KOKUSAI ELECTRICグループ ビジネスパートナーの皆様へ

KOKUSAI ELECTRICグループ
サステナブル調達ガイドライン

２０２３年１０月制定
２０２４年 ４月改訂

株式会社KOKUSAI ELECTRIC
調 達 本 部
経営戦略本部- 0 -目次
１．はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････3
２．KOKUSAI ELECTRICグループの方針･････････････････････････････････････････････････3
２－１．KOKUSAI ELECTRIC Way(企業理念)･････････････････････････････････････････････3
２－２．人権方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････5
２－３．安全衛生方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････6２－４．環境方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････6
２－５．調達方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････7
３．KOKUSAI ELECTRICグループ ビジネスパートナー行動規範････････････････････････････8
３－１．労働･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････8
３－２．安全衛生･･･････････････････････････････････････････････････････････････････9３－３．環境･･････････････････････････････････････････････････････････････････････11
３－４．倫理･･････････････････････････････････････････････････････････････････････12
３－５．マネジメントシステム･･････････････････････････････････････････････････････13
３－６．品質・安全性･･････････････････････････････････････････････････････････････14
３－７．個人情報、および機密情報の漏洩防止････････････････････････････････････････14
４．改訂履歴･･････････････････････････････････････････････････････････････････････15- 1 -本ガイドラインは、KOKUSAI ELECTRICグループの各種方針(KOKUSAI ELECTRIC Way、人権方針他)、取組み内容
および世界的に広く認知された基準・ガイドライン等(＊)を踏まえて制定しました。
＊参照した主な基準・ガイドライン等は以下の通りです。
■国連グローバル・コンパクト ４分野10原則
https://unglobalcompact.org/(日本語訳版／グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)
https://www.ungcjn.org/gcnj/principles.html#principles■国連 世界人権宣言
https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights(日本語仮訳版／国際連合広報センター)https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/■国連 ビジネスと人権に関する指導原則
https://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A.HRC.17.31_en.pdf(日本語仮訳版／国際連合広報センター)https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/■OECD 多国籍企業行動指針
http://www.oecd.org/daf/inv/mne/48004323.pdf(日本語仮訳版／OECD閣僚理事会)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/takoku_ho.pdf■OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・
ガイダンス
http://www.oecd.org/corporate/mne/mining.htm(日本語仮訳版／OECD閣僚理事会)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/oecd_ddg_jp.pdf■ISO 9001(品質マネジメントシステム)
https://www.iso.org/iso-9001-quality-management.html■ISO14001(環境マネジメントシステム)
https://www.iso.org/iso-14001-environmental-management.html■ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)
https://www.iso.org/standard/63787.html■RBA(Responsible Business Alliance) Code of Conduct8.0(2024年)
https://www.responsiblebusiness.org/code-of-conduct/(日本語仮訳版)
https://www.responsiblebusiness.org/media/docs/RBACodeofConduct8.0_Japanese.pdf■JEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会) 責任ある企業行動ガイドライン(2023年改訂)
https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2020/200331.html【｢ビジネスパートナー｣の定義】
本ガイドラインにおける｢ビジネスパートナー｣とは、以下を代表とするKOKUSAI ELECTRICグループの全ての調達お取引先様をさします。
・ハードウェア(材料、部品、完成品等)のサプライヤ
・製造作業(ハードウェア他)の委託先
・ソフトウェアライセンス・サービス提供企業
・ソフトウェア開発およびハードウェアエンジニアリング等の人的役務提供企業(請負・派遣契約を含む)・調達アライアンス企業- 2 -１．はじめに
KOKUSAI ELECTRICグループは、バリューチェーン全体におけるサステナビリティ経営を重視しております。
当社グループの調達部門は、サステナビリティを念頭に置いたサプライチェーン・マネジメントに取り組んで
おり、2022年６月の国連グローバル・コンパクト(＊)への署名を契機とし、その取り組みを更に加速・推進しております。
ビジネスパートナーの皆様(以下、お取引先様)とのお取引においては、｢２．KOKUSAI ELECTRICグループの方針｣
でご紹介する各種の理念・方針に基づいた調達活動を徹底しております。また、持続可能な調達活動に関する方針を共有するため、この度、調達部門長の責任の下で当｢KOKUSAI ELECTRICグループ サステナブル調達ガイドライン｣を制定しました。本書はお取引先様に配付の上、内容にご同意いただくとともに、モニタリング(KOKUSAI ELECTRIC
グループ サステナブル調達ガイドライン対応チェックシートへのご回答)や監査の実施にもご協力いただき、調達リスクの最小化を図って参ります。
責任ある鉱物調達については、国際的なガイドラインに基づき、責任ある調達活動を進めております。
KOKUSAI ELECTRICは、サステナビリティを重視した事業活動を発展させていくことがお取引先様とKOKUSAI
ELECTRICグループの相互繁栄に繋がっていくものと考え、取組みを進めております。
皆様におかれましては、上記趣旨を念頭に置きながら内容をご熟読の上、何卒ご賛同と実践をいただけますよう
よろしくお願い申し上げます。
KOKUSAI ELECTRICグループのサステナビリティに関する最新情報・詳細は、下記Webサイトをご覧下さい。
https://www.kokusai-electric.com/csr/＊国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact、略称 UNGC)
1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)の席上で、当時のコフィー・アナン国連事務総長が提唱し、2000年
７月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足しました。
｢人権｣｢労働｣｢環境｣｢腐敗防止｣の４分野・10原則を軸に活動を展開しています。

２．KOKUSAI ELECTRICグループの方針
２－１．KOKUSAI ELECTRIC Way(企業理念)
KOKUSAI ELECTRICグループは、コーポレートスローガン｢技術と対話で未来をつくる｣をはじめ、KOKUSAI
ELECTRICグループの使命、めざす姿、価値観・行動を体系化し、｢KOKUSAI ELECTRIC Way｣として定め、この実現に向けて取り組んでいます。

- 3 -■KOKUSAI ELECTRIC Way全文＜コーポレートスローガン＞
技術と対話で未来をつくる
Technology & Tai-waⓇ for Tomorrow
KOKUSAI ELECTRICグループは、技術と対話で創造と革新が生まれる未来を支えます。
私たちの技術
１．技術を洗練する・ものづくりにおける全ての技術をトップレベルへと磨き上げます。
・グループ一体で発揮する課題解決力を高めます。
・小さな課題も見逃さず探求し続け、より良いソリューションへと進化させます。
２．技術を創出する・技術を独自にすり合わせ、組み合わせることで新たな価値をつくり出します。
・社会課題の解決に有用な技術をステークホルダーとともに確立します。
・多彩な発想により、世界に先駆けるものを生み出します。
３．技術で挑戦する
・限界の突破に挑む過程を皆で分かち合い、新たな挑戦へとつなげます。
・困難な課題にも真摯に向き合い、情熱をもって解決に挑みます。
・常識に捉われない柔軟な発想で、挑戦を楽しみます。
４．技術で魅了する・超微細な技術を究め、未来への期待を高めます。
・独自の技術を育てることで、KOKUSAI ELECTRICグループへの誇りを持ち続けます。
・世界を感動させるユニークなテクノロジーカンパニーをめざします。

私たちの対話１．先端技術との対話
・夢、理想、期待、ニーズとの対話を重ね、未知なる技術を形にします。
・世界中のイノベーターと共創し、未来をつくる礎となります。
・さまざまな知識・技術を結集し、情熱をもって発信します。
２．自然環境との対話
・環境負荷に配慮した事業活動により、美しい自然環境を次世代につなぎます。
・環境課題に対するニーズを的確に把握し、その解決に向け適切に対応します。
・サプライチェーン全体で気候変動への対応、資源の有効活用に取り組みます。
３．社会課題との対話
・人権や多様性を尊重し、安心・安全で幸せな生活を享受できる社会の構築に貢献します。
・さまざまなリスクを的確に捉え、予防対策と事業継続を万全にします。
・地域社会に積極的に参画し、その発展に貢献します。
４．自分自身との対話
・何をすべきかを問いかけ続け、常に最良の道を選択します。
・事業活動の源泉は人であると認識し、研鑽を続けることで個とグループの成長をめざします。
・自ら熱い気持ちを示すことで、人を動かし、組織を動かします。

＜私たちのめざす姿＞
夢を未来につなぐベストパートナー※コーポレートスローガンのTai-waは、株式会社KOKUSAI ELECTRICの登録商標です。

- 4 -２－２．KOKUSAI ELECTRICグループ人権方針
KOKUSAI ELECTRICグループは、技術と対話で創造と革新が生まれる未来を支えるとともに、人権が尊重される社会の実現を支援していきます。その前提として、KOKUSAI ELECTRIC(グループ会社含む、以下同様)は人権尊重の責任を果たす努力をしていきます。
１．人権尊重に対する責任
KOKUSAI ELECTRICは、人権を侵害しないこと、また、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の責任を果たすことをめざします。特に、以下の人権項目が重要であると考えています。
●児童労働、強制労働、人身取引の禁止
私たちは、児童労働、強制労働、人身取引を一切許容しません。
●差別禁止、機会均等
私たちは、人種、宗教、性別、年齢、性的志向、障がい、国籍その他の事由による差別を行わず、ハラスメント等個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
●同一労働同一賃金
私たちは、同一労働同一賃金についても適用される現地の法令に従い尊重し、遵守します。
●結社の自由私たちは、従業員の、自由に団体を結成し加入する権利を尊重します。また、私たちは、従業員の雇用者との関係について雇用者と自由意思による討議や交渉を行う権利、およびそれらの活動を差し控える権利を尊重します。
人権尊重の責任は、株式会社KOKUSAI ELECTRICおよびそのグループ会社のすべての役員と従業員に適用します。
また、サプライヤをはじめとするすべてのお取引先様に対しても本方針の遵守を求めます。
更に、KOKUSAI ELECTRICが直接には人権への負の影響を助長していない場合でも、お取引先様やその他の関係者による人権への負の影響が、KOKUSAI ELECTRICの事業、製品またはサービスと直接つながっている
場合、KOKUSAI ELECTRICはこれらのパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
また、そうした当該者が人権を尊重していない場合には、KOKUSAI ELECTRICは適切に対処していきます。
２．KOKUSAI ELECTRICの価値観・方針との関係
KOKUSAI ELECTRICは、私たちが社会の一構成員であり、人権が尊重される環境づくりに貢献できると信じています。人権尊重の責任を果たすことは、企業として活動上不可欠であり、すべての企業に当然期待されるべきことと理解しています。この人権方針は、KOKUSAI ELECTRIC Wayに基づいて、この責任をここに表現するものであります。
３．人権尊重の責任の遂行
KOKUSAI ELECTRICは国連の｢ビジネスと人権に関する指導原則｣の実行を通じて、人権尊重の責任を果たす
ことを誓います。また、｢国際人権章典｣や｢労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言｣、｢児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)｣、OECD多国籍企業指針、The Responsible Business Alliance(RBA)、
ならびに｢国連グローバル・コンパクト｣などの国際規範や行動指針で定義される人権の行動規範を支持・尊重します。
このために、KOKUSAI ELECTRICは人権デュー・ディリジェンスの仕組みを国連の｢ビジネスと人権に関する指導原則｣に基づき整備し、継続的に実施・改善することで、潜在的または実際の人権への影響を特定して評価することやリスクを防止または軽減するための対応を講じていきます。
また、KOKUSAI ELECTRICが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じ、その救済に取り組みます。
KOKUSAI ELECTRICは事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守します。
また、国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、KOKUSAI ELECTRICは、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

- 5 -KOKUSAI ELECTRICは、本方針が株式会社KOKUSAI ELECTRICとそのグループ会社全ての活動に組み込まれる
よう、適切な教育および能力開発を行っていきます。
人権に対する潜在的および実際の影響への対応について、KOKUSAI ELECTRICは関連する外部ステーク
ホルダーと、対話と協議を行っていきます。
KOKUSAI ELECTRICは、人権尊重にかかる取組みをウェブサイトやその他コミュニケーション手段を通じて開示していきます。

２－３．KOKUSAI ELECTRICグループ安全衛生方針
KOKUSAI ELECTRICグループは、KOKUSAI ELECTRIC Wayの実現に向け、全ての事業活動において『安全と健康を守ることは全てに優先する』との不変の基本理念の下、安全・健康な職場づくりに取り組んでいきます。
その手段として、役員・従業員およびその他 KOKUSAI ELECTRICグループの業務に従事するすべての人ならびにKOKUSAI ELECTRICグループが管理する構内に出入りするすべての人の安全と健康を守り、維持するための基本となる安全衛生方針について以下の通り定めます。
１．KOKUSAI ELECTRICは、安全衛生を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ一体となって常に一段高いレベルをめざした安全衛生活動に取り組んでいきます。
２．KOKUSAI ELECTRICは、関係法令ならびに自主管理基準を遵守し、基本に忠実な安全衛生活動を実行していきます。
３．KOKUSAI ELECTRICは、一人ひとりが積極的に安全衛生活動に取り組み、全員一丸となって快適な職場づくりと安全文化の醸成に努めます。
４．KOKUSAI ELECTRICは、お取引先様との連携強化に努め、事業活動に関わる全ての人の安全と健康の確保に取り組んでいきます。
５．KOKUSAI ELECTRICは、｢安全・健康｣を最優先とした基本理念に基づく全ての事業活動を通じて、安心・快適な社会の実現に貢献していきます。

２－４．環境方針｢かけがえのない地球を次世代へ、私たちが守る美しい環境｣
このスローガンのもと、製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、剱を仰ぐ
自然豊かな地より全ライフサイクルにおける環境負荷低減をめざした製品・サービスを提供する。
以下の方針に基づき活動を推進する。
１．環境パフォーマンスを向上するために、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
２．環境法規制、自ら定めた自主基準および自主的に受け入れを決めたその他の要求事項を遵守すると共に、環境汚染の予防に努める。
３．この環境方針を達成するために、環境目的・目標を設定し、全従業員による環境管理を推進する。
環境目的・目標は年１回、見直しを行う。
４．環境保全活動として次の事項を重点項目として掲げ、活動を展開する。
(１) 製品の環境配慮設計およびグリーン調達を推進する。
(２) 持続可能な資源の利用、資源の有効活用を図るため、廃棄物の排出量削減および分別収集を徹底する。
(３) 気候変動の緩和および気候変動への適用、地球温暖化防止のため、電力等のエネルギー消費の削減に努める。
(４) 生物多様性および生態系の保護、環境汚染の予防のため、化学物質の適正管理に努める。
(５) 効率的な水利用と水使用量削減を推進し、排水の環境保全に努める。

- 6 -２－５．KOKUSAI ELECTRICグループ調達方針
KOKUSAI ELECTRICグループは、当社グループの企業理念であるKOKUSAI ELECTRIC Wayが掲げる｢技術と対話で未来をつくる｣というスローガンの下、サステナビリティを念頭に置いたサプライチェーン・マネジメントに取り組んでいます。本方針は、当社グループのサプライチェーン・マネジメントに関する基本方針および遵守すべき行動基準を定めるものであり、サプライチェーンにおけるコンプライアンスを確保し、お取引先様と協同して持続可能な調達活動を実現することで、事業活動を通じた社会貢献を行い、当社グループの社会的責任を全うすることを目的とするものです。
１．法令・社会規範等の遵守
当社グループは、各国・地域の法令、当社グループの企業理念、規程類および社会規範等を遵守し、企業倫理にのっとった誠実な購買取引を含む調達活動を行います。また、RBA(Responsible Business Alliance)
行動規範にのっとった当社グループの｢KOKUSAI ELECTRICグループ サステナブル調達ガイドライン｣を制定の上、お取引先様に対してもこのようなサプライチェーンにおける法令・社会規範等の遵守を要請していきます。
２．環境優先
当社グループは、事業活動を通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、地球環境保全
および環境負荷低減に十分配慮した調達活動を行います。また、当社グループの｢サステナブル調達ガイド
ライン｣および｢Green Procurement Guideline(グリーン調達ガイドライン)｣に従い、お取引先様に対しては、環境保全の取り組みや環境負荷のより少ない部品・材料の使用および生産に努めていただくよう要請
していきます。
３．パートナーシップ
当社グループは、サステナビリティを重視した事業活動を実現することがお取引先様と当社グループの相互繁栄に繋がるとの考えの下、すべてのお取引先様との間でより良いパートナーシップと強固な信頼関係を構築するため、以下をはじめとする取り組みを行い、対話を通じて相互理解を深めていきます。
(１) すべてのお取引先様に公平に対応し、特定のお取引先様を有利に、あるいは不利に扱わない。
(２) お取引先様との公平な取引関係を尊重し、正常な商習慣に照らして不当な行為により、お取引先様に不利益を課さない。
(３) 取引において知り得たお取引先様の営業秘密は厳格に管理し、機密の保持に努める。
４．オープンドアー
当社グループは、国内・国外を問わず、すべての取引について自由な競争の原則に基づいた最善かつ公正な取引を行います。新規に取引を希望する申入れに対しては誠実に対応し、進んで取引品目等に関する情報の開示を行い、お取引先様の選定は、品質・価格・納期、経営の信頼性、技術開発力およびその社会的責任(公正で透明性の高い情報開示、法令及び社会的規範の遵守、人権の尊重、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃、児童労働及び強制労働の排除、環境保全活動、社会貢献活動、働きやすい職場づくり並びにお取引先様との社会的責任に関する意識の共有等)などの点について適正な手続きに基づき充分な評価を実施した上でこれを行います。また、継続的な取引においては、お取引先様に対する評価について定期的に見直しを行います。
５．責任ある鉱物の調達
当社グループは、紛争地域および高リスク地域において、武装集団に対する支援、児童労働を含む人権侵害全般、腐敗行為、環境破壊などに関わる恐れのある紛争鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金)やコバルトなどの鉱物を含んだ部品・材料の調達を回避するための責任ある調達活動に取組んでいきます。
具体的には鉱物原産国における社会課題や企業に期待される役割の理解に努めるとともに、｢経済協力開発機構(OECD)紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリ
ジェンス・ガイダンス｣を尊重し、その内容に基づいたサプライチェーンの調査や取組みを継続していきます。
そしてお取引先様に対しては、RMI(Responsible Minerals Initiative)が提供するConflict Minerals
Reporting Template(CMRT：紛争鉱物報告書)などの国際的に認められたツールを活用し、鉱物の原産国や製錬業者の特定などのサプライチェーンに関する調査を行うと同時に、RMAP(Responsible Minerals
Assurance Process)適合製錬所からの調達を要請していきます。

- 7 -６．情報の提供・秘密の保持
当社グループは、全てのお取引先様から寄せられるご希望について誠実に対応し、取引に必要と考えられる情報についてご提供できるよう最善の努力を行います。同様に、当社グループは、お取引先様に対しても持続可能な調達活動を実現するために必要と考えられる情報のご提供を求めていきます。お取引先様よりご提供いただいたこれらの情報は、当社グループの責任において厳格に管理し、機密の保持に努めます。

３．KOKUSAI ELECTRICグループ ビジネスパートナー行動規範
３－１．労働
貴社は、労働者の人権を尊重し、国際社会から理解されるよう尊厳と敬意をもって彼らに接する必要があります。これは臨時社員、移民労働者、学生、直接雇用者およびその他の就労形態の労働者を含む全ての労働者に適用されます。
(１) 労働者の採用と雇用
貴社は、強制、拘束(債務による拘束を含む)または年季奉公労働、非自主的または搾取的囚人労働、
奴隷労働、または人身売買によって得られた労働力を用いてはなりません。これには労働またはサービスのために脅迫、強制、強要、拉致または詐欺により人を移送、隠匿、採用、譲渡、またはその受け入れを含みます。
また、貴社が提供する施設(該当する施設には、労働者の寮や社宅を含みます)への出入りや、施設における労働者の自由な移動に正当な理由のない不合理な制約を課してはなりません。貴社は、雇用プロセスの一環として、全ての労働者に雇用条件を含む母国語または労働者が正しく理解できる言語を確認の上、その言語で記述された雇用契約書を提示しなくてはなりません。外国人移民労働者は、労働者が母国を離れる前に
雇用契約書を必ず受け取り、受入国に到着した時点での雇用契約の代替や変更は、現地法を満たすため、もしくは元の契約の同等以上の条件を提供する変更以外は認められません。全ての労働は自発的でなくてはならず、労働者が契約通りに妥当な通知を行っている場合、労働者は違約金の支払いや罰を受けることなく仕事を休んだり雇用関係を終了したりする自由があります。
貴社は、労働者の身分証明書または移民申請書(政府発行の身分証明書、パスポート、就労ビザ、個人ID証明書等)を会社側で保持したり、あるいは破棄、隠匿、没収してはなりません。雇用者は、これらの保持が法律で定められている場合にのみ文書を保持することができます。そのような場合も、労働者本人が常にそれらの文書を管理可能でなければなりません。
貴社は、労働者に、雇用者の人材斡旋業者またはその委託先業者の就職斡旋手数料、または雇用に関わる
その他の手数料を負担させてはなりません。
(２) 児童労働の禁止
貴社は、いかなる製造段階においても児童労働をさせてはなりません。ここで言う｢児童｣とは15歳または義務教育を修了する年齢または国の雇用最低年齢のうち、いずれか最も高い年齢に満たない者をさします。
貴社は、労働者の年齢を確認する適切な仕組みを持たなければなりません。正当な職場学習プログラムの実施は、全ての法規制が遵守されている限り認められます。但し、18歳未満の労働者(若年労働者)を夜勤や時間外労働を含む、当該者の健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させてはなりません。
貴社は、法規制に従い、学生労働者の就業記録の適切な維持、教育パートナーの厳格なデュー・ディリ
ジェンス、および学生労働者の権利の保護により、適用される法規制に従った学生労働者の適切な管理を確実にしなければなりません。そして貴社は全ての学生労働者に業務を行う上で必要とする適切なサポートとトレーニングを提供する必要があります。なお、賃金の金額ですが、現地法がない場合、学生労働者、
インターン、およびそれに準じる見習い労働者の賃金は、同様または類似の労働を行っている他の新人
労働者と少なくとも同じ金額でなくてはなりません。
(３) 労働時間への配慮
ビジネスの実態を研究した結果によると、労働者の過労は生産性の低下、離職、怪我および疾病の増加に明確に関連があることがわかっています。
よって貴社は、労働者の長時間労働の削減に努め、労働者に対して労働時間は現地法で定められている限度を超えてはなりません。さらに週間総労働時間は、緊急時や非常時を除き、時間外労働を含めて60時間
あるいは法的な労働時間の上限のどちらかを超えてはなりません。全ての時間外労働は自発的なものでなければなりません。

- 8 -また、労働者の過重労働の防止に努め、月単位で適切な休日(現地法で定められている休日以上または７日間のうち24時間連続する１日以上のいずれか多い方)を与えなくてはなりません。
(４) 適切な賃金の支払い
労働者に支払われる報酬は、最低賃金、時間外労働および法的に義務付けられている福利厚生に関連する法律を含め、適用される賃金に関する全ての法律を遵守しなければなりません。現地法を遵守し、労働者には時間外労働に対して通常の時給より高い賃率で支払われなければなりません。また、最低賃金の定めがあるときはそれを上回る生活賃金を満たす賃金の支払いの実現に努める必要があります。労働者が各支払期間に実施した業務に対する正確な報酬を確認するために十分な情報が記載された給与明細書が適切な時期に労働者に提供されなければなりません。臨時、派遣および外部委託の労働者の使用は全て現地法の制限内とします。
(５) 労働者に対する人道的待遇
貴社は、労働者に対して暴力、ジェンダーに基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、
精神的・肉体的な抑圧、いじめ、公の場での侮辱やみせしめ・晒し、または言葉による虐待などの不快な、
または非人道的な待遇があってはならず、またこのような待遇の恐れがあってはなりません。また貴社は
これらの要求事項に対応した懲戒方針および手続きを明確に定義し、労働者に伝えなければなりません。
(６) 差別・ハラスメントの排除
貴社は、ハラスメントおよび非合法な差別のない職場づくりに取り組まなければなりません。貴社は、採用、賃金、昇進、報酬および教育訓練の機会などの雇用実務において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属政党、所属組合、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または配偶者の有無に基づく差別またはハラスメントを行ってはなりません。
労働者には宗教上の慣行に対して合理的な便宜が図られなければなりません。さらに労働者、またはこれから労働者になろうとする者に対して、差別的に使用される可能性のある妊娠検査や処女検査を含む医療検査または身体検査を受けさせてはなりません。
(７) 結社の自由と団体交渉権の尊重
貴社は、現地法に従い、全ての労働者の自らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重するとともに、それらを差し控える労働者の権利も尊重しなければなりません。
労働者および彼らの代表者は、差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について経営陣と率直に意思疎通を図り、共有できなければなりません。

３－２．安全衛生
貴社は、安全で衛生的な作業環境が、業務上の怪我や病気の発生を最小化することに加えて、製品およびサービスの品質、製品の均質性、ならびに労働者の定着および勤労意欲を向上させることを認識します。
同時に職場における安全衛生上の問題を特定および解決するために、継続的な労働者への情報と教育が不可欠であることも認識します。なお、ISO45001、ILO安全衛生マネジメントシステムガイドラインなど、広く社会に認知されたマネジメントシステムは貴社内の規範を策定する上で役立つ情報が得られることがあります。
(１) 業務上の安全確保
貴社は、労働者の潜在的な安全衛生上の危険源(化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火災、
車両、および墜落の危険源)に対する曝露を、特定、評価、さらにヒエラルキーコントロールを用いて軽減しなければなりません。これには、危険源の除去、プロセスや材料の代替、適切な設計による制御、工学的および管理的対策の実施、予防保全、および安全作業手順(ロックアウト／タグアウトを含む)の実施、および継続的な労働安全衛生に関する教育訓練の提供が含まれます。これらの手段により、危険源を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具、およびこれらの危険源に関連するリスクに関する教育が有効な方法で、かつ労働者がその内容を正しく理解できる言語で提供されなければなりません。妊娠中の女性・育児中の労働者に対して高い危険源のある労働環境からの配置転換や妊娠中の女性および育児中の労働者に対する業務分担関連を含む労働安全衛生上のリスクの除去または軽減および育児中の労働者に対する合理的な便宜の提供など、妥当な措置を講じなければなりません。

- 9 -(２) 緊急時への備え
貴社は、潜在的な緊急事態や非常事態を特定、評価し、緊急の報告、従業員への通知および避難手順、労働者の教育訓練を含む、緊急計画および対応手順の実施により、その影響を最小限に抑えなければなりません。防災訓練は、少なくとも年に一度、または現地法の要求、いずれかのより厳しい方法で実施しなければなりません。緊急対策には、適切な火災報知器および消火設備、わかりやすく障害物のない出口、
適切な非常口のある施設、緊急対応にあたる人員の連絡先情報、および復旧計画なども含まれます。
このような対策および手順は、生命、環境、および資産への損害を最小化することに重点を置いたものでなければなりません。
(３) 業務上の怪我および疾病
貴社は、労働災害および疾病を防止、管理、追跡、および報告する手順および仕組みを運用しなければなりません。これには、労働者からの報告の奨励、労働災害および疾病事例の分類および記録、必要な治療の提供、事例の詳細な調査、および原因を除去するための是正措置の実施、ならびに労働者の職場復帰を促進するための規定が含まれなければなりません。
(４) 産業衛生
貴社は、労働者の化学的、生物学的、物理的薬剤への曝露を、ヒエラルキーコントロールに基づいて特定、評価、管理しなければなりません。潜在的な危険源が特定された場合は、貴社はその潜在的危険源を除去また軽減する機会を模索しなければなりません。その危険源の除去または軽減が実行可能でない場合、潜在的な危険源は、適切な設計、工学的および運営的管理の実施によって制御されなければなりません。
このような手段により、危険源を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具が無料で提供され、これが使用されなければなりません。保護プログラムは継続的に実施され、これらの危険源に関わるリスクについての教育を含まなければなりません。
(５) 肉体的に過酷な作業に対する配慮
貴社は、手で材料を直接扱う作業、肉体的に負担のかかる業務、繰り返しの多い力仕事、長時間の立ち作業、そして大きな力を使って何かを組上げる作業など、労働者が怪我をするリスクを特定、評価の上で問題が起きないように管理しなくてはなりません。
(６) 機械設備の安全対策の実施
生産機械およびその他の機械は、安全上の危険源が評価されなければなりません。機械により労働者が怪我をする危険源がある場合、物理的な保護、インターロック、障壁を設置し、適切に保守管理しなければなりません。
(７) 衛生設備、食事、および住居の提供
貴社は、労働者に対しては清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設を提供しなければなりません。貴社が労働者に寮を提供する場合には、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャワーのための温水、適切な照明、暖房、換気、個人的な所有物および貴重品を保管するための個別に確保された施設、および適切に出入りできる妥当な広さの個人スペースを兼ね備えていなければなりません。
(８) 安全衛生関連事項の伝達
貴社は、労働者の母国語または労働者がその内容を正しく理解できる言語で、労働者が暴露することになるあらゆる特定される職場の危険源(機械、電気、化学物質、火災、および物理的危険源を含みますが、これに限定されません)について、適切な職場の安全衛生情報と教育訓練を労働者に提供しなければなりません。また安全衛生に関する情報は、施設内に明確に掲示するか、労働者が確認、アクセスできる場所に表示しなければなりません。全ての労働者に対し、作業の開始前に、それ以降は定期的に教育訓練を提供する必要があります。
労働者は、報復されることなく安全衛生の懸念を提起するよう奨励されなければなりません。

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３－３．環境
貴社は、環境に対する責任が、世界水準の製品の製造に不可欠であることを認識します。公衆の安全衛生を守りながら、製造活動において、環境への影響を特定するとともに、地域社会、環境、および天然資源への有害事象を最小限に抑えなければなりません。なお、KOKUSAI ELECTRICグループのグリーン調達に関する対応については、｢KOKUSAI ELECTRICグループ Green Procurement Guideline(グリーン調達ガイドライン)｣も合わせてご確認下さい。
(１) 環境許可とその報告
貴社は、必要とされる全ての環境許可証(例：排出のモニタリング)、認可書、および登録書を取得・維持し、最新の状態に保ち、その運用および報告に関する要求事項を遵守しなくてはなりません。
(２) 環境汚染防止と資源の削減
貴社は、汚染物質の排出、および廃棄物の発生を発生源、もしくは汚染除去装置の追加、生産・メンテ
ナンス・設備に関わるプロセスの変更、あるいは他の手段などの施策によって、最小限に抑えられるか除去する必要があります。水、化石燃料、鉱物、原生林産物などの天然資源に関しては、生産、メンテナンス、設備に関わるプロセスの変更、物質の代替、再使用、保全、再利用その他手段などを実践・促進することでその使用を抑えなければなりません。
(３) 環境に危険をもたらす物質
貴社は、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質、廃棄物、およびその他の物質は、特定、表示、および管理され、安全な取り扱い、移動、保存、使用、再使用または再利用、および破棄を確実にしなければなりません。
(４) 廃棄物
貴社は、廃棄物や有価物の特定、管理、削減、および責任をもって廃棄または再使用・再利用を行う
体系的なアプローチを実施しなければなりません。
(５) 大気への排出
貴社は、操業中に発生する揮発性の有機化合物(VOC)、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊
物質、および燃焼副生成物の大気への排出を特性化、定期的監視、制御し、排出される前に必要な処理を実施しなければなりません。オゾン層破壊物質は、モントリオール議定書および適用される規制に従い、効果的に管理されなければなりません。貴社は大気への排出物質の取扱い、処理システムのパフォーマンス
を日常的に監視しなければなりません。
(６) 使用物質の制限
貴社は、特定の物質の製品中および製造での禁止または制限に関し、リサイクルおよび廃棄物の表示に関するラベリングを含め、適用される全ての法律、規制およびお客様の要求を満たさなければなりません。
(７) 水の管理
貴社は、水源、水の使用・排出を文書化、特性化、監視する他、水使用量の削減を含む水の効率的な利用に努め、汚染経路を制御する水の管理プログラムを実施しなければなりません。あらゆる廃水は特性化、監視、制御され、排出または廃棄する前に必要な処理を実施しなければなりません。貴社は、廃水処理システムと水槽・タンクの動作を定期的に監視し、最適な動作と規制の遵守を確保しなければなりません。
(８) エネルギー消費および温室効果ガスの排出
貴社は、全社規模の温室効果ガス削減目標を設定しなければなりません。気候変動への影響軽減に努め、エネルギー消費および全ての関連するScope１および２の温室効果ガスの排出を追跡、文書化し、温室効果ガス排出削減目標との比較を外部公表しなければなりません。貴社は、エネルギー効率を改善し、エネルギー消費および温室効果ガスの排出を最小化する方法を追求しなければなりません。
(９) 生物多様性や生態系などの保全
貴社は、生物多様性や生態系サービスの恩恵を受けていること、ならびに貴社の事業活動がそれらに影響を与えていることを自覚するとともに、自然と共生し、生物多様性や生態系サービスへの影響の軽減に常時留意しながら原材料や製品の調達活動に取り組まなければなりません。

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３－４．倫理
貴社は、社会的責任を果たし、かつ市場での成功を得るために、以下に掲げる最高レベルのビジネス倫理を遵守しなければなりません。
(１) ビジネス継続上の高潔性の保持
貴社は、ビジネスを続けて行く上で、最高レベルの高潔性を保たなくてはなりません。あらゆる種類の贈収賄、汚職、強奪、および横領を一切禁止する方針が保持されなくてはなりません。全ての商取引は透明性とともに実施され貴社の会計帳簿に正確に反映されなければなりません。汚職防止関連の法律を遵守するために、その監視と手続きは遂行されなければなりません。
(２) 不適切な利益の排除
貴社は、賄賂またはその他の不当もしくは不適切な利益を得るための手段を、約束、申し出、許可、提供
または受領してはなりません。この禁止事項は、ビジネスを獲得または保持したり、何者かにビジネスを割り当てたり、その他不適切な利益を得るために、第三者を通して、直接的または間接的に価値のあるものを約束、申し出、許可、提供、または受領することが含まれます。贈収賄・腐敗防止法令の遵守を確実にするために、監視、記録保存、および手続きが遂行されなければなりません。
(３) 情報の開示
全ての商取引は、透明性をもって実施され、貴社の会計帳簿や記録に正確に反映される必要があります。
貴社は、貴社の労働、安全衛生、環境保全、倫理、マネジメントシステム等への取り組み、事業活動とその構造、財務状況、および業績に関する情報を、当該規制と広く浸透している業界慣習に従って開示しなければなりません。
貴社のサプライチェーン上において実際に発生している事象や実施施策について虚偽、または不実の内容を記載することは認められません。
(４) 知的財産
貴社は、知的財産権の保護について尊重・配慮しなければなりません。技術やノウハウの移転、製品やサービスが知的財産権に抵触しないように実践しなければならず、また、お客様およびお取引先様の情報を保護しなければなりません。
(５) 公正なビジネス、広告、および競争法遵守
貴社は、公正な競争ルールに則ったビジネス活動を行い、正確で誠実な広告をするなど、適用される全ての競争法を遵守した事業活動を行わなければなりません。また、お客様情報を保護するための適切な手段を講じなければなりません。
(６) 告発者の保護と報復の排除
貴社は、法律により禁止されていない限り、お取引先様および従業員である内部告発者の保護を確実にするプログラムを維持しなければなりません。貴社は、それらの内部告発者が報復のおそれなしに懸念を提起できるプロセスを伝達し、保持する必要があります。
事項を申し出ることができる手段は保証されなくてはなりません。
(７) 責任ある鉱物の調達
貴社は、自社が製造する製品に含まれる鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金など)の採掘源および管理の連鎖に関し、これらの鉱物が、経済協力開発機構(OECD)紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス、または同等と認められたデュー・ディリジェンス・フレームワークに沿った方法で入手されていることを合理的に保証するための方針を採用し、デュー・ディリジェンスを実施しなければなりません。KOKUSAI ELECTRICグループの責任ある鉱物調達の考え方については、｢KOKUSAI ELECTRICグループ調達方針｣も合わせてご確認下さい。

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３－５．マネジメントシステム
貴社は、本規範の内容に関連する範囲でマネジメントシステムを採用または構築しなければなりません。
マネジメントシステムは以下を確保することを目的としなければなりません。
ａ．貴社の業務および製品に関連する適用法、規制およびお客様要求事項の遵守
ｂ．本ガイドラインへの適合
ｃ．本ガイドラインに関連した運用リスクの特定と軽減。また、マネジメントシステムによって継続的改善を促進します。マネジメントシステムには以下が含まれていなければなりません。
(１) 企業のコミットメント
貴社は、経営層が承認し、現地の言語で施設内に掲示されたコンプライアンスおよび継続的改善への貴社のコミットメントおよび企業の社会・環境責任に関する方針の記述を確認します。
(２) 経営者の説明責任と責任
貴社は、マネジメントシステムおよびそれに関連するプログラムの確実な実施を担当する経営層および会社における責任者を明確に特定します。
経営層は定期的にマネジメントシステムの状態をレビューします。
(３) 法的およびお客様の要求事項への対応
貴社は、本ガイドラインに記載されている事項を含み、適用される法規制およびお客様要求事項を特定、監視、理解するプロセスを構築しなくてはなりません。
(４) リスク評価とその管理
貴社は、法令遵守、環境、安全衛生(＊)および貴社の業務に関連する労働慣行および倫理リスクを特定するプロセスおよび特定されたリスクを管理し規則の遵守を確保するため、各リスクの相対的な重要度を決定し、適切な手順による管理および物理的制御を実施します。
＊環境・安全・衛生のためのリスク評価に含まれるべきエリア
生産現場、倉庫および保管施設、工場／施設支援機器、研究所および試験エリア、公衆衛生施設(トイレ)、キッチン／カフェテリア、および労働者の住宅・寮(５) 改善目標の設定
貴社は、社会、環境、安全衛生のパフォーマンスを改善するための明文化された目標、ターゲットおよび実施計画を設定します。
このような目標達成に対する貴社のパフォーマンスに関する定期的な評価を含みます。
(６) 研修プログラムの策定
貴社は、管理職および労働者が貴社の方針、手続きおよび改善目標を実施し、適用される法規制の要求事項を満たすための教育訓練プログラムを策定します。
(７) 労働者、お取引先様およびお客様に対する伝達
貴社は、労働者・お取引先様およびお客様に対して、貴社の方針とそれに基づいた実践、期待および取り組み実績に関して明確で正確な情報を伝達します。
(８) 労働者のフィードバック、参加、苦情
貴社は、本ガイドラインの対象となる慣行および条件に関して、労働者の理解度を評価し意見や違反事例を把握した上で継続的改善を促進するための効果的な苦情処理メカニズムを含む継続的なプロセスを維持します。
労働者は報復や仕返しをおそれることなく苦情およびフィードバックを提供できる安全な環境が与えられなければなりません。
(９) 監査と評価の実施
貴社は、法規制の要求事項、本ガイドラインの内容および社会的・環境的責任に関連するお客様の契約上の要求事項に対する適合を確保するための定期的な自己評価を実施します。

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(10) 是正措置の実施
貴社は、社内外の評価、点検、調査および審査によって特定された不備に対する是正プロセスを維持します。
(11) 文書化と記録
貴社は、規制の遵守、会社の要求事項への適合およびプライバシーを保護するための適切な機密性を確保するための文書および記録を作成し維持します。
(12) お取引先様の責任
貴社は、本ガイドラインの内容を貴社のお取引先様に伝達し、本ガイドラインへの遵守を監視するためのプロセスを維持します。

３－６．品質・安全性(１) 製品安全性の確保
貴社は、製品設計を行う際には十分な製品安全性を確保できる設計を行い、製造者としての責任を考慮して販売しなければなりません。また製品安全性に関しては、法令遵守はもとより、通常有すべき安全性についても配慮しなければなりません。製品安全性に関わる法令や安全基準等(日本：電気用品安全法、消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法、各種法令の細則やJIS等。海外：UL、BSI、CSA等)が求める内容を遵守しなければなりません。これら製品 安全性の確保には、トレーサビリティ(部品、材料の調達・製造工程など)などの管理および問題解決に向けた迅速な対応を含んだものでなくてはなりません。
(２) 品質保証活動の推進
貴社は、品質保証方針を策定し、その方針に基づいたPDCAサイクルを回しながら継続的改善を行う品質保証活動を日々進めなくてはなりません。そのためには組織体制を整備し、活動計画を定め、責任分担や手順を明示した、いわゆる品質マネジメントシステムを構築して推進する必要があります。代表的な品質
マネジメントシステムとしては、ISO9001、ISO/TS16949などがありますのでご確認下さい。

３－７．個人情報および機密情報の漏洩防止(１) サイバー攻撃を含むコンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御
貴社は、サイバー攻撃を含むコンピュータ・ネットワーク上の脅威が社内外に影響を与えることを防ぐ
ための対策を講じなくてなりません。コンピュータ・ネットワーク上の脅威とは、コンピュータウィルス、コンピュータワーム、スパイウェア、ランサムウェア、ソーシャルエンジニアリング、標的型攻撃などをさします。パソコンやサーバーがコンピュータウィルスなどに感染した場合、当該パソコンに保存されているお客様情報、機密情報が外部に流出するおそれがある他、他社のコンピュータを攻撃してしまうことにより、日常業務の停滞や信用失墜による重大な損失を発生させるなどの大問題を招く可能性があります。
また標的型攻撃などにより、ネットワークに侵入された場合も各種情報の流失・破壊を受け、同様の損失を招くことがありますので、細心の注意が払われなければなりません。
(２) プライバシーの保護
貴社は、お取引先様、お客様、消費者、および労働者など、ビジネスに携わる全ての人の個人情報、
プライバシーを合理的に保護することに取り組まなければなりません。
プライバシーや情報セキュリティ関連法規制の内容に従って、個人情報の収集、保存、処理、転送および共有を行わなくてはなりません。
(３) 個人情報漏洩防止策の策定
貴社は、個人情報(＊)が不正または不当に取得、利用、開示または漏洩することがないように、労働者が遵守すべき規範や方針を策定し、PDCAサイクルを回してその管理を徹底しなくてはなりません。
＊個人情報：生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)。

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(４) お客様・第三者の機密情報の漏洩防止策の策定
貴社は、お客様、第三者などの機密情報(＊)が不正または不当に取得、利用、開示または漏洩することがないように、PDCAサイクルを回してその管理を徹底しなくてはなりません。
＊機密情報：機密である旨が合意されている文書(電磁的あるいは光学的に記録されたデータ情報を含む)などにより開示された情報や機密である旨を告知した上で口頭にて開示された情報のこと。

４．改訂履歴Edition No.

改訂年月

履

01

2023年10月

KOKUSAI ELECTRICグループ サステナブル調達ガイドライン初版発行

02

2024年 4月

当ガイドラインの責任者を記載、その他字句修正- 15 -

歴