改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会第３回会議

１．日

時

２．場

所

平成２３年３月７日（月）自

１８時００分

至２０時４５分

議事要旨

社団法人商事法務研究会会議室

３．議事概要(1)

原告適格に関する改正の概要等について法務省から，原告適格に関する改正の概要，原告適格に関する裁判例の動向等について，配布資料３に基づいて説明がされた。

(2)

自由討議
自由討議における委員等の発言の要旨は，以下のとおり。
○

積極的に原告適格を認める下級審裁判例も出されてきており，一定の分野において団体訴訟を認めてもらいたいということを別として，主観訴訟における原告適格については，更なる法改正までの必要はないのではないかと考えていた。
しかし，裁判例１６のサテライト大阪に関する最高裁判決（以下「平成２１年
最判」という。）が出されたことを踏まえ，積極的な下級審判決が，消極方向に変更される例が出てくるのではないかと懸念している。そのほか，原告適格については，諸外国と比較して我が国が最も厳格ではないかと思われ，先進諸外国の水準に近づける必要があること，同じ原告が同じ被害を受けると主張しても根拠法令によって原告適格の有無の判断が異なり得る点で国民に分かりにくいこと，
判決文において著しく長い難解な判断がされ，下位法令等まで当たって原告適格を基礎付けざるを得ないなど司法資源の浪費ともいえる状況にあることが問題である。周辺住民などの第三者が行政事件訴訟の提起を検討しても，原告適格が認められないだろうということで，提起を諦めるという事案も多いというのが実情である。
そこで，条文の文言を変えて，個別的利益を保護する趣旨を含むかどうかを検討することなく，原告の利益が当該根拠法令又は関係法令の保護範囲に入っていれば，それを根拠に原告適格を認めるという形で緩やかな判断をすることができるようにすることを提案したい。

○

訴訟要件というのはスクリーニングのためにあるといわれているが，このように厳密に審理をして詳細な判決文を作成し，結果として原告適格なしとして訴え- 1 -を却下して本案判断をしないことによって，裁判官の負担は軽くなっているという感覚なのか。
○

法律上判断すべき事柄である以上，個別の事件において，原告適格なしとして訴えを却下したから負担が軽いとか，本案の判断に至ったから負担が重いとか，そのような発想自体が裁判官にはあまりない。

○

ケース・バイ・ケースではあるが，原告適格に関する判示が長くなっているのは，産みの苦しみであり，新法施行後の過渡的な現象という側面があるのではな
いかと考えている。すなわち，新設された第９条第２項の規定をどのように解釈するのかについての先例がない中で，同項が国民の権利救済の機会を広げるという意味で原告適格を拡大したものであることを意識しつつ，できるだけ原告適格を認めるよう根拠法令や関係法令の定めを丁寧に検討している。判決が蓄積されていけば，同じような事案について，もう少し短い判示がされる事案も増えてくるのではないかという感触を持っている。

○

イギリスでは，訴訟要件の判断と本案の判断との間に相関関係があり，裁判官
は，本案が違法だと思えば，原告適格を緩やかに認めるという傾向がある。それは，違法行政を放置することはできないという感覚が強いからである。逆に，本案が適法だと思えば，無理に原告適格を広げるということもしない。これに対し，日本の裁判官は，訴訟要件の判断と本案の判断とをきっちりと分けて判断しているという印象だが，そのような理解でよいか。

○

御指摘のとおり，一般的には，原告適格についてまず判断して，その上で本案を判断するというのがオーソドックスであると思う。

○

平成２１年最判は，本件における原告適格の有無は，様々な状況を総合的に考慮して判断されるべきであるということを述べた上で，１０００メートルでは広すぎる，２００メートル以内の医療施設を開設する者については個別に原告適格が認められる余地があるとして，事件を第一審に差し戻している。しかし，とにかくさまざまな利害関係の人が原告として訴えているのだったら，紛争を合理的に解決する観点からも原告適格を広く認めるべきではなかったかという気持ちがする。これまでの判決には，ある程度明確に線引きをすることができなければ原告適格は認め難いという発想があり，この平成２１年最判においても同様にあるように思われるが，訴訟の運営の観点から何かそういうことを要請される要因があるのか。

- 2 -○できれば明確な基準に拠って立ちたいというメンタリティーがあるのは確かである。原告間の公平にも適うし，明確な基準があった方が説得力は増す。その意味で，下位法令や条例に規定されている基準を根拠に原告適格が認められる範囲を決められないかという観点からの検討も行う。
自転車競技法施行規則で見取図等の添付を求めている範囲が１０００メート
ルではなく例えば１００メートルであれば，その範囲の者の具体的な利益を保護するという意思がより明確に読み取れただろうという気はするが，１０００メー
トルという範囲では，他の関係法令を参酌しても，個別的な利益を保護する趣旨を見いだす手掛りとはならなかったということではないか。
区や町といった行政区画をもって一定の線引きをして原告適格を認めるという裁判例もあるが，一方で，原告適格の有無を判断するための作業としては，根拠法令や関係法令をみて，そこに個別的な利益を保護するという趣旨が読み取れるかどうかを判断するということになる。
○

自転車競争の場外車券売場（サテライト。以下単に「サテライト」という。）の性質等との関係で，１０００メートルという数字にどのような意味があるかが重要である。自転車競技法施行規則の規定は，敷地の周辺から１０００メートル以内の地域にある学校や病院の位置等を記載した見取図等を添付することを義務付けているものであるが，パチンコ屋から１００メートルというのとは違って，サテライトによる病院等への影響は距離だけに還元されるというものではないということではないか。途中で電車の線路が通っているとか川が通っているとかいった地理的な要因で影響は異なる。そのような中での１０００メートルという数字からは，個別的利益を保護する意図を見いだし難いということであろう。
むしろ，サテライトが近くに設置されることで侵害される利益をどう重くとら
えるかという利益の性質の問題ではないか。控訴審はこれを重く見て，原々審はあまり重く見ず，最高裁はその中間であるという印象がある。

○

１０００メートルというのは自転車競技法施行規則という省令にあるだけであり，行政庁自身が作っている基準であるという点に注意が必要である。通達や告示も同様であるが，法律に書いていないものを基準に原告適格の範囲を決めるというのは，必ずしも好ましいことではない。その意味で，平成２１年最判が通達や告示の文言から離れて法律が保護しようとしている利益は何かということを追求しようとした点は評価することができると考えている。ただし，結論とし- 3 -てはその範囲が狭い。「考慮」，「参酌」，「勘案」といった難しい文言が使われているなど，行訴法第９条第２項の文言が狭い結論に導いているように思う。
害されることとなる利益の性質を客観的にとらえて判断すべきであり，あまり個
別法令の性格について議論しなくてもよいようにすべきである。また，日本の個別法令は，その作られた時代や所管省庁によって様々であり，そのような中で個
別法令の文言にすがって原告適格の範囲を決めるというのには限界がある。
○

法令解釈をする場合に，下位法令を見るというのは普通の考え方で，特に正規の法形式である省令は見ざるを得ないのではないか。

○

下位法令を見るなということではない。ただ，特に議員立法についていえるこ
とかもしれないが，法律の委任の趣旨と政省令の内容とが必ずしも合致していな
いこともあるということである。

○

平成２１年最判の事案では，地裁（裁判例１８），高裁（裁判例１７），最高裁と，それぞれ結論が異なっているが，その違いは原告が主張する生活環境利益に対する評価，すなわち「害されることとなる利益の内容及び性質」の評価の違いからきているのではないか。これをあまり重く見なかった地裁判決（裁判例１８）と非常に重く見た控訴審判決（裁判例１７）との中間に平成２１年最判があるように思われる。

○

そのような観点から言えば，平成２１年最判は，サテライトの設置許可の性格に着目したものだという読み方もできるように思える。そうだとすれば，平成２１年最判は，風俗営業に関し周辺住民の原告適格を否定した最一判平成１０年１
２月１７日民集５２巻９号１８２１頁（以下「平成１０年最判」という。）や墓地経営に関し周辺住民の原告適格を否定した最二判平成１２年３月１７日判時
１７０８号６２頁（以下「平成１２年最判」という。）を維持するものではなく，
むしろこれらの最判については判例変更の余地があるともいえそうであるが，そこはどうか。

○

平成２１年最判の判決文４(2)アでは，「このような生活環境に関する利益は，基本的には公益に属する利益というべきであって，法令に手掛りとなることが明らかな規定がないにもかかわらず，当然に，法が周辺住民等において上記のような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解するのは困難といわざるを得ない。」と説示されており，この部分だけを取り出して読むと，あたかも生活環境の悪化というのは原告適格の根拠たり得な- 4 -いかのようにも読めるかもしれないが，私は，そうではないと考えている。「法令に手掛りとなることが明らかな規定がないにもかかわらず」との留保がついている上，その直前の４(1)では，小田急に関する最大判平成１７年１２月７日民集５９巻１０号２６４５頁（以下「平成１７年最判」という。）の説示が引用されていることからも，平成２１年最判の説示は，あくまでも自転車競技法第４条
第２項に基づく場外施設の設置許可がされることにより影響を受ける周辺住民の生活環境に関する利益について判断したものであって，生活利益一般について
原告適格の根拠となることを否定したものではない。
したがって，平成２１年最判後も，平成１０年最判や平成１２年最判が最高裁において変更される余地は大いにあり，裁判例２３，裁判例２４，裁判例２６のように積極的な判断を示した下級審の裁判例が今後維持されていく可能性も十分にあるのではないかと考えている。
○

そうすると，サテライトについては周辺住民に原告適格はないが，パチンコ屋については周辺住民に原告適格があるということになるが，サテライトだろうが
パチンコ屋だろうが家の隣にできた場合の不利益は同じであり，根拠法令がどうかということにかかわらず，いずれについても原告適格が認められるべきである。平成２１年最判の判示は，普通に読めば，生活環境に関する利益については，
特別の規定がない限りは，原告適格を基礎付けることにはならないということであって，そのような規定が通常はない以上，原告適格が狭く限定されることにな
るから，この判例自体を改める必要がある。
そもそも，平成１７年最判の判示が多くの条文を引用した上で原告適格を肯定しており，墓地経営に関する裁判例２６も同様であるのに対し，裁判例２５は，短い判示しかせずに広く原告適格を認めている。判示が長いのは過渡的な現象だとの指摘があり，そういう側面もあるのかもしれないが，裁判例２５は原告適格を広く認めようというスタンスであるがために短い判示となっていると思われる。裁判例２５のような判決が行訴法第９条第２項の解釈として正当だということであれば法改正は不要だと思うが，一般的には，第９条第２項の「当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく」との文言にもかかわらず，このような判断がオーソドックスだとは考えられていない。

○

裁判例２５は，墓地が嫌忌施設であるがゆえの不快な感情そのものが保護されるといいきっているために，ほとんど法令の文言にこだわらないで原告適格を肯- 5 -定することができたといえる。これに対し，裁判例２６は，そのような感情は保護されるようなものではないという評価があるので，原告適格を基礎付けるためには法令をよく見ないといけないということになる。このように利益の性質と規定の文言の相関関係にあるのではないか。サテライトについても同じことがいえる。パチンコ屋だろうがサテライトだろうが同じだという意見もあったが，最高裁は，例えば競輪新聞を持っている人が出入りするなどすることによる不利益
は，生活環境利益として評価するのは適当でないと判断したのだと思われる。その裁判官による利益に対する評価を法律で縛ることはできるのだろうか。
○

その点については，法改正をし，国会における法案審議の過程で，例えばサテライトのような事案でも原告適格を認めるべきだとの政府答弁等がされれば，裁判所も変わっていくのではないか。

○

サテライトはパチンコ屋とは違って，大きな音が外まで漏れるような施設ではないし，外観もパチンコ屋のように派手なものではない。設置される場所も，大阪の日本橋もそうであるが，閑静な住宅街というような地域ではない。サテライトによる生活環境の悪化についての周辺住民の感じ方も様々あり得る中で，周辺住民の利益は保護法益として弱いというのが最高裁の判断なのではないか。そのような意味で，平成２１年最判の射程はそれほど広いものではないのではないかと考えている。

○

私はサテライトができることによる生活環境への影響は大きいものであると考えている。また，いわゆる日田事件というものがあるように，サテライトは都会に設置されるとは限らない。平成２１年最判の周辺住民についての判断は，事例判断ではなく，一般的に周辺住民の原告適格を否定したものであるので，その点は区別が必要である。

○

最高裁は，実は，最初に要保護性を見ているといえる。すなわち，生命，身体の危険や著しい健康被害については，法律の規定を個別的利益を保護しているよ
うに読んでみせるが，それ以外の利益については，そこまでは無理はしないということである。したがって，規定の文言にこだわるかどうかが問題なのではなく，利益の要保護性の判断のレベルで意見が対立しているということであって，結局は水掛け論になってしまう。判例は，既に一定の相場を持っており，それが法律上の争訟の範囲にも関わる問題である以上，あまり直感的な判断をすることはできない。そのような事情の下で，判例の相場を変えるべきであるとすれば，どの- 6 -ような方法がよいのかがよく分からない。行訴法であれ，個別法令であれ，法律の文言を変えたからといって判例の相場が変わるとは限らないのではないか，無駄ではないかと思う。
むしろ，良くも悪くも要保護性から検討することはせずに，処分要件説により法律をまず見るようにすべきであり，処分要件説でやってくださいということをどのように実現するかというところに問題の所在があるようにも思える。
○

相場を変えるには裁判所を動かすしかないが，一つの事件で広げるのはちゅう
ちょされるというところがあるのだろう。生活環境に関する利益が保護に値するというと全部が入ってきてしまい，そうなったときに，原告適格は憲法上の争訟性の議論であるから，一旦広げたものを狭めるということはできないだろう。その点でも，困難な問題であると思う。

○

確かに，平成２１年最判は，最初から害されることとなる利益の性質について説示しているが，これは自転車競技法等に規定として見るべきものがあまりないということが前提にあり，ただ，その点の説示を当然の前提として省略したためにそうなったということではないか。第三者の原告適格について最高裁までいく
ような事案というのは，根拠法令に個別的利益を保護するような規定がないために争いになるわけであるが，そういうときに決定的な要素となるのは，害される利益の性質をどのように評価するかということであり，その点に対する判断が大きなウェートを占めることにならざるを得ない。もし，根拠法令にある程度の規定があれば，そのようなことにはあまりならないのではないかと思われる。

○

そのとおりかもしれないが，逆に言うと，第三者の原告適格が問題となる場合に，法令に規定がしっかりとあるということの方があまりないのではないか。そうだからこそ，調査官解説でも，利益の性質から論じられている。そのような中で，根拠法令に書いてあればと言っても，あまりイメージができない。

○

第三者の原告適格の範囲については，ほとんど認められなかった時代から，だんだんと広がってきている。特に，生命，身体の危険とか健康被害については，
判例法理が蓄積されてきて，明確な規定がなくても，認められやすくなってきている。それ以外の利益については，あまり判例法理が蓄積されておらず，個別法
令からも読み取りにくい部分であるので，認められる事例も積み重なっていないという側面があると思う。そうとはいえ，今回取り上げられた下級審裁判例でも，裁判例２３から２６のように，法改正前には最高裁が周辺住民の原告適格を否定- 7 -していたパチンコ屋や墓地に関して，原告適格を肯定する判断が示されるようになってきており，一定の評価ができるのではないか。
また，原告適格が認められる範囲について簡明なよりよい基準があればそちらに変えるということもあり得るのかもしれないが，現在の「法律上の利益を有する者」以上に明快で，法的安定性があり，裁判規範となり得る基準を設けることができなかったということもあり，平成１６年改正で第９条第２項が追加されたということである。また，原告適格の範囲を広げるとしても，広げすぎると客観訴訟になってしまうので，一定の線引きは必要であり，主観訴訟の枠組みの範囲で広げるための方法として，第９条第２項という形が一つの結論であったのだと思う。改正法の下での裁判例が着実に積み重ねられている中で，同項を変えるということばかりではなく，個別法令をもう少し整備していくということも考える
べきではないか。
○

学説において「法律上保護に値する利益説」も有力であった中で，「法律上保護された利益説」が現在まで維持されてきた一つのよりどころは，原告適格の判断において処分の根拠法規という法律が決め手になっているという点であって，ともあれ法律レベルでの処分の根拠法規において公益と私益の調整がなされるのだという前提があったということが重要であったと思う。また実際に，これまでの最高裁判例で第三者の原告適格が問題となった事例でも，どのような形であれ，処分の根拠法規たる法律に，ある程度具体的な要件規定があり，その解釈が問題となっていた。これに対して，平成２１年最判で問題となっている自転車競技法には，そういった具体的な要件規定がまるでなくて，自転車競技法施行規則という省令にいわば丸投げ的に委任されていて，省令のレベルで具体的な規定がなされている。このように法律が具体的な規定をせず，もっぱら行政立法に委任している場合，その行政立法たる省令の規定をあれこれと緻密に解釈し，それが立法者の意思であるがごとく原告適格を判断するのには違和感がある。裁判例１９は，同じような問題意識を背景にしているようにも読める。すなわち，公営競技に係る場外施設については，競馬にも，モーターボート競走にも，小型自動車
競走にも，位置基準が設けられており，これらは規則によって設けられた基準であるというよりも，法律が予定する要件であると判示しており，これは，行政立法で実質的に決まることに対する違和感が示されているとも思える。このように，具体的な規定が省令レベルのものしかないことを前提に，その省令の文言に- 8 -こだわって原告適格を判断することについては，その正当性に疑問がある。
○

個別法令には保護すべき利益の範囲は書いてあるが，それを個々人の個別的利益として保護しているかどうかは書いていないのが通常だ。そこのところで，理論的な研究や判例法理によって相場が作られていくという側面がある。サテライ
トのように通達を見ても何も書いていない場合，生命，身体など，ある程度，要保護性が明らかなものについては，個別的に保護されているといいやすいが，どこまで保護されているのかについて判断が分かれ得る，主観的な判断が入らざるを得ない利益だと，法令等に基準がどの程度書かれているかということが重要になる。その結果，平成２１年最判では，周辺住民に原告適格が認められなかったということだと思う。しかし，公営ギャンブルに対する特許的な性格に照らすと，基準が書かれていないのは，周辺住民の要保護性が低いからというよりも，事業を行う側の要保護性が低いからだといえるのではないか。その辺りを原告適格の判断においてどのように考えるか，検討が必要である。

○

判断基準として明確でなければならないとの指摘があったが，現在の判例のよ
うな基準にしても，行訴法第９条第１項の「法律上の利益を有する者」という文言から当然に導き出せるものではない。
また，司法救済を受けるべき人に原告適格が認められるべきであり，明確な基準が立てられないからという理由で，法律改正を諦め，今までどおりの原告適格の範囲で我慢してくださいというのは相当でない。
確かに，日弁連の「利害関係」とか「現実の利益」とか，文言を変えてもメッ
セージは明確ではないのかもしれないが，法解釈に当たって，裁判所が政府答弁なりを参考にしながら新たな解釈論を作っていくしか手がないのではないか。
べき論として，サテライトの周辺住民には原告適格が認められるべきであると考えており，平成２１年最判は変更されるべきである。

○

生命，身体等であれば，ある程度広く認められるのに対し，生活環境上の利益は法令に明らかな手掛りがない限りは認められないという現在の最高裁判例のスタンダードは，一般国民の感覚からはかけ離れていると思う。そもそも，法令の定め方自体が様々であり，それも生活感情から離れたところにあるという気がする。そこで，相場を変えてくれという議論になる。現行の第９条第２項が法令の文言のみによることなく判断すべきと規定していても，サテライトのような事案ではどうしようもなかったということであり，また少しそこをゆるめるような- 9 -方向の改正をすべきである。現実の利益という文言がいいのかどうかは別問題
で，第９条第２項の在り方と，もうちょっと法令の趣旨，文言から離れてもいいような文章を追求することはありそうな気がする。
○

民事事件でも，それほど簡単に差止請求が認容されるわけではないが，同様に差止的な効果のある取消訴訟について国民感覚から乖離しているとまとめられてしまう相場観はどこから来ているのか。また，法の解釈は裁判所の専権である
わけでその点に関する相場を変えてくれというときに，どのようにサインを送るのか。オープンスペースを与えるという従前の手法が奏功していないのだとすると，同じ改正をしても結果は同じになるように思える。その意味で，日弁連の提案している改正が有効な手段なのかどうか，よく分からないところがある。裁判官の相場観はどこからくるものなのか。

○

各裁判官は，まずは法令の規定と立法趣旨に基づいて判断しており，また，もちろん，最高裁判例のみならず下級審裁判例を含めたトータルとしての判例の流れは意識する。そのような中で，生命，身体に係る利益，それから健康に係る利益とだんだん広がってきて，一番難しいところとして生活環境利益が残っているという見方もできるのではないか。その生活環境利益についても，現在，裁判官
は，これまでの判例をどのように乗り越えるかということも考えながら，判断をしており，現に，積極的な判断をする裁判例も出てきているのということではな
いか。

○

相場を変えるための一つの手段として，特定の分野について，団体訴訟などの特別の争訟制度を設けることが考えられるのではないか。すなわち，これによって特定の分野の原告適格が広げられれば，一般の主観訴訟との間に格差が生まれ，それをおよそ無視することもできないということになり，結果として，一般
法の解釈に連動していくことになるのではないか。
比較法的にも，ドイツの原告適格の範囲は，日本の原告適格の範囲に一番近いが，自然保護分野や環境保護分野について団体訴訟が設けられてきているということがあって，そのようなアプローチもあり得るのではないか。

○

主観訴訟と客観訴訟の区別ということは，確かに大事な切り口である。文化財
保護，自然保護，消費者保護といった分野については，主観訴訟でやるよりも客観訴訟として団体訴訟を設ける方がよいと思っており，それが実現するのであれ
ば，無理をして主観訴訟における原告適格を広げる必要はないとも考えられる。

- 10 -

○

平成２１年最判の関係で，法令に何の手掛りもないときにどうするかという問題があったわけだが，裁判例１９の判断手法は，関連法令を考慮するという意味
でも，一つの在り方ではないかと考えている。日弁連のように利益の要保護性だ
け見るとすれば，相場と相場のぶつかり合いで勝手にやっておいてくださいとな
りかねない。要するに，裁判例１９のように，ある一定の行政分野について，個々のミドルレンジの相場を作っていくということの方が手堅いのではないかと考えている。
○

相場を変えるためには，何らかの法令によらなければならないのであり，やはり法改正という形での立法的なメッセージが必要だ。

○

個別法令の中で，行政手続に第三者が参加するための仕組み（第三者との利害調整をするための仕組み）を整備することも考えるべきである。このような仕組みが整備されれば，第三者の原告適格について，肯定の方向に働くことになるし，原告適格の問題から更に進んで，裁量統制がより効果的に働く余地も広がる。裁判所に来る前の行政過程の段階において，周辺住民も巻き込んだ議論がされた上で行政処分がされる仕組みになっていれば，裁判所としては，それに対する事後的な審査を充実させることができる。

○

原告適格を拡大するということは，要考慮事項として，そのような第三者の利益を踏まえた処分をすべきであるということを含意するのではないか。そういう意味では，実体法の解釈そのものが変わることにもなりかねないのではないか。

○

イギリスの裁判官が原告適格の判断と本案の判断とをリンクさせているとの紹介があったが，我が国の現状として，第三者の原告適格が問題となっているよ
うな事案は，処分の基準が明確でない場合が多いからこそ原告適格が問題となっており，原告適格の審理をしている時点で，本案についての感触が得られるということも少ない。逆に言えば，基準が明確であれば第三者の原告適格も認められやすくなるということであり，その意味で，原告適格と実体要件とはリンクして
くるし，またリンクすべき問題なのではないか。

○

他方で，個別法令に基準がないまま放置されているのは，行政側が敗訴しないために是正のインセンティブが働かないということにも原因がある。そのインセンティブが働くような訴訟システムにするのが望ましい。

○

法令にある利益を保護するという趣旨が全く何も規定されていないという場
合は，立法に関する違憲の問題にはなり得るにしても，いかんともし難い面があ- 11 -

る。しかし，サテライトについていえば，周辺環境の保護ということまでは，省令のレベルでは規定があり，それが漠然としすぎていることが問題だということだ。本来考慮すべき要素を十分に考慮するだけの基準を提示していないということをもって違法だということを，究極的には，裁判所は言ってもよいのではないかと考えている。
○

法律の留保の学説において，本質性理論というものがあり，重要な規律事項は法律で定めなければならないとされている。従ってこの考え方によれば，行政立
法への過度の委任はそれ自体が違法だということになる。これはドイツから来た
考え方であるが，わが国においてはこの原則を裁判上コントロールすることが，訴訟の場などとの関係で難しいとされてきた。今後，原告適格の場面も含めて，こういった点を裁判上どのように扱えばよいのかという問題はある。

○

この点については，行政手続法第５条と関連するものの，同条は申請者の利益を保護する趣旨の規定であるから，同条から第三者が審査基準の不存在を理由に違法を主張することができるということを直接に導くのは難しい。ただ，同条の趣旨も含めて考えれば，何らの基準もない，又は基準があまりにも不明確であるということが違法理由となり得るということである。
このように，法律にはある利益を保護する趣旨が規定されているのに，それが実現されていないということを手掛りに原告適格を認める余地があるのではな
いか。下位法令に何か書いてあれば原告適格が認められて，何も書いてなければ認められない，要するに行政立法を定める者が怠慢であればどんどん原告適格が認められなくなるというのはおかしいと。それは，どこかで歯止めをかけなければならない。

○

裁判所が解釈としてそのような判断をすべきということか。

○

重要な事柄は法規に書いておかなくてはならないというのは解釈というよりはもう少し一般的な問題であろう。

○

訴訟法の中で実現するのは困難ではないか。

○

訴訟法の中で書くのは難しい。原告適格に限らない問題である。

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