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第５回理事会、第２回通常総会（７月11日、25日）

ニュアル研修会が７月 ︑ の両

国民健康保険料︵税︶適正算定マ

８８２１億円︒高齢化の進展など可決された決算は︑総額で１兆険料︵税︶算定に関する基本的な考レーションを行うシステムと︑保いて保険料︵税︶賦課状況のシミュ

また︑総会終了後︑﹁令和元年度各保険者における現行の保険料率率算定結果表の数値を活用して︑り組んだ︒にすぐ生かせる実践的な演習に取レーションするなど︑日々の業務算プログラムを活用してシミュ

険 料 率 の 賦 課 割 合﹂を︑ ル ー プ 計必要な保険料総額﹂および﹁標準保示 さ れ る﹁ 標 準 保 険 料 率 の 算 定 に作成などを行った︒また︑道からて３０００万円増額したケースの作成︑軽減前需要額を現行に対しれた﹁Ａ町﹂について︑現行ケースさらに︑サンプルとして用意さついて学習した︒

料率算定結果表の活用方法などに町 村 国 保 事 業 費 納 付 金・標 準 保 険

本操作︑さまざまな出力帳票︑市アルによるシミュレーションの基コンを実際に操作して︑同マニュ受講者一人一人に用意されたパソの概要について説明︒そのあと︑の取り組み︑適正算定マニュアル

費納付金の概要と統一保険料率へ

続いて本会担当者が︑国保事業ただきたい﹂などと述べた︒

ただき︑皆様の業務にお役立ていテムの基本操作や利便性を理解いなっている︒研修会を機に︑シス保険料︵税︶をシミュレーションるが︑道として︑市町村連携会議

により︑後期高齢者の医療費で前ものの呼称︒使用ソフトは厚労省伸び︒介護給付費で同 億円増︑と国保中央会が市町村支援を目的

２・ ％の 伸 び︒ 障 害 介 護 給 付 費億 円 増︑ ５・ ％の 伸 び と国保の都道府県単位化に対応しに開発︒現在のバージョンでは︑
そ の ほ か︑﹁ Ｉ Ｃ Ｔ 等 を 活 用 して︑保険者ごとに保険料︵税︶率の冒頭のあいさつで︑本会の山田

た 審 査 支 払 業 務 等 の 高 度 化・効 率則﹂の 創 設 に 伴 う 各 特 別 会 計 に お

尚 総 務 部 次 長 は﹁︵ 今 後 公 表 さ れにおける国保連合会の戦略的課題や賦課割合︑必要需要額との比較・る︶国保事業費納付金・標準保険料と対応方向﹂と題し︑各分野での現分析などを容易に行えるソフトとり可決された︒

ける本年度補正予算などが原案通試算が可能になっている︒

なった︒

で同順などを説明した冊子を合わせたえ方やシステムのインストール手

同マニュアルは︑パソコンを用

12状︑課題︑対応方向が説明された︒

国民健康保険料(税)適正算定マニュアル研修会（７月11日〜12日）

平成 年度各会計決算などを可決り組みたい﹂などと述べた︒
また︑道の橋本彰人保健福祉部
長 は﹁ 道 内 の 医 療 費 を 国 保 加 入 者全体で支えるため︑保険料平準化などを通じ︑市町村の皆様と丁寧日︑国保会館で開かれた︒の推進に取り組むこととされていに 議 論 を 重 ね て い き た い﹂な ど と◆山田尚総務部
次長

年 度 比 １ ２ ４億 円 増︑ １・ ％のあいさつした︒

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令和元年第５回理事会が７月日︑第２回通常総会が同 日︑それぞれ国保会館で開かれ︑平成年度各会計決算認定などを原案通り可決した︒
年度の事業と今後総会の冒頭︑石子彭培理事長があいさつし︑の 取 り 組 み に つ い て︑
﹁事務の標準化︑効率化を図るために国が開55化のための積立資産管理運用規54発した市町村事務処理標準システ
ムを︑北海道では各市町村がオンラインで共同利用するクラウド化を行い︑一層のコスト軽減を図った︒審査支払業務については︑審査の充実︑高度化に取り組み︑年度の査定額は約 億円で︑手数慣病の予防と介護予防を制度の垣根を越え事業展開することが健康寿命の延伸を図るうえで重要であり︑今後︑国保と後期高齢者医療制度︑介護保険との連携に一層取96348625

料総額を４億円上回った︒生活習29303030◆石子彭培理事長

3020August 2019

会の動き
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国民健康保険事務研究会（７月 18 日）

納付金等の算定スケジュールを説明 し た 後︑ 納 付 金・保 険 料 の 算 定に際しては︑被保険者の年齢構成と年齢進行に伴う加入状況︑特に団塊の世代の動静などを適切に見込むことが重要︑とした︒

る 性・年 齢 階 級 別 の 実 施 率 や 地 区直しに関し︑特定健診事業におけ古 井 氏 は︑ 保 健 事 業 の 評 価・見が︑本会としても皆様方と共に制も種々改正されるものと思われるとなる２０２５年に向けて︑今後目の節目︒団塊の世代が 歳以上年からケアプラン点検を委託することにより︑ケアマネ全 人成みについて﹂と題し事例発表︒﹁平おける介護給付費適正化への取組

ル ー プ の 渡 辺 暁 主 査 は﹁ 栗 山 町 に栗 山 町 福 祉 課 高 齢 者・介 護 グ

報提供を行った︒

バイザー派遣事業などについて情て﹂と 題 し︑ 道 が 行 っ て い る ア ド

査 が﹁ 介 護 給 付 適 正 化 事 業 に つ い課介護運営グループの岸部圭介主

同部高齢者支援局高齢者保健福祉われることなどを説明した︒また︑合は監査を実施し︑行政処分が行介護給付適正化の実務などを説明

介護保険市町村等担当者説明会が７月 日︑国保会館で開かれ︑介護給付の適正化の取り組みなどさらに︑６月に閣議決定した﹁骨太の方針２０１９﹂について︑﹁保実務的な事項などについて説明が冒頭︑本会の𠮷田誠一審査部長

険者努力支援制度について︑加減込まれ︑取り組みが低調ならマイがあいさつし︑﹁平成 年にスター行われた︒

ナスの評価にすることをいま議論トした介護保険制度は今年で 年算双方での評価指標の導入が盛りしている﹂などと述べた︒

別 の 実 施 率 と い っ た﹁ 対 象 の カ テ

続いて︑道保健福祉部福祉局施度が適正かつ円滑に運営できるよ化されることを強調︒地域の健康設運営指導課事業指導グループのゴ リ ー 化﹂と︑ 評 価 す る 指 標 に 進

課題に対し︑どんなやり方だと効

鳴 海 夏 葉 主 査 が﹁ 介 護 保 険 施 設 等う︑ 今 後 と も 努 力 し た い﹂な ど と果が上がったか︑そうではなかっの 指 導 監 督 に つ い て﹂と 題 し て 情述べた︒

たかを道内を挙げて行うことで保報提供︒通報・苦情・相談などに基捗管理の視点を導入することで︑健事業がパターン化され︑事業運づく情報などにより︑著しい運営

見 直 し す る べ き 方 法・体 制 が 具 現営の負担軽減や質向上につながる

介護保険市町村等担当者説明会（７月 24 日）

国保の状況や保健事業について講演

国民健康保険事務研究会が７月日︑国保会館で開かれ︑厚生労働 省 社 会・援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部
企画課長︵前保険局国民健康保険課長︶の野村知司氏が﹁新国保制度を 巡 る 状 況 に つ い て﹂︑東京大学
未来ビジョン研究センター特任教授の古井祐司氏が﹁国民健康保険における保健事業の進化が始まった﹂〜 都 道 府 県 国 保 ヘ ル ス ア ッ プ
支援事業より〜と題し講演した︒
野村氏はまず︑国保改革における市町村事務処理標準システムの状況と財政支援について触れ︑その 代 表 的 な 事 例 と し て︑
﹁クラウド化した北海道で導入が進み︑国保改革の一つのエポックとなっ2012基準違反や不正請求が疑われる場いなどについて︑詳しく説明した︒

生活支援総合事業︑過誤の取り扱業 務 の 取 り 扱 い︑ 介 護 予 防・日 常の取り扱い︑保険者事務共同処理

給付適正化業務︑受給者異動情報

この後︑本会の担当者が︑介護きた﹂などと話した︒

いるケアマネが多いことも確認で高評価が多く︑資質向上を求めてになく︑実施後のアンケートでは会を実施した︒点検への反発は特全員の個人面談を行った後に研修のプラン点検を実施した︒また︑17◆𠮷田誠一審査部長︱などと話した︒

3024◆厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長（前保険局国民健康保険課長）
野村知司氏◆東京大学未来ビジョン研究センター特任教授
古井祐司氏た﹂と 評 価︒ ま た︑ ２ ０ ２ ０ 年 度

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一人で悩まず︑分析結果の情報をから受診率向上に向けた支援を市なっている︒本会では令和２年度活用してほしい﹂と呼びかけた︒

告のため︑研修会のマニュアルを上対策と同時に︑実績の正確な報者 が あ る こ と を 指 摘︒﹁ 受 診 率 向確な数値を報告できていない保険正確な作業が行われないことで正診・指導の実績を持っているのに︑る︒研修会の説明では︑例年︑健ス点が導入されることになってい低い受診率の割合によってマイナ援制度の評価指標となり︑今後︑法定報告の数値は保険者努力支報告の実務を詳しく説明した︒

や結果登録データ登録方法︑法定説 明 し た 後︑ 受 診 券・利 用 券 発 行

ら法定報告までの流れを大まかに標準スケジュール︑受診券発行かシ ス テ ム の 概 要・基 本 操 作︑ 月 間

続いて︑特定健診等データ管理が期待できる︱などと説明した︒

重症化予防体制の強化を図る効果

により︑特定保健指導実施体制や村の特定健診受診勧奨業務の軽減

医療データ分析の精度向上︑市町どを行う︒受診率向上による健康・を基に︑はがきによる受診勧奨なセージ作成︑健康教育方法の検討

特定健診等のシステム活用を学ぶ

位という結果にみんなで共有していくことが重

町村︑道と一体となって実施した
いと考えており︑さらには︑保険者努力支援制度の取り組み強化︑
医 療 費 適 正 化 を 図 っ て い き た い﹂などとあいさつした︒
そして︑本会の担当者が国保関係の国の動向と︑本会の新規事業などについて説明︒２年度からの特定健診受診率向上支援共同事業
は︑ Ａ Ｉ に よ る 効 果 的 な グ ル ー
プ 分 け︵ 性 別︑ 年 齢︑ 居 住 地 域︑健 診 結 果 な ど の デ ー タ 活 用︶や グ
ループ特性に基づく受診勧奨メッ

特定健診等データ管理システム研修会（８月２日）

健康課題とデータ活用を考える

また︑数人ずつに分かれ︑横山などを学んだ︒︵ 保 健 所 管 轄 別 研 修︶が ８月 １︑２部長の助言を受けながら行った演

市町村保健活動研究会ｉｎ 渡島の両日︑函館市のフォーポイント合いながら地域診断︑事業評価な

本年度の特定健診等データ管理

習＝写真＝では︑それぞれで話し

山両管内の自治体︑保健所の保健システム研修会が８月２日︑国保会館で開かれた︒

どを考えた︒出席した保健師から

道市町村保健活動連絡協議会などの主催︒渡島総合振興局保健環

冒頭︑本会の鵜川和彦総務部長
が﹁ 北 海 道 市 町 村 国 保 の 平 成の改善必要性などの課題も挙げられ て い た が︑ 横 山 部 長 は︑﹁ み ん

度 特 定 健 診 の 受 診 率 は ・１ ％と年なで意見を出しながら取り組むこな り︑ 全 国 で

29

境部の堀幹典部長︑同協議会の小山智美会長のあいさつに続き︑国とで知恵が出る︒地域に戻っても28要﹂などと話していた︒

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立保健医療科学院生涯健康研究部の横山徹爾部長が初日は﹁成果につなげる保健活動〜わがまちの健康課題とデータ活用〜﹂﹁健康課題と デ ー タ の つ な が り﹂と 題 し て︑
２日 目 は﹁評価のためのデータ活用﹂と 題 し て︑ 自 治 体 に お い て 生
活習慣病対策を進めるために︑どのようにデータを活用するかを中心に講義と演習を行った︒
２日間を通し︑死因別死亡と医療の状況を踏まえたうえでのリス
ク因子状況︑生活習慣病状況など数々のデータを読み込み︑それらを整理することで﹁わがまち﹂の健康課題と取り組みに関する全体像を関連図にまとめて把握する手法の低さ︑喫煙率の高さ︑運動習慣は︑地域における特定健診受診率◆鵜川和彦総務部長師らが出席して開かれた︒

バ イ シ ェ ラ ト ン 函 館 で︑ 渡 島・檜市町村保健活動研究会 in渡島
（８月１日〜２日）

22August 2019

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公告規則第５号
北海道国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則の制定について
北海道国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則を次のとおり制定する。

（目的）
第 1 条 この規則は、北海道国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。
）診療報酬審査支
払特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産（以下「積立資産」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産）
第 2 条 連合会は、診療報酬審査支払特別会計において、ICT（情報通信技術）や AI（人工知能）を活用したコンピューターチェックの導入等による審査支払業務等の高度化・効率化の対応に充てるため、積立資産として所要の額を積み立て、管理運用するものとする。
（積立資産の額）
第 3 条 積立資産の額は、当該年度の審査支払（調査）手数料及び共同電算処理手数料（以下「手数料」という。）収入の年度額の 30％相当額を上限とする。
（積立資産の予算及び決算）
第 4 条 積立資産の予算は、過去の手数料収入（年度額）の実績をもとに推計した当該年度の手数料収入の年度額（見込額）の 30％相当額以内の額を計上し、決算においては、当該年度の手数料収入の年度額の 30％相当額以内を積み立てる。
（運用益金の処理）
第 5 条 積立資産の運用から生ずる収益は、この積立資産に積み立てるものとする。ただし、特に必要があるときは、総会の議決を経た額を当該積立資産に積み立てないことができるものとする。
（会計編入）
第 6 条 積立資産は、第２条に規定する財源に充てるため、総会の議決を経て、その全部又は一部を当該特別会計に繰り入れすることができる。
（繰替運用）
第７条 理事長は、歳計現金に不足が生じたときは、積立資産から一時借入れすることができる。
（補則）
第８条 この規則に定めるもののほか、積立資産の管理運用に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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規則第６号
北海道国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則の制定について
北海道国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則を次のとおり制定する。

（目的）
第１条 この規則は、北海道国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。
）後期高齢者医療事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産（以下「積立資産」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産）第２条 連合会は、後期高齢者医療事業特別会計において、ICT（情報通信技術）や AI（人工知能）を活用したコンピューターチェックの導入等による審査支払業務等の高度化・効率化の対応に充てるため、積立資産として所要の額を積み立て、管理運用するものとする。
（積立資産の額）
第３条 積立資産の額は、当該年度の審査支払手数料（以下「手数料」という。
）収入の年度額の30％相当額を上限とする。
（積立資産の予算及び決算）
第４条 積立資産の予算は、過去の手数料収入（年度額）の実績をもとに推計した当該年度の手数料収入の年度額（見込額）の 30％相当額以内の額を計上し、決算においては、当該年度の手数料収入の年度額の 30％相当額以内を積み立てる。
（運用益金の処理）
第５条 積立資産の運用から生ずる収益は、この積立資産に積み立てるものとする。ただし、特に必要があるときは、総会の議決を経た額を当該積立資産に積み立てないことができるものとする。
（会計編入）
第６条 積立資産は、第２条に規定する財源に充てるため、総会の議決を経て、その全部又は一部を当該特別会計に繰り入れすることができる。
（繰替運用）
第７条 理事長は、歳計現金に不足が生じたときは、積立資産から一時借入れすることができる。
（補則）
第８条

この規則に定めるもののほか、積立資産の管理運用に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

August 2019

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会の動き
INFORMATION

規則第７号
北海道国民健康保険団体連合会介護保険事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則の制定について
北海道国民健康保険団体連合会介護保険事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則を次のとおり制定する。

（目的）
第１条 この規則は、北海道国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。
）介護保険事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産（以下「積立資産」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産）第２条 連合会は、介護保険事業特別会計において、ICT（情報通信技術）や AI（人工知能）を活用したコンピューターチェックの導入等による審査支払業務等の高度化・効率化の対応に充てるため、積立資産として所要の額を積み立て、管理運用するものとする。
（積立資産の額）
第３条 積立資産の額は、当該年度の審査支払手数料、共同処理事務手数料及び保険料特別徴収手数料（以下単に「手数料」という。）収入の年度額の 30％相当額を上限とする。
（積立資産の予算及び決算）
第４条 積立資産の予算は、過去の手数料収入（年度額）の実績をもとに推計した当該年度の手数料収入の年度額（見込額）の 30％相当額以内の額を計上し、決算においては、当該年度の手数料収入の年度額の 30％相当額以内を積み立てる。
（運用益金の処理）
第５条 積立資産の運用から生ずる収益は、この積立資産に積み立てるものとする。ただし、特に必要があるときは、総会の議決を経た額を当該積立資産に積み立てないことができるものとする。
（会計編入）
第６条 積立資産は、第２条に規定する財源に充てるため、総会の議決を経て、その全部又は一部を当該特別会計に繰り入れすることができる。
（繰替運用）
第７条 理事長は、歳計現金に不足が生じたときは、積立資産から一時借入れすることができる。
（補則）
第８条

この規則に定めるもののほか、積立資産の管理運用に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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規則第８号
北海道国民健康保険団体連合会障害者総合支援事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則の制定について
北海道国民健康保険団体連合会障害者総合支援事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則を次のとおり制定する。

（目的）
第１条 この規則は、北海道国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。
）障害者総合支援事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産（以下「積立資産」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産）第２条 連合会は、障害者総合支援事業特別会計において、ICT（情報通信技術）や AI（人工知能）を活用したコンピューターチェックの導入等による審査支払業務等の高度化・効率化の対応に充てるため、積立資産として所要の額を積み立て、管理運用するものとする。
（積立資産の額）
第３条 積立資産の額は、当該年度の審査支払手数料及び共同処理事務手数料（以下「手数料」という。）収入の年度額の 30％相当額を上限とする。
（積立資産の予算及び決算）
第４条 積立資産の予算は、過去の手数料収入（年度額）の実績をもとに推計した当該年度の手数料収入の年度額（見込額）の 30％相当額以内の額を計上し、決算においては、当該年度の手数料収入の年度額の 30％相当額以内を積み立てる。
（運用益金の処理）
第５条 積立資産の運用から生ずる収益は、この積立資産に積み立てるものとする。ただし、特に必要があるときは、総会の議決を経た額を当該積立資産に積み立てないことができるものとする。
（会計編入）
第６条 積立資産は、第２条に規定する財源に充てるため、総会の議決を経て、その全部又は一部を当該特別会計に繰り入れすることができる。
（繰替運用）
第７条 理事長は、歳計現金に不足が生じたときは、積立資産から一時借入れすることができる。
（補則）
第８条 この規則に定めるもののほか、積立資産の管理運用に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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会の動き
INFORMATION

規則第９号
北海道国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則の制定について
北海道国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則を次のとおり制定する。

（目的）
第１条 この規則は、北海道国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計 ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産（以下「積立資産」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産）第２条 連合会は、特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計において、ICT（情報通信技術）や AI（人工知能）を活用したコンピューターチェックの導入等による審査支払業務等の高度化・効率化の対応に充てるため、積立資産として所要の額を積み立て、管理運用するものとする。
（積立資産の額）
第３条 積立資産の額は、当該年度のデータ管理システム手数料及び共同処理手数料（以下「手数料」という。）収入の年度額の 30％相当額を上限とする。
（積立資産の予算及び決算）
第４条 積立資産の予算は、過去の手数料収入（年度額）の実績をもとに推計した当該年度の手数料収入の年度額（見込額）の 30％相当額以内の額を計上し、決算においては、当該年度の手数料収入の年度額の 30％相当額以内を積み立てる。
（運用益金の処理）
第５条 積立資産の運用から生ずる収益は、この積立資産に積み立てるものとする。ただし、特に必要があるときは、総会の議決を経た額を当該積立資産に積み立てないことができるものとする。
（会計編入）
第６条 積立資産は、第２条に規定する財源に充てるため、総会の議決を経て、その全部又は一部を当該特別会計に繰り入れすることができる。
（繰替運用）
第７条 理事長は、歳計現金に不足が生じたときは、積立資産から一時借入れすることができる。
（補則）
第８条

この規則に定めるもののほか、積立資産の管理運用に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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