NEWS LETTER No.41

日本社会福祉教育学会
Japanese Society for the study of Social
Welfare Education

事務局〒 998-8580

山 形 県酒 田 市 飯 森 山 3-5-1

東 北 公益 文 科 大 学 小 関 研 究 室 気付
℡0234-41-1288✉： info@jsswe.org

2023 年 3 月 15 日発 行

http://jsswe.org/

目次
１．巻頭言………………………………………………………………………………………… … １
社会福祉教育と紛争平和（日本社会福祉教育学会 理事 阪口 春彦）
２．日本社会福祉教育学会 第１３回春季研究集会 のご案内………………………………… ２
３．日本社会福祉教育学会 第１９回大会のご案内…………………………………………… ３
４．福祉教育実践/研究報告 ……………………………………………………………………… ５◆〔連載コラム〕ソーシャルワークとリサーチ あれやこれや④「あなたには、私たちの苦しみはわからない 」（京都大学大学院教育学研究科 安藤 幸）
５．2022 年度の回顧と今後の展望 （日本社会福祉教育学会 会長 志水 幸）…… ６
６．お知らせ ……………………………………………………………………………………… ８
７．編集後記 ……………………………………………………………………………………… ８

１．巻頭言
社会福祉教育と平和
阪口春彦（龍谷大学短期大学部）

2022 年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナやロシアだけでなく、世界中の人々の生活に大きな影響を与えてきました。
ロシアによるウクライナ侵攻によって生じる生活上の課題に対して、人々の生活の支援を行う社会福祉が果たすべき役割は多くあると考えます。ウクライナからの避難民に対する支援を

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はじめとして、物価上昇に伴う生活困窮への支援など、さまざまな社会福祉の支援が必要となっています。
それらの支援のあり方だけではなく、なぜロシアはウクライナに侵攻したのか、なぜ国際社会はロシアによるウクライナ侵攻を防げなかったのか、侵攻を止めるにはどうすればいいのか、などについても社会福祉学は向き合い、教育を行う必要があると考えます。また、ロシア によるウクライナ侵攻以外の過去あるいは現在における紛争について、そして紛争を防ぐにはどうすればいいか、いかに平和を構築していくのかについても社会福祉学は向き合い、教育を行う必要があると考えます。
なぜなら、紛争・平和と社会福祉は、次のように非常に密接な関係にあると考えるからです。
紛争は福祉を阻害します。平和は福祉を促進します。福祉は平和を促進します。
しかしながら、これまでの社会福祉教育の中では、紛争や平和について十分には取り上げられてこなかったのではないでしょうか。
一般社団法 人日本ソ ーシャル ワーク教 育学校連盟 の「第 51 回全国社 会福祉 教育セミナ ー2022」の初日には、国際シンポジウム「ソーシャルワークと戦争～避難民支援をめぐる実践・教育のグローカル連携～」が開催されました。このシンポジウムは社会福祉教育において画期的なことだったと思います。
ロシアによるウクライナ侵攻が長引き、日本国内でも GDP 比２％に向けた防衛予算の増額や「敵基地攻撃能力」、「反撃能力」の保有に向けた動きが進む現状において、社会福祉教育の中で、紛争や平和についてしっかりと取り上げることが極めて重要な 課題となっていると考えます。
外交を通じた対話や交流、人間の安全保障などを通じて国際的な緊張関係を緩和させ、平和な国際社会を築くために、さまざまな学問領域とともに社会福祉教育が大きな役割を果たしていけるよう、社会福祉教育にかかわる者
が 紛 争や 平 和 に 強 い関 心 を 持 つ こと が 求 め られ て い る の では な い で し ょうか。

２．日本社会福祉教育学会

第 13 回春季研究集会のご案内

ICT を活用した演習・実習教育の現状と課題－本学会・課題研究の中間報告－

日時：2023 年 3 月 21 日（火）オンライン開催！！

第 13 回春季研究集会では、昨年度（2021 年６月）開催された日本社会福祉教育学会・第17 回大会における学会企画シンポジウムをふまえ、その継続研究として課題研究（研究テー
マ「ICT を活用した社会福祉教育のあり方に関する総合的研究」）について報告します。

2皆さま、是非、ご参加ください！

https://www.jsswe.org/meetings/post-1487.html【大会プログラム】
開会の挨拶
志水 幸（日本社会福祉教育学会会長・北海道医療大学）
題研究への取り組 白川 充（仙台白百合女子大学）
みと進捗状況
モデレーター：明星 智美（日本福祉大学）
研究報告【課題 1】（仮）ICT を活用した演習教育の現状と課題（ 30 分報告・ 20 分質疑応答）
研究報告：保正 友子（日本福祉大学）
山田 克宏（東大阪大学短期大学部）
大村 亜沙美（みやぎ県南中核病院）【課題 2】（仮）ICT を活用した実習教育の現状と課題（ 30 分報告・ 20 分質疑応）
研究報告：池田 雅子（北星学園大学）
芳賀 恭司（東北福祉大学）
堀田 満生（音更町社会福祉協議会）

全体討論

３．日本社会福祉教育学会

第 19 回大会のご案内◆開催趣旨

日にち

新・社会福祉士養成カリキュラムの実施状況と今後の課題
２０２３年
８月２６・２７日

会場

関西学院大学上ヶ原キャンパスＧ号館

社会福祉士養成における改正が行われ、2021 年度より「ソーシャルワーク専門職としての社会福祉士養成の明確化と強化」を謳った第三次の養成カリキュラムがスタートしました。多くの養成校において、異なる 2 箇所の実習先での 240 時間実習を始めとする新たな養成教育が本格化しているところです。本学会第 19 回大会では、この新しいカリキュラムに取り組むにあたっての基本的な考え方を明確にし、演習・実習の実施方法についてのワークショップ、また新カリキュラムにおける様々な取り組みに関するシンポジウム を通して、参加者の皆様と

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様々な課題を共有し今後の社会福祉士・精神保健福祉士養成教育についてのあり方を俯瞰することができればと考えています。

https://www.jsswe.org/meetings/post-1697.html◆概要
以下の大会 プログラ ムは 予定 であり 、場合によ っては変 更の可能 性があ ります。最 新情報は、お手数ですが上記 QR コードから学会ホームページを ご覧ください。

大会１日目【基調講演】
テーマ
福祉士養成新カリキュラムの特徴とソーシャルワーク教育の課題－研究、教育、実践の連動と循環による専門職養成を考える－
講師：空閑浩人（同志社大学）【開催校企画ワークショップ】
テーマ
新カリキュラム対応演習・実習指導プログラム開発ワークショップ（仮題）コーディネーター：川島惠美（関西学院大学）
ファシリテーター：高杉公人（新見公立大学）
サンプルプログラム提供：平尾昌也（関西学院大学）【情報交換会】
時間：17:45〜19:30
会場：上ヶ原キャンパスＧ号館

大会２日目【学会企画シンポジウム】
テーマ：「新カリキュラムでの社会福祉士養成教育の取組」（仮題）
シンポジスト：(1)宮本雅央（北海道医療大学）
社会福祉士と精神保健福祉士の共通科目が増えたことに関する取組について(2)添田正揮（日本福祉大学）
240 時間実習の実習・演習教育の円環（実習指導と実習、演習など）に関する取組について(3)中村美智代（龍谷大学短期大学部）
240 時間実習を実施した経験についてコーディネーター：保正友子（日本福祉大学）【総会】【自由研究報告】4４．福祉教育実践/研究報告◆[連載コラム] ソーシャルワークとリサーチ あれやこれや安藤幸（京都大学大学院教育学研究科）④「あなたには、わたしたちの苦しみはわからない」
連載も第４回目の記事です。第 1 回ではアメリカでソーシャルワークの学生そして教員として私が携わった教育・研究のこと、第 2 回では価値に基づく学問および専門職であるソーシャ
ルワークの教育・研究のこと、第 3 回では Social Work Science についてお話ししました 。
今回は、「当事者」性について考えたいと思います。
さて、今回の表題は、アメリカの日系３世の人から言われたことです。もうずいぶん前のことです。私がアメリカ在住中、日系人の心理社会的適応について調べ始めたころに出会った人で、ご家族で日系人強制収容を経験され、ご自身は戦後とある分野の研究者になって活躍されたのち、日系人や外国人住民の権利擁護などの活動をされていました。私はすでにアメリカで移民として生活しており、世代は違ったとしても同じ目線で話しができると思っていたので、この一言には衝撃を受けました。もちろんこれはその人の意見であって、日系人すべての総意ではないのでしょう。しかし、そのときの私は、越えてはならない、もしくは越えられない壁があると感じました。今になって思えば、当時の私には研究者の視点が十分に備わっていませんでした。

学 生 によ る フ ォ ト ボ イ ス展 示 の 様 子「当事者」の語りや視点はとても大切です。しかし、研究においては、当事者個人の語りを過度に重視するのではなく、多くの当事者からの語りを客観的・理論的に整理していく必要があります。岡（ 2009）は当事者学と当事者福祉論とを区別し、当事者福祉論においては、 多くの 当事者 の個人 的な体 験 から得ら れる知識を集積し、結晶化させ、「体験的知識」を構築することが必要だといいます。
今、『調査されるという迷惑』（宮本・安渓 2008）を読み進めています。調査は、協力者（当事者）のためにはならず、かえって中央の力を少しずつ強める作用をしている場合が多い、との著者らの見解にはヒヤリとしました。調査は、当事者から情報などのリソースを搾取するものであってはならない。また、調査の成果は、当事者と共有するなどしてきちんと還元される必要があるというのです。
私はいま、全域が過疎地域に指定されているとある地方の町で、介護福祉を学 び働く外国人を取り巻く住環境に関心を寄せています。2022 年度は、留学生と共に「フォトボイス」を行いました。留学生に日常生活の写真を撮ってもらい、それぞれの写真に自らの語りをつけてもらいました。市役所の協力を得て共有スペースにフォトボイス作品を展示し、一般市民に公開しました。一般市民からは、「〇〇（地域名）の四季を感じてほしいな」「君たちに元気をもらったよ」「○○のいろいろな場所を写真に残してくださってありがとう」といった心温まるコメントが寄せられました。

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このような取組みは、ソーシャルワークの教育と研究にとっても意義があります。まず、関わる人たち（ここでは外国人住民および一般市民）のエンパワメントにつながります。外国人住民が、自分 たち が暮 らす 地 域を 可視 化す るこ とに よっ て a sense ofbelongingness（居場所、とでも言えるでしょうか）を得ることができます。そして、体現化された作品を目にした一般市民は、外国人住民が同じものを見て感動していること、また、違った視点で地域を見ていることに気づくことになり、自分たちの地域における a sense of entitlement（地元民としての誇り、と言えるかもしれません）を外国人住民と共有すること
学生 たちの フォトボイス作業風 景になります。このような相互の交流は、共生社会の構築につながるのではないかと考えます。もちろん、取り組みの波及効果については、今後きちんと調査していく必要があります。
当事者は時として、「社会的弱者」です。「あなたには、わたしたちの苦しみはわからない」というのは、たしかにそうかもしれません。私は、あなたにはなれないし、あなたと全く同じ経験をすることが難しい。だからこそ、価値や倫理を大切にするソーシャルワークの教育者や研究者である私たちは、当事者の語りに真摯に耳を傾け、課題やニーズそしてストレングスを共に探究し、研究結果をもとに当事者を代弁（アドボケイト）する役割も担っています。
さて、以前から「ソーシャルワークにおける混合研究法について理解を深めていきたい」と言いながら、まだ手をつけられていません。次回こそは、ソーシャルワーク教育研究について考えをまとめていきたいと思います。
参考宮本常一・安渓遊地 .『調査されるという迷惑 —フィールドに出る前に読んでおく本』, みずのわ出版, 2008 年 .
岡 知史 .『「当 事者 福祉論 」と は何 か —当 事者の 福祉活 動へ の参 加を支 援す る福祉 学の可 能性 — 』 ,日本社会福祉学会第 57 回全国大会, 2009 年.

５．2022 年度の回顧と今後の展望
志水幸（北海道医療大学 ）平素より、学会会員諸氏には、学会の活動にご理解ご協力を賜り感謝申し上げます。
2022 年は、コロナ禍における学会活動の 3 年目となりました。本学会は、コロナ禍元年の2020 年度より、多くの関連学会が開催を見送るなか、オンライン開催による大会や春季研究集会の開催を継続してまいりました。これも偏に、会員諸氏のご理解の賜物であると感謝しております。加えて、あらゆる困難を乗り越えた各種学会事業の担当者や学会事務局および理事会のご尽力に感謝申し上げます。
2022 年 8 月に開催された第 18 回大会は、「『地元学』と社会福祉教育〜社会福祉教育は『地域づくりに向けた支援』にどう向き合うのか〜」をテーマとして、新見公立大学の運営によりオンライン開催されました。
今大会の新たな試みとしては、学会企画シンポジウムについて、本学会と〔一社〕日本ソーシャルワーク教育学校連盟中国四国ブロック（以下、ソ教連）との共催です。2015 年の厚生労働省「新たな福祉サービスシステム等の在り方検討 PT による「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（以下、提供ビジョン）を嚆矢とする地域共生社会実現のための政策
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下においては、それぞれの地域における社会福祉教育は当該地域特性を考慮した上で展開する必要があります。そのことは、ソーシャ ルワークのグローバル定義に基づく「ソーシャルワーク教育・養成のためのグルーバル・スタンダード（ 2020 年）」の「（１.中核となる使命、目的、目標）d.ソーシャルワークの専門職の発展と、養成校 が関わるよう努めるコミュニティのエンパワーメント (地域的、全国的、国際的 )に貢献するための幅広い戦略を明確にする 」こととも合致したものと言えるでしょう。加えて、社会福祉士や精神保健福祉士養成に係る令和元年度
カリキュラム改正では、教育機関と実践現場や職能団体との連携のよる人材養成のあり方が示されていました。その意味で、学会 の研究事業を推進するにあたり、ソ教連当該ブロックをはじめ、当該地域における実践現場および職能団体との連携は必須であると考えております。今後の、より一層の連携を期待しております。
また、2022 年度からの新たな事業として、担当副会長や理事の主導のもとで会員を募り、課題研究「ICT を活用した社会福祉教育のあり方に関する総合的研究」を立ち上げました。政府は 2018 年 6 月 15 日に第 3 期教育振興基本計画（計画期間： 2018 年度〜2022 年度）を閣議決定しております。その中で、「大学教育については、学生が主体的に学修 するアクティブ・ラーニングへの展開を図るなど、教育の質の向上の観点とともに、グローバルに進展している教育研究のオープン化に対応し、大学の知を広く国内外に発信する観点からも ICT 化の利活用を推進することが求められる」と指摘されております。社会福祉の実践現場に視点を移せ
ば、2020 年 6 月の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和 2年法律第 52 号）では、医療・介護のデータ基盤の整備の推進が位置付けられました。それに基づき、2021 年度介護報酬改定では、介護サービスの質の評価や科学的介護の取 り組みについての加算が開始されました。同様に、障がい分野でも 2021 年度障害福祉サービス等報酬改
定 でも 、 感 染 症や 災 害 へ の対 応 力 の 強 化 や障 害 福 祉 サー ビ ス 等 の持 続 可 能 性 の 確保 と 適 切なサービス提供を行うための報酬等の見直しにおいて、 ICT の活用が位置付けられております。
さらには、大阪府箕面市や埼玉県戸田市等々における先進的取り組みとして、教育と福祉等とのデータ連携による子どもの貧困や虐待の早期発見・早期介入による効果が検証されております。このような具体的事実を踏まえ、社会福祉教育における ICT 化の推進も教育工学的 なアプローチのみならず、新たな時代の福祉現場を担うに相応しい専門的コンピテンシーとしてのアプローチが求められると考えております。以上を踏まえ、 3 月 21 日にオンライン開催される
第 13 回春季研究集会では、「ICT を活用した演習・実習教育の現状と課題 -本学会・課題研究の中間報告-」を企画しております。会員諸氏による建設的な議論が展開されることを願っております。どうか、奮ってご参加ください。
次に、今後の展望として、現在私が最も注視している課題を述べます。それは、いわゆる共通基礎課程問題です。この問題は、保健医療 分野では 2015 年 6 月 9 日厚生労働省「健康医療 2035」策定懇談会「健康医療 2035 提言書」（38 頁）の「地域包括ケアシステムを担う人材として、医療や福祉の資格の共通基盤（養成課程等）を整備すべきである」との指摘を嚆矢とし、福祉介護分野では先述の提供ビジョン（ 20 頁）において「分野横断的な資格のあり方について、中長期的に検討を進めていくことが考えられる」と指摘されていました。その後、共通基礎課程の実装化に向け、国会・衆参厚生労働委員会（主に 2016 年〜2018 年）や厚生労働科学研究事業や政策科学総合研究事業（2016 年度〜現在まで 6 件の関連研究事業）において検討されてきました。その成果の一端が『地域ケアリング 2022 Vol.24 No.6』（株式会社北隆館）の「特集 対人支援職種の共通基礎課程」として掲載されています。また、2022 年
12 月 16 日の「全世代型社会保障構築会議 報告書 〜全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する〜」（ 24 頁）では、ソーシャルワーカー等の確保・育成の中で、「それぞれの専門資格の養成課程において共通の基礎的な知識や素養を身につけるとともに、一人の人材が複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫 (複数分野の資格の取得、学び直しや中高年の参加の促進も含む。)の検討が必要である」と指摘されております。先述の特集では、今後のスケジュール（16〜17 頁）として、各資格団体および資格教育団体とそ意見交換（私も、ある資格教育団体への意見徴収アンケートへの回答に応じている）、共通基礎課程の導入大学を募り新カリキュラム課程（既存カリキュラムとコンピテンシー・ベースの共通基礎課程）の試験的導入（新カリキュラムの指定規則への適合性について厚生労働省および厚生労働省の認定）が明記されています。当面は、手上げ方式による４年制大学での試行を前提としていますが、実装化の拡大に向けて各大学のデュプロマポリシーと共通基礎課程（コンピテンシー）
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No.41との関連や教養教育と専門教育との関連、さらには資格養成課程の多ルート問題（学校種別、修業年限、編入学制度への対応等々）について議論を深める必要があるでしょう。そのためには、専門職養成課程のみの閉鎖的議論ではなく、高等教育のあり方をめぐる開放的議論の展開が求められます。社会福 祉理論史の碩学・吉田久一氏は『日本社会福祉理論史』（勁草書房）の中で、学問的遺言の一つとして、「 社会福祉理念の支えである社会福祉教育の独立性が乏しい。
カリキュラムの編成も理論的基礎を欠いて、時流に流されがちで、特に教育と行政の混濁化があった」（215 頁）との警鐘を鳴らしております。その弊害を乗り越えることができる唯一の場が学会であり、政策的にも実践的にもニュートラルな立ち位置にある学会の強さであると確信しております。
最後に、会員諸氏には、このような学会の社会的意義をご自覚いただき、学会事業に対するより一層の主体的なご貢献をお願いし、結びといたします。2023 年度が、学会の更なる飛躍の年となるよう祈念いたします。
以上

６．お知らせコンテンツ募集中！！
イベント開催情報、便利で役に立つ教育ツールや教材、教育実践 tips(コツや秘訣)、おすすめ動画やウェブサイトなどのコンテンツも、随時受け付けています。皆様とっておきの情報を、事務局（nl.jsswe@gmail.com）
までどしどしお寄せください。

2023 年 度 年 会 費 請 求 書 の発送は 4 月中を予定しております。

７．編集後記本ニュースレター (41 号)は紙面でお届けする最後のニュースレターとなります。昨年は、紙面とホームページのみでの掲載と試行をしましたが、今後は本学会ホームページの掲載に統一致します。これも、ICT 化の流れの一つだと思います。アフターコロナにおいても ICT の活用が後退することは無いでしょう。この流れは教育分野にも社会福祉実践の現場においても急速に進んでいます。◇いよいよ社会福祉士養成における新カリキュラムの実習も各校で始まりました。今後は ICTや新カリキュラムの教育等に関心が高まっていくことと思われます。その様
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な中で、来年度も本学会に寄せられる会員の皆様からの期待に添えるよう、ニュースレターから情報発信が出来ればと願っています。

（ニュースレター編集委員）

2023 年度よりオンラインのみの配信となります。

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