
299名
448名
219名
452名
448名
48名
74名
40名
85名
70名
16.1%
16.5%
18.3%
18.8%
15.6%

財務データ

近鉄グループ主要会社における女性活躍推進法に基づく行動計画は、以下の５社で策定しています。
計画の内容は、各社ホームページおよび「厚生労働省委託事業 女性の活躍・両立支援総合サイト データ
ベース」でもご覧いただけます。

管理職数
女性管理職数女性比率

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
66名
67名
55名
63名
1名
2名
2名
1名
1.5%
3.0%
3.6%
1.6%

企業体制

男性
女性

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
21.9年
21.2年
21.5年
22.6年
23.2年
16.3年
15.4年
16.0年
16.8年
17.7年

（株）近商ストア

社会性報告

近鉄不動産（株）

環境報告

１．女性の計画的かつ積極的採用（女性採用比率の引き上げ）
２．多様性のある職場環境づくり（女性、出産・育児、介護について理解する）
３．女性従業員自身が働き続けることをイメージする
４．女性従業員のキャリアプランを共有し、育成する
５．出産・育児への不安を軽減するための各種イベント、サポートの実施

主要会社の平均雇用年数
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
23.4年
23.6年
21.9年
22.9年
24.1年
9.3年
8.7年
10.0年
8.7年
8.6年

取組み内容

近畿日本鉄道（株）

交流会の様子

近畿日本鉄道（株）

安全・安心の取組み

育児休職者の交流会の開催※2014年度～2017年度は近畿日本ツーリスト（株）、近畿日本ツーリスト個人旅行（株）、クラブツーリズム（株）の合計（株）近畿日本ツーリスト首都圏、※会社再編に伴い、2018年度は（株）近畿日本ツーリストＣＢ、
クラブツーリズム（株）の合計

57

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

近鉄グループホールディングス CSRレポート201958女性が働きやすい職場づくりのための取組み
会社名

MSCI日本株女性活躍指数に採用
内容

近鉄不動産（株）（株）近鉄・都ホテルズ

・ダイバーシティ委員会を設置し（2018年9月）、女性従業員の更なる躍進の為に、制度の改正や働きやす
い職場づくりに取り組んでいます。

（株）近鉄百貨店

・育児短時間勤務者を対象としたキャリア支援研修に加えて、2016年より毎年10月に育児休職中の従業員を対象とした交流会を開催するなど、女性活躍支援のための取り組みにも積極的に取り組んでいます。
・職場における各種ハラスメントの防止を図るため、人権啓発研修を適宜実施することはもちろんのこと、人権啓発推進委員会を設置するとともに、各店・本部においてセクシュアルハラスメントをはじめとした各種ハラスメント相談窓口担当者を任命するなど、発生時の適切な対応、予防措置等の実施に努めています。

（株）近鉄リテーリング

・子育てをしながら働く従業員の継続就業サポート、
また採用力の強化等人材確保のため、近鉄グループ
ホールディングスが開設する保育所施設制度に加入しています。

高齢者雇用の促進
当社および近畿日本鉄道（株）では、一般社員を対象に、定年を迎えた社員のうち希望者全員を、原則65才を限度として再雇用しています。社員が有する経験や能力を最大限発揮できるよう、定年までの担当職務を再雇用後も原則継続できる一方、社員それぞれの状況に応じて職務や雇用形態を柔軟に変更することもできます。

障がい者の雇用近鉄グループでは、障がい者の雇用を重要な社会的責務と認識しています。障がい種別にかかわりなく、年間を通して新規採用を行っており、現在、多くの社員が活躍しています。
障がい者雇用率

女性社員のキャリアデザインフォーラムを実施
当 社および７社の企 業と合 同で 、2 0 1 9 年 2 月に、女 性 社 員の
キャリアデザインフォーラムを開催しました。パネルディスカッションや座談会をとおして、女性社員が交流し、他社のロールモデルや多様なキャリア形成の方法を知り、今後の働き方を考えるきっかけづくりができるフォーラムとなりました。

※１ 会社再編に伴い、2014年度～2017年度は近畿日本ツーリスト（株）の実績
※２ 会社再編に伴い、2014年度～2017年度は近畿日本ツーリスト個人旅行（株）の実績

労働組合との関係

フォーラムの様子

女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし」の取得

百貨店

えるぼし認定マーク
鉄道

59

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

ホテル

潮干狩り

近鉄グループホールディングス社員持株会
当社および近畿日本鉄道（株）では、社員が会社の株式を保有し、広く経営に関わることができるよう社員持株会を設置しています。希望する社員が定期的に自社の株式を購入する制度で、拠出金額に応じて会社から奨励金が支給されます。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

近鉄不動産（株）と（株）近鉄・都ホテルズは2017年3月、近畿日本鉄道（株）
は2018年12月に、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー（2つ星）」認証を受けました。
※「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証とは、大阪市が、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、一定の基準に則り認証する事業です。認証には1つ星と2つ星があり、2つ星がより優良です。
ロゴマーク

不動産

当社および近畿日本鉄道（株）では、労使の絆を大切にしながら、会社の発展と、社員が意欲を持って仕事に取り組める労働条件の構築や、職場環境の整備に向けて、様々な取り組みを進めています。
会社・労働組合・健康保険組合共催による「潮干狩り」や「みかん狩り」「なし狩り」等のイベントを長年継続しており、社員や家族の親睦を図っています。また、2018年度については、新入社員向けのフレッシャーズイベントや親子で参加するイベントなど新たな取り組みも実施しています。
（2019年3月31日時点における労働組合の加入率：92.7％）

企業体制（株）近鉄百貨店は、2019年3月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく、女性活躍推進に関する取組み状況などが優良な企業に発行される、厚生労働大臣の認定マーク「えるぼし」を取得しました。
「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリア
コース」の5つの評価項目があり、全ての項目において基準を満たし、最上位評価
である「3つ星」を取得しました。

大阪市女性活躍リーディングカンパニーの認証

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2.11% 2.26% 2.17% 2.10% 2.40%
1.64% 1.66% 1.71% 1.92% 1.91%
1.85% 1.99% 1.84% 1.73% 2.05%
2.08% 2.00% 2.07% 2.18% 2.27%
1.08% 0.77% 1.40% 1.69% 1.91%
2.16% 2.35% 2.53% 2.34% 2.65%
1.57% 1.80% 1.95% 2.22% 2.29% ※１
1.51% 1.40% 2.16% 3.50% 2.97% ※２
2.71% 2.50% 2.64% 2.62% 2.14%

社会性報告

近畿日本鉄道（株）
近鉄不動産（株）（株）近鉄・都ホテルズ（株）近鉄百貨店（株）近鉄リテーリング（株）近商ストア（株）近畿日本ツーリストCB（株）近畿日本ツーリスト首都圏
クラブツーリズム（株）

環境報告

KNTーCTホールディングス（株） ・ＫＮＴＣＢ社ではダイバーシティ推進委員会を設定し、多様な働き方への対応に向け、柔軟な勤務制度の導入に向けた検討等に取り組んでいます。
・ＫＮＴ－ＣＴ社では、
フレックスタイム制の導入に向け準備を進めていますが、必ずしも、女性のためだけではなく、業務の生産性を上げるために誰もが利用できる制度として活用されることを目指しています。

ロゴマーク

安全・安心の取組み

・「女性活躍推進」をテーマに労使で協議を行う「Color the life委員会」を運営しています。
・新卒採用における女性社員比率３５％以上を目標とし、女性社員と女性の就職希望者との接点を増やします。
・女性社員にアンケートを実施し、各種女性参加のイベントを年に３回実施し、女性社員同士の交流と情報交換を図っています。
・出産や育児についての制度等を掲載した「出産・育児手続きガイド」を作成し、制度の周知を行っています。
・セルフマネジメント研修にて、女性社員が自らのキャリアプランを設計することを通して自己を振り返る機会を設けています。

経営概況

近鉄グループホールディングス（株） ・社員全員に向けて、制度と必要な配慮への理解を深めるための導入編として、社長・労働組合の執行委員
長からのメッセージを掲載した育児・介護ガイドブックを配布しました。
近畿日本鉄道（株）
・女性社員のキャリアプランの共有・育成を目的として、
２０１６年から２年にわたり鉄道現業職場の全管理・監督者に対して研修を実施しました。
２０１９年１月からは、「女性社員育成マネジメント研修」として、新任助役を対象に実施しています。
これらの研修により、就労継続支援のほか、女性社員の育成・評価・登用の重要性について、監督者の意識啓発を図っています。

2018年6月、米国の金融情報リサーチ会社であるＭＳＣＩ社が、日本国内の時価総額上位500社の中から、女性活躍の評価が高い会社を選定した、「ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数」に、当社が新たに選定されました。
日本の年金積立金を管理・運用する「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）」は、この指数を含む4つの指数を利用して約3.5兆円規模のＥＳＧ投資をおこないます（2019年3月現在）。当社が指数に選定されている間は、ＧＰＩＦが当社の株式を購入し保有することになります。評価は毎年見直されますが、現在の評価を維持・向上できるように、女性活躍推進の取組みと情報開示を進めます。なお、2019年8月現在、
ＧＰＩＦが利用する4つの指数のうち、本指数と「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィ
シェント指数」の3つに、当社が採用されています。

60

人材育成・教育

3. 採用・人材育成
採用に関する方針

主要会社の採用数
近鉄グループホールディングス（株）（2015年4月～）

近畿日本鉄道（株）

2017年度2,672名
11名
78名
235名
2,348名1,629名2018年度2,457名
24名
36名
10名
2,387名1,590名中堅課長研修★
新任課長研修中堅・リーダークラス研修★

マーケティング・財務計数問題解決・リーダーシップ

異年次合同

ビジネス実践力強化研修

ビジネス
会計検定

新入社員研修（配属後、自衛隊体験入隊、沿線歴史文化講座）

4. 健康と安全
健康と安全についての方針等

鉄

道

近畿日本鉄道（株）では、労働安全及び労働衛生の管理方針を各職場に掲げ、社員が一丸となり労働安全
衛生に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりに事故や労働災害がなく、健康で明るくいきいきと働ける
職場環境を作ることが、お客様へのよりよいサービスの提供につながるものと考え、あらゆる事態を想定した実地訓練等を通じて基本動作の習得に努め、労働災害ゼロ職場を目指します。

◎安全衛生管理方針（2019年度）

１．労働安全管理方針

２．労働衛生管理方針
労働衛生管理方針

みんなで目指す 労働災害ゼロ職場

みんなで取組む 心とからだの健康づくり◆指差確認喚呼の徹底◆つくろう！ 風通しの良い明るい職場◆かもしれない運動と行動で交通事故ゼロ◆取組もう！ 喫煙者ゼロと適度な運動

財務データ

労働安全管理方針◆横着作業の根絶

企業体制

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

社会性報告

2017年3月、近鉄沿線でお仕事を探されている方を中心に、駅ナカ・駅チカのコンビニ、カフェ、レストラン、
スーパー、百貨店、ホテルなど、近鉄グループの多種多様なパート・アルバイト・契約社員などの求人情報の紹介、スマートフォンを活用し、応募受付をワンストップで行うことができる「近鉄おしごとステーション」をサー
ビス開 始しました。今 後 懸 念される労 働 力 不 足 へ対応するとともに、採用コスト削減を両立しています。
開設当初の8社の参加から、2019年3月では35社に 拡 大しました 。開 設 からの 累 計 応 募 総 数 は 約
3 5 , 0 0 0 件 、採 用 者 数 は7 , 7 0 0 名 超 になります（2019年3月現在）。

TOEIC

手

近鉄おしごとステーション

労務管理研修★

グループ
マネジメント研修★

選択研修★

異業種交流研修

タレントマネジメントシステムの導入

2017年8月、個人と組織のパフォーマンスを高めることを目的に、人事基本情報、職務履歴、自己申告、評価といった社員一人ひとりの情報を一元管理する、タレントマネジメントシステムを導入しました。今後、対象者を拡大し、情報の蓄積、分析を進めることで、経営環境に合わせた人事戦略の策定に役立てていきます。

その他

環境報告

外部公開講座派遣

マーケティング・経営戦略
アカウンティング
ファイナンス ほか

近鉄グループの昇進や賃金制度をはじめとする人事制度は、事業会社毎に異なりますが、各社において昇進時に社内試験を課すなど公平な基準により評価し、社員の働きがいややる気を最大限に引き出せるよう、整備・運用を行っています。

61

学習援助

新任部長研修若2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
253名
294名
259名
228名
186名
198名
221名
247名
219名
183名
55名
73名
12名
9名
3名
173名
221名
171名
146名
102名

※（株）近畿日本ツーリストＣＢ、（株）近畿日本ツーリスト首都圏、クラブツーリズム（株）の合計

ポスター

実務力強化

マネジメント実践研修
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
1,172名 1,200名 1,118名 1,075名
934名
26名
27名
31名
49名
21名
1名
0名
0名
0名
0名
0名
0名
3名
7名
3名
1,145名 1,173名 1,084名 1,019名
910名
794名
751名
728名
718名
627名

KNTーCTホールディングス（株）
採用数
新卒社員
契約社員
うち女性

人事制度

2016年度
2,033名
11名
51名
14名
1,957名1,307名

人間力強化

通信教育受講支援

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
260名
264名
263名
281名
334名
181名
177名
170名
184名
223名
79名
87名
93名
97名
111名
155名
169名
130名
162名
193名

採用数
新卒社員
契約社員
転籍・中途社員
パート
うち女性

2015年度
2,493名
5名
90名
38名
2,360名1,629名

総合力強化

海外赴任者 語学学習支援

採用数
新卒社員
契約社員
うち女性

（株）近商ストア2014年度
1,665名
7名
25名
15名
1,618名
1,142名中 堅 ・ リーダークラス（株）近鉄・都ホテルズ

採用数
新卒社員
契約社員
転籍・中途社員
パート
うち女性

階層

長

採用数
新卒社員
契約社員
キャリア社員
うち女性

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
55名
102名
197名
155名
97名
15名
16名
12名
25名
32名
13名
56名
152名
99名
49名
27名
30名
33名
31名
16名
12名
42名
123名
83名
44名

（株）近鉄リテーリング

当社研修体系図（2018年度実績） ★は近鉄グループ合同研修課

近鉄不動産（株）※登用者を含む

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
113名
95名
67名
83名
73名
29名
32名
30名
37名
13名
15名
17名
13名
6名
8名
69名
46名
24名
40名
52名
96名
73名
52名
68名
62名

長

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
152名
195名
170名
188名
164名
127名
162名
141名
151名
127名
25名
33名
29名
37名
37名
25名
29名
13名
29名
24名

採用数
新卒社員
中途社員※
契約社員※
うち女性

部

採用数
新卒社員
契約社員
うち女性

（株）近鉄百貨店

安全・安心の取組み

採用数
新卒社員
契約社員
うち女性

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
29名
25名
29名
29名
25名
29名
0名
0名
0名
5名
8名
8名

経営概況

当社および近畿日本鉄道（株）では、採用にあたっては公正採用選考人権啓発推進員を選任し、差別のない
公正な採用選考を行っています。採用において、人権、地域、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍、人種、宗教といった差別はしていません。

近鉄グループでは社員一人ひとりの能力の向上を目的に、各事業会社により計画的に研修を実施しています。また当社においては、将来の経営幹部育成を念頭に、総合力・人間力・実務力に重点を置き、新入社員から部長クラスまで、階層別研修を実施しているほか、グループ会社との合同研修、他社との異業種交流研修や自衛隊生活体験研修等を行っています。また、通信教育に加えて、管理職昇格前の中堅リーダークラスを対象に、一人ひとりの課題に合わせて選択可能な外部機関による講座の受講機会を提供しています。
〔2018年度の年間受講実績〕
当社：21講座・延べ約700人、近畿日本鉄道（株）：32講座・延べ約5,600人（現業部門での実施分を除く）〔2018年度の研修時間〕
当社：27,000時間、近畿日本鉄道（株）：27,000時間◆進めよう！ 自己の疾病予防

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

62安全衛生に関する体制

鉄

鉄

近畿日本鉄道（株）の労働災害率
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
0.53

0.67

0.67

0.83

0.12

強度率

0.01

0.01

0.01

0.03

0.02

度数率とは、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表したものです。
統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数を同じ期間
中の全労働者延労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値です。
強度率とは、1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。
統計をとった期間中に発生した労働災害による労働損失日数を同じ期間中に全労働者の延労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値です。

健康保持対策「お客様の声」お問い合わせの内訳

ご意見・ご要望

ご褒詞

お問い合わせ計

297件

1,632件7,782件

鉄道営業（ネット予約、企画券、放送など）

1,373件1,259件2015年度

5,925件

242件

1,634件

7,801件

鉄道運転（ダイヤ、定刻運転、案内など）

212件

201件

2016年度

11,131件

362件

1,958件

13,451件

鉄道設備（車内設備、空調など）

133件

207件

2017年度7,376件

382件

2,022件9,780件鉄道環境（タバコなど）

33件

18件

2018年度

12,556件

449件

2,029件

15,034件

鉄道応対

17件

13件

鉄道マナー

11件

24件
55件

１階

定期健康診断センター２階

2017年度 2018年度

鉄道応対（接客、空調操作など）

1,730件

1,660件

鉄道運転（ダイヤ、定刻運転、異例時対応など）

1,439件

4,204件

鉄道営業（ネット予約、企画券、放送など）

1,391件2,830件

鉄道設備

1,066件

1,448件鉄道環境（タバコなど）

563件

559件

鉄道マナー

496件

676件

鉄道その他

103件

179件

グループ（近畿日本鉄道（株）以外）

254件

457件

本社・その他（ホームページなど）

334件

543件

鉄道その他

9件

グループ（近畿日本鉄道（株）以外）

26件

39件

本社・その他（ホームページなど）

208件

213件

2,022件2,029件

計7,376件 12,556件

計

お客様満足度向上を目指して

鉄

道

お客様の声

お客様の声

駅の個室トイレを利用したが、手すりがついてなかったので、年寄りにはしゃがんだ姿勢を支えるのに苦労した。

日差しで券売機の画面が見えないので、設置しているロールスクリーンを下ろしてほしい。

改善内容

改善内容

ご申告いただきました駅の個室トイレは、全室に手すりを取り付けました。今後も駅のトイレ改修
等の際には、手すりを設置していく予定です。

日差しの差し込む日はロールスクリーンを下ろして、画面表示が見やすいようにしました。

財務データ

当社はグループ会社も含めた社員の健康管理により力を入れるため、2019年6月に近鉄グループ総合
健康管理センターにリニューアルし、各種健診に対応出来るようになりました。
１階は定期健康診断センター、２階は診療所となっており、一般診療や健診後の面談指導等を実施しています。
女性専用の相談コーナーや、産業保健スタッフによるメンタル相談にも対応しています。

お客様の声（ご意見・ご要望）

企業体制

健康管理センターをリニューアル

2017年度 2018年度

5,853件

社会性報告

当社および近畿日本鉄道（株）では、全職場対象に毎年ストレスチェックを実施しており、98％以上の受検率となっています。また、結果に基づき高ストレス者への面談や職場環境の改善等を行っています。定期的にメンタルケアの研修会を実施するほか、外部EAPによる相談窓口、産業医によるメンタル面談に加え、保健師によるメンタル相談窓口を設置して、社員の声を聞き、適切な対応が取れる体制を整えています。

お問い合わせ2014年度

環境報告

メンタル対策

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019「お客様の声」受理件数「お客様の声」ご意見・ご要望の内訳

当社および近畿日本鉄道（株）では、定期健康診断の結果に基づき、産業医が中心となって社員の健康増
進に力を入れており、新たに生活習慣病予防として、保健師による保健指導等を実施しています。また、近畿日
本鉄道健康保険組合と連携し、特定保健指導も100％の受講率となっており、歯科検診やがん検診の推奨も積極的に行っています。定期健康診断の結果は、近畿日本鉄道健康保険組合の運用する健康情報アプリで、個人がいつでも閲覧できるようにしています。
特に禁煙については、産業医による強い指導や禁煙デー・禁煙タイムを設ける等の取り組みも推進し、毎年着実に成果を挙げています。また、喫煙率の減少に伴い、禁煙された方から「体近畿日本鉄道（株）の健康診断結果
調 が 良くなった」「 健 康を意 識するよう
2016年度
2017年度
2018年度
健康診断後の再検査受診率
98.5%
98.5%
99.7%
になった」等の意見がよせられているた
人間ドック受診率
5.6%
5.4%
5.4%
め、今 後 、健 康 診 断 結 果にも良い影 響
ガン検診受診率
9.2%
12.2%
15.5%
特定保険指導受講率
70.8%
100.0%
100.0%が及ぶと思われます。さらに、2019年
ストレスチェック受検率
99.9%
98.9%
99.4%
度は喫煙率10％を切ることを目標に、 喫煙率
20.8%
16.7%
13.3%
健康情報アプリ
禁煙指導を実施していきます。

63

ご意見・ご要望・お問い合わせは、当社および近畿日本鉄道（株）のホームページからお寄せいただけます。
お客 様から頂いたご意見・ご要望に対しては、お客 様の声を「お客 様視点」で分析して組 織 横断的に検 討し、効率的にサービス改善を進めていくことで、より一層お客様にご満足いただけるサービスを提供していきた
いと考えています。また、担当部署より回答した内容は、社内ネットに公開され、役員をはじめ本社部門の全社
員、現業職場の監督者が閲覧でき、情報を共有し、サービス向上への取組み・教育や、施設改良への取組み等に活用しています。

安全・安心の取組み

度数率

道

お客様の声システム（ご意見・ご要望・お問い合わせ）

経営概況

近畿日本鉄道（株）では、人材開発部担当役員を健康管理の最高責任者とし、産業医・保健師・看護師等が一体となった体制をとっています。この体制のもと、社員の健康保持・増進に対する施策を計画・実施し、効果検証を行った上で次年度の取り組みを検討し、さらにその内容を会議で報告します。
また、人材開発部長、大阪統括部（運輸部長・施設部長・工機部長・工事部長）、名古屋統括部（運輸部長・施設部長）、労働組合で統括安全衛生委員会を構成し、１年間の労働災害報告や健康状況報告、ストレスチェック等の結果報告を毎年行い、次年度に向けて労働安全方針等を協議しています。

労働災害率

5. お客様・地域とともに

道診療所

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

64「近鉄エリアキャンペーン」

ホームページ

情報開示

ホームページ

証券取引所が規定する開示規則に則り、必要な情報開示を適時に実施しています。
また、「決算短信」「近鉄グループ経営計画」などのIR情報や株主優待など、株主・投資家の皆様に必要な情報を当社ホームページに掲載しています。

近鉄グループの取組みをまとめており、年１回発行しています。当社ホームページで公開しています。

きんてつ鉄道まつり

CSRレポート 2018

鉄

道

足湯列車

近畿日本鉄道（株）は、日頃ご利用のお客様への謝恩のため、2018
年10月27日、28日に五位堂検修車庫（奈良県香芝市）と高安車庫（大阪府八尾市）で、11月10日、11日に塩浜検修車庫（三重県四日市市）
で、「きんてつ鉄道まつり2018」を開催しました。近畿日本鉄道（株）の魅力がより多くの方に伝わるように、地域社会とのコミュニケーションに努めています。

近鉄グループロケーションサービス

きんてつ鉄道まつり クレーンの実演（五位堂検修車庫）

当社グループの認知度とイメージ向上を図るため、近鉄グループのネット
ワークを最 大 限に活 用したロケーションサービスを実 施しています。映 画や
テレビ番組、CMなどの撮影において、近鉄グループの駅や列車内、ホテルや旅館、テーマパーク、商業施設、バス等を撮影場所としてご提供しています。
鉄道施設でのバラエティ番組撮影風景

東洋美術および関係諸文化に関する資料を収集・展示し、その研究にも力を入れている大和文華館では、講演会や、小学生から高校生を対象とした鑑賞教育、大学の博物館実習等、教育普及活動も実施しています。

近畿文化会
文化財愛護の心を養い、歴史的知識を高めるため専門講師の執筆による月刊の文化冊子『近畿文化』を発行しています。
また、近畿地方を中心に、史跡、古社寺などの文化財を訪ねる臨地講座を毎月２回以上開催しています。
2019年は初心者向け入門臨地講座も開催します。
首都圏においても近鉄沿線の魅力を発信するため、東京地区において、奈良大和路の歴史・文化を紹介する
月例講演会・公開講座等を開催しています。

旅の文化研究所「旅の文化」について、その質的向上を目的とし、人間的、学際的、国際的な立場から調査・研究し、出版や講演活動を行っています。

社会人向け単身者用賃貸レジデンス事業
近鉄不動産（株）は、2019年3月に社会人向け単身者用に特化した
賃 貸レジ デ ンス 事 業 の 第 一 号 物 件として、京 都 府 木 津 川 市 に て「Sociale（ソシャレ）木津川台」を竣工しました。近年、社員同士のコミュニケーションの形成や職住近接の住環境の整備により、通勤による負担軽減を期待する企業が増えるなど、社員寮の位置付けを見直す動きが広がっています。本物件は、多くの企業・研究機関等が立地する、けいはんな学研 都市の「職 場に近 接した社員寮」といったニーズにお応えするため、開発を行いました。特長として、入居者専用の共用空間「コモンスペース」を設けており、入居者同士が交流しライフスタ
イルの共有や、ビジネスの情 報交換の場となることを目指しています。
今後も、遊 休 地や建て替え用地において、社会人向け単身者用賃貸
レジデンス事業を積極的に推進します。

不動産

Sociale（ソシャレ）木津川台

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

大和文化会

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

近畿日本鉄道（株）では、2018年4月に、近鉄電車テレフォンセンターと駅遠隔センター、および係員の教習施設である駅務機器教習センターを併設した、近鉄総合案内センターを開設しました。近鉄電車テレフォンセン
ターでは、
１日約1,000件のお客様からのお問合せに対応できるよう、回線数および電話応対スタッフを増強するとともに研修を重ね、サービスレベルの向上を図っています。
駅遠隔センターでは、駅員無配置駅のお客様からのお問合せや機器トラブル等に対する遠隔対応、および2018年から導入している「リモートサポート付き定期券・特急券自動発売機」のお客様応対を、順次開始しています。近鉄総合案内センターでは、駅員不在時にもお客様にご不便をおかけすることなく、ご満足いただけるご案内ができるよ
う、施設・教育の充実に取り組んでいます。
近鉄電車テレフォンセンター

鑑賞教育の様子

日本画家上村松園･松篁・淳之三代にわたる作品を中心に、美術作品の収集および一般公開を行っています。
また日本画に取り組む作家の育成を図るための公募展も開催しています。

65

道

企業体制

松伯美術館

鉄

社会性報告

大和文華館

近鉄総合案内センターの開設

環境報告

CSRレポート

安全・安心の取組み

CSRレポート

事業活動のご報告

道経営概況

近畿日本鉄道(株)は、「地元と連携した観光強化」および「沿線観光資源の面的な掘り起し」の取組みの一環として、沿線の特定地域を集中的にプロモーションする「近鉄エリアキャンペーン」を実施しています。
２０１８年度は、菰野町・菰野町観光協会と連携し、温泉が発見されて１３００年という記 念 の年を迎え、さらに御 在 所ロープウエイがリ
ニューアルするなど、話題あふれる湯の山温泉を舞台に「開湯１３００
年 ゆこうよ 湯の山」と題し、様々なイベントを展開しました。
また当キャンペーンに合わせ、観光列車「つどい」をリニューアルし、「リアル謎解きゲーム列車」や「足湯列車」として運行し、多くのお客様にご乗車いただきました。

当社ホームページでは、近鉄グループのニュースリリースや、近鉄グループ情報、
株主・投資家情報、
ＣＳＲの取組みなどを紹介しています。
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp

鉄66

展望台「ハルカス３００」での校外学習誘致と支援

不動産

あべのハルカスでの「阿倍野神輿（みこし）」巡幸

不動産

近鉄不動産（株）は、2018年6月にあべのハルカスの展望台「ハルカス３００」において、あべのハルカス建 設 時をはじめ、様々な場 面で
安 全祈願をしていただいている阿倍王子神社の「阿倍野神輿」による、
厄払い運気上昇祈願を実施しました。神社で厄除け祈願を受けられた地域の方々から「厄年に神輿を担いで神様のお役に立ちたい」という希望が寄せられ、長年にわたり休止されていた神輿巡幸が、新たな阿倍野のシンボルである、あべのハルカスにおいて復活を遂げ、活気ある夏祭りを皆様にお楽しみいただきました。
「阿倍野神輿」を担ぐ様子

あべの★こども博覧会（株）近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店では、2019年8月、夏休
みのこども向けイベントとして「あべの★こども博覧会」を開催し、その中で6回目となる「こどもお仕事体験」を実施しました。エレベーター案
内業務や販売スタッフ、あべのハルカスオフィス内の荷物配達員など、
あべの・天王寺地区の各施設で25種類の仕事を体験していただきました。
また、店内で約30のワークショップやイベントを実施しました。

四日市まちゼミサテライトの開催

不動産

百貨店

（株）近鉄百貨店四日市店は、2019年5月～6月に、四日市商工会議所と協力し、市内コミュニティ機能の強化と地元商店の活性化に向けた取組
みを推進するため、「四日市まちゼミサテライト」を開催しました。四日市商
工会議所の会員事業者が「健康・きれい」、「つくる」、「まなぶ」をテーマに、ワークショップや体験会、セミナーなど17事業者による18講座を開講しました。地域のお店のスタッフが講師となり、プロならではの専門的な知識と情報、コツをお伝えする少人数制のゼミを通じて、地元のお客様とお店がつながることができました。

まちゼミサテライトの様子

大学生とのフードコートメニュー共同開発

リテール

社会性報告

（受賞プロジェクト）
2018年度
1.「ローレルアイ目黒大橋」
2.「Reﬁo（リフィオ）成増」
3.「イニシア桂大橋」
4.「ブランズタワー御堂筋本町」（株）近鉄リテーリングが運営するサービスエリアやフードコートでは、各地域の大学と産学連携プロジェクトに取組んでいます。学生が参加する審査会を実施し、グランプリ（および準グランプリの一部）の受賞メニューは商品化し、各サービスエリアで販売しました。
フードコートメニュー共同開発
場所

Reﬁo（リフィオ）成増

相手先

東名高速道路・浜名湖サービスエリア
西名阪自動車道・香芝サービスエリア
名神高速道路・大津サービスエリア下り

地域の魅力を開発・発信する取組み

審査会

参加者数

フードコートで販売する

おでん丼

2018年 7 月 16チーム70名

畿央大学

鶏肉を使う

大和三山の雪化粧

2018年11月

7チーム26名

近江のわかさぎ！かき揚げ丼

2018年12月

6チーム35名

滋賀短期大学 「滋賀」「近江」
「大津」らしさ百貨店

商品例（山添村 ほうじ茶どらやき）

集合写真（常葉大学）

集合写真（畿央大学）

集合写真（滋賀短期大学）

おでん丼

大和三山の雪化粧

近江のわかさぎ！かき揚げ丼

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ（株）近鉄百貨店は、地域社会と共に成長・発展する地域共創型の百貨店として、地域商社事業を行なっています。地域商社事業とは、地域生産者の生産・加工から販売までをサポートし、地域産品のブランド化支援、
さらに地域産品の販路開拓・販売促進支援を行うことで、地域が生み出す価値向上・活性化を図る取組みです。2018年3月14日、奈良店に奈良の新たな魅力を生み出し発信するコンセプトショップ「大和路ショップ」をオープンし、奈良の魅力あふれる
モノ・コトを県内外に発信しています。また、2018年7月には、奈良県商工連合会と、奈良県産品販路開拓支援のための連携・協力を開始し、奈良の新たな名産品が誕生しました。今後も引続き地域との取組みを進めます。

優勝メニュー

丼メニューのテーマ

常葉大学

企業体制

ローレルアイ目黒大橋

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

百貨店

こどもお仕事体験出発式の様子

近鉄不動産（株）は、公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を、2013年度より6年連続で受賞しています。近鉄不動産（株）では、これからも住まいづくりから街づくりまで、「ローレルマンションシリー
ズ」をはじめとして、高品質でデザイン性に優れた商品の開発に取り組みます。

67

ライブ中継の様子

植樹の様子

環境報告

「グッドデザイン賞」6年連続受賞（株）近鉄百貨店草津店は、草津市立渋川小学校の子供たちが、郷土の伝統的な食材から創造的な料理まで、1次産業から3次産業までの流れを幅広く学ぶ「食育体験学習プロ
ジェクト」への協力を始めました。2019年5月には、同小学校の6年生が、茶製造業者や茶農家から、滋賀が発祥の地である茶栽培や茶の歴史、文化について学びました。また、子供たちがお茶の苗木を小学校の敷地に植樹したほか、滋賀県内の茶畑と小学校をインターネットでライブ中継し、教室から茶畑の様子を見学しました。

安全・安心の取組み

展望台での校外学習の様子 児童向けパンフレット

百貨店

経営概況

近鉄不動産（株）は、「あべのハルカス」開業の2014年から、地上約３００ｍの展望台「ハルカス３００」にて、大阪府下の小学校3年生、4年生を対象に、「大阪の街を調べる」という校外学習の誘致および支援活動を積極的に行っています。2018年度からは、教科書に沿った専用のパンフレット等を無料配布し、過去最多 の約 1 1 , 0 0 0 人 が 来 場しました。参 加 者 から
「大阪の街にはどんな施設がどこにあるのかがよくわかった」など、展望台「ハルカス３００」でしか体験できない感動、驚きの声を多くいただいており、今後も校外学習の誘致および支援活動を継続
していきます。

食育体験学習プロジェクトへの協力

68地域産品「irodori kintetsu」の発売

地域の祭りへの夜店出店

ホテル（株）近鉄・都ホテルズ「ウェスティン都ホテル京都」は、2018年10月に、近隣の粟田神社で開催された「粟田祭」
へ夜店出店を行いました。今回で第10回目の大祭となり、多くの方が参加し、名物の大燈籠、「石見神楽」の舞など、秋祭りの雰囲気を楽しみました。地域の方々との交流を、今後も大切にしていきます。
純米吟醸しずくかな

三重はちみつアイス

第10回SA･PA接客コンテスト レストラン部門 優勝

リテール

大燈籠

子ども神輿（みこし）巡業に協力

ホテル（株）近鉄・都ホテルズ「シェラトン都ホテル東京」は、2018年9月、年に一度開催される「白金氷川神社例大祭」の子ども神輿巡業に協力しました。ホテル敷地内を休憩所とし、参加した50名以上の子どもにジュースとお菓子を提供しました。

安全・安心の取組み（株）近鉄リテーリングは、2019年2月、中日本エクシス（株）主催のＳＡ（サービスエリア）
・ＰＡ（パーキングエリア）スタッフのＣＳ（顧客満足）レベルの更なる向上を目指す「第10回ＳＡ・ＰＡ接客コンテスト」に参加しました。コンテストでは、浜 名 湖サービス
エリア「 湖 の見えるレストラン」のスタッフ
接客コンテストの様子
が、レストラン部門で優勝しました。

夜店出店

神輿の様子

レストラン部門優勝者

東京都スポーツ推進企業に認定
リテール

近畿日本鉄道（株）名古屋線の伏屋駅では、2018年4月より、（株）近鉄リテーリングが運営する、駅改札口隣接の「ファミリーマート近鉄伏屋駅
店」の店舗スタッフに、駅業務を一部委託しています。鉄道利用のお客様への案内や、改札・清算業務、ホーム・コンコースの清掃等を実施しています。

世界文化遺産登録に向けた取り組み

リテール

69

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

ホテル

ミニ講演会の様子

KNT－CTホールディングス（株）は、2018年12月に「スポーツエールカンパニー」に２年連続認定されました。認定された主な内容は、東京マラソン大会やウォーキング・フッ
トボール大会、ボッチャ大会等へ、社員が競技者と大会運営の両面から参加していることです。
「スポーツエールカンパニー」とは、スポーツ庁が、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組みを行っている企業を、「スポーツエールカンパニー」（Sports Yell Company）として認定する制度です。

スポーツエールカンパニー
ロゴマーク

グループ

御在所ロープウエイ（株）は、2018年5月、台湾で最長の路線を持つ
猫空（マオコン）ロープウェイと友好協定を締結し、台北市で調印式を行いました。両社で互いのパンフレットを配布し、乗車運賃割引キャン
ペーンなどを通じて、認知度の向上と相互の誘客を図ります。今後は、三重県と台北市の観光交流の架け橋として、関係を深めていきます。

財務データ（株）近鉄・都ホテルズ「志摩観光ホテル」では、料理を通じて三重の豊かな食材の魅力と資源の大切さを伝える取り組みとして、2018年8月より「伊勢志摩ガストロノミー※ ランチ賞味会」を開催しています。食材や地域をテーマに、
フランス料理と和食の各総料理長が、1日限りの特別メニューを提供します。食事の前には食材について理解を深めるよ
う、生産に携わる方の情熱やこだわりについてミニ講演会を行い、料理とともに三重の食材の魅力を発信しています。
（※ガストロノミー：その土地の文化や歴史を料理を通して表現すること）

KNT―CT台湾・猫空（マオコン）ロープウェイと友好協定を締結

古墳グッズコーナー

伊勢志摩ガストロノミー ランチ賞味会

スポーツエールカンパニーに認定

東京都スポーツ推進企業
ロゴマーク

企業体制

（株）近商ストアは、2019年4月、「百舌鳥（もず）・古市古墳群」の世界文化遺産登録に向けた取り組みを応援するため、応神天皇陵古墳や白鳥陵古墳など多くの古墳が近くにある、
ＫＩＮＳＨＯ古市店（大阪府羽曳野市）
において、古墳をモチーフとした文房具や、古墳や埴輪型のクッキーを販売する古墳グッズコーナーを新設しました。

KNT－CTホールディングス（株）は、2018年11月に、「東京都スポーツ推進企業」に２年連続認定されました。認定された主な活動は、東京YWCAが主催するサッカークリ
ニックに、社員がボランティアとして参加していることや、東京マラソンの運営業務などです。東京都スポーツ推進企業認定制度は、社員のスポーツ活動を推進する取組みや、
スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定する、2015年度に創設された制度です。

社会性報告ファミリーマート店舗スタッフによる案内業務

KNT―CT

環境報告

コンビニ店舗スタッフによる駅業務の一部実施

経営概況（株）近鉄リテーリングでは、地域の生産者・加工者とともに創り上げるオリジナル商品「irodori kintetsu」の新商品として、2018年7月に奈良で、新しい地酒ブランドとして、梅乃 宿 酒 造（ 株 ）と、奈 良 県 産ひのひかりを1 0 0％使 用した「純米吟醸しずくかな」を、また2018年9月に三重で、佐々木養蜂園と四日市酪農と「三重はちみつアイス」を発売しま
した。

リテール

調印式の様子近鉄グループホールディングス CSRレポート201970

熊野市観光協会とのインバウンド誘致共同企画

6.社会貢献・環境保全活動

グループ

三重交通グループホールディングス（株）は、2018年12月から、熊野市観光協
会と、熊野・伊勢・鳥羽地域へのインバウンド誘致の取組みを共同企画しています。
三重県へのインバウンド誘客を進めるため、三重交通グループと熊野市観光協会が共同でプロモーションするもので、熊野古道や伊勢神宮、御在所ロープウエイ等をまわるツアープラン６つをもとに、中国や台湾など、海外の旅行会社を訪問して、誘致につなげます。

こどもホスピスへの寄贈

グループ

こども達の絵から作った
オーナメントによる装飾

三重交通（株）は、2018年4月から夜行高速バス「高速鳥羽大宮線」の一部車両に「松阪もめん」「伊勢木綿」の座席ヘッドカバーを採用しました。このヘッドカバーは、産官学連携の「もめん技術研究会」が、自動車・航空機産業への参入を目指して研究を行い、抗菌性や難燃性、耐久性を向上させたものです。首都圏の利用が多い
路線に採用することで、県産品のＰＲにもつなげていきます。

ラジオのチャリティー番組への協賛
ヘッドカバー（伊勢木綿）

座席ヘッドカバー

ヘッドカバー（松阪もめん）

グループ

奈交自動車整備（株）では、奈良県立の工業高校2校からのインターンシップを毎年受け入れています。
インターンシップを通じて大型バスの整備業務の体験ができ、また生徒たちの「働くこと」への関心・意欲の向上や社会人としての心構えを身につけるお手伝いをしています。
毎年、インターンシップを終えた生徒から「この経験を将来に役立てたい」との感想をいただいています。

公開生放送の様子

国連難民支援キャンペーンに協力

外国人技能実習生の受け入れ

グループ

71

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019「YOKOSO Japan!アクション
1期生・2期生の12名

グループ

国連難民支援キャンペーンの様子（四日市店）

全国一斉ゴミゼロ大作戦」

KNT―CT

KNT－CTホールディングス（株）は、2018年5月30日「５（ゴ）、
３（ミ）、
０（ゼロ）」の日と、6月5日「世界環境デー」に、「ゴミゼロ（５３０）大作戦」を実施し、北海道から沖縄まで全国20ヶ所を505名の社員で会社周辺を清掃しました。同年12月14日に第４弾として、全国19ヶ所498名の社員が会社周辺を清掃しました。

財務データ

四日市あすなろう鉄道（株）では、開業より多くの学生の皆様にご利用やボランティア等のご支援を受けており、その感謝の気持ちと、改めて鉄道の利便性と快適性を実感していただこうという思いから、2019年1月～3月の4日間、入学試験で同社線を利用する学生の往復運賃を無料とする「高校入試応援キャンペーン」を実施しました。当日は乗車券の代わりに、「合格祈願済み高校入試乗車証」をお渡しし、ご乗車いただきました。

（株）近鉄百貨店では、2017年から2019年7月の間に、あべのハルカス近鉄本店、上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、生駒店、和歌山店、四日市店および草津店の9店で、ＵＮＨ
ＣＲ（ 国 連 難 民 高 等 弁 務 官 事 務 所 ）の公 式 支 援 窓 口 である
国連ＵＮＨＣＲ協会が行うキャンペーンに協力しました。
このキャンペーンは同協会職員が店頭において約135か国で援助活動を行うＵＮＨＣＲの活動を説明し、継続的な支援プログラムを紹介するもので、お客様388名に支援者としてご登録いただき
ました。

企業体制

近鉄ビルサービス（株）では、2018年11月から開発途上国の人材育成を目的とした外国人技能実習制度によるベトナム人実習生を採用しており、
1 ･ 2 期 生 1 2 名 が「 都ホテル京 都 八 条 」の客 室 整 備 業 務についています。
また、3･4期生24名の採用も決定しており、現在ベトナムで日本語とビルク
リーニングを勉強中で、今年度末までに合計36名となります。仕事ぶりは非常に熱心で丁寧で正確であるため、オーナー様より高い評価を受けており、今後、更に人員の拡大を図っていく予定です。

百貨店

社会性報告

インターンシップの様子

高校入試応援キャンペーン

（株）近鉄百貨店和歌山店では、2018年12月に、ＷＢＳ和歌山放送
ラジオ「チャリティーミュージックソン」の公開生放送を、和歌山店1階
正面玄関特設会場で開催し、目の不自由な方たちのために「音の出る信号機」を設置する募金を募るキャンペーン活動に協賛しました。この活動へは2004年から毎年協賛しています。

環境報告

奈良県立工業高校インターンシップの受け入れ

百貨店

安全・安心の取組み

三重県特産「松阪もめん」「伊勢木綿」を高速バスの座席ヘッドカバー（株）近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店では、淀川キリスト教病院・
こどもホスピスに、地域のこども達が絵に込めた優しい思いを形にして届けるプログラムを、毎年実施しています。3年目となる2018年12月には、
こども達の絵からオーナメントを作り、縁活活動団体、縁活ボランティアでホ
スピスにクリスマス装飾をし、こどもホスピスにあたたかなクリスマスを届けました。
また、縁活活動団体からのクリスマスプレゼントを寄贈しました。

経営概況

熊野・伊勢・鳥羽周遊プラン

百貨店

入学試験当日の駅の様子 合格祈願済み高校入試乗車証
ゴミゼロ大作戦集合写真

近鉄グループホールディングス CSRレポート201972

さいたま国際マラソンにボランティア参加

KNT―CT

さいたま国際マラソン ボランティア集合写真

東京マラソン2019 にボランティア参加

KNT―CT

パーティーの様子

高齢者の方々と交流

防潮林再生活動のお手伝い

KNT―CT

ボランティア集合写真

こども食堂へお米を寄贈

グループ（株）テレビ岸和田は、2019年1月より、岸和田市にあるこども食堂（地域住民や自治会が主体となって無料または低料金で、こども達に食事を提供するコミュニティの場）17ヶ所に、岸和田市社会福祉協議会を通じて、毎月100kｇのお米を継続的に寄贈しています。また、「こども応援プロジェクト」と題し、小学校入学祝いとして岸和田市と泉北郡忠岡町の全新入生に連絡帳をプレゼントするほか、市民フェスティバルではこどもへの取材や、こどもわんぱく相撲を撮影し、コミュニティ番組で放送しています。

社会性報告

クラブツーリズム（ 株 ）は、2 0 1 2 年より継 続して、
宮 城県亘理町にて、東日本大震災で失われた防潮林の再生活動を支援しています。社員やお客様が地元の方と共に、防潮林の植樹や植樹地の整備活動をおこない、2018年9月には、子どもたちに熱気球から亘理町を望む、復興と未来に希望をつなぐ取組みをお手伝いしました。

（株）近鉄エクスプレス香港法人では、A Drop of Life（非政府団体）主催の、中秋節の時期に老人ホームを訪問して、高齢者の方々と交流を図るボランティア活動に2014年より参加しています。中華圏では、日本のお月見にあたる旧暦8月15日の中秋節に、家族団らんで月餅を食べる風習があります。2 0 1 8 年 9 月に、スタッフとその家 族 、計 3 1 名 が 活 動に加わり、月餅やフルーツなどを詰めた300袋を用意し、施設内の各住居を訪問して、入居者の方々と歓談するなど和やかなひと時を過ごしました。

グループ

環境報告

東京マラソン ボランティア集合写真

宮城県亘理町（株）近鉄エクスプレス フィリピン法人は、約8年前に一部の社員がChildren’s Joy財団（フィリピンの非営利慈善団体）のイベントで 児 童 養 護 施 設を訪 問したことをきっかけに、
毎 年、社会的に恵まれないこども達のためのクリスマス・パ－ティーを、同財団とともに開催しています。パーティーでは、こども達がフィリピン法人本社の各部署をまわり、社員が用意した玩具やお菓子、学習教材などの贈り物を受け取ります。
その後はこども達からの「お返し」として、歌や楽器演奏のプレ
ゼントがあり、社員のこども達も加わり、約150人のこども達と楽しい時間を過ごします。社員も毎年楽しみにしている、心温まる行事です。

安全・安心の取組み

KNT－CTホールディングスグループは、2019年3月3日に東京で開催された、東京マラソン2019に、社員20名がボラン
ティアとして参加しました。あいにくの冷たい風と雨の中、ボラン
ティア参加者は、スタートエリアで、ランナーから手荷物を受取り、カゴ台車に積む活動を行いました。KNT－CTホールディン
グス（株）は、東京マラソンのオフィシャルパートナーです。

グループ

経営概況

KNT－CTホールディングスグループは、2018年12月9日、さいたま市にて開催された、さいたま国際マラソンに社員22名
がボランティアとして参加し、スタート地点のさいたまスーパーア
リーナ周辺にて、沿道のゴミ拾いと、ランナーゴール後の記録証の発行を行いました。

こども達とのクリスマス・パーティー

社員ツアー参加者と地元の方の集合写真

グループ

近鉄グループは、「平成30年台風21号」での被害により一時閉鎖した関西国際空港の全面再開に合わせて観光庁が2018年9月21日に公表した「関西インバウンド観光リバイバルプラン」に参画しました。
これに伴い、近畿日本鉄道（株）、近鉄不動産（株）、（株）近鉄百貨店、（株）近鉄リテーリング、（株）近鉄・都ホテル
ズ、（株）海遊館、奈良交通（株）、KNT-CTホールディングス（株）、近鉄バス（株）などのグループ各社では、訪日外国人旅行者の関西への来訪を歓迎するさまざまな取組みを実施しました。

企業体制「関西インバウンド観光リバイバルプラン」に協力

こども食堂の様子

お米贈呈式

地元小学校の水泳授業に協力

グループ

近鉄奈良駅でパスポート提示の訪日外国人に「鹿せんべい」をプレゼント73

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

訪日外国人の入館者に配布した
海遊館の「Welcomeシール」

財務データ（株）賢島宝生苑では、毎年、プール営業開始日までの期間を対象に、地元小学校の水泳授業に協力して、無償貸出をしています。
また、毎年、地元中学生の職場体験学習受け入れも行っています。

ガーデンプール

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

74Ⅴ．企 業 体 制
1. コーポレートガバナンス／内部統制
社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構 築することが重要な課 題であると考え、コーポ
レートガバナンスの充実を図っています。

コーポレートガバナンス体制

監査役会

・重要な業務執行の決定
・代表取締役の選定および解職・取締役の職務執行の監督
・内部統制システムの整備に関する基本方針の決定
［執行］

監査

連携

連携

会計監査人

連携

内部監査部門執行における協議機関
・経営会議
・常務役員会・グループ戦略会議
・各種プロジェクトチーム など

社外取締役の人数

3名

取締役会の議長

会長

取締役の人数13名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名（2019年9月現在）※社外取締役上田豪氏が2019年に逝去し、上記の人数となっています。

取 締役会は会長を議長とし、原則として毎月1回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取 締役及び執行役員による業務執行を監督しています。
また、業務執行取 締役及び執行役員並びに主要グループ会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、協議機関として経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体を常設しており、このうち経営会議は当社及びグループ会社の経営または事業に重大な影響を与える事項を審議し、常務役員会は当社
及び子会社の重要事項を審議し、グループ 戦略会議は当社 及びグループ各社の経営情 報を共有するとともに、長期計画及び経営課 題について討議する会議体です。また、「グループ経営管理規程」を定め、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情 報を収集するほか、グループ横断的なメンバーで構成する
各種プロジェクトチームを組成し、個別の経営課題について随時検討しています。

取締役会は、原則として毎月1回開催しており、2018年度は計11回開催しました。
社 外 取 締 役 の出 席 状 況 は 、岡 本 圀 衞 氏 が11回中10 回（ 出 席 率 91％）、荒 木 幹 夫 氏 が11回中11回（同100％）、上田豪氏が11回中11回（同100％）、村田隆一氏が11回中11回（同100％）でした。

取締役会の実効性の評価

ル

ー

プ

会

社

（2019年6月現在）

取締役

取 締役会の諮問機関として、取 締役の人事・報酬等について審議を行い、取 締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年1回以上開催することとしています。また、取締役の性別の多様性に関するコミットメントは無く、女性取締役は現在0名です。

これらの意見を踏まえ、当社は、引き続き取締役会の機能向上に取り組みます。

人事・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を２０１８年１０月に設置しました。指名委員
会と報酬委員会の双方に相当する機能を担う任意の委員会であり、現在は取締役会長、社長および独立社外
取締役４名で構成しています。
毎年１回以上開催することとしており、
２０１９年４月２５日に開催した人事・報酬諮問委員会では、取締役の人事案および取締役報酬の見直し案について審議しました。
近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

取締役の選任・多様性について「取締役会においては、社外役員に対して業務執行に関する情報を提供するため、必要かつ十分な頻度・時間が確保されている、グループ全体にわたり、重要事項が適切に付議され、議論を通して監督機能が十分に果たされている、また、資料において要点が適切にまとめられ工夫されているなど、総じて肯定的な評
価がなされました。
昨年の実効性評価で課題として認識された事項のうち、主要な子会社の課題や狙いなどの説明を充実させるという点については、説明が一層拡充され、グループ全体の課題と方向性が会議の都度より明確になってきているとの意見がある一方、主要な子会社の社長から課題や戦略展開などについて説明してほし
いとの意見も提示されました。また、決議の背景などについてさらに説明を加えてほしいとの意見も提示されました。」

企業体制

当社の取 締役は13名ですが、そのうち3名は当社と特別の利害関係のない社外取 締役であり、豊富な経験や幅広い見地から示される意見を経営に反映させるとともに、経営監督機能の強化を図っています。さらに、取締役任期の1年への短縮、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めています。
当社は、経営の意思決定・執行体制と監督体制の明確化を図っています。取 締役会では、会社の持続的成
長、中長期的な企業価値向上及び収益力・資本効率等の改善を図るべく十分な議論を行い、社外取締役3名、社外監査役3名の合計6名の社外役員が、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査を行います。
また、社外役員には、他の会社の経営者、法学者、会計学者など多彩な方々にご就任いただき、様々な視点から当社の業務執行状況について監督・監査する体制を整備しています。

取締役会は、取締役会の実効性評価のため、昨年に続き取締役、監査役全員を対象として自己評価を実施
し、その結果に基づいて取締役会で分析・評価を行いました。
その結果の概要は次のとおりです。

社会性報告

監査

グ

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

1年

取締役会の開催状況および出席率

経営
管理

75

定款上の取締役の任期

環境報告

業務執行取締役・執行役員

相互牽制

業務執行取締役・執行役員

相互牽制

監査役
補佐部門

社長

業務執行取締役・執行役員

健全な企業 風 土 ・ 内 部 環 境 の 構 築「近鉄グループ経営理念」「企業行動規範」などの明示

人事・報酬
諮問委員会

選任している

安全・安心の取組み

株主総会
取締役会

社外取締役の選任状況

取締役会

株主

［監督］

員数の上限を定めていない

経営概況

コーポレートガバナンス体制

定款上の取締役の員数

76

監査役

株主優待制度当社の監査役は5名ですが、このうち3名が社外監査役（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
監査役1名を含む。）かつ独立役員に指定されており、監査の厳正、充実を図っています。

当社の株式を1単元以上お持ちの方に、年に２回の優待を実施しています。株数に応じた乗車券や近鉄沿線の観光施設の割引券、近鉄百貨店割引券などを配布し、沿線の魅力を株主の皆様に紹介する等、優待制度により当社のファンとなる株主を増やし、株式の長期保有を促進しています。

社外取締役・社外監査役

社外役員の独立性
当社は独立役員の資格を充たす社外役員6名を全て独立役員に指定しています。
なお、独立役員は、一般の株主様と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と社外監査役で、その独立性判断基準は次のとおりです。

11,774,500

6.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,618,400

4.00

日本生命保険相互会社

4,198,755

2.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）3,714,000

1.95

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY505234

3,471,498

1.82

株式会社三菱UFJ銀行

3,000,000

1.57

JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,802,975

1.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）2,617,100

1.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）2,474,400

1.30

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）2,287,400

1.20（2019年3月末現在）

株主総会
2 0 1 9 年 6 月 1 3 日 に、シェラトン都ホテル 大 阪 において、第 108期定時株主総会を開催し、1,080人の株主様のご出席をいただきました。招集通知は2019年5月24日に発送するとともに、発送日に先立って当社および証券取引所のホームペー
ジに掲載しました。
電磁的方法による議決権の行使は、当社の指定する議決権行使サイトからの議決権行使を可能としています。
株主総会

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制を適切に整備、運用しています。

取締役会

報告

内部統制監査報告書による
意見表明

会計監査人

（有限責任あずさ監査法人）

内部統制報告書の提出

社長
内部統制連絡調整会議

内部統制報告書などの提出
監査

監査部

調整
進捗管理

整備・運用状況の評価

不備の是正

不備の是正等を指示

内部統制確認書の提出

監査部（事務局）
総合企画部
総務部
経理部
近鉄情報システム（株）
指導、支援

評価対象部門（各部ほか）
評価対象グループ会社

財務データ

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務報告に係る内部統制の評価体制

企業体制

77

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

取締役・監査役の報酬
株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しています。取締役
報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により定めた内規に基づき各取 締役の支給 額を決定しています。常勤取 締役の報 酬については、固定金 銭 報
酬、業績連動金 銭報酬及び株式報酬で構成しています。また、監査役報酬においては、監査役の協議により報酬額を決定しています。
なお、役員退職慰労金制度については、2003年6月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しています。
2018年度の役員報酬等の総額
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種
対象となる
報酬等の総額 報酬等の種類別の総額
（百万円）
役員区分
役員の員数
（名）
（百万円）
類別の総額及び対象となる役員の員数は、次固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く）のとおりです。
389
256
133
14
役員ごとの連 結 報 酬等の総 額等は、連 結監査役（社外監査役を除く）
57
57
―
3
報酬等の総額が1億円以上である者が存在し
社外役員
48
48
―
8
ないため、記載していません。

所有株式数（株）

社会性報告

1．年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2％以上の取引先およびその連結子会社に属していな
いこと。
2．役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専
門家、会計専門家でないことまたはそれらが属する法人、団体に属しないこと。
3．過去3年以内に上記1、2に該当する者でないこと。
4．上記1～3（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。

氏名又は名称環境報告

社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けています。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外
監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っています。

大株主の状況

安全・安心の取組み

監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っています。
また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室を設置しているほか、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点及びグループ会社の業務の適正を確保する観点から、監査部による内部監査を適時に行う体制も整備しています。
会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において同監査法人は指定有限責任社員土居正明、松本浩、千葉一史の3名のほか、公認会計士30名及びその他29名により監査を行いました。監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めています。

経営概況

監査役会および監査の状況（2019年6月現在）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

78

内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況①当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制⑥監査役の監査に関する体制②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、
これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セキュリティ部門
責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施します。

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案
件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議、報告を行います。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断した
リスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など
個別の管理体制も整備します。

⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握します。
また、これを検討、評価、
79

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定めています。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲します。
また、業務執行取締役、執行役員及び主要な子会社の社長を務める非常勤の取締役間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成しています。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備しています。
さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施しています。

企業体制④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置いています。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置します。
・当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査役の同意を得ます。
・当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行います。
・当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告します。
また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力します。
さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行います。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告します。
また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告します。
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告します。
また、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告します。
・当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとります。
・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じます。
・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができます。

社会性報告③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑥監査役の監査に関する体制

環境報告

役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとります。
また、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施します。
さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設けています。
反社会的勢力との関係については、
これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示しています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しています。

安全・安心の取組み①当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

経営概況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めています。決定内容の概要は、次のとおりですが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしています。

是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備します。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行います。
また、特に重要と判断したリスクの管理については、
グループ横断的な管理体制を整備します。
・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備します。
また、グループ各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行います。
・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修については、
当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行います。
また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行います。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用します。

80

贈収賄や腐敗防止に関する方針

内部情報の漏えいを防止するため、情報セキュリティ規程およびインサイダー取引防止規則の両社内規則において、当社の役員、社員等は、職務に関して知った当社ならびに当社の子会社および取引先等の内部情報を職務の遂行上必要と認める者以外の者に伝達してはならない旨定め、内部情報の厳正な管理に努めています。
また、当社の役員、社員等には、当社ならびに当社の子会社および 取引先等の株式売買等がインサイダー取引に該当するかどうか疑義のある場合は、総務部に照会することを義務づけています。特に役員および管理職には、会社を通じて毎月一定額を買い付ける以外の方法により売買等をするときは、事前届出を義務づけています。
当社および当社子会社の内部情報のうち、適時開示を行う対象となるべき事項を総務部にて一元的に把握する仕組みを整えています。具体的には、事案の担当部署（子会社に関する事案は総合企画部）は総 務部に事案の内容を報告し、総務部は当該事案の関係部署ならびに広報部と協議のうえ、社長の決裁を得て、開示の具体的方法を決定します。広報部はこの決定にもとづき、当該事案の開示を行います。
開示の時期は事案の種類に応じて次のいずれかとなります。

贈収賄や腐敗防止に対しては、法令倫理指針において、「8．接待・贈答の節度」「9．公正な取引関係」を定めています。

当社あるいは当社子会社の業務執行を決定する機関が当該事項を行うことについての決定をしたとき、または当該機関が当該決定（公表されたものに限る。）に係る事項を行わないことを決定したとき⑵ 発生事実の場合

事実を確認したとき⑶ 決算情報の場合決算に関する数値を決定したとき⑷ その他の情報の場合

事実を確認したとき

結果報告

法令倫理相談窓口

監査役

結果報告 （近鉄GHD総務部（法令倫理担当）） 結果報告
報告

相談

社外相談窓口（弁護士事務所）

報告

指示

CSR委員会 委員長

調査

協力

該当部署
（グループ会社を含む）（2019年4月現在）

教育・研修の実施
役員から社員一人ひとりに至るまで、コンプライアンス意識向上を目的に、新入社員研 修等、様々な機会を通じて教育・研 修活動を継続的に実施しています。
各規程類の確認のほか、法令の改正や不祥事の発生などのトピックを取り上げ、事例を交えた研修を行っています。

近鉄グループホールディングス株式会社は、
法令や企業倫理の遵守に関する指針を以下のとおり制定します。
私たち役員・社員全員は、この「法令倫理指針」
をよく理解して、その遵守に努めます。
また、経営をあず
かる役員をはじめ組織の各責任者は、「企業行動規範」や「法令倫理指針」の実効性を確保するため、率先垂範のうえ、常に社内体制の整備を心がけます。
５．ハラスメントの禁止

９．公正な取引関係

２．厳正な情報管理

６．反社会的勢力・団体との関係拒絶 １０．知的財産の適切な取扱い

３．インサイダー取引の禁止

７．会社財産の適切な取扱い

４．人権の尊重・差別の禁止

８．接待・贈答の節度

１１．業務運営の透明性確保

法令・企業倫理の遵守全般に関する体制
法令･企業倫理に則った企業行動を推進するため、「CSR委員会」を設置するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置いています。

グループ会社の管理体制
・連結子会社に対するＩＴ統制
・連結子会社への経理、総務担当者の派遣
・グループ会社対象の法令倫理相談窓口設置（当社
総務部および社外の弁護士事務所内）
・当社社員派遣による法令倫理研修の実施 など

当社は、良き企業市民として、社会から信頼を得られるように努めており、反社会的勢力・団体との関係は一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとしています。また、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示しています。具体的には、役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」
および法令や企業倫理の遵守に関する指針である「法令倫理指針」において、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」について明示するとともに、これを当社ウェブサイトで開示しています。加えて、「法令倫理指針」に基づくマニュアルに相当する「法令倫理の手引き」には、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」に関する具体的な意義や留意点を示し、社内での周知を図っているほか、社内研修などの取組みも行っています。
反社会的勢力・団体から不当要求を受けた場合は、警察出身者が常勤する総務部などの関係部署が弁護士、警察等の外部機関と連携し、会社として毅然とした態度で対応することとしており、必要に応じて情報交換を行っています。
さらに、取引に当たっては、相手方が反社会的勢力・団体でないか、またはそれらと関わりがな
いかを十分に確認するとともに、万一反社会的勢力・団体との間で関係を有してしまった場合には、取引を解消するなど、速やかに適切な措置を講じる方針です。

個人情報保護方針
お客様からお預かりするなど、当社が取扱う個人情報に関して「個人情報保護方針」を定め、ホームページに掲載しています。また、個人情報の適正な取扱いを確保するため、各部署に個人情報部門管理者、個人情報取扱責任者を置いています。
近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

グループ会社においてもコンプライアンス体制を確立し、適正な企業行動を推進しています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

企業体制

１．法令遵守の徹底

グループ全体としてのコンプライアンス意識の向上を図るため、法令倫理研修支援としてグループ各社に対して研修資料を提供するほか、グループ各社を訪問し、グループ各社の事業内容・ニーズをふまえ、具体的事例を交えた講義を行う出張研修も実施し、不祥事防止に取り組んでいます。
2018年度は、グループ会社67社に、年２回、研修資料を提供するとともに、37社のグループ会社に出張研修を実施しました。

社会性報告

法令や企業倫理の遵守に関する指針を制定しています。また、役員、社員に小冊子「法令倫理の手引き」を配布し、周知を徹底しています。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

結果報告

グループ会社への法令倫理研修支援

法令倫理指針81

当社社員・グループ会社社員

相談

研修の様子

２．コンプライアンス

・当社監査部および監査法人による外部監査
・常勤監査役設置会社の拡充
・当社監査部によるグループ会社監査の実施
・当社役員による連結子会社社長との定期面談によるモニタリング

法令倫理相談制度 運用フロー

環境報告

なお、当社では、内部情報の厳正な管理が行われているかをチェックするため、監査役による監査に加え、社内監査を所管する専任部署である監査部が監査を行う体制を整えています。

法令・企業倫理や社内規程に反する行為を早期に発見し、是正するため、法令 倫理相談窓口を社内および社外の弁護士事務所（委託）に設置し、当社および運輸、不動
産、ホテル・レジャー、流 通など67社のグループ会社の社員からの通報や相談を受け付けています。さらに、法令
倫理相談制度を利用しやすくするため、女性担当者が当社社員からの相談を受け付ける女性相談窓口も設置しています。相談制度の運用にあたっては、相談者の氏名、相談内容等の秘密保持に留意し、適切に取り扱っています。

安全・安心の取組み⑴ 決定事実の場合

法令倫理相談制度

経営概況

適時開示体制82

3. リスクマネジメント
BCP（事業継続計画）

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議を行います。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備します。

異例事態に対応できる能力の向上を目指し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しています。異例事態発生から、通常業務に復旧するまでに行う業務と復旧までの時間、担当部署を、あらかじめ整理し、迅 速な事業復旧を目指すものです。

リスク管理に関する基本方針

全般的なリスク管理体制

リスク管理規程

取

役

会

監査役

リスクを含む重要案件について審議任意の会議体経営会議

グループ戦略会議

常務役員会

総 務 部

連携

安全に係わる事項など
事業運営上のリスクの
管理を統制

各部署

グループ
各社

グループ
各社

グループ
各社

所管事項に関する業務上のリスクを管理（2019年6月現在）

近鉄グループ情報セキュリティ基本方針

近鉄グループは、保有するすべての情報資産を適切に維持管理するため、情報セキュリティの確保に取り組みます。

２．法令遵守３．技術対策４．教育啓発６．事故対応７．維持改善83

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

１．原子力発電所の稼働状況による電力不足の影響
２．大規模災害または大規模事故の発生
3．気候変動及びその対応
4．沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合
5．景気、個人消費動向等の変動
6．新「近鉄グループ経営計画」の推進
7．鉄道事業法による規制
8．商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損
9．地価の下落等
10．原油等の資源価格の高騰
11．
テロリズム・戦争等の国際情勢不安の発生
12．調達金利の変動
13．情報の漏洩等
14．企業買収等

1.原子力発電所の稼働状況による電力不足の影響
原子力発電 所の稼働 状況により、今後の電力供 給 が 不十分となった場 合には、列車の運行、流 通 店舗・ホテルの営業等、サービスの安定的な提供に支障が出るおそれがあります。また、電気料金上昇などのコスト増によって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、省電力機器の導入等により、可能な限り節電を図り、電力不足による収支への影響を最小化するよう努めています。

2.大規模災害または大規模事故の発生
南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、主要ターミナル等における火災、テロなどが発生した場合、長大橋
梁・鉄道トンネル・線路等鉄道 施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。
このほか、感染症が大規模に流行した場合、鉄道利用者をはじめ各事業の顧客の出控え等のほか、勤務する従業員を確保することが困難となる事態も予想され、業績に大きな影響を与えるおそれがあります。
また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切への進入など外的要因により事故が発生
し、列車の運行に支障が出るおそれもあります。
当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えています。このため、従業員の教育・訓練はもちろんのこと、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、増強など計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を期しています。また、大規模地震に対する事業 継 続計画の定 期的な見直し等、大 規 模な災害・事故等の発生に備えた危 機管理体制の整 備を一層推し進めています。
近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

５．委託管理情報セキュリティ対策に関する役割と責任を明確にして管理体制を整備し、保有するすべての情報資産を重要性とリスクに応じて、適切に維持管理します。
関連する法令、お客様との契約、
本方針およびグループ各社が定める規程等を遵守します。
情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏えいおよび消失を防止するため、技術的・物理的な観点からセキュリティ対策を講じます。
役員、社員、その他従業員に対して情報セキュリティに関する教育訓練を行い、自らの役割と責任を認識させると共に、情報セキュリティ対策の実施に必要な知識の習得と意識の向上を図ります。
業務を外部に委託する際には、委託先に本方針を周知し、近鉄グループと同等のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。
万一、情報セキュリティ上の事件または事故が発生した場合、迅速に対応して被害を最小限にとどめると共に、その再発防止に努めます。
情報セキュリティ対策を運用状況、環境の変化などに応じて見直し、情報セキュリティの維持と継続的改善に努めます。

当社が直面する主なリスク

企業体制

企業活動におけるＩＴへの依存度が高まるにつれ、情 報セキュリティ対策が重要性を増していることから、
当社および子会社が近鉄グループとして必要な情報セキュリティ・レベルを維持するため、グループ共通で遵
守すべき基本的な事項をまとめた「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」を制定しています。

2 018

社会性報告

各部署

近鉄グループ情報セキュリティ基本方針

１．情報管理当社グループは、以下のリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めています。
なお、文中における将来に関する事項は、2019年6月14日現在（有価証券報告書提出日）において、当社グループが判断したも
のです。

総合企画部
新規投資に伴う事項など
経営戦略上のリスクの管理を統制

DBJ BCM 格付

当社は、2019年３月日本政策投資銀行（DBJ）よりDBJ BCM格付融資を受け、格付結果は、「事業継続に対する取組みが特に優れている」と評価されました。

当社が直面する主なリスク

リスク項目の集約部署

リスク管理機関

リスク管理規程では、取締役会、経営会議、常務
役員会およびグループ 戦略会議などをリスク管理機関と定め、リスク管理を行うこととしています。
事業ごとに洗い出されたリスクを全社的視点に基づき整理・集 約し、リスク管理機関で、方向性や諸施策を審議し、リスク案件のうち重要な業務執行については、取締役会で審議し、決定しています。

締

2019年3月、（株）日本政 策 投資 銀行（ＤＢＪ）が実 施する、BCM（事業 継 続管理）格 付において、「防災及び事業 継 続への取組みが特に優れている」と、7年連 続で最高ランクを取得しました。BCM格付とは日本政策投資銀行が企業の防災・事業継続の取組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

環境報告

当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管理するための基本的な事項を定めた「リスク管理 規 程」を制定しています。このリスク管理
規 程に基づき、事業等のリスクを確実に把握し、リスクの発生に対する予防およびリスクが発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行います。

リスク管理のための機関

BCM格付の最高ランク取得

安全・安心の取組み

内部統制システムの適切な整備・運用を図ることによりリスクの軽減を図り、企業価値向上に努めています。
また、「財務報告に係る内部統制の評 価及び監査」を義務 付けた金融商品取引法に対応し、財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針を決定しています。

DBJ

経営概況

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

84

3.気候変動及びその対応

5.景気、個人消費動向等の変動

10.原油等の資源価格の高騰

原油等の資源価格の上昇は、当社グループのバス事業、タクシー事業、物流業などに大きな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル業、飲食店業におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。各事業において原価の抑制に努めているものの、原油等の資源価格が想定以上の水準にまで高騰した場合には、業績が悪化するおそれがあります。

11.テロリズム・戦争等の国際情勢不安の発生

テロや戦争の発生など国際情勢不安により、当社グループの旅行業やホテル業、物流業が影響を受け、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、正確な情報を収集し風評被害の拡大防止に向けて適切に対処するとともに、安全性の高い代替企画や商品を開発するなど損害を最小限に食い止めるよう努めています。

12.調達金利の変動

景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇または乱高下した場合や、信用格付業者による格付の変更が行われた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「近鉄グループ経営計画」に従い、有利子負債残高を2010年度末をピークに順次削減を進め、連結有利子負債比率は2018年度末には55.6％と前年度末から1.7ポイント改善してきており、また、金利変動による影響を軽減するため、金利の長期固定化を図っています。

13.情報の漏洩等

6.新「近鉄グループ経営計画」の推進

鉄道事業者は、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種
類毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず、さらに旅客運賃の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています。なお、認可される運賃は上限運賃とされ、その範囲内で運賃を設定または変更しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされています。
このため、鉄道
事業における運賃の設定・変更については制限される可能性があります。

85

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

14.企業買収等

当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。
しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

異例事態対応規程

大事故、大地震などの大規模自然災害、大規模な火災、テロなどの第三者による破壊行為、新型感染症等、異例事態発生時には、その規模・状況に応じて、全社で異例事態に対応し、「対策本部」を設置することを「異例事態対応規程」に定めています。
近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

7.鉄道事業法による規制

企業体制

新「近鉄グループ経営計画」に基づき、重点戦略として、新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ター
ミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」を３つの基本戦略として各種施策を推進していきます。
これは、当社グループが将来を見据えた成長戦略を積極的に進め、企業価値を高めてさらに飛躍するために必要な施策でありますが、計画通りに進捗しない場合、事業及び財務に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、激変する事業環境や社会構造の変化に柔軟かつ迅速に対処することによって、計画の目標達成に格段の努力を払っていきます。

当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を大量に保有しています。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理していま
す。

社会性報告

当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気動向、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。当社グループとしては、各種営業施策の展開とコスト削減等によってその影響を最小化するよう、努めています。

不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替えを進め、付加価値の高い新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めています。

環境報告

少子高齢化及び近鉄沿線外や都心への人口移転により、沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後この傾向が続くおそれがあります。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリ
ゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。
これらの状況は、鉄軌道業
収入、流通業収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。また、近鉄沿線の観光地は、他の観光地との競合関係にあるため、入込観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪地区での競合する他の百貨店の新規開業・増床をはじめ、異業態の新店舗開業により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、輸送サービスの向上や魅力ある鉄道商品の発売に努め、優良な住宅地及びマンションの開発、グループ挙げての総合的な生活関連サービスの展開など沿線価値向上のための諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ります。また、営業戦略上の重要地域である
伊勢志摩地区、奈良地区をはじめ、沿線観光地への旅客誘致にも一層努力します。

9.地価の下落等

安全・安心の取組み

4.沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合

主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品の品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた場合、減収等により業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めています。

経営概況

気候変動により、物理的リスクとしては、急性リスクとして大型台風による列車の運休や、大雪や土砂災害に
より線路が使用できず、列車が運行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性的なリスクとしては、猛暑等で冷房等の空調に使用する電力使用量が増加
し、エネルギーコストが増加するおそれがあります。
また、地球温暖化防止のための低炭素社会への移行に伴うリスクとして、消費者行動の変化や法律等の規制強化に対応するために、エネルギー効率の高い低炭素技術を使用した商品・サービス（省エネ車両や省エネ
住宅（ＺＥＨ）等）の開発投資や、既存設備の更新に伴う設備投資が必要となるほか、対応が遅れた場合にはステークホルダーからの評判が下がるおそれがあります。
当社グループとしては、省エネルギー等の取組みを通じ、地球温暖化防止に努めています。

8.商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損

86Ⅵ．財 務 デ ー タ

４．CSR推進体制

近鉄グループ経営理念

1. 主な経営指標
経営指標

わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。
わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。
わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。

近鉄グループ経営理念

グループ各社の事業を通じて、お客様の満足度を高めます近鉄グループホールディングス（株）

企業行動規範

良き企業市民として地域社会の発展に貢献します
環境保全に真摯に取り組みます
法令を遵守し、高い倫理を保ちます

人権を尊重し、労使が協調する職場を作ります
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持ちません

環境方針

2019/3

営業収益

1,233,798

1,217,995

1,204,867

1,222,779

1,236,905

営業利益

56,42564,73664,82864,64367,779

経常利益

52,21961,142

56,68961,323

67,129

親会社株主に帰属する当期純利益

27,86428,956

26,247

29,61435,962

減価償却費

53,211

53,11853,27852,53852,196

設備投資

38,864

52,79245,55554,05778,229

EBITDA（営業利益+減価償却費）

109,636

117,855

118,107

117,182

119,975

グループ各社

各社ごとの行動規範・方針等

キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

87,744

83,91984,816

88,798102,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 46,231△ 39,461△ 41,343△ 50,796△ 64,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 44,436△ 45,959△ 47,445△ 36,891△ 38,905

現金及び現金同等物期末残高

57,19855,63751,91452,76352,089総資産1,946,725

1,930,906

1,912,931

1,914,480

1,936,417

自己資本317,338

328,733

338,531366,410382,266

利益剰余金

23,87140,78855,84875,734

102,039

有利子負債

1,159,436

1,132,450

1,099,224

1,080,230

1,055,904

営業収益営業利益率（%）

4.6

5.3

5.4

5.3

5.5

総資産経常利益率（%）

2.7

3.2

2.9

3.2

3.5

財務状態（百万円）

財務指標

当社は、近鉄グループ全体を包含する経営理念として「近鉄グループ経営理念」を定めるとともに、具体的な行動の拠り所となる、「近鉄グループホールディング
ス企業行動規範」を制定しています。
また、
これらのもと、法令・企業倫理を遵守する「法令倫理指針」、環境にやさしい企業グループを目指す「環境方針」を定めています。

ＣＳＲ委員会

近鉄グループホールディングス株式会社

ＣＳＲ委員会

主要グループ会社
役員クラス

9.3

9.0

7.9

8.4

9.6

自己資本比率（%）

16.3

17.0

17.7

19.1

19.7

有利子負債/EBITDA倍率（倍）

10.6

9.6

9.3

9.2

8.8

1株当たり情報（円）
当期純利益

14.66

15.23

13.80

155.74

189.17

純資産

166.96172.87178.02

1,927.22

2,010.87

配当金

5.00

5.00

5.00

50.00

50.00

58

57

81

85

82

連結子会社数（社）

注1：2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
注2：2018年3月期以降の数値は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）を適用しております。

企業体制

CSR委員会では、当社社長を委員長とし、近鉄グループ
主要会社の役員クラスが委員となり、社会的な責任を果たすために近鉄グループ各社の法令遵守・企業倫理に関する事
項、安全や環境に関する事項等について、諸対策の方針を策定し、グループ全体のCSR活動を推進します。

自己資本当期純利益率（%）

社会性報告

的確な情報開示を行い、経営の透明性を確保します

法令倫理指針2018/3

環境報告

グループ各社の自立と連携により、企業価値の増大を図ります2017/3

経営成績（百万円）

経営理念と企業行動規範の関係

企業行動規範2016/3

安全・安心の取組み

企業行動規範2015/3

経営概況「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。

近鉄グループＣＳＲ連絡会

87

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

近鉄グループＣＳＲ連絡会
近鉄グループ各社
ＣＳＲ推進者

財務データ

近鉄グループCSR連絡会は、CSR委員会で定まった方針
を具体的に実施していくための会議で、グループ各社にCSR推進者を定め、目標の実現に向かって取り組みを進めます。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019882. 連結財務諸表

3. セグメント情報

1.連結貸借対照表（百万円）

2015/3
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2019/3345,869

296,782

298,431282,328

289,716

1,598,109

1,631,503

1,612,378

1,628,999

1,643,828

1,392,867

1,411,273

1,406,486

1,394,508

1,407,403

17,28014,863

11,81911,912

15,755

187,960

205,366

194,073

222,578

220,669

2,746

2,620

2,120

3,152

2,873

1,946,725

1,930,906

1,912,931

1,914,480

1,936,417

640,230

566,703

648,943559,904

576,515

971,042

1,014,534

897,804

960,337

946,851

1,611,273

1,581,238

1,546,747

1,520,242

1,523,367

210,272

227,519242,741

262,829

289,027

126,476

126,476

126,476

126,476

126,476

61,10061,253

61,47561,866

61,86523,87140,78855,84875,734

102,039△ 1,176△ 999△ 1,059△ 1,248△ 1,353

107,065

101,214

95,790103,581

93,23818,11320,93527,651

27,82830,784335,452

349,668

366,183

394,238

413,050

1,946,725

1,930,906

1,912,931

1,914,480

1,936,417

営業収益
運輸

2017/3

2018/31,217,995

1,204,867

1,222,779

1,236,905

154,325

156,415

157,192

158,089

156,444

鉄軌道事業

バス事業

タクシー業

鉄道施設整備業

その他運輸関連事業

215,375
34,805
11,69524,08813,054

230,60835,78911,84424,251
23,388

231,989
34,807228,186
34,677

11,70911,49730,04823,48927,65522,032

2018/3

2019/3

営業収益

1,233,798

1,217,995

1,204,867

1,222,779

1,236,905

営業費

1,177,373

1,153,258

1,140,039

1,158,135

1,169,125

営業利益

56,42564,73664,82864,64367,779

営業外収益

13,813

12,334

5,639

9,559

11,533（うち受取利息及び配当金）(1,351)(2,716)(852)(1,001)(1,186)（うち持分法による投資利益）(8,258)(6,744)(1,948)(5,976)(7,140)18,01815,928

13,77812,87912,183(13,441)(12,046)(10,394)(9,485)(8,611)

経常利益

52,21961,142

56,68961,323

67,129

特別利益

5,663

16,040

8,627

7,310

9,061

特別損失

15,40028,09920,33018,13920,669

税金等調整前当期純利益

42,48349,08444,98650,49455,521

法人税、住民税及び事業税

12,017

11,36015,944

11,88916,542

法人税等調整額

2,659

5,726

1,608

7,048

△7

当期純利益

27,80531,99827,43331,55638,986

非支配株主に帰属する当期純損益

△ 58

3,041

1,186

1,942

3,024

親会社株主に帰属する当期純利益

27,86428,956

26,247

29,61435,962（うち支払利息及び社債利息）

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

11,53728,347
21,426

不動産

156,242

155,798

152,176

149,565

164,245

不動産賃貸業

31,856

46,10044,90145,84947,374

不動産販売業
不動産管理業88,236
43,582

77,31538,35572,79340,22068,30840,966

77,72543,408

流通391,413

383,983

379,987

395,817393,670

ストア・飲食業

113,868

114,800

115,345

115,286

112,647

百貨店業

ホテル・レジャー
ホテル業
旅行業
映画業

水族館業

旅館・レジャー施設業

その他

279,650
489,516

54,812

270,487475,575
61,908266,095
470,819

62,156

281,817478,669
61,183282,220
481,818
57,389420,078

410,308

396,004

405,172

411,821

－

－

9,374

9,015

9,175

3,269

11,47015,126

3,357－

15,331

3,542

3,544

－

－

15,727

16,3803,618－

18,174

注：2016年3月期よりセグメント区分を変更しております。

営業利益
運輸

不動産
流通

ホテル・レジャー

その他

営業収益営業利益率（%）

2015/3

2016/32017/3

2018/3

26,74830,55730,981

29,20656,425
14,705

5,608
7,519
1,315

4.6

64,736
16,617

5,675
8,815
1,343

5.3

64,82864,643

16,82816,297

5,359

7,080

9,822

9,627

1,241

1,611

5.4

5.3

（百万円）

2019/367,77932,943
18,698
7,783
6,185
1,491
5.5

運輸

12.4

13.3

13.4

12.8

14.5

流通

1.4

1.5

1.4

1.8

2.0

不動産
ホテル・レジャー

その他

9.4
1.5
8.7

10.7

1.9
8.8

11.1

10.9

2.1

2.0

7.9

9.8

11.4
1.3
8.2

設備投資

38,864

52,79245,55554,05778,229不動産

2,979

19,706

5,331

15,58334,927運輸
流通

ホテル・レジャーその他

23,782
5,390
5,012
1,699

20,715
5,053
4,776
1,850

25,52624,868

7,592

6,038

5,798

5,526

1,472

1,612

27,970
7,739
6,004
1,254

注1：2016年3月期よりセグメント区分を変更しております。
注2：2018年3月期以降の数値は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）を適用しております。

近鉄グループホールディングス CSRレポート2019

財務データ

2017/3

34,636

企業体制

2016/3

226,754

社会性報告

2015/3

営業外費用

89

（百万円）

2019/3

1,233,798

注：2018年3月期以降の数値は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）を適用しております。

2.連結損益計算書

（百万円）

環境報告

資本剰余金

2018/3

2016/3

安全・安心の取組み

繰延資産

2017/3

2015/3

経営概況

資産の部

2016/3セグメント情報90

子会社・関連会社一覧（2019年6月30日現在）
無印は子会社、▲は関連会社です。

運輸事業

流通事業

鉄道

流通

近畿日本鉄道（株）
伊賀鉄道（株）
養老鉄道（株）四日市あすなろう鉄道（株）▲ 奈良生駒高速鉄道（株）（株）近鉄友の会（株）近鉄百貨店
近鉄リテールホールディングス（株）（株）近鉄リテーリング（株）近商ストア（株）ジャパンフーズクリエイト
奈交サービス（株）
三重県観光開発（株）

バス
近鉄バスホールディングス（株）
近鉄バス（株）奈良交通（株）防長交通（株）北日本観光自動車（株）
奈良観光バス（株）
明光バス（株）エヌシーバス（株）
防長観光バス（株）
タクシー
近鉄タクシーホールディングス（株）
近鉄タクシー（株）
三重近鉄タクシー（株）
名古屋近鉄タクシー（株）
石川近鉄タクシー（株）
北交大和タクシー（株）
岐阜近鉄タクシー（株）
愛媛近鉄タクシー（株）
近鉄東美タクシー（株）
亀山交通（株）
奈良近鉄タクシー（株）（株）防長タクシーホールディングス
広島近鉄タクシー（株）
周南近鉄タクシー（株）
萩近鉄タクシー（株）
貨物運送

自動車販売･整備（株）シュテルン近鉄（株）協和自動車整備工場
奈交自動車整備（株）
飲食
近鐡餐飲國際股份有限公司

ホテル・旅館

製造・建設

アメリカ近鉄興業（株）（株）近鉄・都ホテルズ（株）近鉄旅館システムズ（株）賢島宝生苑
金剛葛城観光開発（株）（株）萩観光ホテル（株）奥日光高原ホテル（株）箱根高原ホテル（株）近創
近鉄技術ホールディングス（株）
近鉄電気エンジニアリング（株）
近鉄車両エンジニアリング（株）
近鉄軌道エンジニアリング（株）
全日本コンサルタント（株）近鉄造園土木（株）▲ 近畿車輛（株）▲ 大日本土木（株）

レジャー

サービス

ほか2社

近鉄レジャーサービス（株）（株）志摩スペイン村

国際総合物流映画▲（株）近鉄エクスプレス（株）きんえい

レンタカー
近鉄レンタリース（株）
自動車道
新若草山自動車道（株）
ロープウェイ
別府ロープウェイ（株）

不動産事業
近鉄不動産（株）▲ 三重交通グループホールディングス（株）▲ 奈良観光土地（株）
ほか2社（株）北日本観光旅行（株）防長トラベルその他の事業水族館

国道九四フェリー（株）
志摩マリンレジャー（株）

ほか海外旅行会社等 9社▲（株）エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス▲ KNT TRAVEL（THAILAND）CO. ,LTD.

ホテル・レジャー事業

近畿配送サービス（株）
奈良郵便輸送（株）▲ 福山通運（株）

海運（株）
ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル（株）近畿日本ツーリスト沖縄（株）ユナイテッドツアーズ
三喜トラベルサービス（株）（株）クラブツーリズム・ライフケアサービス（株）クラブツーリズム・スペースツアーズ（株）近畿日本ツーリスト商事（株）ツーリストサービス北海道（株）ツーリストエキスパーツ（株）
ＫＮＴビジネスクリエイト
ツーリストインターナショナル
アシスタンスサービス（株）（株）イベントアンドコンベンションハウス
KINTETSU INTERNATIONAL
EXPRESS（U.S.A.）,INC.

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近鉄グループホールディングス CSRレポート2019～くつろぎのアップグレード 名阪特急

２０２０年３月１４日（土）に、新型名阪特急「ひのとり」が運行開始します。
「くつろぎのアップグレード」をコンセプトとし、お客さまにより快適にご乗車いただけるよう、日本で初めて全席にバックシェルを設置するなど、車内の居住性を従来より大幅に向上させています。

次の時代へ～

車両形式 ８００００系
運行開始日 ２０２０年３月１４日（土）運行区間 大阪難波～近鉄名古屋間※大阪難波～近鉄奈良間でも一部の特急に運用予定
製造両数 ６両編成×８編成、８両編成×３編成
全１１編成 計７２両

プレミアム車両（両先頭車両）

プレミアムシート
・全席３列シートで、後部座席のお客さまに気兼ねなくリクライニングしていただけるバックシェルを設置
・ハイデッカー構造による高いアイポイントと前面・側面の大型ガラスにより広がる眺望

・本革を使用した座席で、前後間隔は１３０ｃｍ（鉄道で日本最大級）（アーバンライナーよりも２５ｃｍ広く確保）
・横揺れを低減する電動式フルアクティブサスペンションを設置

・天井間接照明にフルカラーＬＥＤ照明を使用した上質な照明演出

レギュラー車両（中間車両）

サービス設備近鉄ケーブルネットワーク（株）
（株）
ＫＣＮ京都
こまどりケーブル（株）▲（株）テレビ岸和田
情報処理
近鉄情報システム（株）
保険代理
近鉄保険サービス（株）
介護
近鉄スマイルライフ（株）
CVC
近鉄ベンチャーパートナーズ（株）※上記のセグメントは、会計上のセグメントとは異なります。

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新型名阪特急「ひのとり」 ２０２０年３月１４日デビュー！

・全席にバックシェルを設置

ベンチスペース

カフェスポット・座席の前後間隔は１１６ｃｍ

・車内情報表示・明るく調和のとれたインテリアデザイン

・各車両に、大型荷物を収容できるロッカー等の荷物置き場を設置

レギュラー車両としては当社最大・無料インターネット接続サービス（無料Ｗｉ-Fｉ）の提供

近鉄グループホールディングス CSRレポート201992