定 款
第 １ 章

総則

第３１条

種類及び開催

第 １ 条

名称

第３２条

招集

第 ２ 条

事務所

第３３条

議長

目的及び事業

第３４条

決議

第 ２ 章
第 ３ 条

目的

第３５条

決議の省略

第 ４ 条

事業

第３６条

報告の省略

第３７条

議事録

第 ３ 章

資産及び会計

第 ８ 章 定款の変更、合併及び解散

第 ５ 条

基本財産

第 ６ 条

事業年度

第３８条

定款の変更

第 ７ 条

事業計画及び収支予算

第３９条

合併等

第 ８ 条

事業報告及び決算

第４０条

解散

第 ９ 条

公益目的取得財産残額の算定

第４１条

公益認定の取消し等に伴う贈与

第４２条

残余財産の帰属

第 ４ 章

評議員

第 ９ 章 公告の方法

第１０条

評議員の定数第１１条

評議員の選任及び解任

第１２条

評議員の任期

第１３条

評議員に対する報酬等

第４３条

第１０章

第 ５ 章 評議員会

公告の方法

情報公開及び個人情報の保護

第４４条

情報公開

第４５条

個人情報の保護

第１１章

加盟団体

第１４条

構成

第１５条

権限

第４６条

加盟団体

第１６条

種類及び開催

第４７条

加盟

第１７条

招集

第４８条

脱退

第１８条

議長

第４９条

負担金

第１９条

決議

第２０条

議事録

第１２章

第 ６ 章 役員

チャグチャグスポーツクラブ

第５０条

設置

第５１条

業務

第１３章

滝沢市スポーツ少年団

第２１条

役員の設置

第２２条

役員の選任

第５２条

設置

第２３条

理事の職務及び権限

第５３条

業務

第２４条

監事の職務及び権限

第２５条

役員の任期

第２６条

役員の解任

第２７条

役員に対する報酬等

第２８条

名誉会長及び顧問

第 ７ 章 理事会
第２９条

構成

第３０条

権限

第１４章
第５４条

第１５章
第５５条

第１６章
第５６条

附

委員会
委員会

事務局
事務局

補則
委任

則

公益財団法人滝沢市体育協会

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人滝沢市体育協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県滝沢市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、滝沢市における体育・スポーツの一層の振興を図ることにより、市民の体力の向上とスポーツ精神の涵養に資するとともに、滝沢市における体育・スポーツ諸団体の育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） スポーツに対する意識の向上に関する事業（２） 市民の体力の向上を図る事業（３） ジュニアスポーツの振興に関する事業（４） 健康増進及び体育・スポーツ振興のためのスポーツ大会及びスポーツ教室に関する事業（５） 施設の管理運営に関する事業（６） その他この法人の目的を達成するための事業
２ 前項の事業は、滝沢市及び周辺市町において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、公益目的事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、
この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事
会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項（第２号及び第５号を除く。
）の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、同項第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（定数）
第１０条 この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された
外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項について委員に説明しなければならない。
（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を推薦した理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員をいう。
）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員
１名以上が出席し、かつ、外部委員１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０ 前各項に定めるもののほか、評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（任期）

第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、報酬等を支給することができる。この場合において、１人に対して１日当たり、5,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、当該評議員会に出席した評議員の互選により選任する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４ 理事又は監事の候補者の合計が第２１条に定める定数の枠を上回る場合には、過半数の賛成を得た
候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任するものとする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ７名以上１０名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とし、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代
表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第１９７条において準用する法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の業
務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行を監査すること。
（２） この法人の業務及び財産並びに会計の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はそれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会

の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第２７条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第２８条 この法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前２号に定めるもののほかこの法人の業務の執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（６） その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第３１条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から、会長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
（５） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、各理事及び各監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、
この限りではない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第５項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条、第４条及び第１１条については、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て変更することができる。
（合併等）
第３９条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得
財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告による。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４４条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第４５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 加盟団体（加盟団体）
第４６条 この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とすることができる。
（１） 滝沢市内を統括する各競技別体育・スポーツ団体（２） 滝沢市内の一定の地域を統括する体育・スポーツ団体（３） 滝沢市を単位とする学校体育団体（４） その他この法人の目的を達成するため加盟することが適当と認められる団体（加盟）第４７条 この法人に加盟しようとする団体は、理事会及び評議員会の各々３分の２以上の承認を経て加盟することができる。
（脱退）
第４８条 加盟団体が脱退しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を経なければならない。
２ 加盟団体が第４６条に掲げる資格を失ったとき又は加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会の各々３分の２以上の承認を経て加盟を取り消すことができる。
（負担金）
第４９条 加盟団体は、理事会で別に定める負担金を毎年度納入する。

第１２章 チャグチャグスポーツクラブ（設置）第５０条 この法人にチャグチャグスポーツクラブを置く
２ チャグチャグスポーツクラブの設置に関し必要な規程は、理事会の決議により別に定める。
（業務）
第５１条 チャグチャグスポーツクラブは第４条第１項第３号及び第４号に掲げる事業その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。

第１３章 滝沢市スポーツ少年団（設置）
第５２条 この法人に滝沢市スポーツ少年団を置く
２ 滝沢市スポーツ少年団の設置に関し必要な規程は、理事会の決議により別に定める。
（業務）
第５３条 滝沢市スポーツ少年団は第４条第１項第３号に掲げる事業その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。

第１４章 委員会
（委員会）
第５４条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、任意の機関として理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１５章 事務局（事務局）
第５５条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１６章 補則（委任）第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別
に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は、三浦壮六とする。
４ この法人の移行後の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
千葉行光
横井日出昭
宮崎幸雄
佐藤正之
武田正司
大谷地政光
金子英輝
下田富幸

附則
１ この定款は、平成２８年３月２５日から施行する。
２ この定款は、平成２９年３月２４日から施行する。