経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
板ガラス業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容
目標水準

１．国内の事業活動における 2020 年 目標設定の
の削減目標

根拠

2020 年目標値＜CO2 総量目標＞
100.1 万トン-CO2（2005 年比▲25.5%）とする
参加企業３社の製品である建築用、自動車用、ディスプレイ用の板ガラスを製造する際に発生する CO2 を対象。電力の CO2 換算係数は 2016 年度同等と仮定。
※2017 年度報告で目標値をクリアしたことから、目標水準の見直しを行なった。
■2020 年の産業規模
・製品ごとに、公表された下記の需要見込みから算出した。
・建築用：ベターリビングサスティナブル居住研究センター資料、
国交省建築着工統計調査
・自動車用：自工会低炭素社会実行計画（2016 年度資料）
・ディスプレイ用：現状の横バイと推定（事務局）■原単位
生産技術の改善もあるが、窯の経年劣化による原単位悪化を考慮
し、2016 年度実績と同程度の原単位とした。
低炭素社会の実現には、エコガラスＳやエコガラスなど断熱性の高い複層ガラスの既設住宅への普及が必要と考えられている。
新規需要のガラス製品製造に伴う CO2 排出はあるが、一方、LCAの調査結果によれば、社会全体ではそれらの増加分をはるかに上回る CO2 削減効果が期待できる。
【使用段階での省エネ効果を取り込んだライフサイクルでの CO2 排出削減量

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の
削減）

試算例】
① 住宅省エネ基準義務化に伴う新築住宅エコガラス採用による CO2 削減効果
(住宅着工数：ベターリビング予測)×(2019 年度エコガラス普及率：板硝子協会
独自調査（外部調査機関委託）)×(平均窓面積/戸：Windows25)
×(エコガラス LC-CO2 削減量)＝825 千戸/2020 年×(72.9％)×23.5 ㎡/戸
×258Kg－CO2/㎡・30 年＝3.6 百万 ton② 窓の省エネリフォームによる住宅での CO2 削減効果；(リフォーム戸数：環境省ロードマップ)×(平均窓面積/戸：住宅エコポ
イント実績)×(エコガラス LC-CO2 削減量)＝500 千戸/2020 年×25 ㎡/戸
×258Kg－CO2/㎡・30 年＝3.2 百万 ton

板硝子協会としては、これらの製品の有効性を広く世間に理解していただく努力を行い、低炭素社会の実現に貢献していきたいと考えている。

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる 2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

日本国内で開発した生産プロセスの省 CO2 技術を海外の拠点に適用することにより、地球規模での CO2 削減に取り組んでいる。
一例としては、25%程度の省 CO2 が期待される全酸素燃焼技術などの技術を中国及び欧州に導入した事例がある。
実用化には継続した開発が必要だが、「気中溶解技術」「全酸素燃焼技術」などの抜本的な省 CO2 溶融技術の開発は各社で進めら
れている。

-1-

５．その他の取組・特記事項

2006 年 4 月より省エネ効果の高い Low-E 複層ガラスの普及を図るため、「エコガラス」という共通呼称で、一般消費者に対して、
エコガラスの使用を通じた CO2 削減と地球温暖化防止を呼びかける活動を展開し、2019 年 6 月より、高性能タイプの Low-E 複層ガ
ラスを「エコガラスＳ」として商標制定し、高性能 Low-E 複層ガラスの普及を図る活動を開始した。
一部会員会社の本社オフィスビルでは、電力を再生可能エネ
ルギー「生グリーン電力」でまかなっているが、一助として既存のLow-E 複層ガラス窓に、後付追加 Low-E ガラスを施工し、既存窓ガラスの３層化を図るなどの対策を施こしている。
一部生産工場においても太陽光発電を採用している。

-2-

板ガラス業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
2030 年目標値＜CO2 総量目標＞
目標・
行 動 計 91.4 万トン-CO2（2005 年比▲32%）とする。
画
参加企業３社の製品である建築用、自動車用、ディスプレイ用の板ガラスを製造する際に発生する CO2 を対象。電力の CO2 換算係数は2016 年度同等と仮定。
※2017 年度報告で目標値をクリアしたことから、目標水準の見直しを行なった。

１．国内の事業活動における 2030 年
の目標等

設定の
根拠

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）■2030 年の産業規模
・製品ごとに、公表された下記の需要見込みから算出した。
・建築用：ベターリビングサスティナブル居住研究センター資料、国交省建築着工統計調査
・自動車用：自工会低炭素社会実行計画（2016 年度資料）
・ディスプレイ用：現状の横バイと推定（事務局）■原単位
生産技術の改善もあるが、窯の経年劣化による原単位悪化を考慮し2016 年度実績と同程度の原単位とした。

低炭素社会の実現には、エコガラスＳやエコガラスなど断熱性の高い複層ガラスの既設住宅への普及が必要と考えている。
LCAの調査結果によれば、エコガラスなど断熱性の高い複層ガラスを既設住宅へ普及させることにより、社会全体では 板ガラスを製造する際に発生する CO2 をはるかに上回るCO2 削減効果が期待できる。
板硝子協会としては、これらの製品の有効性を広く世間に理解していただく努力を行い、低炭素社会の実現に貢献していきたいと考えている。

３．国際貢献の推進
日本国内で開発した生産プロセスの省CO2技術を海外の拠点に（省エネ技術の海外普及 適用することにより、地球規模でのCO2削減に取り組んでゆく。
等を通じた 2030 年時点
一例としては、25%程度の省 CO2 が期待される全酸素燃焼技術の取組み内容、海外での などの技術を中国および欧州に導入した事例がある。
削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発

実用化には継続した開発が必要だが、「気中溶解技術」などの抜本的な CO2 溶融技術の開発を各社で進めてゆく。

（中長期の取組み）-3-５．その他の取組・特記事項

2006 年 4 月より省エネ効果の高い Low-E 複層ガラスの普及を図る
ため、「エコガラス」という共通呼称で、一般消費者に対してエコガラスの使用を通じた CO2 削減と地球温暖化防止を呼びかける活動を展開
し、2019 年 6 月より、高性能タイプの Low-E 複層ガラスを「エコガラスＳ」として商標制定し、高性能 LowE 複層ガラス普及促進を図る活動を開始した。
一部会員会社の本社オフィスビルでは、電力を再生可能エネル
ギー「生グリーン電力」でまかなっているが、一助として既存の Low-E
複層ガラス窓に、後付追加 Low-E ガラスを施工し既存窓ガラスの３層化を図るなどの対策を施こしている。
一部生産工場においても太陽光発電を採用している。

-4-

板ガラス業における地球温暖化対策の取組み
2020 年１１月 ２日
板硝子協会

I.

板ガラス業の概要（１） 主な事業
建築用板ガラス、車両用板ガラス、産業用板ガラスの製造及びその加工品の製造（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

3社

団体加盟
企業数

3社

計画参加
企業数

3社

市場規模

売上高4,000億円

団体企業
売上規模

売上高4,000億円

参加企業
売上規模

売上高4,000億円

44.8万kl

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

44.8万kl

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

44.8万kl

エネルギー消費量（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
生産活動量は、経済産業省生産動態統計 資源・窯業・建材統計を使用して算出。
エネルギー消費量は、参加企業の燃料種の使用量と購入電力量を集計し、係数を掛けて算出。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
名称：換算箱ガラス製品により板厚が異なることから、板ガラス業界では板ガラスの数量をあらわす単位として換算箱を使用している。１換算箱は、厚さ２ミリ、面積9.29㎡で計算されている。
【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
参加企業が複数の業界団体に所属する場合、報告値が他業界団体とダブルカウントにならない
よう報告することを周知・徹底した。
【その他特記事項】
特になし-5-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】

生産活動量

基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2005年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

2745.1

2,625.4

2,542.5

52.5

44.6

44.8

4.0

3.9

3.9

CO₂排出量

134.3

110.0

111.4

(万t-CO₂)

※１

※２

19.1

17.0

17.6

48.9

41.9

43.8

(万換算箱)

2,345.0

2,140.0

100.1

91.4

※６

※７

42.7

42.7

エネルギー
消費量
(原油換算万kl)

電力消費量(億kWh)

※３

※４

※５

エネルギー
原単位
（L/換算箱）CO₂原単位（kg-CO₂/換算箱）【電力排出係数】※１※２

排出係数[kg-CO₂/kWh]

4.23

4.61

基礎排出/調整後/その他

基礎排出

年度
発電端/受電端

※３

※６

※７

4.44

5.18

5.18

基礎排出

基礎排出

基礎排出

基礎排出

2005

2018

2019

2016

2016

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-6-

※４

※５

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

CO2排出量2005年度▲25.5％

100.1万t

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*134.3万t

110.0万t111.4万t▲17.1％

101.3％

67.0％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量2005年度▲32％

91.4万t

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*134.3万t

110.0万t111.4万t▲17.1％

101.3％

53.4％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-7-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量基準年度比111.4万t-CO₂

2018年度比▲17.1％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%-8-

導入・普及に向けた課題

101.3％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】
生産活動量（単位：万換算箱）：2542.5（基準年度比92.6％、2018年度比96.8％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

生産活動量の推移

4,000

自主行動計画 低炭素社会実行計画

3,500

生産活動量[万換算箱]

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

実績

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度0

1990年度

500

見 目標水
通し 準

生産活動量[万換算箱]生産活動量見通し（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2019年度の生産活動量は2005年度比7.4％、2018年度比3.2％減少した。2018年度に対して、新築住宅着工戸数、自動車生産台数とも減少した。また、非住宅建築物向け出荷も減少した。

-9-【エネルギー消費量、エネルギー原単位】
エネルギー消費量（単位：万kl）：44.8（基準年度比85.3％、2018年度比100.4％）
エネルギー原単位（単位：L/換算箱）：17.6（基準年度比92.1％、2018年度比103.5％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー消費量・原単位の推移

0.0

自主行動計画 低炭素社会実行計画

エネルギー消費量[万kl]

70
0.0

60
50

0.0

40
0.0

30
20

0.0

実績

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度見 目標水通し
準エネルギー消費量[万kl]

エネルギー消費量見通し

エネルギー原単位[万kl/万換算箱]

エネルギー原単位見通し

板ガラス生産量とエネルギー原単位との関係

4,000
3,500

20.0
エネルギー原単位(L/換算箱)

0.0

3,000
2,500

15.0

2,000
10.0
エネルギー原単位

生産量

5.0

生産量
(換算箱)

25.0

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度0

1990年度

10

エネルギー原単位[万kl/万換算箱]

80

1,500
1,000
500
0

1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0.0

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・エネルギー消費量
2019年度のエネルギー消費量は、生産活動量が減少したものの前年と同水準であった。
・エネルギー原単位
製品の多機能化に伴う少量多品種生産が更に進み、エネルギー効果は、2018年度より悪化した。
- 10 -

【CO₂排出量、CO₂原単位】
CO₂排出量（単位：万t-CO₂ 電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh）：111.4万t-CO₂（基準年度比 82.9％、2018 年度比 101.3％）
CO₂原単位（単位：kg-CO₂/換算箱 電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh）：43.8（基準年度比 89.5％、2018 年度比 104.5％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

CO2排出量・原単位の推移

0

自主行動計画 低炭素社会実行計画

180

0CO₂排出量[万t-CO₂]

160
140

0

120
0

100
80

0

60
40

0

CO₂排出原単位[万t-CO₂/万換算箱]

200

実績

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度0

1990年度

200

見通 目標水準
しCO₂排出量[万t-CO₂]

CO₂排出量見通し

CO₂排出原単位[万t-CO₂/万換算箱]

CO₂排出原単位見通し

電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・CO2排出量2019年度のCO2排出量は2005年度比17.1％減少した。設備の新設、更新運転条件見直し他によるエネルギー消費量の改善で、エネルギー原単位が2005年度比7.9％減少したことが要因。2010年
度以降は市場の需要変動に伴う生産量の変動を受け排出量も増減しているが、生産工程の省エネ施策導入により全体的に微減の傾向にある。
2019年度のCO2排出量が前年比1.3％増加したのは、エネルギー原単位が、前年比3.5％悪化した
ことが影響した。
・CO2排出原単位
CO2排出原単位は、製品の多機能化に伴う少量多品種生産傾向の影響や、生産全体量の低下などによる設備稼働率の低下、窯の経年劣化の影響等により徐々に悪化してきたが、2012年度以降はエネルギー効率の高い新燃焼技術等の技術開発と導入が功を奏し改善に転じ、2015年度は過去最高の高効率を示した。2019年度は、生産活動量が前年度比減少した反面、CO2排出量原単位は悪化したが、窯の経年劣化による影響を勘案すると継続して高効率を維持したと考えている。

- 11 -

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化

▲33.0

▲7.4

▲3.3

▲3.2

CO2 排出係数の変化

▲8.0

▲10.4

▲1.6

4.5

経済活動量あたりのエネルギー使用量の
変化

▲38.5

▲14.7

1.1

0.0

CO2 排出量の変化

▲38.4

▲17.1

▲4.9

1.3

要因

(％)

（要因分析の説明）
2018年度に比べると2019年度は、住宅着工戸数、自動車生産台数とも減少し、生産活動量も3.2％減少した。一方、CO2排出量は1.3％増加した。板硝子各社が、熱効率化等によるCO2排出量削減等に取り組んでいるものの、少量多品種生産の更なる進展や設備の経年劣化等が影響し、原単位が、悪化したことが影響している。

●参考データ① 関連指標統計
住宅着工戸数（千戸）
対 2005 年度比：％(対前年比：％)
自動車生産台数（千台）
対 2005 年度比：％(対前年比：％)
板ガラス生産量(万換算箱)

2005 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

1,249

880

921

974

946

953

884

100

70.5
(89.2)

73.7(104.7)78.0(104.7)75.7(97.1)

76.3(100.7)70.8(92.8)

10,894

9,591

9,187

9,357

9,683

9,749

9,493

100

88.0
(96.8)

84.3(95.8)

85.9(101.9)88.9(103.5)89.5(100.7)87.1(97.3)

2,745.10

2,469.90

2,543.40

2,478.90

2,567.20

2,625.40

2,542.50- 12 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察【総括表】【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）実施した対策

推定投資額
（百万円）

推定省エネ効果（重油換算 kl）

設備の新設、変更、更新等

12.O

181

製造条件変更等による燃料、電力削減

1.0

1,766

設備のインバーター化

7.0

42

照明設備の削減、LED 化

24.0

188

（取組実績の考察）
環境自主行動計画において2008年度から2019年度までの累積投資額は2,839百万円、累積削減効
果は原油換算で78,695 kl 。
(過去からの取組の具体的事例)
・板ガラス製造設備（溶解窯）の廃棄、集約化による生産効率化
・溶解窯の定期修繕（冷修）による熱回収効率の改善
・１窯当たりの製品品種替えロス、色替えロス減少のための販売品種の集約化
・エネルギー効率の高い新燃焼技術等の技術開発と導入
・設備運転条件の改善
・設備のインバーター化
・照明のLED化【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
投資予定額
（百万円）

今後実施予定の対策

推定省エネ効果（重油換算 kl）

設備の新設、改善、変更

11.0

21

製造条件変更等による燃料、電力削減

―

3,460

設備のインバーター化

10.0

70

照明設備の LED 化

57.0

231

78.0

3,782

合

計

- 13 -

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）（134.3－111.4）／（134.3－100.1）×100％＝67.0％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）
新型コロナウイルスの影響で市場環境が激変しており、生産活動量、生産形態（多品種少量生産）、生産条件（品種・色替えロスの低減他）、設備投資などへの影響が懸念されるが、新型コロ
ナウイルスの終息が見込めないため予測が困難。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）
特に予定はない。
□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 14 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）（134.3－111.4）／（134.3－91.4）×100％＝53.4％【自己評価・分析】
進捗率：53.4％
分析・自己評価：長期的には、新型コロナウイルスの影響が軽減され、市場の混乱も終息するものと考える。生産活動量の増減や購入電力の炭素排出係数の増減によるブレは当然予想されるが、設備投資、生産条件見直し、定期修繕等による熱効率化等により目標の達成は可能と考えている。
（目標達成に向けた不確定要素）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 15 -

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 16 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
会員各社とも、テナントビルを多数使用しており、その移転等に伴い業界全体としての数値目標の設定は困難だが、各社ともに活動目標を持って管理されている。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

延べ床面積（万㎡）

0.95

0.805

0.805 0.775 0.775 0.759 0.775 0.723 0.723 0.726 0.726

CO2排出量（万t-CO2）
床面積あたりのCO2排出量（㎏-CO2/㎡）
エネルギー消費量（ＧＪ）※１
床面積あたりエネルギー
消費量（MJ/㎡）※２

0.059

0.05

0.068 0.049 0.037 0.039 0.037 0.042 0.041 0.045 0.043

62.1

62.1

84.5

63.2

47.7

51.4

47.7

58.1

57.1

61.7

59.9

16,701 14,152 14,152 13,632 9,008 8,893 9,265 10,756 10,969 11,398 11.404
1.758

1,758 1,758 1,759 1,162 1,172 1,195 1,488 1,517 1,570 1.571※１：昨年度と同じ（GJ）とした。
※２：昨年度と同じ（MJ/㎡）のエネルギー原単位とした。
□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
空調設定温度、ペンダント照明のＬＥＤ化、昼休み時の照明の消灯、クールビズ、ウォームビズ
等の他に、一部会員会社で、窓ガラスの断熱化（既存Low-E複層ガラスに後付追加Low-Eガラスの施工による３層化対策）が行われている。
- 17 -

（取組実績の考察）
オフィスワーカーの増加でエネルギー消費量は増加したが、会員各社でCO₂排出量の削減に取り組んだ結果、前年比▲2.9％程度の削減となった。

- 18 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
会員各社とも物流に関してアウトソーシングとなっており、燃料使用量が把握できない。
また、輸送量は会員企業によりt-km法と燃料法を併用しており記載不可なため。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】

輸送量※１（万換算箱）
CO2排出量(万t-CO2)

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

2,012.10

2,342.20

2,241.70

2,379.80

2,628.70

2,469.90

2,543.50

2,478.90

2,567.20

2,625.40

2,542.50

3.292

3.65

3.48

3.458

3.516

3.31

4.48

2.899

3.045

2.947

2.946

16.4

15.6

15.5

14.5

13.4

13.4

17.6

11.7

11.9

11.2

11.6

479,355

528,883

507,107502,283

512,101

481,070

484,290455,301

442,720428,203

429,017

23.8

22.6

22.6

21.1

19.5

19.5

19

17.9

17.2

16.3

16.9

輸送量あた
りCO2排出量（kgCO2/換算
箱)
エネルギー
消費量※２
（GJ）
輸送量あた
りエネル
ギー原単位
※3(MJ/換
算箱)※１：昨年度と同じ板ガラスの生産活動量とした。
※２：年度と同じ（GJ）とした。
※３：昨年度と同じエネルギー原単位（ＭＪ/換算箱）とした- 19 -

□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
13トン車納入を27トン車等にアップし積載効率アップを継続的に取り組み、モーダルシフトについては、トラック輸送をフェリー輸送への切換えや空トラック輸送のフェリー化を積極的におこなった。
（取組実績の考察）
モーダルシフト、空パレット回収の効率化は、過去からの重要な対策項目として取り組んでおり、大きなCO2削減効果を上げている。
輸送のロットアップは、輸送量の増加によってCO2削減効果が少なかったが、大型車両輸送への比率を年々向上させる努力を行なっている。

- 20 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・サービス等
低炭素社会の実現には、エコガラスＳ（高性能 Low-E 複層ガラス）やエコガラスなど断熱性の高い複層ガ
ラスの新設、既設住宅への普及が必要と考えている。
新規需要のガラス製品製造に伴う CO2 排出はあるが、LCA の調査結果によれば、社会全体ではそれらの増加分をはるかに上回る CO2 削減効果が期待できる。
「住宅窓の断熱化による省エネルギー効果（Low-E 複層ガラスによる CO2 排出量削減）」（SMASH によるシミュレーション計算結果）では、既存住宅の既設の窓を北海道では透明複層ガラス、本州以南では透明単板ガラスとし、日本全国の住宅の窓をエコガラス（Low-E 複層ガラス）に交換した場合に暖冷房に起因す
る CO2 排出の削減量の試算結果では、住宅全体で暖冷房合わせると、１年あたり CO2 換算にして約 1700
万トンもの CO2 排出を削減することが可能となる結果が得られた。
また、自動車用のガラスとして、太陽光線の赤外線を効率的にカットし、車内の温度上昇を抑えエアコンへの負荷を軽減することによって、燃費を減少させるためのガラス等の開発、上市をしている。
板硝子協会としては、これらの製品の有効性を広く世間に理解していただく努力を行い、低炭素社会の実現に貢献していきたいと考えている。
（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
CO2排出量削減効果のある製品等

・複層ガラス及び、エコガラスの普及

削減効果
複層ガラス及び、エコガラスの削減効果
１．基本条件・日本の住宅全てをエコガラスにすると、 1､700万t-CO2/年の削減となる。
・日本の住宅戸数は、現在生活住居として45,000千戸とする。
・ガラスの熱還流率は以下の数値とする。
単板ガラス：6.0W/㎡･K
複層ガラス：3.4W/㎡･K（単板ガラスより▲2.6）
エコガラス：1.8W/㎡･K（単板ガラスより▲4.2）
エコガラスＳ:1.5W/㎡･K（単板ガラスより▲4.5）
２．2019年度新築住宅着工戸数（国土交通省統計資料より）・着工戸数の875,616戸を一戸建462,943（52.9％）と共同住宅
412,673（47.1％）の件数とした。
３．2019年度複層ガラス、エコガラス普及実績（板硝子協会調べ）
・一戸建：複層ガラス14.8％、エコガラス84.1％
・共同住宅：複層ガラス31.0％、エコガラス46.7％
４．省CO2計算・複層ガラス普及戸数
462,943戸×14.8%＋412,673戸×31.0% ＝196千戸
・複層ガラスによるCO2削減量
1,700万t×(196/45,000千戸)×(2.6/4.2) ＝45,837t-CO2/年
・エコガラス普及戸数
462,943戸×84.1%＋412,673戸×46.7% ＝582千戸
・エコガラスによるCO2削減量
1,700万t×(582/45,000千戸) ＝219,867t-CO2/年●2019年度のCO2削減量は265,704 t-CO2/年と推算される。

- 21 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
低炭素社会の実現に向け、拡販を積極的に進めている「エコガラス」(Low-E複層ガラス)のLC-CO2の検討を行い、2010年に第三者機関によるクリティカルレビューを受けた。
標準的なエコガラスをモデルとして原料調達、生産、輸送、破棄までの全工程で排出されるCO2の総量を算出した結果、そのトータル量はエコガラスが住宅に設置され、その住宅の冷暖房負荷を低減することによるCO2削減効果と比較すると、わずか２年足らずで回収できることが判明した。
これらの結果から、板硝子協会会員３社及びその関連会社で販売した複層ガラス、エコガラスの販売量をもとに推算される使用段階のCO2削減量を複層ガラスCO2削減量（下記図の緑色バー）とエコガラスCO2削減量（下記図の青色バー）と、板硝子協会３社がその板ガラス製造で排出しているCO2量（下記図の赤色バー）を比較した。
（下記図※参照）
その結果、2007年以降は、これら市場に提供されたエコ製品の省エネ効果に伴うCO2削減量が、板ガラス製造に伴うCO2排出量を上回っており、エコガラスの普及に伴いCO2削減量が大幅に増えていることが推算された。

CO₂-千tonによる使用段階の省エネによるCO2削減見込み量

板硝子協会の工場排出CO₂量と、複層ガラスとエコガラス

5000
4500

板硝子協会の各社工場の排出CO₂量

4000

エコガラスＳによるCO₂削減量

3500

エコガラスによるCO₂削減量

3000

複層ガラスによるCO₂削減量

2500
2000
1500
1000
500
0

図※：製造時排出CO2とエコ製品の販売量から推算した使用段階の省エネによるCO2削減量
図※：製造時排出CO2は工業プロセス（原料起源）からの排出量も含む
注※：エコガラスＳは、２０１８年度以前の普及実績について調査データがないため、２０１８
年度までのエコガラスＳのCO2排出量削減量は、エコガラスに含まれる（取組実績の考察）
2019年度の新設住宅への複層ガラス・エコガラスの戸数普及率の推定値は、一戸建98.9%、共同住宅77.7%となり、住宅窓の断熱性向上によるCO2排出量の削減効果は、266千t-CO2/年が見込まれている。
既築のオフィスビル等は、その窓ガラスをLow-E複層ガラスなどのエコガラスに変えることで省エネに寄与することが期待されていたが、足場工事等が必要でコストが高く、戸建住宅に比べそのエコリフォームが進んでいなかった。その需要に応えるために、ビル外壁に対する足場等不要なエコリフォームが可能な製品を開発し、市場に提供している。

- 22 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
特に実施していない【国民運動への取組】
省エネ効果の高いLow-E複層ガラスの普及を図るために、「エコガラス」という共通呼称を採用し、一般消費者に対してエコガラスの使用を通じたCO2削減と地球温暖化防止を呼びかけるキャンペー
ン活動を2006年４月より展開し、2019年6月より高性能タイプのLow-E複層ガラスを「エコガラス
Ｓ」として商標制定し、高性能Low-E複層ガラスの普及を図る活動を開始した。
具体的な活動内容としては、以下の通りである。
・展示機材に触れて省エネ効果を体感する目的で、一般消費者を対象としたイベント会場への移動体感車「ガラスの森号」の派遣や学校の環境教育のための機材の貸し出し。
・一般消費者が住宅のCO2排出削減量や暖冷房費用削減額をホームページの画面から検索できるエコ
ガラスシュミレーターの公開。
・「エコガラス」ロゴマークの制定。
・「エコガラスＳ」の商標とロゴマークを制定。
・専用ＷＥＢサイトを開設し、メールマガジンの配信。
・新聞・雑誌、ケーブルテレビ等への広告及びパブリシティ活動。
・省エネ設備導入補助金及び高性能建材導入補助金事業への普及促進活動。
・建材トップランナー制度、省エネ住宅ポイントへの参画。
（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・間伐材の有効利用を促進することを目的とした「森の町内会」の活動に積極的に参加する事で森林吸収源の育成・保全に寄与している。具体的には、間伐材を利用した紙を積極的に利用している。
・熱帯雨林保護活動として、系列海外工場から国内工場及び系列海外工場間の製品搬送用One-way
木箱をリターナブルスチールパレットに転換すると共に、木製梱包材のサプライヤーに、ＣoＣ認証の取得を求めている。
（５） 2020 年度以降の取組予定
・高性能Low-E複層ガラス「エコガラスＳ」の普及促進を図る。

- 23 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
技術等

燃料転換技術全酸素燃焼技術

排熱利用発電技術

当該技術等の特徴、従来技術等との差異など
板ガラス製造の燃料である重油に変えて、単位熱量あたりのCO2排出量の少ない天然ガスを使用することで、板ガラス製造段階の排出CO2を削減できる。その際に、比較的大きなガラス熔解槽窯に適したエネルギー効率の高い燃焼技術が必要とされる。
燃料燃焼時に空気の代わりに酸素を使用し、空気中の燃焼に寄与せず
NOxの原因となる窒素（空気中の約８割を占める）を燃焼温度まで上昇させるための顕熱をカットすることで、大幅にCO2排出量を削減する技術。比較的大きなガラス熔解槽窯に適した特殊な構造のバーナー等の燃焼技術が必要とされる。
ガラスの溶解炉で発生する排熱を有機ランキンサイクル（ORC）モジュールなどで回収し、電力に変換するシステム技術。
有機ランキンサイクルは、蒸気タービン発電機における水の代わりに、低沸点の有機媒体を使用し、排ガス排熱回収発電をおこなう。

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・ガラスカレットの利用量を増やし、天然原料使用量を減らすことで製造工程でのCO2排出削減に努めた。
（３） 2020 年度以降の取組予定
・2019年度の取組みを継続する。
（４） エネルギー効率の国際比較
・適切な公開情報を確認していないため、比較することができない。

- 24 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

1

全酸素燃焼技術

一部国内窯に導入

2

気中溶解技術

未定

削減見込量

3
（技術・サービスの概要・算定根拠）
革新的技術

技術の概要

全酸素燃焼技術

燃料燃焼時に空気の代わりに酸素を使用し、空気中の燃焼に寄与せず NOx の原因となる窒素（空気中の約８割を占める）を燃焼温度まで上昇させるための顕熱をカットすることで、大幅に CO2 排出量を削減する技術。比較的大きなガラス熔解
槽窯に適した特殊な構造のバーナー等の燃焼技術が必要とされる。

気中溶解技術

気中溶解技術は、最高で 10,000℃にも達するプラズマ燃焼炎や酸素燃焼炎を使って、顆粒状のガラス原料を空気中で溶解する技術。溶解プロセスを瞬時に完了させ、また溶解槽のサイズも大幅に縮小することができる。

（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス1

全酸素燃焼技術

2

気中溶解技術

2019

2020

2025

冷修時に展開を検討

3（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
革新的技術

取組実績

全酸素燃焼技術

一部国内窯に導入

気中溶解技術実用化に向けての研究を継続中- 25 -

2030

（取組実績の考察）
溶解窯の更新による熱効率化や、窯の統廃合等による生産の集約を図る一方、10年以上に渡って、窯を継続使用する製造方法の関係上、経年劣化は避けられないため、燃焼技術の改善及び設備改善によるエネルギーロスを最小限に抑えるための企業努力の継続実施により、エネルギー効率の悪化に歯止めをかけている。
近年、燃焼効率の向上を目的として、加盟各社の溶解窯に使われる燃焼用バーナーにおいて、部
分的に酸素燃焼を用いるなどの新技術による対策も実施している。
（４） 2020 年度以降の取組予定
・引き続き検討してゆく。

- 26 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・特になし- 27 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2018 年 7 月策定）
CO2排出量を2005年比で25.5％削減し、100.1万t- CO2とする。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2018 年 7 月策定）
CO2排出量を2005年比で32％削減し、91.4万t- CO2とする。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞
2013年4月～2018年6月：1990年比で35％削減し、115万t-CO2
2018年7月～：2005年比で25.5％削減し、100.1万t-CO2＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2015年4月～2018年6月：1990年比で49％削減し、93万t-CO2
2018年7月～：2005年比で32％削減し、91.4万t-CO2【その他】
関連する低炭素サービス選択の啓発等（１） 目標策定の背景
板ガラス業界はここ数年、東京オリンピック関連施設や訪日外国人観光客増加による国内インバウンド需要増で生産量活動量は増加傾向にあった。特に、エコガラスに代表される省エネ製品は、近年大きく生産量が増加しており、板ガラス業界を支える要因となっている。
エネルギー需要が増加する厳しい中、省エネルギーの取り組みを継続した成果、2014年度以降のCO2排出量
は目標値である115万t- CO2を継続してクリアした。
2012年12月に策定した産業規模の需要見込みに対して、板ガラス需要先である自工会は、2016年度に低炭素社会実行計画で生産台数の見直しが行なわれていた。
こうした状況を踏まえて、基準年度を1990年度から2005年度に変更し、新たなCO2排出量の削減目標を設定した。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
参加企業３社の製品である建築用、自動車用、ディスプレイ用の板ガラスを製造する際に発生するCO2が対象。CO2原単位は2017年度報告数値の42.7kg- CO2/換算箱と仮定。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞
・建築用：ベターリビングサスティナブル居住研究センター資料、国交省 建築着工統計調査。
・自動車用：自工会低炭素社会実行計画（2016年度資料）。
・ディスプレイ用：現状の横バイと推定（事務局）。
・原単位は、生産技術の改善もあるが、窯の経年劣化による原単位悪化を考慮し、2016年度実績と- 28 -

同程度とした。
【その他特記事項】
特になし（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
板ガラス製造業においては、生産工程（溶解炉）においてエネルギーを最も使用するため、生産工程における省エネルギーを図ることがCO2排出量削減につながると考え、燃料起源のCO2排出量の総量を指標として、採用した。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）■ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
現在の板硝子協会の板ガラス製造時のCO2排出原単位は、欧州の同業界にてベンチマークとされているトッ
プレベルと同程度に低い。そのトップレベルの生産技術で、製品使用中の省エネ効果によるCO2削減に寄与する製品を提供することで、低炭素社会の構築に貢献することが、板硝子協会の目標である。
すなわち、環境省や国土交通省で描く省エネを実現させる社会に提供すべき製品生産量と、上記のトップ
レベルの製造時CO2排出原単位から、板硝子協会の目標値である総排出量を設定している。
（CO2 排出原単位参考値）
・452 kg-CO2/溶融ガラスton（欧州TOP4の平均数値）
・455 kg-CO2/溶融ガラスton（国内会員３社の比較すべき数値を欧州同様に天然ガス燃焼にした場合を想定した数値）【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 29 -