平成 20 年度（平成 21 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科

目

金 額（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産のれん
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収収益
仮払金
預託金
供託金

1,588,272
1,588,272
64,88833,294
31,594
1,361,515
1,360,528
986
51,454
93,323454,663
328,41172
63,33362,846
10,000

資産の部合計

3,624,116

科

目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
その他負債
未払法人税等
未払金
預り金
仮受金
その他の引当金
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

金 額
599,258
33,170566,087
255,783
519,524
281,397
7,489
108,482
3,873
161,552
29,705
1,685,668
1,595,833
662,833
650,833
12,000△320,218△320,218△320,218
1,938,447
1,938,447
3,624,116（注）1. 有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
2.

消費税等の会計処理は税込方式によっております。なお、前期は税抜方式（但し、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式）を採用しておりましたが、当期からは免税事業者に該当することとなったため、税込方式を採用しております。
3.

当年度より、保険業法施行規則の改正に伴い、以下の通り表示方法を変更しております。
(1) 前年度において「その他資産」に含めていた「代理店貸」「再保険貸」を、当年度から区分掲記しております。
(2) 前年度において「その他負債」に含めていた「代理店借」「再保険借」を、当年度から区分掲記しております。
4. 責任準備金は保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づく準備金であり、同第 1 項第 1 号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しております。
5. 有形固定資産の減価償却累計額は 27,023 千円であります。
6. 繰延税金資産の主な発生原因別内訳は、税務上繰越欠損金 43,324 千円、ソフトウェア 9,446 千円でありますが、これらの金額に対して評価性引当金を同額計上しており、繰延税金資産は計上しておりません。

7. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（支払備金）
支払備金（出再支払備金控除前）

62,671 千円

同上にかかる出再支払備金

30,544 千円

差引（イ）32,127 千円

ＩＢＮＲ備金（ロ）

1,042 千円

計（イ＋ロ）

33,170 千円（責任準備金）普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,504,943 千円
同上にかかる出再責任準備金

980,187 千円

差引（イ）524,755 千円

異常危険準備金（ロ）

41,331 千円

計（イ＋ロ）

566,087 千円

8. 1 株当たりの純資産額は 51,011,787 円 86 銭であります。算定上の基礎である純資産額は 1,938,447 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末発行済株式数は 38 株であります。
9. 新株の発行
当社は資本増強のため、平成 20 年 4 月 1 日付で以下のとおり新株の発行を行いました。これにより、同日付で資本金の額は 1,595,833 千円となりました。
（単位：千円）
属性
親会社

会社等の名
称
東京海上ホールディン
グス株式会
社

議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接89.474%

関係内容
当社の経営管理および役員の兼任

取引の内
容第三者割
当増資引受（平成20年4月1日付）

取引金額
1,191,666(普通株式11株)

10. 全連共株式会社からの「事業譲受」および「業務及び財産の管理の委託」
当社は平成 20 年 4 月 1 日をもって、全連共株式会社（以下「全連共社」）から、新規契約募集に関する事業を譲り受け、全連共社の従来の販売基盤などを通じて、当社の「新・お部屋の保険」を販売いたしております。
また、全連共社が保有している契約についての業務及び財産の管理は平成 20 年
4 月 1 日以降、当社が全連共社から委託を受けて実施しております。
11. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間のれんの金額は、上記 10.の事業譲受に係る対価 1,444,075 千円（平成 20 年 4月 1 日支払 773,780 千円、平成 20 年 7 月 31 日支払 577,122 千円、平成 20 年 10
月 1 日支払 93,173 千円の合計額（附随費用を含む））であり、今後期待される超過収益力を発生原因としております。
のれんは償却期間 15 年にて均等償却（月割）を行っております。
12. 包括移転実施
日本厚生共済会の共済契約を当局の認可を得て、平成 20 年 12 月 1 日付で当社

に包括移転いたしました。これにより当社は責任準備金 1,506,974 千円、支払備金 4,191 千円、およびその見合い資産（預金）1,511,166 千円を受け入れております。
13. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

平成 20 年 4 月 1 日から
平成 20 年度

損益計算書
平成 21 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科目金

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
経常利益（又は経常損失△）
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失△）
法人税及び住民税
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失△）（注）1.

額
6,401,467
5,387,889
3,378,431
2,009,458
108,339
1,870,475
30,643
930,524
1,433
1,433
81,6206,402,326
3,052,145
232,244
52,372
2,767,528
28,792
28,792
3,321,388
3,155,836
56,382
109,169
△858
△858
7,798
7,798
△8,656

当年度より、保険業法施行規則の改正に伴い、以下の通り表示方法を変更しております。
(1) 前年度において「正味収入保険料」に含めていた「保険料」「再保険料」「再保険返戻金」を、当年度から区分掲記しております。
(2) 前年度において「保険金等支払金」に含めていた「保険金等」「回収再保険金」を、当年度から区分掲記しております。
(3) 前年度において「諸手数料及び集金費」に含めていた「再保険手数料」を、当年度から区分掲記しております。
(4) 前年度において「諸手数料及び集金費」に含めていた「代理店手数料」を、当年度から「営業費及び一般管理費」に含めております。
(5) 前年度において区分掲記していた「損害調査費」を、当年度から「営業費及び一般管理費」に含めております。
2. 関係会社との取引による費用総額は 4,778 千円であります。
3.(1) 正味収入保険料は、589,173 千円であります。

(2) 正味支払保険金は、123,904 千円であります。
(3) 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

58,180 千円

同上にかかる出再支払備金繰入額

30,424 千円

差引（イ）27,756 千円

ＩＢＮＲ備金繰入額（ロ）

1,036 千円

計（イ＋ロ）

28,792 千円(4) 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

13,040 千円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

955,348 千円

差引（イ）△942,307 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

11,783 千円

計（イ＋ロ）△930,524 千円(5) 利息及び配当金等収入の内訳は、預貯金利息 1,433 千円であります。
4. 1 株当たりの当期純損失は 227,797 円 78 銭であります。算定上の基礎である当期純損失は 8,656 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の期中平均株式数は 38 株であります。
なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純損失は算出しておりません。
5. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）
属性

会社等の名
称

親会社

東京海上ホールディン
グス株式会
社

親会社の子会社

株式会社東京海上日動
キャリアサービス

議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接89.474%−

関連当事者との関係

取引の内
容

当社の経営管理および役員の兼任

第三者割
当増資引受（平成20年4月1日付）
事務委託

−

取引金額
1,191,666(普通株式11株)

委託手数
料
（費用）
41,543
未払金
（債務）
5,721

親会社の子会社

東京海上日動火災保険
株式会社

−

−

再保険

再保険料
（費用）
2,767,528
回収再保
険金
（収益）
108,339

再保険手数料（収益）
1,870,475
再保険返戻金（収益）
30,643
再保険貸（債権）
93,323
仮払金（債権）53,336
再保険借（債務）519,524
不動産の賃借賃借料（費用）14,932（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記再保険に係る再保険料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。
6. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。