ARIBニュース452号（2004.07.13）

ＡＲＩＢからのお知らせ「電波有効利用政策研究会」最終報告書案説明会（第４７回電波利用懇話会）開催のお知らせ
総務省では、電波利用料制度の見直しについて、昨年１月から電波有効利用政策研究会において検討を行っていますが、このたび最終報告書案を取りまとめ、パブリックコメントを求めていく予定とのことです。
最終報告書案は、電波の有効利用を推進し、電波利用社会の発展を図る観点から、現行の電波利用料制度について見直しを検討すべき事項について、これまでの同研究会での議論をとりまとめたものであります。
当会では、今後の電波利用の発展に大きく係わる最終報告案について、総務省から講師をお招きして説明をしていただくこととし、下記により第47回電波利用懇話会を開催することといたしました。
会員の皆様には、ぜひご参加下さいますようご案内申し上げます。
１ 日 時：

平成16年7月26日（月）午後2時から4時まで

２ 場 所：

東海大学校友会館「望星の間」（霞が関ビル33階）
東京都千代田区霞が関3-2-5 TEL 03-3265-0121

３ 題 名（仮題）：「電波有効利用政策研究会最終報告書案（電波利用料制度の見直し）について」

４ 講 師：

総務省 総合通信基盤局電波部電波政策課
企画官 炭 田 寛 祈 氏

５ 参加者： 120名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
６ 申込先： 当会ホームページのセミナー講演会等の申込受付まで （事前登録制です）。
（https://www.arib.or.jp/cgi-bin/semi/usr/general.cgi）

７ 参加費： 無料
ＡＲＩＢの動き地上デジタル放送開始に向けたアナログ周波数変更対策の７月における受信対策地域
平成16年7月からアナログ周波数変更対策（受信対策）を着手する予定の地域
は下記のとおりです。
受信対策は平成15年2月に開始して以来、平成16年6月までに160地域の対策に着手し、世帯数では、約142万世帯(全体の約33%)の対策を終了するなど、現在、計画に沿って順調に進んでいるところです。
１ 7月中に受信対策を開始する地域（11地域、約35万世帯）
関東：2都県4地域 （栃木県）宇都宮市、鹿沼市、壬生町等の各一部（東京都）大島町、利島村等の各一部
北陸：1県1地域（石川県）珠洲市の一部

近畿：2県3地域（滋賀県）湖北町、多賀町の各一部

中国：2県3地域（岡山県）倉敷市、難崎町、岡山市等の各一部（和歌山県）印南町の一部（広島県）福山市、沼隈町の各一部

２ これまでの受信対策の進捗状況
関東： 72地域の対策に着手し、約77万1千世帯の対策を完了。
信越： 2地域の対策に着手し、約100世帯の対策を完了。
北陸： 2地域の対策に着手し、約4千世帯の対策を完了。
中京： 17地域の対策に着手し、約７万4千世帯の対策を完了。
近畿： 40地域の対策に着手し、約52万9千世帯の対策を完了。
中国： 8地域の対策に着手し、約2千世帯の対策を完了。
四国： 19地域の対策に着手し、約3万8千世帯の対策を完了。
電気通信／放送行
政の動き
電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見の募集（デジタル空港無線通信システム等に関する電波法関係審査基準の一部改正案）

総務省は、デジタル空港無線通信等を行う無線局に関して、審査を行うための基準を策定するため、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号。

以下「審査基準」といいます。）の一部改正案を作成し、改正案に対し、平
成16年7月21日（水）17時必着で、広く意見を募集しています。なお、本審査

基準改正案については、本年8月を目途に改正を行う予定です。
「改正の背景」
１ デジタル空港無線通信システムの導入に関する審査基準
現在、空港内では乗客・手荷物・貨物の輸送業務に関連し、航空機の整備、乗客の誘導及び空港の警備等における連絡のために、無線通信が用いられています。
特にMCA(Multi Channel Access)方式を用いた空港無線は、空港における重要な通信システムとして、成田国際空港（旧新東京国際空港）をはじめ、国内の空港に順次導入され、活用されています。
一方、近年の航空輸送量の増加による空港業務の増大により、無線通信の需要も増加していることから、周波数の利用効率が優れ、データ通信・画像伝送などの様々なサービスが可能な、デジタル方式の空港無線通信システムの導入希望が高まっています。
このような状況を踏まえ、平成15年10月9日に関係省令・告示の改正を行い、今般、関係する審査基準案が作成され、当該案に対する意見を募集しています。
２ 航空関係無線局に関する審査基準
本年4月に航空機無線電話通信用無線局が全て廃止されたことに伴い、関係する審査基準を削除することとし、当該案に対する意見を募集しています。
なお、一部改正案、意見の提出先等の詳細は、< http://www.soumu.go.jp/snews/2004/040622_1.html >を参照ください。

電波の医用機器等への影響に関する調査結果（電子商品監視機器、無線ＬＡＮ機器等が植込み型医用機器へ与える影響について確認）
総務省は、この度、平成15年度の「電波の医用機器等への影響に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しましたので、その概要を紹介します。
なお、この調査研究は、当会が総務省から委託されて行ったものです。
平成15年度の「電波の医用機器等への影響に関する調査」の結果、電子商品監視機器から発射される電波が植込み型の医用機器（心臓ペースメーカ及び除細動器）に及ぼす影響については、立ち止まらず通路の中央をまっすぐに通過すれば、その影響を最小限に抑えられることが確認されました。
無線LAN機器から発射される電波が植込み型の医用機器に及ぼす影響については、特定の心臓ペースメーカと一部の無線LAN機器との組み合わせを除き、影響のないことが確認されました。
また、RFID機器から発射される電波が植込み型の医用機器に及ぼす影響のうち、ゲート型のRFID機器については電子商品監視機器と同様に、通路の中央をまっすぐに通過すれば影響を最小限に抑えられ、ハンディ型のRFID機器については22cm以上離せば、影響を避けられることが確認されました。

なお、詳細は< http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040618_2.html > を参照ください。
欧州電気通信／放送の動き
CSA、地上デジタル開始日程を発表【La Tribune,2004/06/09】

CSA（仏視聴覚最高評議会）は6月8日、地上デジタル放送の開始日程を決定した。まず、国営放送を含む無料局14局が、2005年3月1日から1か月の間に放送を開始する。次いで、2005年9月には有料局の放送が開始されるが、有料局は2006年3月1日までの猶予を与えられる。

CSAは、TF1とM6が望んだようなMPEG4（データ圧縮新技術）の普及を待たずに地上デジタル放送開始日程を決定したが、日程はむしろ慎重なものとなっている。CSAは数か月前には、2004年12月1日に放送開始を予定していたが、最終的には年末という慌ただしい時期を避けることを選択した。有料局に大きな猶予期間を与えるべきというカナル・プリュスと仏ラガルデールの主張も受け入れられた。

また、国土カバーは徐々に行われる予定で、開始当初は17の中継局で仏13大都市（人口の35％）をカバーし、2005年末には人口の60％、2007年末には85％をカバーするのが目標とされている。
放送日程を決定したことから、CSAは、2000年8月の法により与えられた任務をほぼ終了した。地上デジタル放送開始は、当初は2002年末に予定されていたが、数回にわたって延期され、仏は、欧州では遅れを取っている。しかしながら、TF1、M6、カナル・プリュスなどの既存民放局が度々反対を表明したにもかかわらず、今回の発表により、地上デジタル放送は軌道に乗ったと見られる。

ＦＴ、中国に投資【Le FIG-ECO,2004/06/11】
フランス・テレコム（FT）は6月10日、中国のチャイナ・テレコムと提携し、中国に2つの研究所を設置すると発表した。同社のブルトン社長によると、研究所は500名の仏人及び中国人エンジニアを雇用する。FTは既に、仏に8つ、米国に2つ（サンフランシスコとボストン）、日本に1つ（東京）、英国に1つ（ロンドン）と世界に12の研究所を所有している。
中国の2つの研究所は、当初は中国の先端技術事情に関するアンテナ役を果たすが、その後は、チャイナ・テレコム以外の現地事業者との提携を発展させる役割を担う予定。FTは6571件の特許を持ち、R&D部門で3700名（うち3000名がエンジニア）を雇用している。同社のR&D費用は2003年には6億ユーロで、2004年には20％増が予定されている。
FTの決定は、仏トムソン（家電）のテレビ受像機生産部門の中国のTCLへの売却、仏アルカテル（通信機器）の携帯電話端末部門のTCLへの売却、フィンランドのノキアの中国でのR&D投資の引上げなどの決定に続くものだ。