第 66 号

令和 6 年（２０２４）5 月 2 日

NISSEI TOPIC

第 29 回柔道整復療養費検討専門委員会報告

令和 6 年 4 月 26 日午後 4 時から第 29 回柔道整復療養費検討専門委員会（会場：東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス RoomA＋B）がオンラインで開催されました。日本柔道整復師会（以下、日整）からは、齋藤武久委員（神奈川県会長）、田代富夫委員（栃木県会長）、柏木久明委員（長野県会長）が出席し、長尾淳彦会長、竹藤敏夫副会長、森川伸治副会長、山﨑邦生保険部長が傍聴しました。
冒頭、遠藤久夫座長（学習院大学長）から厚生労働省に対し、「柔道整復療養費の令和6 年料金改定（案）」について説明を求め、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室
荻野和宏室長から説明がありました。
荻原室長から、まず、柔整療養費の改定率は、＋0.26%（診療報酬改定における医科の改定率＋0.52% 等を踏まえ、政府において決定）であるとの説明があり、「令和４年度料金改定において引き続き検討とされた課題（明細書交付義務化対象の拡大、患者単位での償還払いを可能とする類型に「長期かつ頻回の受療」を追加）、現下の物価高騰、他産業や医療・介護分野における賃上げの動向、医療ＤＸへの対応（オンライン資格確認が本年４月より開始、12 月より義務化）といった課題に対応してい くため、所要の料金項目を引き上げるとともに、長期・頻回受療に係る料金の適正化を拡大する。」ことについて説明がありました。
●1−1．明細書交付義務化対象の拡大等について①現行の明細書交付義務化対象施術所につい交付する施術所以外の施術所）が地方厚生（支）されているレセプトコンピュータを設置してい②交付（交付回数）の拡大等については、「患局にその旨を届け出ることとする。（新規）」。て、現行の対象から、「明細書交付機能が付与る施術所」（施術所の約 9 割と推定）に拡大する。

者から一部負担金等の費用の支払いを受けるご係る届出書（別紙様式３）」等を廃止し、「明細患者の求めに応じて 1 ヶ月単位でまとめて交付

また、現行の「明細書無償交付の実施施術所に書交付義務化対象外施術所（明細書 交付機能がとに交付することが原則であること。ただし、することも差し支えないこと。」を継続する。

付与されているレセプトコンピュータを設置し２面〜６面に続くていない施術所であって明細書を無償で患者に

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③明細書発行体制加算の算定回数拡大及び算

いても、100 分の 75 に相当する額により算定定額については、「現行の明細書発行体制加算することとする。

（月 1 回に限り、13 円を算定可能）について、また、所定料金の 100 分の 50 に相当する額

対象範囲を大幅に拡大すること、初検料の拡充により算定した患者の頻回施術については、当等を踏まえ、「月 1 回に限り、10 円を算定可能」

該施術に係る料金について、長期施術に係る所に改定する。

定料金の 100 分の 75 に相当する額により算定④保険者による受領委任払いの終了手続きをした額との差額の範囲内において、患者に対す含めた取扱い（保険者単位の償還払いへの変更）る説明の上、柔道整 復療養費の一部負担金の支については、「令和 6 年改定においては、明細払いとは別に金額の支払いを受けることができ書交付義務化対象の拡大等に関する議論を踏まることとするとなっています。（新規）え、保険者単位の償還払いへの変更について は

これらの改正については、令和 6 年 10 月 1 日実施しないこととする。」となりました。

施行となります。

これにより、①、③については、令和 6 年 10月 1 日施行とすることとなっています。

●2．患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加について●1−2．物価高騰、賃上げ、医療 DX への対応

現行の患者ごとに償還払いに変更できる事例について

４類型に「長期かつ頻回な施術を継続して受け①電療料の引き上げについてている患者（初検日から５ヶ月を超えて、かつ、「現行、電気光線器具を使用した場合の電療料

1 月あたり 10 回以上の施術を継続して受けてとして、骨折又は不全骨折の場合にあってはそいる患者）」（※）を加える。の受傷の日から起算して 7 日間 を除き、脱臼、打撲、不全脱臼又は捻挫の場合にあってはその（※）長期・頻回受療に係る料金適正化におい

受傷の日から起算して５日間を除き、１回につて後療料、温罨法料、冷罨法料及び電療料が、き 30 円加算の算定が可能。」となっていますが、所定料金の 100 分の 50 に相当する額により算「光熱水費の高騰等を踏まえ、電療料について定される患者１回当たり３円増額し、「１回につき 33 円加算」に改定する。」として、電療料は 33 円に引き上（参考）現行４類型の概要げられます。

①自己施術（柔道整復師による自身に対する施②初検料の引き上げについて術）に係る療養費の請求が行われた柔道整復師

施術所職員の賃上げ、医療ＤＸへの対応を踏まである患者

え、初検料について１回当たり 30 円増額し、②自家施術（柔道整復師による家族に対する施「1 回につき 1,550 円」に改定となりました。

術、柔道整復師による関連施術所の開設者及び従業員に対する施術）を 繰り返し受けている患●1−3．長期・頻回受療にかかる料金適正化に者ついて③保険者等が、患者照会を適切な時期に患者に分かりやすい照会内容で繰り返し行っても、回患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加への対応（後述）と合わせ、長期施術のうち、答しない患者

１月あたり 10 回以上の施術を継続している頻④複数の施術所において同部位の施術を重複し回施術については、後療料、温罨法料、冷罨法て受けている患者料及び電療料について、所定料金の 100 分のこれらの改正については、令和 6 年 10 月 1 日50 に相当する額により算定することとする。
（新規）同時に、長期施術（上記を除く）につ2施行となります。

●3．引き続きの検討事項よろしくお願いいたします。」と、次回料金改定に向けて含みを持たせた要望をしました。

令和６年料金改定における対応を踏まえ、今後、令和８年料金改定の議論に向け、以下の事

続けて、田代委員から、「明細書交付の対象施項について、引き続き検討するとともに必要な術所の拡大がほぼ 9 割の施術所に拡大されると対応を実施することとする。

いうことになります。患者さんがこの施術所では、「こういう施術を、何日にわたって、確かに〇明細書交付義務化対象施術所の範囲を大幅に受療している」ことがはっきりするわけです。

拡大したことを踏まえ、令和６年度、７年度に被保険者への照会については、不正の疑いがあ施行状況を調査、把握するとともに、更なる対る施術や多部位、長期、頻度が高い傾向にある象範囲の拡大及び明細書の交付（交付回数）のなどの施術について、実際に施術を受けている拡大等の検討に資するよう、令和６年度改定後か、外傷によるものかを確認をすることが目的の施術所のレセコン導入状況、導入しない理由、ですので、今までのような患者への調査は相当職員数、明細書交付頻度、交付業務負担等を調の範囲で必要なくなると思います。対象範囲等査し、令和８年度改定の議論において引き続きを含め患者照会のあり方について保険者の皆さ検討するとともに、保険者単位の償還払いへのんと一緒に意見交換をすることを望んでおりま変更についても、引き続き検討すること。

す。いかがでしょうか。」と厚労省・保険者の方〇電療料、初検料の引き上げを踏まえ、施術所へお願いをしました。

における賃上げの状況、給与費、光熱水費等を重ねて柏木委員からも「もちろん我々は、健初めとする費用の動向等について、令和８年料保連さんからのお申し出にもありましたように金改定の議論に向けて、調査方法等を検討した

お互いに意見交換することで今までの理解し合上で、実態を把握すること。

えていなかったところを埋める作業が必要であ〇患者ごとに償還払いに変更できる事例として、ると考えています。場合によっては厚労省にも長期かつ頻回な施術を継続して受けている患者ご参加いただいたほうが良い場合もあるかと思を追加したことに伴い、料金改定の動向を含め、います。患者にとって何がよいことなのかをおその施行状況等について把握した上で必要な対互いに議論し納得したうえで療養費の取扱いを応のあり方に係る検討を行うとともに、いわゆしていけるよう取り組んでいきたいと考えておる「部位転がし」が疑われる事例について、調査・りますので、是非ご協力をお願いいたします。」

分析及び必要な対応のあり方に係る検討を進めと保険者に向けてメッセージを送りました。

ること。
●次期料金改定へ向けて以上が引き続いての検討課題となっています。

また、電療料、初検料の引き上げについては、上記の料金改定（案）の説明を元に令和 6 年諸々の対応について評価しつつ、齋藤委員から料金改定の議論は、施術者側、厚生労働省、保「改定財源の範囲内での電療料、初検料の引き上険者間で活発に行われました。

げに対して、思い切った措置を執っていただいて大いに評価させていただいています。もちろ●令和 8 年料金改定へ向けて。また、患者照会にん、“財源ありき “の中での話しですから、これついて保険者との対談を要望以上の無理は言えないと考えております。今後

まず、齋藤委員から、「日整としては、以前かも柔道整復師の現状をしっかり把握していただ

ら申し上げているように明細書発行については、いて、引き続き適切な項目への貼り付けをお願大いに協力したいと考えています。次の令和８いしたいと思います。特に、後療三法（後療料、年度改定時には発行体制加算の考え方等につい電療料、罨法料）と言われるところは、直接柔て議論しなければならないと思っていますので3整師の経営に反映されます。そういった項目をしっかり把握していただきたいと思います。」と期頻回に関しては期間が短い、かつ、これらは柔道整復師の現状を深慮し、引き続き料金引き個人的な資質に問題があることやあるいは外傷上げに対してのお願いをしました。には色々あることなどを考えると、多くの柔整師は真面目に対応しており、少し配慮が足りないのではないか」と質し、室長からは、「これは●長期かつ頻回について今回、長期・頻回受療についての料金適正化

ある意味、選定療養的な考え方であり、患者負については、保険者、厚生労働省の柔整療養費担になると考えている」と回答がありました。

に対する思いが反映されているかと考えていま

さらに、「患者ごとの償還払いに出来る類型のす。この逓減については、全請求に対し、僅か追加について、今までの 4 類型については納得

ではありますが、いくらかの請求が該当するとしているが、長期・頻回になると、患者へのペ思われます。仕組みを理解するのに不明なとこナルティとなり、問題ではないか、削除をお願ろもあり、田代委員から明確にするための確認いしたい」と申入れました。
日整柏木委員からも「改定によって、患者ごの質問をしました。
田代委員は、「長期・頻回受療の療養費の逓減との償還払いに変更できる事例が 5 類型になるについてお尋ねします。施行日が令和６年１０わけですが、償還払いの手続きの対象とする場月１日ということなので、１０月１日を基準と合には、支給申請書に添付されている長期施術してお尋ねします。５ページのイメージ図をみ

継続理由書（摘要欄の長期施術についての理由

ると、９月末までの５カ月間、継続して１月当等も含む）の症状、経過等について確認検討したり施術回数が１０回以上の患者が、１０月にていただき「長期かつ頻回な施術を継続して受１０回以上の施術を受けた場合は 50/100 相当額けている患者（初検日から 5 ヶ月を超えて、かつ、となり、９回までであれ 75/100 相当額になると1 月あたり 10 回以上の施術を継続して受けてい理解するのですが、それでよろしいでしょうか。

る患者）」について、一律に患者ごとの償還払いまた、１０月は１０回以上の施術を受け 50/100の対象になることがないようにお願いしたい。」

相当額であった患者が、１１月は施術回数が９と要望しました。

回であった場合は、75/100 相当額ということでさらに、齋藤委員からも「平成２４年３月１よろしいでしょうか。このような事例は稀なこ

２日付け「柔道整復師の施術の療養費の適正化とであると承知はしていますが、今回の改正にへの取組について」（厚生労働省保険局医療課長、ついて正しく理解をする必要があると思い確認保健課長、健康保険課長、高齢者医療課長通知）のためお尋ねします。」と質問し、荻原室長から、

２．多部位、長期又は頻度の高い施術を受けた「5 カ月までに、8 回、9 回の受療があれば、継被保険者等への調査で、「調査に当たって、多部続ではない。継続して 10 回以上受療していると位、長期又は頻度が高いとする具体的な基準は逓減対象になるので、回数にかかわらず 100 分設けてはいないが、例えば、３部位以上負傷のの 50 となる」との回答がありました。

申請書、３カ月を超える長期継続（4 カ月目以降）

個人契約者側委員から、「差額は消費税の対象の申請書又は施術回数が頻回傾向（1 月当たり１になるか」との質問には、荻原室長から「対象０〜 15 回以上が継続する傾向がある場合）の申となる」と回答があり、「その場合、明細書、領請書に対して、文書照会や聴き取り等を実施す収書の消費税欄が増えることになるのか」とのるなど、施術の状況等を確認し支給の適正化に問いには、室長から、「保険外となっているとこ努められたいこと。」と示されているところですろがあるのでそれで対応可能であるが、今後、が、今回の類型が追加になることにより、通知通知でお知らせし、明確化する。」との回答があに示されている１０〜１５回以上の取扱いが１りました。続いて、個人契約施術者側から、「長０回以上を目安とする取扱いにならないように4していただきたい。」と、この点については厳しの方法も含めながら次回改定に向けて検討してく指摘し、要望しています。

いきます。」との回答がありました。

続けて、柏木委員から「部位ころがしについまた、健保連委員から「いわゆる違法広告のての実態把握及び必要な対応のあり方は、どの問題について、この場で言うことは相応しくはように検討されるのか、現段階でのお考えがあないかもしれないが・・」と前置きしつつ、「医ればお聞かせください。私どもとしては、公的療課と医事課が連携して、保健所の権限強化（厚審査会において傾向審査などを実施することで生局も含め）をしてほしい」との要望をしました。

実態を把握し、その情報に基づき、面接確認委

全国健康保険協会委員からは、「部位ころがし員会等の場で正しい請求に向けて指導、監督しをしっかり検討し、定義をしっかり定めてほしていきたいと考えていますが、いかがでしょう

い」との要望と共に、「不必要な患者照会についか。」ては、被保険者指導を含めて行っているものだ」

田代委員からは、「患者ごとに償還払いに変更との発言もありました。健保連委員も「照会に出来る事例として、長期かつ頻回な施術を継続ついては、外傷の確認や被保険者の教育も含めして受けている患者が追加になっています。償て治療の必要性の確認、医師への対診を進める

還払いに移行するにあたっては、決められた手意味でも行っている。明細書を毎回発行すれば続きを確実に実施したうえで変更することが必照会も減る可能性もある。また、原因については、要と考えます。また、対象の患者を選定する場合、 現在 3 部位目から記載となっているが、1 部位目保険者がしっかり患者の状況を把握されているから記載していただければ照会は減るのではなと思いますので、過度な患者調査にならないよいか。明細書の対象拡大で少しは患者照会も減う対応のあり方についての検討を厚生労働省にると思うが、前述の部分にも協力してほしい」

はお願いしたいと思います。」と安易に患者ごとと施術者側への要望がありました。
さらに、「長期・頻回によって償還払いに戻すの償還払いがなされることがないように強く要ことの意味は、保険者が患者の施術を確認する望しました。

ためであり、一律にすることはないが、そうさせてもらいたい」との発言でした。

●健保連、健康保険協会から要望！
また、健保連委員から、「物価高騰の調査を引明細書については、「施術所の対象範囲が拡大き続き行うとなっているが、収支状況を見えるされたが、これを全施術所に拡大し、さらに毎化してはどうか、また、「部位ころがし」の調査回発行にしてほしい」と次回料金改定へ向けてをしてほしい」との申入れに、荻原室長から「収要望があり、「確実に実行してほしい、施術者が益、費用の動きについては、調査数は少ないが信頼を得るためにも毎回発行を周知してほしい」業界からの資料から判断している」と回答。健と重ねて発言がありました。荻原室長からは、「明保連委員は、「調査項目、実施方法、内容を早期細書発行機能が付与されているレセコンを設置に提示すべきであると要望しており、また、患している施術所が対象である」と適切な念押し者ごとの償還払いについて、今までエビデンスの回答がありました。

としては 3 ヶ月以上が対象であると再三申し上げているが、5 ヶ月超になっている。その根拠は●料金改定案全員承認！―事務作業へ何か」との問いに、荻原室長から、「今回の基準以上の議論を経て、約 1 時間 15 分にわたる委の 5 ヶ月超については、現行の長期に関しては員会が終了し、最後に遠藤座長から、全委員に5 ヶ月を超えると 80/100 の逓減がかかることに向かって、【柔道整復療養費の令和 6 年料金改定なっていることを踏まえ５カ月超としたもので（案）】について、「本原案を承認されますか」とす。「部位ころがし」については、公的審査会での問いに、全員が首肯し、賛成、承認されました。

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それを受けて、座長から事務局に対し、「原案に基づいて作業を進めてください」と指示があり、第 29 回柔道整復療養費検討専門委員会は終了しました。
これに基づき、日本柔道整復師会でもさらに詳細な詰めの作業を行い、電療料、初検料については 6 月 1 日施行、他のものについては 10 月 1 日施行となることに鑑み、諸々の準備を進めていきたいと考えています。
以上により、この度の令和 6 年柔道整復療養費料金改定についての一連の交渉や作業は終了したことになります。会員各位のご理解と、ご協力に深く感謝申し上げますと共に、
日整としては引き続き、日本柔道整復師会長
尾淳彦会長から提出されている令和 8 年の料金改定に向けての【日本柔道整復師会の考え方】を粛々と実行していきます（下記参照）。
ご一読いただければ幸甚です。
会員各位におかれましては、今後とも引き続き、日本柔道整復師会の事業運営にご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げますと共にご報告申し上げます。

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