国立民族学博物館厨子甕等の返還手続に関するガイドライン

１．本ガイドラインの位置付け
このガイドラインは、国立民族学博物館民族学資料取扱規程第４条第２項の規定に基づき、国立民族学博物館（以下「本館」という。）が保管している厨子甕、骨壺等（以下「厨子甕等」という。）について、返還に関する必要な事項を定めるものである。
２．本ガイドラインにおける厨子甕等返還の考え方
本館での厨子甕等の返還に同意するかの判断は、民法を考慮し、厨子甕等の承継者は、祖先の祭祀を主宰すべき者に帰属するとの立場をとる。
３．対象となる厨子甕等
このガイドラインにおいて、返還の対象となる厨子甕等は以下に定めるとおりとする。
収集方法
受入年度
資料管理番号
資料管理名
購入
昭和 50（1975）年度
H0003061 遺骨入れ容器(厨子甕)(蓋付き)購入
昭和 50（1975）年度
H0003062 遺骨入れ容器(厨子甕)(蓋付き)購入
昭和 50（1975）年度
H0003063 遺骨入れ容器(厨子甕)(蓋付き)購入
昭和 50（1975）年度
H0003064 遺骨入れ容器(厨子甕)(蓋付き)購入
昭和 50（1975）年度
H0003065 遺骨入れ容器(厨子甕)(蓋付き)購入
昭和 50（1975）年度
H0003066 遺骨入れ容器(厨子甕)(蓋付き)購入
昭和 50（1975）年度
H0003067 遺骨入れ容器(厨子甕)(蓋付き)購入
昭和 50（1975）年度
H0003068 遺骨入れ容器(厨子甕)(蓋付き)購入
昭和 50（1975）年度
H0003069 遺骨入れ容器(蓋付き)購入
昭和 50（1975）年度
H0003070 遺骨入れ容器(蓋付き)購入
昭和 50（1975）年度
H0003071 遺骨入れ容器(蓋付き)購入
昭和 50（1975）年度
H0003072 遺骨入れ容器(骨壺)購入
昭和 50（1975）年度
H0003073 遺骨入れ容器(骨壺)購入
昭和 50（1975）年度
H0003074 遺骨入れ容器(骨壺)寄贈
昭和 52（1977）年度
H0012246 骨壺(厨子瓶)
４．情報の周知
本館は祭祀承継者を探し出すため、沖縄県内の関係機関と連携し、厨子甕等の銘書の翻刻結果を基に調査を行い、既に厨子甕１点の祭祀承継者であると考えられる者を特定した。
他の厨子甕等についても今後も継続して調査を実施する予定にしている。なお、祭祀承継者が特定できた場合は、個人情報に配慮しつつ、その旨をホームページで公開する。
本館が保管している厨子甕等の情報は、個人情報に配慮しつつ、本館のホームぺージで公表するほか、より広く周知されるよう努めるものとする。
５．返還手続○ 厨子甕等の返還を希望する者は、当該厨子甕に係る祭祀承継者であることが確認できる書類（家系図、戸籍・除籍謄本等）を添えて、返還申請書（「様式第１号」）を館長に提出する。［様式第１号は別に掲げる］

○

申請者から提出のあった書類を総合的かつ客観的に判断して、申請者が正当な権利を有する祭祀承継者であると確認ができた場合は返還に同意するものとする。
○ 館長は、返還に同意する場合には、申請者に対し返還同意書（様式第２号）を発行するものとする。なお、祭祀承継者であると確認できなかった場合は、その旨を申請者に通知するものとする。［様式第２号は別に掲げる］○ 同一の厨子甕等に対して複数の返還申請があり、申請者から提出された書類のみでは正当な権利を有する祭祀承継者であると確認できないときは、祭祀承継者となる可能性のある者同士による同意又は家庭裁判所の判断等によって祭祀承継者を決定するよう当該申請者に求めるものとする。
○ 返還の同意を受けた申請者は、厨子甕等の返還の場所、日時、方法等について本館と協議の上、別紙文例１を参考に作成した、具体的な返還方法に係る合意書を取り交わすものとする。なお、厨子甕等の返還に係る費用は、原則として本館が負担するものとする。
○ 正当な権利を有する祭祀承継者から、書面により本館において引き続き厨子甕等を保管することを希望する旨の申し出があった場合は、本館と厨子甕等の利用範囲等について協議の上、別紙文例２を参考に作成した合意書を取り交わすものとする。
○ 返還申請があったが正当な権利を有する祭祀承継者であると特定できなかった場合は、本館が引き続き当該厨子甕等を保管するものとする。
附 則
このガイドラインは、令和６年４月２３日から施行する。

様式第１号
令和年月日

民族学資料返還申請書
国立民族学博物館長

宛て

申請者

ふりがな
氏名
郵便番号
住所
電話番号

（自筆）
〒－

国立民族学博物館厨子甕等の返還手続に関するガイドラインに基づき、下記のとおり民族学資料の返還を申請します。
記
１．返還を申請する民族学資料（該当する民族学資料の標本番号を記入してください。）

２．申請者が「祖先の祭祀を主宰すべき者」であることの説明（申請者が「祖先の祭祀を主宰すべき者」であることを、具体的な根拠を示しつつ説明してください。）

３．返還後の活用・保管の方法及び場所（返還があった場合の民族学資料の活用・保管の方法及び場所について具体的に記入してください。）

４．申請者と民族学資料との関係の確認等（１）申請者□祭祀承継者（民族学資料との続柄□その他（民族学資料との関係性））（２）申請者の状況等（代理人が請求する場合のみ記載してください。）① 申請者の状況□未成年（年月日生）□成年被後見人（ふりがな）②③

申請者の氏名
申請者の住所（３）申請者確認書類（①はいずれか一つ必須（写しを提出）、②は確認に必要なもの全て必須、③、④は必要に応じて提出してください。
①□運転免許証□マイナンバーカード（写真付き）□旅券（パスポート） □健康保険、国民健康保険又は船員保険等の被保険者証□在留カード、特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書□その他上記に掲げる以外の本人確認書類（）②□原戸籍謄本 □除籍謄本 □戸籍謄本③
家系図④
その他申請適格者であることを確認できる書類（）（４）代理人確認書類（代理人が請求する場合にのみ提出してください。）□戸籍謄本 □登記事項証明書 □委任状
□その他（）
５．その他（その他、返還に当たりご要望等があれば記入してください。）【担当】
国立民族学博物館企画課標本資料係〒565－8511 大阪府吹田市千里万博公園１０番１号
電話 06－6878－8392（直通）E-mail hyohons@minpaku.ac.jp

様式第２号
民族博情第令和 年 月号
日

民族学資料返還同意書

（申請者）

殿

国立民族学博物館長○○ ○○令和 年 月 日付けで返還申請がありました民族学資料について、返還に同意します
ので、国立民族学博物館厨子甕等の返還手続に関するガイドラインに基づき、通知します。
記
返還する民族学資料【担当】
国立民族学博物館企画課標本資料係〒565－8511 大阪府吹田市千里万博公園１０番１号
電話 06－6878－8392（直通）E-mail hyohons@minpaku.ac.jp

文例１

厨子甕等の返還方法に関する合意書
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立民族学博物館（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は、乙から返還請求のあった民族学資料の返還方法等について、以下のとおり合意する。

１．返還の対象となる民族学資料は、①資料名：○○○○、資料管理番号：H○○○○、②管理資料名：○○○○、資料管理番号：H○○○○、・・・・の○点とする。
２．対象となる民族学資料について、甲から委託を受けた、美術品梱包輸送技能を有する運送業者が美術品輸送により、乙が指定する場所に送付する。その際、甲は厨子甕等に対して、甲の指定の場所より搬出する時から、乙の指定の場所に搬入するまでの間に生じた一切の損害を補償する、オールリスク、及び特約地震保険を含む保険を付するものとする。
３．返還は、甲が令和○年○月○日（○）までに乙が指定する場所まで届くように手配する。
４．民族学資料の返還に係る費用は、甲が負担する。

この合意書が成立した証として、本書２通を作成し、甲及び乙において記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
令和○年○月○日

令和○年○月○日

大学共同利用機関法人人間文化研究機構
国立民族学博物館長
○○

○○

○○

○○

文例２

厨子甕等の保管に関する合意書
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立民族学博物館（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は、乙から、甲において引き続き保管することを希望する旨の申し出のあった民族学資料の保管について、以下のとおり合意する。

１．保管の対象となる民族学資料は、①資料名：○○○○、資料管理番号：H○○○○、②
管理資料名：○○○○、資料管理番号：H○○○○、・・・・の○点とする。
２．甲は、対象となる民族学資料を沖縄での人生儀礼に係る文化を表象する貴重な文化遺産として、引き続き適切に保管する。
３．甲が行う学術研究、教育、展示（本館が主催・共催・特別協力・協力する外部機関の展覧会含む）、及び広報を目的として、対象となる民族学資料を以下の用途で利用可能とする。
（１）展示（本館が主催・共催・特別協力・協力する外部機関の展覧会含む）（２）写真、映像等の撮影、保管（３）印刷物（論文、展示図録、パネル、チラシ等）、デジタルメディアの作成及び配布（４）甲が広報に資すると認める各種媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等）による、取材時の撮影及び撮影された写真、映像等の掲載の許可（５）写真や映像等の有線、無線（インターネット、テレビ等）による公開（公衆送信）（６）上記（１）～（４）の他、あらゆる媒体における複製及び公衆送信（７）甲の施設内や甲等が行う講演等会場における写真、映像等の上映（８）一般の展示観覧者による私的使用目的の写真、映像等の撮影の許可

この合意書が成立した証として、本書２通を作成し、甲及び乙において記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
令和○年○月○日

令和○年○月○日

大学共同利用機関法人人間文化研究機構
国立民族学博物館長○○○○○○○○