山形県総合交通体系調査 主な項目及び検討方向（概要）

令和元年12月24日
企 画 振 興 部

暮らしや産業経済を支える基盤である道路・鉄道・港湾・空港等の特性に応じた機能強化の方向性などを検討・整理し、本県の総合的な交通体系の将来展望や施策展開の方向性などをまとめるための調査

調査の位置づけ※ Ⅲ～Ⅴ ３ 【方向性】 ： 既に「実施」や「検討」の段階の取組みや、中長期の視点等から、今後、研究・検討を要する段階の「新規」の取組みなど、幅広い観点から位置付け。最終のまとめに向け、これら熟度、時間軸等に応じた整理を行っていく予定

Ⅰ

山形県の交通を巡る現状と課題Ⅲ。

本県では、これまで交通ネットワーク基盤の形成に向けて、首都圏直結の山形新幹線の整備・延伸や、高速道路等の整備、国内外と結ばれる航空ネットワーク拡充など各般の取組みを推進【航 空】◇国際チャーター便の就航状況
・山形空港 台湾９５便等[Ｈ30] ← 台湾４便、中国２便[Ｈ20]・庄内空港 台湾１６便 [Ｈ30] ← 台湾4便
[Ｈ20]
【港 湾】
◇貨物取扱量（取扱コンテナ個数（実入り））
25,321ＴＥＵ[Ｈ30] ← 6,052ＴＥＵ[Ｈ20]【鉄 道】◇首都圏へのアクセスの短縮状況（平均時間）
山形駅～東京駅 2時間44分[R元]← 2時間48分[H５]【参考】新青森駅～東京駅 3時間16分[R元]←5時間38分[H５]◇在来線等の利用状況
陸羽西線（平均通過人員） 401人[Ｈ29]←593人[Ｈ19]
米坂線（同 上） 384人[Ｈ29]←484人[Ｈ19]
乗合バス（輸送人員） 7,152千人[Ｈ29]← 9,236千人[Ｈ19]【道 路】◇高速道路の供用率 76％[Ｈ31.4] ← 50％[Ｈ21.4]◇高規格道路ＩＣからの30分交通圏の推移
人口カバー率
88.2％[Ｈ30] ← 70.2％[Ｈ20]Ⅱ１. 将来展望◆ 国際経済社会動向、わが国の国際旅客流動・・・世界の経済成長の中心が、欧米からアジア太平洋地域へ・・・訪日外国人旅客（インバウンド）が大きく増加。 リピーターや、個人旅行化も拡大◆ 交通事業者等の動向
・・・日・米・欧の主要航空会社は、アジア太平洋地域への航空ネットワークを拡充
・・・アジア圏のハブ空港を巡る競争が激化し、 成田新滑走路など首都圏空港の機能強化が進展
・・・ＬＣＣ（格安航空会社）の成長により、アジア中距離路線の多頻度運航が増加◆ 海上運送の動向
・・・中国など東アジアの成長に伴い海上物流における日本海ルートの重要性の高まり・・・アジア主要港の取扱量は年々増加。日本への外航クルーズ船の寄港も増加
２.も増加
本県の現状・課題

交通アクセスに係る課題（主なもの）

主な交通基盤等の状況

・ 本県空港への国際定期便は未就航

更なる国際化が必要
・ 国際物流の更なる取り込みや外航クルーズ船受入拡大にも対応した港湾機能の強化が必要
・ 山形新幹線の高速性・安全性・安定輸送性の確保や奥羽・羽越新幹線の早期実現による全国の新幹線ネットワークへの接続が必要◆ 本県への外国人旅行者は、台湾が中心（全体の54.1％）、次いで中国(6.5％)、韓国（5.3％）[H30]◆ 県内空港の機能は、国内線対応が中心。国際化への対応が必要◆ 酒田港のコンテナ貨物取扱量が近年伸びており、外航クルーズ船の寄港も増加

・ 人口減少やモータリゼーションの進展に伴い、県内の在来線鉄道・バス等地域公共交通の利

３. 展開の考え方・方向性【考え方】

用者が減少傾向にあり、まちづくりとの連携や利便性向上による利用拡大が必要◎ 成長するアジアダイナミズムの活力を、経済交流やインバウンド誘客等を通じ、本県に取り込むための、本県空港の国際化に向けた機能強化、ローカル・トゥ・ローカルも含めた国際航空・海運ネットワークの拡充◎ 近隣県・首都圏等の国際ゲートウェイとなる県外拠点空港の広域活用⇒ アジア諸国のほか、欧米豪との交流拡大へ◎ 航空などの国際交通基盤の形成・強化を通じた、双方向の交流・連携の拡大◎ 空港・港湾・鉄道・道路など異なる交通モード間の円滑な接続（シームレス化）により、広域的な国際交流圏域を形成。当該圏域内で利便性の高い交通ネットワークを確保

・ 高速道路のミッシングリンクの解消が必要

総合交通体系の基本的な考え方
総合交通体系の基本的な考え方地域経済の活性化 、 交流の広域化 、ＩＣＴの進展 、災害の頻発化・激甚化 等

国内外の活力を取り込む広域的な交流・連携や、県民の安全・安心な暮らしを支える、多様で重層的な交通ネットワークの形成・充実
円滑な接続（シームレス化）による交通ネットワークの利便性向上

国土・県土強靭化につながる交通ネットワークの多重性・代替性（リダンダンシー）の確保

・交通サービス相互の連携強化によるスムーズな乗継ぎの確保

・東日本大震災以降、多発し激甚化する自然災害に備えた太平洋側・日本海側相互の連携・補完によるリダンダンシーの確保
・県境部や庄内～内陸間などの山間部を通る交通ネットワークの機能強化や安全性・安定性の確保

国際ネットワーク（航空・海運）について

－１－

【方向性】
■ 本県へ直接就航する国際航空便の拡大
・・・国際チャーター便誘致拡大→実績を積み重ね、ステップを踏みつつ定期便化へ・・・アジア等との経済・観光交流拡大を通じた、就航国・地域の拡大（例：台湾等短距離国・地域→ASEAN等中距離国・地域へ拡大）
・・・山形・庄内両空港の滑走路延長（2500ｍ化）をはじめ空港の機能強化の検討■ 山形空港、庄内空港の利便性向上等
・・・個人客等を取り込む空港二次交通の利便性向上（例：空港二次交通へMaaSの導入検討等）
・・・県内のアウトバウンド需要の掘り起こし（例：県内学生の海外交流への支援 等）■ 県外国際空港就航便の活用によるビジネス・観光等交流の受入拡大
・・・近隣県国際空港に就航する国際便を活用し、本県への誘客を促進する交通ネットワークの充実（例：広域観光周遊ルートの構築、仙台空港周辺と本県をつなぐ交通網へのMaaSの導入検討等）
・・・本県に就航する定期便（羽田、成田、新千歳等）を活用し、新規市場(欧・米・豪等)から本県へ誘客（例：新千歳空港から豪州インバウンド客〈ニセコスキー客等〉を本県に誘導等）
・・・羽田・那覇空港の貨物ハブ機能を活用した県産品輸出拡大■ アジアの成長を取り込む酒田港の機能強化
・・・コンテナ貨物の取扱いやクルーズ船の受入拡大に対応した酒田港の機能強化
・・・外航クルーズ船の受入環境の整備拡充（例：酒田港～酒田市間及び市内周遊の二次交通整備等）

Ⅳ

国内広域ネットワーク(道路・鉄道・航空)について

Ⅴ

県内地域間及び地域内ネットワーク(道路・鉄道)について

１. 将来展望１. 将来展望◆ 国土形成の長期展望 【第2次国土形成計画（全国計画）[H27年８月]】
・・・アジア・ダイナミズムを取り込むためのゲートウェイ機能の強化
・・・日本海・太平洋２面活用型国土の形成 ： 東日本大震災後、国土強靱化のため、日本海側と太平洋側のネットワークの多重性・代替性の確保を図り、日本海・太平洋両面を活用することの重要性を再認識⇒平常時・災害時を問わない、安定的な輸送の確保を目的とした「重要物流道路制度」を契機とする「新広域道路交通計画」等を踏まえた新たな取組みの展開◆ 高速交通の整備による広域交流圏域の形成
・・・新幹線や高速道路ネットワークの整備による新たな広域交流圏域※の形成◆ 都市間・地域間の連携
・・・都市間や地域間の交流拡大により、一定の人口集積による広域生活圏の形成
・・・コンパクト+ネットワーク・小さな拠点：生活機能等がコンパクトにまとまった拠点エリアや中心市街地とのネットワークのための公共交通システムの形成◆ 災害時を想定した、安定的な輸送の確保
・・・「重要物流道路」の指定による災害復旧体制の強化や政府による支援の重点化◆ 地域公共交通への未来技術・新たな仕組みの導入等
・・・技術・サービスの革新による新しいモビリティサービスの導入・普及（自動運転、ＭａａＳ等）
・・・地域交通の運営の持続性確保に向けた、政府の規制緩和・支援制度の改正（モデルとなる取組みへの重点支援）※ リニア中央新幹線開通による三大都市圏一体のスーパーメガリージョン、北海道新幹線による北海道・東北広域交流圏、東北中央自動車道で連結される南東北広域交流圏 等◆ 全国を貫く幹線鉄道ネットワーク
・・・全国の新幹線の整備状況：S47年組は完成・着工に一定の目途、日本海側・四国等(S48年組)は基本計画段階◆ 国内航空ネットワーク
・・・LCCや地域航空会社による国内航空ネットワークが拡大し、三大都市圏等へのアクセスが重層化

２. 本県の現状・課題◆ 山形新幹線の課題（最高速度：在来線区間130㎞/h ⇔ 東北新幹線区間275㎞/h[Ｈ30年度]、輸送障害件数<走行100万㎞あたり>：山形新幹線28.10件 ⇔ フル規格新幹線0.78件[H29年度]）◆ 県内空港への定期便就航状況：山形空港は三大都市圏+札幌、庄内空港は東京（羽田+成田）◆ 高速道路の供用率：県内76％（東北91％、全国87％）、県境等のミッシングリンク [H31.4現在]◆ 県内高速道路・地域高規格道路：東北中央自動車道 県内供用率78％、日沿道 県内供用率49％、新庄酒田道路 供用率43％、 新潟山形南部連絡道路 県内供用率14% なお、月山道路は、基本計画段階[H31.4現在]

３. 展開の考え方・方向性【考え方】◎ 国土の発展を牽引する新たな広域交流圏域を展望した、骨格となる交通基盤の形成
産業創出、学術、研究開発、広域観光、文化など、多面的で高次な双方向の交流連携の可能性拡大・スーパーメガリージョン、北海道・東北広域交流圏、南東北広域交流圏 等⇒ 新幹線・航空（空港）、高速道路・地域高規格道路等による「循環、周回型」の幹線交通ネットワーク
形成、エリア内二次交通も含めた交通モード間のシームレス化 → 大規模な人的流動の創出へ◎ 日本海側～太平洋側、県境部（米沢～福島間等）などにおける、人流・物流を担う複数の交通軸の形成により、国土・県土強靭化につながるリダンダンシーの確保◎ 全国各地域とのアクセス・交流の拡充
日帰り移動可能なエリア（一日交通圏）の拡大→新幹線及び国内航空ネットワーク拡充や、空港・駅から目的地への乗継の円滑な接続（シームレス化）【方向性】■ フル規格新幹線等の全国幹線鉄道ネットワークの拡大・強化
・・・山形新幹線の米沢～福島間トンネルの早期事業化
・・・羽越本線の高速化・安定化等の取組みの推進（例：ﾚｰﾀﾞｰ等による防風対策、物流面での機能強化、車両開発 等）⇒フル規格新幹線の整備実現に向けた取組み■ 国内航空ネットワークの拡充
・・・山形・庄内両空港の国内就航便の利用拡大、新規路線誘致（例：羽田便のダイヤ改善による利便性向上、庄内～中京圏以西間との新規路線就航 等）■ 広域的な地域間交流連携を支える道路ネットワークの拡充（高速道路・地域高規格道路の整備促進等）
・・・宮城～山形間、置賜～新潟間、庄内～内陸間の横軸整備加速、東北中央道及び日本海沿岸東北自動車道による縦軸整備加速■ 交通手段の連携（インターモーダル）の取組みの推進
・・・高速道路と新幹線との乗継ぎや、複数の高速道路間を乗継ぎした場合の利便性の向上（例： 新たなETC技術の活用による乗継割引等）
・・・「高速道路における安全・安心基本計画」に基づく、４車線化の促進
・・・交通結節拠点化「バスタプロジェクト※」の検討※国交省が進める高速バスと鉄道駅の連携による集約型の公共交通ターミナルの戦略的な整備・運営を図る構想

・・・県内全域や県外からの本県空港利用の促進（例：仙台空港と本県間の直通二次交通の確保、新幹線や高速道路と空港との直結<将来的検討>等）

２. 本県の現状・課題◆ 月山道路、国道47号、48号等で冬期・災害時等に通行規制等が発生◆ 県内在来線鉄道・バス等地域公共交通の利用者数は減少傾向◆ 厳しい環境変化の中で地域公共交通の維持にかかる事業者及び市町村の負担が増加

３. 展開の考え方・方向性【考え方】◎ 生活圏としての一体性に向け 、庄内～内陸間をはじめ、県内地域間、都市間、県境間をつなぐ「多重性・双方向性」が確保された交通ネットワークの形成・充実◎ 道路ネットワークを基盤として鉄道やバス等の複数の交通手段の組み合わせ、域内の交通ネット
ワーク全体の利便性やリダンダンシーを確保◎ ＩＣＴ化の取組みの促進等により、地域公共交通の効率性と利便性の向上、地域の生活や観光客の移動手段の確保【方向性】■ 県土及び県際地域間の一体性を強化するための交通基盤の形成・充実[庄内～内陸間]冬期・災害時も含め、多重性・双方向性が確保された横軸ネットワークの形成・充実
・・・人流とともに、県内の内陸・太平洋側と酒田港をつなぐ物流ルートとしての新庄酒田道路の整備加速
・・・広域的な産業活動や生活交流、広域観光の活性化につながる月山道路の機能強化
・冬期間の安全対策の向上（例：防風雪設備、トンネル内の安全化 等）
・自家用車と都市間バスを組み合わせて利用する「パーク&ライド」や、学生利用者への支援の検討等⇒月山道路の高規格化へ・・・陸羽西線の利用促進→物流・旅客双方で道路機能の代替となるような利便性向上・機能強化（例：沿線観光資源の活用による利用拡大、在来線鉄道の活用による物流のモーダルシフトの検討等）[山形～宮城間] 多様で重層的な交通ネットワークの形成促進
・・・通勤・通学も含めた日常生活を支える仙山間ネットワークの強化
・仙台空港等拠点へのアクセス改善など、山形自動車道経由の道路交通の利便性向上
・都市間バスとともに、仙山線の観光との連携による需要拡大、ＩＣＴによるサービス向上
・・・新庄酒田道路につながる石巻新庄道路の事業化
・・・人流とともに物流を支える道路交通ネットワークの安定化・機能強化（国道47号、48号、347号等）[日本海沿岸、米沢～福島間、南陽～新潟間等の交通整備促進]
・・・道の駅やスマートＩＣ等も活用した東北中央自動車道の利活用、新潟山形南部連絡道路の整備加速
・・・羽越本線の高速化・安定化の取組みの推進 【再掲】・・・山形鉄道の経営安定化・利便性向上（例：沿線全体の地域づくりと連携したコミュニティバス再編等）■ 地域内生活交通及び観光二次交通の利便性向上
・・・アクセス道路、バイパス、地域内の主要道路ネットワークの整備 等
・・・地域交通事業者（鉄道・バス事業者等）と自治体が一体となった利用促進や新技術・サービス導入
・・・個人旅行客にとっても利便性の高い観光二次交通の整備（例：カーシェアやシェアサイクルも活用したＭａａＳの導入・普及）－２－