原発事故に伴う楢葉町民の避難生活（2）― 教育機能の維持・再編 ―菊 池 真 弓
１．はじめに本研究の目的は、調査研究をとおして、福島第一原子力発電所（以下、「福島第一原発」とする）の事故により長期的な避難生活をおくる子ども
が抱える福祉・教育課題を明らかにし、支援のあり方を検討することにある 1）。また、本稿で対象とする楢葉町は、ほぼ全域が警戒区域に指定され、平成 24 年 8 月には避難指示解除準備区域に再編され、平成 27 年 9 月には避難指示が解除されている。そして、福島第一原発事故後から 6 年を迎える平成 29 年 4 月、楢葉町の小学校・中学校が町内で学校再開をするに至っている。
福島県では、これまでに経験したことのない甚大な被害を受け、震災から 7 年を迎える現在においても、住み慣れた地域を離れて避難生活を送る
方々が 50,641 人となっている 2）。また、双葉郡の各市町村では、避難により学習環境の悪化した子ども達のために、避難先で町村立学校を再開するなどの教育環境の整備を行っているが、児童・生徒数の減少により集団活動が困難になることなどの課題も生じている。さらには、福島県の子ども達へも身体面・心理面への影響、家庭・居住環境などの変化をもたらしている 3）。
今回の原発事故災害を考える上で三宅島噴火災害の調査は、三宅島民に4 年以上という長期の島外避難をもたらした先行事例として、主要な研究と位置付けることができる。特に、平成 20 年調査結果から帰島しない理
由をみると、避難先での「就業」（34.9％）、「就学」（28.6％）、「病気や高齢の家族がおり、十分な医療・福祉サービスが必要」（21.4％）という回答の割合が高かったことが明らかになっている（田中ほか 2009）。また、宮下加奈によれば、平成 17 年 2 月に帰島が決まったとはいえ、島内の火山ガス発生により健康上の問題から帰島できない人がでたこと、子どもの学業な39

どが原因となり片親だけが島に帰り、残った家族が島外で生活を続けるな
ど「世帯分散」という形態が生まれたことを指摘している（宮下 2009）。
このように、帰島しない要因には就業・就学・病気や高齢者の有無と医療・福祉サービスなどとの関連性があること、健康上の問題や子どもの学業などによる世帯分離が生じていることが明らかとなっている。
さらに、菊池真弓は、前述した先行研究を論証するために、平成 24 年 2月に福島県楢葉町民を対象にアンケート調査を実施して、避難生活の現状
および世帯分離との関係を中心に分析・考察を加えている。それらの結果に基づき、震災を契機に世帯分離した家族に対する今後の課題は多様であり、特に災害時要援護者への心身の健康、仕事、子どもの教育、住宅は、
被災者の生活再建に欠かせない課題であることを問題提起している（菊池2013）。また、井戸川あけみ・鈴木庸裕は、平成 23 年 7 月からはじまった
福島県の「緊急スクールソーシャールワーカー派遣事業」にかかわり、学校保健、養護教諭の実践経験から震災後の子どものニーズが個人レベルの段階から集団レベルまで多岐にわたっていること、震災前にはあまり問題視されていなかったことが、地域そして子どもを取り巻く環境の変化により顕在化していることを指摘している。このことから、学校教育における中長期的な子どものニーズ把握と支援の重要性が課題にあげられるであろう。
以上のことから、本稿では、福島第一原発事故によって避難を余儀なくされた地域における教育機能の再編過程について、平成 29 年 4 月から町内での学校再開を果たした楢葉町を事例として取りあげていきたい。まずは、楢葉町における住民避難の過程と避難先における学校再開の過程、児童・生徒の状況について分析を試みたい。次に、避難生活の長期化が子どもやその家族に与える困難の傾向を知るため、教育委員会、学校関係者、福祉関係者への聞き取り調査を実施して教育現場などの支援活動の課題について検討を加えていきたい。

２．福島県における教育の現状
平成 25 年 7 月 31 日、双葉郡 8 町村の教育長からなる福島県双葉郡教育復興に関する協議会は、①双葉郡の復興や持続可能な地域づくりに貢献し、全国や世界で活躍できる人材を育成、②子供たちの実践的な学びで地域を活性化し、復興につなげるを理念に「福島県双葉郡教育復興ビジョ
40

原発事故に伴う楢葉町民の避難生活（2）ン」をまとめている。それらの基本方針としては、①震災・原発事故からの教訓を生かした、双葉郡ならではの魅力的な教育を推進する。②双葉郡の復興や、持続可能な地域づくりに貢献できる「強さ」を持った人材を育成する。③全国に避難している子供たちも双葉郡の子であるという考えのもと、教育を中心として双葉郡の絆を強化する。④子供たちの実践的な学
びが地域の活性化にもつながる、教育と地域復興の相乗効果を創出する。
⑤双葉郡から新しい教育を創り出し、県内・全国へ波及させることをあげている。
次に、福島県の市町村立小学校および中学校の現状について、整理してみたい。
表 1・2 より福島県内の市町村立小中学校の移転などの状況をみると、まず南相馬市、川俣町、楢葉町の場合は、同市町村内の小中学校に移転していること、次に飯館村、浪江町、葛尾村、双葉町、大熊町、富岡町など
双葉郡をはじめとする原発避難地域の多くは、避難先の市町村に小中学校も移動中または臨時休業中であることがわかる。
こうした中で原発避難指示解除後、他の地域に先立ち、学校再開準備委
員会、保護者意向調査、保護者説明会などの検討を加えながら、学校再開を果たした楢葉町の取り組みは、今後の震災の影響における教育現場の再建の指標となるであろう。また、前述した「福島県双葉郡教育復興ビジョ

表１

市町村立小学校一覧

小学校名
川俣町立山木屋小学校（平成 29 年 4 月 1 日現在）
現状

川俣南小学校に移転中

南相馬市立福浦小学校、金房小学校、鳩原小学校

小高小学校校舎内に移転中

飯舘村立草野小学校、飯樋小学校、臼石小学校

川俣町・仮設校舎に移転中

浪江町立浪江小学校、津島小学校

二本松市に移転中

浪江町立幾世橋小学校、請戸小学校、大堀小学校、苅野小学校 学校拠点：二本松市・臨時休業中
葛尾村立葛尾小学校

三春町に移転中

双葉町立双葉北小学校、双葉南小学校

いわき市に移転中

大熊町立熊町小学校、大野小学校

会津若松市に移転中

富岡町立富岡第一小学校、富岡第二小学校

三春町・旧曙ブレーキ三春製造に移転中

楢葉町立楢葉北小学校、楢葉南小学校

楢葉中学校校舎内に移転中【出典】福島県教育委員会「市町村立小学校一覧」に基づき作成

41

表２

市町村立中学校一覧（平成 29 年 4 月 1 日現在）

中学校名

現状

川俣町立山木屋中学校

川俣中学校内に移転中

飯舘村立飯舘中学校

飯野町仮設校舎に移転中

浪江町立浪江中学校

二本松市に移転中

浪江町立浪江東中学校、浪江町立津島中学校

学校拠点：二本松市・臨時休業中

葛尾村立葛尾中学校

三春町に移転中

双葉町立双葉中学校

いわき市に移転中

大熊町立大熊中学校

会津若松市一箕町仮設校舎に移転中

富岡町立富岡第一中学校、富岡第二中学校

三春町・旧曙ブレーキ三春製造に移転中

いわき市立豊間中学校

いわき市立豊間小学校に移転中【出典】福島県教育委員会「市町村立中学校一覧」に基づき作成ン」を実践する中で、浮き彫りになる課題を明らかにする意義があると考える。

３．福島県楢葉町の地域概要と避難経緯
まず、本調査対象地である福島県楢葉町の概要について簡単にまとめておきたい 4）。楢葉町は、昭和 31 年 9 月に木戸町と竜田村が合併してできた自治体であり、福島県東部の太平洋に面したいわゆる浜通り地域のほぼ中央に位置している。総面積 103.45 km2、人口約 7,700 人（「平成 22 年度国勢調査」）の自治体である。富岡町とともに福島第二原子力発電所（以下、「福島第二原発」とする。
）の立地町であり、町の南部にはサッカーのナ
ショナルトレーニングセンターである J ヴィレッジ、国道 6 号沿いには「道の駅ならは」などが立地している。
次に、「国勢調査」に基づき楢葉町の震災前の総人口をみると、平成 12
年は 8,380 人、平成 17 年は 8,188 人，平成 22 年は 7,700 人と全体的に減少傾向にある。また、楢葉町「住民基本台帳」から総人口をみると、平成 26 年
は 7,474 人、平成 29 年は 7,184 人と平成 26 年から 3.9％緩やかに減少している。そして、高齢者人口は増加、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にある。
さらに、楢葉町資料から平成 27 年 9 月 5 日避難指示解除後の町内居住者の状況をみると、平成 29 年 12 月 31 日現在で、住民基本台帳人口が 7,141
42

原発事故に伴う楢葉町民の避難生活（2）人、2,926 世帯、1 世帯当たりの人員 2.44 人であるのに対して、町内居住者
は 2,203 人、1,173 世帯、1 世帯当たりの人員 1.88 人となっている。また、
町内居住率は人口で 30.85％、世帯で 40.09％、1 世帯当たりの人員は 2 人
以下、町内居住者に占める 65 歳以上高齢者は 840 人（38.1％）、そのうち75 歳以上の後期高齢者が 436 人（51.9％）を占めている。
このように、震災前の楢葉町の人口動向は、徐々に人口減少と高齢者人口の増加傾向であった一方で、今回の東日本大震災および福島第一原発事
故の影響により、人口減少が進行しているといえる。さらに、平成 27 年 9月避難指示解除となった楢葉町ではあるが、町内居住率が約 3 割、特に65 歳以上の高齢者が約 4 割、75 歳以上の後期高齢者が約 5 割を占めていることから、未だに避難生活を送る町民が多いこと、帰町した町民の多くは高齢者であることが明らかである。

3.1 楢葉町における住民避難の過程と避難先における学校開設（ 1 度目）の経緯
ここでは、楢葉町教育委員会「平成 29 年 4 月の学校再開を目指して」（平成 28 年 2 月）に基づき、楢葉町の小中学校における①避難直後の動き、②いわき市での学校再開、③仮設校舎完成と児童・生徒の状況について整理したい。

3.1.1 避難直後の動き
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災発生後、楢葉町民は、3 月 12 日、福島第一原発事故により全町民に避難指示が出される中、町民の約 5,800 人
がいわき市に避難した。そして 3 月 16 日、姉妹都市であり災害相互支援協定を結んでいた会津美里町へ町民の約 1,200 人の移動がなされ、役場機能・教育委員会も同時に会津美里町への避難を余儀なくされた。3 月 28
日、第 1 回町小中教職員全体会議、小中別臨時職員会議の開催後、区域外就学などに係る保護者への連絡が行われた。4 月 2 日、第 2 回町小中教職員全体会議、臨時小中職員会議が開催され、学校本部の設置（南・北楢葉
小学校は高田小学校、楢葉中学校は高田中学校）、今後の教職員の勤務、高田小学校、新鶴小学校、高田中学校、新鶴中学校への就学説明などが行われた 5）。

3.1.2 いわき市での学校再開
平成 23 年 6 月〜 7 月頃、いわき市内に 13 ヶ所、会津美里町に 1 ヶ所の計
43

14 ヶ所に楢葉町の建設型仮設住宅が完成した。それに伴い夏期休業中の保護者および児童生徒の移動が活発化した（県外から会津美里町へ、いわき市へ / 会津美里町からいわき市へ）。
その後、学校再開の場所を会津美里町とするのか、いわき市とするのかについて、定例教育委員会議や園長・校長会議で検討を重ね、平成 24 年度
からいわき市内で学校を再開するとの結論に至った。その間、学校再開準備委員会、保護者意向調査、保護者説明会などが開催され、平成 24 年 4 月
1 日、いわき市常磐湯本町銭田工業団地内の民間社屋を借りて楢葉町としての学校が再開された。また同時に、いわき明星大学の敷地内に仮設小・中学校などの建設が開始された。
楢葉町教育委員会「平成 29 年 4 月の学校再開を目指して」（平成 28 年 2月）によれば、学校がない所に学校を再開する上で遭遇した困難について、①再開地が決まるまで 4 ヶ月を要したこと、②双葉郡内流入者で、いわき市内の住宅（アパートなど）確保が困難な状況、③いわき市内広域に居住する子どものスクールバス計画づくり、④学校給食の準備（調理場や調理員の確保）、⑤仮設校舎が完成するまで湯本仮設校舎（民間社屋）を使用するが体育館、グラウンド、プールなどの施設の借用に奔走したこと、⑥中学校の部活動の開設する部が限られ、転入学を断念するケースをあげている。
このように、震災の影響は、楢葉町の児童・生徒、保護者、教育委員会、各学校関係者に多大な影響を及ぼしたといえる。特に、避難先での学校再開にあたり、場所の選定、児童・生徒および家族の住居確保、通学手
段、就学環境の整備などが課題であったことが読み取れる。

3.1.3 仮設校舎完成と児童・生徒の状況
平成 24 年 12 月にいわき明星大学敷地内に、仮設小中校舎・体育館・グラウンドが完成した。冬期休業中にこれまで学んでいた社屋校舎から備品などを移動、平成 25 年 1 月（ 3 学期）から新設された仮設校舎で授業を開始した。また、こども園舎は平成 25 年 1 月に完成した。
以下では、楢葉町の児童・生徒における就学状況について分析を加えてみたい【表 3 〜 5 参照】。
まず、表 3 から小学校の児童就学数を地域別に比較すると、平成 23 年 4月には、いわき市と会津美里町で就学している児童が多数を占めている。
一方、平成 27 年 5 月には、いわき市内の小学校で区域外就学をしている児
44

原発事故に伴う楢葉町民の避難生活（2）

童数が最も多く、次にいわき市で再開した楢葉町の仮設小学校で就学する児童、福島県外で就学する児童と続いている。
また、表 4 から中学校の生徒就学数を比較すると、平成 23 年 4 月にはいわき市と県外で区域外就学をしている生徒数が最も多く、平成 27 年 5 月に表３
地域別

楢葉町児童の就学状況

南北小学校（H.23.4.10）
学校数（数）

人数（人）

南北小学校（H.27.5.1）
学校数（数）

人数（人）

県北

4

6

2

2

県中

9

15

7

8

県南

2

2

2

2

会津

4

7

3

4

会津美里

2

100

2

7

いわき

21

157

37

153

楢葉仮設

2

79

県外

1 都 13 県112

1 都 13 県

71

計

56

399

69

326

【出典】楢葉町教育委員会資料

表４
地域別

楢葉町生徒の就学状況

楢葉中学校（H.23.4.10）

楢葉中学校（H.27.5.1）

学校数（数）

人数（人）

学校数（数）

人数（人）

県北

4

5

2

2

県中

4

5

6

8

県南

0

0

0

0

会津

4

5

1

1

会津美里

2

57

2

6

相馬

0

0

1

2

いわき

19

97

22

92

1

64

楢葉仮設
県外

1 都 16 県73

1 都 13 県

36

計

50

242

49

211

【出典】楢葉町教育委員会資料

45

表５

楢葉仮設小中学校の児童・生徒数の推移

単位：人

年 度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

南北小学校

76

95

87

79

中学校

56

67

73

64

30

33

32

こども園

注）27 年度の小中計：143 人は全体の 26％【出典】楢葉町教育委員会資料

はいわき市に続き、楢葉町の仮設中学校で就学する生徒が若干増加している。
さらに、表 5 および楢葉町教育委員会資料によれば、楢葉仮設小中学校の児童・生徒数の推移からも明らかなように、①仮設小中学校の就学数
は、開校時から全体の 25％〜30％を推移、②仮設小学校から中学校への入学時に 3 〜 4 名がいわき市内の中学校へ区域外就学する。③いわき市内に、双葉郡から避難する町村の仮設住宅が多数建設されており、これまで
富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、いわき市出身の児童・生徒の入学・転入がみられる。
以上、平成 23 年と平成 27 年を比較すると、小中学校ともにいわき市で区域外就学をしている児童・生徒が最も多くなっている。また、前述したように、楢葉町の仮設住宅および仮設小中学校の完成に伴い保護者および児童・生徒の移動が活発化して、県外からいわき市への移動、会津美里町からいわき市への移動をしていることが読み取れる。そして、少数ではあるが、他の周辺市町村からの区域外就学の児童・生徒を受け入れていることも明らかとなったといえる。

3.2 ふるさとでの学校再開（ 2 度目）を目指して
楢葉町では、避難指示解除後を見すえて、学校・こども園などの教育施設の整備・復旧を進め、楢葉南小学校およびこども園は、復旧工事が平成
26 年度に終了した。また、楢葉中学校は新校舎・体育館が平成 27 年 2月、グラウンドの造成は平成 28 年 3 月に完成した。さらに、学校再開検討委員会（委員は 11 名で町長が委嘱）を設置して検討が重ねられた。
平成 27 年 9 月 5 日に楢葉町全域に出されていた避難指示が解除され、平46

原発事故に伴う楢葉町民の避難生活（2）成 28 年 8 月に開催された楢葉町総合教育会議において「平成 29 年 4 月」に「楢葉町内」で学校再開することが決定する。平成 28 年 7 月に保護者に対する最終意向調査の実施、楢葉町本校舎での備品作業、12 月に保護者説明会、2 〜 3 月に引っ越しを行った。
ここでは、「楢葉町意向調査結果（最終）」（平成 28 年 8 月 29 日）から分
析・考察を試みたい。楢葉町での学校再開時に通学する予定者をみると、合計 450 名中、「転校する」が 331 名、「通学する」が 79 名、「迷っている」が 32 名、「通学したいが迷っている」が 8 名となっている。また、転校する方の主な意見をみると、「楢葉まで通学できない」、「やりたい部活動が楢葉の学校にはない」、「転校のたび子どもや家族は不安である」などと回答している。さらには、迷っている方の主な意見をみると、「登下校の送迎」、「学校の友達や環境がかわるので不安」、「楢葉に住むところもない」、「習い事が少ない」などがあげられている。
以上のように、震災発生から避難先である会津美里町・いわき市の学校再開、いわき市の仮設校舎での学校再開、楢葉町の本校舎での学校再開まで 6 年の月日がかかったことが明らかとなった。その間、教職員による広範囲の避難先にいる区域外就学の児童・生徒達の安否確認とともに、就学環境の整備、児童・生徒へのきめ細やかな指導、楢葉町教育委員会による学校再開に向けた準備委員会会議、仮設校舎の建設など、平成 27 年 9 月の避難指示解除から楢葉町での学校再開までの道のりとその苦労の過程が読み取れる。そして、楢葉町は、福島第一原発事故の旧警戒区域から避難指示が解除された地域として、福島県で初の事例として地元での学校再開を果たした。また、前例がなく、手探り状態で再開しなくてはならないという困難な状況下で、実際に学校教育を進めていかなければならなかった。
したがって、本事例は、楢葉町に続き地元での学校再開を目指す福島の自治体にとって、さらには今後の大規模災害および避難が生じた場合の学校運営の先駆的な事例として重要な意味をもつといえよう。

４．本調査の概要
本調査の目的は、原発事故における避難生活の長期化が子どもやその家族に与える困難の傾向を知るため、教育・福祉現場などの支援活動の課題を明らかにする。また、長期化する避難生活が子どもに及ぼす影響の傾向
47

を捉え、支援策を検討することにある。
調査方法は、楢葉町の児童・生徒への教育・福祉活動に従事する関係者
4 名（教育長、教頭先生、住民福祉課担当者）を対象とした聞き取り調査を実施する。調査時期は、平成 28 年 11 月 24 日〜12 月 1 日である。
調査内容は、震災後の楢葉町における教育の取組み、教育現場における児童・生徒の現状、楢葉町での学校再開に向けた取組みおよび教育課題、
楢葉町の福祉・保健の取組みと課題などである。なお、本調査対象者への倫理的配慮に対しては、学内倫理委員会の手続きを踏まえた上で、調査目
的、個人情報への配慮、本調査で得られた結果を今後の復興計画に反映することなどを文書および口頭で説明している。

５．調査結果と分析・考察
ここでは、楢葉町の児童・生徒への教育・福祉活動に従事する関係者（楢葉町教育委員会教育長、楢葉町立南・北小学校の各教頭先生、住民福祉課担当者）を対象とした聞き取り調査結果に基づき、分析・考察を加えていきたい。

5.1 児童・生徒の動向と課題
まず、教育長は、楢葉町における児童・生徒の動向と課題について、以下のように語っている。
私がここのところ感じているのは、平成 27 年 9 月 5 日に町の避難指示が解除になったんですが、解除直前の７月末に保護者へ「向こうに（楢葉町）学校が再開した時に戻るか、戻らないか」ということでアンケートをとりました。小中学校が 3 校ありますけども、39 名がはっきり「戻ります」、「向こうに帰ります」と。また、「迷っています」と答えたのが 40 名でした。したがって、戻ることを考えている子は最大人数がそれを合わせた 79、約 80 ぐらいだろうと理解しました。
これは、震災前に楢葉町の小中学校へ通っていた数が 500 人くらいでしたので、こちらに再開した時には 39 人、40 人から 80 人の間、つまり通っていた数の 1 割ということになりますので、「大変厳しい数字
だなあ」と思いました。ただ、その時点で避難から 5 年、4 年数か月過ぎておりましたので、その時点では若い保護者さんは新しい仕事や48

原発事故に伴う楢葉町民の避難生活（2）

生活再建を進めている状況から「やはりそうなのかなあ、厳しいな
あ」と。現実的には期待感と不安感の中でのアンケートでしたが結果は厳しいものでした。
教育長の語りからも明らかなように、避難指示が解除されていわき市の仮設校舎から楢葉町で学校を再開することが決定したとはいえ、現実的に楢葉町に帰町をして学校へ通学するとなると、震災避難からの 5 年という歳月が及ぼす児童・生徒達への影響は大きいといえる。特に、前述した三宅島噴火災害事例と同様に、4 年以上という長期にわたる避難先での「就業」、「就学」などが理由となって「戻らない」ことを選択する町民が多い
ことが予測できる。
今年（平成 28 年）になって 7 月末に意向調査をしました。そうしま
したら、小中学校を合わせて「戻りますよ」という数が 78 名、それからあと「迷っています」という数がやはり 40 名で、合計が前よりも増えました。全体で 120 名くらいが「戻りますよ」または「戻ることを検討していますよ」と答えて頂いたということで、だいぶ意識が故郷の方へ向き始めているということを実感しました。
このことは、前述した楢葉町の教育委員会や学校関係者における学校再開検討委員会や総合教育会議での検討、定期的に実施した保護者に対する意向調査（保護者からの要望：「登下校の送迎」、「学校の友達や環境がかわるので不安」、「楢葉に住むところもない」、「習い事が少ない」など）を踏まえた検討と改善の積み重ねが少しずつ「地元の学校への通学」という結果につながってきていると考える。

5.2 学校再開の課題
教育長は、楢葉町での学校再開に向けた通学や学校環境の整備について、次のような課題をあげている。
これは以前からそうなんですけど、「いわきからスクールバスを出して欲しい」という要望もかなりありました。今現在もいわき市内をスクールバスで通学しているので、そのシステムのなかでいわきから
49

楢葉へ行きたいと。実際に通学・通勤時間帯に、いわき駅から楢葉町の中学校までの時間を測ると、1 時間 20 分〜30 分くらいかかるんですね。
そうすると、そこから逆算して何時に起きて、準備するのかを考えると、遠い子は 6 時前に起きて準備をしなければなりません。それを毎日、毎日続けられるだろうかと。通学だけで、往復 4 時間近くのロスを考えると子ども達の貴重な時間が欠けてしまうわけですよね。それは、やはり本人の成長、学びにとって決してプラスにはならないだ
ろうと判断し、いわきからはスクールバスは出さないという決断をしました。
ここで課題となるのは、いわき市の仮設小中学校に就学していた児童・生徒の通学手段である。平成 29 年 4 月、楢葉町での学校再開に際して、町内のスクールバスのコースは、南地区で 2 コース、北地区で 2 コース、あとは JR 利用者用として駅から 1 コースで合計 5 コースくらいを想定しているとのことである。つまり、基本的に楢葉町に戻った児童・生徒達については、30 分以内くらいに学校に到着できる完全スクールバスで送迎する
一方で、いわき市に居住していて、楢葉町の小中学校に通学する児童・生
徒達については、電車やバスを利用して通学する方法をとらざるを得ないことである。また、子ども達の健康面と安全面についての重要性について、以下のように語っている。
除染はしていますけれども、通学途中での放射能による心配は完全にぬぐいきれません。もちろん町内の線量は定期的に計測して「大丈夫ですよ」ということは、折にふれて保護者の方にはお知らせしているんですが、それでも安心まではいかないですからね。
あと、もう 1 つは、除染や復旧事業を行うトラックを含めた車両が非常に多いということです。子ども達を安全に登下校させるには、やはりスクールバスできちんと安全を確保したうえで自宅まで送り届けるという配慮が必要なんです。
さらには、教育長は、小学生と中学生の放課後のあり方、NPO 法人が展開する学習や学習塾など勉強をしたいという子ども達のニーズに応える
50

原発事故に伴う楢葉町民の避難生活（2）ような環境づくりの課題をあげている。そして、少人数のデメリットというマイナス面を補うための ICT の充実化、ネットワークシステムを活用した他校との交流、地域住民との連携などを検討しているとしている。

5.3 子ども達の現状と今後の課題
さらに、楢葉南・北小学校の教頭先生達は、子ども達の心のケアと健康の重要性について、以下のように語っている。
子ども達の心の面のケアという点では、スクールカウンセラーの先生に毎週入って頂いて、年間で 1 人あたり 3〜4 回くらいの個別のカウンセリングをして頂いております。さらに、それらを通してカウンセ
リングが必要な場合は、何度か繰り返して頂いております。あと、健康上の課題としては、やはり運動不足、肥満傾向であるかと思われます。それと合わせて体力が平均より低いということがあげられます。
これは運動不足ということで、学校でも朝や体育の時間など、あるいは強化ということで意図的に運動量を確保するようにしています。
一番心配なのは、他に転校して行って、他になじめない子ども達がどうなるかということですね。楢葉に戻ると言った時に、じいちゃん、ばあちゃんの家があればその家から通ってもいいですけれども。
なければ、我慢して行かなければならないかもしれませんから。
震災以降の心のケアについては、様々な先行研究から明らかなように、福島県内にはスクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの配置を積極的に行っており、保護者や教職員にも必要に応じて心のケアを行っているとのことである。また、震災後の子ども達の運動不足による肥満傾向も課
題 6）となっているために、教育現場では一定の運動量を確保するような対応を行っている。そして、今後の課題となるのは、平成 29 年 4 月以降に転校して区域外就学となる児童・生徒へのフォロー体制であることが明らかとなった。

5.4 楢葉町の保健・福祉活動について
住民福祉課の担当者は、楢葉町の子ども数は一定の割合で横ばいに推移
51

していること、地域とのつながりを意識した保健・福祉活動の様子を次のように語っている。
今、私達が母子と関わるのは、母子手帳の交付からなのですけど、母子手帳は居住地でももらえます。楢葉町の場合は、こういう災害を経験したので、楢葉独自の母子手帳を作って交付しているんですよ。
それは将来的に楢葉町とのつながりを持っていて欲しいということもあって、母子手帳だけは楢葉独自なものを作っているんです。
あとは、震災によりこれまでの健診体制が変わってしまったので、受診率は低下してしまいました。要するに、原発特例法でいわき市以外の自治体は、母子については避難先の自治体が支援をするようになっているんです。例えば訪問や健診は、全部避難先がやることになっているんです。ただ、いわき市については、双葉郡内の 8 町村から避難しているので、いわきに避難している母子がかなり多いですが、健診については、小児科医の先生達に応援頂くというのも難しい状態だったので、いわきの健診をお願いしているんですよ。定期健診としては、4 か月、10 か月、1 歳 6 か月、3 歳という 4 つの健診をいわきにお願いしています。
このように、7 年という避難生活を送っている子どもや親に対する楢葉町としての保健・福祉の対応のあり方、現在も避難者が多いいわき市での健診体制、その後のフォローが必要な子どもや親への対応など、今後も避難先の市町村と双葉郡の市町村との連携・協働が求められるといえる。

5.5 帰町後の学校教育について
帰町後の今後の学校教育については、それぞれが以下のように語っている。
教育長：町の地域の方々の協力を得ながら子ども達が一緒の時間を過ごせるような感じに作っていきます。ところが頭が痛いのは、帰町が進まずまだ地域コミュニティがない状態ですね。今のところ 1 割弱の帰還率ですが、来年の春の帰町目標に向けて、町は一生懸命やって
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原発事故に伴う楢葉町民の避難生活（2）います。学校が戻るのを機に、地域もだんだんできてくる、復活してくるという見込みです。震災の影響で一度、コミュニティを失いかけたところで地域の方の支援体制を組む難しさを痛感しています。
教頭先生：今、一番困るのは、行事です。例えば、運動会にどのくらいの人数が来るのか。町の方からは、小中学生、地区の地域住民が一緒に運動会をやってくださいと相談を受けたので、これまでの小学校のように、5 月に運動会を行うのはまず無理ですね。ですから今年は秋に予定しているのですが、小学校は秋には学習発表会があるんです。故郷想像会や持久走もあるので、もうパンクしそうです。
住民福祉課担当者：学校の場合は、いわき市にお任せなのではないでしょうかね。楢葉町として問題になるのは、家庭それぞれに課題があって、それで楢葉の学校に通わないで、他の学校に行って不適合を起こしたり、不登校であったり、虐待やネグレクトというケースもあります。このようなケースがあった際には、相談先がいわき市の教育委員会となるので、そこが難しいところですね。楢葉の場合は、教育委員会と学校の担当を呼んで会議をやって対策を講じています。
このように、平成 29 年 4 月以降に学校をスタートさせながら、地域とのつながりを持ち連携しながら、学校に協力してくれる人達のネットワークを広げていく方向性であるといえるが、住民の帰町とコミュニティの再生といった課題があげられる。また、楢葉町学校説明会資料「楢葉町での学校・子ども園の再開に向けた町の基本方針について」（平成 28 年 9 月 25日）で指摘するような、①スクールバスの運行（児童・生徒達の通学手段として楢葉町内については完全送迎）、②放課後および土曜日の学習支援体制（民間塾等と提携した子ども達の学力向上を目指す学習の場）、③自校給食の復活（震災以前と同様においしくあたたかい自校給食を提供）、④中学校の部活動（剣道・卓球・バドミントン・総合文化部など個々が活躍できるような機会）、⑤就学支援の充実（保護者の負担を軽減するため、
学用品費、給食費・通学費、制服費等の一部を町が支援）、⑥居住場所の情報提供（町内に居住場所が無い世帯への町営住宅等の入居を優先的に提供）、⑦区域外就学・転校について（平成 29 年 4 月から町外の学校へ就学
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を希望する方への手続き）を実践していく上での課題も予測できるであろう。

６．まとめ ― 今後の教育課題
本稿では、福島第一原発事故後、避難先での教育機能の維持・再編を行
い、平成 29 年 4 月から町での学校再開を果たした福島県楢葉町を事例として取りあげてきた。
まず、三宅島噴火災害の先行調査と同様な結果として、平成 27 年 9 月避難指示解除後の楢葉町内居住率が約 3 割（平成 29 年 12 月 31 日現在）と未
だに避難生活を送る町民が多いこと、帰町した町民の多くは高齢者である
ことが明らかとなった。また、今回の調査では、地元の学校再開にあたり子ども達の登下校の送迎、習い事の場所や部活が少ないこと、楢葉町での住宅場所の確保などが課題となっていた。
次に、震災発生から楢葉町での学校再開まで 6 年の月日がかかったこと、前例がなく手探り状態の中で困難を乗り越え、教育機能の維持・再編を進めている楢葉町の取組みは、同様な課題を抱えながら学校再開を目指す福島県の学校教育において先駆的な事例として重要な意味をもっていた。また、平成 30 年 3 月末、災害公営住宅などの整備、自宅の建築・修繕などの住宅確保の状況を踏まえ、1 年間延長となっていたが、楢葉町の仮設・借上げ住宅供与期間は終了する。これらの住民の帰還の意向について「楢葉町住民意向調査」（平成 29 年 12 月 22 日）の調査結果からみると、「楢
葉町に戻っている」が 28.5％、「早期に楢葉町に戻る」（11.6％）あるいは「条件が整えば、楢葉町に戻る」（29.2％）が約 4 割となっている。さらに、「早期に楢葉町に戻る」と回答した方の楢葉町に戻る時期をみると、「平成30 年 3 月までに」が 74.6％であることから、今後の楢葉町の学校教育と子ども達の動向を継続的に分析する必要性があると考える。
楢葉町の教育・福祉関係者への聞き取り調査からは、福島県の子ども達
への身体面・心理面の影響とそれらの支援体制の重要性が明らかになった。震災以降の心のケアについては、様々な先行研究と同様に、スクール
カウンセラー・ソーシャルワーカーの配置、保護者や教職員にも必要に応じて心のケアを積極的に行っており、震災後の子ども達の運動不足による肥満対策については、一定の運動量を確保するような現場対応が行われていた。井戸川あけみ・鈴木庸裕が指摘するように、震災後の子どものニー
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原発事故に伴う楢葉町民の避難生活（2）ズには、睡眠不足や朝食抜き、遅刻、欠席などの生活上の問題、学習の困難さの問題、友人関係、家族関係、性の問題、薬物の問題、携帯電話・ネットでのトラブル問題、身体的な問題（病気や障害）、発達の問題など多様である（井戸川・鈴木 2015）。こうした震災後の変化の大きかった子どものニーズに沿ったケアをするためには、子どもとその家族の生活背景を知るための情報収集が重要であり、子ども達にとって最善の学校生活が送れるような専門家、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー、学校関係者などの連携・協働が必要不可欠である。さらには、福島県が実施している「スクールカウンセラー等活用事業」、「ふくしま 24 時間子ども
SOS」などのように、いじめ問題や不登校、体罰など困った時に一人で悩
まず、何でも相談できるような環境整備や肥満対策をサポートする「学校における肥満対応ガイドライン」、「《改訂》運動身体づくりプログラム」な
どの継続的な実施が課題であると考える。
最後に、「福島県双葉郡教育復興ビジョン」では、双葉郡 8 町村・国・
県・大学・NPO・企業などとの緊密な連携のもと、各町村独自の取組みと郡として連携して行う取組みの相乗効果により、復旧を超えた復興を実現するための思い切った教育復興の取組みを進めていくとしている。本稿でも明らかになったように、学校と地域コミュニティ・企業・NPO などとの連携といっても、町内居住者より避難生活を送る町民が多いこと、帰町した町民の多くは高齢者であることが課題となるであろう。また、楢葉町での学校再開後の実践を通して新たに生じた問題と課題について、今後も継続的に研究調査を加えていく必要性が求められるであろう。
付 記
本調査にあたり、聞き取り調査にご協力頂いた楢葉町役場、教育関係者の皆様に深く感謝を申し上げる。また、本研究は、平成 27〜29 年度文部科学省科学研究費「福島原発事故により長期的な避難生活をおくる子どもの福祉・教育課
題への学際的研究」（基盤研究（B）研究代表者：戸田典樹、課題番号 15H03109）
による研究成果の一部として公表するものである。
注
1）本研究の目的および研究協力者の研究成果については、戸田典樹編著，
2016，『福島原発事故漂流する自主避難者たち ─ 実態調査からみた課題と社
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会的支援のあり方』や戸田典樹，2017，「福島原発事故後 6 年に学ぶ」神戸親和女子大学を参照されたい。
2）詳細については、福島県災害対策本部，2018，「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第 1735 報）」平成 30 年 2 月 26 日現在に基づき整理している。
3）井戸川あけみ・鈴木庸裕，2015，「災害復興と家族福祉の展開（5）─ 震災
後の子どもの健康とソーシャルワークの実践」『福島大学総合教育研究セン
ター紀要』19：91-8 や戸田典樹，2014，「子どもの笑顔がまちを照らす ─ 地
域学習支援プログラム「大熊モデル」の取り組みから」一般財団法人こども未来財団の事例などを参照されたい。
4）菅野昌史・高木竜輔，2012，「東日本大震災における楢葉町の災害対応（1）─ コミュニティの再生に向けて」『いわき明星大学大学院人文学研究科紀要』10：37-42，楢葉町提供資料および楢葉町公式ホームページ http://www.
town.naraha.lg.jp/ などに基づき整理している。
5）当時の詳細なデータや事例については、大橋保明・高木竜輔，2012，「東日本大震災における楢葉町の災害対応（3）─ 教育機能の維持・再編」『いわき明星大学大学院人文学研究科紀要』10：38-40 を参照されたい。
6）福島県の子ども達の肥満傾向に関する詳細については、福島県統計課編，
2017，「平成 29 年度

学校保健統計速報（学校保健統計調査の結果速報）」などを参照されたい。
参考文献・資料
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福島県災害対策本部，2018，「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第 1735 報）」（平成 30 年 2 月 26 日現在），福島県．
福島県双葉郡教育復興に関する協議会，2013，「福島県双葉郡教育復興ビジョン」福島県双葉郡教育復興に関する協議会．
福島県双葉郡楢葉町立楢葉中学校，2017，「平成29年度学校要覧」福島県双葉郡
楢葉町立楢葉中学校．
福島県双葉郡楢葉町立楢葉南小学校・北小学校，2017，「平成29年度学校要覧」
福島県双葉郡楢葉町立南小学校・北小学校．
長谷川公一・山本薫子編，2017，『原発震災と避難
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原子力政策の転換は可能

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中村普・大森直樹，2013，『福島から問う教育と命』岩波ブックレット879．
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西尾祐吾・大塚保信・古川隆司編著，2010，『災害福祉とは何か ―生活支援体制の構築に向けて』ミネルヴァ書房．
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大橋保明・高木竜輔，2012，「東日本大震災における楢葉町の災害対応（3）―
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