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地方独立行政法人岩手県工業技術センターにおける研究活動上の不正行為への対応に関する規程
制定 平成 28 年３月 31 日
最終改正 平成 31 年３月 14 日
（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「法人」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が発生した場合に適切に対応するための措置に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動」とは、研究資金の如何を問わず、法人が行う研究に関する活動をいう。
２ この規程において「研究活動上の不正行為」とは、研究の立案、計画、実施及び成果の取りまとめの各過程においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合又は科学的に適正な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合は、これに含まない。
(１) ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(２) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(３) 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
３ この規程において「職員等」とは、役職員、顧問、研究スタッフ、研修生、共同研究者等法人において研究等の業務に従事する全ての者をいう。
（責務）
第３条 法人における研究活動に携わる者は、研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という。）やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
（研究データの整理と保存）
第４条 法人における研究活動によって生じた研究データは、研究活動を行った者が、研究成果等に対する第三者による科学的根拠に基づく検証の可能性を担保できる方法で整理し、保存する。
２ 研究データの保存期間は、次の各号による。
(１) 研究資料（実験ノート、文書、数値データ、画像、ソフトウエア等）は、原則として、当該研究終了後10年間を下回らないものとする。ただし、保管場所の制約等の事情がある場合には、合理的な範囲で廃棄することも可能とする。
(２) 有体物（実験試料、標本、装置、菌株等）は、原則として、当該研究終了後５年間を下回らないものとする。ただし、保存が本質的に困難なものについてはこの限りでない。
３ 研究活動を行う者は、研究データを開示する必要性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
（研究成果等の公表）
第４条の２ 職員等は、研究成果等を公表しようとする場合には、法人の規則等に抵触しないことを様式１のチェックリストにより確認し、関係者の合意を得た上で、公表について法人の承認を得なければならない。
２ 学会等の外部機関において既に公表した研究成果等を法人の研究報告に転載する場合、当該外部機関の承認を得なければならない。
（研究倫理教育責任者）
第５条 法人に研究倫理教育責任者を設置し、経営企画統括部長をもって充てる。研究倫理教育責任者
は、法人で研究活動に関わる職員を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。
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1-2-4-1（受付窓口）
第６条 不正行為に関する告発又は相談（以下「告発等」という。）を受け付けるため、法人内に告発等の受付窓口（以下「受付窓口」という。）を設置する。受付窓口は、地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員公益通報制度実施要綱（以下「要綱」という。）に定める公益通報窓口と同一のものとし、外部からの告発等も受け入れるものとする。
２ 告発を受けた場合、その後の処理は要綱及び本規程に基づいて行う。
（不正行為に関する告発）第７条 不正行為を発見した者、又は不正行為があると思料するに至った者は、書面、電話、ファクシミリ、電子メール、面談等を通じてその告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として顕名によるものとし、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
３ 前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第８条 法人は、告発を受け付ける場合、告発内容や告発者の秘密を守るよう取り計らう。
２ 法人は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
３ 法人は、調査事案が漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当該人の了解は不要とする。
４ 法人は、調査の結果、告発が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づくと判明した場合は、懲戒処分、刑事告発等があり得ることを周知する。
５ 法人は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し不利益となる取扱いを行わない。
６ 法人は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止しない。また、被告発者に対し不利益となる取扱いを行わない。
（告発によらない不正行為事案の取扱い）
第９条 受付窓口に告発の意思を明示しない相談があった場合、法人はその判断により当該事案の調査を行うことができる。
２ 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合、法人は告発があった場合に準じた取扱いを行うことができる。
３ 不正行為の疑いがインターネット上に掲載され、その掲載内容が、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものであると確認できる場合、法人は告発があった場合に準じた取扱いを行うことができる。
（予備調査）
第10条 第７条第２項又は第３項の告発があった場合には、受付窓口は関係する職員等と協力して速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 受付窓口は、予備調査において、告発を受け付けた後、概ね30日以内に本格的な調査（以下「本調査」という。
）の要否を判断する。
３ 受付窓口は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知する。
（本調査の通知等）
第11条 本調査を行うことを決定した場合、法人は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求める。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。
２ 当該事案に係る研究が公的研究費によるものであるときは、法人は、公的研究費の配分機関に本調2

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査を行う旨通知する。
３ 法人は、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（調査委員会）
第12条 本調査を実施することを決定した場合、法人は速やかに調査委員会を設置し、実施決定後、概ね30日以内に本調査を開始する。
２ 調査委員会は、委員の半数以上が法人に属しない外部有識者等で構成され、全ての委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 法人は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属等の情報を含む調査委員会の構成を告発者及び被告発者に通知する。
４ 告発者又は被告発者は、調査委員会の構成に疑義があるときは、前項の通知が発せられた日から７日以内に異議を申し立てることができる。
５ 前項の異議申立てがあった場合、法人は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議に該当する委員を変更することができる。
６ 調査委員会は、第21条の調査結果の最終報告をもって解散する。
（調査方法・権限）第13条 調査委員会は、当該研究に係る論文、実験ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により本調査を行うとともに、被告発者の弁明を聴取する。
２ 調査委員会は、再実験等により再現性を示すことを被告発者に求めることができる。また、被告発者は、自らの意思によりそれを申し出ることができる。
３ 前項の場合、それに要する費用等は法人で負担する。ただし、被告発者により同じ内容の申出が繰り返して行われた場合、それが当該事案の引き延ばしや認定の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、当該申出を認めないことができる。
４ 前３項に関して、法人は調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。
５ 被告発者は、不正行為に対する疑惑への説明を行う場合には、当該研究が科学的に適正な方法と手続に基づいて行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
６ 前項の説明において、被告発者が生データや実験ノート、実験試料・試薬等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は、不正行為とみなされる。ただし、災害等の被告発者の責によらない理由や正当な理由により基本的な要素を十分示すことができない場合はこの限りでない。また、基本的な要素の不足等が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を経過したことによるものである場合についても同様とする。
７ 第５項の説明責任の程度及び前項の本来存在するべき基本的な要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会が判断するものとする。
８ 調査委員会の本調査に対し、告発者及び被告発者等の関係者は誠実に協力するものとする。
９ 法人以外の研究機関において調査が必要な場合は、法人は当該研究機関に協力を要請する。法人以外の研究機関から調査への協力の要請があった場合は、法人は誠実に協力する。
（調査の対象となる研究活動）
第14条 本調査の対象には、告発等に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全措置）
第15条 調査委員会は、本調査に当たって、告発等に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を講ずることができる。
２ 法人以外の研究機関において証拠の保全が必要な場合は、法人は当該研究機関に協力を要請する。
法人以外の研究機関から要請があった場合は、法人は誠実に協力する。
３ 前２項に影響しない範囲内であれば、法人は被告発者の研究活動を制限しない。
（調査の中間報告）第16条 法人は、当該事案に係る研究が公的研究費によるものであるときは、本調査の終了前であって3

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も、公的研究費の配分機関の求めに応じて、中間報告を行うことができる。
（調査における研究成果又は技術上の情報の保護）第17条 調査委員会は、本調査に当たって、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究成果又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮する。
（認定）
第18条 調査委員会は、被告発者の弁明と、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２ 調査委員会は本調査の開始後、150日以内に調査した内容を取りまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
３ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、本調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行う。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の報告及び通知）
第19条 本調査を終了したときは、調査委員会は直ちに法人に認定内容を含む調査結果を報告する。法人は、告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に当該調査結果を通知する。
２ 法人は、当該事案に係る研究が公的研究費によるものであるときは、公的研究費の配分機関に当該調査結果を通知する。
３ 告発が悪意に基づくものであると認定された場合、法人は告発者の所属機関にその旨を通知する。
（不服申立て、再調査）第20条 不正行為と認定された被告発者は、調査結果が開示された日から10日以内に、不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものであると認定された告発者は、その認定について、前項に準じて不服申立てを行うことができる。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、法人は、委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。
４ 不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項
ただし書の場合は調査委員会に代わる者を含む。以下本条において同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、調査委員会は直ちに法人に報告し、法人は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものであると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
５ 法人は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。当該事案に係る研究が公的研究費によるものであるときは、公的研究費の配分機関にも通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定を行ったときも同様とする。
６ 調査委員会が再調査を開始した場合は、50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに法人に報告する。法人は当該結果を被告発者及び告発者に通知し、当該事案に係る研究が公的研究費によるものであるときは、公的研究費の配分機関にも通知する。
７ 第２項の不服申立てがあった場合、法人は、告発者の所属機関及び被告発者に通知する。当該事案に係る研究が公的研究費によるものであるときは、公的研究費の配分機関にも通知する。
８ 第２項の不服申立てについて、調査委員会は、30日以内に再調査を行い、その結果を法人に報告する。法人は、当該結果を告発者、告発者の所属機関及び被告発者に通知する。当該事案に係る研究が公的研究費によるものであるときは、公的研究費の配分機関にも通知する。
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1-2-4-1（調査結果の最終報告）
第21条 調査委員会は、第19条による調査結果の通知の後、被告発者又は告発者から有効な不服申立てがなく、その内容が確定した場合、証拠となる書類を含む最終報告書を作成し、法人に提出する。
（調査結果の公表）
第22条 法人は、不正行為が行われたと認定したときは、公表する当該事案の調査結果の内容を決定し、速やかに公表する。
２ 法人は、不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、当該事案が外部に明らかになっている場合は、調査結果を公表することができる。
３ 法人は、告発が悪意に基づくものと認定したときは、告発者の氏名及び認定理由等を公表することができる。
（不正行為認定後の措置）
第23条 不正行為が行われたと認定された場合、法人は、不正行為への関与が認定された者及び関与は認定されていないが不正行為が認定された論文等の主たる著者（以下「被認定者等」という。）が法人に所属する者であるときは、被認定者等に対し、直ちに当該研究費の使用中止を命ずるとともに、内部規程に基づき適切な処置を行う。
２ 法人は、被認定者等に対し、不正行為が認定された論文等の取下げを勧告する。
（回復措置等）第24条 不正行為が行われなかったと認定された場合、法人は、第11条第３項に基づき本調査に際して行った研究費の支出の停止の措置を解除する。第15条に基づく証拠の保全措置については、調査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 不正行為が行われなかったと認定された場合、法人は、その旨を本調査関係者に対して周知する。
また、当該事案が本調査関係者以外に明らかになっている場合は、本調査関係者以外にも周知する。
３ 法人は、不正行為を行わなかったと認定された被告発者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずる。
４ 法人は、告発が悪意に基づくものと認定された場合、被告発者及び告発者の所属機関に対して、告発者の氏名、所属、悪意に基づくものと認定した理由を通知する。また、告発者が法人に所属する者であるときは、告発者に対し、内部規程に基づき適切な処置を行う。
（補則）第25条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、平成 28 年３月 31 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 11 月８日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年６月 12 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年９月 19 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年３月 14 日から施行する。

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