平成２７年度

業務実績報告書

平成２８年６月

公立大学法人福島県立医科大学

目

次

１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) はじめに・・・・・・・・・・・・・・・

その他の評価・・・・・・・・・・・・・

９４

１(1) 予算、収支計画及び資金計画・・・・・

９４(2) 平成２７年度における「基本目標（中期目標）」の主な進捗状況 ・・２(2) 短期借入金の状況・・・・・・・・・・

９４(3) 全体的な計画の進捗状況・・・・・・・・

４(3) 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・

９４(4) 主な実績・・・・・・・・・・・・・・・

８(4) 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・

９４(5) 県の規則で定める業務運営計画・・・・

９４

ア

教育・・・・・・・・・・・・・・・・

８

イ

研究・・・・・・・・・・・・・・・

１０ウ

地域貢献・・・・・・・・・・・・・

１２

エ国際交流・・・・・・・・・・・・・

１２

オ

大学附属病院・・・・・・・・・・・

１２

カ

東日本大震災等の復興支援・・・・・

４

ア

施設・整備に関する計画・・・・・・

９４

イ

人事に関する計画・・・・・・・・・

９４

ウ

積立金の使途・・・・・・・・・・・

９６

１４（参考）大学の概要・・・・・・・・・・・・

９７

別紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９８

２ 項目別評価

総括表・・・・・・・・・・

１５

３ 項目別評価

細目表・・・・・・・・・・

２２

公立大学法人福島県立医科大学

１ 全体評価(1) はじめに（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研本学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的に設立

究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するととされ、昭和１９年創立の福島県立女子医学専門学校を母体として昭和２２年に創立

もに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。

された医学部と、平成１０年に併設された看護学部の２学部より成っており、全国

この使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所

でも数少ない、医学部と看護学部を併せ持つ「特色ある大学」である。

事故からの復興にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊本学の理念は、下記のとおりである。

密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

１ 「ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する」（基本目標）

２ 「最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する」

１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・３ 「県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する」

福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践

この理念を実現するために、本学には医学部、看護学部、附属病院、大学院医学的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専研究科及び看護学研究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成するとと門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成す

もに、最先端の医学、看護学の研究を行っている。

る。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持

また、県が定めた中期目標においては、医療人の育成、医学と看護学の分野におつ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。

ける研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与

４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能のするとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命としている。

高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢この使命を達成するため、中期目標の中で法人運営の「基本的な考え方」及び「基献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。

本目標」を定めているが、本法人としては、福島県立医科大学がより一層魅力ある

６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の大学になるべく、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審

健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、中期目標の達成に

成果の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興

向けて、法人を挙げて全力で取り組んだ。

に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見を、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

1

2
公立大学法人福島県立医科大学(2) 平成２７年度における「基本目標（中期目標）」の主な進捗状況
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進した教育等の充実① 大学附属病院を医学部はもとより、看護学部の教育機関としても位置づけ、受け入れ部署や実習時間を増やすなど学生を積極的に受け入れ、両学部の教育の充実を図った。
② 平成２４年度に採択された「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の事業を医学研究科、看護学研究科、附属病院がともに連携を密にして推進した。
③ 医学部及び看護学部の総合科学系教員全員が兼務で所属する総合科学教育研究センターを活用し、偏りのない知識の獲得を図った。

４ 病院機能の高度化、全人的・統合的な保健医療の提供① 大学附属病院は、第三次救急医療機関として、高度救命救急センター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用を実施するため、関係機関との症例検討会や運航調整委員会を年複数回開催し、連携強化を図った。
②

高度で先進的な医療の中核として、特定機能病院として求められる医療の提供のために、「緩和ケアセンター」の設置や、新病棟開設に向けた人材の育成、必要な備品・設備の整備などを計画的に進めた。
③ 特定機能病院としての機能充実のため、必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力向上を図った。

④ 会津医療センターにおいて、医学部からの臨床実習受け入れを継続するととも④ 会津医療センターにおいて、看護専門外来を平成２７年６月に開設し、専門・認に、新たに看護学部生を受け入れて臨地実習を行い、地域指向型教育カリキュラ

定看護師等による専門的なケアを提供する体制を整備するとともに、同６月に病院ムの充実を図った。

機能評価の一般病院２の認定を受け、同年８月より緩和ケア病棟入院料の算定を開始した。

２ 医療人の育成① 医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取り組みを集中的・効率的に実施し、学部生の卒前教育から、初期研修医や専攻医を対象とした卒後臨床研修まで、医療キャリア全般にわたる支援を行った。
② 平成２１年度に整備したスキルラボを活用して、実際の医療現場を模した各種の疑似環境を学習者に提供し、臨床技能教育を効果的に行った。
③ 放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心とした社会的なコミュ
ニケーション能力を育むため、行動科学を基とした「コミュニケーション論」や「テュートリアル」等のグループ学習の授業の中で、放射線及び放射線災害関連に特化した内容の学習を実施した。

３ 研究の推進① 新たに「戦略的学内連携研究推進事業」を立ち上げ、臨床と基礎の橋渡し研究の促進を図るとともに、各分野における連携に取り組んだ。
② 研究推進戦略室における臨床研究・治験部門等の機能強化と事務局研究推進課の治験審査委員会への参画を行い、臨床研究・治験の一体的運営の実現に取り組んだ。

５ 地域社会に貢献、国際交流の推進① 各種教育機関の要望に応じて、専門的知識を活かした保健・医療教育活動に積極的に貢献した。
② 須賀川市の健康長寿推進事業において、臨床研究イノベーションセンターが主体となって住民の健康増進のための取り組みを実施した。
③ 地域医療支援本部において一元的かつ公正に調整を行い、地域医療等支援教員を始め、地域医療機関への非常勤による医師派遣に取り組み、県内医療の確保に積極的に貢献した。
④ 県外医師招へい事業（県委託事業）や被災地域寄附講座支援事業（県補助事業）
等で、医療従事者確保のために積極的に協力した。
⑤ 国際交流については、武漢大学、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学、マウン
トサイナイ医科大学との国際学術交流協定に基づき学生（延べ６名）を留学させるとともに、教員や学生を受け入れ、相互交流を行った。

公立大学法人福島県立医科大学

６ 東日本大震災後の本県の復興を推進、医療関連産業の創出・振興に貢献① 放射線医学県民健康管理センターにおいて、会津大学から専門的な助言を受けてデータベースを運用するなど、関係機関と連携を図りながら、県民健康調査を推進した。
② 県・市町村・関連団体等と連携し、被災住民の支援者を対象とした研修・ケー
ス検討会・メンタルケアを実施するなど、心のケアに繋がる取組を推進した。
③ 災害医療総合学習センターにおいて、被災地としての福島に立脚した各種教
育・研修プログラムを策定・実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成を行った。
④ 福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、成果物の提供契約（１４件うち有償１１件）及び受託研究契約（２件）を結んだ。さらに、特許出願も１件行なうなど、計画通り確実に研究が進展した。

７ 災害医療に関する科学的知見を記録し世界に向けて発信① 医療面での復興拠点である、ふくしま国際医療科学センターの整備工事を進め、環境動態解析センター棟、先端臨床研究センター棟が竣工した。
② 県民健康調査検討委員会の資料の英訳の掲載や、国内外における会議の報告等、Web における情報発信を行うとともに、国際機関等と協力した会議・セミナー等を開催した。
③ 長崎大学と連携して、共同大学院の開設手続きを進め、平成２８年４月の共同
大学院開設が確定した。また、大学院生受入に向けた体制整備を進めた。

3

4

公立大学法人福島県立医科大学(3) 全体的な計画の進捗状況② 医学研究科において、ＭＤ－ＰｈＤコース履修者を対象としたアンケート

年度計画における具体的な取組事項全２６８項目については、各部局が自己点検・
自己評価を行い、法人の内部組織である「評価室」において、その内容を検証し、法人の評価結果として取りまとめた。

「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

演者として参加した学生４名に旅費等の支援を行った。
③ 看護学研究科において、平成２８年度入学生は、定員１０名に対し１０名

年度計画全体の達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

結果を踏まえ、学会旅費支援について、助成取扱要綱を制定し、学会に筆頭が合格した。
６項目（ ２．２％）④ 医学部のテュートリアルⅠ、Ⅱにおいて、平成２７年度新しいシナリオに

２５７項目（９５．９％）

よる授業を実施するとともに、授業実施後には、担当教員による情報交換会「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

４項目（ １．５％）「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

１項目（ ０．４％）⑤ 看護学部において、看護職者として習得すべき看護実践能力を獲得するたＢ評定以上となった項目は２６３項目（９８．１％）であり、中期目標の達成に向めの教育方法を検討し、平成２７年度にカリキュラムの見直しを行うとともけ一定程度以上の成果があげられ、概ね順調に業務の遂行がなされたと考えられる。

を開催し、シナリオの改善を図った。

に、履修規程の改正を行った。
⑥ 医学部では、「テュートリアルⅡ」において、「原子力災害時の放射線リス

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
年度計画の項目のうち１９１項目（７１．３％）が、この「第１」の分野にあ「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

ュニケーション論」において、大震災や放射能汚染の中でどのように落ち着いてコミュニケーションを図るべきかについて学習した。

る。第１分野内での達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

ク認知とその対処」を学習課題とし、グループ学習を実施した。また、「コミ

６項目（ ３．２％）
１８０項目（９４．２％）⑦ 会津医療センターにおいて、医学部５年生全員及び６年生の一部が臨床実習を行うとともに、看護学部生を受け入れて、臨地実習を行った。

「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

４項目（ ２．１％）⑧ 看護学研究科において、専門看護師教育課程を見直し、日本看護系大学協「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

１項目（ ０．５％）

議会に対して、平成２７年７月に「がん看護」、「精神看護」の３８単位申請

９割以上の項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり概ね順調に実施したと認められる。主な実績の内容は下記のとおりである。

を行い、平成２８年２月に認定された。
⑨ 看護学臨床教授等の制度については、平成２６年度に発足し初年度は附属病院の看護職を対象に称号の付与を行ったが、平成２７年度は、称号付与を

１ 教育

行う範囲を拡大し、会津医療センター附属病院の看護職を対象に含めた。

① 入試区分ごとに入試結果と卒業後の進路を調査・分析し、県内医療を担う⑩ 医学部教務委員会の新カリキュラム検討部会において、第４学年までの学

優れた人材を確保できる入学者選抜の方法について検討した。医学部におい年ごとの枠組みを確定し、新カリキュラムにおける臨床実習は、第４学年て、平成２９年度の一般入試前期日程地域枠の募集人員を５名増員すること１０月から開始し、７２週を確保することとした。

とした。
（一般枠の募集人員を５名減員することで対応。
）併せて、今年度は、先進事例として、自治医科大学に赴き入試制度に関する情報収集を行った。

⑪ 看護学部では、県内看護師・保健師の求人情報については、学生にメールするなどして重点的に周知している。

公立大学法人福島県立医科大学⑤ 地域企業との共同研究を推進するため、研究分野・研究者等のカテゴリー分類をしたホームページのリニューアルや、マスメディアを活用したシーズ
集の広報などを行い、研究シーズを発信した。また、セミナーや展示会などにおいて企業とのマッチング活動を行い、昨年を上回る共同研究、受託研究の結果となった。
共同研究契約 Ｈ２７ ２９件 （Ｈ２６ １６件）
受託研究契約 Ｈ２７ ３４件 （Ｈ２６ ２８件）

２ 研究
① 臨床と基礎の橋渡しを実現するための事業として新たに「戦略的学内連携
研究推進事業」を立ち上げ、予算１千万円を計上し、学内募集を行った。その結果、３件を採択し、臨床と基礎の橋渡し研究の促進を図るとともに、各分野における連携に取り組んだ。
② 福島医薬品開発支援拠点化事業において、研究開発業務委託をしている一般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（ＪＢＩＣ）への参画企業は、
平成２７年度に新たに４企業増加し２６企業団体となった。また、参画した

４ 国際交流各企業との間に本年度成果情報提供契約１４件を結んだ他、特許出願（１件）① 研究支援事業として海外短期及び海外長期派遣、海外長期・奨学資金制度を行うなど、確実に研究が進展してきた。

を設け、上半期１回、下半期１回募集を行い、海外研究（長期・奨学資金制③ 研究支援ポータルサイトに新たに平成２７年度科学研究費助成事業実施課

度）については３名、海外研究（短期支援及び国際学会発表）については、題一覧閲覧のための項目を新設するとともに、研究を開始する場合に必要と６名を採択し、研究活動の積極的な支援を行った。

なる各種申請様式をワンストップで入手できるようポータルサイトを再編② マウントサイナイ医科大学の学生２名を６月に、武漢大学の教員３名を９し、効率的活用を促進した。

月から３ヶ月間受入れ、研修や各専門分野での研究活動を通して交流を深めるとともに、１月にはベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学の教員を招へい

３ 地域貢献① 県民の方を対象にした、あるいは、県民の方も聴講できる公開講座や講演会等を開催するとともに、県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対応した。
（平成２７年度 公開講座等実績：２５件、講師派遣依頼対応実績：
２８４件）② 須賀川市の健康長寿推進事業に係るアドバイザーやデータベース構築事業を受託し、臨床研究イノベーションセンターが主体となって住民の健康増進のための取り組みを実施した。また、西郷村との間では、寄附講座「白河総合診療アカデミー」が主体となって取り組む健康長寿推進事業「からだの学校プロジェクト」実施のための覚書を締結した。
③ 県内８９病院が参加する「ふくしま病院連携ネットワーク」を１０月９日に開催し、日常とは異なる環境での病院としての機能、ナチュラルハザードの分類による救護の違いなどについて研修会を行い、各病院間での情報交換に努めた。
④ 県外医師招へい事業（県委託事業）や被災地域寄附講座支援事業（県補助事業）等で医療従事者確保に積極的に取り組み、県外医師招へい事業では４名の医師を採用、被災地域寄附講座支援事業では常勤医８名を浜通りの医療機関に派遣した。

し災害医療セミナーを開催した。また、平成２８年２月から約１ヶ月間、武漢大学に３名、マウントサイナイ医科大学に２名、ベラルーシ医科大学・ゴ
メリ医科大学に１名、本学学生を派遣し、相互交流を行った。
５ 大学附属病院① 日本専門医機構からの評価・認定に向け、各科においてプログラムを作成
し、基本領域における申請作業は終了した。
② 平成２７年度認定看護管理者１名、慢性心不全認定看護師１名、糖尿病認
定看護師１名の３名を養成し、看護の質の向上を図った。
③ 看護師の特定行為研修機関の設置について、検討委員会を立ち上げ、２１
区分中１８区分の特定行為研修を平成２９年４月より実施することを決定した。
④ 総合医療情報システムについて、詳細設計を基に、プログラム開発を委託し、単体テスト、連携テストを実施した。また、医師や看護師などを対象に電子カルテ操作研修を実施した。

5

6
公立大学法人福島県立医科大学⑤ 放射線部において、医学物理士１人、放射線治療専門技師２人、第一種放射線取扱主任者１人が資格を取得した。

１ 県民の健康の保持・増進① 県民健康調査データ管理システムについて、会津大学理事兼産学イノベー⑥ 院内救急対応システム（ＲＲＳ：Rapid Response System）を６月から導入
し、活動状況を毎月リスクマネージャー会議で報告した。また、ＲＲＳリン
クナース育成のために、９回の研修会を実施した。ＲＲＳの活動は、平成２
７年度病院長表彰を受けた。

ションセンター長をデータベース専門委員会委員に迎え、情報管理等の専門的見地から助言を受け、データベースの円滑な整備運用を図った。
② 県民健康調査推進のため、主に以下の取り組みを行った。
（基本調査）⑦ サーベイランスデータに基づいた感染制御チーム（ＩＣＴ）の介入件数は目標を大幅に上回り、不適切な抗菌薬長期使用例を減少させた。
⑧ 病院機能評価の次回認定更新に向け、受審対策委員会等の推進体制及び訪問審査の受審時期等を決定するとともに、受審スケジュールに基づき、各領域のＷＧにおいて、項目の自己評価、課題・問題点の洗い出し、改善策の作成等を順次行った。

基本調査で得られている線量分布の代表性の検討を行うため、戸別訪問調査を実施した。
（甲状腺検査）受診機会の確保のため、学校検査、休日検査、県外出張検査等を実施した。
（健康診査）⑨ 病院マネジメント支援システムについて、診療科毎の収支分析に加え、疾受診可能な医療機関の充実や健診の早期実施により、健診の実施体制を

病毎や患者毎の分析が行えるよう新たな運用を検討し、システムの設定を見充実させ、受診率の増加にもつながるよう対象者の利便性の向上に努めて

直した。

いる。

⑩ 会津医療センターにおいて、病院機能評価の認定を平成２７年６月５日に受け、同年８月１日より緩和ケア病棟入院料の算定を開始した。
⑪ 会津医療センターにおいて、紹介率・逆紹介率の向上に患者支援センター
を中心に取り組み、それぞれ数値目標を達成した。

（こころの健康度・生活習慣に関する調査）
平成２６年度の調査結果について、個人結果通知書を作成し、平成２７
年１１月に回答者全員にフィードバックした。
（妊産婦に関する調査）⑫ 会津医療センターにおいて、手術件数の増加に伴い、入院延患者数も増加したことにより、平成２７年度の病床利用率及び平均在院日数について数値
目標を達成した。

支援が必要と思われる方に対する電話支援等を行うとともに、健康状態等を把握して健康管理に役立ててもらうための調査を実施した。
（国際連携）
・平成２７年１２月までを期限としていたＩＡＥＡ（国際原子力機関）と第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
年度計画の項目のうち２２項目（８．２％）が、この「第２」の分野にある。

「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

おける研究、国際会議等を通じた広報活動等の協力に引き続き取り組むこととした。

第２分野内での達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）の協力にかかる取り決めを平成２９年１月まで延長し、放射線災害医療に

０．０％）

・欧州委員会による OPERRA（Open Project for the European Radiation

２２項目（１００．０％）

Research Area）Project に参加し、放射線防護等に関する研究について連

０項目（
０項目（

０．０％）

「Ｄ」
（年度計画を大幅に下回って実施している） ０項目（
０．０％）
２２項目全てがＢ評定であり、年度計画どおり順調に実施したと認められる。
主な実績の内容は下記のとおりである。

携をスタートした。

公立大学法人福島県立医科大学

２ 復興支援第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
年度計画の項目のうち５５項目（２０．５％）が、この「第３」の分野にある。

① 本学医学部５年生へのＢＳＬに災害・放射線に関するプログラムを加え、県内外の医療人を対象とするセミナーを実施し、災害・放射線障害に対応で第３分野内での達成状況は下記のとおり。

きる人材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

通じた被災地貢献を行った。

「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）② 昨年度整備した、企業における医薬品開発支援のための研究成果物の有償

０項目（

０．０％）

５５項目（１００．０％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

０項目（

０．０％）

提供等に関する規程等により、本年度は順調に研究成果物の有償提供が進み、「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（

０．０％）

１１件の契約を締結した。また、本学出願特許の事業化第１号である「検診５５項目全てがＢ評定であり、年度計画どおり順調に実施したと認められる。

パンツ」の本学への知財収入があったほか、iPad アプリなどの、本学産学官

主な実績の内容は下記のとおりである。

連携活動成果品の販売も始まっている。
１ 業務運営の改善及び効率化

３ 放射線医学の教育研究等① 法人経営室が、理事長の方針や考えを具現化するため、各理事や関係者に① ふくしま国際医療科学センターの整備に係る建設工事について、平成２８
年１月末に環境動態解析センター棟、先端臨床研究センター棟が竣工した。
② 先端臨床研究センターについて、１０月に組織体制を見直し、核医学治療の部門を新設、体制の強化を図った。また、平成２８年６月の本格稼動に向け、それぞれの部門で実施計画の策定を進めた。
③ 放射線災害医療学講座による災害医療、被ばく医療の教育プログラムとして、現在進行する放射線災害への対応などについて学習する「緊急被ばく」（４年）を実施した。
④ 共同大学院にかかる設置届出書を平成２７年６月に文部科学省に提出し受理されたことで、平成２８年４月の共同大学院開設が確定した。７月以降は、学生確保に向けた広報活動を積極的に行い、また、学内規程の改正やテレビ
会議システムなどの設備導入準備など、大学院生受入に向けた体制整備を進めた。

助言を行った。平成２７年度においては、ふくしま子ども・女性医療支援センター、新医療系学部設置準備室、ふたば救急総合医療支援センターの新設、及び会津医療センターの収支改善などを具現化した。
② 社会のニーズに対応し、内科学講座、外科学講座を再編することとしている。また、学生部を医療人育成・支援センターの内部組織とするなど、組織体制の見直しを行った。
③ 医学部において、組織・定員に係る検討部会を設置するなどにより、組織・定員のあり方などを検討した。
④ 災害発生時における大学・病院機能維持に必要なライフラインの確保について、ふくしま国際医療科学センター受電棟建設において、緊急停電時の電源確保のため、既設の非常用発電機の接続や復電システムの対策を検討した。
⑤ 「男女共同参画推進行動計画」を策定し、４月及び１０月を男女共同参画推進月間として創設するとともに、各所属長を男女共同参画推進員として定４ 復興支援の連携・協力

め、研修会を開催（５月２７日) 、男女共同参画についての意識の浸透を図① 国内有数の機器であるＰＥＴ-ＭＲＩやサイクロトロンを活用し、最先端の研究を実施できるよう、放射線医学総合研究所と機器の操作面等での連携を強めるとともに、核医学治療国際シンポジウムを開催し、本学を放射線医学の拠点とし、国や関係大学、核医学会などオールジャパンの体制のもと核医学の進展を図ることが確認された。

った。なお、１０月には、各所属ごとに職場研修会を実施した。
⑥ 年度発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。

7

8

公立大学法人福島県立医科大学

２ 財務内容の改善① 平成２７年度新たに人を対象とする医学系研究に係る倫理指針が定められ、研究の承認基準にモニタリング・監査の実施が義務付けられたため、その受入手続等の検討を行い、新たに手順書等作成や実施体制などを整備し、外部資金獲得のための関連規程の改正に取り組んだ。
② 施設整備の改修に当たり、インバーター方式のエレベーターを採用し、ま(4) 主な実績
ア 教育(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）
各種国家試験の合格率及び看護学部、大学院医学研究科（修士課程）の就職希
望者の就職率については、中期目標において下記のとおり数値目標を定めている。
①医師国家試験（新卒）合格率

９５％以上

た器具交換が必要な照明は、積極的にＬＥＤ器具への取替を行った。なお、②保健師国家試験合格率

９５％以上

電力量消費削減効果は、取替前の設備と比較してエレベーターが約２５％、③看護師国家試験合格率

１００％

ＬＥＤは約２５％～４０％程度見込まれている。

④看護学部の就職希望者の就職率

１００％⑤大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率

１００％

３ 自己点検・評価及び情報の提供① 大学機関別認証評価の平成２９年度の受審に向けて評価室の下部組織とし

これらのうち、①、②、④、⑤については、目標を達成した（表 1、2、4、5）。
一方、③については、目標を達成できなかった（表 3）。

て認証評価部会を設置し、円滑に自己評価ができるよう、前回受審の際の検証を踏まえ、スケジュール策定、担当部署の割り振りや各学部教員の役割分担を行った。
② 各講座等が管理するホームページが更新された際は随時大学ホームページのリンク設定を更新し、また、研究成果や公開講座の開催情報等、各講座等の活動状況が容易に確認できるよう、随時掲載情報の更新を行った。
４ その他業務運営① 各種研究の開始に際して、研究推進戦略室において対応を審議したほか、役員会決定事項等について、各種説明会を実施し、法令遵守に向けた周知徹
底に取り組んだ。
② 平成２８年３月２２日に学生寮建設工事が竣工し、計画どおり４月１日から寮の運営を開始できることとなった。
③ 病院内の案内のサインについて、一部見直しを行い、入退院支援センター
へ案内のためのサイン５箇所の改修を実施した。
④ サーバ機器を導入し、IdP サーバを立ち上げた。また、併せて国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学認」のテストフェーズに参加した。

表１ 医師国家試験（新卒）合格率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
９５．０以上実績値
９８．８
１００
９５．１ ９９．０
達成状況
○
○
○
○
全国値
９３．１ ９３．９ ９４．５ ９４．３
［参考：２３年度］実績値９１．９ 全国値９３．９
表２ 保健師国家試験合格率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
９５．０以上実績値
９８．９ ９８．８
１００
９７．６
達成状況
○
○
○
○
全国値
９７．５ ８６．５ ９９．６ ９２．６
［参考：２３年度］実績値９４．４ 全国値８９．２

公立大学法人福島県立医科大学

表３ 看護師国家試験合格率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
９６．４
１００
１００
９８．８
達成状況
×
○
○
×
全国値
９４．１ ８９．８ ９５．５ ９４．９
［参考：２３年度］実績値１００ 全国値９５．１
表４ 看護学部の就職希望者の就職率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
１００
１００
１００
１００
達成状況
○
○
○
○
県内割合 ５２．９ ５８．８ ６３．８ ７２．７
［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合４９．４
表５ 大学院医学研究科（修士課程）就職希望者の就職率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
１００
１００
１００
１００
達成状況
○
○
○
○
県内割合 ６６．７
１００
１００
６６．７
［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合５０．０

表６ 看護学研究科の定員充足率
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度
目標値
７０．０以上実績値
０．０
４０．０ ４０．０
１００
達成状況
×
×
×
○
入学者数
０
６
６
１０
入学定員
１５
１５
１５
１０
［参考：２４年度］実績値６０．０ 入学者数９※次年度の入学者数を実績値として記載。
表７ CBT の合格率
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
目標値
１００
実績値
９９．０ ９９．１ ９６．４ ９８．１
達成状況
×
×
×
×
［参考：２３年度］実績値１００
表８ OSCE の合格率
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
目標値
９０．０以上実績値
９０．３ ９５．５ ９２．７ ８５．４
達成状況
○
○
○
×
［参考：２３年度］実績値９４．４(単位 ％、人)
２９年度 ３０年度

入学定員１５(単位 ％)
２８年度 ２９年度(単位 ％)
２８年度 ２９年度(ｳ) 入学者の状況（学士課程）(ｲ) 数値目標の達成状況（中期計画）

医学・看護学への修学意欲、目的意識を持った人材を確保するため、オープン

看護学研究科の定員充足率及びＣＢＴ、ＯＳＣＥの合格率については、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。

キャンパスや学校訪問を行うなど本学の教育内容、指導方針の情報提供を積極的①看護学研究科の定員充足率７０％以上に行い、優秀な学生の募集に努め、選抜を実施した。

②ＣＢＴの合格率

１００％③ＯＳＣＥの合格率

９０％以上

表９ 入学者の状況（医学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
入学者数
１３０
１３０
１３０
１３０
県内出身数
５３
４６
４１
３９
県内割合
４０．８ ３５．４ ３１．５ ３０．０
［参考：２４年度］入学者数１２５ 県内出身数６２ 県内割合４９．６※次年度の入学者数を実績値として記載。

これらのうち、①については、目標を達成した。
（表６）
一方、②及び③については、目標を達成できなかった。
（表７、８）

9

10

公立大学法人福島県立医科大学

表 10 入学者の状況（看護学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
入学者数
８４
８４
８２
８４
県内出身数
６２
６８
６２
６０
県内割合
７３．８ ８１．０ ７５．６ ７１．４
［参考：２４年度］入学者数８４ 県内出身数７１ 県内割合８４．５※次年度の入学者数を実績値として記載。
(ｴ) 大学院課程の状況
医学研究科では、平成２０年度に医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生を対象とする修士課程（医科学専攻）を開設したほか、平成２１年度にはこれまでの

表 12－２ 看護学研究科 学生数(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
学生数
４４
２４
２０
１９
入学者数
９
０
６
６
定
員
３０
３０
３０
３０
［参考：２３年度］学生数３８ 入学者数１４ 定員３０

イ 研究(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）
研究水準及び研究の成果等について、中期目標において下記のとおり数値目標

博士課程の４専攻を統合し、医学専攻の１専攻とし、先進的で高度な医療を実践を定めている。

できる医療人やこれらの医学・医療をリードする研究者の養成を図った。

①文部科学省科学研究費助成事業の採択件数

看護学研究科では、高度な専門知識・技術と卓越した実践能力を持つ看護専門

年間１８０件以上②厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数

職者の育成を図った。

③英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数

表 11－１ 医学研究科 学位取得者(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
課程博士
１９
２３
１８
３１
論文博士
１１
１２
２
７
修 士
６
４
５
７
［参考：２３年度］課程博士２２ 論文博士１２ 修士５
表 11－２ 医学研究科 学生数(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
学生数
１４４
１６６
１８９
１８４
入学者数
２５
４２
４５
３８
定
員
１６８
１６８
１６８
１６８
［参考：２３年度］学生数１４２ 入学者数３７ 定員１６８
表 12－１ 看護学研究科 学位取得者(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
修 士
１８
１０
６
８
［参考：２３年度］修士１

表 13 文部科学省科学研究費助成事業
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
目標値
年間１８０件以上
件 数
１９３
２０２
２２１
２３０
達成状況
○
○
○
○
金 額
３０９
３１５
３５７
３９０
［参考：２３年度］件数１５２ 金額２５７
表 14 厚生労働省科学研究費補助金
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
目標値
年間４８件以上
件 数
４５
４９
４４
４８
達成状況
×
○
×
○
金 額
３６３
３７６
３３０
２１９
［参考：２３年度］件数４５ 金額８３

年間４８件以上
年間５００編以上(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度

公立大学法人福島県立医科大学

表 15 英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
目標値
年間５００編以上
件 数
３９５
３９９
４６１
４７５
達成状況
×
×
×
×
［参考：２３年度］２８９編(単位 編)
２８年度 ２９年度(ｲ) 外部資金の確保
研究資金等の確保を図るため、科学研究費補助金、受託研究費、奨学寄附金など外部資金の確保に努めた。
表 16 受託、共同研究費（治験含む）(単位 件、百万円)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
件 数
５５
４８
４８８
５３４
金 額
１０８
１２２
３１２
６１４
［参考：２３年度］件数２７０ 金額２１２（※平成２６年度から、新規・継続両者を含む。
）
表 17 奨学寄附金(単位 件、百万円)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
件 数
８３５
８６３
８０４
７９３
金 額
８５３
７２２
７９０ １，１９４［参考：２３年度］件数８９２ 金額７４８
表 18 受託事業(単位 件、百万円)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
件 数
３４
４０
４３
４５
金 額
８８７
２７６
４３３
５２５
［参考：２３年度］件数４４ 金額２０８(ｳ) 寄附講座の設置◆白河総合診療アカデミー（H27.4.1～H32.3.31）
研究テーマ：総合診療領域の臨床研究、地域住民の疾病発症予防や健康寿命の延伸に資する研究◆肺高血圧先進医療学講座（H27.4.1～H30.3.31）
研究テーマ：肺高血圧症の基礎研究と福島県内のデータベース構築

11◆生活習慣病・慢性腎臓病（CKD）病態治療学講座（H27.4.1～H30.3.31）
研究テーマ：CKD 並びに生活習慣病の発症・重症化予防のための地域保健医療連携システムと多因子・集約的治療の 開発◆東白川整形外科アカデミー（H27.4.1～H32.3.31）
研究テーマ：整形外科疾患における効果的・効率的な医療供給体制の確立◆疼痛医学講座（H27.4.1～H32.3.31）
研究テーマ：慢性の痛みの要因の多面的評価と新たな治療法の開発◆周産期・小児地域医療支援講座（※更新）（H27.4.1～H32.3.31）
研究テーマ：周産期・小児医療支援システムの構築と地域密着型後期研修プログ
ラムの研究及び開発◆地域整形外科支援講座（H27.4.1～H32.3.31）
研究テーマ：整形外科四肢外傷の治療に関する研究◆外傷学講座（H27.4.1～H32.3.31）
研究テーマ：外傷データベースの構築と外傷データベースを用いた外傷治療成績
評価法の確立及び PET-CT を用いた 骨関節感染症の診断法の確立◆スポーツ医学講座（H27.4.1～H32.3.31）
研究テーマ：スポーツ外傷・傷害に関する研究◆消化器内視鏡先端医療支援講座（H27.4.1～H32.3.31）
研究テーマ：消化器内視鏡先端医療の支援、新たな医療機器の開発、門脈血行異常症の研究◆外傷再建学講座（H27.10.1～H32.9.30）
研究テーマ：外傷治療および再建治療に関する研究◆生体機能イメージング講座（H27.10.1～H30.9.30）
研究テーマ：PET 用生体機能探索プローブの開発とその臨床応用◆多発性硬化症治療学講座（H27.10.1～H30.9.30）
研究テーマ：多発性硬化症（MS）、視神経脊髄炎（NMO）の臨床、画像、病態的解析、及び治療法の開発並びに関連諸科との連携による総合的な医療・ケアシステムの構築◆医療エレクトロニクス研究講座（H27.12.1～H30.11.30）
研究テーマ：医療機器の開発・応用を目指す医療エレクトロニクス・生体エレクトロニクスの研究◆不整脈病態制御医学講座（H28.1.1～H30.12.31）
研究テーマ：不整脈疾患の病態解明と治療法の確立◆心臓病先進治療学講座（H28.1.1～H32.12.31）
研究テーマ：心血管病・睡眠時無呼吸症候群の包括的診療体制の構築

12
公立大学法人福島県立医科大学

ウ 地域貢献地域医療支援については、中期目標において下記のとおり数値目標を定めており、大学の業務と両立して行う非常勤による医療協力について、県内の医療機関
からの医師派遣依頼に対応した。

オ 大学附属病院(ｱ) 附属病院の数値目標の達成状況（中期計画）
附属病院については、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。
①専門看護師及び認定看護師の養成

年２名以上

県内の医療機関からの医師派遣依頼に対する対応率は毎年度８４％以上（対応件②先進医療の認可申請数

年１件以上

数７００件以上）を目指す。

③患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）

６０％以上

これについては、対応率が目標を達成できなかったものの、対応件数は目標を上回④病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
中期目標期間終了時までに８６％以上

る派遣を行った。
（表 19）⑤平均在院日数の短縮
表 19 地域医療支援（中期目標）
年 度

２７年度

(単位 人)
２８年度

中期目標期間終了時までに１６日以下

これらのうち、①、②、③及び⑤については、目標を達成した（表 21、22、23、
25）。一方、④については、目標を達成できなかった（表 24）。

２９年度

対応率：毎年度８４％以上

目標値（対応件数：７００件以上）

対応率

８２．５

対応件数

１，０２６

達成状況

×

※平成２６年１２月１９日付け一部改正により数値目標追加。

エ 国際交流中国武漢大学医学部との国際学術交流協定に基づき、本学学生の留学（３名）、
武漢大学教員の受け入れ（３名）を通じて相互理解、信頼関係の醸成に努めた。また、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学との協定に基づき、本学学生（１名）の留学、両医科大学の教員の招へいを行い、マウントサイナイ医科大学との協定に基づき、本学学生（２名）の留学、本学への学生の受け入れ（２名）を行った。そのほか、コロンビア大学やロンドン大学の学生の短期留学を災害医療総合学習センタ
ーで受け入れるなど、国際交流の拡充に取り組んだ。
表 20 学生の海外留学支援(単位 人)

年 度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

派遣者数

４

７

７

６

［参考：２３年度］派遣者数４

２８年度 ２９年度

表 21 専門看護師及び認定看護師の養成数(単位 名)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
年２名以上
実績値
２
４
４
３
達成状況
○
○
○
○
［参考：２３年度］実績値１
表 22 先進医療の認可申請数(単位 件)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
年１件以上
実績値
２
１
２
１
達成状況
○
○
○
○
［参考：２３年度］実績値０
表 23 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合） (単位 ％)年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
６０％以上
実績値
５８．９ ６３．１ ８２．７ ８４．８
達成状況
×
○
○
○
［参考：２３年度］実績値５９．８

公立大学法人福島県立医科大学

表 24 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに８６％以上
実績値
８２．９ ７８．９ ８２．３ ８３．０
達成状況
×
×
×
×
［参考：２３年度］実績値８１．４
表 25 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）(単位 日)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに１６日以下
実績値
１６．４ １５．０ １４．８ １４．３
達成状況
×
○
○
○
［参考：２３年度］実績値１６．９

表 27 逆紹介率
年 度 ２４年度
目標値
実績値
達成状況

ている。
５０％以上
４０％以上

(ｳ) 救命救急センターとドクターヘリ
救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重③病床利用率（結核・心身病棟等を除く）④平均在院日数の短縮

２７年度
４０％以上
３０．４ ３６．２
××

表 29 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）(単位 日)
年 度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに１４日以下
実績値
１２．５ １３．９ １３．１
達成状況
○
○
○

会津医療センターについては、中期計画において下記のとおり数値目標を定め

②逆紹介率

２３．６
×

２６年度

表 28 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）(単位 ％)
年 度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに８５％以上
実績値
７７．８ ７６．５ ８４．５
達成状況
×
×
×

(ｲ) 会津医療センターの数値目標の達成状況（中期計画）①患者紹介率

２５年度(単位 ％)
２８年度 ２９年度

中期目標期間終了時までに８５％以上

傷者を治療する三次救急医療機関として平成 18 年度から県が整備を始め、附属病

中期目標期間終了時までに１４日以下院内に設置された。平成２４年３月３０日付けで県から高度救命救急センターの指定を受けた。

これらのうち、①及び④については、目標を達成した（表 26、29）。

ドクターヘリは、平成２０年１月から運航を開始し、消防機関・医療機関から一方、②及び③については、目標を達成できなかった（表 27、28）。

の出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣すること
で、重症者に早期に適切な治療を施すことが可能となった（全国で１４箇所目、

表 26 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合） (単位 ％)年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
５０％以上
実績値
３９．１ ４５．６ ５１．９
達成状況
×
×
○

東北では初めての運航）。
表 30 福島県ドクターヘリ運航状況
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
出動件数
３３６
４０２
４３８
４２５
［参考：２３年度］出動件数３６４

13(単位 件)
２８年度 ２９年度

14

公立大学法人福島県立医科大学

カ 東日本大震災等の復興支援
医療関連産業の創出・振興に向けた取組について、中期目標において下記のとおり
数値目標を定めている。
福島医薬品関連産業支援拠点化事業における成果物提供等契約について、中期目
標の期間終了時までに１５件（平成２７年度３件、２８年度６件、２９年度６件）の新規契約を目指す。
これについては、目標を達成した（表 31）。
表 31 成果物提供等契約数（中期目標）(単位 件)
年 度
２７年度
２８年度
２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに１５件
実績値
１６
達成状況
○
※平成２６年１２月１９日付け一部改正により数値目標追加。

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

教育に関する目標を達成する
ための措置

Ａ

入学者受入方針及び入試制度(１) に関する目標を達成するための措置

教育内容及び教育の成果等に(２) 関する目標を達成するための
措置

(４)

大

学

計

画

達

6

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

4

Ｄ

価

評

教育の実施体制等に関する目
標を達成するための措置

学生への支援に関する目標を達成するための措置

成
180

Ｃ

項目別
評 価

1

一部計画を下回っており、このうち１項目については計画を大幅に下回っているが、概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果
をあげた。
Ａ

0

Ｂ

67

Ｃ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

(３)

立

目

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

入試区分ごとに入試結果と卒業後の進路を調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保できる入学者選抜の方法について検討した。医学部において、平成２９年度の一般入試前期日程地域枠の募集人員を５名増員することとした。（一般枠の募集人員を５名減員することで対応。）併せて、今年度は、先進事例として、自治医科大学に赴き入試制度に関する情報収集を行った。
Ａ
0
Ｂ
39
Ｃ
0
Ｄ
0
学士課程において、医学部のテュートリアルⅠ、Ⅱでは、前年度に作成した新しいシナリオによる授業を実施するとともに、授業実
施後には、担当教員による情報交換会を開催し、シナリオの改善を図った。看護学部においては、看護職者として習得すべき看護実践能力を獲得するための教育方法を検討するため、平成２７年度にカ
リキュラムの見直しを行い、履修規程の改正を行った。
また、大学院課程において、医学研究科ではＭＤ－ＰｈＤコース
履修者を対象としたアンケート結果を踏まえ、学会旅費支援について、助成取扱要綱を制定し、学会に筆頭演者として参加した学生４名に旅費等の支援を行った。看護学研究科では、専門看護師教育課
程を見直し、日本看護系大学協議会に対して、「がん看護」、「精神看護」の３８単位申請を行い、認定された。
Ａ
0
Ｂ
9
Ｃ
0
Ｄ
0
医学部教務委員会の新カリキュラム検討部会において、第４学年
までの学年ごとの枠組みを確定し、新カリキュラムにおける臨床実
習は、第４学年１０月から開始し、７２週を確保することとした。
Ａ
0
Ｂ
9
Ｃ
0
Ｄ
0
医学部では担任制やファカルティーアドバイザー制を実施し、看護学部では学生生活アドバイザーを配置するなど、学生が相談や質問をしやすい環境を提供した。

15

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

16

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
２

研究に関する目標を達成する
ための措置

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

研究水準及び研究の成果等に(１) 関する目標を達成するための措置

研究の実施体制等に関する目
標を達成するための措置

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

1

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

0

Ｂ

23

Ｃ

0

Ｄ

0

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

須賀川市の健康長寿推進事業に係るアドバイザーやデータベース構築事業を受託し、臨床研究イノベーションセンターが主体となって住民の健康増進のための取り組みを実施した。
0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

地域の医師不足解消のため、教員を本学地域医療支援センターに配属し、へき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ配置するなど、支援を行った。
Ａ

地域産業の振興に関する目標(３)を達成するための措置

1

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。

Ａ
地域医療等の支援に関する目
標を達成するための措置

Ｃ

研究支援ポータルサイトに新たに平成２７年度科学研究費助成事
業実施課題一覧閲覧のための項目を新設するとともに、研究を開始する場合に必要となる各種申請様式をワンストップで入手できるようポータルサイトを再編し、効率的活用を促進した。

Ａ
地域社会等との連携・協力に(１) 関する目標を達成するための
措置

19

項目別
評 価

臨床と基礎の橋渡しを実現するための事業として新たに「戦略的学内連携研究推進事業」を立ち上げ、予算１千万円を計上し、学内募集を行った。その結果、３件を採択し、臨床と基礎の橋渡し研究の促進を図るとともに、各分野における連携に取り組んだ。
Ａ

(２)

成

１項目については計画を大幅に下回っているが、概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

(２)

立

目

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

地域企業との共同研究を推進するため、研究分野・研究者等のカ
テゴリー分類をしたホームページのリニューアルや、マスメディアを活用したシーズ集の広報などを行い、研究シーズを発信した。また、セミナーや展示会などにおいて企業とのマッチング活動を行い、昨年を上回る共同研究、受託研究の結果となった。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
４

国際交流に関する目標を達成するための措置

国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

大学附属病院に関する目標を達成するための措置

画

達

0

Ｂ

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

附属病院に関する目標を達成するための措置会津医療センターに関する目
標を達成するための措置

成
7

Ｃ

項目別
評 価

0

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

6

Ｂ

64

Ｃ

4

Ｄ

0

4

Ｂ

47

Ｃ

3

Ｄ

0

病院マネジメント支援システムにより診療科別の原価計算を行い、収支分析の結果を病院経営企画会議等にて報告した。また、診療科毎の収支分析に加え、疾病毎や患者毎の分析が行えるよう新たな運用を検討し、システムの設定を見直した。平成２７年１１月から平成２８年１月にかけて実施した病院長・診療部長ヒアリングにおいては、収支分析結果や患者数推移等の情報を各診療科と共有し、入院患者数の目標を設定するなど、経営改善に向けた取り組みについて協議した。
Ａ

(２)

計

法

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、ほぼ期待ど
おりの成果をあげた。
Ａ

(１)

学

マウントサイナイ医科大学の学生２名を６月に、武漢大学の教員３名を９月から３ヶ月間受け入れ、研修や各専門分野での研究活動
を通して交流を深めるとともに、１月にはベラルーシ医科大学・ゴ
メリ医科大学の教員を招へいし災害医療セミナーを開催した。また、平成２８年２月から約１ヶ月間、武漢大学に３名、マウントサ
イナイ医科大学に２名、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学に１名、本学学生を派遣し、相互交流を行った。
Ａ

５

大概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

(１)

立

目

2

Ｂ

17

Ｃ

1

Ｄ

0

医学部５年生全員及び６年生の一部の臨床実習受入れを継続するとともに、新たに看護学部生を受け入れて臨地実習を行った。また、看護専門外来を平成２７年６月に開設し、専門・認定看護師等
による専門的なケアを提供する体制を整備するとともに、同６月に病院機能評価の一般病院２の認定を受け、同年８月より緩和ケア病
棟入院料の算定を開始した。

17

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

18

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

第２

価

項

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措
置

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

２

復興支援に関する目標を達成するための措置３

放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措
置

22

Ｃ

項目別
評 価

0

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

本学医学部５年生へのＢＳＬに災害・放射線に関するプログラム
を加え、県内外の医療人を対象とするセミナーを実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた被災地貢献を行った。
Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

ふくしま国際医療科学センターの整備に係る建設工事について、
平成２８年１月末に環境動態解析センター棟、先端臨床研究セン
ター棟が竣工した。
Ａ

復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

成

県民健康調査データ管理システムについて会津大学から専門的な助言を受けてデータベースの円滑な整備運用を図るとともに、国内外の関係機関との連携を強化するなど、県民健康調査の推進に取り
組んだ。
Ａ

４

大

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

１

立

目

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

国内有数の機器であるＰＥＴ-ＭＲＩやサイクロトロンを活用
し、最先端の研究を実施できるよう、放射線医学総合研究所と機器の操作面等での連携を強めるとともに、核医学治療国際シンポジウ
ムを開催し、本学を放射線医学の拠点とし、国や関係大学、核医学会などオールジャパンの体制のもと核医学の進展を図ることが確認
された。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

第３

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

組織運営の改善に関する目標(１)を達成するための措置事務等の効率化・合理化に関(２) する目標を達成するための措
置

Ａ

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

外部研究資金等の自己収入の(１) 増加に関する目標を達成する
ための措置

55

Ｃ

項目別
評 価

0

0

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

法人経営室が、理事長の方針や考えを具現化するため、各理事や関係者に助言を行った。平成２７年度においては、ふくしま子ども・女性医療支援センター、新医療系学部設置準備室、ふたば救急
総合医療支援センターの新設、及び会津医療センターの収支改善などを具現化した。
Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。
Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

平成２７年度新たに人を対象とする医学系研究に係る倫理指針が定められ、研究の承認基準にモニタリング・監査の実施が義務付けられたため、その受入手続等の検討を行い、新たに手順書等作成や実施体制などを整備し、外部資金獲得のための関連規程の改正に取り組んだ。
Ａ

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

成

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。

Ａ

(２)

大

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。

Ａ

２

立

目

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

施設整備の改修に当たり、インバーター方式のエレベーターを採用し、また器具交換が必要な照明は、積極的にＬＥＤ器具への取替
を行った。

19

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

20

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

３

価

項

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

評価の充実に関する目標を達成するための措置

13

Ｃ

項目別
評 価

0

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

大学機関別認証評価の平成２９年度の受審に向けて評価室の下部組織として認証評価部会を設置し、円滑に自己評価ができるよう、
前回受審の際の検証を踏まえ、スケジュール策定、担当部署の割り振りや各学部教員の役割分担を行った。
Ａ

情報公開や情報発信等の推進(２) に関する目標を達成するための措置

成

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

(１)

立

目

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

各講座等が管理するホームページが更新された際は随時大学ホームページのリンク設定を更新し、また、研究成果や公開講座の開催
情報等、各講座等の活動状況が容易に確認できるよう、随時掲載情報の更新を行った。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

４

価

項

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

法令遵守に関する目標を達成するための措置

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

施設設備の整備・活用等に関(２) する目標を達成するための措
置

Ｃ

0

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

大学健康管理センターだよりを発行し、学生に対し健康管理情報の提供を行うとともに、メンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生相談枠を毎週１回設けた。
また、災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載し、「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配布するとともに、託児所、看護師宿舎、病院及び学部の消防・防災訓練を行った。２月には、病院において夜間想定の避難訓練を実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認をした。
Ａ

情報通信基盤の整備・活用に(４) 関する目標を達成するための
措置

22

項目別
評 価

平成２８年３月２２日に学生寮建設工事が竣工し、計画どおり４月１日から寮の運営を開始できることとなった。
また、病院内の案内のサインについて一部見直し、改修を行うとともに、エレベータ等の既設設備の更新工事を行った。
Ａ

健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

成

各種研究の開始に際して、研究推進戦略室において対応を審議したほか、役員会決定事項等について、各種説明会を実施し、法令遵守に向けた周知徹底に取り組んだ。
Ａ

(３)

大

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

(１)

立

目

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

サーバ機器を導入し、IdPサーバを立ち上げた。また、併せて国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学認」のテストフェーズに参加した。

21

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

22
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

評定

Ａ

6

B

180

C

4

D

1

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

67

C

0

D

0

（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

10

C

0

D

0

アドミッションポリシーをホームページ、大学案内及び入学者選
教育抜要項に掲載し、広く公表した。また、大学説明会や大学見学、研修
オープンキャンパス等で相談者や参加者に周知した。
支援・大学説明会 ９回
課・オープンキャンパス参加者 約１，０３０名（両学部計）B

医学部では一般入試のほか推薦入試を、看護学部では一般入試のほか推薦入試、社会人入試を実施した。
また、入試区分ごとに入試結果と卒業後の進路を調査・分析し、教育
県内医療を担う優れた人材を確保できる入学者選抜の方法につ研修
いて検討した。医学部において、平成２９年度の一般入試前期日
支援
程地域枠の募集人員を５名増員することとした。（一般枠の募集人
課員を５名減員することで対応。）
併せて、今年度は、先進事例として、自治医科大学に赴き入試制度に関する情報収集を行った。

B

入試ガイダンスや大学説明会に参加するとともに、県内高等学
教育
県内外の受験生が参加する様々な入試ガイダンスや校の進路指導教員との懇談会を実施し、大学や入試情報を周知
研修
大学説明会へ出席するとともに、高校訪問や進路指導した。
支援
教員との懇談会等を実施し、大学や入試の情報を周・大学説明会 ９回
課知する。
・入試懇談会 ３回（進路指導教員対象２回、校長協会対象１回）

B

4

教育 高校１４校に教員を派遣し、出前講義を実施した。また、オープ
研修 ンキャンパスでは両学部併せて約1,030名の参加者に対して、模出前講義やオープンキャンパスにおける模擬授業等を支援 擬授業を実施した。大学見学では４校を受け入れ、学内の施設体
通して、本学受験の関心を高める。
課 験や模擬授業を実施した。

B

5

入試区分ごとに入試結果と卒業後の進路を調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保できる入学者選抜の方法について教育 検討した。
研修 医学部において、平成２９年度の一般入試前期日程地域枠の募
支援 集人員を５名増員することとした。（一般枠の募集人員を５名減員
課 することで対応。）
併せて、今年度は、先進事例として、自治医科大学に赴き入試制度に関する情報収集を行った。

B

ア 全学共通 (ｱ)-1

入学者受入方針 (アドミッションポリシー)を公表し、受験者へ周知を図る。

1

入学者受入方針（アドミッションポリシー）をホームペー
ジで公表するとともに、大学説明会や大学見学、オー
プンキャンパス等で受験者に周知する。

ア 全学共通 (ｱ)-2
ア 全学共通 (ｱ)-22

年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア 全学共通 (ｱ)-1

1

自 己 評 価担当部局

入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善する。

2

一般選抜のほかに推薦入試など多様な選抜方法を継続し、その成果や定員増等による影響を分析・検証し選抜方法の改善策を検討する。
併せて大学入試改革について国の動向を注視しながら、新たな入試制度に関する必要な検討を行う。

イ 学士課程 (ｱ)-1

3イ 学士課程 (ｱ)-1

3

高校との交流、オープンキャンパス、説明会、その他の広報活動を充実させ、本学受験への関心を高める。

イ 学士課程 (ｱ)-2

イ 学士課程 (ｱ)-3

イ 学士課程 (ｱ)-2

4

入学選抜試験の成績、入学後の成績及び卒業後の進路を調査・分析し、定期的に選抜方法を検討する。

入学試験の成績及び入学後の成績並びに卒業後の進路を入学試験の区分ごとに調査・分析し、選抜方法を検討し、工夫・改善を図る。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

7

B

8

・平成２６年度のアンケート結果を踏まえ、学会旅費支援について、助成取扱要綱を制定し、学会に筆頭演者として参加した学生
ウ 大学院課程 (ｱ)-2
教育
４名に旅費等の支援を行った。
ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行い、 研修・平成２７年１１月にアンケートを実施した結果、当該コースの修了履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学研究 支援
要件が分かりづらいとの意見があったため、２８年４月下旬に開催
科）
課
するガイダンスにおいて説明するとともに、既履修者に対しても改めて周知することとした。

B

ウ 大学院課程 (ｱ)-1 b

ウ 大学院課程 (ｱ)-2

MD-PhDコースを充実させ、探求する心を兼ね備えた医師を育成する。

評定・看護協会に対して会員の看護師への周知依頼を行うとともに、看
教育 護会館内のPRスペースに募集要項等を設置した。
社会人の受入れに関して、看護協会等の関係団体や 研修 ・看護学研究科委員会の各委員が、県内の主要な９病院の看護
実習先の医療機関等に対する広報活動を積極的に行 支援 部を訪問し、積極的に勧誘を行った。
う。（看護学研究科）
課 ・各教員が実習先の病院や保健所職員等に対して個別に勧誘を行った。

ホームページの充実を図るとともに関係機関に広く周知をはかる。（医学研究科）

ウ 大学院課程 (ｱ)-1

6

年度計画の達成状況及び評定の理由

B

6
本学卒業生に加えて他大学卒業生、留学生、社会人などの受け入れを推進するための広報活動を積極的に行う。

自 己 評 価教育 ・大学院ホームページ内の学位論文審査員名簿や学位論文審査
研修 スケジュール及び学位授与者名簿の随時更新を行った。
支援 ・県の企業等との包括連携協定に基づく広報を活用し、広く周知
課 した。

ウ 大学院課程 (ｱ)-1 a

5

担当
部局

ウ 大学院課程 (ｲ) a

9教育
平成２８年度から開設する専門領域（「老年看護学領
研修 平成２７年７月に、ホームページ上に新設領域のPR頁を追加し域」「家族看護学領域」）を積極的にＰＲするため、募集支援 た。
要項を策定する平成２７年７月までにホームページを課更新する。（看護学研究科）

ウ 大学院課程 (ｲ)7

社会のニーズを踏まえながら、専攻領域の再編成や博士課程設置の方策について検討を進め、中期目標期
間を通して定員充足率70％以上を目指す。（看護学研究科）
平成18年度から平成22年度までの定員充足率
看護学研究科 ６６．６％

ウ 大学院課程 (ｲ) b

10

修士課程の定員充足率70％以上を担保するため、各専攻領域が目標入学者数を設定し、戦略を明確にする。（看護学研究科）

23

・各専門領域の目標入学者数を１～２名と設定し、毎月開催される研究科委員会において、各領域の応募状況を確認し、目標定員数の確保を目指した。
・附属病院看護部に対して大学院看護学研究科の学生募集に関する説明等を行った。 (７月２８日 看護師長会)
・県内３箇所において大学院看護学研究科入試説明会を実施し、１４名参加した。
教育
７月２５日 福島市（医大８号館） ７名参加
研修
７月２５日 会津若松市（会津稽古堂） ４名参加
支援
８月１日 郡山市（ビックアイ） ３名参加
課
・卒業生や卒業生が働く県内病院へ研究科入学案内のパンフレッ
トを郵送した。
・平成２８年度入学生より、長崎大学との共同大学院修士課程に本学看護学研究科既存の定員５名分を振り替え、定員を１５名から１０名とした。秋期選抜試験において８名が受験し８名が合格、冬期選抜試験においては２名が受験し２名が合格し、定員１０名
に対し１０名が合格した。

B

B

24
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

6

B

180

C

4

D

1

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

67

C

0

D

0

（２） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

39

C

0

D

0

医学教育モデルコアカリキュラムを核とした「６年一貫ら
せん型カリキュラム」を充実させ、医学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。（医学部）

医学部教務委員会の新カリキュラム検討部会において、平成２７
教育
年度から導入した第１学年も含め新カリキュラムの内容を検討し、研修
第４学年までの学年ごとの枠組みを確定した。平成２８年度の第１
11 平成２６年度に作成した新カリキュラムの内容を検討す支援
学年後期には、「自然科学アドバンス」を新たに選択科目として行る。（医学部)課
うこととした。

B

教育
看護職者として習得すべき看護実践能力を獲得するための教育
研修
方法を検討するため、平成２７年度にカリキュラムの見直しを行
支援
い、履修規程の改正を行った。
課

B

教育
ＢＳＬプライマリーコース及びＢＳＬアドバンストコースにおいて積研修
極的に活用されるよう、福島医大スキルラボ利用者協議会を開催
支援
し、臨床講座に対し新規シミュレータ等を紹介した。
課

B

教育
テュートリアルⅠ、Ⅱにおいて、平成２７年度新しいシナリオによ研修る授業を実施するとともに、授業実施後には、担当教員による情支援
報交換会を開催し、シナリオの改善を図った。
課

B

教育 県内の病院や保健センター、訪問介護ステーション等での実習
臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県民 研修 を通して、変化する社会の多様なニーズを見据えながら看護を提15が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう指 支援 供するための知識・技術を探求する態度を身につける指導を行っ導する。(看護学部）課 た。

B

ア 学士課程 (ｱ)-1

ア 学士課程 (ｱ)-2

9

自 己 評 価担当
部局

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア 学士課程 (ｱ)-18

２７ 年 度 計 画「ケアリング」を中核としたカリキュラムを編成し、看護実
践能力を高めるための科目を充実させ、看護学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。（看護学部）

ア 学士課程 (ｱ)-２

12 本学部の育成する看護職者として習得すべき能力を獲得するための教育方法を検討する。(看護学部）

ア 学士課程 (ｱ)-3

ア 学士課程 (ｱ)-３

医療人育成・支援センターと連携し、「スキルラボ」を活10
13 スキル・ラボラトリーを「ＢＳＬ」や「臨床実習入門」でさら用した臨床手技を習得するためのカリキュラムの充実をに活用できるよう促進する。(医学部）図る。
ア 学士課程 (ｱ)-４ a
ア 学士課程 (ｱ)-4

11 自身の力で問題を解決できる課題探求能力・問題解
決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。

14 実習やテュートリアルの充実について検討、工夫、改善を図る。(医学部）
ア 学士課程 (ｱ)-４ b

ア 学士課程 (ｱ)-５
ア 学士課程 (ｱ)-5

12 先進医療学及び最先端医療技術に接するカリキュラムの導入を検討、実施する。

本学が行っている大型プロジェクトの紹介や再生医
16 療、臨床研究、トランスレーショナル・リサーチ、治験などの導入的教育のカリキュラムへの導入を検討する。
(医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-6

CBT（Computer Based Testing) の合格率１００％、13
OSCE(Objective Structured Clinical Examination)の合
格率９０％以上を目指す。

17

ア 学士課程 (ｱ)-６ a

ＣＢＴ：模擬試験の受験等を促進する。(医学部）

教育
研修 医学部２年の統計学１では臨床研究・ＥＢＭを、医学部４年の医支援 療入門１ （医療と社会）では治験を学習した。
課

B

教育
模擬試験の受験料補助を実施し、４年生１０２名が受験し、受験
研修
率は９９．０％であった。なお、模擬試験の結果を基に医学部長に支援よる面談を実施した。ＣＢＴ合格率は９８．１％であった。
課

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

教育
スキル・ラボラトリーを引き続き開放し、ＯＳＣＥ合格に向け、自学研修
自習を促進した。なお、共用試験ＯＳＣＥの対象学年である医学支援部４年の利用者は、述べ１，６３０名であった。
課

B

教育
平成２７年６月上旬に２～４年生に対し全授業科目の最終成績を
ＧＰＡ（Grade Point Average）方式を用いた評価方法に 研修対象としたＧＰＡの評価を行った。また、１２月に１～３年生に対し19より、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性を確支援
前期本試験を対象とした中間発表を行った。
保する。（医学部）
課

B

教育
成績評価方法を明確にするため、シラバスに評価方法 研修 シラバスに各科目ごとの評価方法を明示しており、学生からの授を明示するとともに、授業評価により検証を行う。（看護 支援 業評価の意見により、各自検証を行っている。
学部）
課

B

【医学部】※受講者数には既修得単位認定者は含まない。
・「歴史と文化」（１年前期：選択：２７名受講）
・「歴史学」（１年前期：選択：３２名受講）
・「倫理学」（１年前期：選択：３３名受講）
・「薬害から学ぶ」（１年前期：選択：１８名受講）
・「生命倫理」（１年後期：必修）
ア 学士課程 (ｲ)-１
・「医学概論」（１年後期集中講義：必修）ア 学士課程 (ｲ)-１
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成 教育
・「医療と法」（３年後期：必修）
医療人として、また社会人として要求される生命倫理やするため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害 研修・１０月２８日開催の解剖慰霊祭に、１年生から３年生は午後を休
15
21
人権、倫理観を醸成する教育カリキュラムを充実させから学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」 支援講とし全員の参列を促した。
る。
などの教育を実施するとともに、解剖慰霊祭などの行課【看護学部】
事への参加を促す。
・「倫理学」は１年次前期で、「生命倫理」は、3年次前期の必修科目としており、実施にあたっては、生命の尊厳や人権に関する講義や実習の中でグループワーク、ディベート等を取り入れ学生が自ら考えられるよう工夫した講義を行った。
・１０月２８日開催の解剖慰霊祭には、１年次生は午後休講とし、全員の参列を促した。

B

ア 学士課程 (ｱ)-６ ｂ

18 ＯＳＣＥ：スキル・ラボラトリーを活用し自学自習の充実を図る。(医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-７ a

ア 学士課程 (ｱ)-7

14 成績評価法の明確化を推進するとともに、透明性、公平性を確保する。

ア 学士課程 (ｱ)-７ ｂ

20

25

26
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

ア 学士課程 (ｲ)-２

ア 学士課程 (ｲ)-２

16 総合科学教育研究センターを活用し、人文社会科学
や自然科学などの幅広い教養を身につけさせる。

22

ア 学士課程 (ｲ)-３

ア 学士課程 (ｲ)-３

17 コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラムを実践する。

23

ア 学士課程 (ｲ)-４18

放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログラ
ムを構築する。

偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健統計学など人文社会科学分野、自然科学
分野により多くの科目を開講する。

医療現場におけるコミュニケーション能力を育成する「コミュニケーション論」、「テュートリアル」などの授業を実施する。(医学部）

ア 学士課程 (ｲ)-４24「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を
実施する。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

【医学部】
・福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知り、学生が、将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第１学年の後期において「福島学」を開講した。
教育・総合科学系科目において生命科学・社会医学系、臨床医学系
研修の教員が一部分を担当するなど、総合科学と基礎医学・臨床医学
支援とを関連づけた横断的、統合的な授業を行った。
課【看護学部】
幅広い知識、教養を身につけるため教育課程の区分に「表現力を培う」、「人間の理解を深める」、「倫理性を高める」、「論理的思考力を培う」、「感性を高める」、「社会の理解を高める」、「人間の身体機能と病態を理解する」を設け人文科学分野及び自然科学
分野の科目（３７科目）を開講している。

B

・「コミュニケーション論」（２年前期必修）においては、医療従事者
として患者やスタッフとの円滑なコミュニケーションを図ることのできる基本的な知識・技能の習得を図った。
・「テュートリアル」（1年・２年・３年必修）では、少人数のグループ
教育
学習を通じて、自らの考えを他人に伝える能力の育成を図った。
研修・「医療入門Ⅰ」（４年Ⅲ期必修）の中の「医療と社会」では、臨床支援実習開始にあたって、「悪い知らせの伝え方」の技術をロールプレ
課
イで学ばせることにより、「人」に接する態度の習得を図った。
・「臨床実習入門」（４年Ⅲ期必修）では、「福島医大模擬患者の会」の会員の方々の御協力を得ながら、相手心理の洞察法など医療面接における具体的なコミュニケーション法の向上を図った。

B「テュートリアルⅡ」（医学部３年必修）において、「原子力災害時
教育 の放射線リスク認知とその対処」を学習課題とし、グループ学習を研修 実施した。
支援 「コミュニケーション論」（医学部１年・２年必修）において、大震災
課 や放射能汚染の中でどのように落ち着いてコミュニケーションを図るべきかについて学習した。

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２７ 年 度 計 画

会津医療センター、へき地拠点病院、自治体診療所などとの連携を活用した地域指向型教育カリキュラムを充実させる。

ア 学士課程 (ｳ)-２20「福島学」や「ホームステイ型医学研修プログラム」など
地域に愛着を感じさせるようなカリキュラムを充実させる。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

B

教育
研修
平成２６年度に引き続き、平成２７年４月から医学部５年生全員支援及び６年生の一部が会津医療センターにおいて臨床実習を行っ大学と連携しながら、会津医療センターにおいて、臨課た。
26 床実習機関として、本学医学部学生を受け入れ、若手
会津・受入人数：５学年ＢＳＬプライマリーコース１１０名、６学年ＢＳＬアド
医師の育成を行う。６学年ＢＳＬアドバンストコースにつ
医療バンストコース１５名（６年生の１５％）
いては、６年生の１７％以上の受け入れを目指す。
セン
ター

B

教育
研修
ア 学士課程 (ｳ)-１ ｃ
支援 ２７年度より、看護学部生を受入れて、臨地実習を行った。
大学と連携しながら、会津医療センターにおいて、臨課 ※障がい者看護学実習（６月） ４学年１２人
27
床実習機関として、本学看護学部学生を受け入れ、若 会津 課題別・統合実習（８～９月） ６名
１・２学年７名、３学年１名
手看護師の育成を行う。
医療 見学実習（９月）
セン
ター

B

［医学部］
・「衛生学・公衆衛生学実習」（４年Ⅰ～Ⅱ期必修）では、健康等に教育関する問題を地域でとらえる学習を行った。
「衛生学・公衆衛生学実習」や「ホームステイ型実習」な
研修
・ＢＳＬアドバンスト「地域医療コース」におけるホームステイ型の実
28 どの臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県支援
習（６年選択）では、健康問題のみならず、地域での医師のあり方
民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう課を含め、「健康と地域」や「医療と地域」との関係に関心が広がるよに指導する。
うに指導した。

B

ア 学士課程 (ｳ)-１ ａ

19

自 己 評 価【医学部】
５年生全員が会津医療センターにおいてＢＳＬプライマリーコースとして臨床実習を行った。
６年生のＢＳＬアドバンストコースの地域医療コースとして、ほし横
教育
塚クリニックにおいて３名、かしま病院において３名、喜多方市地
研修域・家庭医療センターにおいて２名、只見町朝日診療所において支援
３名、計１１名が臨床実習を行った。
課【看護学部】
２７年度より、会津医療センターにおいて看護学実習を行った。
障害者看護学実習 ４学年１２名
統合実習 ４年生６名

25 会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。

ア 学士課程 (ｳ)-１

担当
部局

ア 学士課程 (ｳ)-１ ｂ

ア 学士課程 (ｳ)-２

27

28
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域教育づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を研修
知り、学生が、将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、魅支援
力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第１学課
年の後期において「福島学」を開講した。

B

教育 平成２６年度から基礎上級における配属講座に臨床医学系を追研修 加したところ、学生からの授業評価では、「非常に充実していた」、
21 「基礎上級」を充実させ、探求する心を兼ね備えた医師 30 基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等
支援 「充実していた」との評価が多かったため、引き続き、臨床医学系を育成する。（医学部）を反映させ、充実を図る。(医学部）課 も配属講座とした基礎上級を実施した。

B

３学年の前期に、今まで学んできたスピーキング、リスニング、リーディング、ライティングの最終段階として、いかに英語で効果
医学部学生として将来、学会などで経験する基礎とし 教育
的にプレゼンテーションを行うかを、２０名程度の６クラスのクラス編て、英語によるプレゼンテーションをいかに効果的に行 研修成で行った。
31
うかを学ぶ「英語Ⅴ」を２０数名程度の少人数クラスを編 支援
英語学習や将来の留学への意欲を高めるため、MD-PhDコース
成して行う。ＴＯＥＦＬｉＢＴを活用して英語習得意欲を高 課
履修者や次年度の留学対象となる３年生を中心に受験希望者にめる方策を検討、実施する。（医学部）
対しＴＯＥＦＬｉＢＴ受験料等を助成した。

B

・平成２６年度のアンケート結果を踏まえ、学会旅費支援について、助成取扱要綱を制定し、学会に筆頭演者として参加した学生
ア 学士課程 (ｴ)-３
教育
４名に旅費等の支援を行った。
ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行い、 研修・平成２７年１１月にアンケートを実施した結果、当該コースの修了
32
履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。(医学部)支援
要件が分かりづらいとの意見があったため、２８年４月下旬に開催（再掲）
課するガイダンスにおいて説明するとともに、既履修者に対しても改めて周知することとした。

B

【医学部】
教育
医学部４年次に１ヶ月以上講座に入って研究を行う基礎上級を研修
実施し、研究やプレゼンテーション・ディスカッションの体験を通し支援て、研究医育成を促進した。
課【会津医療センター】
会津大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入
医療れ、臨床実習体制については教育研究委員会において議論する
セン等、研修体制の整備を図っている。
ター※臨床研修委員会、教育研究委員会 １７回実施

B

ア 学士課程 (ｳ)-３29

ア 学士課程 (ｴ)-１

福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として「福島学」を開講する。

ア 学士課程 (ｴ)-１

ア 学士課程 (ｴ)-２

ア 学士課程 (ｴ)-２

22 語学教育の充実により、国際的コミュニケーション能力を育成する。

ア 学士課程 (ｴ)-３

23 将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体制の充実を図る。（医学部）
ア 学士課程 (ｴ)-４

33 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のための手法や体制の在り方について検討を行う。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画ア 学士課程 (ｵ)-１

24 学生の基礎学力を向上させるため、入学前、入学直後の教育を充実させる。
ア 学士課程 (ｵ)-２

学部教育と卒後研修、学部教育と大学院教育とを連携
25
させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリア形成のあり方を検討する。

福島県立医科大学
２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

教育
前年度に提出された課題を採点・評価し、その内容、分量につア 学士課程 (ｵ)-１
研修いての評価・検討に基づいて平成２８年度分の課題内容を作成し34 前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評支援た。
価し、入学前準備教育を行う。
課

B

教育 医療人育成・支援センターが主催する福島アドバンスド・コース
大学院や医療人育成・支援センターで行われている各 研修 （ＦＡＣＥ）などの各種セミナー等の開催案内を教務システムを用
35
種セミナー等への学部学生の参加など、連携のあり方 支援 いて学生全員に通知し、参加を促したところ、延べ１４０名の学生を検討する。(医学部）課 が参加した。

B

教育「総括講義」を国家試験対策と明確に位置づけ、１１月２３日～１
例題を用いて科目の必須項目の内容や出題傾向等に 研修
２月１１日の期間に、例題等を用いて科目の必須項目の内容や出36ついての分析、解説等を行う「総括講義」を実施する。 支援
題傾向等についての分析・解説等を行った。
(医学部）
課

B

教育 ６学年の学生がグループ学習を行いやすいように学内に勉強部
研修 屋を確保した。さらに平成２８年度の第６学年の学生数が９名増え
37 ６学年の学生がグループ学習を行いやすいように学内支援 るため、新たにテュートリアルルームの一部に机を配置し学生が勉に勉強部屋を確保する。(医学部）課 強しやすい環境を整えた。

B

教育
研修 学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯は、
支援 カンファレンス室、演習室及び実習室の利用を許可している。
課

B

前期開講科目終了後に、学生全員に対し授業アンケートを行っ教育 た。アンケート結果や課題を踏まえ、大学院医学研究科運営検討
授業アンケートを行い、医学研究科運営検討委員会に 研修 委員会にカリキュラムの有効性を検討ためのＷＧを１月に立ち上39
おいてカリキュラムの有効性を検討する。（医学研究支援 げた。
科）
課 ＷＧでは、コース制の見直しが必要との結論になり、３月の大学院
医学研究科委員会に検討結果を報告した。

B

進級等を判定するための成績評価を行うととに、平成２６年度に教育 在籍していた博士課程の学生に対し、授業評価アンケートを実施
成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、 研修 した。
40
教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。(医学研究 支援 その結果、働きながら講義を受けている学生から共通基盤教育科科）
課 目の講義日程を受講当初に決めて欲しいという要望が多かったた
め、該当教員に周知した。

B

ア 学士課程 (ｵ)-２

ア 学士課程 (ｶ)－１

ア 学士課程 (ｶ)26 各種国家試験の合格率を向上させる対策を充実させる。

ア 学士課程 (ｶ)－２

ア 学士課程 (ｶ)－３

38 学生の自主学習を支援する環境の整備を検討する。
(看護学部）イ 大学院課程 (ｱ)-１

27

イ 大学院課程 (ｱ)-１

医学研究科修士課程の充実を図る。（医学研究科）

イ 大学院課程 (ｱ)-２28 様々な立場を持つ学生に対する細やかな指導体制を確立する。（医学研究科）

イ 大学院課程 (ｱ)-２

29

30
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

イ 大学院課程 (ｱ)-３「大学院セミナー」や「次世代医学セミナー」等の特別
29 先進的で高い専門性を与え、医療において広く応用で 41 講義を充実させ、up-to-dateな知識・技術の習得が可きる学問を教授する。（医学研究科）
能となる教育を行うとともに、実験手法に関する講習会も行う。(医学研究科）
イ 大学院課程 (ｱ)-３

イ 大学院課程 (ｱ)-４30 看護学研究科修士課程の充実を図る。(看護学研究科)

イ 大学院課程 (ｱ)-５31 高度看護専門職として独創的な活動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。(看護学研究科)

42

イ 大学院課程 (ｱ)-４

修了生の論文投稿を推進する。（看護学研究科）

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

教育 多分野に渡る最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるた
研修 め、学外から講師を招いて、「画像からの個人識別」などの特別講
支援 義を実施するとともに、「呼吸器外科ロボット手術の現状と展望」な課 ど３２回の大学院セミナーを開講した。

B

教育
研修
支援
課

B

修了生に対し論文投稿を推進している。
２７年度は２名が論文投稿を行った。

教育 専門看護師教育課程を見直し、日本看護系大学協議会に対し専門看護師教育課程２６単位から３８単位への変更を 研修 て、平成２７年７月に 「がん看護」、「精神看護」の３８単位申請を
43
日本看護系大学協議会に申請し、平成２７年度中の認 支援 行い、平成２８年２月に認定された。さらに、「小児看護」の３８単位定を目指す。（看護学研究科）
課 申請についても、３月に文科省へ変更届出を行ったところである。

B

学位申請書類の倫理委員会等の承認番号の記載や大学院在教育
学３年での学位申請など、「学位授与申請の手引き」の大幅な見「学位授与申請の手引き」に基づいて、学位論文審査 研修直しを行った。
44の方法について検討し、工夫、改善を図る。（医学研究 支援平成２８年４月の共同大学院開設に向けて、共同専攻用の「学科）
課
位授与申請の手引き」を新たに作成した。

B

イ 大学院課程 (ｱ)-５

イ 大学院課程 (ｱ)-６ a

イ 大学院課程 (ｱ)-６32 学位論文審査法の検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。
イ 大学院課程 (ｱ)-６ b

45 「研究科委員会における研究計画承認プロセス」について、随時見直しを行っていく。（看護学研究科）

イ 大学院課程 (ｲ)-１

地域の保健・医療・福祉を担っている機関の人材を育33 成し、地域の看護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）

イ 大学院課程 (ｲ)-１

地域の看護職の大学院進学を促進し、専門知識を持
46 つ看護職を育成する。（看護学研究科）
地域の看護職の資質向上のための研修会を年１回開催する。（看護学研究科）「研究科委員会における研究計画承認プロセス」については、平成２６年度末に、研究計画書の提出時期を早め、研究計画説明会
教育の内容を踏まえて、適切な計画修正指導ができるよう見直しを
研修
行ったところであり、２７年度は見直し後の方法により実施した。２７
支援
年度の実施結果においては、次年度の方法変更は不要とされた課が、今後も参加者の意見を踏まえながら、随時見直しを行っていく。

B・専門知識を持つ看護職を育成するため、地域の看護職の大学
教育 院進学を促進しており、平成２８年度入学者については、秋期選研修 抜試験において８名が受験し８名が合格し、冬期選抜試験におい支援 て２名が受験し２名が合格した。
課 ・看護職の資質向上のため、平成２８年２月８日に「看護師の特定行為研修にかかる説明会」を開催し、１５０名の出席があった。

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

イ 大学院課程 (ｲ)-２47
イ 大学院課程 (ｲ)-２

会津や相双地域など遠隔地で研究活動を行っている
大学院生が受講できるよう、遠隔講義の充実を図る。
（医学研究科）34 地域からのニーズに応える教育プログラムを策定、実施する。
イ 大学院課程 (ｲ)-３48 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のため、大学院生を受け入れる。

ウ 会津医療センターにおける学生教育

35

会津医療センターの特色を活かした教育プログラムを構築し、医学部学生の臨床実習及び看護学部学生の臨地実習を実施する。

ウ 会津医療センターにおける学生教育

地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させるた
49 め、医学部学生に対しては教育プログラムを見直し、看護学部学生に対しては、教育プログラムを構築し、実践的な臨床実習及び臨地実習を実施する。

31

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

大学院博士課程共通基盤教育科目「研究デザイン学」、共通基教育
盤教育科目「医学研究概論」、発展分野教育科目「リサーチクエス
研修
チョンラウンド」について、WEBEXを使用して遠隔講義を行った。
支援
大学院博士課程腫瘍専門医養成コース「臨床腫瘍学概論Ⅰ～
課Ⅲ」においても、インターネットを利用した授業を行った。

B

本院の医学研究科分野主指導教員の資格を取得した医師は昨会津
年度より増えており、大学院生を受け入れる環境は昨年度より充医療実している。大学院研究生を５名登録しており、具体的な大学院
セン
生の受け入れについては、引き続き検討を行っていく。
ター※医学研究科分野主指導教員資格取得済み ８名

B

大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入れ、臨床実習体制については教育研究委員会において議論する
等、教育プログラムの改善を常に検討している。現在は昨年に引き続きクリニカルクラークシップ形式で実習を行っている。アンケー
会津
トの結果、実習の満足度は５段階中４．６という結果となった。ま
医療た、看護部においては、看護学部で設定された実習要項に基づ
セン
き、教員との相談やカンファランス、そして部内の委員会を通じてター
当センターの指導要項を作成し、看護学部生の実習を実施した。
障がい者看護学実習、見学実習のアンケートにおいて、実習の目
標が達成できたと答えた割合が９０％を超えるという結果となった。
※臨床研修委員会、教育研究委員会 １７回実施

B

32
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

6

B

180

C

4

D

1

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

67

C

0

D

0

（３） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

9

C

0

D

0

【医学部】
・２７年度は臨床教授９２名、臨床准教授７名の計９９名に称号を付与している。
・５・６年のＢＳＬにおいて、臨床教授制度を活用し、学外の教育協
教育 力病院で実習を行う。
研修 ・地域実習Ⅱ（医学部３年）においても、臨床教授制度を活用し、支援 学外の教育協力病院で実習を行った。
課 【看護学部】
看護学臨床教授等の制度については、平成２６年度に制度が発足し初年度は附属病院の看護職を対象に称号の付与を行ったが、平成２７年度は、称号付与を行う範囲を拡大し、会津医療セン
ター附属病院の看護職を対象に含めた。

B

【医学部】
ティーチングアシスタントの募集を大学院ホームページやメール
教育 及び紙媒体で行い、１０名をティーチングアシスタントに委嘱し、医研修 学部生等の実験・実習に関する教育補助業務に活用した。
支援 【看護学部】
多くの大学院生は、就業しながら修学しているため、学部の課
ティーチングアシスタントとして携わるには限界があるが、平成２７
年度は、２名の大学院生が活躍した。

B

教育
定員増に対応するため、携帯端末などのＩＴ機器などを 研修 医学部５年生の臨床実習においてiPadを用いた臨床実習ポート52
利用した教育方法を検討し、教育環境を充実させる。 支援 フォリオシステムが運用できるよう整備している。
（医学部）
課

B

教育
医学部教務委員会の新カリキュラム検討部会において、第４学
研修年までの学年ごとの枠組みを確定し、新カリキュラムにおける臨床支援
実習は、第４学年１０月から開始し、７２週を確保することとした。
課B

ア－１(ｱ)

臨床教授制度を活用し、地域実習を行う。(医学部)50 平成２６年度に「看護学臨床教授」の称号を新設し附
属病院看護職に対して称号付与を行ったが、今後は称号付与を行う範囲の拡大を検討する。（看護学部）
ア－１

36 「ティーチングアシスタント制度」及び「臨床教授制度」の目的を明確化し、活用、充実を図る。

51

ア－１（ｲ）

ティーチングアシスタント制度を積極的に活用する。

ア－２（ｱ）

ア－２

37

定員増に応じた教育体制を整備するとともに、国際基準や医学教育認証評価制度に対応したカリキュラムを検討し、充実を図る。（医学部）

ア－２（ｲ）

53 医学教育認証制度に対応するため、臨床実習を７２週とした新カリキュラムの内容を検討する。（医学部）（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

各科目の「自由記述欄」について、「特に良かった点、継続を希望すること」、「特に悪かった点、改善を求めること」並びに「実施時
期、時間数に対する意見」というように記述できる項目を具体的に明示した。
評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、すべての教育
科目の評価結果は、本学ホームページの「学内専用」ページに掲
研修載し、教職員のみならずすべての学生が閲覧できるようにした。
支援
さらに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員課の回答についても、「学内専用」ページに掲載し、学生にあっては授業に臨むにあたっての参考として、教員にあっては授業の改善に、それぞれ活用した。
なお、学生による授業評価の回答率は、平成２６年後期分が７９．８％、平成２７年前期分が７６．１％となった。

B

教員評価の対象教員に対して、前年度の教育活動状況を適切
企画に点検・評価できるよう、重ねて働きかけを行い、９割を超える教員
教育活動の活性化を図るため、教員自ら前年度の教55
財務が自己評価を行った。また、その内容をとりまとめた報告書により、育活動状況を点検・評価するとともに、必要に応じて学課
各学部長が各教員の教育活動状況について確認を行った。
部長等によるフォローアップを行う。

B

前期・後期ごとにすべての科目について学生からの授業評価を行った。
また、この授業評価に加えて、１～５年生については「自己評価」
を、６年生については、臨床実習モデルコアカリキュラムの到達度
イ－１（ｲ）
教育 を確認するため、「臨床実習後の自己評価」を行った。
学生による評価をすべての科目に関して実施するとと 研修 評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、すべての56
もに、評価に対する大学側の取り組みを明らかにする。 支援 科目の評価結果は、本学ホームページの「学内専用」ページに掲(医学部）課 載し、教職員のみならずすべての学生が閲覧できるようにした。
さらに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、「学内専用」ページに掲載し、学生にあっては授業に臨むにあたっての参考として、教員にあっては授業の改善に、それぞれ活用した。

B

教育
研修 授業評価は、学生及び教員等に対し教務システムで公表してい
支援 る。
課

B

ア－２（ｳ）

54

教務システムを活用した成績評価、学生による授業評
価を総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。（医学部）

イ－１（ｱ）

イ－１

38 教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価を行い、その後の教育活動に反映させる。

イ－２

39 FD（Faculty Development：教員能力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業改善を図る。

イ－１（ｳ）

57 学生による授業評価の結果を有効に活用する。（看護
学部）

33

34
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

イ－２

58 医学及び看護学に関するFD講習会を、それぞれ年１回以上実施し、その充実を図る。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由【医学部】
１１月１３日（金）に「医学教育の質保証と医学教育改革・望まれるアウトカム基盤型学習」についてＦＤセミナーを実施し、その上で、「本学の卒業時アウトカム評価とロードマップ」をテーマに医学
教育ワークショップを行った。
ＦＤセミナー 参加者３３７名
教育
医学教育ワークショップ 参加者３４名
研修【看護学部】
支援
教員を対象としたＦＤ研修会を年２回実施した。
課《第１回目》
日時 １２月１５日（火） 午後
講師 本学看護学部 畠山教授、亀田教授《第２回目》（予定）
日時 ３月２３日（水） 午後
講師 山形県立保健医療大学 安保准教授

評定B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

40

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

6

B

180

C

4

D

1

１ 教育に関する目標を達成するための措置

A

0

B

67

C

0

D

0

（４） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

A

0

B

9

C

0

D

0

ア－１

学生の経済的支援に関する体制を充実させる。

ア－２

各種奨学金制度の情報を、教務システムを利用して学生に周知した。
ア－１
教育 また、学生に資料を配付する際に、事務手続きを分かりやすく説
各種奨学金制度を積極的に活用するため、教務シス
研修 明した文書を作成し、添付した。その結果、提出期限内に９割を超
59
テム等を利用して、制度に関する情報を学生に周知す 支援 える学生が関係書類を提出するようになり、未提出者への対応にる。
課 時間を割くことができ、事務が円滑に行うことができた。
追加採用や継続認定通知についても、分かりやすい文章で手続き方法を周知するように努めた。

B

教育 ４月の入学生オリエンテーション及び学年ガイダンス、ホーム
研修 ルームの際に健康管理センターの施策について説明を行った。
支援 ファカルティーアドバイザーとの面接の際に健康管理センターの課 施策について説明を行った。

B

第１学年、第２学年で実施している担任制は１クラス１０名程度
で、２つの学年で計２６クラスとし、１クラスにつき教員１名を担任と教育 して配置し、第１学年は年４回、第２学年は年３回HRを実施した。
研修 ファカルディーアドバイザー制については、第３学年、第４学年
支援 の全学生に対し実施した。
担任制やファカルティーアドバイザー制において、担当教員が課
学生が持つ問題などを抽出し、必要に応じ健康管理センターなどとの連携によるカウンセリングなどの支援を実施した。

B

教育
研修 年度当初のオリエンテーション時に、学生生活小委員会や大学支援 健康管理センター等の相談窓口を周知した。
課

B

教育
新入生の円滑な学生生活等を支援するため、学生１０名に対し研修
教員１名を学生生活アドバイザーとして配置し、学生が相談や質支援
問しやすい環境を提供している。
課

B

ア－２

ファカルティーアドバイザー制、ホームルームを活用
41 「学生相談室」、「健康管理センター」の活用促進・充実 60
し、学生・教員に対し「学生相談室」、「健康管理センを図る。
ター」の施策について周知する。

ア－３（ｱ）

61 担任制、ファカルティーアドバイザー制のあり方を検証し、その充実を図る。(医学部）
ア－３42 個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制の整備・充実を図る。
ア－３（ｲ）

62 学生が気軽に相談や質問ができる体制を整備する。
（看護学部）
ア－３（ｳ）

63 アドバイザー教員制度を継続して実施する。（看護学
部）

35

36
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

教育
平成２７年は全員の進路が決定していたため、求人情報の提供
研修は行わなかったが、平成２８年３月に平成２７年度第１学年を対象
支援とした進路希望調査を行った。
課

B【看護学部・医療人育成・支援センター主催】 １回
・県内の主な医療機関（１８機関）の就職ガイダンス（４月３日、４年生対象）
・就職ガイダンス（２月１日、３年生対象）
教育【医療人育成・支援センター主催】 ２回
研修・就職ガイダンス（４月６日、８月２９日 全学年対象）
支援【同窓会主催】 １回
課
・就職説明会（１２月１２日、３年生対象）【附属病院主催】 ３回
・看護学部生と看護師との交流会（６月５日、１０月７日、１月１４日
全学年対象）

B

教育 ・学生活支援に関するフローチャートを作成するなどの体制を整
研修 え、学生への適切かつ速やかな対応を取っている。
66 多彩な背景を持つ学生のため、それぞれに応じた個別
支援 ・学生生活アドバイザーという少人数の担任制を導入し、個々の学的な対応を行う。(看護学部）課 生へきめ細やかな指導ができるような体制を整えている。

B

・８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関からの求人、
教育
病院見学会等の情報を提供している。その一角に附属病院コー
就職情報コーナーにおいて求人情報、病院見学会等
研修
ナーを設け、重点的に周知を行っている。
67 の情報を提供するとともに、附属病院、県立病院、県内支援
・県内看護師・保健師の求人情報については、学生にメールする
保健師等の県内就職情報はＦＭＵパスポートにより重課などして重点的に周知している。
点的に周知する。（看護学部）

B

イ（ｱ）

修士課程大学院生の就職活動を支援するため、就職
64
情報へのアクセス方法や関係機関からの求人情報を提供する。(医学研究科)

イ（ｲ）

65

本学部主催の就職ガイダンスの他、附属病院や同窓会主催の就職ガイダンスの開催を誘導する。(看護学部）

イ

43 就職相談窓口を設置し、就職相談や求人情報の提供を図る。（医学研究科（修士課程）、看護学部）
イ（ｳ）

イ（ｴ）

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

6

B

180

C

4

D

1

２ 研究に関する目標を達成するための措置

A

0

B

19

C

0

D

1

（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

A

0

B

12

C

0

D

1

本事業における検体等のサンプル及び解析データの取得数については、目標値へ向けて、確実に研究が進んでいる。
ア（ｱ）
検体等のサンプル（H２７目標値１，４００→実績１，４６０）
研究「福島医薬品開発支援拠点化事業」を活用した研究プ
解析データ（H２７目標値２，０００→実績２，２００）
68
推進
ロジェクトを創出するとともに、既存プロジェクトの支援
また、本事業の各種成果情報(タンパク質解析情報)を各講座へ
課を継続して行う。
１７件開示し、６件については既に共同プロジェクトや論文発表な
どの支援につながっている。

B

ア（ｲ）

ア

44 医療・保健・福祉の向上につながる本学独自の研究プ
ロジェクトを創出し、推進する。

臨床と基礎の橋渡しを実現するための事業として新たに「戦略的生命科学・社会医学系・総合科学系・看護学系講座と研究
学内連携研究推進事業」を立ち上げ、予算１千万円を計上し、学臨床医学系講座との共同研究促進事業（リサーチプロ
69
推進
内募集を行った。その結果、３件を採択し、臨床と基礎の橋渡し研
ポーザル事業）を新たに立ち上げ、各分野の連携を促
課
究の促進を図るとともに、各分野における連携に取り組んだ。
進するとともに、本学における独創的なプロジェクトの創出に繋げる。
ア（ｳ）

会津医療センター附属研究所における専門領域ごと
70の研究の推進を図り、科学研究費補助金の採択件数について年間１２件以上を目指す。

ア（ｴ）

71

「福島県革新的医療機器開発実証事業（医師主導治験）」を実施し、胃用誘導型カプセル内視鏡の有効性を確認する。

イ（ｱ）イ

45 他の大学・研究機関・医療機関・行政機関・企業あるいは国と連携した研究プロジェクトを推進する。

「福島医薬品開発支援拠点化事業」の基本構想に基
72 づき、他大学や研究機関、国、県、製薬企業、検査試
薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進する。

37

B

会津 科学研究費補助金の採択件数について、１２月末現在で６件
医療 （継続含む）という状況である。
セン 来年度に向けた取組みとして、募集情報を各医師に配布するな
ター どし、科研費獲得（申請）のための情報を提供している。

D

会津医療センターで実施予定していた症例数の患者スクリーニ
会津 ングは実施済み。（全２８件実施）当該治験における重篤な有害事
医療 象の発生は０件となっており、胃主要疾患（腺腫、早期がん、進行セン がん）におけるカプセル内視鏡により撮影された画像は診断に資ター するものであること及び低侵襲にて実施可能であることが確認できた。

B

本事業において、研究開発業務委託をしている一般社団法人
バイオ産業情報化コンソーシアム（ＪＢＩＣ）への参画企業は、平成２
７年度は、新たに４企業増加し２６企業団体となった。
研究 また、参画した各企業との間に本年度成果情報提供契約１４件
推進 を結んだ他、特許出願（１件）を行うなど、確実に研究が進展して課 いる。
成果物提供契約 H２７実績 １４件：有償１１件、無償３件○（H２６実績 ９件：有償３件、無償６件）○受託研究契約 ２件（平成２７年度より）

B

38
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

・学内の代表的な研究を紹介する「研究連携セミナー」を次期重点研究の育成につながるよう、戦略室において各種支援（ポータルサイトでの周知、セミナー実施費用の助成等）を実施。
イ（ｲ）研究
・臨床と基礎の橋渡しを実現するための事業として新たに「戦略的73 学内全体の研究プロジェクトについて調査し、 次期重 推進
学内連携研究推進事業」を立ち上げ、予算１千万円を計上し、学点研究の育成を行う。
課
内募集を行った。その結果、３件を採択し、臨床と基礎の橋渡し研究の促進を図るとともに、各分野における連携に取り組んだ。（再掲）

B・学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員を配置し、校正作業に従事するとともに、メディカルイングリッシュ
研究
クラスにおいて、論文発表を主とした講義内容を実施し、英語論
74 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英 推進文の作成支援環境の充実に取り組んだ。（受講者数３０名）
語論文を作成しやすい環境を整える。
課
・英語論文（原著論文、症例報告及び総説）※３月末：２７年度 ４７５件（２６年度 ４６１件）

B

AIS（出版後５年間における各雑誌への引用回数にそれぞれの研究
雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数であるEigen factorを、総推進
掲載論文数で割ったもの）を採用し対外インパクトに関する現状を
課
把握した。

B

研究推進戦略室で協議し、インパクトファクタ（IF）に代わる指標研究として、AIS（出版後５年間における各雑誌への引用回数にそれぞ
76 論文被引用数等の研究成果の客観的な評価法を検討 推進
れの雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数であるEigen factorする。
課を、総掲載論文数で割ったもの）を採用し、運用を実施した。

B

１ 評価に関する調査○本学の産学官連携について、外部的な評価把握のためアンケート調査を行った。
○対象：H２６共同受託研究契約企業１９社○結果・コーディネーターを中心とした本学のマッチング活動.
に高評価が寄せられた。
.
・様々なニーズにマッチした技術的なシーズを有している。
研究。
・特殊な試験のできる技術や設備を有している。
推進
２ 調査結果を踏まえた対応課○今後もより企業のニーズに合った本学の研究シーズを提供するとともに、研究分野・研究者等のカテゴリーに分けた索引をつけて、本学のHPで提供するなどの改善を図った。また１１月には、研究シーズを冊子化し、メディカルクリエーションふくしま２０１５などの展示会でPRに努め企業とのマッチングを図った。
○引き続き企業からのプロジェクトの評価を受けながら改善をすす
める。

B

ウ（ｱ）

ウ

46 研究の国際化を推進するとともに、英語論文作成支援の充実を図る。

評定ウ（ｲ）75 出版された英語論文の分類と数、対外インパクトに関する現状を把握する。

エ（ｱ）

エ

47 研究成果の水準や産学官連携活動への貢献度に関して適切な評価法を検討し、実施・検証を行う。

エ（ｲ）

77

本学で行われている産学官連携プロジェクトとその進捗・成果を把握する過程で、適切な評価法を検討する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・大学ホームページに平成２７年度の研究成果情報として、主要研究 研究成果１０件（２６年度５件）、学会等表彰３件（２６年度１０件）を推進 掲載し、広報活動に努めた。
課 ・研究連携セミナーを１１回（２６年度９回）実施し、広報活動に取り組んだ。

B

寄附講座の研究成果発表会を平成２８年３月３日に開催し、学研究内外から１０８名の参加があった。（２６年度９１名） また、報告会
推進の内容について大学ホームページに掲載し、学内外への情報を課
発信に取り組んだ。

B・科研費応募書類作成に当たり、前年度獲得者による講演会を主
催し、科研費の獲得支援を行った。
①科学研究費助成事業等説明会 （４月２８日、７月２９日）
オ（ｳ）研究 ②会津医療センターにおける科学研究費助成事業等説明会（８80 科研費等の獲得数を増加させるための方策を検討・計 推進 月２６日）
画し、実施する。
課 ・科研費の採択数増加に寄与するよう公募時において、本学名誉教授により申請内容のチェックなど応募書類の事前審査を実施
し、２８年度の科研費の申請に当たって研究者への支援を行っ
た。

B

オ（ｱ）

78 ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通して研究成果を積極的に発信する。
48

担当
部局

オ

研究成果の広報活動を推進する。
オ（ｲ）79 寄附講座や大型研究プロジェクト等について、研究活
動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。

カ49 文部科学省科学研究費助成事業等の採択件数を増加させるための方策を検討・計画し、推進する。

39

40
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

6

B

180

C

4

D

1

２ 研究に関する目標を達成するための措置

A

0

B

19

C

0

D

1

（２） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

研究支援ポータルサイトに新たに平成２７年度科学研究費助成
研究 事業実施課題一覧閲覧のための項目を新設するとともに、研究を
81 研究ポータルサイトを用いて研究リソースの共有化と効 推進 開始する場合に必要となる各種申請様式をワンストップで入手で率的活用を図る。
課 きるようポータルサイトを再編し、ポータルサイトの効率的活用を促進した。

B・学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員
研究 を配置するとともに、メディカルイングリッシュクラスにおいて、論文
82 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英 推進 発表を主とした講義を行った（受講者数３０名）。
語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲）
課 ・英語論文（原著論文、症例報告及び総説）※３月末時点：２６年度 ４６１件 → ２７年度 ４７５件

B

・学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、平成２８年度からの新体制の円滑な移行のための検討会を開催し、新体制の構築に取り組んだ。
研究 ・倫理指針改正による臨床研究におけるモニタリング・監査実施の推進 ため、研究推進戦略室において教員（薬剤師）を１名採用し、モニ課 タリング監査の体制整備に取り組んだ。
・研究推進戦略室における臨床研究・治験部門等の機能強化と事務局研究推進課の治験審査委員会への参画を行い、臨床研
究・治験の一体的運営の実現に取り組んだ。

B

ライフイベントにより、支援を必要とする教員について優先度を研究
客観的に把握する指標により選定し、本年度前期分として４月１日
推進より教員７名に、後期分として１０月１日より教員５名に研究支援員
課を配置し、 研究の支援に当たっている。

B

ア－１（ｱ）

ア－１

50

研究推進戦略室内に研究基盤部門及び臨床研究・治験部門を設け、研究の推進・支援体制を有効に機能させる。

ア－１（ｲ）

ア－１（ｳ）

83

51

ア－２

研究支援に従事する優秀な人材を採用、育成する。

臨床研究の国内外および県の動向を踏まえ、本学に適した臨床研究の支援・推進体制を検討し、可能なものから整備・実施する。

ア－２（ｱ）

84 男女共同参画推進行動計画に基づき、研究支援員を適正に配置し、随時モニターし効率よい運営を行う。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

ア－２（ｲ）

85 治験レベルの臨床研究を支援できる人材の採用、育
成を行う。

イ（ｱ）

86 学内研究者に対し、知的財産の取扱いに関する基本的な考え方（知的財産ポリシー）の周知を図る。
イ52

知的財産管理オフィス及び産学官連携推進本部により、発明・特許等の知的財産の創出支援や管理・運用、活用を行う。
イ（ｲ）87

創出された知的財産を適正に管理するとともに、地域企業等が利用しやすいようホームページ上やセミ
ナー、展示会等の機会を利用して情報発信する。

41

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（厚生労働省・文部科学省）」が改正され、臨床研究の一部については、治験同様研究 にモニタリング・監査の実施が求められるようになった。そのため、推進 倫理指針に対応した体制整備を図る観点から、モニタリング・監査課 を担う人材を研究推進戦略室付けで採用した。また、モニタリン
グ・監査のノウハウを取得させるために、治験センターでの研修や訓練を行うことにより、人材の育成に取り組んだ。

B

・知的財産ポリシーをＨＰに掲載し、学内及び学外に向けて知財に関する取扱の基本的な考え方を周知し、研究者への意識の啓研究 発を行った。
推進 ・１１月に会津医療センターでの知財勉強会、また、国立研究開発課 法人医療基盤・健康・栄養研究所と共催で知的財産戦略についてセミナーを実施し、知的財産に関する基本的な考え方等の周知徹底に取り組んだ。

B

・知的財産管理オフィスにおいて職務発明審査会を開催し、創出
される知的財産等について引き続き適正に管理を行った。
研究 ・職務発明届を５件受理し、うち２件は特許出願済であり、３件は出推進 願準備中である。
課 ・企業に本学の知的財産を活用いただくために、特許出願済発明
一覧をホームページに掲載し、また産学官連携セミナー等で資料を配布するなど参加企業に情報提供を行った。

B

42
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

6

B

180

C

4

D

1

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

A

0

B

23

C

0

D

0

（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

A

0

B

10

C

0

D

0

ア－１

53 地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。

・県民の方を対象にした、あるいは、県民の方も聴講できる公開講
座や講演会を開催した。（平成２７年度：２５件）
・県内の市町村を対象に研究活動によって得られた成果を地域へ還元するため、保健医療交流事業の一環として講演会を開催した。県内市町村には４月と９月に周知し、６市町村（鏡石町（７月１０日）、いわき市（１０月２２日）、浅川町（１１月１０日）、泉崎村（１１
企画 月１６日）、中島村（１１月２９日）、北塩原村（１１月２４日）で講演会
財務 を開催した。
ア－１
福島県町村会が発行する「ふくしま自治」に本事業を紹介する記課
教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県民を対研究 事を掲載し、県内各市町村に周知するとともに、県内各市町での象とした公開講座や講演会を開催する。
推進 講演時の様子をホームページに掲載するなど研究成果の周知徹
88 なお、会津医療センターにおいては、出前講座を年間
課 底に努めた。
２０回以上（参加者５００人以上）、健康教室を年間１０
会津 【会津医療センター】
回以上（参加者２００人以上）の開催を目指す。
医療 ・出前講座 ： ４～６月 ４回実施、 ７～１０月 ９回実施
１１～１２月 ７回実施、 １～３月
５回実施
セン
合計開催数 : ２５回
ター
合計参加者数: １，２２６人（平成２６年度 合計開催数 : ２１回 合計参加者数 : ９０７人）
平成２７年度においては、健康教室を計１１回開催した。また、それ以外に一般市民を対象に健康セミナーを計１０回開催した。開催回数は計２１回、参加人数も計３２３人と年度計画を上回って達成することが出来た。

B

県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対し、積極的に対総務応している。平成２５年度実績３０７件、平成２６年度実績２３４件、課
平成２７年度実績２８４件。

B

ア－２（ｲ）
企画
看護専門学校等からの要望に対し、平成２７年度は３６件の受託
90 看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に対 財務事業を実施した。
し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施する。 課

B

ア－２（ｱ）

89 県内教育機関を中心に、専門的知識を活かした保健・医療教育を行う。

54

自 己 評 価

担当
部局

ア－２

各種教育機関の要望に応じて、教育活動に貢献する。

ア－２（ｳ）

91 総合科学教育研究センターの公開講座等を開催する。さらに、復興に関する公開講座を開催する。

教育 県教育委員会と連携した理科教員を対象とした実習や須賀川
研修 養護学校医大分校でのキッズラボなどの公開講座を５回実施し支援 た。復興に関する公開講座として「原発事故後５年 福島の食の課 安全について考える」を実施した。

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

１．参加者対象のイベント「エコチルふれあい会」を３３回「ふれあいカフェを１回計３４回開催した。
２．フォローアップ率は、引き続き上位を維持している。
３．詳細調査については、年度末時点（３月２８日現在）で第７次抽
ア－３出の最終リクルートに入り、目標数６３７人中６１４人（９６．４％）の子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
ア－３
企画
同意が得られた。
への継続的参加を促進するために子育て等に係るふ
55 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 92
財務
訪問調査では、第４次抽出者まで完了、精神神経発達検査と医れあい会等のフォローアップ活動を行うとともに、詳細
業務を福島県の現状に即して適切に行う。
課
学的検査では第１次～２次抽出まで完了している。それぞれ参加
調査（環境測定、精神神経発達検査及び医学的検査）
者と医療機関の協力の下、ほぼ計画通り調査が実施されている現を実施する。
状である。
４．ニューズレターの発行を年２回から２７年度は４回発行し参加者へ発送した。

B（広報推進室）
県民健康調査「健康診査」に関連した書き下ろしの「けんしんコラ
市町村における健康啓発活動を強化するとともに、睡 健康
ム」を１３市町村の広報誌向けに計７回発信し、健診結果説明会
93 眠、笑い、運動、食といったテーマごとの啓発活動に着 調査
や「笑いと健康」などの啓発イベントも計１２回実施した。甲状腺検
手する。また、健康啓発冊子などのツールを活用し、よ 課査推進室長が「福島の今がわかる新聞」に登場するなど、県外避り多くの住民へメッセージ発信を実現する。
難者向けの周知も積極的に実施している。

B

須賀川市の健康長寿推進事業に係るアドバイザーやデータベース構築事業を受託し、臨床研究イノベーションセンターが主企画
須賀川市が市内のモデル地区において開始する健康体となって住民の健康増進のための取り組みを実施した。
94
財務
長寿推進事業において、住民の健康増進・介護予防
また、西郷村との間では、寄附講座「白河総合診療アカデミー」
課のための指導法・診療システムの構築などを支援する。
が主体となって取り組む健康長寿推進事業「からだの学校プロ
ジェクト」実施のための覚書を締結した。

B

ア－６
企画 県が主催する会議は一度も実施されなかったため参画できな
95 地域包括ケアシステムの構築に向けて県が主催する各 財務 かったが、学内プロジェクトチームで地域包括ケアシステムを担う種協議会などに参画する。
課 人材の育成や県内定着を目指すプログラムについて検討した。

B

ア－４

56

放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情報の提供や啓発活動等を行う。

ア－５

57

須賀川市と共同でモデル的に実施する健康長寿推進の取組をはじめ、市町村と連携した健康増進の取組を
推進する。

ア－６

58

県が推進する地域包括ケアシステムの検討や事業に積極的に参画し、地域包括ケアシステムの構築に貢献
する。

ア－４

ア－５

イ－１

県内の高等教育機関や地域の諸団体で結成した「ア59 カデミア・コンソーシアムふくしま」の活動等、多様な主体との連携と協働により、地域貢献活動を積極的に行う。
イ－２

60 「ふくしま病院連携ネットワーク」の活動を推進し、大規模災害時における医療機関の円滑な連携を図る。

イ－１

企画 アカデミア・コンソーシアムふくしま加盟校と連携して各プログラ
アカデミア・コンソーシアムふくしまの活動として、ふくし財務 ムに取り組んでおり、「強い人材」づくり共同教育プログラムには延まの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラムに課 べ１５９名の学生が参加し、地域貢献活動を積極的に行った。
積極的に参加し、地域貢献活動を積極的に行う。

B

病院 県内８９病院が参加する「ふくしま病院連携ネットワーク」を１０月
地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修会 運営・ ９日に開催し、日常とは異なる環境での病院としての機能、ナチュ
97
や情報交換等を行い、有事の際にも実用性のある地域 管理 ラルハザードの分類による救護の違いなどについて研修会を行連携に努める。
部 い、各病院間での情報交換に努めた。

B

96

イ－２

43

44
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

6

B

180

C

4

D

1

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

A

0

B

23

C

0

D

0

（２） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置

A

0

B

10

C

0

D

0

ア－１

地域の実情やニーズの把握、分析を行い、地域医療61 等支援教員を始め、地域医療機関への非常勤による医師派遣等に積極的に取り組み、県内医療の確保に積極的に貢献する。

ア－１

地域医療支援本部において、医療機関からの医師派
遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランス
98を考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援教員
をはじめとした地域医療機関への非常勤による医師派
遣を行う。

ア－２
ア－２

62 県地域医療支援センターと連携して、県内医療の確保に貢献する。

医療機関や市町村からの医師派遣等要請に対して、学内に県内外からの医師の受け皿を整備し、県と連携しつつ、適切に派遣等を行う。
99
なお、会津医療センターにおいては、へき地医療拠点センター病院として、地域医療機関との連携・協力を図りながら、会津地域全体の医療を支えるという理念に基づき、適切に派遣を行い、対応率８４％以上を目指す。

地域の医師不足解消のため、地域医療支援担当教員１５名、公的病院支援担当教員４３名、政策医療等支援教員２０名、地域医療再生支援教員１２名、計９０名の教員を本学地域医療支援セン
ターに配属し、へき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認めら企画れる民間病院等へ配置した。
財務
また、文部科学省の補助事業「災害医療総合学習センター整備課
事業」に係る派遣医師５名の教員を被災地域（相双・いわき地区）に派遣し、東日本大震災及び原子力災害の影響を受けた地域に重点的に支援を行った。
これら教員を含め、派遣先医療機関については、地域医療支援本部において一元的かつ公正に調整を行った。

B【企画財務課】
寄附講座「災害医療支援講座」において、教員として採用した県外からの招聘医師、常勤医１０名・非常勤医５名、計１５名を県内
企画 医療機関に派遣した。また、県と連携して「県外医師招へい事業」
財務 を実施し、県外から４名の医師を本学教員として採用し、県内医療課 機関に派遣した。
会津 【会津医療センター】
医療 地域医療支援センター（医科大学）より支援教員が週１３名派遣セン され、会津医療センターから県立南会津病院・宮下病院、国保診
ター 療所等へ週１３回の診療応援と宿直応援など、積極的に診療応援を行っている。
※平成２７年度 対応率：９１％（目標８４％以上）（依頼件数：１１３件 対応件数１０３件）

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

ア－３（ｱ）

100 会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。(再掲)

ア－３

会津医療センター、へき地拠点病院、自治体診療所な
ア－３（ｲ）
63
どとの連携を活用した地域指向型教育カリキュラムを充大学と連携しながら、会津医療センターにおいて、臨実させる。（再掲）
101 床実習機関として、本学医学部学生を受け入れ、若手医師の育成を行う。６学年ＢＳＬアドバンストコースについては、６年生の１７％以上を受け入れる。（再掲）担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由【医学部】
５年生全員が会津医療センターにおいてＢＳＬプライマリーコースとして臨床実習を行った。
６年生のＢＳＬアドバンストコースの地域医療コースとして、ほし横
教育
塚クリニックにおいて３名、かしま病院において３名、喜多方市地
研修域・家庭医療センターにおいて２名、只見町朝日診療所において支援
３名、計１１名が臨床実習を行った。
課【看護学部】
２７年度より、会津医療センターにおいて看護学実習を行った。
障害者看護学実習 ４学年１２名
統合実習 ４年生６名

B

教育
研修
平成２６年度に引き続き、平成２７年４月から医学部５年生全員支援及び６年生の一部が会津医療センターにおいて臨床実習を行っ課
た。
会津
・受入人数：５学年BSLプライマリーコース１１０名、６学年BSLアド
医療バンストコース１５名（６年生の１５％）
セン
ター

B

教育
研修
ア－３（ｳ）
支援 ２７年度より、看護学部生を受入れて、臨地実習を行った。
大学と連携しながら、会津医療センターにおいて、臨課 ※障がい者看護学実習（６月） ４学年１２人
102
床実習機関として、本学看護学部学生を受け入れ、若 会津 課題別・統合実習（８～９月） ６名
１・２学年７名、３学年１名
手看護師の育成を行う。（再掲）
医療 見学実習（９月）
セン
ター

ア－４

64

地域の保健・医療・福祉を担っている機関の人材育成を図り、地域の看護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）(再掲）

ア－４

地域の看護職の大学院進学を促進し、専門知識を持
103 つ看護職を育成する。(看護学研究科)（再掲）
地域の看護職の資質向上のための研修会を年１回開催する。(看護学研究科)（再掲）

45

評定・専門知識を持つ看護職を育成するため、地域の看護職の大学
教育 院進学を促進しており、平成２８年度入学者については、秋期選研修 抜試験において８名が受験し８名が合格し、冬期選抜試験におい支援 て２名が受験し２名が合格した。
課 ・看護職の資質向上のため、平成２８年２月８日に「看護師の特定行為研修にかかる説明会」を開催し、１５０名の出席があった。

B

B

46
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

イ－１（ｱ）

104 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の研修会を開催する。
イ－１

65

地域の医療機関及び行政機関との連携の下、地域医
療を担う医療人を対象とする研修会等を実施し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援に努める。

イ－３

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に67関する法律等に基づき県が行う医療従事者確保のための事業に積極的に協力する。

年度計画の達成状況及び評定の理由

本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、レジデントス
キルアップセミナーを３回開催し、症例検討会、心電図セミナーなど、地域医療を担う人材育成を行った。
・地域医療症例検討会 １０月３日開催
教育 ・心エコーセミナー １０月２４日開催
研修 ・腹部エコーセミナー １月３０日開催
支援関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に課
病院 資するため、次のとおり臨床研修病院ネットワークガイダンスを２回
運営・ 開催した。
７月 ４日開催
管理 ・臨床研修病院ネットワークガイダンス（東京）部 ・臨床研修病院ネットワークガイダンス（福島） １１月２０日開催

評定B

他の医療機関に従事する職員も対象にした研修会を実施した。
今後も実施していく予定。
会津医療安全管理研修会：１回実施（９月）
医療他施設職員参加人数 ４施設合計１６人
セン
合計参加者１５４人
ター
また、他の医療機関の医師向けの講演会を３回、医療・介護・福祉関係者向けの公開セミナーを２回実施した。

B

総務 有識者会議へ参画し、養成を要する職種等について検討を行っ課 た。

B

県外医師招へい事業（県委託事業）や被災地域寄附講座支援
企画
事業（県補助事業）等で医療従事者確保に積極的に取り組み、県107 県地域医療介護総合確保基金事業など、医療従事者 財務
外医師招へい事業では４名の医師を採用、被災地域寄附講座支確保に向けた県の補助事業や委託事業に取り組む。
課
援事業では常勤医８名を浜通りの医療機関に派遣した。

B

105

イ－２

自 己 評 価【医療人育成・支援センター 看護学教育研修部門】
看護職の資質向上のため、平成２８年２月８日に「看護師の特定行為研修にかかる説明会」を開催し、１５０名の出席があった。

イ－１（ｲ）

66 保健医療従事者養成施設の新設に向けて県が行う検討、事業構築等に積極的に参画する。

担当
部局

会津医療センターにおいて開催する研修会等に、地域の医療機関に従事する職員を積極的に受け入れる。

イ－２

106 県が主催する「保健医療従事者養成に係る有識者会議」に参画する。

イ－３

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

6

B

180

C

4

D

1

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

A

0

B

23

C

0

D

0

（３） 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

A

0

B

3

C

0

D

0

１ 研究シーズの発信（１）企業ニーズに応じた情報提供の工夫
研究分野・研究者等のカテゴリー分類をしたホームページをリニューアルした。
（２）研究シーズを冊子化し各種展示会、医療関連産業等、関連機関へ配布した。
（３）マスメディアを活用したシーズ集の広報
マスメディアに取りあげられたことにより問い合わせが増加した。
２ 企業とのマッチングアア
研究 ・メディカルクリエーションふくしま２０１５（特設会場にてセミナー
ふくしま医療-産業リエゾン支援拠点等を運営・活用し学内の研究シーズをホームページやセミナーで発信す68
108
推進 開催）： 参加者は１５０名で新聞、テレビなどで報道された。
て、地域の研究機関（大学等）、医療機関、企業との共るほか、ニーズの把握に努め、積極的に企業等との・BioJapan2015（横浜市で開催）：３日間の展示会で１４，１５３人
課
同研究を推進する。
マッチングを図る。
の参加があった。
・創薬拠点化支援事業・事業報告会（９月１８日東京開催）：参加者は年々増加をしており、昨年を上回る１７２名の参加となった。
（Ｈ２６ １５０名）
３ 共同研究・受託研究
上記マッチング活動の結果、昨年を上回る共同研究、受託研究の結果となった。
○○共同研究契約 H２７ ２９件 （H２６ １６件）○○受託研究契約 H２７ ３４件 （H２６ ２８件）

B

５月に公的研究費に係るコンプライアンス研修会を開催した。１０
会津
月本院開催の当該研修会にも出席できなかった対象職員には研
医療修会のDVDを送付した。
109 公的研究費に係るコンプライアンス研修会及び倫理講セン
８月、１１月に計２回倫理講習会を行った。対象職員は全員参加
習会に対象職員を全員参加させる。
ター
した。

B

会津
外部資金の受入件数は５１件（受託研究１９件、奨学寄附金１９
医療件、科研費等６件、その他助成５件、企業治験２件）となり、「年間110 産学官連携による共同研究を促進するため、外部資金
セン
５０件以上」の目標を達成することが出来た。
の受入件数について、年間５０件以上を目指す。
ター

B

イ－１

イ
69 会津医療センター附属研究所において、会津大学、会津地域の民間企業等との共同研究を推進する。

イ－２

47

48
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

6

B

180

C

4

D

1

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

（１） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

国際交流担当職員を活用し、学術交流協定を締結している各大
企画 学との調整や、教員等受入時における生活面でのサポート、本学
財務 学生の渡航に向けた現地宿泊所の確保や手続き等の事務補助を課 行った。また、単発で生じた外国からの来客に際しても、受入調整や通訳等のサポート業務を行った。

B

助成制度の対象とはならなかったものの、ＩＡＥＡやＩＣＲＰなどの企画
国際機関と連携した国際学術会議やシンポジウム、世界医学サ財務
ミット２０１５福島サテライトシンポジウムを本学で開催し、本学並び課に福島の現状について世界に情報発信を行った。

B

教育
海外留学生６名に対して、奨学金等の募集案内を通知するとと研修
もに、授業料に関することや履修に関することなど個々の相談に
113 留学生に対する修学支援について検討し、工夫、改善
支援
対応した。
を図る。
課

B

マウントサイナイ医科大学の学生２名を６月に、武漢大学の教員３名を９月から３ヶ月間受入れ、研修や各専門分野での研究活動
ウ
企画 を通して交流を深めるとともに、１月にはベラルーシ医科大学・ゴメ
学術交流協定を締結している武漢大学、ベラルーシ医
114
財務 リ医科大学の教員を招へいし災害医療セミナーを開催した。
科大学、ゴメリ医科大学、マウントサイナイ医科大学とまた、平成２８年２月から約１ヶ月間、武漢大学に３名、マウントサ
課の間での教員や学生の相互交流等を行う。
イナイ医科大学に２名、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学に１名、本学学生を派遣し、相互交流を行った。

B

経費助成制度及び自主研修制度の積極的な活用を図るため、学内における周知を行った結果、平成２７年度の活用実績は以下
海外での学会発表や研究機関での研究等において、 総務のとおりとなった。
73 学生及び博士取得後の研究者の留学、研修医の海外 115
経費助成制度及び自主研修制度の積極的な活用を図 課
・海外出張助成制度利用件数：２２件
研修等を積極的に支援する。
る。
・海外自主研修：４４件

B

ア

ア

70 本学の教育・研究に資するための情報収集、計画立案 111 外国語で高度なコミュニケーションを図ることができるが可能な国際交流体制を確立する。
国際交流担当職員を積極的に活用する。

イ（ｱ）
イ

71

112 助成制度等を積極的に活用し、国際学会等の開催を支援する。

国際学会の開催、国際共同研究の実施及び海外留学
生の受入れにより、国際交流を推進する。
イ（ｲ）

ウ

72

中国武漢大学に加え、新たに学術交流協定を締結したベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、マウントサイ
ナイ医科大学との交流の進展を図る。

エ

エ（ｱ）

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

エ（ｲ）

116

国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、大学院生やポスドク、教員の海外での学会発表、短期・長期研修を支援する事業を行う。

エ（ｳ）117 大学間の国際交流協定に基づき、学生の海外留学を
支援する。

49

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

・研究支援事業として海外短期及び海外長期派遣、海外長期・奨学資金制度を設け、上半期１回、下半期１回募集を行った。
・海外研究（長期・奨学資金制度） については３名、海外研究（短期支援及び国際学会発表）については６名を採択し、研究活動に対する支援を行った。
研究 ・【海外研究（長期・奨学資金制度）】推進 第１回目の募集、該当案件なし。第２回目の募集で、長期海外研課 修（海外支援 １名。奨学資金 ２名）合計３名採択。
・【海外研究（短期支援及び国際学会発表】
第１回目の募集で、海外研究短期１名、国際学会２名の合計３名を採択。
第２回目の募集で、海外研究短期１名、国際学会２名の合計３名
を採択。

B

教育
大学間の国際交流協定に基づき、４年生６名を「基礎上級」の一研修
環として武漢大学（３名）、マウントサイナイ医科大学（２名）、ベラ
支援
ルーシ医科大学・ゴメリ医科大学（１名）に留学させた。
課

B

50
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画項目

福島県立医科大学
２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

6

B

180

C

4

D

1

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

A

6

B

64

C

4

D

0

（１） 附属病院に関する目標を達成するための措置

A

4

B

47

C

3

D

0

本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、レジデントス
教育
キルアップセミナーを３回開催し、症例検討会、心電図セミナーな研修
ど、地域医療を担う人材育成を行った。
ア 教育研究 （ｱ） a
支援参加者から、今後に活かせる内容で非常に有益であるとの意見
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善 課
や、今後も同様のセミナーについて定期的な開催を望む意見が118
や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキ 病院
多かった。
ルアップセミナーを１回実施する。
運営・
地域医療症例検討会 １０月３日開催 ４１名
管理
心エコーセミナー １０月２４日開催 ３４名
部
腹部エコーセミナー １月３０日開催 ２３名

B

教育
研修 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に
卒後臨床研修及び後期研修環境の改善・充実に取り
ア 教育研究 （ｱ） b
支援 資するため、次のとおり臨床研修病院ネットワークガイダンスを２回74 組むとともに、医療人としての資質等向上のための研関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医課 開催した。
119
修の充実を図る。特に、新専門医制度に対応した研修の確保に資する臨床研修病院ネットワークガイダンスを 病院
プログラムの策定及びその運用体制の整備を図る。
７月 ４日開催
１回開催する。
運営・ ・臨床研修病院ネットワークガイダンス（東京）
管理 ・臨床研修病院ネットワークガイダンス（福島） １１月２０日開催
部

B

教育
研修 本院では、各科においてプログラムを作成し、基本領域における
ア 教育研究 （ｱ） c
支援 申請作業は終了しており、整備状況は次のとおりである。
日本専門医機構からの評価・認定に向け、各科の研修 課 ・学会からの方針
120
プログラム策定状況について四半期ごとに確認し進行 病院 【基本領域】１９領域中１９領域 【サブ領域】３１領域中１０領域管理に努める。
運営・ ・プログラム案の作成
管理 【基本領域】１９領域中１９領域 【サブ領域】３１領域中９領域
部

B

病院
平成２７年度認定看護管理者１名、慢性心不全認定看護師１
ア 教育研究 （ｲ）a-1
運営・名、糖尿病認定看護師１名の３名を養成し、看護の質の向上を
121 専門看護師・認定看護師の活用により、病院看護部の管理図った。
看護実践、教育、研究を向上させる。
部

A

ア 教育研究 （ｱ）ア 教育研究 （ｲ）75

医学部、看護学部と附属病院の教職員が密な連携を図り、誠実かつ優秀な医療人を育成する。特に、専門
看護師及び認定看護師については、ニーズに合わせた専門領域を考慮し、年２名以上の養成を計画的に実ア 教育研究 （ｲ）a-2
122
施する。
看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。

・看護学部へ基礎技術の演習のサポートを行い、学生の臨床実習
病院 においては、目標に沿った実習が行えるようサポートを行い、看護運営・ 学部との連携を図った。
管理 ・平成２８年４月の看護学部採用者は３７名で、２７年度も認定看護部 師による講義や実習指導者による演習支援や実習指導を実施
し、看護学部との連携を密にできた。

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院 看護研究実践応用センターの支援により実施した１１件の研究
看護研究実践応用センターの活動・支援により実施し 運営・ 内容を活用し、心不全患者への保健指導、教育体制が整ったこと
123
た研究または情報等を看護実践、看護管理、教育等
管理 で臨床で実践が始まった。また早期離床に向けた院内教育体制に活用する。
部 は整備中であり来年度も継続とする。

B

臨床研究の国内外の動向、他施設の取り組み等の情報を得るため下記研修会に参加し、職員が携わる業務についての知識習得に努め、先進的医療の開発に貢献するためのレベルアップを図った。
「SMONAセミナー CRCキャリア継続研修（H27.04.16）」１名
病院「平成27年度医薬品・医療機器等GCP/GPSP研修会
運営・（H27.10.26）」２名
管理「第1回 TTN治験審査倫理講習会（H27.10.24）」６名
部「第3回 みちのくCRC研修会（H27.12.7）」４名「CRCと臨床試験のあり方を考える会議2015（H27.09.12-13）」３名「第36回 日本臨床薬理学会学術総会（H27.12.9-11）」１名「第4回 国立大学附属病院臨床研究推進会議総会 シンポジウ
ム（H28.1.29)」１名

B

平成２６年度より継続中の医師主導治験は４件、新たに受託した
医師主導治験は２件であった。
当該治験においては、治験薬の管理、被験者から採取した検体の処理、治験に関する書類作成の事前相談などの支援業務を実施した。
なお、治験審査委員会にて下記の審査及び報告の結果を担当医師へフィードバックし業務の推進・改善を図った。
病院 【審査事項】
運営・ 受入審査 ２件
管理 継続審査 ３件
変更審査（迅速審査含む） １５件
部
安全性報告・不具合報告（本院）（迅速審査含む） １２件
安全性報告（他院） ８０件
モニタリング・監査報告 ６８件【報告事項】
逸脱報告 １０件
終了報告 ２件
その他報告 ４件

B

ア 教育研究 （ｲ）b124

ア 教育研究 （ｳ）a

職員を研修会等に参加させ、レベルアップを図る。

ア 教育研究 （ｳ）76 大学の臨床研究プロジェクトとの連携及び治験セン
ターの運用を通して先進的医療の開発に貢献する。

125

ア 教育研究 （ｳ）b

医師主導治験を支援する。

51

52
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（厚生労働省・文部科学省）」に新たに臨床研究におけるモニタリング及び監査が追加されたことから、本学における臨床研究のモニタリング・監査の実施体制の手順等を新たに整備し、学内への周知徹底に取り組んだ。
・さらに、上記のモニタリング・監査の実施に対応するため、倫理研究 指針に対応した体制を整備し、研究者の支援を図る観点から、モ推進 ニタリング・監査を担う人材を研究推進戦略室付けで採用した。ま課 た、モニタンリング及び監査のノウハウを取得させるため、治験セ
ンターでの研修等を行うなど人材の育成に取り組んだ。（再掲）・死体解剖の場合に対応するため、「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」（日本外科学会・日本解剖学会）に基づき、新たに「臨床手術手技研修等専門委員会」を設置し、当該ガイドラインに規定される献体遺体を用いた臨床医学教育及び研究の実施体制を整備した。

B

病院
運営・ ・看護師の特定行為研修機関の設置について、検討委員会を立ア 教育研究 （ｴ）ア 教育研究 （ｴ）管理 ち上げ、２１区分中１８区分の特定行為研修を平成２９年４月より実看護師による特定行為について検討を開始し指定研
看護師による特定行為について大学としての方針決定 部 施することを決定した。
77
127
修機関としての整備を検討する。また、特定行為を担う
後、研修機関としての整備等について、検討部会を立 教育 ・１１月３０日には自治医科大学を訪問して先進事例等を確認し、看護師育成の計画を検討する。
ち上げ検討を進めていく。
研修 ２月８日には、東北厚生局の担当者を招いて学内の理解促進の支援 ための説明会を開催した。
課

B

全国規模学会、研究会へ２１回、計３５名参加し、新しい知識、技術の習得に努めた。
各種認定試験及び資格取得を目指す。更に全国規模 病院 臨床工学センターでは、心臓血管インターベンション技師1名がの学術大会・講演会等に多数の職員を派遣し、新しい 運営・ 資格を取得し、６分野中２分野において認定取得率５０％以上を128
知識・技術の習得に努める。
管理 達成した。平成２７年度は全ての分野における目標達成には至ら
臨床工学センターにおいて各分野認定取得率５０％
部 なかったが、資格を取得するには２～３年かかるものもあることか以上を目指す。
ら、今後も学会やセミナー等への積極的な参加等により、計画的に知識・技術の習得及び資格取得に努める。

C

CT専門技師、PET認定技師等各認定資格を複数の技師が取得できた。また、旅費の面で制限せざるを得ないが、全国レベルのア 教育研究 （ｵ）b
学術大会には、延べ４０人以上の技師が、講演、座長、演題発表
各種認定試験及び資格取得を目指す。更に全国規模 病院
等に参加出来た。
の学術大会・講演会等に多数の職員を派遣し、新しい 運営・上半期で、講習会及び各種認定試験の受験により、医学物理士
129
知識・技術の習得に努める。
管理１人、放射線治療専門技師２人、第一種放射線取扱主任者１人が放射線部では第一種放射線取扱主任者免許を１名、 部資格を取得した。また来年度より大学院に進み、画像診断や救命
放射線治療専門認定員を１名取得を目指す。
救急の分野を積極的に勉強しようとする者がいるので、部署としてのバックアップ環境を整え、今後も更なるスキルアップに努める。

A

ア 教育研究 （ｳ）c

126 臨床研究や治験に関する国内外および県の動向を踏
まえ、その支援策について検討する。

ア 教育研究 （ｵ）aア 教育研究 （ｵ）78 メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修の充実を図る。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院 ２７年度の救急医療従事者研修はのべ１１１名となっており、人第三次救急医療機関として、広範囲熱傷、指肢切断、 運営・ 的体制整備を進めている。今後備品の要望を検討し設備の整備
130
急性中毒等の特殊疾患に対応する救急医療体制を整 管理 を進める。また、第三次救急医療機関として重篤患者を疾病の種備していく。
部 類によらず受け入れている。

B

消防、搬送先病院、警察、運航会社等関係機関との第１回症例検討会を７月に３方部で開催し、１０月にはドクターヘリ運航調整
病院
委員会を実施した。３月に第２回ドクターヘリ症例検討会を開催
運営・し、意見交換等を行った。
管理
顔の見える関係をつくることで関係部署の把握や緊急時のス部
ムーズな連携が可能となり、ヘリの活用事例を共有することで、２７年度も要請件数が５００件を超えた。

B

県主催（１０月）、国主催（９月）、東北ブロック（８月、１月）、東北病院
ＤＭＡＴ参集（１０月）の各防災訓練、新規隊員養成研修や、技能運営・維持のための研修にもチーム参加するなど、多数職員が参加して管理いる。また、災害訓練の講師としても活動し基幹災害拠点病院とし部ての役割を果たしている。

B

マニュアル改訂の前段階として毎週定時の関係者連絡会議を開催し、対応中の災害に関する課題、平時の準備に関する課題
イ 病院機能の充実 （ｱ）－２ b
病院
県の基幹災害医療センターとして、災害時に迅速かつ等、一般災害・原子力災害それぞれ解決を行ってきた。また、院80 的確に対応できるよう院内の危機管理体制を構築する 133 平成２８年に予定されるふくしま国際医療科学センター 運営・ 内原子力災害対応実務者委員会（部会）を定期的に開催し、課題開業に向け、災害医療対策マニュアル改訂の検討を管理
とともに、より円滑に災害救急患者の受け入れ、医療救抽出と解決を行った。さらに福島県保健福祉部との情報共有連携行う。
部
護チーム派遣ができる体制を構築する。
を密に行い、福島県の一般災害・原子力災害行動計画を共同で改定している。

B

病院 ・医薬品は１０日分、診療材料及び患者用の食糧品・水は５日分
運営・ を備蓄している。
134
水、食糧品、医薬品等の適切な備蓄体制を整備する。 管理 ・備蓄食糧品の入れ替え補充、新規食品（缶詰パン）の追加を行部 い備蓄体制を整備した。

B

イ 病院機能の充実 （ｱ）－１ a

イ 病院機能の充実 （ｱ）－１

県北地区及び県内の第三次救急医療機関として、特79 殊疾病患者に対する救命医療を行う高度救命救急セ
ンター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用を実施していく。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－１ b

131

ドクターヘリの円滑で有効な運航を実施するため、搬
送先病院、消防機関、警察等の関係機関との連携を強化していく。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－２ a

132

DMAT東北地方会参集・実動訓練などに参加し、トリ
アージ訓練を含む災害医療の知識・技能の向上を図る。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－２

イ 病院機能の充実 （ｱ）－２ c

53

54
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ a

病院
平成２５年の「がん診療連携拠点病院等の整備に関す
運営・
135 る指針」の変更に伴い、従前の事業に加えて、平成２８管理年２月開設に向けて「緩和ケアセンター」の整備を推進
部する。

平成２８年３月に「緩和ケアセンター」を設置した。

B

病院
運営・ 新病棟開設に向け計画的な人事異動を行い、関連部署の教育
136 Ｄ棟（仮称）開設に向け、周産期母子医療センター、小管理 計画に沿って人材の育成を行った。
児看護の教育体制を整え計画的に育成を図る。
部

B

・「肝炎対策協議会」「肝疾患拠点病院等連絡協議会」の２つの会
病院
議を開催した。
肝疾患診療連携拠点病院として、県、県内の専門医療 運営・・消化器内科 大平部長が会議の設定から運営を行った。
137
機関等の関係機関と連携し、県内の肝疾患診療ネット 管理・「肝疾患拠点病院等連絡協議会」 １７の肝疾患専門医療機関
ワークの中心的な役割を果たしていく。
部の１５の機関(約６割)が出席した。

B

病院
運営・ 平成２７年度は、６億円の予算を組み医療機器整備審議会の意
管理 見を踏まえ機器を整備した。
部

B

詳細設計については、１１月に医療情報システム管理委員会、
病院経営企画会議の承認を得て決定した。
病院
詳細設計を基に、プログラム開発を委託し、２月からは単体テス
イ 病院機能の充実 （ｱ）－４
総合医療情報システムの機能向上並びに情報セキュリ
運営・ト、連携テストを実施した。
82 総合医療情報システムの機能向上並びに情報セキュリ 139 ティ対策及び危機管理対策についての院内での検討
管理
また、電子カルテ操作研修として、２月から医師コース１８回、看ティ対策及び危機管理対策について検討する。
を踏まえて作成した基本設計を基に、詳細設計、プロ部
護師コース５回、技師コース２回、事務コース２回のほかに、部門
グラム製造、テスト及び操作研修に取り組む。
システム操作研修を実施した。

B

病院 ・職種を越えたＮＳＴ(栄養サポートチーム）回診、褥瘡回診、病棟
医療の質の向上を図るため、診療科、職種を越えた横 運営・ カンファランスへ積極的に参加し、栄養管理業務に活用している。
140
断的な合同カンファランス（症例検討会、業務運用に
管理 ・症例検討会は栄養サポートチームで１４７回、移植カンファで８関する会議等）を実施する。
部 回、褥瘡１３回、VAD４回、病棟カンファ２９回参加。

B

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ b

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３81

高度で先進的な医療など、特定機能病院として求められる医療の提供のために必要な整備を計画的に進める。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ c

138

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ d

医療機器について計画的に整備を進める。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－４

イ 病院機能の充実 （ｱ）－５

良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた横83
断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療の推進を図る。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－５

（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・先進医療の促進を図る観点から、研究推進戦略室において知財オフィスに予算要望をし、２，０００万円の予算枠を確保した。
・６月に先進的臨床研究選考評価委員会を開催し、全体で３件１４
イ 病院機能の充実 （ｱ）－６ a
研究 症例の先進的臨床研究を採択を行った。
先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨床141
推進 ・２７年度の実施状況については、先進医療の促進を図る観点か研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先課 ら、上記の件数枠と予算枠を確保し、先進医療の希望があった患
進医療の促進を図る。
者への支援（３件６症例）を行った。（参考Ｈ２６：４件８症例実施）①泌尿器科学講座２件：症例実施数３例実施②内視鏡診療部１件：症例実施数３例実施

B

・先進医療申請に要する症例数に達しているものの、経験年数が不足している医療技術について、医師に経験を積ませ医療技術研究を維持することが必要である事例などは、先進的臨床研究選考評
推進価委員会で審査の上、、引き続き予算の範囲内で対象症例が出
イ 病院機能の充実 （ｱ）－６ b課
先進医療審議委員会等において、新たな診断、治療、た場合には、資金を助成していく。
142
病院
医療技術等の開発を推進するとともに、必要となる資①泌尿器科学講座２件：症例実施予定数４症例（１例実施）
運営・金を助成していく。
②内視鏡診療部１件：症例実施予定数１０症例（３例実施）
管理・消化器外科：「カペシタビン内服投与、シスプラチン静脈内投与
部及びドセタキセル腹腔内投与の併用療法」を９月に届出を行った。

B

病院 新病棟への移転に関係する所属に確認しながら、移転・稼働ま
入院患者や各種設備・備品の安全で迅速な搬送・移 運営・ での工程を作成した。今後、関係業者等も交えて備品の搬入・設
143設を行うなど診療体制への影響を最小限に抑える移行 管理 置工程や患者の搬送計画について、より具体的な移行計画の検計画を検討する。
部 討を進める予定である。

B

新病棟の竣工時期は２８年４月から同年１０月へと延期された。こ
病院
れに伴い、業務マニュアル見直しを含む運用についても２８年度
運営・新病棟への移行計画を策定するとともに、運営体制のの移転までに検討を行うこととした。このうち、２７年度には既存病
144 新病棟の開設に伴い業務内容・手順について精査し、管理85 検討・構築を行い、新病棟の円滑な開設及び運営を図業務マニュアルの見直し等を行う。
院棟と新病院棟間の患者・職員・物品の動線や患者受付・誘導・部る。また、新病棟の円滑な開設に向け、医療機器及び会計処理の方法について定めた。
一般備品等を計画的に整備する。

C

備品は現有品を継続使用することを原則とし、新規・増スペース
病院
建設工事と一体的に設置が必要な医療機器及び一般に係るものを購入することとして関係所属による打合せを行い、６
運営・
月の先端診療部会において整理した。この結果に基づき、早期に145 備品について平成２７年度の適正時期に整備する。ま管理
た、平成２８年度に整備することとなる医療機器及び一設置する必要がある備品は、発注を行った。平成２８年度も新病
部
般備品について整理を行う。
棟開設に向けて引き続き必要な備品整備を進める。

B

イ 病院機能の充実 （ｱ）－６

84 年１件以上の先進医療の届出に向けて、先進医療を推進するための体制について検討・整備を図る。

イ 病院機能の充実 （ｲ）－１

イ 病院機能の充実 （ｲ）－１

イ 病院機能の充実 （ｲ）－２

イ 病院機能の充実 （ｲ）－３

55

56
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

イ 病院機能の充実 （ｲ）－４
病院
再整備に伴う診療体制への影響や病院経営の観点など、より長
既存病棟の老朽化・狭隘化に対応し、時代の要請に応
既存病棟の老朽化・狭隘化に対応し、時代の要請に応 運営・期的な視野により再整備の手法をケース分けし、工期・費用・収支
86
146
じた設備や機能を整備するため、保全・改修に向けたじた設備や機能を整備するため、平成２６年度におけ 管理
シミュレーション等の分析を行った。
準備・作業を推進する。
る検討を基礎として、その深度化・具体化に取り組む。
部

B

新採用・転入者医療安全管理研修会（４月７日、２０日)、委託業
者医療安全研修会（５月１１日、１２日、１８日)、医療安全管理研修会（７月１０日、１１月１３日）、医療安全管理合同研修会（７月２３
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｱ）ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｱ）
医療安全管理部の機能をさらに強化し、医療安全教育 病院 日、２月１５日）、その他人工呼吸セミナー（初級・中級・上級）、リス
職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共システムや院内研修等により、職員の安全教育の推進 運営・ クマネージャー研修会などを実施し、職員の安全教育について計87 通理解を得る医療安全教育と併せて、医師、看護師、 147を図る。また、院内救急対応システム（ＲＲＳ：Rapid
管理 画どおり実施することができた。
薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野における医療
院内救急対応システム（ＲＲＳ：Rapid Response System）は６月か
Response System）の導入に向け、リンクナースの育成
部
安全教育プログラムの充実を図る。
ら導入し、活動状況は毎月リスクマネージャー会議で報告していとＲＲＳ活動の啓蒙を行う。
る。ＲＲＳリンクナース育成のために、これまでに９回の研修会を実施した。ＲＲＳの活動は、平成２７年度病院長表彰を受けた。

A

インシデント報告事例から、事例内容に関連する複数部署につ病院
いて横断的にラウンドを行い、現状把握と原因分析を行った。ま院内の医療安全に関わる現状を把握し、事象の分析を
インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析 運営・た、インシデント報告が繰り返される部署に対しては、ラウンドを複88148行った結果から対策を講じ、実施する体制を強化すを行い、適切な対策を講じて実施し、対策の内容を検 管理
数回実施し対策を講じるなど、医療安全体制の強化を図ることがる。
証していく。
部
できた。

B

ＩＣＴとして指定抗菌薬の１４日以上長期使用例介入１６６件、及病院 びコンサルテーション依頼を含む血液培養陽性症例等の抗菌薬
抗菌薬適正使用に向け、サーベイランスデータに基づ
運営・ コンサルテーション２８８件を実施し、合計４５３件の介入を行った。
149 いた感染制御チーム（ＩＣＴ）の介入により不適切な長管理 月平均３８件と介入件数は目標を大きく上回った。患者背景の問
期使用例の減少を図る。具体的には、ＩＣＴ介入件数１
部 題（重症度）もあり、長期使用例数は昨年度より多いが、抗菌薬の５件／月以上を目指す。
変更や中止の推奨件数は年間で８４件にのぼった。

A

有資格者の資格取得要件が厳しく、年度単位で毎年１人育成は困難で、今年度は専門資格の新規取得者を出せなかった。ＩＣＮ
インフェクション コントロール ドクター(ＩＣＤ）・感染管理 病院の資格取得のための研修学校入学試験要件である「感染管理実
認定看護師(ＩＣＮ)・感染制御認定臨床微生物検査技 運営・
践経験３年以上」を満たすため、今年度ＩＣＮ候補者を感染対策
150
師（ＩＣＭＴ）・感染制御認定薬剤師（ＢＣＰＩＣ）等、年度 管理チームメンバーに加え現在実践経験を積んでおり、平成２９年度
内いずれか１名以上の資格取得を目標に育成計画を部に受験予定である。他職種の専門資格者も次年度以降数年計画
進める。
で育成する。

C

イ 病院機能の充実 （ｲ）－２

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｲ）ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｲ）ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｳ）a

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｳ）89

医療関連感染を予防するためにサーベイランスデータに基づく感染管理活動の強化を図るとともに、多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｳ）b

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・外来あり方検討会を７月２７日に開催し予約枠の作成及び取り方
病院 並びに予約票コメントの積極的な活用について周知した。
患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、「外 運営・ ・１０月１９日に開催した外来あり方検討会において、新病棟開所
151
来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取 管理 に伴う既存棟外来患者の混雑緩和のための受付体制・配置の変り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。
部 更について検討し承認され、１１月４日の病院経営企画会議において了承となった。

B

７月から呼吸器外科、９月から甲状腺・内分泌外科、１２月から婦病院人科が開始された。（現時点では入院前の説明により、不安軽減
ＰＦＭ（Patient flow management：入退院管理システム） 運営・
へとつながっている。また退院予定日について事前に説明してい152システムの充実を図り、ベッドコントロール（病床管理） 管理
るため混乱はなく、スムーズに退院に移行し、患者サービス向上
を円滑に進めていく。
部につながっている。）

B・「きいてください院長さん」からの意見を部長会、副部長、看護師
長会合同会議で周知するとともに、記名のあるものについては本人宛に病院長から回答を送付し、建設的な意見のものについて
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）c
病院 は、掲示板等を利用しお知らせした。
患者・家族などから寄せられる意見や退院時の患者ア 運営・ 投書数 ２０９件
153
ンケート調査、患者満足度調査等を実施のうえ集計・
管理 ※駐車場の案内板、道路補修を速やかに行った。
※会計窓口をフォーク並びにした。
分析し、患者サービスの向上を図る。
部
・外来患者と入院患者の満足度調査を実施した。
外来患者 H27.12.1～12.15 回答者：５７７名
入院患者 H27.11.24～12.22 回答者：３７８名

B

病院 病棟担当の看護師と医療相談員が病棟での多職種カンファラン
運営・ スに参加する機会を増やし、医師、看護師等多職種の共同による
管理 退院支援に取り組むことで支援の質の向上を図った。
退院支援延べ件数 １，１８９件（３月末現在）
部

B

病院 医療相談室において、各種社会資源の案内や手続き等の支援
運営・ を適切に行った。また、苦情等への対応を行うとともに、解決に向管理 け関係機関等との調整を適切に行った。
相談件数６，００３件（３月末現在）
部

B

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）a

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）b

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）90 外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスの向上を図る。

154

155

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）ｄ

院内各部門と連携して退院支援に取り組む。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）e

各種の医療相談に対応する。

・ＭＲＩ棟検査準備室内の更衣室を一部改修した。
病院
患者の安全確保のため手すりを整備
運営・
・５階西病棟浴室を一部改修した。
156 患者や家族のアメニティー（快適さ）を考慮した病棟や管理
転倒防止のため、グレーチング防滑塗料塗り及び手すり整備
病院内の諸設備のあり方について検討する。
部
・エレベーターの各階案内標示板を分かりやすく変更した。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）f

57

B

58
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２７ 年 度 計 画

91

県内の医療機関との連携を推進し、紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の数の割合）６０％以上を目指す。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定B

事前診察予約の迅速処理、受診報告ハガキによる報告の徹底、連携登録医制度の導入による紹介・逆紹介の推進、医師・看護師
病院
等多職種の共同による転院支援を推進した。
エ 地域連携 （ｱ）a
運営・・受診報告ハガキ作成率 ８１．２％
158 事前診療予約の徹底、紹介患者の受入れ報告、他医
管理・逆紹介率実績 ６５．４%（４～３月累計 速報値による）療機関への逆紹介、転院支援の取り組みを推進する。
部
・連携登録医登録件数 ５８４件（医科４８２件、歯科１０２件）･紹介率実績 ８４．６％（４～３月累計 速報値による）

B

病院 外来診療担当医表を定期的に更新し、県内の医療機関に郵送運営・ するとともに、ホームページに掲載し積極的な広報を行った。
管理 更新実績 ４回（４月１日・７月１日・１０月１日・２月１日）
郵送実績 ４回（４月１日・７月１日・１０月１日・２月１日）
部

B

・日本医療マネジメント学会に参加し、国が進める地域包括ケアや他病院の地域連携に関する取り組みについて情報収集し、地域連携を強化するための対応に利用した。
病院
・災害時における病院間の円滑な医療提供体制を進めるため、
運営・「ふくしま病院連携ネットワーク」を開催し、病院間の情報共有を
管理
図った。
部
・東北７県医療連携実務者協議会に参加し、連携実務者のためのマーケティング戦略について情報収集し、連携活動に取り組んだ。

B・本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、指導医セミ
ナー等を３回開催した。
指導医セミナー教育
９月２５日開催
研修
県医師臨床研修指導医養成講習会
支援
１０月１０日・１１日開催
課
新医師臨床研修指導医養成研修会
病院
１月９日・１０日開催
運営・
管理部 【医療人育成・支援センター 看護学教育研修部門】
看護職の資質向上のため、平成２８年２月８日に「看護師の特定行為研修にかかる説明会」を開催し、１５０名の出席があった。

B

外来診療担当医表やホームページを定期的に更新
159
し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。

エ 地域連携 （ｱ）c

160 地域医療機関との機能分担による医療提供体制の整備のための調査・検討を行う。

エ 地域連携 （ｲ）

地域の医療機関及び行政機関との連携の下、地域医
92 療を担う医療人を対象とする研修会等を実施し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援に努める。
（再掲）

自 己 評 価・選択メニューを全病棟へ拡大実施した。
・衛生教育を１１月１０日に実施し、随時食中毒事例は朝ミーティン
病院
グで職員に周知した。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）g
運営・・調理業務改善ワーキングを立ち上げ選択メニュー献立を見直し
157 患者が待ち遠しくなる美味しくて安全な食事を提供し、管理た。
患者満足度調査の満足度を向上させる。
部
・栄養士による定期的な献立検討会を開催し、献立の見直しをしている。

エ 地域連携 （ｱ）bエ 地域連携 （ｱ）担当部局

エ 地域連携 （ｲ）161 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の指導医セミナーを１回開催する。（再掲）（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院
運営・ ホームページ、パンフレット、院内掲示により病院内外への周知
162 「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責管理 を行った。
務」の周知に努める。
部

B

７月の病院経営企画会議で、受審対策委員会等の推進体制及び訪問審査の受審時期（平成２９年９月予定）等を決定するとともオ 運営 （ｱ）b
病院 に、受審スケジュールに基づき、各領域のＷＧにおいて、項目の自己評価、課題・問題点の洗い出し、改善策の作成等を順次行
次回認定更新に向け、テーマごとにＷＧを設置するな
運営・
オ 運営 （ｱ）163
ど適切な受審体制を構築し、継続的な改善活動に取り 管理 い、その都度、受審対策委員会を開催（３回）し、了承を得ながら
大学附属病院として医学部と看護学部の連携に基づく93組む。
部 受審業務を進めた。また、受審対策委員会の各開催内容を定例
機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に取り部長会及び副部長・看護師長合同会議に報告し、院内に進捗状組む。
況を周知している。

B

・患者数や稼働状況など病院の現状を把握することができるデー
タを盛り込んだ病院年報を作成し、平成２８年１月に発行。各部署
病院へ配布したほか、全職員が閲覧できるよう附属病院ホームページ
オ 運営 （ｱ）c
運営・にて公表した。
164 経営改善に向けた職員のモチベーションの高揚を図る
管理
・医療の質に対する評価を目的に臨床評価指標（クリニカルイン
ため、病院経営に関する情報を職員に提供する。
部
ディケータ）を作成している。平成２６年度版までを更新し、附属病院ホームページにて公表した。

B

・平成２８年度組織・定員について、各所属から要望を取りまとめ、
ヒアリングを実施し、検討を行い、関係機関と協議した。
また、非常勤医師、准職員・非常勤職員についても、定数配分
オ 運営 （ｲ）
病院 を行い人員配置を図った。
オ 運営 （ｲ）附属病院内の各所属における実態を考慮し、必要な 運営・ ・新病棟オープンに向け、看護師増員についても県と協議し、必94 特定機能病院としての機能充実のため、時代のニーズ 165
組織・人員等の検討を行うとともに、各職種における能 管理 要数の定数増となった。
に即した組織体制づくりと人員配置を行う。
力の向上に努める。
部 ・病院における診療力の向上に寄与することを目的に、診療力向上事業として各診療科に収益の一部を配分した。
・医療従事者のモチベーションを向上させるため、平成２７年度より手当の新設、増額等を行うことを決めた。

B

オ 運営 （ｱ）aオ 運営 （ｳ）

高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、一定水準の病床利用率を95 確保しつつ平均在院日数の適正化を図り、経営の安定化に努め、中期目標終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）８６％以上、平均在院日数（同上）１６日以下を目指す。

166

オ 運営 （ｳ）a

適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。

59

病院 ・平成２７年度の病床稼働率の累計は８３．０%で前年比０．７ポイン
運営・ トの増となった。
管理 ・平成２７年度の平均在院日数の累計は１４．３日で前年比△０．５
部 日の短縮となった。

B

60
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・４月８日及び９月２５日に保険委員会を開催し、保険診療のルー
ルの徹底並びにＤＰＣの適切な運用について周知徹底を図った。
また、６月２４日に厚生労働省医政局技術調整官を講師とし、保険委員会主催の勉強会を行った。
病院
・９月１３日に行われた集団的個別指導に病院長及び保険医２名
運営・並びに事務方３名が参加した。その後、参加した保険医２名によ管理る、保険診療に関する勉強会を１０月２３日に開催した。
部
・３月２４日に厚生労働省企画官を講師とし診療報酬改定セミナー
を全職員対象に開催した。また、３月２９日には、保険委員会を開
催し、各診療科の先生方に今回の改定に係る運用等について周知徹底を図った。

B

・病院マネジメント支援システムにより診療科別の原価計算を行い、収支分析の結果を平成２７年９月及び平成２８年２月の病院経
営企画会議等にて報告した。
病院
・診療科毎の収支分析に加え、疾病毎や患者毎の分析が行える
オ 運営 （ｳ）c
運営・
よう新たな運用を検討し、システムの設定を見直した。
168 経営支援システムの精度向上及び機能活用の推進に
管理・平成２７年１１月から平成２８年１月にかけて実施した病院長・診より、経営分析手法の充実を図る。
部
療部長ヒアリングにおいて、収支分析結果や患者数推移等の情報を各診療科と共有し、入院患者数の目標を設定するなど、経営改善に向けた取り組みについて協議した。

B

・現年度分については、未収金発生防止マニュアルに基づき新規病院 発生防止に努めた。
医業未収金については、未収金発生防止及び未収金
運営・ ・過年度分については、年度末時点の回収率６０％以上を目標
169 管理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等の周管理 に、未収金管理・回収マニュアルに基づき回収に努め、１０月以降
知と延滞債権の発生防止に努め、未収金回収率の向部 は訪問督促を１２回実施した。その結果、２８年２月末時点での回上を図る。
収率は５９．６％であり、達成率は９９．３%となった。

B・６月４日に開催した薬事委員会において後発医薬品の数量シェ
ア６０％を目標に、対象となった５０品目中３６品目の後発医薬品への切替を行った。今後は数量シェアの管理を継続的に行ってい病院く。（平成２８年２月末現在の数量シェアは累計で６３．７％）
運営・・医薬品について、物品管理業務と調達業務を一括で委託し、会管理
津医療センターと共同購入を実施、価格の統一を図った。交渉の部
結果、当院分で年間約４４００万円（０．８％）を削減した。（委託業者からは当初、診療材料と合わせて０．５％の削減が提案され、実績は０．６％の削減。）

B

オ 運営 （ｳ）b

167 保険診療のルールを徹底するとともに、DPC（診断群
分類による包括請求）の適切な運用に努める。

オ 運営 （ｳ）dオ 運営 （ｳ）e170

下記の方策により経費抑制を図る。
(ａ) 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図るとともに、定期的に価格交渉を行う。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

オ 運営 （ｳ）e171

下記の方策により経費抑制を図る。
(b) 診療材料購入費の縮減のため、定期的に価格交
渉を行う。

61

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

診療材料について、物品管理業務と調達業務を一括で委託し、病院
会津医療センターと共同購入を実施、価格の統一を図った。価格
運営・交渉の結果、当院分で年間約１１００万円（０．４％）を削減した。
管理（委託業者からは当初、医薬品と合わせて０．５％の削減が提案さ部れ、実績は０．６％の削減。）

評定

B

62
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目96

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

6

B

180

C

4

D

1

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

A

6

B

64

C

4

D

0

（２） 会津医療センターに関する目標を達成するための措置

A

2

B

17

C

1

D

0

ア 教育研究 （ｱ）大学と連携しながら教育及び研修の体制を整備する。

ア 教育研究 （ｲ）97

２７ 年 度 計 画

本学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発揮して研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に取り組む。

会津 平成２７年４月１日時点での受講率は７５% 。１０月開催の福島県
医療 医師臨床研修指導医養成講習会及び１月開催の新臨床研修指セン 導医養成研修会にそれぞれ２名、計４名が出席し、受講率は８１．
ター ３％となった。

B

医学部５年生との未来を語る会、福島県臨床研修病院合同ガイ
ダンス、福島県臨床研修病院ネットワークガイダンス、地域医療を
ア 教育研究 （ｱ）－２
会津考える懇談会に出席し、医学部生に当センターの臨床研修につ
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医 医療
いて説明した。福島県地域医療病院見学会を当センターで開催
173の確保に資する説明会等を開催し、初期研修医のマッ セン
したり、随時病院見学を行った。webページや雑誌、チラシ、メー
チング率７５％以上を目指す。
ター
ルマガジンにて臨床研修医及び専攻医情報を周知した。
以上のような取組の結果、マッチング率は７５％となった。

B

今年度も外来診療・基本的な手技の習得にも重点を置いた実践的な研修となったことにより、研修医が初期研修後も臨床上の疑問を自分で解決するSelf Learningの方法が身についてきている。
こうした本院の特色あるプログラムを実践することができた。
また、以下のとおり関係医療機関より初期臨床研修医の受入を行った。
ア 教育研究 （ｱ）－３
会津（時期） （派遣元） （受入診療科）（人数）
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善
医療６・７月 県立医大
消化器内科
１名
174 や医療人としての資質等向上のため、会津医療セン
セン
８・９月 会津中央病院 感染症・呼吸器内科 １名
ターの特色ある臨床研修プログラムや後期研修プログ
ター
１０月 県立医大
消化器内科
１名
ラムに基づき研修を実施する。
１２月 会津中央病院 感染症・呼吸器内科 １名
９月に自治医科大学よりアラン・レフォー教授を招聘し消化器外科
及び外科に関する講演会を行った。
１月に八戸市立病院救命救急センター所長（今先生）を招聘し救急に関する講演会を行った。

B

会津 各診療科のシラバスや各診療科へのアンケートに基づき作成さ医療 れた研修計画に基づいて鍼灸研修生３名の研修を実施した。実セン 習中においてもフィードバックシートを用い、実習内容を改善しな
ター がら、実習を行った。

B

ア 教育研究 （ｱ）－１

172 研修体制を整備するため、臨床研修指導医講習会の受講率８５％以上を目指す。

ア 教育研究 （ｱ）－４

175 鍼灸研修生について、２６年度に作成した診療科ごとのシラバスに基づいて研修を実施する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

対応率の上昇を図るために毎月開催する救急委員会の中で、
会津 対応可能な案件だったかどうかの検証を行うとともに受け入れ体
医療 制の改善を検討している。また、当直医がすぐ判断するのではな
セン く、各診療科の当番医にコンサルして当該患者が対応可能かどう
ター かを確認する体制の構築や放射線部、検査部との協力体制を整え、検査内容等を充実させた。

B

会津
平成２７年４月に麻酔科教授が着任したことにより、手術件数は
医療
年度目標１３７件/月を達成した。
セン※手術件数（平成２７年度） １，６４９件（前年度比＋２３８件）
ター

B

平成２７年６月１６日に開設した看護専門外来の実績は受診者
数２，６１４名（うち診療報酬算定者数 １，０６７名）となっており、月会津 別の患者数は３月が最も多く、今後は更なる患者数の増加が見込
イ 病院機能の充実 （ｱ）－３
医療 まれる。
患者支援センターと認定看護師が協働し、看護専門外
178
セン また、患者支援センターと専門・認定看護師が協同して全会津来の充実を図る。
ター 市町村及び大熊町の保健師等が参加した交流会を開催するとともに、地域支援事業の実施主体である市町村との連携を深めるた
め、市町村への訪問活動を計１０回実施した。

A

会津
医療 病院機能評価の認定を平成２７年６月５日に受け、同年８月１日
99 病院機能評価を受審し、一般病院２の認定評価を目指 179 病院機能評価の認定を踏まえ、緩和ケアに係る診療報
セン より緩和ケア病棟入院料の算定を開始した。
す。
酬を算定する。
ター

B

176

イ 病院機能の充実 （ｱ）98

高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療拠点としての役割を果たすなど政策医療を提供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。

イ 病院機能の充実 （ｲ）177

イ 病院機能の充実 （ｱ）－１

救急医療体制を計画的に強化する。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－２

手術機能の充実を図り、並列手術を実施する。

イ 病院機能の充実 （ｲ）

63

64
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

全職員を対象とした医療安全管理研修会では、BLS（一次救命措置）研修会に於いて当日参加できなかった職員に、資料と確認
テストを実施・内容を周知することで参加率１００%となった。また、外部講師による研修会では、当日研修に加えVTR撮影したものを集合研修で４回上映した。さらに、部署配置のパソコンでVTR視聴を実施し目標値（８０％）を上回る研修会参加率（９３．５％）となった。
（主な開催状況）○全職種対象：会津 ・新採用・転入者医療安全研修１回計４３名参加
医療 ・医療安全管理研修会２回計８２７名参加
セン ・医薬品安全管理研修会（麻薬・薬剤全般）２回計２３６名参加
ター
また、職種・部門別、専門分野ごとの医療安全教育プログラムも年度当初に計画し、下記の通り実施した。
○職種・専門分野別：・委託業者医療安全研修会２回計７１名参加
・医療機器管理研修会１６回述べ５１３名参加
・新採用・転入者医療安全研修会看護師対象１回計１３名参加
・CVC（中央静脈カテーテル）挿入講習会１回５名参加
・看護師長・副師長対象KYT（危険予知トレーニング）研修会２回
計１９名参加B

インシデント報告を集計・分析した内容と、インシデント評価部会
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｲ)会津の検討結果を毎月開催するリスクマネージャー会議で報告し、注センター内の医療安全に係わる現状を把握し、事象のインシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析 医療意喚起した。
101
181
分析を行った結果から対策を講じ、実施する体制を強を行い、適切な対策を講じ、対策の内容を検証してい セン
院内巡回し、各部署の安全管理状況の確認と指導を行った。
化する。
く。
ター
（巡回数 ３２回）

B

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｱ)ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｱ)職種・部門を超えた全職員が医療安全についての共
医療安全研修等により、院内全体の医療安全知識の100 通理解を得る医療安全教育と併せて、医師、看護師、 180
向上、安全文化の醸成を図り、職種・部門別に専門分
薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野における医療野における医療安全教育プログラムを構築する。
安全教育プログラムの充実を図る。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｲ)（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

週１回木曜日にＩＣＴミーティングを行い、必要に応じて抗菌薬ラ
ウンドを実施している。抗菌薬ラウンドとして患者介入を行った場
会津
抗菌薬適正使用に向け、サーベイランスデータに基づ合は、電子カルテに感染対策チームの医師または薬剤師が記録
医療を残している。平成２７年度５２週間に実施したICT介入件数は６６
182 いた感染対策チーム（ＩＣＴ）の介入により不適切な長期
セン
使用例の減少を図る。具体的には、ＩＣＴ介入件数１件件（1.２７件/週）で、目標介入件数の１件／週以上を達成した。
ター／週以上を目指す。
抗MRSA薬及びカルバペネム系薬は届出制を取っており、届出用紙の提出率は１００％だった。

B

会津医療センターのＩＣＤは３名、ＩＣＮは１名である。
会津 現在、ＩＣＮの２人目を育成中である。今年度、ＩＣＮの資格取得
インフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感染管理
医療 希望者が平成２８年度のＩＣＮ養成研修学校の入学試験を受験
183 認定看護師（ＩＣＮ）・感染制御認定薬剤師等いずれか
セン し、合格した。順調に経過すれば、平成２８年度に研修学校を卒の有資格者を育成する。特にＩＣＤあるいはＩＣＮの育成
ター 業し、平成２９年度にＩＣＮの２人目が誕生する予定である。引き続については重点的に対応する。
き、ＩＣＮ２人目が順調に資格取得できるようバックアップしていく。

B

外来の待ち時間調査については、１０月２６日（月）～３０日（金）会津に実施した。患者満足度調査については９月７日から９月２５日ま外来の待ち時間調査を定期的に（６カ月に１回）実施し 医療で実施し、１２月１０日の経営企画会議で調査結果を院内で情報103 外来待ち時間の短縮に取り組む等、患者サービスの向 184
現状を把握するほか、患者満足度調査を実施し、満足 セン上を図る。
共有した。外来待ち時間について患者満足度は７３%という結果と度７５％以上を目指す。
ター
なった。

C

予約優先は浸透している。紹介率・逆紹介率の向上に患者支援センターを中心に取り組んでおり、紹介率は年間を通して、逆紹エ 地域連携 （ｱ）－１
会津 介率は１１月以降、それぞれ年度目標を超えている。引き続き地
予約の優先、紹介患者の受入、他医療機関への逆紹
医療 域医療機関との連携に取り組んでいく。
185 介、転院者への支援を推進する。病病連携・病診連携
セン また、患者支援センターを中心に退院支援の介入を強化していを一層推進し、紹介率４５％以上、逆紹介率３５％以上
ター る。
を目指す。
平成２７年度 紹介率 ５１．９％ 逆紹介率 ３６．２％
退院支援・調整件数 ４，８８７件

B

地域の医療機関等対して以下のような取組みを行い、連携強化を図った。
会津
１ 医療機関に対して当院の診療体制等の情報提供やMook本を医療持参しての訪問活動を行った。
セン
２ 昨年度に引き続き地域連携に関するアンケートを実施した。
ター
３ 地域の医療・介護・福祉関係者を対象とした公開セミナーを２回開催した。

B

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｳ)－１

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｳ)102

医療関連感染を予防するためにサーベランスデータに基づく感染管理活動の強化を図るとともに多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｴ)エ 地域連携 （ｱ）ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｳ)－２

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｴ)104 会津管内の医療機関との連携を推進し、紹介率50%以
上、逆紹介率40%以上を目指す。

エ 地域連携 （ｱ）－２

186 地域の関係医療機関等との連携を強化するための情報交換会等を開催する。

65

66
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

会津 １２月に定期号及びふれあいフェスタ特集号を発行した。１月に
医療 は看護専門外来特集号及び定期号（年頭号）を発行し、さらに、３セン 月に定期号を２号発行し、年度計画である「年６回以上」を達成出
ター 来た。

B

会津 ４月に経営分析プロジェクトチームを立ち上げ、新しい経営管理
医療 システムの仕様や活用方法について検討をした。７月には業者を
188 経営支援システムにより原価計算とＤＰＣデータを総合
セン 決定し、平成２８年１月に稼働するに至った。分析データを３月の的に分析し、その結果を病院経営に反映させる。
ター 診療科ヒアリングにて各診療科の長へと情報提供した。

B

毎年度、所属のヒアリング等を行いながら必要な組織・人員を検会津討し、県と協議するとともに、経営改善の観点から随時、必要数の医療見直しを行っている。
セン
また、学会・研修への参加や資格取得を支援するなど、職種・階ター
層ごとに必要とされる能力の向上に努めている。

B

保険診療のルールについて徹底するため、全職員対象の研修会を１１月と３月に開催した。また、診療録の記載、DPCに関する注意点等、経営企画会議・診療連絡会議の場で随時説明を行った。特にカルテの記載については、カルテ監査を実施することでオ 運営 （ｱ）－４
会津
質的監査を実施することとした。
保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰＣ（診断群 医療
さらに診療報酬適正化対策委員会を毎月開催し、査定事例・対190
分類による包括請求）の適切な運用に努め、査定率０． セン
策を啓発した結果、査定率は２８年１月請求分（平成２７年度）で３％以下を目指す。
ター
０．２％となり、累計でも昨年同時期より改善した。
（査定率） H26.2～H27.1：0.25％ → H27.2～H28.1：0.20％
DPCについては、各科代表に毎月のDPC請求内容資料を会議で配布し、コーディングを含めた内容確認を行うよう促した。

A

手術件数の増加に伴って、入院延患者数も増加したことにより、
会津 平成２７年度の病床利用率は８４．５％と前年度より８ポイント増え医療 た。また、平均在院日数も１３．１日と年度目標の１４日以内を達成
セン している。
ター 平成２６年度 病床利用率：７６．５%
平均在院日数：１３．９日

B

オ 運営 （ｱ）－１

187 広報の強化に努め、院外向けニュースレターを年６回以上発行する。

オ 運営 （ｱ）－２

オ 運営 （ｱ）－３
オ 運営 （ｱ）センター運営に必要な各種システムの大学本体との共105
通化によって運営基盤を整え、活発な人事交流や業務の効率化を通して組織の機能強化を図る。

オ 運営 （ｲ）189

各所属における実態を考慮し、必要な組織・人員等の検討を行うとともに、各職種における能力の向上に努める。

オ 運営 （ｲ）

政策医療や専門に特化した高度な医療の実施機関で平均在院日数の適正化に配慮しながら、ベッドコント
あると同時に教育研究機関であることを十分考慮したロールを推進することにより一般病床利用率の向上を
106 上で、一定水準の病床利用率を確保しつつ平均在院 191
図る。
日数の適正化を図り、経営の安定化に努め、中期計画
病床利用率８１％以上、平均在院日数１４日以下を目終了までに病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）
指す。
85%以上、平均在院日数（同上）14日以下を目指す。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

22

C

0

D

0

１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

(情報管理・統計室)
・会津大学理事兼産学イノベーションセンター長をデータベース
専門委員会委員に迎え、情報管理等の専門的見地から助言を受（１）－１ ア（１）－１
会津大学から専門的な助言を受けながら県民健康調 健康 け、データベースの円滑な整備運用を行った。（データベース専
107 会津大学とデータの管理等で連携を図りながら県民健 192 査データ管理システムを運用し、県民健康調査に関連 調査 門委員会の開催 4回）
康調査を推進する。
するデータを適切に管理するとともに、調査データの有 課 ・会津大学にデータベースバックアップシステムを置き、大規模災害等に備えた管理を行った。
効活用を図る。
・県民健康調査で得られた調査・検査等の情報をデータベース上で管理・整備し、論文作成の基礎資料として提供した。

（１）－２ ア（１）－２

108 国内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進する。

193

引き続き県民健康管理調査の一層の推進に取り組む
とともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。

B（甲状腺検査）〇受診機会の確保のための取り組み
・学校検査、休日検査、県外出張検査等を実施
・県外対象者について、身近な医療機関で受診できるように、４６
都道府県の１０２の検査実施機関と協定を締結
・対象者３８１，２８６名に対して、３月３１日現在の受診者は２６７，７
６９名（７０．２％）〇こころのケアサポート
・公共施設会場での一次検査においては、検査結果説明ブースを設置（受診者１５，２９０人中１０，８８８人（７１．２％)利用）
・二次検査においては、サポートチームを立ち上げ、心配や不安
健康 に対する「WEB相談」の対応を実施（７１９人にサポート、延べ１，２
調査 ７２回の相談対応）課 〇県内検査実施機関の検査精度の維持向上のため、講習会等の開催と講師等の派遣を実施〇啓発活動の一環として、検査会場におけるDVDの放映や検査結果通知にパンフレットを同封（基本調査）
・基本調査 結果通知 ５４７，２６８件（平成２８年３月３１日現在 回答率２７．５％（対象者数２，０５５，
３２６人、回答数５６５，３５５人）累計通知率９７．１％）
・基本調査で得られている線量分布の代表性の検討を行うため、戸別訪問調査を実施した。（訪問対象者２，６４５人、回答数９９０
人）

67

B

68
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２７ 年 度 計 画

193 （※（１）－２ アの続き）

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定（健康診査）
受診可能な医療機関の充実や健診の早期実施により、健診の実施体制を充実させ、受診率の増加にもつながるよう対象者の利便性の向上に努めている。
・市町村の特定健診等での追加項目の同時実施
１２市町村
・平成２７年度受診率（平成２８年３月３１日現在）
１６歳以上：２０．６％ １５歳以下３０．０％
対象者数：１６歳以上１９０，０１９人、１５歳以下２５，２９６人
受診者数：１６歳以上３９，１８６人、１５歳以下７，６０９人

B（こころの健康度・生活習慣調査）
・平成２７年度調査の実施状況（平成２８年３月３１日現在）
回答率２１．６％（対象者数：２０８，４３３人
健康
回答者数：４４，９５２人）
調査
電話支援率（一般） ３５．９％
課
支援対象者数：１，４３６人、支援件数：５１６人
電話支援率（子ども）４０．８％
支援対象者：１９１人、支援件数７８人
・平成２６年度の調査結果について、個人結果通知書を作成し、平成２７年１１月に回答者全員にフィードバックした。
・登録医師数（平成２８年３月３１日現在）
１３８名（８３医療機関）（妊産婦調査）・平成２６年度調査の実施状況（平成２７年１２月１８日現在）
回答率 ４７．２％（対象者数：１５，１２５人、回答数：７，１３２人）
・平成２７年度調査の実施状況（平成２８年３月３１日現在）
回答率 ３７．３％（対象者数：１４，５６８人、回答数：５，４４０人）

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由（国際連携室）・2015年12月までを期限としていたIAEA（国際原子力機関）との協力にかかる取り決め（当初2012年12月に署名）を2017年1月まで延長し、今後とも放射線災害医療における研究、国際会議等を通じた広報活動等の協力に引き続き取り組んでいく。
・欧州委員会によるOPERRA（Open Project for the European
Radiation Research Area)Projectに参加し、放射線防護等に関する研究について連携をスタートした。12月にはOPERRAの下に設置されたSHAMISENプロジェクト（Nuclear Emergency SituationImprovement of Medical and Health Surveillanceを逆読み）が始ま（１）－２ イ
健康 り、医大の専門知識や経験を伝え、欧州の知見を共有するべく活県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、
194
調査 動している。
評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連課 ・韓国のKIRAMS(Korea Institute of Radiological and Medical
携する。
Science)との協力に関する覚書の締結に向けて作業を進めている（平成27年秋、先方のトップ交代により一時延期となったが、28年に入り再開している）。今後とも世界に例のない福島の経験を共有するため、KIRAMSをはじめ、各国機関との連携を強化していく。
・この他、ICRP（国際放射線防護委員会）やUNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）をはじめとした国際機関等との会議・セミナー等において、県民健康調査について適宜意見交換を行っている。今後ともこれら機関との連携をさらに強化し、福島の現状について情報発信を推進、経験を共有するとともに、これら機関の知見を福島のために活用する。

（１）－３ ア（１）－３

109 放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情報の提供や啓発活動等を行う。（再掲）

195

基本調査及び詳細調査の結果を理解するための住民説明会等を開催するとともに、各種団体などからの講
演依頼等に適切に対応する。

69

評定

B

（甲状腺検査）・県内の医療機関における検査実施体制の更なる整備のため、県医師会主催の講習会等に講師を派遣した。
健康・県医師会が実施した認定試験に条件付きで合格した医師・技師
調査に対するマンツーマン講習を実施し、検者の質の担保を図った上
課
で、検査に参加いただいている。
・講習会(実技演習含む)の開催 ８回（参加者延べ３８６名）
・マンツーマン講習受講者３１名（３月末までの受講者）

B

70
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

195 （※（１）－３ アの続き）（１）－３ イ

196

基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に周知するため、新聞やテレビ、ホームページ等によって広報・啓発活動を充実させる。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由（基本調査）
放射線医学県民健康管理センター内における他部門と連携し、下記の説明会等を実施した。
・基本調査啓発（「甲状腺検査」出張説明会） １５回
対象者約 ２７０人
・書き方相談コーナー設置（甲状腺検査会場） １０１回
対象者約 １８，３００人
・書き方相談コーナー設置（市町村健診・検診会場） １１９回
対象者約 １５，０００人
・書き方相談コーナー設置（健康診査・集団健診会場） ４回
健康対象者約 ４００人
調査(広報推進室)課
・甲状腺検査説明会を７０回（出張説明会３２回、出前授業３８回）実施した。
・よろず健康相談をよろず健康相談会１８９回（うち１９回はよろず
体操教室として実施）（本来１９１回実施予定であったが、雪の影
響で２回中止）実施した。
・県民健康調査「健康診査」に関連した書き下ろしの「けんしんコラ
ム」を１３市町村の広報誌向けに計６回発信し、健診結果説明会
や「笑いと健康」などの啓発イベントも計８回実施した。甲状腺検査推進室長が「福島の今がわかる新聞」に登場するなど、県外避難者向けの周知も積極的に実施している。
（甲状腺検査）・検査会場において、甲状腺検査の目的や概要についてのDVDの放映やパンフレットを配布し、甲状腺検査を正しく理解するための啓発を行っている。
・甲状腺検査の検査結果には、所見の説明や日頃の疑問点をQ&Aで説明したパンフレットを同封している。
（基本調査）
・広報・啓発活動については、マスコミや市町村の広報誌の活用
健康 等をはじめ、放射線医学県民健康管理センター内における他部
調査 門とも連携し、各種調査の案内の中で基本調査について周知す課 るなど、充実を図った。
・詳細調査の啓発チラシ等での「基本調査問診票」提出確認及び提出促進依頼対象者約 ２７６，０００人
・書き方相談コーナー設置の案内（県外での甲状腺検査案内通知）対象者約 ７，０００人
・新聞・テレビ・ラジオ等による報道（新聞２回、テレビ２回、ラジオ２
回、地方広報誌１回）

評定

B

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

110

（１）－４

県と連携し、医療体制の再編・整備に貢献する。

（１）－５

111 県・市町村・関連団体等と連携した心のケアに繋がる取組を推進する。

２７ 年 度 計 画（１）－４ ア197 県が主催する地域医療の確保・復興等に関する各種検討会に積極的に参画する。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

地域医療対策協議会や同協議会専門部会において、修学資金
企画 被貸与医師等の配置について医療現場に立つ医師としての立場
財務 から意見を出すとともに、双葉郡等避難地域の医療等提供体制
課 検討会に参画し、本学として今後取り組むべき内容について検討した。

（こころの健康度・生活習慣調査支援室）
今年度は被災住民を支援する支援者支援を重点目標とし、そのために地域連携チームを立ち上げ、支援者を対象として研修・ケース検討会・メンタルケアを実施することとした。今後は、さらに連携対象・支援対象を広げて行く予定である。
１．県との連携事項
・支援者支援検討会議参加（２回）
２．市町村との連携事項
・富岡町絆職員研修及びメンタルケアの支援(６回）
・飯舘村要支援者ケース検討会(１回）
・広野町「発達障がい児支援者スキルアップ研修会」講師派遣（１回）
３．関連団体との連携事項①ふくしま心のケアセンター
・支援者支援事業協力（２）
健康 ・専門職スタッフメンタルケアに関する助言・メンタルチェック実施
こころの健康度・生活習慣に関する調査及び妊産婦に198
調査 ・相双方部センターなごみ活動支援1名派遣（週１回）
関する調査において、県、市町村、関連団体等と連携
・月例会議出席（月１回）
課
したこころのケアに繋がる取組を推進する。
②福島県社会福祉協議会
・福島方部被災者支援連絡会出席（５回）
・生活支援相談員メンタルケアの支援（妊産婦調査室）
調査結果報告会並びに支援研修会の開催
市町村等との連携を図るため、保健師等市町村担当者及び助産師等母子保健に関わる者を対象とした平成２５年度調査結果報告会並びに支援研修会を以下のとおり開催した。
・県北 平成２７年７月７日（火） 福島県テルサ
・県中・県南 平成２７年５月１５日（金） 福島県農業総合センター
・会津・南会津 平成２７年６月２３日（火） 福島県ハイテクプラザ（会津若松市）・相双 平成２７年６月３０日（火） 南相馬市原町区福祉会館
・いわき 平成２７年５月２２日（金） いわき市労働福祉会館

71

評定

B

B

72
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

A

0

B

22

C

0

D

0

２ 復興支援に関する目標を達成するための措置

A

0

B

4

C

0

D

0

人と地域のつながりを大切にしながら本県の震災復興に貢献できる医療人を育成するための教育プログラムを策定・推進する。

（１）－２

113

自 己 評 価担当
部局

第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

（１）－１

112

２７ 年 度 計 画

策定した各種教育・研修プログラムに基づき本学医学部５年生
へのＢＳＬに災害・放射線に関するプログラムを加え、県内外の医療人を対象とするセミナーを実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた被災地貢献を行った。
（１）－１ ア
教育 ・ＢＳＬの実施 ３６回）
災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつな 研修 ・福島災害医療セミナー ４回
199
がりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を 支援 ・学生のための福島災害医療セミナー（放射線災害医療サマー
活かした各種教育・研修プログラムを策定・実施する。
課 セミナー含む） ４回
・ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学への学生派遣 １回
・ｅラーニングの実施 ５１９名
・よろず健康相談等 ８８回／６８日 ※相談件数５０６件
・福島県警への産業医派遣 １２回
・双葉消防への産業医派遣 １１回

B「テュートリアルⅡ」（医学部３年必修）において、「原子力災害時
教育 の放射線リスク認知とその対処」を学習課題とし、グループ学習を研修 実施した。
支援 「コミュニケーション論」（医学部１年・２年必修）において、大震災
課 や放射能汚染の中でどのように落ち着いてコミュニケーションを図るべきかについて学習した。

B

本事業における検体等のサンプル及び解析データの取得数については、目標値へ向けて、確実に研究が進んでいる。
検体等のサンプル（H２７目標値１，４００→実績１，４６０）
解析データ（H２７目標値２，０００→実績２，２００）
研究 また、成果物の提供契約（１４件うち有償１１件）及び受託研究契推進 約（２件）を結んでいる。
さらに、特許出願も１件行なうなど、計画通り確実に研究が進展
課してきている。
なお、参画企業に対しては９月１８日に成果報告会を開催し、研究成果の企業における利活用を図っている。
成果報告会・・・東京会場（Ｈ２７ １７２名 Ｈ２６ １５０名）

B（１）－１ イ

放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業
200に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログラの中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容をムを構築する。（再掲）実施する。（再掲）

（２）ア
（２）

114 医療関連産業の創出・振興に関連する各種復興関連
プロジェクトを計画・推進あるいは支援する。

福島医薬品関連産業支援拠点化事業（平成２３年度
201 ～平成３２年度）において医薬品開発支援に関する研究開発を継続し、企業に開示する情報及び活用可能な試料等を蓄積する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

（２）イ

202

企業の医薬品開発支援を実行可能とする組織体制、
知的財産取扱方針及び具体的対価取得ルール等に基づき、より多くの企業等の実績を積み重ねていく。

73

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

昨年整備した企業における医薬品開発支援のため、研究成果
物の有償提供等に関する規程等の整備により、本年度は順調に
研究成果物の有償提供が進み、１１件の契約を締結している。
また、本学出願特許の事業化第１号である「検診パンツ」の本学への知財収入が有り、年度内に収入があったほか、iPadアプリなどの、本学産学官連携活動成果品の販売も始まっている。
研究
さらに、各種展示会等で新たに研究シーズと知財リストを併せた推進
研究シーズ集も完成し展示会等での配布なども始まっており、本課
学のシーズのＰＲとマッチングを行っている。
〇共同研究契約 H２７現在 ２９件 H２６実績 １６件〇受託研究契約 H２７現在 ３４件 H２６実績 ２８件〇シーズ ３６講座７１シーズ○○（基礎系２０講座２９シーズ）○○（臨床系１６講座４２シーズ）

評定

B

74
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

22

C

0

D

0

３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置

A

0

B

10

C

0

D

0

復興 平成２６年５月９日に契約、着工。平成２８年１月末に環境動態解
放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠 事業 析センター棟、先端臨床研究センター棟竣工。平成２８年６月に203点となるふくしま国際医療科学センターの整備に係る 推進 災害医学・医療産業棟、平成２８年１０月にふくしま いのちと未来建設工事を行う。
課 のメディカルセンター棟の竣工を目指し、鋭意施工中。
（１）－１ ア（１）－１

115 医療面での復興拠点である、ふくしま国際医療科学センターの整備工事を着実に進める。

（１）－１ イB

復興
１０月に組織体制を見直し、核医学治療の部門を新設、体制の事業強化を図った。平成２８年６月の本格稼動に向け、それぞれの部
推進門で実施計画の策定を進めた。
課

B

復興
１０月に特命チームを編成し、症例集の配布や診療科への働き
先端臨床研究センターにおいて、２４年度に先行して 事業
かけなどの対策を講じ、ＰＥＴ-ＭＲＩ等を活用した各疾病の早期診205導入したPET-MRI 等を活用した各疾病の早期診断及 推進
断及び臨床研究を実施した。
び臨床研究を実施する。
課

B

各所属における備品の必要性を６月の先端診療部会で整理す
病院
るとともに、早期に設置する必要がある備品は発注を行った。新病
運営・棟の開設に向けて各所属で対応すべき事項とその工程について管理纏めた。今後、当該工程に基づき、各所属において必要な取組
部
みを計画的に進めていく。

B

策定した各種教育・研修プログラムに基づき本学医学部５年生
へのＢＳＬに災害・放射線に関するプログラムを加え、県内外の医療人を対象とするセミナーを実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた被災地貢献を行った。
（１）－３ ア
教育 ・ＢＳＬの実施 ３６回）
災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつな
研修 ・福島災害医療セミナー ４回
207 がりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を
支援 ・学生のための福島災害医療セミナー（放射線災害医療サマー
活かした各種教育・研修プログラムを策定・実施する課 セミナー含む） ４回（再掲）。
・ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学への学生派遣 １回
・ｅラーニングの実施 ５１９名
・よろず健康相談等 ８８回／６８日 ※相談件数５０６件
・福島県警への産業医派遣 １２回
・双葉消防への産業医派遣 １１回

B

最先端医療機器による各疾病の早期診断実施を担う
204 先端臨床研究センターの業務体制について随時見直しを行うとともに、より詳細な事業運営計画の策定作業を進める。
（１）－２ ア

（１）－２

116

平成28年度の本格稼働に向けて先端臨床研究セン
ターや先端診療部門の運営体制を整備するとともに、先行して実施している事業の取組を強化する。

（１）－２ イ

206

（１）－３

117 放射線医学に関する教育・研究を推進する各種研究
プロジェクトを策定し、支援・推進する。

Ｄ棟（仮称）建設工事の進捗に応じた適切な設備・備品の整備を進めるとともに、先端診療部門の円滑なオープンと運営に向けた準備を着実に進める。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定B

復興 低線量被ばくモニター事業に係る広島大学との共同研究契約
事業 を、継続して実施中。
209 低線量被ばくモニター事業に係る広島大学との共同研
推進 共同研究契約を締結している民間企業と、ＰＥＴに関する共同研
究やＰＥＴに関する共同研究実施体制を構築する。
課 究を進めた。

B（１）－３ イ

118 放射線医学に関して国内外の大学・研究機関等と連携できる体制を整備する。

自 己 評 価医学部においては、放射線被ばくによる人体への影響や健康リ
スクコミュニケーションなどについて学習する「放射線生命医療学」
教育（３年）を実施した。
研修
大学院博士課程においては、放射線災害の社会・心理学的影
支援
響や放射線被爆による人体への影響などについて学習する「放課
射線健康リスク予防医学特論」や「放射線生命科学特論」を実施した。

208 原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。

（１）－４

担当
部局

（１）－４

（２）

県民健康調査の調査結果、解析結果を英語論文によ
119 県民健康調査の英訳ホームページ・英語論文の作成、 210 り迅速に世界に向けて公表するとともに、国際会議の国際会議の開催など、世界に向けた発信を強化する。
開催及び英語ホームページの充実により世界に向けた情報の発信を強化する。
（２）－１

75

（国際連携室）１．LANCET誌に掲載した論文3本を含め計4本を英語ホームペー
ジに掲載、迅速に公表した。
２．５月１８日及び８月３１日にそれぞれ開催された、第１９回及び第２０回県民健康調査検討委員会の資料を英訳し、Webに掲載。
その他、国内外における会議の報告等、Webにおける情報発信に努めている。
３．国際機関等と協力し、以下の会議・セミナー等を開催（記載のないものは福島で開催）。
・スペインの環境疫学研究センター（CREAL）・Elisabeth Cardis博士講演会（5月11日）
健康 ・国際放射線研究会議における特別企画「原発事故後の環境及調査 び健康影響について」 （於・京都：5月26日～27日）
課 ・ICRP(国際放射線防護委員会)・甲斐倫明博士講演会（6月1日）
・ＩCRP放射線防護における倫理ワークショップ（6月2日～3日）
・UNSCEAR (原子放射線の影響に関する国連科学委員会)第62回会議における特別セミナー （於・ウィーン：6月2日）
・IAEA (国際原子力機関）Train the Trainers Workshop on
Medical Physics Support for Nuclear or Radiological Emergencies(6月22日～26日）
・IAEA Training Meeting on Radiation, Health, and Society (6月29日～7月1日）
・KHNP （韓国水力原子力発電） とのミーティング （9月3日）
・ICRPダイアログセミナー（5月30日～5月31日、9月12日～13日）
・ICRPワークショップ（12月12～13日）

B

76
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画（※（2）の続き）

120

（３）－１

災害医療、被ばく医療の教育プログラムを実施する。

（３）－２

121 長崎大学と連携して、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成する取り組みを進める。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

B
評定

４．海外で開催された以下の会議等において、原発事故直後の福島の状況・福島県立医科大学の対応や、県民健康調査等について説明。
・2015 Radiation Injury Treatment Network Conference他 （7月14日～20日：米国）
・KHNP （韓国水力原子力発電） Radiation Health Institute
Seminar （9月17日：韓国）
・National Immunohaemotology Continuing Education (NICE)
Meeting 他 (10月9日～14日：豪）・OPERRA Workshop （10月13日～15日：スペイン）
・Ｍａｙo Clinic Alumni Association 69ｔｈ Meeting 他（10月15日～
健康 23日：米国）
調査 ・ICRP Int'l Symposium on the System of Radiological Protection
課 (10月23日：韓国）
・SHAMISEN Kickoff Meeting （12月17～18日：スペイン）
・原発事故から5年の節目となるタイミングで、医大に於いて以下の会議を開催。
-SHAMISEN Workshop in Fukushima（3月5～7日）-東日本大震災・原発事故5年 国際シンポジウム（3月8日）-国際連携会議（3月9日）-Ｔｅｃｎｉｃａｌ Ｍｅｅｔｉｎｇ ｏｎ Radiation，Health and Healing（3月9日～10日）-Training Meeting on Radiation, Health and Society: Radiation
Leading Education Change after Fukushima（3月11日）
・SHAMISEN Workshop（3月29～30日：フランス）

教育
放射線災害医療学講座による災害医療、被ばく医療の教育プロ
研修
グラムとして、現在進行する放射線災害への対応などについて学支援
習する「緊急被ばく」（４年）を実施した。
課
・共同大学院にかかる設置届出書を平成２７年６月に文部科学省に提出し受理されたことで、平成２８年４月の共同大学院開設が確定した。
企画 ７月以降は、学生確保に向けた広報活動を積極的に行い、ま（３）－２ イ
財務 た、学内規程の改正やテレビ会議システムなどの設備導入準備な共同大学院の平成２８年４月開設に向けて、長崎大学課 ど、大学院生受入に向けた体制整備を進めた。
212 と連携を図りつつ、文部科学省への開設手続きを進め 教育 ・平成２７年９月に災害・被ばく医療科学共同専攻に関する学則のる。また、平成２８年度から大学院生を受け入れられる 研修 改正を行った。１２月には入試を行い、医科学コース７名、看護学体制の整備を進める。
支援 コース７名、合計１４名が合格となった。
課 ・平成２８年４月の開設に向け、学則以外の規程の改正、時間割の再調整、教務システムへの学籍・授業情報の登録、その他実習やオリエンテーション等運用上必要な準備を行い、学生の受入に備えた。
（３）－１ ア211 放射線災害医療学講座による災害医療、被ばく医療の教育を実施する。

BB

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

22

C

0

D

0

４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

A

0

B

1

C

0

D

0

国内有数の機器であるＰＥＴ-ＭＲＩやサイクロトロンを活用し、最復興 先端の研究を実施できるよう、放射線医学総合研究所と機器の操（１）
放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠 事業 作面等での連携を強めるとともに、核医学治療国際シンポジウム
122 復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関との 213点の整備にあわせ、行政機関、教育機関、研究機関等 推進 を開催し、本学を放射線医学の拠点とし、国や関係大学、核医学連携・協力策を調査・計画・推進する。
との連携策等についても検討する。
課 会などオールジャパンの体制のもと核医学の進展を図ることが確
認された。
（１）

77

B

78
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

55

C

0

D

0

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

A

0

B

14

C

0

D

0

（１） 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

A

0

B

12

C

0

D

0

ア－１

平成２７年度における改善運動の取り組みや帰属意識向上のた
学生や法人職員が皆で取り組むことができる改善運動 総務
めの具体的方策として、平成２７年８月から理事長と職員間におけや大学への帰属意識を高めるための具体的な方策を課る意見交換の場を新たに設けた。
検討する。

B

職務に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の全てまたは一部を助成することで、職務の能率及び質の向上に資する知識および能力の習得を促進するとともに、職員の主有益な研究、考案、抜群の成績をあげ、他の模範とな
総務
体的な能力伸長に対する意欲の向上を図った。平成２７年度実績
215 る職員に対し、表彰を行うとともに、職務に関連する資課
６名（認定看護師４名、認定看護管理者１名、認定薬剤師１名、細格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の一
胞検査士２名）。
部を助成し、職員の意欲向上を図る。
なお、表彰事績に該当する職員はいなかった。

B

214

ア－２（ｱ）

ア－１

123 学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

ア－２（ｲ）

教育
研修 医学部２年の統計学１では臨床研究・ＥＢＭを、医学部４年の医支援 療入門１ （医療と社会）では治験を学習した。
課

B

育児休業を取得しやすいよう、育児休業取得者の所属には育休
任期付職員を配置してきたが、附属病院の看護技師については、
総務
十分な確保ができていない状況であったため、育休代替職員の課
採用特別枠【正規職員として雇用】を新設し、更なる環境の整備を行った。

B

職員研修については、①意識改革、②能力開発、③資格取得
平成19 年６月に策定した「公立大学法人福島県立医支援を3つの柱とする平成２７年度職員研修計画に基づき、適宜
ア－３
科大学事務職員固有職員化方針」の見直しを行い、優総務 職員研修を実施した。
125 高い専門知識と豊富な経験を有する職員を育成・確保 218 秀な人材を確保するとともに、公立大学法人福島県立能力開発研修として新採用職員研修（４月１日、４月２日）、新規課する。
医科大学職員研修計画に基づき、職員研修を実施す
採用事務職員研修（４月７日）及びふくしま自治研修センターを活ることにより、法人職員として必要な知識・技能を備え用した外部研修（３１人受講）を実施した。
た人材の育成を図る。

B

本学が行っている大型プロジェクトの紹介や再生医
216 療、臨床研究、トランスレーショナル・リサーチ、治験などの導入的教育のカリキュラムへの導入の実施を検討する。（医学部）（再掲）

124

ア－２

女性が働きやすい環境を整備する。

217

ア－３

育児・介護休業を取得しやすい体制を整備する。

ア－４

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画イ

126 理事長補佐体制を活用し、理事長のリーダーシップの強化を図る。

ウ－１

127 社会のニーズに対応できる組織となっているか随時点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。

ウ－２

128 医学部の講座制及び看護学部の部門制を随時検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。

129

ウ－３

適正な職員の配置を行う。

２７ 年 度 計 画

イ

219 理事長補佐体制を活用し、リーダーシップ発揮の土台となる法人の経営方針等の浸透を図る。

ウ－１

220 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。

ウ－２

221 医学部の講座制、看護学部の部門制の検証を行い、必要に応じて組織改正を行う。

ウ－３

222 業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。

ウ－４（ｱ）

223 既設病院改修の基本設計において、災害発生時のライフラインの確保について引き続き検討する。
ウ－４

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

法人経営室が、理事長の方針や考えを具現化するため、各理事や関係者に助言を行った。平成２７年度においては、ふくしま子ど
総務
も・女性医療支援センター、新医療系学部設置準備室、ふたば救課
急総合医療支援センターの新設、及び会津医療センターの収支改善などを具現化した。

B

社会のニーズに対応し、内科学講座、外科学講座を再編するこ
総務 ととしている。
また、学生部を医療人育成・支援センターの内部組織とするな
課
ど、組織体制の見直しを行った。

B

医学部において、組織・定員に係る検討部会を設置するなどに
総務 より、組織・定員のあり方などを検討した。
また、新専門医制度に対応するため、内科学講座、外科学講座
課の再編を行うこととしている。

B

復興関連業務や入学定員増に伴う業務などが増加しており、人員体制の拡充が追いついていないものの、人事・給与などの組織
総務拡大に対応した部門や、新医療系学部設置準備や看護師特定課
医療行為研修指定に向けた業務など新たな課題へ対応した業務部門の人員体制強化を図った。

B

災害発生時における大学・病院機能維持に必要なライフラインの確保について、下記内容の検討・計画を進めた。
総務
ふくしま国際医療科学センター受電棟建設において、緊急停電課
時の電源確保のため、既設の非常用発電機の接続や復電システ
ムの対策を検討した。

B

教育 大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生
研修 した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定し支援 て、学生用として２日分の災害時食糧備蓄しているが、平成２７年
課 度は、備蓄食糧の賞味期限満了に伴い、１日分を更新した。

B

130 災害発生時に大学機能を維持・継続させるための方策を検討・計画し、実施する。
ウ－４（ｲ）

224 学部機能を維持・継続するための方策を検討・計画
し、実施する。

79

80
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画エ131 男女共同参画を推進するための方策を検討・計画し、実施する。

２７ 年 度 計 画

エ225 男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画の実現に向けて取り組む。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

本学では、平成２７年度に「男女共同参画推進行動計画」を策定し、男女共同参画を実現するため以下の取組を実施した。
①男女共同参画推進月間の創設②男女共同参画推進員制度を創設し、各所属長を推進員に指名し、所属内の研修を実施
研究③ライフイベント（出産・育児・介護等）を抱えた教員に対する支援推進
制度の充実やキャリアサポート交流会やキャリア・カフェの開催、課
育児サポート説明会等での取組の周知④ライフイベントにより、支援を必要とする教員について優先度を客観的に把握する指標により選定し、本年度前期分として４月１日
より教員７名、後期分として教員５名に研究支援員を配置し、研究の支援を実施評定B（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

55

C

0

D

0

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

A

0

B

14

C

0

D

0

（２） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

A

0

B

2

C

0

D

0

ア

132 大学の業務運営全般の見直しを徹底し、事務処理の簡素化、迅速化を図る。

・組織の拡大に対応した管理部門の人員体制や、新たな課題へ対応した人員体制の強化を図った。
・教務事務システムにより、３，９００件を超える掲示を行っており、紙による掲示や電話による対応を削減し、業務を効率化した。
・各研究者の利便性を向上する観点から、研究開始手続書類管理事務について見直しを行い、ＨＰ上のポータルサイトに新たにア（ｱ）各課項目を新設し、研究者がワンストップで各種申請書類が確認でき
226 業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図るため(室）るよう業務を見直しを行った。
の方策を検討する。
・各種委員会への申請状況の一覧表を所属ごとに新たに作成し、一目で申請状況を確認できるよう効率化を図るとともに、研究開始の手続漏れの防止策を講じた。
・研究に係る針刺事故への対応マニュアルを新たに整備し、安心して研究できる環境の整備を行った。

B

企画
年度発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直
財務し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。
課

B

ア（ｲ）

227 入札制度見直し実行計画に基づき、透明性や競争性、公正性などを高めた入札制度を実施する。

81

82
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

55

C

0

D

0

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

A

0

B

6

C

0

D

0

（１） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

A

0

B

4

C

0

D

0

ア

133 文部科学省科研費及び日本学術振興会科研費の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。

イ

外部資金を獲得するための方策を検討・実施するとと
134
もに、必要に応じて関連規程の見直しや改訂、新規策定を推進する。

・平成２８年度科学研究費助成事業の応募に向けた説明会の開催や平成２８年度科研費に応募しなかった助手以上の教員に対し、所属長に応募の指導を依頼した。また、平成２８年度科研費にエントリーしながら未提出の研究者に対しても催促を行った。
①平成２７年度科研費新規内定者等説明会（４月２８日）②科学研究費助成事業等説明会（７月２９日）③会津医療センターにおける科学研究費助成事業等説明会（８ア（ｱ）研究 月２６日）
228 助手以上の教員は競争的研究資金の獲得を目指す申 推進 ・科研費の採択数増加に寄与するよう公募時において、本学名誉請を年１件以上行う。
課 教授により申請内容のチェックなど応募書類の事前審査を実施
し、２８年度の科研費の申請を行った。
・文科研費について応募書類のアドバイザーによるチェックを実施
し、申請内容の精査を行い、本年度は４４５件（２６年度４５４件）の申請があった。なお、採択件数については、２３９件（２６年度２１６件）であった。
・助手以上の教員が研究代表者として申請した競争的研究資金件数 ０．９件／人B・科研費応募書類作成に係る講演会を開催し、科研費の獲得支援を行った。
①平成２７年度科研費新規内定者等説明会（４月２８日）
ア（ｲ）
研究 ②科学研究費助成事業等説明会（７月２９日）
研究推進戦略室において、文部科学省科研費及び日229
推進 ③会津医療センターにおける科学研究費助成事業等説明会（８
本学術振興会科研費の採択金額を増加させるための課 月２６日）方策を検討・計画し、実施する。
・科研費の採択数増加に寄与するよう公募時において、本学名誉教授により申請内容のチェックなど応募書類の事前審査を実施
し、２８年度の科研費の申請を行った。

B

競争的資金獲得のための各種研究募集の情報を随時、学内電研究
子掲示版を通して、各所属へ周知を行い、競争的資金の募集情推進
報の提供の促進に取り組んだ。(平成２７年度：１４１件。参考平成２課
６年度：１２３件）

Bイ（ｱ）230 競争的外部研究資金の募集情報をホームページ等を通じて周知する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

・本年度新たに人を対象とする医学系研究に係る倫理指針が定められ、研究の承認基準にモニタリング・監査の実施が義務付けられた。そのため、モニタリング・監査を実施するための受入手続
イ（ｲ）研究等の検討を行い、新たに手順書等作成や実施体制などを整備
外部資金の獲得にあたり、学内規程に制約や問題点
231
推進
し、外部資金獲得のための関連規程の改正に取り組んだ。
等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検課
・倫理医委員会規程において、迅速審査の対象案件の見直しを討を行い、実施する。
倫理審査委員会で行ない、審査対象の拡大と審査期間の見直しを行い、円滑な外部資金獲得のための体制整備を行った。

83

評定

B

84
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

55

C

0

D

0

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

A

0

B

6

C

0

D

0

（２） 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

A

0

B

2

C

0

D

0

ア

135 すべての経費について、徹底した見直しを行うとともに、効率的・効果的な執行を行う。

・省エネルギー推進委員会を開催し、削減目標を決定すると共に、夏季および冬期間の省エネルギー対策の徹底について学内に周知した。
・施設整備の改修に当たり、インバーター方式のエレベーターを採用し、また器具交換が必要な照明は、積極的にＬＥＤ器具へのア（ｱ）総務取替を行った。
232 光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を検課
平成２７年度実施したエレベーター改修は病院棟の１２号機。ま討する。
たLED器具への取替は、託児所が５９台、心身医療科病棟及び北外来棟の廊下照明を計３６台取替を行った。なお電力量消費削減
効果はエレベーターが約２５％、LEDは約２５％～４０％程度見込
まれている。

B

復興関連業務や入学定員増に伴う業務などが増加しており、人員体制の拡充が追いついていないものの、人事・給与などの組織
総務拡大に対応した部門や、新医療系学部設置準備や看護師特定課
医療行為研修指定に向けた業務など新たな課題へ対応した業務部門の人員体制強化を図った。

B

ア（ｲ）

233

業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。
（再掲）

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

55

C

0

D

0

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

A

0

B

13

C

0

D

0

（１） 評価の充実に関する目標を達成するための措置

A

0

B

6

C

0

D

0

企画 各所属の自己評価結果について、評価室員が分担して点検・再財務 評価を実施し、評価室として調整した上で、平成２７年６月に業務課 実績報告書を作成した。

B

教員評価の対象教員に対して、前年度の教育活動状況を適切
企画に点検・評価できるよう、重ねて働きかけを行い、９割を超える教員
教育活動の活性化を図るため、教員自ら前年度の教235
財務が自己評価を行った。また、その内容をとりまとめた報告書により、育活動状況を点検・評価するとともに、必要に応じて学課
各学部長が各教員の教育活動状況について確認を行った。
部長等によるフォローアップを行う。（再掲）B

平成２９年度の受審に向けて評価室の下部組織として認証評価
企画
大学機関別認証評価の受審に向け、申請手続及び自部会を設置し、円滑に自己評価ができるよう、前回受審の際の検236
財務
己評価書の作成に関する情報の収集や学内における証を踏まえ、スケジュール策定、担当部署の割り振りや各学部教課
自己評価実施体制の整備を図る。
員の役割分担を行った。

B

ア（ｱ）

234 評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績の評価を適切に実施する。

ア（ｲ）

ア

136 教員及び大学レベルの自己点検・評価を定期的に実
施する。

ア（ｳ）

イ

イ

企画
評価室において、大学組織の変更に応じた評価体制へと見直し
財務を検討し、新たな実施要領を策定した。
課

B

企画
県公立大学法人評価委員会による評価結果について、役員会
財務に報告するとともに、関係各課に通知し、フォローアップを促した。
課

B

エ
企画
平成２７年８月に通知された平成２６年度業務実績に関する評価
239 県公立大学法人評価委員会による年度業務実績の評 財務結果について、速やかに大学ホームページに掲載し、公開した。
価結果をホームページで公開する。
課

B

教員の自己点検・自己評価の実施方法について、評
137 点検・評価項目・方法を検証し、改善を図るとともに、所 237
価室で検証を行い、必要に応じて実施方法や内容の属レベルの対象化等について検討する。
改善を図る。
ウ
ウ

138 評価結果を関連部局にフィードバックし、教育･研究・
診療・地域貢献の質の向上に資する。

139エ

評価結果を学内外に公表する。

県公立大学法人評価委員会による評価結果について
238 は、関連部局にフィードバックするとともに、課題とされた事項については、関係部局により対応策を検討し、
実施する。

オ

140 助手・助教任期制における任期終了時の評価基準を作成し、これを反映させる体制の検討・整備を行う。

【平成２５年度に中期計画を達成】

85

総務
課

86
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

55

C

0

D

0

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

A

0

B

13

C

0

D

0

（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

下記事項を行いながら、情報公開の事務処理を適正に実施した。
記①県文書法務課主催の説明会に参加し、最新の知識を習得した。
②制度を管理している県文書法務課から、情報の収集や指導をア（ｱ）総務 受けて、緊密な連携を図った。
240 「福島県情報公開条例」及び「福島県個人情報保護条課 ③法人内の情報開示に携わる関係者に、必要の都度、法律・条例」に基づき情報公開の事務処理を適正に行う。
例の趣旨や適正な情報公開事務の処理を指導あるいは説明を行った。
ア〔情報開示の状況（平成２８年３月３１日現在）〕
・自己情報開示請求受理件数 ６９件（対前年比 １件減）
・公文書開示請求受理件数
４２件（対前年比 １４件減）

情報公開を推進して、県民に対する説明責任を果た141
し、教育・研究活動に対する理解を得られるように努める。

ア（ｲ）企画 法令において公表が義務づけられている平成２７年度の年度計
241 法令において公表が義務又は積極的に公表することと 財務 画について、平成２７年４月にホームページに掲載する等、適宜されている情報について、随時更新を行う。
課 情報発信を行った。

B

教育
研修 ホームページの内容について、教務予定やシラバス、入学に関支援 する情報など、計８４件の情報更新を行った。
課

B

各講座等が管理するホームページが更新された際は随時大学
企画
ホームページのリンク設定を更新し、また、研究成果や公開講座
財務の開催情報等、各講座等の活動状況が容易に確認できるよう、随課
時掲載情報の更新を行った。

B

ア（ｳ）

学校基本法施行規則第１７２条の２の規定により公表
242
することとされている教育情報ホームページの充実を図る。

イ

142 大学の教育、研究、地域貢献等の取組みや成果について、地域や社会に対する情報発信を推進する。

B

イ（ｱ）

243 各講座、部門等における活動状況をホームページに掲載する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

イ（ｲ）

244 ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通じて研究成果を積極的に発信する。

イ（ｳ）

245

寄附講座や大型研究プロジェクト等については、研究
活動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。
（再掲）

イ（ｴ）

246 現在のホームページを評価しつつ、更なる充実を図る
べく検討、更新を行う。（医学部、看護学部）

87

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

・研究成果等の発表に係るルールを明確化し、本学研究者による研究成果を大学ホームページに随時、掲載し、情報の共有化を図った。
（研究成果情報１０件、学会等表彰３件を発表）
・学内専用サイトへの研究成果報告書掲載やセミナーでの学内研究者の研究成果発表を実施した。
研究 ・福島県町村会が発行する「ふくしま自治」に保健医療交流事業推進 を紹介する記事を掲載し、県内各市町村に周知するとともに、講課 演時の様子をホームページに掲載するなど情報の発信を行った。
・寄附講座の平成２６年度研究活動について、各寄附講座、各寄附者、寄附講座アドバイザーからの評価をまとめた内容や、平成２８年３月３日に開催した「寄附講座研究活動・成果報告会」の内容などを大学ホームページに掲載し、情報の発信を行った。
・大学パンフレットの中に寄附講座等の研究をまとめるとともに、研究シーズ集として別冊にまとめ６６研究シーズを発信した。

B

・「寄附講座研究活動・成果報告会」を平成２８年３月３日に開催
し、報告会の内容を大学ホームページに掲載するなど、学内外へ
研究 の情報発信を行った。
推進 ・バイオジャパンやメディカルクリエーションふくしまなどの大型展
課 示会の場を活用して、福島医療品関連産業支援拠点化事業や革新的医療機器開発実証事業などの大型研究プロジェクトを情報
発信した。

B

教育
ホームページの内容について、医学部の卒後進路状況や看護研修
学研究科の新設専門領域の追加など内容の充実を図るとともに、支援
掲出情報の更新を行った。
課

B

88
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

55

C

0

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

0

B

22

C

0

D

0

（１） 法令遵守に関する目標を達成するための措置

A

0

B

6

C

0

D

0

２７年５月に各所属コンプライアンス推進委員会へ前年度の取り組みを報告させ、コンプライアンス推進を促した。
コンプライアンス委員会においてコンプライアンス推進
総務 ２７年７月に「コンプライアンスだより」を発出し、交通ルールなど
247 に向けた効果的な取組みについて検討するとともに、課 留意すべき点について周知徹底した。
職員一人ひとりに対しては、基本方針・マニュアルを周
２７年１０月のフォローアップ研修において、「コンプライアンスマ
知し、法令遵守意識の一層の浸透を図る。
ニュアル」を配付・説明して職員の意識向上を行った。

B

２７年７月、１２月及び２８年３月に「服務規律の厳正な保持につ総務
いて（通知）」を発出し、利害関係者からの贈与の受領等一定の行課為が制限されている旨を全職員に周知徹底した。

B

・研究開始に係る手続について、国の指針等の改正に伴いマニュアルの一部改正を行い、学内における周知徹底を図った。また、
ア（ｳ）研究 科研費を獲得した研究者を対象とした科学研究費助成事業等の所管業務に関する研修会やセルフチェック等を通して
249
推進 説明会やコンプライアンス研修会等を開催した。
職員へ周知徹底するなど、コンプライアンスの推進を図課 ・研究不正防止計画に基づき、公的研究費の適正使用の確認のる。
ため、非常勤職員の勤務状況調査として１２月と２月に２回の抜き打ち調査を実施。

B

教育
福島医大生としての自覚を促すため、年度当初の学年オリエン
研修テーションにおいて、交通事故や懲戒処分などについて説明を行250 学生の福島医大生としての自覚を促し、コンプライアン
支援
い、コンプライアンスの徹底のための意識啓発を図った。
ス徹底や定着化を図るため、講習会等を開催する。
課

B

ア（ｱ）

ア（ｲ）

248 利害関係者との接触禁止などの行動規範について、周知徹底を図る。

143

ア

コンプライアンスの推進を図り、徹底する。

ア（ｴ）（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画イ

144 関連省庁の法令、指針などに基づく勧告・通知に適切に対応する。

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

劇物、毒物、国際規制物質、放射線同位元素、病原体、麻薬及び覚せい剤について、法令等に基づき下記のとおり調査・報告を行った。
また、劇物、毒物については、下記のとおり内部監査を実施した。
記
１ 劇物、毒物（１） 調査時期 平成２７年４月（２） 内部監査状況
ア 監査時期 平成２８年１月
イ 所 属 数 １６所属
イ（ｱ）総務
２ 国際規制物質（核原料物質等）
251 劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・病原体・課
報告時期 平成２７年７月、平成２８年１月
麻薬・覚せい剤等の管理等の点検を行う。
３ 放射性同位元素報告時期 平成２７年６月
４ 病原性微生物
報告時期 平成２７年７月
５ 向精神薬報告時期 平成２８年２月
６ 麻 薬
報告時期 平成２７年１１月
７ 覚せい剤報告時期 平成２７年１２月

B

・各種研究の開始に係る法令、指針など手続を遵守するため、研究推進戦略室で対応を審議し、役員会で決定された事項等について、学内への周知徹底するため、各種説明会を実施し、適切に対応できるよう体制の構築に向けて取り組んだ。
・平成２７年度科研費新規内定者等説明会（４月２８日）
・法人運営全般に係る事務担当者説明会（５月２５日）
・臨床研究等に関する倫理講習会（４月１５日、４月２０日、４月２３
各課
日）
(室）
・科学研究費助成事業等説明会（７月２９日）
・会津医療センターにおける倫理講習会等（８月２６日）
・本年度新たに人を対象とする医学系研究に係る倫理指針が定められ、新たに研究の承認基準にモニタリング・監査の実施が義務付けられた。そのため、モニタリング・監査を実施するための受入手続等の検討を行い、新たに手順書等作成や実施体制などを体制整備に取り組んだ。

B

イ（ｲ）

252

関係する学内組織と連携を図りながら、関連省庁の法令等に基づく通知等に適切に対応できる体制の構築を検討し、実施する。

89

90
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

55

C

0

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

0

B

22

C

0

D

0

（２） 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

教育
ホームルームやファカルディーアドバイザーの実施に際しては各研修担任等に報告書の提出を求め、実施の必要性を検討し、学生か支援らの要望等に対応した。
課

B

教育 平成２８年３月２２日に学生寮建設工事が竣工するとともに、平成
研修 ２８年３月３１日までに備品等の調達等の開寮に向けての整備が支援 完了した。また、寮運営の開始に合わせ、寮規程の改正を行っ課 た。

B

学術 「福島県立医科大学業績集［平成２５年］Ｗｅｂ版」を公開した。
電子情報サービスの提供窓口としてのホームページの情報 時間外利用時について、北閲覧室の開放は試験期間のみとして充実を図るとともに、情報資源の多様化・高度化に対室 いたが、学部の長期休業期間以外についても試行で開放とした。
応したきめ細かなサービスを実施する。

B

ア（ｱ）
ア

253 各種相談事業等で出された要望事項をとりまとめ、実施の必要性について検討する。

145 学生の意見、要望を把握した上で検討を行い、より学生が勉学に励むことができる環境の整備・充実を図る。

ア（ｲ）

学生寮の再建について、平成２８年４月開寮に向けて254
工事の発注、学生寮管理規程の作成等、着実に業務を進めていく。
イ（ｱ）

255
146

イ

学術情報センターの充実を図る。

イ（ｲ）電子ジャーナル・データベースについては、より有効に 学術 電子ブックの充実を図った。
256 利活用されるよう、各種講習会の開催、関連ホーム
情報 利用者の求めに応じ、また学内各所属と連携し、データベース
ページの充実など、利用者に対するサポートの充実を
室 講習会や文献検索講習会を企画し、開催した。
図る。
ウ

147 教務事務システム（電子掲示板などITを使った連絡体制）を整備し、有効活用する。

教育
教務システムに対する教員、職員からの要望を整理・検討し、メ
教務事務システム（電子掲示板などIT を使った連絡体 研修
ニュー画面表示や検索機能など対応可能なシステムの修正を257制）の利用者からの意見・要望等をとりまとめ、より利用 支援行った。
しやすいシステムとする。
課

B

病院内の案内のサインについて、一部見直しを行い、入退院支総務 援センターへ案内のためのサインを５箇所改修を実施した。
また既設設備の更新については、病院棟１２号機エレベーター、課
学部給水設備、学部火災報知設備の更新工事を行った。

B

総務 既設病院及びふくしま国際医療科学センター整備事業との調整課 を図り、手術棟増築の基本・実施設計を進めた。

B

ウ

エ
エ

148

環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存施設・設備の維持保全、更新の計画的な実施及び新規整備事業を含む長期計画を策定し、実施する。

B

258 ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備の更新を年次計画により実施する。

オ

259 既設病院改修の基本設計を進めると共に、手術棟増
築の基本・実施設計を行う。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

55

C

0

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

0

B

22

C

0

D

0

（３） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

ア－１（ｱ）

260

学生に健康リスクに対しての知識と対処法について安
全及び衛生教育を行うために、定期的に健康管理情報を提供する。

ア－１

149

自 己 評 価担当
部局

大学健康管理センターによる健康管理活動を積極的に進めていくとともに、情報発信等広報活動の強化に努める。

ア－１（ｲ）

有害な作業を行う部門に対する作業環境測定や定期261 健康診断等職員の健康管理業務を充実させるとともに、研修会の開催等により健康の保持・増進のための情報を積極的に発信していく。

ア－２（ｱ）
ア－２

262 平成23年度に見直しを行った災害対策マニュアル等に基づく対応について、学生・職員に周知を図る。

150 学生・職員の安全を図る観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。
ア－２（ｲ）

263 学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

91

年度初めのオリエンテーションやガイダンス時に、大学健康管理センターのしおりを配布し、口頭で直接、学生に対して周知を行った。
また、大学健康管理センターだよりを１０回／年発行し、教務事務システムや大学ホームページに掲載することにより、学生に対し教育
健康管理情報の提供を行った。なお、感染性胃腸炎の対応策を
研修
講じた。
支援
課
メンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生相談枠を毎週１回設けた。さらに、個別対応が必要な学生には、臨床心理士のカ
ウンセリングや心身医療機関につなぎ、事後フォローを行った。併せて、学生相談（こころの相談）に関する広報を毎月１回メールにて配信した。

B

・有害な物質を使用して作業を行う所属に対し、年２回、作業環境測定を実施した（２０施設）。
・産業医と毎月１回、医大内の職場巡視を行い、作業環境の改善
総務を指導している。
課
・定期健康診断を実施し、その結果に基づいて職員の健康管理を行っている。
・一般健康診断受診率９９．８７％

B

災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配布した。
総務
また託児所、看護師宿舎、病院及び学部の消防・防災訓練を課行った。２月には、病院において夜間想定の避難訓練を実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認をした。

B

教育 大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生
研修 した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定し支援 て、学生用として２日分の災害時食糧備蓄しているが、平成２７年
課 度は、備蓄食糧の賞味期限満了に伴い、１日分を更新した。

B

92
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２７ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

病院
９月に国主催の広域搬送訓練、東北６県による東北ブロック訓練
運営・にチームで参加し、１０月に福島市防災訓練等に、また１１月には
264 国や地方自治体などが主催する災害医療に関する研イ－１
管理
県総合防災訓練に参加した。
修会や防災訓練に参加する。
附属病院の大規模災害時における医療提供体制につ部
151 いては、福島県の「基幹災害医療センター」及び「二次被ばく医療機関」としての役割の下に、県を中心とする病院 学内で緊急被ばく医療実践セミナーを今年度は６回開催し、各イ－１（ｲ）
関係機関との連携を確保する。
運営・ 回１５名程度が受講している。また、汚染傷病者受入れ訓練を
265 二次被ばく医療施設として被ばく医療の充実を図るた
管理 行っている。学外に対しても福島災害医療セミナーを実施していめに必要な研修・訓練等に参加する。
部 る。
イ－１（ｱ）

イ－２

152 災害時における大学施設の活用法について検討し、県や地域との連携を図る。

総務課 ・９月の豪雨時に、福島市と協議し避難者受け入れの体制を整え
県災害対策課及び市危機管理室と連携し、福島市が 教育 た。
266
指定している緊急避難場所の「医科大学体育館、体育 研修 ・災害時に備え、通常業務を通じて体育館を適正に管理した。ま館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。
支援 た、１０月にはAEDを設置し緊急事態に備えた。
課

評定

B

B

イ－２

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２７ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

0

B

55

C

0

D

0

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

0

B

22

C

0

D

0

（４） 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

A

0

B

2

C

0

D

0

ア

ア

153 最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の情報基盤の整備を推進し、利活用を図る。

154

自 己 評 価担当
部局

イ

情報セキュリティ対策を推進する。

267

国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学認」に参加するため、Ｉｄｐ（ＩＤプロバイダ＝認証情報を提供するサーバ）を立ち上げる。

イ

268 学生に対し、１年次のオリエンテーション及び４年次の基礎上級開始時に情報セキュリティ教育を行う。

93

学術 サーバ機器を導入し、IdPサーバを立ち上げた。
情報 また、併せて国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学室 認」のテストフェーズに参加した。

B

平成２７年４月に両学部の１年生に対する情報のオリエンテー
学術ションの際に情報セキュリティについて説明を行った。
情報
平成２８年１月に医学部４年生に対して基礎上級の開始時に情室報セキュリティの再教育を行った。

B

94
公立大学法人福島県立医科大学

４ その他の評価(1) 予算、収支計画、資金計画及び決算報告書
別紙のとおり(5) 県の規則で定める業務運営に関する計画
ア 施設及び設備に関する計画【平成２７年度計画】(2) 短期借入金の状況【平成２７年度計画】① 短期借入金の限度額
２０億円② 想定される理由

施設・設備の内容
大学施設等整備工事

予定額（百万円）

財源

総額 １６，９５２ 運営費交付金

２２１

病院施設整備工事

補助金

ふくしま国際医療科学

長期借入金センター整備

附属病院収益

６３

目的積立金

３８８

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策

１５，１３３１，１４７費として借り入れるため。
【平成２７年度実績】
該当なし【平成２７年度実績】
施設・設備の内容
大学施設等整備工事(3) 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画【平成２７年度計画】
該当なし

実績額（百万円）
総額

７，４５９

財
運営費交付金源
１４５

病院施設整備工事

補助金

ふくしま国際医療科学

長期借入金

３８９

センター整備

附属病院収益

１９

目的積立金

３５１

【平成２７年度実績】

６，５５５

該当なし

(4) 剰余金の使途【平成２７年度計画】
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
【平成２７年度実績】
平成２７年度においては、福島県の復興と診療の質の向上のためにふくしま国
際医療科学センターの整備や、教育の向上を図るために学生寮の整備等に剰余金を充当した。

イ 人事に関する計画【平成２７年度計画】(ｱ) 柔軟で多様な人事制度を構築する。
(ｲ) 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
(ｳ) 教員の流動性を向上させる。
(ｴ) 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
(ｵ) 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
(ｶ) 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

公立大学法人福島県立医科大学【平成２７年度実績】(ｱ) 柔軟で多様な人事制度を構築する。
① 附属病院看護部における看護実践等を通じて看護系教員への看護実践能力向上を図るとともに、看護学部学生への実習指導や学内教育、共同研究を通じて、現職看護師の再教育機会を提供することによる看護能力向上を図るため、看護学部と看護部との人事交流を継続実施している。
（４名）② 「福島県立医科大学における福島県職員の医療研究の受入に関する要綱」を制定し、県保健福祉部及び病院局に勤務する職員が医科大学で医療研究を行うことができる体制を整備した。(２２名）③ 教育・研究及び医療分野に関し、卓越した識見を有する指導者を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学客員教授等の称号付与規程」を整備し、客員教授等の称号を付与した。
（１２名）④ プロジェクト研究等を推進するうえで欠くことのできない人材を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学特任教授等の称号付与規程」を整備し、特任教授等の称号を付与した。
（２０名）⑤ 人事交流の要請がある総合衛生学院や県立病院等の看護職員については、積極的に交流を行っている。
（平成２７年４月定期人事異動実績 総合療育セン
ターから看護技師１名、総合衛生学院から看護技師２名、南会津病院から看護技師２名が転入、総合療育センターへ看護技師１名、総合衛生学院へ看護技師
２名、南会津病院へ看護技師２名転出）⑥ 看護部と関係部署との連携を強化するため、看護部副部長を関係部署に兼務させている（平成２４年度から副部長１名が地域連携部副部長兼務、平成２５
年度より副部長１名が医療安全管理部副部長兼務となっている。
）(ｴ) 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
女性医師の産前・産後休暇及び育児短時間勤務により生じた欠員を補充できる制度を創設し、６名の代替教員を雇用した。また、医学部教員の採用等に係る事務説
明会や新たに採用された職員に対し、出産・育児･介護に関するリーフレットを配布・説明し制度の理解に努め環境の醸成を図った。
(ｵ) 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
① 「公立大学法人福島県立医科大学事務職員等固有職員化方針」に基づき、事務職員が所属する各所属との職員配置の必要性を検討しつつ採用計画を策定し、専門性の高い職員の採用を行った。
（平成２７年度採用実績 一般事務７名、社会福祉士１名、精神保健福祉士１名）② 高度専門業務を推進する上で欠くことのできない職員を雇用できるように規程を整備し、職員の採用を行った。
（平成２７年度実績 一般事務１３名）③ 平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とす
る法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を実施した。特に、能力開発研修として新採用職員研修（４月１日、４月２日）、新規採用事務職員研修（４月７日）
及び新任フォローアップ研修（１０月１４日）を実施。また意識改革研修として自覚・行動力研修（１０月２９日）及び概念転換研修（２月２４日）を実施した。
更に、ふくしま自治研修センターや公立大学協会を活用した外部研修（３１人受講）を実施した。
④ 看護学部と看護部との人事交流について、申し合わせを取り交わし、平成２３
年４月１日から実施している。
（平成２７年度実績：看護部の看護師２名が看護学部で勤務している。
）⑤ 看護部では、人材育成のため中堅看護職員を対象（各所属１～２名）とした研修の充実を図った。
（研修内容：リーダーシップ研修（年３回）、目標管理研修（年１回）、看護倫理研修（年２回））⑥ 看護部では、看護実施に活用できるよう、課題解決型の研修を企画し、希望者を対象に実施した。
（研修内容：がん看護アドバンスコース（年５回 約２０名）、
退院支援コース（年４回 約４０名））(ｲ) 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
法人として活かせる資格を取得した者に受験料等を補助する制度を活用した。
（８名）(ｳ) 教員の流動性を向上させる。
東日本大震災等からの復興関係業務として、ふくしま国際医療科学センターの本格運用開始及び寄附講座の新規開設に伴う業務量等の増加に対応するため、教員を増やす方針で採用等を行っている結果、教員の流動性の向上に至らなかった。

(ｶ) 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を 3 つの柱とする
法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した。

95

96

公立大学法人福島県立医科大学

ウ 積立金の使途【平成２７年度計画】なし【平成２７年度実績】
なし

公立大学法人福島県立医科大学（参考） 大学の概要(1) 法人の概要
大学 名
理事長名
所在 地

福島県立医科大学の理念（平成１５年３月２６日制定）
福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。もとより医療は、医学と看護学が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１ ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
２ 最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する。
３ 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。

福島県立医科大学
菊地 臣一
福島市光が丘１番地(2) 学生の状況
学生数、入学者数過去３年推移（各年度５月１日現在）
平成２６年度
平成２７年度
学部入学者
２１４
２１２
医学部
１３０
１３０
看護学部
８４
８２
学部生
１０４４
１０７５
医学部
７０５
７３１
看護学部
３３９
３４４
大学院生
２０９
２０３
医学研究科
１８９
１８４
看護学研究科２０
１９

平成２８年度
２１４
１３０
８４
１１００
７５８
３４２
２０６
１８８
１８

中期目標（平成２４年度～平成２９年度）（平成２６年１２月１９日一部改正）（基本目標）
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専
門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持
つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢献するとともに、研究教育を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見を、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

(3) 役職員の状況
ア 役員の状況（平成２８年５月１日現在）
菊地 臣一
理事長兼学長谷川 攻一
副理事長（復興担当）
大平 弘正
理事（県民健康管理担当）
宇川 義一
理事（研究・地域医療担当）橋本 康弘
理事（教育担当）齋藤 清
理事（医療・臨床教育担当）
梅津 茂己
理事（経営・渉外担当）佐藤 宏隆
理事（企画・管理運営担当）
菅野 浩司
監事（弁護士）菅野 俊幸
監事（公認会計士）
イ 職員の状況 （平成２８年５月１日現在）
常勤教員
７００名
常勤職員
１，６１８名

97

別

紙

１．予

算
区

収

分

予算額

（決算－予算）入
運営費交付金

9,905

9,587

△318

補助金

19,175

10,427△8,748

自己収入

28,29429,158

864

844

843

△1

27,24828,133

885

財産収入

41

41

△0

雑収入

161

142

△19

受託研究等収入及び寄附金収入等

5,942

5,210

△732

長期借入金収入

4,152

3,037

△1,115目的積立金取崩

796

1,181

385

68,26458,600△9,66443,652

43,783131

教育研究経費

8,884

7,967

△917

診療経費

29,22630,347

1,121

一般管理費

5,542

5,469

△73

施設整備費

16,9537,500△9,453

受託研究等経費及び寄附金事業費等

5,942

5,358

△584

550

512

△38

計

67,097

57,153△9,944

収入－支出

1,167

1,447

280

授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入計
支

決算額（単位：百万円）
差
額

出
業務費

長期借入金償還金

金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注）

２．人件費
区

分

当初予算額

人件費

18,88898

決算額（単位：百万円）
差額

18,689（決算－予算）△199

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

費用の部

差額

決算額

（決算-予算）48,53048,60272

経常費用

48,52948,520△9

業務費44,18544,145△40

教育研究経費

3,518

3,928

410

診療経費

15,165

16,1731,008

受託研究費等

5,050

3,442

△1,608

人件費20,452

20,601

149

一般管理費

1,246

1,032

△214

財務費用

55

50

△5

雑損

7

3

△4

3,036

3,291

255

1

82

81

49,06049,194134

49,05349,13582

運営費交付金収益

8,597

8,616

19

補助金等収益

3,408

3,791

383

授業料収益

635

631

△4

入学金収益

120

139

19

検定料等収益21221

附属病院収益27,24828,133885

受託研究等収益

5,057

3,917

△1,140

895

1,052

157

1,086

832

△254

0

0

0

279

273

△6

1,706

1,727

21

7

59

52

純利益

530

592

62

目的積立金取崩額

231

149

△82

総利益

761

741

△20

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

寄附金収益
財源措置予定額収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益（注）

金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しない
ことがあります。

99

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

資金支出

差額

決算額

（決算-予算）68,28659,148△9,138

業務活動による支出

49,59544,953△4,642

投資活動による支出

16,952

8,268△8,684

財務活動による支出

550

920

370

翌年度への繰越金

1,189

5,007

3,818

68,28659,148△9,13863,31654,365△8,951

運営費交付金による収入

9,905

9,312

△593

補助金による収入

19,175

10,561△8,614

844

843

△1

附属病院収入27,24827,856608

受託研究等収入

5,047

4,155

△892

寄附金収入

895

1,229

334

その他の収入

202

410

208

投資活動による収入

0

70

70

施設費による収入000

その他の収入

0

70

70

4,152

3,037

△1,115

4,152

3,037

△1,115

818

1,675

857

資金収入
業務活動による収入

授業料及び入学金、検定料による収入

財務活動による収入
長期借入金による収入
前年度からの繰越金（注）

金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

100

平成２７年度

決算報告書
公立大学法人福島県立医科大学

差
区
収

分

決算額

（決算－予算）入
運営費交付金

9,905

9,587

補助金

19,175

10,427

自己収入

28,29429,158

864

844

843

△1

27,24828,133

財産収入

41

41

△0

雑収入

161

142

△19

受託研究等収入及び寄附金収入
等

5,942

5,210

△732 （注３）

長期借入金収入

4,152

3,037

△1,115 （注４）

目的積立金取崩

796

1,181

385

計

68,26458,600△9,66443,652

43,783131

教育研究経費

8,884

7,967

△917 （注５）

診療経費

29,22630,347

1,121 （注６）

一般管理費

5,542

5,469

△73

施設整備費

16,9537,500△9,453 （注７）

受託研究等経費及び寄附金事業
費等

5,942

5,358

△584 （注８）

550

512

△38

計

67,097

57,153△9,944

収入－支出

1,167

1,447

280

授業料及び入学金、検定料収
入附属病院収入支

予算額（単位：百万円）
額
備
考

△318
△8,748 （注１）885 （注２）

出業務費

長期借入金償還金

101

（注１）

ふくしま国際医療科学センター整備事業において年度途中の事業計画変更等により決算額が８，７４８百万円減少しました。
（注２）
入院患者数の増加、診療単価の増加等により附属病院収入が８８５百万円増加
しました。
（注３）
福島県県民健康管理調査事業において年度途中の事業計画変更等により、決算額が７３２百万円減少しました。
（注４） 手術室棟整備事業において年度途中の事業計画変更等により決算額が１，１１５
百万円減少しました。
（注５）
注１に示した理由に伴い、備品整備費等が減少したことにより決算額が９１７
百万円減少しました。
（注６）
注２に示した理由に伴い、医薬品費や診療材料費が増加したこと等により決算額が１，１２１百万円増加しました。
（注７）
注１に示した理由に伴い、工事費等が減少したことにより決算額が９，４５３
百万円減少しました。
（注８）
注３に示した理由により、決算額が５８４百万円減少しました。

102