社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
福祉サービス第三者評価事業実施要領
第 １ 条 この要領は、「岩手県福祉サービス第三者評価事業実施要綱」、「岩手県福祉サービス第三者評価推進事業実施要領」（以下「県実施要領」という。）及び「岩手県福祉サービス第三者評価事業実施取扱規程」に基づき、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会（以下「当協議会」という。）が行う福祉サービス第三者評価事業（以下「評価事業」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。
（評価事業）
第 ２ 条 この要領において、評価事業とは「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」（平成 26 年 4 月 1 日付け雇児発第 0401 第 12 号、社援発第 0401 第 33 号、老発 0401 第 11 号）及び「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（平成 30 年 3 月 30 日付け子発 0330 第 8 号、社援発 0330 第 42 号）に基づく福祉サービス第三者評価、すなわち社会福祉法人等の提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価（以下「第三者評価」という。）を行う事業をいう。
（評価事業の目的及び効果）
第 ３ 条 評価事業は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するための事業であり、次の各号に掲げる効果を目的とする。
(1)

個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけること。

(2)

福祉サービス第三者評価結果が公表されることにより、結果として利用者の適切なサービス選択に資するための情報となること。

（評価事業の対象とする福祉サービス）
第 ４ 条 当協議会において評価事業の対象とする福祉サービスは、社会福祉法（昭和 26年法律第 45 号）に規定する第一種社会福祉事業（共同募金を行う事業を除く。）及び第二種社会福祉事業（福祉サービス利用援助事業を除く。）とする。ただし、事業者が希望する場合は、社会福祉を目的とする事業を対象とすることができる。
（実施体制）
第 ５ 条 評価事業を適切に実施するため、外部の委員で構成する福祉サービス第三者評
価決定委員会（以下「委員会」という。）及び評価調査者を置く。
（決定委員会）第 ６ 条 委員会は、評価事業に関する会長の諮問に応えるとともに、合議により第三者評価結果の決定に当たる。
２

委員会の設置に関する細則は、別に定める。

（評価調査者）
第 ７ 条 評価調査者は、次の各号のいずれかの要件を満たし、かつ、岩手県（以下「県」という。）が定める評価調査者養成研修を修了した者の中から会長が委嘱する。
(1)

組織運営管理業務を３年以上経験している者又はこれと同等の能力を有していると認められる者(2)

福祉、医療若しくは保健の分野の有資格者又は学識経験者で、当該業務を３年以上経験している者又はこれと同等の能力を有していると認められる者（第三者評価の実施手順）
第 ８ 条 第三者評価の準備から完了までの期間に、事業者を対象に実施する手順は次の各号のとおりとする。

２(1)

受審説明の実施(2)

受審申込みの受理(3)

受審契約の締結(4)

評価基準研修会の実施(5)

事業者の自己評価(6)訪問調査①（自己評価結果の確認・事前書面調査資料の確認）(7)

評価調査者事前合議(8)

訪問調査②（聞き取り・視察・書類の閲覧）、利用者調査(9)

評価調査者合議

(10)

決定委員会

(11)

第三者評価結果報告、報告書の提出、料金の請求(12)

事業者コメント及び公表の有無の照会(13)

第三者評価結果の公表（同意がある場合）

評価完了までの期間は、１年を標準とする。

（料金）
第９条

第三者評価の料金は年額とし、別に定めるものとする。

（第三者評価の手法）
第 10 条２

第三者評価は、次の手法により実施する。

第三者評価の業務は、第７条第１項第１号及び第２号に規定する評価調査者をそれぞれ１名以上含む２人以上のチームを編成して行うものとし、チームにはリーダーを置く。

３

評価調査者は、１年を単位に一件の第三者評価に一貫して当たることを原則とする。

４

第三者評価に用いる基準は、県実施要領別記１「岩手県福祉サービス第三者評価基準」（以下「評価基準」という。）を用いる。

５

事業者は、評価基準に基づく自己評価を行うものとし、自己評価の判定の根拠となった書類（以下「確認書類」という。）を添付して自己評価結果を当協議会に提出するものとする。

６

書面調査、訪問調査及び利用者調査は、次の各号の方法によって行う。
(1)

書面調査は、評価基準に基づいて行った事業者の自己評価と事業者から提出された確認書類を分析する方法によって行う。

(2)

訪問調査は、事業者の視察及び役職員への聞き取り、提示された書類の閲覧等の方法によって行う。

(3)

利用者調査は、利用者又はその家族への聞き取りやアンケート調査の方法によって行う。

(4)

利用者調査は、利用者又はその家族の意向を把握し事業者に報告することによって福祉サービスの質の向上に資するほか、評価判定の参考とすることを目的とする。

(5)

利用者調査の実施に当たっては、調査目的の周知等について、事業者の同意と協力を得るものとする。

７

評価調査者は、その身分を証する書類を所持し、事業者の求めがあるときは提示しなければならない。

（第三者評価の制限）
第 11 条

評価調査者は、自らが関係する事業者に関する第三者評価を行うことができない。
２ 前項の「自らが関係する事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者とする。
なお、次号の「所属」とは、役員等であること又は常勤、非常勤等の形態を問わず雇用関係があることをいう。
(1)

評価調査者が現在所属し、又は過去３年以内に所属していた事業者(2)

評価調査者の配偶者又は４親等以内の親族が現在役員等である事業者(3)

評価調査者の配偶者又は４親等以内の親族が現在雇用関係にある事業者（当該配偶者又は親族が、当該施設又は事業所の長である場合には、当該事業所を経営する事業者が経営する他の事業所を含む。）(4)

評価調査者が業務及び会計について関与している事業者（第三者評価の判断）
第 12 条

第三者評価の判断は、県実施要領別記１に基づく評価基準の解説（福祉サービ

ス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン等）に基づいて行うものとする。
（評価調査者の合議）
第 13 条

評価調査者は、チームの合議により判定理由を付した第三者評価原案を取りまとめる。また、リーダーは、原案を委員会に報告する。
（第三者評価結果の決定）
第 14 条２

第三者評価結果は、委員会の合議を経て決定するものとする。

前項の合議及び決定の要領は、別に定める。

（第三者評価結果の公表）
第 15 条委員会が第三者評価結果を決定したときは、その判定理由を付した第三者評価結果を事業者に報告するとともに、公表に関する同意の有無及び事業者のコメントを書面により確認するものとする。
(1)

事業者が第三者評価結果の公表に同意したときは、その同意を得た日から 30 日以内に、県に報告するとともに、当協議会及び独立行政法人福祉医療機構のホームページに掲載する。
(2)

当協議会における公表の期間は、公表した日の属する年度の翌年度から ３年間とする。

(3)

当協議会における公表は、県に対する報告をもって替えることができる。

(4)

事業者が第三者評価結果の公表に同意しないときは、前項の規定による公表はしない。

２

社会的養護関係施設の第三者評価結果は、事業者のコメントを確認した日から 30 日以内に、社会福祉法人全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。）及び県 に報告し、当協議会及び全社協のホームページに掲載する。

（契約）
第 16 条

第三者評価を受審する事業者の申込みを書面で受理し、これを承諾するときは、当協議会と事業者との間で契約を締結するものとする。ただし、事業者との間に評価事業の公正・中立を害する利害関係を生じ、業務に支障を来すおそれがあるときは、契約を締結しないものとする。
２

受審申込み及び契約に関する事項は、別に定める。

（料金の請求）第 17 条

料金の請求は、契約書に基づき、分割又は一括で行うものとする。

（実績報告等）
第 18 条２

評価事業の実績は、毎年度終了後、速やかに県に報告する。

当協議会は、県が実施する第三者評価事業の普及・推進に協力する。

（情報公開）
第 19 条(1)

評価事業の実施に当たっては、次の事項を公開する。

評価調査者の名簿（評価調査者の氏名、第７条に関する資格又は主な経歴及び養成研修等の修了状況を記載したもの）(2)委員会委員の名簿（委員の氏名及び主な経歴）(3)

第三者評価を実施するサービス種別等(4)

第三者評価の手法(5)

守秘義務に関する内容を含む倫理規程

(6)

評価料金表

(7)

評価事業の実績(8)

第三者評価を受けた事業者等から異議や苦情の申立窓口及び責任者等の対応体制（社会的養護関係施設における第三者評価の実施）
第 20 条児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設（以下「社会的養護関係施設」という）の第三者評価において、本要領によりがたい事項は、「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価 の実施について」（平成 30 年 3 月 30 日付け子発 0330 第 8 号、社援発 0330 第 42 号）の通知によるものとする。

（関係書類の保存及び廃棄）
第 21 条

第三者評価に用いた関係書類の保存及び廃棄は、当協議会の文書管理規程を適用する。また、第三者評価結果の公表の有無にかかわらず、第三者評価完了後５年を経過した関係書類は、裁断、焼却等により確実に廃棄する。
附則１

この要領は、平成 25 年 6 月 1 日から施行し、同年 4 月 1 日から適用する。

２

この要領の適用日において、平成 17 年 12 月 6 日施行の福祉サービス第三者評価事業実施要綱（以下、「旧要綱」という。）に基づいて締結されている事業者との契約は、料金に関する規定を除いて、この要領によるものとみなす。

３

適用日において、すでに契約締結されている事業者の評価にかかる料金は、旧要綱にもとづく料金の規定を適用する。

４

旧要綱に基づいて締結されている事業者との全ての契約が満了となった時点をもって、旧要綱は廃止する。
附則

この要領は、令和元年 9 月 6 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。