2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 9041

日時

令和2年6月19日(金曜日)午前10時
午前9時

場

所

次

受付開始

第109期定時株主総会招集ご通知………… 1大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪 4階 浪速の間

議決権行使方法についてのご案内………… 3

末尾の｢第109期 定時株主総会 会場ご(案内図｣をご参照ください。
)

本年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、極力、書面またはインターネットにより議決権を行使いただくようお願い申しあげます。
なお、株主総会にご出席の株主様へのお飲物・お土産のご用意はございません。何卒ご理解、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

表紙目

株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の配当の件 …………… 5第2号議案 取締役13名選任の件 ……… 6
第3号議案 監査役5名選任の件 ………… 14《添付書類》
事業報告 ……………………………………… 18
連結計算書類 ………………………………… 33
計算書類 ……………………………………… 35
監査報告 ……………………………………… 37

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

証券コード 9041
令和2年5月28日

株主の皆様へ
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長

吉

田

昌

功

第109期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第109期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、本年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、極力、

連結計算書類／計算書類

書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使いただくようお願い申しあげます。つきましては、後記株主総会参考書類（5頁～17頁）および「議決権行使方法についてのご案内」（3頁～4頁）をご高覧くださいまして、令和2年6月18日（木曜日）午後6時までに到達するよう議決権を行使していただきたくお願い申しあげます｡
敬

監査報告

記
(1) 日

時

令和2年6月19日（金曜日）午前10時

(2) 場

所

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪

1

株主の皆様へ

4階

浪速の間

具

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報告事項

第109期（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

招集ご通知(3) 株主総会の目的である事項

決議事項
剰余金の配当の件

第2号議案

取締役13名選任の件

第3号議案

監査役5名選任の件の他

本招集ご通知に際してご提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するため

株主総会参考書類

(4) そ

第1号議案

に必要な体制」、「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社

事業報告等」および「特定完全子会社に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算

ウェブサイト（https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/kabunushi/index.html）に掲載ししたがって、本招集ご通知添付書類に含まれる事業報告、連結計算書類および計算書類
は、監査役および会計監査人がそれぞれ監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
（以上）知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

監査報告……………………………………………………………………………………………………………………

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通

連結計算書類／計算書類ておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。

◎ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様1名が代理人として株主総会にご出席
いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
2

株主の皆様へ2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会参考書類
事業報告

当日株主総会にご出席いただく場合書面により行使いただく場合

インターネットにより行使いただく場合同封の議決権行使書用紙を株主総会
当日に会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着す
るようご返送ください。

下記および次ページをご参照ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

令和2年6月19日（金曜日）

令和2年6月18日（木曜日）

令和2年6月18日（木曜日）

午前10時

午後6時までに到着

午後6時まで連結計算書類／計算書類

インターネットによる議決権行使のご案内

監査報告

・当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/)から、行使期限までに賛否をご入力いただ
くことによってのみ行使可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止します。）
・書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法により行使された議決権の内容を、また、電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された議決権の内容をそれぞれ有効とさせていただきます。
・議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使いただきますようお願い申しあげます。
・ご不明な点がございましたら、次ページ記載のヘルプデスクへお問い合わせください。

……………………………………………………………………………………………………………………

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
3

議決権行使方法についてのご案内2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

QRコードを読み取る方法

1 スマートフォンで議決権行使書用紙の右側に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

1 パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しログインしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本「ログインID・仮パスワード」
を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

さい。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

※不正アクセス（“なりすまし”）や改ざんを防止するため、
仮パスワードの変更をお願いしております。なお、株主総会の招集の都度、新しいログインID・仮パスワードをご通
知いたします。

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力くだ
さい。

ご注意事項

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

監査報告

◎パ
 ソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ
イルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
◎携 帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
◎議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

連結計算書類／計算書類

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに
議 決 権 を 行 使 す る 場 合 は、 右 の「 ロ グ イ ンID・
仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

3 新しいパスワードを登録してください。

事業報告

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力くだ

株主総会参考書類

××××年××月××日

議決権行使サイト

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

4

議決権行使方法についてのご案内2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
5

剰余金配当議案

議案および参考事項

剰余金の配当の件

第1号議案

当社では、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針としており、当期は期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により減益となりましたが、次のとおり期末配当を実施いたしたいと存じます。
感染症の拡大により当社グループは深刻な影響を受けており、事業の見直しと財務面での対応が急務となっております。徹底的な経費等の削減と各事業の収益力の回復・向上により、経営基盤の強化に努めてまいります。

1. 配

当

財

産

の

種

類

金銭

2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき50円、総額9,524,249,300円

3. 剰余金の配当が効力を生じる日

令和2年6月22日

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取締役13名選任の件

現在の当社における地位および担当

第109期中における取締役会出席状況

候補者番号

氏名

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

小林哲也

再任

取締役会長

10回／10回

安本幸泰

再任

10回／10回

白川正彰

再任

村井弘幸

再任

若井

敬

再任

取締役専務執行役員
経理部担当
取締役専務執行役員
総合企画部および広報部担当
取締役常務執行役員
総務部および監査部担当
取締役常務執行役員
総合企画部担当

都司

尚

再任

取締役

8回／ 8回

倉橋孝壽

再任

取締役

10回／10回

岡本圀衞

再任

社外

独立役員

取締役

9回／10回

村田隆一

再任

社外

独立役員

取締役

10回／10回

柳

正憲

再任

社外

独立役員

取締役

8回／ 8回

小倉敏秀

新任

―

―

原

史郎

新任

―

―

西村隆至

新任

―

―

や

や す

も と

よ し

ひ ろ

し ら

か わ

ま さ

あ き

む ら

い

ひ ろ

ゆ き

わ か

い

つ

じ

く ら

は し

た か

お か

も と

く に

え

む ら

た

りゅう

い ち

ま さ

の り

と し

ひ で

し

ろ う

た か

し

やなぎ

お

ぐ ら

は ら

に し

む ら

たかし

たかし

ひ さ

10回／10回
10回／10回
10回／10回※都司 尚氏および柳 正憲氏の取締役会出席状況は、令和元年6月13日の取締役就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

監査報告

て つ

連結計算書類／計算書類

ばやし

事業報告

こ

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役全員13名が任期満了となりますので、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第2号議案

6

取締役選任議案

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
7

取締役選任議案

候補者番号

1.

こ

小

氏

ばやし

林

名

て つ

哲

（生年月日）や也（昭和18年11月27日生）

略歴および地位
昭和43年 4月 当社入社
平成13年 6月 当社取締役
平成15年 6月 当社常務取締役
平成17年 6月 当社専務取締役
平成19年 6月 当社取締役社長
平成27年 4月 当社取締役会長（現在）重要な兼職の状況
関西電力株式会社取締役所有する当社株式数

23,089株

取締役候補者とした理由
幅広い事業経験をもとに当社取締役社長として、また現在は取締役会長として当社グループ全体の経営を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

2.

や す

安

も と

本

よ し

幸

ひ ろ

泰

（昭和31年2月24日生）

略歴および地位
昭和53年 4月 当社入社
平成21年 6月 当社執行役員
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）

担当
経理部担当
所有する当社株式数

8,900株

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経理業務に携わり、また現在は当社取締役としてグループ全体の経理業務に精通しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

3.

し ら

白

氏

か わ

川

名

ま さ

正

あ き

彰

（生年月日）（昭和34年9月30日生）

担当
総合企画部および広報部担当
所有する当社株式数

6,400株

取締役候補者とした理由
これまで経営企画業務および広報業務に携わり、また現在は当社取締役として経営戦略等の業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

4.

む ら

村

い

井

ひ ろ

弘

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
平成26年 6月 当社執行役員
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員
令和 元年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）

招集ご通知

候補者番号

ゆ き

幸

（昭和33年6月9日生）

担当
総務部および監査部担当
重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
所有する当社株式数

事業報告

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）

5,406株
連結計算書類／計算書類

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の総務業務および監査業務等に携わり、また現在は当社取締役として総務業務および監査業務に精通しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

監査報告
8

取締役選任議案

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
9

取締役選任議案

候補者番号

5.

わ か

若

氏

い

井

名

たかし

敬

（生年月日）（昭和34年5月30日生）

略歴および地位昭和58年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）担当
総合企画部担当
所有する当社株式数

4,106株

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経理業務に携わり、また現在は当社取締役として経営戦略等の業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

6.

つ

都

じ

司

たかし

尚

（昭和32年8月26日生）

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
平成27年 1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）執行役員
平成28年 6月 同社取締役常務執行役員
令和 元年 6月 当社取締役（現在）
令和 元年 6月 近畿日本鉄道株式会社取締役社長（現在）重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役社長
所有する当社株式数

4,455株

取締役候補者とした理由
近畿日本鉄道株式会社の取締役社長として同社の経営を担うとともに、当社の経営に取締役として携わっており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

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7.

く ら

倉

氏

は し

橋

名

た か

孝

ひ さ

壽

（生年月日）（昭和31年1月9日生）

重要な兼職の状況
近鉄不動産株式会社取締役社長
株式会社南都銀行監査役
所有する当社株式数

6,623株

取締役候補者とした理由
近鉄不動産株式会社の取締役社長として同社の経営を担うとともに、当社の経営に取締役として携わっており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
お か

岡

も と

本

く に

圀

え

衞

（昭和19年9月11日生）

重要な兼職の状況
日本生命保険相互会社相談役
東急株式会社取締役
所有する当社株式数

0株

監査報告

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

略歴および地位
昭和44年 6月 日本生命保険相互会社入社
平成14年 3月 同社専務取締役
平成17年 4月 同社取締役社長
平成17年 6月 当社取締役
平成18年 6月
同 上 退任
平成22年 6月 当社取締役（現在）
平成23年 4月 日本生命保険相互会社取締役会長
平成30年 4月 同社取締役相談役
平成30年 7月 同社相談役（現在）

社外取締役

事業報告

8.

株主総会参考書類

略歴および地位昭和55年 4月 当社入社
平成24年 6月 当社執行役員
平成27年 6月 当社取締役常務執行役員
平成28年 6月 当社取締役専務執行役員
令和 元年 6月 当社取締役（現在）
令和 元年 6月 近鉄不動産株式会社取締役社長
（現在）

招集ご通知

候補者番号

10

取締役選任議案

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

9.

む ら

村

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
取締役選任議案

田

名

りゅう

隆

い ち

一

（生年月日）（昭和23年4月12日生）

略歴および地位
昭和46年 4月 株式会社三菱銀行入行
平成18年 1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専
務取締役
平成18年 5月 同行副頭取
平成21年 6月
同 上 退任
平成21年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長
平成22年 6月 同社取締役社長
平成24年 6月 同社取締役会長
平成29年 6月 当社取締役（現在）
平成29年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社相談役
平成30年 7月 同社特別顧問（現在）社外取締役

重要な兼職の状況
三菱ＵＦＪリース株式会社特別顧問
エーザイ株式会社取締役
株式会社ノリタケカンパニーリミテド監査役
所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

10. 柳

やなぎ

11

氏

た

ま さ

正

の り

憲

（昭和25年10月6日生）

略歴および地位
昭和49年 4月 日本開発銀行入行
平成18年10月 日本政策投資銀行理事
平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
平成23年 6月 同行取締役副社長
平成27年 6月 同行取締役社長
平成30年 6月
同 上 退任
平成30年 8月 一般財団法人日本経済研究所理事長（現在）
令和 元年 6月 当社取締役（現在）社外取締役

重要な兼職の状況
一般財団法人日本経済研究所理事長
富国生命保険相互会社取締役所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業等の経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

11. 小
お

4月
6月
6月
6月
6月
6月

倉

名

と し

敏

ひ で

秀

（生年月日）（昭和30年9月9日生）

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
同 上 退任
三重交通グループホールディン
グス株式会社取締役社長（現
在）

新任取締役

重要な兼職の状況
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役社長
所有する当社株式数

6,500株※小倉敏秀氏は、令和2年6月16日付で三重交通グループホールディングス株式会社の取締役社長を退任する予定であります。

原

し

史

ろ う

郎

（昭和36年1月24日生）

略歴
昭和59年 4月 当社入社
平成27年 8月 国道九四フェリー株式会社取締役社長
令和 元年 6月
同 上 退任
令和 元年 6月 当社執行役員（現在）新任取締役

所有する当社株式数

1,600株

監査報告

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社で鉄道事業および海運事業に携わり、また現在は当社執行役員として人事部を担当しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

12.

は ら

事業報告

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経営に携わり、また現在は三重交通グループホールディングス
株式会社の取締役社長として同社グループの経営を担っており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

株主総会参考書類

略歴
昭和53年
平成21年
平成24年
平成27年
平成28年
平成28年

氏

ぐ ら

招集ご通知

候補者番号

12

取締役選任議案

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
13

取締役選任議案

候補者番号

13. 西
に し

略歴
昭和54年
平成22年
平成25年
平成27年
平成27年
平成27年
令和 元年

4月
6月
6月
4月
4月
6月
6月

氏

む ら

村

名

た か

隆

し

至

（生年月日）（昭和31年9月23日生）

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役
近鉄不動産株式会社専務取締役
当社取締役退任
近鉄不動産株式会社取締役副社
長（現在）

新任取締役

重要な兼職の状況
近鉄不動産株式会社取締役副社長
所有する当社株式数

5,600株

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社で不動産事業および流通事業に携わり、また本年6月17日以降は株式会社近鉄・都ホテルズの取締役社長として同社の経営を担う予定であり、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
※西村隆至氏は、令和2年6月17日付で近鉄不動産株式会社の取締役副社長を退任する予定であります。また、同氏は、令和2年6月17日付で株式会社近鉄・都ホテルズの取締役社長に就任する予定であります。
(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 小倉敏秀氏、原 史郎氏および西村隆至氏は、新任候補者であります。
3. 岡本圀衞氏、村田隆一氏および柳 正憲氏は、社外取締役候補者であります。また、各氏は、現に当社の社外取締役であり、その在任年数は、本総会終結の時をもって岡本圀衞氏が10年、村田隆一氏が3年、柳 正憲氏が1年となります。
4. 当社は、会社法第427条第1項および定款第28条の規定により、岡本圀衞氏、村田隆一氏および柳正憲氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
5. 社外取締役候補者の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役5名選任の件

第109期中における 第109期中における取締役会出席状況 監査役会出席状況

監査役(常勤)10回／10回

11回／11回

独立役員

監査役

10回／10回

11回／11回

社外

独立役員

監査役

7回／ 8回

7回／ 8回

社外

独立役員

―

―

―

―

―

―

氏名

1.
2.
3.
4.
5.

田淵裕久

再任

前田雅弘

再任

社外

鈴木一水

再任

片山登志子

新任

夛田

新任

た

ぶ ち

ひ ろ

ひ さ

ま え

だ

ま さ

ひ ろ

す ず

き

か ず

み

か た

や ま

し

こ

た

だ

と

ひとし

均

連結計算書類／計算書類※鈴木一水氏の取締役会出席状況および監査役会出席状況は、令和元年6月13日の監査役就任以降に開催された取締役会および監査役会のみを対象としております。

事業報告

現在の当社における地位

候補者番号

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査役全員5名が任期満了となりますので、監査役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第3号議案

監査報告
14

監査役選任議案

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
15

監査役選任議案

候補者番号

1.

た

田

氏

ぶ ち

淵

名

ひ ろ

裕

ひ さ

久

（生年月日）（昭和29年5月18日生）

略歴および地位
昭和52年 4月 当社入社
平成20年 6月 当社執行役員
平成23年 6月 当社常務取締役
平成24年 6月 当社取締役専務執行役員
平成27年 1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）取締役副社長
平成27年 4月 当社取締役
平成27年 6月
同 上 退任
平成30年 6月 近畿日本鉄道株式会社取締役副社長退任
平成30年 6月 当社監査役(常勤)（現在）所有する当社株式数

9,577株

監査役候補者とした理由
当社および近畿日本鉄道株式会社の取締役として鉄道事業を管掌した経験を有し、また現在は当社監査役(常勤)として監査の充実に努めており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

2.

ま え

前

だ

田

ま さ

雅

ひ ろ

弘

（昭和33年8月3日生）

略歴および地位
昭和62年 4月 京都大学法学部助教授
平成 4年 4月 京都大学大学院法学研究科助教授
平成 8年 4月 京都大学大学院法学研究科教授（現在）
平成26年 6月 当社監査役（現在）社外監査役

重要な兼職の状況
京都大学大学院法学研究科教授
所有する当社株式数0株

社外監査役候補者とした理由
法学者として豊富な学識と高い見識を持つことから、適任であると判断しました。なお、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

3.

す ず

鈴

氏

名

き

か ず

木

一

み

水

（生年月日）

社外監査役（昭和34年12月22日生）

重要な兼職の状況
神戸大学大学院経営学研究科教授
野崎印刷紙業株式会社取締役所有する当社株式数0株

社外監査役候補者とした理由
会計学者、公認会計士として豊富な学識と高い見識を持つことから、適任であると判断しました。
なお、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません
が、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しました。
か た

や ま

と

し

こ

片 山 登 志 子

（昭和28年6月3日生）

社外監査役

重要な兼職の状況
弁護士
内閣府消費者委員会委員
住友生命保険相互会社取締役所有する当社株式数0株

社外監査役候補者とした理由
弁護士として、また消費者問題の専門家として豊富な経験と高い見識を持つことから、適任であると判断しました。なお、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません
が、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

連結計算書類／計算書類

略歴
昭和63年 4月 弁護士登録
平成 5年 4月 片山登志子法律事務所開設
平成17年 7月 片山・黒木・平泉法律事務所（現片山・平泉法律事務所）開設（現
在）

新任監査役

事業報告

4.

株主総会参考書類

略歴および地位
平成 6年 4月 近畿大学商経学部助教授
平成 7年 4月 神戸大学経営学部助教授
平成11年 4月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
平成24年 4月 神戸大学大学院経営学研究科教授（現在）
令和 元年 6月 当社監査役（現在）

招集ご通知

候補者番号

監査報告
16

監査役選任議案

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
17

監査役選任議案

候補者番号

5.

た

夛

氏

だ

田

名

ひとし

均

（生年月日）（昭和34年2月8日生）

略歴
昭和57年 4月 当社入社
平成27年 4月 近鉄不動産株式会社取締役
平成28年11月
同 上 退任
平成28年11月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
令和 元年 6月 同社監査役(常勤)（現在）新任監査役

重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社監査役(常勤)
所有する当社株式数

5,212株

監査役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の人事業務を担当した経験を有し、また現在は近畿日本鉄道株式会社の監査役(常勤)として監査の充実に努めており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
※夛田

均氏は、令和2年6月19日付で近畿日本鉄道株式会社の監査役(常勤)を退任する予定であります。

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 片山登志子氏および夛田 均氏は、新任候補者であります。
3. 前田雅弘氏、鈴木一水氏および片山登志子氏は、社外監査役候補者であります。また、前田雅弘氏および鈴木一水氏は、現に当社の社外監査役であり、その在任年数は、本総会終結の時をもって前田雅弘氏が6年、鈴木一水氏が1年となります。
4. 当社は、会社法第427条第1項および定款第35条の規定により、前田雅弘氏および鈴木一水氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、片山登志子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間でも同内容の契約を締結する予定であります。
5. 社外監査役候補者の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
6. 鈴木一水氏は、会計学を専門とする大学教授であるほか、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（以上）2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）《添付書類》

事業報告 （平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）
招集ご通知

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過および成果ならびに今後の課題

フー

株主総会参考書類(1) 事業の経過および成果
当期のわが国経済は、期前半は緩やかな景気回復傾向をたどりましたが、期末にかけて新型コ
ロナウイルス感染症の影響が深刻化し、政府による休校・イベント自粛要請、入国制限措置後は、個人消費や企業収益が急激に悪化し、きわめて厳しい状況のうちに推移しました。
当社グループでは、昨年5月に策定した新「近鉄グループ経営計画」に基づき、重点戦略である新3大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）の検討を進めるとともに、基本戦略である「沿線強化」、「新規事業・事業分野の拡大」、「事業エリアの拡大」の具体的な施策を推し進めました。阿部野橋ターミナルビル「あべのハル
プカス」周辺におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」や商業施設「Ｈｏｏｐ」、
イ

ー

ナ

営業収益

経常利益

単位：百万円
1,500,000

単位：百万円
80,000

単位：百万円

60,000500,000

第108期（平成30年度）

第109期（令和元年度）

40,00067,12947,22430,00040,00020,00020,00010,0000

第108期（平成30年度）

第109期（令和元年度）

35,9620

20,561

第108期（平成30年度）

監査報告

1,236,905 1,194,244

1,000,0000

親会社株主に帰属する当期純利益

連結計算書類／計算書類

しば ｉ：ｎａ」を開業するなど、あべの・天王寺エリアのさらなる魅力向上に取り組みました。
鉄道事業では、「くつろぎのアップグレード」をコンセプトとする新型名阪特急「ひのとり」の運行を開始し特急サービス網の充実に努めたほか、ホームページなどでの多言語対応を充実させるなど訪日外国人へのサービス拡充を図りました。ホテル事業では、「都ホテル 博多」を開業したほか、「ウェスティン都ホテル京都」のリニューアルを推進いたしました。
感染症の拡大が深刻化した本年2月以降は、鉄軌道事業をはじめとする運輸業では交通インフラとして事業の継続に努めたほか、レジャー施設、文化施設を休業するなど、グループ全体で感

事業報告

ア ン ド

「ａｎｄ」のリニューアルに取り組んだほか、天王寺動物園てんしばゲート横に新エリア「てん第109期（令和元年度）

18

事業の経過2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

染の予防や拡大防止のための対策を講じつつ、事業の遂行に注力いたしました。しかしながら、感染症の拡大により国内外の消費需要が急速に減少したため、運輸、ホテル・レジャーなど各事
業で大幅な減収となりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して3.4％減の1兆1,942億44百万円となり、営業利益は27.1％減の493億80百万円、経常利益は29.7％減の472億24百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して42.8％減の205億61百万円となりました。
次に、各部門別にご報告申しあげます。
① 運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道事業で、激甚化する災害への対応として、施設の補強や災害発生時の体制整備を進めるとともに、更新工事を進めていた南大阪線列車運行管理システムの運用を開始するなど、運転保安度の一層の向上に取り組みました。訪日旅行者への取組みとしては、東南アジア、ヨーロッパ、オーストラリア等の地域への営業、宣伝活動を強化し、誘致に努めるとともに、運行情報の多言語対応を行うなど、受入れ態勢整備を図りました。本年3月に運行開始した新型名阪特急「ひのとり」では、全席にバックシェルを設置するなど車内環境を大幅に向上させ、特急サービスの拡充に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が大きく、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.2％減の2,217億11百万円、営業利益は16.0％減の276億86百万円となりました。
② 不動産
不動産業におきましては、不動産販売業で、需要の見込まれる都市部を中心にマンション分譲を進めるとともに、学研奈良登美ヶ丘など近鉄沿線を中心に戸建分譲を推進しました。不動産賃貸業では、博多駅直結の「近鉄博多ビル」の賃貸を開始したほか、首都圏エリアでの事業拡大に努めました。しかしながら、戸建事業において販売戸数が減少したほか、新型コロナウ
イルス感染症による展望台「ハルカス300」の休業等もあり、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.8％減の1,612億48百万円、営業利益は4.2％減の
179億19百万円となりました。
③ 流 通
フ

ー

プ

流 通 業 に お き ま し て は 、 百 貨 店 業 で 、 「 あ べ の ハ ル カ ス 近 鉄 本 店 」 、 「 Ｈｏｏｐ 」、
ア ン ド「ａｎｄ」の3館においてリニューアルを実施し、あべの・天王寺エリアの魅力向上を図るとともに、郊外店では専門店を取り入れた店舗構造改革により、効率的な運営体制の整備を推進しました。ストア・飲食業では、駅ナカ商業施設やサービスエリア店舗のリニューアルを推進
19

事業の経過

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

イ

ス

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告(2) 今後の課題
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。当社グループにおきましては、「感染予防と感染拡大の防止を最優先して取り組む」ことを基本に、政府の基本方針や地方自治体の行動計画に基づき迅速に対応しておりますが、外出や営業の自粛要請が解除された後も消費需要の回復には相当の時間を要すると思われ、厳しい経営環
境は当面続くものと予想されます。当社といたしましては、鉄軌道事業をはじめとして、地域の生活・経済を支える事業の遂行に全力を傾けるとともに、感染症拡大がもたらした行動様式の変化など社会の変化に対応して各事業のあり方を見直してまいります。
当社では昨年、長期目標と5カ年の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定いたしました。各部門別の中期的な重点施策は以下のとおりでありますが、今後の進め方につきまし株主総会参考書類

マなったことにより販売が好調であったほか、ＭＩＣＥを中心に団体旅行の取扱いを拡大し、団体旅行事業の一層の強化に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテルの稼働率が著しく低下し、旅行のキャンセルも相次いだことにより、大幅な減収減益となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して6.8％減の4,492億76百万円となり、営業損益は遺憾
ながら36億93百万円の損失となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して5.1％増の191億10百万円、営業利益は6.1％増の15億81百万円となりました。
なお、当社単体につきましては、営業収益はグループ会社からの受取配当金などで285億10百万円、当期純利益は213億37百万円となりました。

招集ご通知

したほか、台湾では鰻料理店「江戸川」を出店するなど、事業エリアの拡大にも取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.2％減の3,927億96百万円、営業利益は百貨店業における基幹システム更新に伴う減価償却費の負担増もあり、33.8％減の51億52百万円となりました。
④ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、「都ホテル 博多」を開業したほか、創業130年を迎えた「ウェスティン都ホテル京都」では、京都を代表する高級ラグジュアリーホテルを目指し、リニューアル工事を推進しました。旅行業では、ゴールデンウィークが10連休と

20

事業の経過

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
21

事業の経過

ては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響を見極めたうえで検討してまいります。新3大プロジェクトについても、実施の時期や規模について慎重に検討したうえで進めてまいります。
① 運 輸
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化す
る災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、勤務態様の変化により通勤利用の減少が見込まれるなか、観光やイベントなど目的を持ったご利用に重点を置いて、新型名阪特急「ひのとり」や観光列車の投入により特急サービス網を充実させるとともに、タイムリーな情報発
信や案内サービスのさらなる向上に取り組むことで、交流人口の拡大に注力いたします。さらに、将来的な列車運転の自動化等も見据え、テクノロジーを活用して効率的な運営体制を構築
してまいります。
② 不動産
不動産業におきましては、都市圏のターミナルにおいて大規模な都市再開発の検討を進める
ほか、近鉄沿線では人口減少やライフスタイルの変化に対応し、スマートシティやコンパクト
シティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりに取り組み、新しい沿線開発の仕組みを追求してまいります。また、首都圏エリア等でオフィスビル等の賃貸優良資産の取得を進めるとともに、シニアビジネスなど新たな事業領域に挑戦するなど、事業拡大を推進いたします。
③ 流 通
流通業におきましては、百貨店業で、商圏のニーズに合わせて店舗開発や売場編成を図るな
ど、将来の発展に向けた事業モデルの構築に取り組むとともに、ＥＣ（電子商取引）ビジネスの強化や、地域の自治体、生産者等と連携した地域商社事業への進出を推進いたします。スト
ア・飲食業では、既存店における営業力強化を図るとともに、新業態による店舗展開を行ってまいります。
④ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、きわめて厳しい経営環境が続くものと予想されますが、ホテル業で、既存ホテル改装により収益拡大を図るとともに、「ウェスティン都ホテル京都」
では、京都を代表する高級ラグジュアリーホテルへとグランドリニューアルを行うことで、収益の確保を目指してまいります。旅行業では、ウェブ販売の強化やシニア向けテーマ商品の充実を図るなど個人旅行事業の再構築を推進するほか、令和3年に延期されたオリンピック・パ
ラリンピックの取扱い拡大や団体顧客との関係強化により収益拡大を図ってまいります。

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監査報告

4. 事業の譲渡または譲受け、吸収合併、会社分割、他の会社の株式の取得または処分等の状況

連結計算書類／計算書類

当社は、社債償還資金、設備資金などに充当するため、令和元年7月11日に第112回無担保社債
200億円を発行したのをはじめ、当期中に総額815億円の無担保社債を発行するとともに、株式会社日本政策投資銀行などの金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末の連結有利子負債残高は1兆582億74百万円となり、前期末に比較して23億70百万円増加しました。

事業報告

3. 資金調達の状況

株主総会参考書類(1) 当期中に完成した主な工事等
運輸業
八戸ノ里・瓢簞山間連続立体交差化工事
川原町駅付近連続立体交差化等工事
不動産業
近鉄博多ビル新築工事
下目黒三丁目土地建物（東京都目黒区）取得(2) 当期末現在施行中の主な工事等
運輸業
特急用車両72両新造工事
南大阪線列車運行管理システム更新等工事
大和西大寺駅改良工事
不動産業
ローレルタワー名古屋栄（仮称）建設工事
難波二丁目ホテル（仮称）建設工事
ウェスティン都ホテル京都耐震改修およびリニューアル工事
天王寺動物園ゲートエリア魅力向上事業に係る施設整備工事

招集ご通知

2. 設備投資の状況

記載すべき事項はありません。

22

設備投資の状況、資金調達、組織再編

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
23

財産・損益

5. 財産および損益の状況の推移
当社グループは、令和2年3月31日現在、当社、子会社125社および関連会社16社で構成されており、このうち、連結子会社は下記6. に記載の会社を含め81社、持分法適用関連会社は福山通運株式会社、株式会社近鉄エクスプレス、近畿車輛株式会社、三重交通グループホールディングス株
式会社など8社であります。
企業集団の財産および損益の状況の推移は、次のとおりであります。
区

分

総
資
産 （百万円）純
資産 （百万円）（円）
1 株 当 た り 純 資 産
営
業
収益 （百万円）運
輸
業 （百万円）不動
産
業 （百万円）流
通業 （百万円）ホテル・レジャー業 （百万円）
その他 （百万円）調
整 （百万円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 （百万円）
す る 当 期 純 利 益（円）
1株当たり当期純利益（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）

第108期

第109期(当期)

1,912,931
366,183
1,780.17
1,204,867
231,989
152,176
379,987
470,819
15,727△45,832

1,914,480
394,238
1,927.22
1,222,779
228,186
149,565
395,817478,669
16,380△45,840

1,936,417
413,050
2,010.87
1,236,905
226,754
164,245
393,670
481,818
18,174△47,757

1,891,300
405,295
1,983.12
1,194,244
221,711161,248392,796449,276
19,110△49,898

26,247

29,61435,962

20,561138.02

155.74

189.17108.16

第106期

第107期

（令和元年度）(注)1. 1株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。1株当たり純資産および1株当たり当期純利益については、第106期の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会

社

名

主要な事業内容

15,00012,090
8,041
2,000
1,485
564
100
100
100
100

63.0（68.0）
100.0
53.5（65.8）
70.5
98.8
5.8（60.9）
100.0
100.0
100.0
100.0

百貨店業
不動産業
旅行業
水族館業
一般放送業、電気通信業
映画館業、不動産賃貸業
鉄軌道事業
旅客自動車運送業
ストア業、飲食業
ホテル業、旅館業

100.0

ホテル業

百万円

千米ドル

24,785

事業報告

KINTETSU ENTERPRISES CO. OF
AMERICA

当社の持株比率（％）

株主総会参考書類

株式会社近鉄百貨店
近鉄不動産株式会社
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
株式会社海遊館
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社きんえい
近畿日本鉄道株式会社
近鉄バスホールディングス株式会社
近鉄リテールホールディングス株式会社
株式会社近鉄・都ホテルズ

資本金

招集ご通知

6. 重要な子会社の状況（令和2年3月31日現在）(注)（ ）内の数字は、当社子会社の持株数および当社子会社の退職給付信託拠出株式数を含めた持株比率であります。

(1) 運輸業

会 社 名

事業内容
鉄軌道事業

近鉄バスホールディ
ングス株式会社

旅客自動車運送業(2) 不動産業

会 社 名

近鉄不動産株式会社

事業内容
不動産業

本社（大阪市天王寺区）

監査報告

近畿日本鉄道株式会社

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
車両数1,933両
営業キロ程501.1キロ
駅数286駅

連結計算書類／計算書類

7. 主要な事業内容および営業所等（令和2年3月31日現在）

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」ほか
24

重要な子会社の状況、主要な営業所等

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招集ご通知(3) 流通業

会 社 名

事業内容

株主総会参考書類

株式会社近鉄百貨店

百貨店業

近鉄リテールホール
ディングス株式会社

ストア業、飲食業(4) ホテル・レジャー業
会 社 名
ＫＮＴ－ＣＴホール
ディングス株式会社

事業内容

旅行業

事業報告

株式会社海遊館

水族館業

株式会社きんえい

映画館業、不動産賃貸業

株式会社近鉄・都ホ
テルズ

ホテル業、旅館業

連結計算書類／計算書類

KINTETSUENTERPRISES
CO. OF AMERICA(5) その他
会 社 名
近鉄ケーブルネット
ワーク株式会社

主要な営業所、施設等
本社（東京都新宿区）
本社（大阪市港区）
海遊館、ＮＩＦＲＥＬ（ニフレル）ほか
本社（大阪市阿倍野区）
あべのアポロシネマ、きんえいアポロビルほか
本社（大阪市天王寺区）
シェラトン都ホテル東京、大阪マリオット都ホテルほか14ホテル
奈良 万葉若草の宿 三笠ほか

ホテル業

事業内容
一般放送業、電気通信業

主要な営業所、施設等
本社（奈良県生駒市）
放送センターほか

監査報告

30,491名（前期末比15名減）(注)臨時従業員を含んでおりません。

主要な営業所等、従業員の状況

本社（大阪市天王寺区）

本社（米国カリフォルニア州）
都ハイブリッドホテル トーランス・カリフォル
ニア、都ホテルロサンゼルス

8. 従業員の状況（令和2年3月31日現在）

25

主要な営業所、施設等
本社（大阪市阿倍野区）
あべのハルカス近鉄本店ほか9店

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行
行
社
行
行

借 入

額（百万円）

131,808
126,749
49,671
32,06530,013

株主総会参考書類

借入
先株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 み ず ほ 銀
株 式 会 社 り そ な 銀

招集ご通知

9. 主要な借入先（令和2年3月31日現在）

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
26

主要な借入先2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

Ⅱ 株式に関する事項
1. 発行可能株式総数（令和2年3月31日現在）
500,000,000株

株主総会参考書類

2. 発行済株式の総数（令和2年3月31日現在）
190,662,061株

3. 株

主

数（令和2年3月31日現在）

195,261名（前期末比4,493名減）

4. 大

株

主（令和2年3月31日現在）

事業報告
連結計算書類／計算書類株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）
JP MORGAN CHASE BANK 385151
株
式
会
社
三
菱
U
F
J
銀
行
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

持 株 数（千株） 持 株 比 率（％）
12,939
6.8
8,439
4.4
4,420
2.3
4,198
2.2
3,856
2.0
3,338
1.8
3,143
1.7
3,000
1.6
2,162
1.1
2,000
1.0

(注)持株比率は、自己株式（177,075株）を除いて算出しております。

監査報告

Ⅲ 新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。

27

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

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1. 氏名、地位、担当および重要な兼職の状況（令和2年3月31日現在）
氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

取締役会長

関西電力株式会社取締役

吉 田 昌 功取締役社長

安 本 幸 泰取 締 役
専務執行役員

奈良観光土地株式会社代表取締役
日本パレットプール株式会社取締役

村 井 弘 幸取 締 役
専務執行役員

取 締 役
常務執行役員

人事部担当
総合企画部および広報部担当
総務部および監査部担当

近畿日本鉄道株式会社取締役常
務執行役員

取 締 役
常務執行役員

中 山

勉

取

締

役

株式会社近鉄・都ホテルズ取締役社長

倉 橋 孝 壽取締役

近鉄不動産株式会社取締役社長
株式会社南都銀行監査役

都 司

尚

取

締

役

近畿日本鉄道株式会社取締役社長

岡 本 圀 衞取締役

村 田 隆 一

取

締

役

柳

取

締

役

三 輪

正 憲
隆

監査役（常勤）

田 淵 裕 久監査役（常勤）

総合企画部担当

日本生命保険相互会社相談役
東急株式会社取締役 ※株式会社ダイセル取締役 ※三菱ＵＦＪリース株式会社特別顧問
エーザイ株式会社取締役 ※株式会社ノリタケカンパニーリ
ミテド監査役 ※一般財団法人日本経済研究所理事長
富国生命保険相互会社取締役 ※

監査報告

敬

連結計算書類／計算書類

若 井

事業報告

白 川 正 彰

取 締 役
専務執行役員

経理部担当

株主総会参考書類

小 林 哲 也森 島 和 洋招集ご通知

Ⅳ 会社役員に関する事項

28

会社役員に関する事項

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招集ご通知

氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

前 田 雅 弘監

査役

京都大学大学院法学研究科教授

植 野 康 夫監

査役

株式会社南都銀行取締役会長

鈴 木 一 水監

査役

神戸大学大学院経営学研究科教授
野崎印刷紙業株式会社取締役 ※

事業報告
連結計算書類／計算書類(注)1. 小林哲也氏および吉田昌功氏は、代表取締役であります。
2. 岡本圀衞氏、村田隆一氏および柳 正憲氏は、社外取締役であります。
3. 前田雅弘氏、植野康夫氏および鈴木一水氏は、社外監査役であります。
4. 上田 豪氏は、取締役在任中の令和元年8月25日に死去しました。同氏は、社外取締役でありました。
また、同氏は、株式会社百五銀行取締役会長でありました。
5. 当社は、会社法第427条第1項ならびに定款第28条および第35条の規定により、社外取締役および社外監査役の全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
6. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
7. 社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況欄の※は、兼職先における社外役員であります。
8. 鈴木一水氏は、会計学を専門とする大学教授であるほか、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
9. 役員の地位の異動は、次のとおりであります。
令和元年6月13日
新旧氏
名
白 川 正 彰 取締役専務執行役員 取締役常務執行役員
倉 橋 孝 壽 取
締役 取締役専務執行役員
都 司
尚 取
締
役 （ 就
任 ）
柳
正 憲 取
締
役 （ 就
任 ）
鈴 木 一 水 監
査
役 （ 就
任 ）

監査報告

なお、同日、取締役米田昭正氏、同三宅貞行氏、同和田林道宜氏、同善本 烈氏および同荒木幹夫
氏は任期満了により退任しました。
10. 役員の担当の異動は、次のとおりであります。
令和元年6月13日
新旧氏
名
白 川 正 彰 総合企画部および広報部担当
事業開発部および広報部担当
若 井
敬 総合企画部担当
経理部担当
倉 橋 孝 壽－経営戦略部および秘書部担当

29

会社役員に関する事項

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取締役19名監査役 5名364百万円（うち、社外取締役5名 24百万円）
75百万円（うち、社外監査役3名 18百万円）

3. 社外役員に関する事項

事業報告
連結計算書類／計算書類(1) 当社と重要な兼職先との関係（令和2年3月31日現在）
当社は、岡本圀衞氏が相談役に就任している日本生命保険相互会社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同社は、当社の発行済株式総数の2.2％を所有する株主であります。
当社は、上田 豪氏が取締役会長に就任していた株式会社百五銀行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同行は、当社の発行済株式総数の0.3％を所有する株主であります。
当社は、村田隆一氏が特別顧問に就任している三菱ＵＦＪリース株式会社との間でファイナ
ンス・リース等の取引を行っております。
当社は、植野康夫氏が取締役会長に就任している株式会社南都銀行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同行は、当社の発行済株式総数の0.3％を所有する株主であります。
上記のほか、当社と当社の社外取締役および社外監査役の重要な兼職先との間に記載すべき関係はありません。

株主総会参考書類(注)1. 当期中に退任した取締役6名（うち、社外取締役2名）に対する報酬等が含まれております。
2. 取締役の報酬等の総額には、当期中に費用計上した譲渡制限付株式報酬額が含まれております。

招集ご通知

2. 報酬等の総額

監査報告
30

会社役員に関する事項

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 当期中における主な活動状況

株主総会参考書類

上 田

区

分

氏

名

岡 本 圀 衞社外取締役

豪

村 田 隆 一
柳

正 憲

事業報告

前 田 雅 弘社外監査役
連結計算書類／計算書類

監査報告
31

会社役員に関する事項

植 野 康 夫

鈴 木 一 水取締役会・監査役会における出席および発言の状況
当期中に開催された取締役会10回のうち9回に出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
当期首から令和元年8月25日の取締役退任までに開催された取締役会4回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っておりました。
当期中に開催された取締役会10回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
令和元年6月13日の取締役就任から当期末までに開催された取締役会8回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会10回のすべてに、監査役会11回のすべてに出席し、法学者としての専門的立場から、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会10回のすべてに、監査役会11回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
令和元年6月13日の監査役就任から当期末までに開催された取締役会8回のうち7回に、監査役会8回のうち7回に出席し、会計学者
および公認会計士としての専門的立場から、適宜発言を行っております。

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1. 名

招集ご通知

Ⅴ 会計監査人に関する事項
称

有限責任あずさ監査法人

会計監査人の報酬等の額

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

111百万円
433百万円

当社は、有限責任あずさ監査法人に対し、投資先に関する収支分析、無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成等を委託し、対価を支払っております。

4. 解任または不再任の決定の方針

監査報告

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

連結計算書類／計算書類

3. 非監査業務の内容

事業報告(注)1. 当社と会計監査人との間の計算関係書類に関する監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についてそれぞれの報酬等の額を区分しておりませんので、会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、有限責任あずさ監査法人の当期の監査計画および報酬等の見積りについて、その監査時
間および配員計画を前期の監査計画および実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社および連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断し、当該報酬等について同意しました。
3. 当社の重要な子会社のうち、株式会社きんえいの計算関係書類の監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。

株主総会参考書類

2. 報酬等の額

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千米ドル単位の記載金額は千米ドル未満
を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
32

会計監査人に関する事項

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連結計算書類
招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表（令和2年3月31日現在）（単位：百万円）

科目

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た
な
卸
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 評 価 引 当 金
繰
延
資
産

金

額
257,30240,89538,484
126,31252,088△478
1,631,014
1,404,868
623,275
36,151
701,924
5,998
37,517
17,227208,918
113,020
3,493
44,396
8,936
40,063
△980
△10
2,983

監査報告
資

33

連結貸借対照表

産

合計

1,891,300

科

目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1 年 以 内 償 還 社 債
未払金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
商品券等引換損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額516,70743,741
223,927
25,852
58,139
3,455
9,557
7,085
144,949
969,296314,648
489,847
4,040
89,224
938
9,495
61,102
1,486,004
297,241
126,476
61,877110,288△1,40179,7374,540
46
89,949△9,300△5,49828,317405,295
1,891,300

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書
1 日から（ 平成31年4月
令和 2 年3月31日まで ）（単位：百万円）

科
業

営

業

収

金
益

1,194,244

費

運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

業

利

外

額

収

987,254

157,609益

49,380益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,125

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

4,848

3,090

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息

7,992

の

営

業
そ

外

経

特

常
別

費
の
利

3,228

他

利

益

資

産

売

却

5,949

益

229

他

783

工 事 負 担 金 等 圧 縮 額

5,917

の

特

別
固

定

減

損
資

産

損

そ

除

却

損
の

費

2,799

失

8,142

他

1,252

法人税、住民税及び事業税
当

人

期

税

等

純

調

利

整

額

益

非支配株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純利益

11,438

5,664

18,112
36,075
17,103
18,9711,589

監査報告

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

6,962

失

連結計算書類／計算書類

定そ11,22047,224益

工 事 負 担 金 等 受 入 額
固

9,065

用

事業報告

他

そ

1,144,864

株主総会参考書類

営

目20,56134

連結損益計算書2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
招集ご通知

貸 借 対 照 表

（令和2年3月31日現在）（単位：百万円）

科

株主総会参考書類

流

固

事業報告
連結計算書類／計算書類

繰

監査報告
35

貸借対照表

目

金

額

（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具 器 具 備 品
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
延
資
産
社
債
発
行
費

155,756
12,241
8,250
134,757
60
309
451
△314
1,256,311
10,957
3,843
145
2,013
4,930
24
347
333
13
1,245,007
5,477
535,634
701,140
2,770
△16
2,983
2,983

資

1,415,051

産

合

計

科

目

（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１ 年 以 内 償 還 社 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額304,668
269,542
25,852
2,418
758
133
10
271
106
5,575
854,883
314,648475,705
63,3871,116
261,159,551
253,306
126,476
60,23559,014
1,220
67,29967,29967,299
△705
2,193
744
1,449
255,500
1,415,051

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損 益 計 算 書

1 日から
（ 平成31年4月
令和 2 年3月31日まで ）（単位：百万円）

科
業

収

益

18,794

関 係 会 社 受 入 手 数 料

8,722

そ

の
業

一

営

般

業

業

用

管

外

993

他

費
理

費

利
収

8,938
益

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息

7,884

業
そ

外

経

常

費
の

他

利

828

益

当

人

期

税

等

純

調

利

整

額

益

409

201

21,948611
21,337

連結計算書類／計算書類

法人税、住民税及び事業税

8,713
21,948

税 引 前 当 期 純 利 益
法11,089

用

事業報告

423

の

8,938

10,666

他

そ28,51019,572益

受 取 利 息 及 び 配 当 金営

額関 係 会 社 受 取 配 当 金

営

営

金

株主総会参考書類

営

目

監査報告
36

損益計算書

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
37

連結会計監査報告

独立監査人の監査報告書
令和2年5月12日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

土 居 正 明 ㊞
和 田 安 弘 ㊞
千 葉 一 史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の平成
31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上38

連結会計監査報告

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
39

個別会計監査報告

独立監査人の監査報告書
令和2年5月12日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

土 居 正 明 ㊞
和 田 安 弘 ㊞
千 葉 一 史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第109期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上40

個別会計監査報告

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第109期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、審議した結果、全員一致の意見によ

株主総会参考書類

り次のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、グループ経営管理に関する取締役の職務の執行の状況等を監査の重点項目に設定し、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下

事業報告の方法で監査を実施しました。
①

取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査いたしました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を行いました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する

連結計算書類／計算書類

ための体制その他会社の業務ならびに会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築および運用の状況を監視および検証いたしました。
③

事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

監査報告④

会計監査人の監査への立会等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、随時会計監査人から監査に関する報告を受けました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会が定める「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。

41

監査役会の監査報告2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している

招集ご通知

2. 監査の結果ものと認めます。
取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、

株主総会参考書類②

指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
令和2年5月13日

連結計算書類／計算書類

近鉄グループホールディングス株式会社
監

査

会

監

査

役(常勤)

三

輪

監

査

役(常勤)

田

淵

監

査

役

前

監

査

役

監

査

役

隆

㊞

裕

久

㊞

田

雅

弘

㊞

植

野

康

夫

㊞

鈴

木

一

水

㊞

監査報告

役

(注) 監査役前田雅弘、同植野康夫および同鈴木一水は、社外監査役であります。

（以

上）
42

監査役会の監査報告2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

（メ

メモ

モ

欄）

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

（メ

メモ

モ

欄）

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

（メ

メモ

モ

欄）

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

（メ

メモ

モ

欄）

2020/05/18 11:35:52 / 19598486_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第109期 定時株主総会

会場ご案内図《 株主総会 会場 》

シェラトン都ホテル大阪（4階 浪速の間）
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

シェラトン都ホテル大阪

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最寄り駅からの道順◎ 近鉄大阪上本町駅下車 地上コンコースの北側出口を出てすぐ◎ 地下鉄谷町線、千日前線谷町九丁目駅下車 東へ徒歩約5分

地図◎‌当日は駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。