ガバナンス

コー ポレートガバナンス
基本的な考え方コーポレートガバナンス強化の変遷
内容

取締役構成

当社におけるコーポレートガバナンスとは、企業理念にもとづき、2002 年

アドバイザリーボード発足

創業以来一貫して志向してきた企業経営のあるべき姿（当社を2003 年

執行役員制度の導入

2006 年

社外取締役制度の導入

2012 年

事業グループ制の導入

2014 年

社外取締役過半数へ

2015 年

チーフオフィサー制の導入（ CEO 、COO ）当社は、コーポレートガバナンスの強化および充実が重要な

2016 年

社外取締役の増員

経営課題の一つであると位置づけ、実効的な体制の構築に向け2018 年

コーポレートガバナンス・ポリシー制定て、継続的に取り組んでいます。

2020 年

取締役の増員2021 年

第三者機関による実効性評価の実施

2022 年

経営体制の変更

取り巻くすべての関係者との良好な関係を築き、社会の要請に応えることで事業の持続的発展と企業価値の向上を目指すこと）の実現のために、経営の透明性・公平性・計画性・迅速性を確保し、業務執行と監督が有機的に結びついて適時的確に機能させるための仕組みです。

コーポレートガバナンス・ポリシー
www.kamedaseika.co.jp/ir/library/governance/

社外取締役比率

0%
40 %
22 %
57 %
57 %
63 %
60 %
54 %
54 %
55 %

コーポレートガバナンス体制
当社は、グローバル化などに伴うリスクの高まりに対し健全に株主総会牽制する経営体制の構築および社外取締役による高度なモニタ

選解任

経営・監督

リングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会につ取締役会いて取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとと監査もに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の助言を受けています。

選定・解職 監督

業務執行アドバイザリーボード

催し、事業戦略やグループ経営全般に対して、代表取締役は評価・監査役会

評価・助言

提案

経営会議

代表取締役

亀田製菓グループ

統合報告書2023

会計監査

連携

内部統制・リスク管理
答申

監査部
グループ経営会議
リスク管理委員会

提案

執行役員
各部門
グループ会社

品質保証委員会
コンプライアンス委員会
内部通報制度

内部監査
社内取締役

44

会計監査人

監査役付監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながらまた、社外の有識者によるアドバイザリーボードを定期的に開

選解任

報告

迅速化を図るために、執行役員制度を導入しています。さらに、経営に対する監査・監視機能の強化を図っています。

選解任

監査

社外取締役

社内監査役

社外監査役

主要会議体の概要（ 2023 年 11月30日現在）

人数構成

独立性

開催状況

2022 年度の主な審議内容① 国内米菓事業成長戦略の検討

取締役会

議長：代表取締役会長 CEO
ジュネジャ レカ ラジュ
社内取締役 5 名社外取締役 6 名・ 同業他社事故による米菓市場維持対応策および収益体制強化検討

55 %

原則
毎月1 回

・ アライアンス戦略および進捗② 海外事業成長戦略の検討
・ Mary ʼ s Gone Crackers 社の収益改善策検討および進捗
・ 東南アジア子会社の成長戦略の検討

議長：常勤監査役
近藤 三千哉監査役会

常勤監査役 2 名

経営会議

社外監査役 2 名

議長：代表取締役会長 CEO
ジュネジャ レカ ラジュ
社内取締役 5 名

執行役員10 名

代表取締役 2 名

社外有識者 4 名

③ 食品事業拡大戦略の検討

・プラントベースフードの工場投資進捗
・ 米粉パンの拡大戦略と工場投資④ サステナビリティのモニタリング（マテリアリティへの対応）
・ 取締役会の実効性評価報告（ 2021 年度実施分）

・ 従業員意識調査結果と課題報告
・ TCFD への対応報告
・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、品質保証委員会報告

50 %

原則
毎月1 回

業務監査関連：監査計画、監査活動報告、取締役会議案の事前確認
会計監査関連：四半期・期末監査レビュー、KAM※の検討、会計監査人に関する評価̶

原則
毎週 1 回

意思決定内容： 政策（商品政策、販売政策など）、設備投資ほか取締役会上程事項の審議
報告検討内容：事業報告モニタリング ほか

̶

年3回

中期ビジョン、市場環境（消費者意識）の変化などのほか、経営戦略・事業戦略・各施策に関する意見交換などを行う場ですが、2021 年度から休止しています（常勤監査役はオブザーバーとして参加）

アドバイザリーボード※KAM（Key Audit Matters）：監査上の主要な検討事項取締役会

グループ経営会議

取締役会は、経営の根幹を成す経営方針・経営計画を策定すると原則として半期に1 回開催し、社内取締役および常勤監査役などとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定、ならびグループ各社の社長で構成し、グループ各社の業務執行状況の報にグループ会社の重要案件の監督を通じて、コーポレートガバナン告を受けるほか、内部統制の強化などグループ共通の課題についてスの確立を図っています。

討議を行っています。

取締役会の多様性について
当社の取締役会は、性別・国籍などにかかわらず、多様な価値観を持つ役員で構成することとしています。
取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるように取

監査役会

アドバイザリーボード

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しています。監査役会で代表取締役 2 名および社外の有識者 4 名によるアドバイザリーボー

は、監査方針および年間監査計画の決定、監査内容のレビュー、会ドを定期的に開催し、当グループにおける事業戦略や経営全般に対計監査人および監査部からの報告、聴取、討議などを行っています。

して、代表取締役は評価・助言を受けています。

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、各なお、2021 年度から休止しています。

部門や子会社の監査を実施しています。なお、監査役の職務を補助する使用人を置くことで、監査役監査の機能強化を図っています。

原則として週1回開催し、社内取締役および執行役員で、業務執行に係る重要事項の決定や取締役会への付議事項の審議を行っています。

本スタンスとしています。社内取締役においては、業務全般を把握し活動できるバランス感覚と実績、決断力を有し、多様な専門性を持ったメンバーで構成されることが必要であると考えています。

品質保証委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会
各委員会はそれぞれ原則として四半期に1 回以上開催し、グループ経営会議

締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基全体における品質保証、リスク管理、コンプライアンスの確保を目的として、グループにおける諸課題の解決にあたっています。

また、社外取締役においては、新ビジョン「Ｒice Innovation

Company 」の実現に向け、ものづくりの企業経営者を主に登用することで、さまざまな知識・経験・能力をバランスよく備え亀田製菓グループ

統合報告書2023

45

ガバナンスる体制とします。多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を（リーダーシップ）持った独立性のある企業経営者で構成されることにより、社外• 役員・従業員と本音のコミュニケーションが図れること取締役による高度なモニタリングモデルが期待でき、グローバル• 自ら率先して汗をかけること化などのリスクの高まりに対し、健全に牽制する経営体制の構築ができると考えています。
さらに、当社商品は女性の購買率が高いことなどから、食を扱うメーカとして女性の価値観や発想は重要であり、取締役会構成（人間力）

取締役候補者の指名方針
当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるよ
う上限を14 名とし、過半数を独立性の高い社外取締役で構成す•「独立社外者のみを構成とする会合」は、取締役のうち社外取締役の人数が少なく、当該意見が反映されづらい環境を是正• 自己の力量を正しく把握し、自分に不足する資質は、他者とするために有効と考えますが、当社は社外取締役を6 名選任し連携することで補う姿勢を持つことており、社外取締役が発言しやすく、当該意見が反映されやすい環境にあると考えます。

また、CEO ・ COOを念頭に入れた後継者育成計画を策定し• 社外取締役はそれぞれ卓越した知見を有しており、それを個々ており、その運用状況と結果について取締役会にて毎期検討し、に発揮することが求められていますが、「独立社外者のみを構当該育成計画の検討内容とCEO ・ COO の選任基準と照らし合成員とする会合」を設置することにより、ある種の共通認識がわせ、経営陣幹部・社外役員の意見、360 度評価などのアセス形成され、当該認識に対する反対意見を述べづらくなるなど、メントを考慮し、取締役会にてCEO ・ COOを決定します。

その独立性を弱める可能性があると考えます。

なお、 CEO ・ COOがその機能を十分に発揮していないと認• 社外取締役に対し、当社の重要会議の議事録・報告などを同められる場合、社会的不祥事などのコーポレートガバナンス上じ分量・内容で提供し、個々によってばらつきが出ないように

取締役候補者の指名については、当社指名基準に従って代表の 重 大 な 懸 念 が 発 生した 場 合、業 績 が 著しく悪 化した 場 合、配慮することで、認識の共有は十分に図られると考えます。

取締役会長 CEOが提案し、株主総会議案として上程しています。

CEO ・ COO 選任基準に対する適格性を欠くこととなった場合なお、社外取締役については独自の基準を加えています。には、取締役会にてCEO ・ COO の解任について議論し、決定ることを基本スタンスとしています。

します。

CEO ・ COO の選解任基準
当社は次のとおり、CEO・COOの選解任基準を定めています。
（能力）

当社は、次の理由から「筆頭独立社外取締役」を定めていません。

•「筆頭独立社外取締役」を定めることで、独立社外取締役間後継者育成計画
当社は、業務執行での評価、指定の研修のほか、360 度評価なの序列意識、筆頭者に依存する意識を醸成する可能性があります。

• 当社の企業理念を理解し、実践できること

どのアセスメント、社外取締役との個人面談などを含めた後継• 社外取締役はそれぞれ卓越した知見を有しており、個々にその• グローバル社会の中長期的な潮流をかぎ分け、それに合わ者育成計画を策定し、この運用状況と結果（プロセス）について、持ち味を発揮することが求められていることから、必ずしも毎期取締役会にて検証しています。

社外取締役間で意見が統一される必要はないと考えています。

せて中長期的な計画を組み立て、自ら実行する力を備えていること

社外取締役の体制
当社は、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しており、この特徴を最大限に発揮するために以下のような運用をしています。

46

設置していません。

• 人間的魅力・胆力・奥深さ・度量を備えていることメンバーに女性が入ることも必要であると考えています。

取締役の選任・解任

当社は、次の理由から「独立社外者のみを構成員とする会合」を

亀田製菓グループ

統合報告書2023

取締役会の実効性評価
当社は、年に1回程度、取締役会の実効性について分析・評価を社外役員のサポート・役員トレーニング
社外役員のサポート

役員報酬
基本的な考え方行い、その概要を開示することとしており、2021年度は第三者機関• 当社は、取締役会の円滑な運営を確保し、審議の活性化を図

当社の役員報酬に関する基本方針は次のとおりであり、そのによる評価を実施しました。今後は、数年に1回、第三者機関によるため、経営企画部に取締役会事務局を設置し、社外取締役内容は独立社外取締役が過半数を占める取締役会で審議・決議る定期的な評価を実施する予定です。なお、2022年度より評価時および社外監査役に対し、その必要と思われる情報について、しています。

期を変更したため2023年12月に実施する予定です。

重要会議の内容などを同程度に提供しています。

• 企業価値の向上と持続的な成長を通じて、株主重視の経営意• 第三者機関による当社取締役会の資料閲覧、傍聴• 取締役会の運営、社外取締役のサポート体制等に関する実務・手続きの確認• 第三者機関によるアンケートの作成、取締役・監査役全員（17名）
評価方法による回答• アンケート結果にもとづき、第三者機関による代表取締役（4名）、社外役員（社外取締役 7 名、社外監査役 2 名）に対するインタビューの実施• 第三者機関によるアンケートおよびインタビューにかかる結果の取りまとめ・分析①取締役会の機能（中長期的な経営戦略に関する議論や指名・報酬に関する監督機能の発揮等）②取締役会の構成・規模（国内では少数派である独立社外取締役を過半数としていることを前提に、その機能発揮の状況やスキル・多様性の確保の状況）（取締役会の開催回数や時間、資料提供、議事運
調査項目 ③取締役会の運営営について、取締役会の監督機能発揮の観点からの妥当性等）
およびその内容等 ④監査機能に対する監督（監査役や社外取締役と各監査機関との連携等）

評価結果• 当社は、監査役補助担当者 1 名を設置し、監査役会資料の作成補助や、求めに応じて各種調査や資料の監査補助を行っています。
当社は、取締役会の年間スケジュール、年間の主な審議項目を識を高めるものであること• 会社業績の目標達成を動機づける業績連動性の高いものであること• 報酬の決定手続きは透明性・客観性の高いものであること決定し、十分な審議が可能となるよう、会日・案件ごとに審議時間を確保します。また、取締役会資料は、原則、開催の 3日前までに配付し、案件によっては事前説明を行います。

報酬制度の概要
当社の業務執行権を持たない取締役、および社外取締役を除く
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬で役員トレーニング
当社は、社外取締役・社外監査役を当社に迎えるに際し、工場見学をはじめ、当社が属する業界、当社の歴史、事業概要・財務ある「賞与」によって構成しています。

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬50〜70%

賞与
30〜50%

情報・経営戦略、組織などについて必要な知識の習得のための研修を行っています。さらに、取締役・執行役員は、より高いリーダー⑤社外取締役の機能発揮（社外取締役の機能発揮に向けた体制構築、社外取締役への情報提供等）シップと経営戦略を培う能力を開発するため、外部機関などを（株主・投資家との対話の体制、取締役会⑥株主・投資家との関係に対する株主・投資家意見のフィードバック等）活用し、経営スキルを習得する研修を実施しています。また、監取締役の役割と責任に応じて職位を定め、職位ごとに金額を査役においても、各種研修会や他業種との意見交換会に積極的決定し、株主総会において定められた範囲内で月額固定報酬とに参加し、業務および会計に関する監査スキルの向上に努めてして支給しています。

当社取締役会は、独立社外取締役を過半数とし、上場会社経営経験者を多数擁するなど、スキル・経験等の多様性を確保し、独立役員による活発な意見具申がなされていることが強みであると評価されました。一方、中長期的な経営戦略を含めて、取締役会における議論をより活発化させるべきことが課題として挙げられました。この点に関しては、取締役会の人数や構成、取締役会の時間（取締役会以外の場を活用することも含む）、社外取締役に対する情報提供・トレーニングの充実化などが検討すべき対応策として認識されています。

います。

• 基本報酬

業務執行権を持たない取締役、業務執行から独立した立場である社外取締役、監査役（社内および社外）の報酬はそれぞれ固定報酬のみ支給しています。

• 取締役の減員（2022年6月定時総会にて13名から11名へ2名
評価結果を受けた取り組み減員）• 議論時間の充分な確保（毎月開催される取締役会の議案数を減らし、議論時間を増加）• 取締役の工場視察の定期化（取締役会を工場にて実施）

亀田製菓グループ

統合報告書2023

47

ガバナンス

コンプライアンス• 賞与の生活水準の向上とバランスをとるべきと考えており、業務執行

当グループの会社業績ならびに企業価値および株主価値と連動することを重視し、連結売上高・連結営業利益・連結自己資本当期純利益率（ROE）・親会社株主に帰属する当期純利益を評価

取締役に対しては、業績にもとづいた賞与を株主総会に上程し支払う現行の制度で適切であると考えています。

今日の企業には、単に法律を守ることだけでなく、よりよき企業

なお、これら報酬制度の在り方に関し、業績貢献に連動して支払われるインセンティブなどを柔軟に検討していきます。

指標としています。
支給額は目標達成度 合いに応じて算出され、目標 達 成時を100%として0% 〜 150% の範囲で変動し、その総額を対象事業

基本的な考え方人、よりよき社会人としての価値観・倫理観にもとづいた行動が求められています。
当グループの存在意義は、お米の恵みを美味しさ・健康・感動

政策保有株式という価値に磨き上げ健やかなライフスタイルに貢献することで当社は、良好な取引関係の維持・発展など政策的な目的によあり、よりよい商品とサービスの創造は、事業活動に関わる各種仕組みとしています。

り株式を保有します。また、株式保有の意義が認められない銘柄の法令や社内規程をはじめ企業倫理、社会規範を守る一人ひとり• 報酬比率については、都度、保有の見直しを図っています。の行動に裏打ちされて成し遂げられるものと考えています。

年度に関する定時株主総会に上程し、決議後速やかに支給する総報酬に占める業績連動報酬の比率は、職位などに応じ上位

政策保有株式については、保有先企業との取引関係の見通し

当グループでは「亀田製菓グループ行動規範」を定め、その内規と職位ほど高くなるように設計しており、業績目標達成時の業績連動などの検証を行うとともに、保有に伴う便益やリスクが、当社のして、当社は「亀田製菓（株）行動規範・細則」を定めています。これ

比率はおおむね 30 〜 50％としています。

資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否の検証をらにもとづき、不正行為などの防止および早期発見と是正を図り、毎期取締役会にて実施しています。

コンプライアンス経営の強化に資することを目的に「亀製菓グループ

報酬の決定手続き

当社は、適切な議決権行使が投資先企業の中長期的な価値向上コンプライアンス規程」を定めています。当社代表取締役社長COO

報酬の水準および報酬額の妥当性について、透明性および客と持続的成長につながる観点から、原則としてすべての政策保有が委員長を務めるコンプライアンス委員会は、コンプライアンス観性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める取締役会

株式について議決権を行使します。また、議決権の行使にあたっ経営の推進を行うとともに、コンプライアンス違反事案が発生したの審議・決議により決定します。ては、議案に対する賛否を個別具体的に判断します。

場合には、社内規程にもとづき、懲戒処分を含め、厳正に対処しています。なお、2022年度は同委員会を6回開催しました。

その他の中長期的な業績連動報酬や自社株報酬については、現在実施していません。当社は、経営陣の報酬について従業員役員報酬等の総額（ 2022 年度）
役員区分純資産に占める政策保有株式比率（ 2023 年 3月31日時点）

報酬等の総額 基本報酬 業績連動報酬 非金銭 員数（百万円） （百万円） （百万円）
報酬 （名）

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

208

15850

̶

73333

̶

̶

29999̶

̶

12

連結純資産合計（ a ）67,996百万円

連結貸借対照表計上額の合計（b）

2,113百万円

比率（b a）

3.1％

亀田製菓グループ行動規範
www.kamedaseika.co.jp/company/compliance/

また、「亀田製菓グループ行動規範」から「7つのキーワード」を制定し、職場での掲示などにより、コンプライアンス意識の浸透を図っています。

7 つのキーワード❶ お客様を大切にする❺ 嘘をつかない、隠さない❷ 自然を大切にする❻ 公正な取引関係と公正な人間関係を築く❸ ルールを守る❹ 公私の区別をつける

48

亀田製菓グループ

統合報告書2023❼ 不正はしない、させない、見逃さない当社および国内連結子会社の役員・従業員には、「コンプライアンス

贈収賄防止の取り組み

内部通報制度

当グループは、グループ行動規範として、事業活動における法令法令違反・不正行為などの未然防止・早期発見と是正を目的とガイドブック」を配付し、コンプライアンス意識の醸成につなげるよう、周知・徹底を図っています。
海外連結子会社においては、現地語に翻訳した「亀田製菓グループの遵守、特定の者に対する不当な利益・便宜の供与の禁止、およして、内部通報に関する体制を整備し、通報・相談を受け付ける窓行動規範」を周知するとともに、各社に即した「従業員ハンドブック」

び公正・誠実な取引の実施を表明するとともに、世界的潮流とし口を社内・社外に設置し、匿名であっても本窓口を利用できることの配付や、「コンプライアンス規程」の整備・運用によりコンプライて贈収賄の防止の強化が要請されていることを踏まえ、「贈収賄「亀田製菓グループとしています。内部通報制度の運用については、アンスの周知・徹底を図っています。

防止ポリシー」を制定しています。

内部通報に関する内部規程」のグループウェアへの掲示、「コンプ日本国内および事業を展開するすべての国・地域において、コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会について
委 員 長 ：代表取締役社長 COO
メンバー：委員長が指名した者。ただし、取締役より1名以上、監査役より1名以上を指名（社外役員は除く）。
事 務 局：管理本部および総務部
開催頻度：原則として四半期に1回以上

通常窓口

（上司）
（総務部）
（健康管理室看護師ほか）ます。なお、外部窓口を法律事務所に設置し、「もしもしほっと」と社会の皆様との、より一層の信頼の維持と向上に取り組んでいます。

して周知しています。

贈収賄防止ポリシー
www.kamedaseika.co.jp/company/policy/anti-bribery/

通 報・ 相 談に関しては、当社および 国内連 結 子 会 社 各 社のコンプライアンス委員会や関連部門の責任者が必要な調査を行い、当社の代表取締役社長COOおよび必要に応じて取締役会にその結果を報告します。調査結果にもとづき、当社の代表取締役社長必要な是正措置を講じます。
また、「亀田製菓グループ内部通報に関する内部規程」により、代表取締役内部通報制度（内部窓口）「贈収賄防止ポリシー」にもとづいた贈収賄の防止に取り組み、COO、国内連結子会社各社の代表取締役社長および担当役員が取締役会

コンプライアンス委員会

ライアンスガイドブック」の配付により、役員・従業員に周知してい法令にもとづく場合などの正当な理由がない限り、対象事案に関す
代表取締役社長

COOる情報の秘密を厳守するとともに、通報窓口利用者が不利益な扱いを受けない旨を規定しています。
適用範囲※ • 亀田製菓の役員・従業員（退職日が通報の日からコンプライアンス委員会
事務局

1年以内に従業員であった者を含む）• 国内連結子会社の役員・従業員（通報の日から1年以内の従業員であった者を含む）
内部通報制度
（外部窓口）

セクハラ
特別対応窓口

内部通報制度
もしもしほっと（総務部女性担当）（法律事務所）※海外連結子会社においては、各社で当該制度を設置、または導入を進めています。

外部窓口「もしもしほっと」への相談件数
年度

相談件数

2018
2019
2020
2021
2022

4件
1件
1件
3件
2件
亀田製菓グループ

統合報告書2023

49

ガバナンス

リスクマネジメント
基本的な考え方リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心

また、当該事象に起因した商品の供給責任を果たすことができとなって行っており、2022 年度は同委員会を4回開催しました。

ない可能性や、原材料や製造工程の予期せぬトラブルなどにより、当グル ープ の事業活動に関わるさまざまなリスクに対して、「 亀田製 菓グル ープリスク管 理 規 程 」にもとづき、当社および商品回収など当社の業務全般に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

企業の持続可能性や経営目標の達成に向けて各種リスクに応じグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大た適切な対応策を講じることで、経営の安定化を図っています。

な影響を及ぼすと想定される重要リスクの管理に関する具体的経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、その発な実践計画を毎年策定することで、リスク管理活動の実効性を生頻度と損害規模の両面から優先度を決め対策を講じています。

確保するとともに、事前予防活動を推進し未然防止策の検討を近年、豪雨による工場の水没や地震による物流および交通網行っています。なお、当社監査部は、リスク評価にもとづき年度

情報セキュリティリスクについては、「文書保存規程」「個人情報の 遮 断 など、環 境・ 社 会 に係る「サステナビリティリスク」を内部監査計画を作成し、リスクベースの監査を実行しています。

保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓企業活動を脅かす重大なリスクとして認識しています。また、各種また、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、グループ情報システム規程」などの各種規程を整備し、情報管理にリスクを基幹プロセスリスク、災害・事故リスク、外部環境リスク、役職員の危機対応への意識向上に努めるとともに、リスクが顕在関する啓発活動を実施するなど、不適切な情報管理および機密コンプライアンスリスクの4つに分類し、それぞれのリスク低減活動「危機管理マニュアル」の導入、リスク別対応化することを想定し、情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っています。に取り組んでいます。

フロー・ BCP （事業継続計画）などの策定やシミュレーション情報技術の活用を推進する中で、グループ全体の情報システム訓練を実施することで、迅速な対応を可能とし、被害を最小限管理へのセキュリティ対策を重要施策と認識しています。当社でリスクマネジメント体制に抑える取り組みを進めています。

リスク管理委員会について
委 員 長：経営企画部長委
員： 社内役員（取締役、監査役）および委員長が指名した者
事 務 局：経営企画部
開催頻度：原則として四半期に1 回以上

取締役会
代表取締役
リスク管理委員会

亀田製菓グループ（危機管理）

危機対策本部（本部長：代表取締役社長 COO）に危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められたの定期交換や、役員および従業員向けの情報セキュリティ教育な手順に沿って、迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしていども実施しています。加えて、国内外のグループ会社においても、ます。

セキュリティ調査を実施し、現状の把握および課題を洗い出し、当グループは、事業活動の継続を脅かすさまざまなリスクへの対応策を講じています。特に、当グループの本社機能および主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地 方 全 域にわたる自然 災 害あるいは大 規 模 停 電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般

関連事業部

海外事業本部

国内グループ会社

海外グループ会社

統合報告書2023

もに、当該評価を参考に個別対策を実施、老朽化した通信機器

BCP（事業継続計画）

事務局：経営企画部

亀田製菓
各部門

は、定期的にセキュリティ専門会社による外部評価を受けるとと万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ち対応策の検討を行っています。

（定期レビュー）50

情報セキュリティに重大な支障が発生する可能性があります。

事業に関する特に重要なリスク項目

基幹プロセス
リスク

原材料および商品の安全情報
セキュリティ

災害・事故リスク

対応策

リスク

自然災害、パンデミック、大規模な事故
環境• 原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止• 品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化• 食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネジメン• 上記に起因した商品の回収や販売の中止など• グループ品質保証担当者会議の開催

トシステムの国際規格）の認証取得• 災害などによるシステムの作動不能や内部データの消失• 想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等による社内情報の漏洩、改ざんなど• 経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等への安全被害、サプライチェーンの寸断など• 火災などの大規模事故による信用低下

外部環境
リスク

海外事業の状況
人材確保・育成• 移行リスク

法的規制等• 老朽化した通信機器の定期交換• 役員・従業員向けの定期的な情報セキュリティ教育の実施•「危機管理マニュアル」の整備• リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時見直し• 生産拠点など主要施設の耐震補強• 火災や自然災害などを想定した防災訓練の実施

P.32-33 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークにもとづく開示• 物理リスクに影響• 原材料全般における、需要動向や原油価格などによる調達価格への影響• 原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避

販売価格の低下• 競合企業による新商品の導入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会• 在庫の分散化• デジタル化推進による物流効率化• 品種や産地が特定される原材料などの複数年契約• 業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、• フィールドスタッフを配置することによる小売店へのきめ細かなフォロー• 提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート• 新商品開発体制の強化の減少• 国または地域における経済状況、政治、社会情勢などの著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害による需要の減少、操業の中断、供給不足など• 為替レート変動に伴う業績変動• 亀田製菓から海外グループ会社への基幹人材の派遣• 亀田製菓海外事業部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面で• 雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少• 事業活動に必要となる優秀な人材の確保難や育成計画の遅れ

事業活動が制限• 外部人材や外国人の活用、性別・年齢にとらわれない組織体制の構築• 女性リーダー育成に向けた社内研修の開催• 人権問題（強制労働、ハラスメントなど）による、訴訟の発生や退職者の増加• 社外研修（異業種交流）の受講促進（退職者復職登録制度）の継続• ものづくりを牽引するリーダーの養成を目的とした「技術学校」の継続• 亀田製菓関連部門によるサポート• 外部研修への参加• 内部通報の体制整備• 亀田製菓監査部による監査体制強化

影響度

リスクマップ社内外の経営環境の変化から想定されるリスクを亀田製菓グループ

リスクマップは、当社および連結子会社各社で対応すべきリスクをへの「影響度」と「発生確率」の2軸で評価し、その重要度をリスク1選定して作成し、各社リスク管理委員会は、リスクマップにもとづき（R1 ）からリスク4（ R4 ）に分類しています。

リスク低減活動に努め、定期的に見直しを行っています。

「外部環境リスク」「コンプライアンスリスク」の4つに分類し、リスク• 退職した従業員に優先的に復職する機会を設ける「ハッピーリターン制度」• 男性の育児支援「ハイハイン休暇」の継続• 亀田製菓および子会社各社のコンプライアンス委員会の開催• 重大な法令、規則違反

さらに、各種リスクを「基幹プロセスリスク」「災害・事故リスク」• 亀田製菓監査部による海外子会社の監査体制強化のサポート• 海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などによりコンプライアンス
リスク• 定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個• 従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施• 物流起因による商品供給の不安定化

流通の変化と競合など「亀田製菓グループ情報システム規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」
規程」など各種規程を整備
別対応• 主な原材料は農産物であり、気候、作柄、相場などによって、調達量や調達価格

サプライチェーン

• 情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理

当社リスク管理委員会は、年 1回、当社取締役会にてグループ全体のリスク低減活動などについて報告しています。

R2

R1

R4

R3

マップを作成しています。
なお、上記「事業に関する特に重要なリスク」は、リスクマップのリスク1（R1 ）からリスク4（R4 ）を網羅しています。

発生確率

亀田製菓グループ

統合報告書2023

51