経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
損害保険業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

１．国内の事 目標水準

2020 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で
年平均 1％ 削減する。(2009 年度比 10.5％削減）

業活動における 2020 年
・損害保険業界のエネルギー使用の 9 割近くを占める電力
使用量の削減を目指す。
目標設定の根・過去の削減努力を継続することにより達成可能と考えら拠れる最大限の目標数値について、省エネ法における努力
目標も参考に設定した。
＜本業での取組み＞
・低炭素社会への取組みを後押しするような商品やサービ
スを、各社とも積極的に開発して提供する。
・約款や証券の Web 化により紙使用量を削減する。
・ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の導入率を向上させるなど、営業活動等に使用する社有車の CO2
排出量削減を図る。
＜事務所の環境負荷低減を図る＞
・高効率照明・先進的な機器の導入を推進する。
・労働時間短縮等を通じて電気等の使用量を削減する。
・所有ビルのテナントと協働して、省エネ活動を推進する。
＜社会・家庭への啓発＞
・子会社、損害保険代理店、ＮＰＯなどのステークホル
ダーと協働し、環境配慮行動を働きかけ、環境負荷を低減
２．主体間連携の強化する。
（低炭素製品・サービスの普及 ・エコ安全ドライブの取組みを普及させるため、行政、Ｎを通じた 2020 年時点の削減）
ＰＯ、教育機関、企業等さまざまな団体に広く働きかける。
・温室効果ガスの削減と廃棄物の抑制に努めるため、自動車を修理する際には、リサイクル部品を活用するよう、協力団体とともに、普及啓発を行う。
・生物多様性の重要性を認識して、自然保護活動を実施する。
＜従業員の教育＞・地球環境問題の現状を理解する社員教育を行う。
・従業員に対し、省エネ・省資源意識を啓発する教育を行う。
・対象を従業員の家族にも拡大し、環境への問題意識を高める啓発を行う。

の削減目標

-1-

・進出している海外の国や地域において、次の取組みを積極的に行う。
(1)本業である保険商品や金融サービスを通じて、地球環境
３．国際貢献の推進の保全に役立つ取組みを推進する。
（省エネ技術の普及などによる (2)現地で働く従業員に日本国内や海外における先進的な取組
2020 年時点の海外での削減）み事例を紹介し、地球温暖化防止に対する啓発を行う。
(3)現地社会に対して、地域に密着した取組みを積極的に働きかける。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

・保険商品や金融サービスを軸にした研究開発を行い、気候変動リスクに対応した商品やサービス等を社会に広く提供する。

（特になし）-2-

損害保険業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
2030 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で 2020
行 動 計 年度まで年平均１％、2021 年度以降年平均 0.5％ 削減する。
(2009 年度比 14.8％削減）
画

１．国内の事業活動における 2030 年
の目標等

設定の
根拠

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）・電力は、損保業界のエネルギー使用量のうち約 9 割を占めていること、削減努力が炭素排出係数の影響を受けずに反映される
ことから電力使用量を削減目標とした。
・基準年度については、2020 年度までの低炭素社会実行計画を踏まえ、継続性の観点から 2009 年度とした。
・削減割合については、2020 年度までは低炭素社会実行計画の1％を踏襲し、2021 年度以降は 2010 年度～2013 年度の削減割
合の平均値（震災により電力規制を実施した 2011 年度の削減
割合は除く）である 0.5％とした。
・なお、削減割合については、毎年の削減結果に照らして、必要に応じ見直しを行えるものとする。
＜本業での取組み＞
・低炭素社会への取組みを後押しするような商品やサービスを、各社とも積極的に開発して提供する。
・約款や証券の Web 化、募集時のタブレット端末等使用を積極的に推進する。
・ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の導入率を向上させるなど、営業活動等に使用する社有車の CO2 排出量削減を図る。
＜事務所の環境負荷低減を図る＞
・高効率照明・先進的な機器の導入を推進する。
・労働時間短縮等を通じて電気等の使用量を削減する。
・所有ビルのテナントと協働して、省エネ活動を推進する。
・クールビズ・ウォームビズを実施し、過度な冷暖房使用を控えてエネルギー使用量を削減する。
＜社会・家庭への啓発＞
・子会社、損害保険代理店、ＮＰＯなどのステークホルダーと協働し、環境配慮行動を働きかけ、環境負荷を低減する。
・エコ安全ドライブの取組みを普及させるため、行政、ＮＰＯ、
教育機関、企業等さまざまな団体に広く働きかける。
・温室効果ガスの削減と廃棄物の抑制に努めるため、自動車を修理する際には、リサイクル部品を活用するよう、協力団体とともに、普及啓発を行う。
・生物多様性の重要性を認識して、自然保護活動を実施する。
＜従業員の教育＞・地球環境問題の現状を理解するための社員教育を行う。
・省エネ・省資源意識を啓発するための社員教育を行う。
・対象を従業員の家族にも拡大し、環境への問題意識を高める啓
発を行う。
-3-

・進出している海外の国や地域において、次の取組みを積極的に行う。
３．国際貢献の推進(1)本業である保険商品や金融サービスを通じて、地球環境の保（省エネ技術の海外普及
全に役立つ取組みを推進する。
等を通じた 2030 年時点 (2)現地で働く従業員に日本国内や海外における先進的な取組みの取組み内容、海外での事例を紹介し、地球温暖化防止に対する啓発を行う。
削減ポテンシャル）(3)現地社会に対して、地域に密着した取組みを積極的に働きかける。
４．革新的技術の開発 ・保険商品や金融サービスを軸にした研究開発を行い、気候変動
リスク等の環境問題に対応した商品やサービス等を社会に広く（中長期の取組み）提供する。
５．その他の取組・
特記事項（特になし）-4-

損害保険業における地球温暖化対策の取組み
2020 年 10 月 28 日
（一社）日本損害保険協会

I.

損害保険業業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：672

損害保険業（２） 業界全体に占めるカバー率
国内損害保険会社32社、外国損害保険会社20社が事業活動を行っており、そのうち、28社が当会の会員となっている。
（2020年9月8日現在。）
業界全体の規模業界団体の規模

低炭社会実行計画参加規模

企業数

52社

団体加盟
企業数

28社

計画参加
企業数

市場規模

不明

団体企業
売上規模

正味収入保険料
8 兆6,094億円

参加企業
売上規模

29社(加盟会社+業界団体（100.0％）
正味収入保険料
8 兆6,094億円（100.0％）○業界全体の市場規模は、当会員会社以外の売り上げは把握していないため、不明とした。
〇正味収入保険料については、2019年度末現在。
（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
・会員企業に対するアンケート調査による積み上げ【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・指標名称：床面積あたり電力使用量
・採用理由：損害保険業界のエネルギー使用の9割近くは、オフィスやシステムセンターでの電力使用によるものである。床面積あたりの電力使用量が、当業界の自主的な省エネ努力の取組みを最も適正に評価できる単位と考えられることから、目標指標とした。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
単一業種であるため、調整は不要。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】（なし）-5-II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】

生産活動量

基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2009年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

4,791.6

3,984.0

4,284．7

15.9

10.6

9.8

5.9

4.1

3.8

CO₂排出量

23.7

20.1

18.2

(万t-CO₂)

※１

※２

33.2

26.6

22.9

49.4

50.5

42.5

2

(単位：千m )エネルギー
消費量(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

※３

※４

※５

※６

※７

エネルギー
原単位
2

（単位: l/m ）CO₂原単位（単位:
2kg-CO2/m ）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

3.53

4.63

4.44

基礎排出/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

年度

2009

2018

2019

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

-6-

※４

※５

※６

※７

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

床面積あたり電力使用量

2009年度

2009年度比
10.5％削減

109.7kWh/㎡

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*122.5kWh/㎡

102.0kWh/㎡

89.3kWh/㎡▲27.1％▲12.5％

259％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

床面積あたり電力使用量

2009年度

2009年度比
14.8％削減

104.3kWh/㎡

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*122.5kWh/㎡

102.0kWh/㎡

89.3kWh/㎡▲27.1％▲12.5％

182％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-7-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量基準年度比18.2万t-CO₂

2018年度比▲23.2％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度
対象外○○%
2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%-8-

導入・普及に向けた課題▲9.5％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績① 生産活動量（床面積）の推移
生産活動量（事業所床面積、単位：千㎡）：4,284.7千㎡（基準年度比▲10.6%、2018 年度比 7.5%）（単位：千㎡）
生産活動量の推移
5000.04800.04600.04400.04200.04000.03800.03600.0

損害保険業界のエネルギー使用の9割近くはオフィスやシステムセンターでの電力使用によるものであることから、事業所床面積を生産活動量として把握することとしている。近年、会員会社の増加や拠点の統廃合等が進んだことにより、床面積は増加しており、2019年度実績では、基準年度である2009年度比では10.6％の減少となっている。
② 電力使用量・床面積あたり電力使用量の推移
・電力使用量（単位：千kWh）：382,791.0千kWh（基準年度比▲34.8%、2018 年度比 ▲5.8%）
・床面積あたり電力使用量（単位：kWh/㎡）：89.3kWh/㎡（基準年度比▲27.1%、2018 年度比 ▲12.5%）-9-業界内アンケートによる2019年度の床面積あたりの年間電力使用量は前年度比では12.5％の減少であり、目標の基準年度である2009年度比では27.1％の削減となった。なお、2019年度の電力使用量は、各社において引き続き利用節減の取組みや、空調設備・照明器具の高効率化に取り組んだことにより、前年度比で5.8%減少している。
電力使用量・床面積あたり電力使用量

70,000.00

140.0060,000.00

120.0050,000.00

100.0040,000.00

80.00

30,000.00

60.00

20,000.00

40.00

10,000.00

20.00

0.00

0.00

電力使用量【万kWh】

床面積あたり電力使用量【kWh/㎡】【要因分析】（CO₂排出量）
2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化

▲6.4%

7.3%

CO2 排出係数の変化▲21.7%▲3.5%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化▲17.2%▲13.1%

CO2 排出量の変化▲45.3%▲9.3%

要因

1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）- 10 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策
温室効果ガス削減
対策全般
照明設備、照明設
備の高効率機器への更新等

2019 年度

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量716 百万円

5,734mtCO2e

1,723 百万円

723 千 kwh

2,944 百万円

704 千 kwh

エレベーター更新工事

406 百万円

81 千 kwh

受変電設備更新

310 百万円

26 千 kwh

空調設備更新設備等の使用期間（見込み）2020 年度

2021 年度
以降【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・総括表のとおり（取組実績の考察）
・損害保険業界のエネルギー使用の9割近くは、オフィスやシステムセンターでの電力使用によるものである。各保険会社において、空調設備や照明設備、エレベーター、受電設備等の高効率機器への更新などを進めている。
【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）- 11 -

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）
進捗率＝（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－当年度の実績水準 89.3 kWh/㎡）／（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－2020 年度の目標水準 109.7 kWh/㎡）×100（％）＝259％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
現段階の進捗率は259％となっており、この状況を維持できれば、2020年度目標は達成可能と思われる。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
損保業界の目標である床面積あたりの電力使用量は、現時点では目標を上回る削減を続けている
ものの、対前年度ベースでは増加・減少を繰り返していることから、目標達成が可能か見極める必要があるため、現段階では2020年度目標の見直しを行う予定はない。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）- 12 -

（目標見直しの予定）（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）
進捗率＝（計算式）（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－当年度の実績水準 89.3 kWh/㎡）／（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－2030 年度の目標水準 104.3 kWh/㎡）×100（％）＝182％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
・「自然災害が頻発している昨今の状況」や「今後の事業拡大」等により、オフィスやシステムセ
ンターにおける電力使用量の削減をこのままの推移で続けるのは難しいこと。
・業務効率化を目的とした事務室の統合・縮小による事業所の床面積減少が進む可能性があること。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
・損保業界の目標である床面積あたりの電力使用量は、現時点では目標を上回る削減を続けている
ものの、対前年度ベースでは増加・減少を繰り返していることから、目標達成が可能か見極める必要があるため、現段階では2020年度・2030年度目標の見直しを行う予定はない。

- 13 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 14 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】■ 業界として目標を策定している
削減目標：2013 年 3 月策定【目標】
2020年度の床面積あたりの電力使用量を、2009年度比で年平均1％削減する。
（2009年度比10.5％削減）【対象としている事業領域】
全事業所□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（29 社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

延べ床面積
(万㎡)：

479.2

467.8

467.2

464.1

456.7

436.6

428.8

418.4

401.6

398.4

428.5

CO2 排出量(万 t-CO2)

23.7

23.4

26.7

26.3

29.8

28.2

25.9

23.7

21.3

20.1

18.2

49.5

50.0

57.1

56.7

65.3

64.6

60.4

56.6

53.0

50.5

42.5

15.9

15.8

13.8

13.4

13.0

12.6

11.9

11.3

10.5

10.6

9.8

33.2

33.8

29.5

28.9

28.5

28.9

27.8

27.0

26.1

26.6

22.9

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）■ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
Ⅱ．
（４）に記載のとおり（取組実績の考察）- 15 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
損害保険会社では、運輸部門を有していないため、該当しない。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）■ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 16 -

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
Ⅱ．
（４）に記載のとおり（取組実績の考察）- 17 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・
サービス等

削減実績
（推計）
（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2

該当なし

3
（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）- 18 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）【保険商品、保険以外の金融商品・サービス全般を通じた取組み】
・エコドライブの推奨
・リサイクル部品の活用推進
・Web約款等を通じたお客様参画方式の環境配慮型自動車保険・火災保険等の提供
・天候デリバリティブ（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・水辺の生物多様性保全活動、それに関する環境教育（出張授業）を実施
・環境活動・環境教育を行っているNPO法人と連携し、太陽光発電システムを幼稚園・保育園へ設
置・NPOと協働で生物多様性の保全活動を行う「SAVE JAPAN プロジェクト」、「市民のための環境公開
講座」、「自治体と協定した森林整備活動」を実施
・小学校等における社員・代理店有志ボランティアによる環境教育活動を実施
・新聞社と共同で小学生を対象に絵・作文を募集し、優秀作品を表彰
・市民・社員を対象に、環境問題についての有識者による講演
・小学校への環境図書および環境家計簿カレンダー寄贈
・水辺の環境保護活動を実施
・環境ニュース、環境に関する情報誌等を発行【国民運動への取組】
・エコ安全ドライブの取組み
・Fun to share、COOL CHOICE への参画
・生物多様性保全の取り組み（UNDB J：国連生物多様性の10年日本委員会）
・ラムサール条約取組み支援・森里川海プロジェクト取り組みへの参画
・環境情報基盤整備事業への参画
・プラスチックスマートキャンペーンへの参画
・植林地で22,700本の保護・育成
・NPOと協働した「SAVE JAPAN プロジェクト」の推進
・自治体と協定した森林整備活動の実施
・CSOラーニングの制度（学生を環境NPOへ派遣）
・リサイクル部品の活用推進
・Web約款等を通じたお客様参画方式の環境配慮型自動車保険・火災保険等の提供
・マングローブ植林事業
・小学校、特別支援学校への出前授業を全国で実施
・小学生を対象とする絵画・作文の表彰の実施
・「自然災害リスクセミナー」の実施- 19 -

・エコ・ファースト推進協議会に加盟し、加盟各社と共同で環境啓発活動を実施
・地域清掃活動への参加
・ペットボトルキャップの回収
・グリーンベルト運動（植林活動）に寄付
・環境負荷削減に寄与する商品・サービスを通じて得られた収益を寄付
・エコドライブの推進を行い、契約者に省エネ運転促進ツール等を提供
・地方自治体とタイアップし、森林認証を推奨する等、環境を通じた地方創生の取組みを強化
・社員食堂および喫茶室で使うカップ、ストローをプラスチックから紙に切り替え
・社員食堂に「サステナブルシーフード」を導入
・希望する社員にオリジナルのマイバッグとマイボトル用シールを配布し、プラスチック削減を推進（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・湿地の生物多様性保全のための外来種除去や清掃活動
・Web約款の取組、全国各地の環境NPO団体への寄付活動
・北海道美幌町での植林活動
・｢法人の森林契約｣(近畿中国 森林管理局)
・「いのちを守る植樹祭」(大阪府)
・NPOと協働した「SAVE JAPAN プロジェクト」の推進
・自治体と協定した森林整備活動の実施
・社員食堂でレインフォレスト・アライアンス認証のサステナブルコーヒーを導入
・コーヒー等の販売時に使用するカップをプラスチック製から紙製へ変更
・プラスチックストローは必要な方のみへ提供
・「高知県・協働の森づくり事業」への協賛
・東南アジア、南アジア、南太平洋フィジー等でのマングローブ植林・グリーンベルト運動（植林活動）に寄付
・環境負荷削減に寄与する商品・サービスを通じて得られた収益を寄付
・eco保険証券・Web約款を導入
・コピー用紙の大部分を環境配慮用紙に変更
・インドネシアでの熱帯林再生の取組み・農業技術指導等を実施
・生物多様性の取組（ラムサールサポーターズ）参画（５） 2020 年度以降の取組予定
・CO2排出量削減目標（2050年度）
・温室効果ガス削減目標（2030年度）
・気候変動の適応や再生可能エネルギーの普及促進に寄与する商品・サービスの提供
・各種社内申請帳票や募集帳票の電子化
・「LINE」を活用した保険金請求サービス
・社内外で使用するツールについてのペーパレス化の推進
・働き方改革に向けた取組みを強化（テレワーク・モバイルワークの実施）- 20 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2019年度）

1
2

該当なし

3
（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）- 21 -

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・パンフレット等の印刷物について森林認証紙への切り替えを推進
・バリューチェーン一体で業務にて使用する物品については、環境に配慮した製品を優先して購入する「グリーン購入」を推進
・グループ環境財団が実施しているCSOラーニング制度をインドネシアでも展開し、現地の環境分
野CSOに現地の学生を派遣するプロジェクトを開始
・インドネシアの9か国で、マングローブ植林を実施
・食堂のCoC認証取得
・環境負荷削減に寄与する商品・サービスを通じて得られた収益をグリーンベルト運動に寄託・インドネシアにおいて、熱帯林再生の取組み・野生動物保護林の維持管理・植林および育林の技術指導を実施・環境保全活動（ラムサール条約に登録された湿地の保全活動、インドネシアでの熱帯林再生体験）の取組みを実施（取組実績の考察）（３） 2020 年度以降の取組予定
・植林等、生物多様性保全の取組みを実施
・農家・農業事業者、農業保険会社に対して統一的な基準で保険引受（アンダーライティング）を行い、一連の商品に対する専門知識と技術を提供する予定
・グリーンベルト運動への寄託を行う予定
・インドネシア熱帯林再生プロジェクトについて継続（４） エネルギー効率の国際比較- 22 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

1
2
3
（技術・サービスの概要・算定根拠）（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス

2019

2020

2025

2030

1
2
3

（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・テレマティクス技術を活用した安全運転支援サービスの提供・事故防止による廃棄物の削減に寄与
・台風・豪雨等による被災建物数を予測する世界初のWebサイトcmap.dev（シーマップ）を、無償で一般公開、自然災害への対応を支援し防災・減災に貢献
・自治体との連携協定や大型台風などの自然災害対応時に蓄積したノウハウを活かし、災害時の災
害ごみ処理や非常電源としてサステイナブルエネルギー開発が開発する装置の活用を検討し、レジリエントな社会の構築を目指す
・MaaSと保険を組み合わせた新たな仕組みを検討（取組実績の考察）（４） 2020 年度以降の取組予定- 23 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み（把握していない）- 24 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2013 年 3 月策定）
・2020 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で年平均1％ 削減する。(2009年度比
10.5％削減）＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 12 月策定）
・2030 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で2020 年度まで年平均１％、2021 年
度以降年平均0.5％ 削減する。(2009 年度比14.8％削減）【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞
なし＜フェーズⅡ（2030 年）＞
なし
【その他】

（１） 目標策定の背景
・損保業界では、1998年度から「経団連環境自主行動計画」に参加し、紙資源の利用削減、オフィ
スのエネルギー資源の利用削減を目指して自主的に取組みを行ってきた。2006年度には「本社ビルにおける電力使用量を、2008 年度から2012 年度までの5 か年平均で、2000 年度対比18％削減」とする数値目標を設定し取組みを推進したところ、2012年度末までの5か年平均で27％の削減を実現し、目標を達成した。
・2013～2020年を範囲とした産業界の取組み計画である「低炭素社会実行計画」についても、「企業は社会の一員として環境問題に積極的に取り組まなければならない（損保業界行動計画）」との考えから参加を決定し、2020年度、2030年度目標を設定した。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
・国内事業所(本社等オフィス)を対象とする。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・改正省エネ法の努力目標に合致していることから、年平均１％削減を目標値とした。
＜設定根拠、資料の出所等＞
・改正省エネ法【その他特記事項】- 25 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・損保業界の使用エネルギーのうち、電力使用量が９割近くを占めており、損保業界の電力使用量の削減を適正に評価できる単位として、最も適切であると考えられることから、床面積あたり電力使用量を目標とした。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
・損保業界の目標である床面積あたりの電力使用量は現時点で89.3 kWh/㎡と同年度目標の110.8
kWh/㎡を下回っている(基準年度の2009年度比▲27.1%)。
・しかしながら、対前年度ベースでは増加・減少を繰り返している実態がある。
・さらに、自然災害が頻発している昨今の状況や今後の事業拡大等によりオフィスやシステムセン
ターにおける電力使用量の削減をこのままの推移で続けるのは難しいこと、また、業務効率化を目的とした事務室の統合・縮小による事業所の床面積減少が進む可能性があることから、現時点では現行目標は最大限の水準であり、上乗せは困難であると判断する。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 26 -