中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
秋田大学

秋田大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・30
３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標 ・・・・・・40

秋田大学

Ⅰ 法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
秋田大学は，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，地域と共に発展し地域と共に歩むという存立の理念を掲げる。この見地から本学は，地域の現実を踏まえた教育研究の場において，優れた人材の育成に努めるとともに，独創的な成果を世界に発信しつつ，国内外の意欲的な若者を受け入れることに努める。そのために，他の高等教育機
関との連携による柔軟な組織づくりを推進する。
人材育成については，本学を構成する各学部は，それぞれ固有の専門教育によって，さらには諸学諸組織の融合を通じて，地域社会を担う専門的職業人と国際社会に活躍する高度専門職業人及び学術を担う研究者を育成する。このためには，主体性と節度のある社会人となるための充実した教養教育が不可欠である。こうした基本認識に立って，秋田大学
は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，学習者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念と指針に基づいて，活動の基本的な目標を以下に定める。
１．教育においては，その内容と質が国際的に通用する水準を維持するように努め，時代の諸課題に取り組む人材を育成する。
２．研究においては，地域の現実から人類的諸課題へ視野を拡大させた，特色ある研究活動を推進し，その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会貢献においては，大学開放事業の推進や医療・福祉の充実，教育・産業振興に参画し，地域の羅針盤としての役割を果たす。
４．国際化においては，学生教職員の海外留学・派遣を促進し，アジアの国々をはじめとした諸外国の留学生・研究者の受け入れの増加と受け入れ環境の整備に努める。
５．大学経営においては，学長の指導力を高め，迅速な意思決定の下に，諸資源を効果的に投入することにより，存立基盤を充実させる。
本学は昭和 24 年に、地域の教育と産業を担ってきた秋田師範学校と秋田鉱山専門学校を、
学芸学部及び鉱山学部の２つの学部に融合し、新制国立秋田大学として創立された。その後、学芸学部は教育学部と改称し、昭和 45 年には地域の医療を担う医学部が加わることにより、秋田大学は３学部体制として充実した。
平成元年には、地域高齢者の介護要請に応えて医療技術短期大学部を併設して、３学部
１短期大学部となった。平成 10 年には、教育学部は教育文化学部へ、鉱山学部は工学資源学部へと改組・再編し、平成 14 年には医療技術短期大学部は医学部保健学科として発展的に改組し地域の医療と介護を担っている。
秋田大学は平成 27 年度末で、国際資源学部、教育文化学部、医学部、理工学部及び教育学研究科、医学系研究科、工学資源学研究科の４学部３研究科から構成されており、資源、教育、医療、理工学で活躍する人材を育成している。
[個性の伸長に向けた取組]
秋田大学の個性は、資源学に対応した「グローバル化」と少子高齢化に対応した「地方創生」が車の両輪のように融合し、世界に羽ばたく人材と、地域に根ざした人材を幅広く育成していることである。秋田大学を取り巻く地域は、世界的な課題である資源・エネル
ギー問題と、全国で最も早く進む少子高齢化問題に対して、逼迫した現実のフィールドを持つ。秋田大学では、このフィールドを対象として地域と連携して教育研究活動を推進す
ることにより、具体的解決策を提示して世界に発信する役割を担う。
秋田大学の「グローバル化」を特徴付ける取組として、平成 26 年度の国際資源学部の新設が挙げられる。100 年以上前の鉱山専門学校が源流であり、当時秋田県内では 200 を超える鉱山と油田を背景とし、資源を求めて世界の山へ、海へ、極地へ飛び出し活躍できる人材を育成してきた。また、資源学に文理融合型の資源政策コースを加えて総合的に資源学
－1－

秋田大学
を学べる学部を構築したことも特色である。さらに、専門教育科目は 100％英語で実施する
ことにより、世界各地における資源学の最前線で活躍できるグローバルな人材を育成している。他の学部においても、外国人教員を採用して、英語による専門教育を導入・推進している。
（関連する中期計画）１－２－２－４【11】、１－２－２－５【12】秋田大学は、資源素材分野に関しては世界的な教育研究拠点として特色を持つ。アフリ
カ、アジアなどの資源開発国を対象にして科学技術振興機構（ＪＳＴ）及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）が共同実施する「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲ
ＥＰＳ）
」に採択されており、資源に関連した多くの海外協定大学を巻き込んだ世界水準の教育研究活動が行われている。平成 26 年１月には、安倍首相の経済ミッションによるアフリカ訪問に同行し、安倍首相及びモザンビーク大統領立会いの下に、エドゥアルド・モン
ドラーネ大学と学術交流協定を締結した。また、ボツワナ、タンザニア、マラウイ、モザ
ンビーク及びモンゴルから大学院生を受け入れて教育研究活動を展開し、将来各国の資源リーダーとなる人材を育成している。さらに、平成 24 年度に秋田大学初の海外事務所をモンゴル科学技術大学内に設置したほか、タイ王国に２箇所、インドネシアに２箇所創設するなど、教育研究拠点の海外展開を開始した。こうして、海外大学との大学間交流協定の数は年々増えており、平成 21 年度末の 15 ヵ国 35 校から平成 27 年度末には 29 カ国 56 校へ増加した。
（関連する中期計画）２－２－１－２【24】秋田県の少子高齢化に対応した、特色ある「地方創生事業」が、教育文化学部、医学部
及び理工学部で推進され、地域に貢献できる教師、医師、技術者の地元への輩出が行われている。研究面では、秋田県における主要な死亡原因である脳血管障害、がん・免疫に対する研究や人口当たりの死亡率が高い自殺予防に関する成果が上がり、社会へ発信した。
また、リハビリテーションや看護など高齢化に伴う身体機能障害の回復に関しても取り組
み、地域医療・健康・福祉に貢献している。
（関連する中期計画）２－１－１－２【21】平成 23 年度に設置した地域創生センターを中心に、秋田県内の自治体、産業界と連携し地域貢献活動が展開されてきたことも特色である。県内に、横手分校、北秋田分校そして
男鹿なまはげ分校を設置して、これら分校を拠点として地域防災・地震に関する啓蒙活動などの社会活動や、地域と連携したものづくりが行われてきた。さらに、地方創生に取り組む地（知）の拠点大学として、地域との協働による地域振興策の取組及び地域の防災等に関する研究・支援並びに地域の産業を成長させる研究を推進させ、もって地域を担う人材育成を推進し、地域の産業振興と活性化に貢献することを目的とした「地方創生センター」を立ち上げ、平成 28 年度にスタートする体制を整備したことは、秋田大学の特色のひとつである。
（関連する中期計画）３－２－３－１【32】[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等］◯ 大学の教育研究の知見等のリソースを活かした被災地の復旧・復興・再生支援等
原子力災害対策本部の要請により、福島県へ放射線技師等を９名派遣し、福島県の放射線スクリーニングを行った。また、秋田県民の健康や安全、安心の確保と農林水産業の発展に協力するため、秋田県の放射性物質の測定に係る受託調査を行った。
◯ 学生ボランティアの支援等
学生や教職員等が被災地でがれき撤去等のボランティア活動を行ったほか、学生が避難所の子供との交流やレクリエーション、カルテ整理、血圧測定等の支援を行っている。
なお、「秋田学生復興支援ネットワーク」主催被災地支援ボランティア活動への参加学生に対し、参加費用等を支援した。
－2－

秋田大学
◯ 被災した学生等への支援等
被災により学生や入学志願者が、就学を断念することのないよう、被災学生等の状況に応じ、入学料、授業料、検定料等の免除及び返還を行っているほか被災した学生に対する見舞金の給付等の経済的支援を実施した。
◯ 防災意識の高揚や体制整備等（直近の認証評価で優れた点として挙げられた取組）
東日本大震災を受けて、様々な規程等を整備し、災害・危機事象に対応するための施策を練り、特に、非常時に備え、衛星電話や自家発電機等の整備、防災備蓄倉庫の建設、非常用物品等の備蓄を実施した。

－3－

秋田大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜
を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１【１】「アドミッション・ポリシーを継続的に点検・評価し，選抜方法を一層改善・充実する。」に係る状況
平成 26 年度の国際資源学部・理工学部の設置及び教育文化学部改組を機に、全学的にアドミッション・ポリシーの点検・評価を行うとともに、入試方法や定員を見直し、ポリシーに沿った入学者選抜を実施した。具体的には、国際資源学部において、語学能力の高い学生を受け入れるため、ＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣ等英語資格の条件を満たしている者に対し、英語科目を満点として個別学力検査の英語科目を免除することとしているほか、外国人留学生を積極的に受け入れるため、外国人留学生枠５名を設定している。教育文化学部地域文化学科においては、地域貢献枠５名の入試を導入しており、地域貢献枠での出願にあたっては、団体に所属して継続的に地域活動に従事していることを求めている。また、医学部医学科においては、
平成 18 年度に定員５名として導入した地域枠を徐々に拡大し、平成 27 年度入試においては、定員が 22 名となっており、地域からの入学者の受入を推進している（資料：教育１）。
さらに、工学資源学部では従来から設置していた東京試験場のほかに、過去の入試データを分析し、平成 22 年度入試からは新たに名古屋試験場を設置し、全国からの受験者確保を図った。教育文化学部においても平成 24 年度入試から東京試験場を設置するなど、広く受験者を確保する試みを行っている。なお、平成 26 年度に設置された国際資源学部・理工学部においても、東京試験場及び名古屋試験場を設置している。
資料

教育１：平成 22 年度及び平成 27 年度募集人員一覧
平

教
育
文
化
学
部

医
学
部

２２ 年 度 募

集 人 員

一 覧

入学
定員

前期
日程

後期
日程

ＡＯ
入試

推薦
入試
Ⅰ

推薦
入試
Ⅱ

帰国生
入試春
季入学

帰国生
入試秋
季入学

私費外国
人留学生
入試

教育教育実践選修

65

31

15

－

－

19

－

－

若干名

障害児教育選修

15

12

3

－

－

－

－

－

若干名

発達科学選修

20

10

4

－

－

6

－

－

若干名

小

－

25

－

－

若干名

－

－

－

若干名

学 部 ･ 学 科 等

学
校
教
育
課
程

成

100

53

22

－

地域科学課程

計

65

45

15

－

5

国際言語文化課程

65

44

15

－

3

3

－

－

若干名

人間環境課程

60

44

10

－

3

3

－

－

若干名

計

290

186

62

－

11

31

－

－

若干名

医学科

110

45

25

－

－

40

－

－

若干名

保

看護学専攻

70

40

15

－

－

15

－

－

若干名

健

理学療法学専攻

18

10

2

－

－

6

－

－

若干名

学

作業療法学専攻

18

10

3

－

－

5

－

－

若干名

－4－

秋田大学
科

工
学
資
源
学
部

小

計

106

60

20

－

－

26

－

－

若干名

計

216

105

45

－

－

66

－

－

若干名

地球資源学科

60

40

8

3

2

7

若干名

若干名

若干名

環境応用化学科

55

31

9

4

4

7

若干名

若干名

若干名

生命化学科

32

22

8

2

－

－

－

－

材料工学科

60

30

20

4

－

6

若干名

若干名

若干名

情報工学科

50

23

8

2

5

12

若干名

若干名

若干名

機械工学科

77

40

11

5

7

14

若干名

若干名

若干名

電気電子工学科

75

39

8

8

10

10

若干名

若干名

若干名

土木環境工学科

51

30

7

3

－

11

若干名

若干名

若干名

460

255

79

31

28

67

若干名

若干名

若干名

966

546

186

31

39

164

私費外国
人留学生
入試

渡日前入
学許可制
度による
私費外国
人留学生
入試

計
合

計

平

成

学 部 ･ 学 科 等

国
際
資
源
学
部

教
育
文
化
学
部

国
際
資
源
学
科

学
校
教
育
課
程

２７ 年 度 募

入学
定員

資源政策コース
資源地球科学コース

120

資源開発環境コース

集 人 員

一 覧

後期
日程

ＡＯ
入試

推薦
入試
Ⅰ

推薦
入試
Ⅱ

20

7

－

－

3

22

8

－

－

5

35

10

－

－

5

25

－

－

13

7

－

120

77

教育実践コース

45

28

英語教育コース

107

理数教育コース

20

16

特別支援教育コース

15

こども発達コース

20

小

計

－

前期
日程

計

地域文化学科

－

4

－

－

4

－

－

－

12

3

－

－

－

10

4

－

－

110

73

18

－

100

65

15

－

4
20

－
5

－
－

5

－

6

若干名

－

3

若干名

－

若干名

－

若干名

－

6

若干名

－

15

若干名

－

－

若干名

－

15

若干名

－

若干名

－

注1

計
医学科

210

138

33

122

55

25

0
－

24
－

42
注2

医

保

看護学専攻

70

40

15

－

－

15

若干名

－

学

健

理学療法学専攻

18

10

2

－

－

6

若干名

－

部

学

作業療法学専攻

18

10

3

－

－

5

若干名

－

106

60

20

－

－

26

若干名

－

計

228

115

45

－

－

68

若干名

－

生命科学科・生命科学コース

45

20

19

4

－

2

若干名

若干名

応用化学コース

53

28

13

5

－

7

若干名

若干名

材料理工学コース

57

30

20

4

－

3

若干名

若干名

科

理
工
学
部

教育

物
質
科
学
科

小

計

－5－

秋田大学
数
理
・
電
気
電
子
情
報
学
科

数理科学コース

23

13

5

3

－

2

若干名

若干名

電気電子工学コース

65

38

8

11

－

8

若干名

若干名

人間情報工学コース

32

16

8

6

－

2

若干名

若干名

シ
ス
テ
ム
デ
ザ
イ
ン
工
学
科

機械工学コース

50

28

7

8

－

7

若干名

若干名

創造生産工学コース

25

12

7

4

－

2

若干名

若干名

土木環境工学コース

45

28

6

2

－

9

若干名

若干名

計

395

213

93

47

－

42

若干名

953

543

196

47

24

138

合

計

教育

若干名
5

注１：20 人のうち地域貢献枠 5 人程度
注２：42 人のうち一般枠 20 人，地域枠 22 人（秋田県地域枠 17 人程度，全国地域枠 5 人程度）
（出典：入学者選抜要項）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 全学的にアドミッション・ポリシーを点検・評価するとともに、入試方法や定員の見直しを行った。外部英語試験の活用など各学部・研究科の特色に沿った入学者選抜を実施している。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際資源学部 観点「教育実施体制」
教育文化学部 観点「教育実施体制」
医学部 観点「教育実施体制」
理工学部 観点「教育実施体制」○小項目２「教養基礎教育及び専門教育において，コミュニケーション能力，問題解決能力，価値判断力をもち，地域の現実に課題意識をもった人材を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１【２】「グラデュエーション・ポリシーを明確にし，それぞれの学位に応じた学習成果を保証する一貫した教育課程を編成する。」に係る状況
平成 26 年度の国際資源学部・理工学部の設置及び教育文化学部改組を機に、全学的にグラデュエーション・ポリシーの点検・見直しを行った。また、同年度に教養基礎教育において、学生に対してどの科目を履修することでどのような能力を身に付けることができるかを示した「カリキュラム・マップ」を提示し、学生のより主体的な学修を促している（資料：教育２）。さらに、３年に１回実施されている「教育成果の検証に関する調査」（平成 23 年度及び平成 26 年度に実施）において、卒業生を採用した事業所からグラデュエーション・ポリシーについて、約６割が当該事業所のニーズに合致していると回答しており、肯定的な評価を得ている（資料：教育３）。また、この調査で得られた結果を基に、教育課程の改善に役立てて
いる。

－6－

秋田大学

資料

教育２：カリキュラム・マップの例

Ａ

人文科学の基礎的な知識を習得できる

Ｂ

Ｃ

自然科学の基礎的な知識を習得できるＤＥ

論理的に道筋を立てた思考を展開できるＦ

社会科学の基礎的な知識を習得できる
一つの事柄を複数の観点から捉え、多角的に思考することができる学びにおける創造的な営みに対し鋭い感受性を養うことができる

これまでに見過ごされていた問題や、人類がまだ答Ｇえを見いだしていない問題を掘り出し、それへの取秋田の歴史・文化・産業等を理解し、その知識をＨ生活において生かしていくことができる

り組みに何が必要かを考えることができる
Ｉ

Ｋ

Ｍ

文章を正確に読み取り、その内容やそれに対する意

他者の意見を、その背後にある考えを含めて聞きＪ見を説得力のある形で述べたり、書いたりできる
外国語の「読む・書く・聞く・話す」の技能が効果取り、正確に応答できる
メディア等から必要な情報を収集・分析・整理そＬ

的に結びつくよう総合的に学び、活用できる

活用する自分なりのシステムを構築できるスポーツの文化として意味や価値を理解し、スポ

心身の健康を維持するために必要な事柄を理解し、

Ｎ

実践できる

ーツの実践を通して身体能力を高めることができる

大学で学ぶことが、自分の人生にとって、また社会Ｏにとって、どんな意味があるのかを自ら意味づける「自分が何を知らないのか」を常に自らに問いかＰけ、考えることができる

ことができるＱ

教育

キャリア設計の準備ができる

項目

Ａ

Ｂ

Ｃ

領域
教

初年次ゼミ「資源政策コース」

養初年次ゼミ「資源地球科学コース」

教初年次ゼミ「資源開発環境コース」

育初年次ゼミ「学校教育課程教育実践コ

科

ース」

目

初年次ゼミ「学校教育課程英語教育コ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

知識
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

Ｌ

Ｍ

Ｎ

Ｏ

技能

○

○

Ｋ

Ｐ

Ｑ

態度
○

○

○

◎

◎

○

○

○

○

○

○

◎

◎

◎

○

○

○

◎

○

◎

○

ース」
初年次ゼミ「学校教育課程理数教育コ

○

○

◎

◎

○

○

○

◎

○

◎

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

○

○

ース」
初年次ゼミ「学校教育課程特別支援教

初
年
次
ゼ
ミ

育コース」
初年次ゼミ「学校教育課程こども発達

◎

○

コース」

○

初年次ゼミ「地域文化学科」◎

初年次ゼミ「医学」
初年次ゼミ「保健と医療」

○

◎

◎
◎

○

初年次ゼミ「生命科学入門」◎

初年次ゼミ「応用化学コース」

○

◎

○

○

初年次ゼミ「材料理工学コース」

◎

○

◎

○

初年次ゼミ「数理科学の世界」○

初年次ゼミ「電気電子工学の世界」

○

○
○

◎

○

－7－

○

○
○

◎

○
○

◎
○

◎
○

○

初年次ゼミ「ユースウェア」
初年次ゼミ「メカノワールドⅠ」

◎

○

○

○

○

○

◎

◎

○

○

◎

○

○

○

◎

◎

◎

◎

○

◎

秋田大学

教育

○

◎

○

◎

初年次ゼミ「イノベーションワール

○

○

○

○

ド」

○

初年次ゼミ「土木環境工学科」

○

○

○

（出典：平成 27 年度教養基礎教育学習ガイド）

資料

教育３：
「教育成果の検証に関する調査」の回答状況
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

わかりやすい
13.1

47.8

35.5

2.5

10.9

50.0

33.5

4.5

8.9

51.7

34.6

3.9

41.1

4.7

あなたの事業所のニーズに合致している

将来性がある

地域のニーズに合致している
7.0

45.8
非常にそう思う
普通である
そう思わないそう思う
あまりそう思わない
無回答（出典：「第３回教育成果の検証に関する調査」報告書）
0

20

40

60

80

100

（１）実現性がある
7.5

54

34.1

1.6

30

1.6

（２）わかりやすい（３）あなたの事業所のニーズに合致している

13.2

52.7

13.2

46.3

34.4

3.6

40.7

3.9

（４）地域のニーズに合致している
8.5

44.3

非常にそう思う

そう思う

普通である

あまりそう思わない

そう思わない無回答（出典：「第４回教育成果の検証に関する調査」報告書）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 全学的にグラデュエーション・ポリシーを見直すとともに、「カリキュラム・マップ」を提示し、学生の主体的な学修を促している。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際資源学部 観点「教育内容・方法」
教育文化学部 観点「教育内容・方法」、観点「進路・就職の状況」、質の向上
度「教育活動の状況」、質の向上度「教育成果の状況」
医学部 観点「教育内容・方法」、観点「進路・就職の状況」、質の向上度「教育活動の状況」、質の向上度「教育成果の状況」
理工学部 観点「教育内容・方法」、観点「進路・就職の状況」
－8－

秋田大学

教育

計画１－１－２－２【３】「高校から大学への接続を円滑に行う教育課程を編成する。
」に係る状況
平成 22 年度文部科学省事業「大学教育・学生支援推進事業：大学教育推進プログラム」に「高大接続教育の実践的プロジェクト」が採択され、カリキュラム・ト
ランジッション・センター（ＣＴＣ）を設置した。ＣＴＣでは、主に未履修等により高校までの各教科・各科目の学習内容が十分に身に付いていない学生の学習意欲の喚起や基礎学力の定着を目的として、秋田県の高校教諭と本学教員がテキスト編
集委員会を組織し、物理、化学、生物、数学、情報、英語各教科の高大接続テキス
トを作成した。
これらのテキストは、授業のサブテキストや授業外での学習支援のほか、大学教員による高校生を対象とした講義や実験の資料としても活用されている。また、事業終了後も科目によっては学習指導要領の改訂に合わせ、テキスト改訂作業等を継続的に実施している。
さらに、教員やＴＡによる初年次生を対象とした質問教室を実施した（資料：教育４）ほか、理科３科目（物理、化学、生物）について、ｅラーニングシステム「a.net
Lepo」を活用したリメディアル教材を作成し、学生が自主学習できる環境を整備しており、高校から大学の教育課程にスムーズに移行できる体制となっている（資料：教育５）。
資料

平成 26 年度

428

521

参加者数

資料

［単位：人］
平成 27 年度
557
（出典：総合学務課調査）

教育５：リメディアル教材登録者数

平成 23 年度
登録者数

教育４：質問教室参加者数

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

［単位：人］
平成 26 年度

77
128
100
81
※平成 27 年度はシステム変更のため実施していない （出典：総合学務課調査）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 高大接続テキストの編集、質問教室の開設、リメディアル教材を作成するとともに、継続的に各種施策を実施している。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
なし○小項目３「大学院の教育課程を充実させ，専門的知識と実践的能力を備えた高度専門職業人及び国際的水準の研究を担う研究者を養成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１【４】「社会の要請に応じた特別コースを設置し，海外の大学との単位互換等も活用した国際的に通用する教育課程を編成する。」に係る状況
医学系研究科医学専攻（博士課程）では、平成 19 年度からクラスター制を導入しており、その一つとして平成 20 年度には「がん治療専門医養成クラスター」を、
平成 24 年度には「地域医療政策学・自殺予防学系クラスター」を設置した。また、医科学専攻（修士課程）では、平成 27 年度から医学や理工学双方の学問分野を理解できる人材を養成するため、工学資源学研究科と連携して、「医理工連携コース」を設置している（資料：教育６）。このコースは、秋田県唯一の医学部と、新しい
－9－

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教育

モノづくり・コトづくりを目指す理工学部の双方の橋渡しをするプログラムとなっており、平成 28 年度設置の理工学研究科にも引き継がれ、両研究科で推進している。保健学専攻（博士前期課程）には、平成 22 年度にがん看護専門看護師養成（ＣＮＳ）コースが開設され、がん看護に関する高度な理論と実践方法を学ぶことが出来るカリキュラムが用意されている。これらのことにより、社会とりわけ地域の要請に応じた教育を推進している。
工学資源学研究科（博士後期課程）では、平成 24 年度「博士課程教育リーディ
ングプログラム（オンリーワン型）」に「レアメタル等資源フロンティアリーダー
養成プログラム」が採択された。本プログラムは、レアメタル・レアアース問題や資源開発競争の激化など 21 世紀の資源分野の課題解決のための世界最高水準の資
源学教育拠点の構築により、国際的視野と独創性豊かな考察力、資源の専門性と応用力、資源リテラシー等を身に付けたグローバルな「資源ニューフロンティアリー
ダー」の育成を目的とし、専門教育科目を 100％英語で教授するほか、海外鉱山等を活用した海外インターンシップ／フィールドワークなど実学教育（On-the-Job-Education）を積極的に取り入れ、実践力・俯瞰力の修得を重視した
教育研究活動を推進している。工学資源学研究科に博士課程（５年一貫教育）「資源ニューフロンティア特別教育コース」を新設し、資源から素材分野に至る総合的な専門知識・応用力に加え、国際的な視野と独創性豊かな考察力、実践力、資源リ
テラシー、英語力、マネジメント能力、課題解決力、異文化理解力、政策立案能力等を身に付けた人材を育成している（資料：教育７）。その結果、第 14 回国際ビジネス経済会議で最優秀賞（経済部門）を受賞したほか、日本地球掘削科学コンソー
シアムの国際深海科学掘削計画（ＩＯＤＰ）メンバーとして国内４名の中に選ばれ、２ヶ月間の洋上航海と調査活動を行った学生も在籍している。
平成 20 年度文部科学省事業「地域再生人材創出拠点の形成」に採択された「あきたアーバンマイン技術者養成プログラム」では、都市鉱山を扱うリサイクルの知識を得て地域の再生と活性化につなげる人材育成に取り組み、５年間の事業で 75
名の修了生を輩出した。平成 25 年度以降も教育体系を引き継ぎ、履修証明プログ
ラムによる「あきたアーバンマイン開発マイスター養成コース」を工学資源学研究科に設置し、人材養成や社会人の学び直しの場として実施している。
資料

教育６：医理工連携コースカリキュラム概要（出典：平成 27 年度医理工連携コース（教育プログラム）履修案内）

－10－

秋田大学
資料

教育７：リーディングプログラム受講者数

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

3

7

5

受講者数

教育

［単位：人］
平成 27 年度
8
（出典：総合学務課調査）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 医学系研究科の「地域医療政策学・自殺予防学系クラスター」やがん看護専門看護師養成（ＣＮＳ）コース、工学資源学研究科と連携した「医理工連携コース」のほか、工学資源学研究科の「あきたアーバンマイン開発マイスタ
ー養成コース」を通して、地域の課題解決に結びつく人材養成を行っている。
また、工学資源学研究科の「資源ニューフロンティア特別教育コース」は国際的に通用する教育課程を編成している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学系研究科 観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況、質の向上度「教育成果の状況」
工学資源学研究科 観点「教育内容・方法」、観点「学業の成果」、質の向上度「教育活動の状況」、質の向上度「教育成果の状況」
計画１－１－３－２【５】「リサーチ・アシスタントやティーチング・アシスタン
トの適切な活用を推進し，大学院生の研究能力や指導能力を向上させる。」に係る状況
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）やティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、各研究科において適切な採用計画を策定し、大学院生にとって過度な負担とならないよう配慮しつつ、学部教育や研究のサポートを行うことで大学院生にとってもメリットがあるよう工夫のうえ配置している（資料：教育８）。また、教育文
化学部においては、平成 26 年３月にＴＡに関するガイドラインを作成のうえ配付するなど、採用予定のＴＡについて事前指導を行い、指導能力の向上を図り教育効
果を高める工夫をするとともに、指導教員からの実施報告書や学生アンケートなどの実態調査等を通じて運用計画を作成するなど、さらなる運用状況の改善につなげている。
資料

教育８：ＲＡ及びＴＡ採用者数
ＲＡ採用者数［単位：人］

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

医学系研究科

26

29

20

16

14

11

工学資源学研究科

21

18

18

19

20

22

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

34

38

40

33

34

32

ＴＡ採用者数

教育学研究科［単位：人］

医学系研究科

40

39

33

27

22

16

工学資源学研究科

244

236

219

197

201

223

（出典：秋田大学基本データ）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） ＴＡには事前指導を行うとともに、指導教員からの実施報告書やＴＡに対する実態調査を基に運用を改善している。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
－11－

秋田大学

教育

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学系研究科 観点「教育内容・方法」○小項目４「学習成果の達成度が明確になる成績評価システムを構築し，厳格な成績評価を実施する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１【６】「学生の自主学習を促すとともに，ＧＰＡ等を活用した
成績評価を実施することにより単位制度を実質化する。
」に係る状況
学生の自主学習を促す方策として、英語力向上を目指した「The ALL Rooms」を
平成 22 年度に設置した。ここには豊富な教材を揃え、研修を受けた学生スタッフを配置し、学生自身による自律的な学習をサポートする体制を構築している（資料：教育９）。また、外部から専門講師を招へいしたＴＯＥＩＣ受験対策講座も開講しており、日頃の自主学習の成果を確認する機会にもなっている。平成 26 年度
からは”学生スタッフの行動力・企画力育成”、”The ALL Rooms 利用者の定着と拡大”、”自主性を高めた学習の更なる動機付け”、”留学のきっかけ”等を目的とした２日間英語漬けの環境で合宿する「The ALL Rooms English Camp」を行って、さらなる英語力向上を図っている。
そのほか、平成 22 年度に附属図書館を全面リニューアルし、１階には図書館資料とオンライン情報融合型の学習空間等を設け、最先端の図書館機能を兼ね備えたグループで討論しながら学修できるラーニングコモンズ（知的交流空間）及び多様な使用形態に対応したグループ学習室、学習個室、ラウンジ等を整備するとともに、２階は静粛で落ち着いて勉学・研究のできるサイレントスペースと 24 人前後が利用できる研修室を整備し、多機能に利用できる学びの空間を整備しており、年々利用者が増加している（資料：教育 10）。また、総合情報処理センターでは、平成 24
年 10 月からＰＣ実習室の１室を 24 時間利用可能とし、医学系研究科では基礎講義
棟第１講義室を０時まで、実習棟チュートリアル室、本道ＰＣ実習室を 21 時まで学生に開放するなど学生の自学自習環境の充実を図っているほか、附属図書館医学
図書館を自主学習室として開放している。さらに、試験成績の開示や成績優秀者への奨励金の贈呈、海外短期留学の推薦と経済的支援等により、モチベーションの向上を図っている。
ＧＰＡ制度については、工学資源学部において平成 22 年度から導入されており、早期卒業判定や大学院推薦入試、大学院進学時における学部独自の給付型奨学金採用などの基準の一つとして用いている。また、医学部保健学科では平成 24 年度、
国際資源学部及び教育文化学部では平成 26 年度から導入し、転学科・転課程する際の基準の一つとして（教育文化学部）や修学指導等に活用している。
教育９：「The ALL Rooms」利用者数・学生スタッフ数［単位：人］

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

利用者

200

1,594

1,093

1,299

1,053

1,300

学生スタッフ

10(3)

10(3)

10(3)

10(3)

10(3)

10(3)

※平成 22 年度と平成 27 年度は概数，学生スタッフの（）は外国人留学生で内数－12－（出典：総合学務課調査）

秋田大学
資料

教育

教育 10：図書館のグループ学習室等の利用者数（出典：平成 27 年度附属図書館事業報告）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 英語力向上のための「The ALL Rooms」の設置や、コモンズやグループ学習室等の附属図書館への整備、授業で使用していない時間帯や時間外の講義室の開放を行うなどの各種施策を実施しているほか、全学的にＧＰＡの導入を進め、修学指導等に活用されている。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際資源学部 観点「学業の成果」
教育文化学部 観点「学業の成果」
医学部 観点「教育内容・方法」、観点「学業の成果」
医学系研究科 観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．
「地域医療政策学・自殺予防学系クラスター」やがん看護専門看護師
養成（ＣＮＳ）コース、「医理工連携コース」及び「あきたアーバ
ンマイン開発マイスター養成コース」など地域の要請に応じた特別コースを複数設置している。（計画１－１－３－１）【４】２．
「博士課程教育リーディングプログラム（オンリーワン型）」に「レ
アメタル等資源フロンティアリーダー養成プログラム」が採択され、21 世紀の資源分野の課題解決のための世界最高水準の資源学教育拠点の構築により、「資源ニューフロンティアリーダー」の育成を目的とした国際的に通用する教育課程を編成している。（計画１－
１－３－１）【４】（改善を要する点)１．英語力向上を目指した「The ALL Rooms」の設置やグループで討論しながら学修できるコモンズやグループ学習室等の整
備や講義室の開放などの方策により、学生の自学自習を促す取組を行っているが、実際に自主学習時間の増加につながっているか検証する必要がある。
（計画１－１－４－１）【６】(特色ある点)１．私費外国人留学生選抜の定員化や「地域貢献枠」、「地域枠」など
学部の特色に合わせた入学者選抜を行っている。また、外部試験場を増設するなど、広く受験者を確保する試みを行っている。
（計
画１－１－１－１）
【１】

－13－

秋田大学

教育

(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「全学の教員が連携し，ＦＤ活動を強化しつつ，教員の指導力，教育力を向上させる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１【７】「少人数教育，学生参加型，インターンシップ型，実地体験型などの授業方法についてＦＤを実施しそれらを検証・改善する。」に係る状
況教育推進総合センターでは、少人数教育、学生参加型、インターンシップ型、実地体験型などの授業方法についての教育能力を高めるための方策として、「秋田大学全学ＦＤワークショップ」を年１回開催している。本学の全学ＦＤでは、学生が教員と一緒に参加して行うことが特徴的であり、実際に授業を受講する学生の意見を取り入れた企画内容で、参加者からも学生の意見が聞けてよかったとの声もある。
また、平成 21 年度から秋田県内他大学の教員への参加も呼びかけ、延べ 21 人が参加し、地域におけるＦＤ活動の場を提供している（資料：教育 11）。さらに、平成
26 年度からは全学ＦＤシンポジウムの実施やＦＤニュースレター発行などを通じて、より一層の授業方法等の改善に向けた取組を推進している。
また、各学部等においてもＦＤ活動を推進しており、それぞれの学部に特有なテーマを取り上げるなど、より専門的な内容で実施している。
資料

教育 11：全学ＦＤワークショップ参加者数［単位：人］

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

参加者（学内教員）

19

15

17

15

20

22

参加者（学外教員）

3

6

3

4

1

1

20

20

16

16

16

17

学

生

（出典：秋田大学全学ＦＤワークショップ報告書）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 教員だけでなく学生も参加者する「秋田大学全学ＦＤワークショッ
プ」を継続的に開催するとともに、県内他大学教員の参加を受け入れるなど、地域のＦＤ活動の場としても機能している。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育文化学部 観点「教育実施体制」
医学部 観点「教育実施体制」
医学系研究科 観点「教育実施体制」
理工学部 観点「教育実施体制」
工学資源学研究科 観点「教育実施体制」○小項目２「教育・研究活動に対する社会の要請に対応して，講座等の見直しを行
い，必要に応じて学部・大学院研究科の組織を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１【８】「教育文化学部 学部の各課程のグラデュエーション・
ポリシーを点検しつつ，社会のニーズを踏まえた組織・定員の見直しを行う。秋田
県における高い初等中等教育水準を維持し教育実践のさらなる高度化に資するよう，大学院のカリキュラムの再点検を行い，組織・定員の見直しを行う。」に係る
状況
－14－

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教育

教育文化学部では、秋田県が抱える人口減少・少子高齢化・経済活動の縮小・若年人口の流出といった地域課題に対応するため、平成 26 年度に学部組織の全面的改組を行った。
教員養成を担う学校教育課程においては、従来からの主目的である小学校教員の養成を目的とした教育実践コースに加え、小中の英語教育・理数教育を一体的に捉えた英語教育コース・理数教育コースを新設、障害児教育選修もインクルーシブ教
育への対応を強化した特別支援教育コースへ、発達科学選修は幼保を一体的に捉えたこども発達コースへと変更した。また、秋田県教育委員会における今後の教員採用予定数拡大に伴う教員養成課程定員増の要請に応え、入学定員を従来の 100 名から 110 名へと増員して、地域における教員養成人材のニーズに対応している（資料：教育 12・上段）。
教員養成において、実践的な指導を行なう体制を整えるため、学校教育課程において、現場経験のある教員を積極的に採用しており、教諭の職歴をもつ教員の比率が平成 25 年度時点で５割近くを占めている。これは全国的に見ても極めて高い水準であり、現場経験を持たない教員には、附属中学校における科学講座などの企画を通して、定期的に現場経験を積んでもらう試みを積極的に展開している。秋田県
教育委員会との連携によって、各教育事務所、出張所、秋田県総合教育センター及び各教育研究団体などの協力の下、現職教員の優れた教育実践及び授業記録を附属学校園に集積・データベース化し、教育実習の段階で実習生に提供するとともに、実務家教員を「教育実習コーディネーター」として配置し、学生の活動を支援しながら実践知の継承を図っている。こうした取組により、大学・教育委員会・学校地
域及び保護者が一体となった教員養成システムを開発し、全国に“教員養成秋田モデル”として発信している。
教育実習プログラムの改善を始めとした教員養成に係る様々な取組により、全国的に見ても低い水準にあり、長年の課題であった教員採用率が、平成 24 年度以降
は大きく改善しており、平成 27 年度には 67.3％まで上昇した（資料：教育 13）
一方、地域活性化のために活躍できる人材を養成するため、社会科学の知識と実習による実践力を身につけることを目的とした地域社会コースと、国際的視野に基づく人文科学の素養を身につけることを目的とした人間文化コースから構成される地域文化学科（入学定員 100 名）を新設した。この学科は、「新課程」の３課程を廃止したうえでの設置であり、入学定員は３課程合わせた 190 名から 90 名減員
した 100 名となっている。
また、教育学研究科では、秋田県の高い教育水準の維持及び教育実践の高度化に対応するため、平成 28 年度に改組し、従来の学校教育専攻、教科教育専攻の２専
攻（入学定員計 44 名）を、専門職学位課程（教職大学院）である教職実践専攻 20
名と心理教育実践専攻６名に再編した（資料：教育 12・下段）
。

－15－

秋田大学
資料

教育

教育 12：教育文化学部・教育学研究科改組表（出典：教育文化学部 学部改組概要）

学校教育専攻（13名）
教科教育専攻（31名）

学校教育専修心理教育実践専修

教職実践専攻学校マネジメント【専門職学位課程】

国語教育専修コース（20名）

社会科教育専修

カリキュラム・

数学教育専修授業開発コース

理科教育専修発達教育・音楽教育専修特別支援教育コース

美術教育専修心理教育実践専攻

心理教育実践コース（6名）

保健体育選修家庭科教育専修
英語教育専修（出典：教育学研究科作成）
資料 教育 13：教員採用率
年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学校教育課程(教員養成課程)

44.5%

41.7%

56.7%

59.0%

58.2%

67.3%

秋田県内教諭＋講師（教諭）

29（7）名28（9）名38（5）名39（9）名38（16）名46（16）名

秋田県教員採用数（養護・栄養教諭を除く）

72 名

89 名

99 名

126 名

116 名

114 名

（出典：教育文化学部調査）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 地域社会のニーズを踏まえ、学部及び大学院の組織・定員を見直し改組を行っているほか、教育実習プログラム改善など様々な取組により教員採用
－16－

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教育

率が大きく改善された。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育文化学部 観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」、観点「学業の成果」、観点「進路・就職の状況」、質の向上度「教育活動の状況」、質の向上
度「教育成果の状況」
教育学研究科 観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」、観点「学業の成果」、観点「進路・就職の状況」、質の向上度「教育活動の状況」、質の向上
度「教育成果の状況」
計画１－２－２－２【９】「医学部 大学院部局化の下で，基礎，臨床の融合的な教育研究体制を強化する。
」に係る状況
医学部は平成 21 年度に大学院部局化し、大学院医学系研究科の下に医学専攻及び保健学専攻を設置し、学部教育及び大学院教育を行っている。初年次からの英語による医療面接実習や症候学など、新たな教育手法を開発し実践している。さらに、シミュレーション教育センターを設置し、シミュレータを用いた医学及び保健学教
育を積極的に行っている。
医学部医学科の専門教育科目は、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の統合型カリキュラムに基づいて、１年次から６年次まで系統立てて設定されている。
ほぼ必修科目となっているが、選択科目や研究配属及び臨床配属においては、学生が興味のある分野や診療科で深く学ぶことができる科目構成となっている。このよ
うな基礎、臨床の融合的な教育体制の下に実施しているカリキュラムで学んだ成果
として、平成 26 年度に実施された日本医学教育学会主催のシムリンピック 2014 で医学科６年次の学生チームが全国優勝したことが挙げられる。また、国際認証制度に対応したカリキュラムを策定し、診療参加型臨床実習を従来の 52 週から 74 週へ拡大するなど、医療従事者として必要な教養、患者や医療従事者とのコミュニケー
ション能力の育成、臨床技術や問題解決能力を重視した教育への転換を進めるための新たなカリキュラムを、平成 27 年度入学者から実施している。なお、医師国家試験合格率は全国順位を年々上昇させるなど良好な状況である（資料：教育 14・
上段）。
保健学科では、地域の医療機関や市町村との連携により様々な実習や演習を行うとともに、少人数教育が中心となっており、平成 26 年度卒業者は看護師・保健師・助産師の３職種全てにおいて国家試験合格率 100％を達成した（資料：教育 14・下段）
。これは平成 14 年度の４年制学科設置以降、初めてであり、グループワークを多用した学生の主体的学習能力の育成、チューター制（学生１～４名を教員１人が担当）の導入によるメンタル面も含めた学生のサポートが、成果として現れている。
また、臨床診療能力の習得向上のため、平成 23 年度に「シミュレーション教育センター」が設置され、臨床実習中の両学科の学生は、この施設を自由に使うことができるようになっている。
医学系研究科医学専攻（博士課程）では、平成 19 年度からクラスター制を導入している。平成 20 年度には「がん治療専門医養成クラスター」を、平成 24 年度には「地域医療政策学・自殺予防学系クラスター」を設置しており、地域のニーズに応じた教育研究を行っている。また、医科学専攻（修士課程）では、医学や理工学双方の学問分野を理解できる人材を養成するため、平成 27 年度から「医理工連携コース」を設置している。保健学専攻では、医学専攻や医学部附属病院、他学部や学内の研究センター・機構及び市町村とも連携し、専門性を重視した教育を行って
いる。

－17－

秋田大学
資料

教育 14：医学部卒業者の国家資格合格率

医学科卒業者の医師国家試験合格率（値は新卒）
区分

教育［単位：人］

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

秋田大学

88.2

94.7

96.9

98.2

98.0

98.3

全国平均

92.6

93.9

93.1

93.9

94.5

94.3

全国順位（位）

69

43

18

14

13

11

（出典：医学科学務委員会会議資料）
保健学科卒業者の国家試験合格率［単位：％］

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

区分

秋田
大学

全国
平均

秋田
大学

全国
平均

秋田
大学

全国
平均

秋田
大学

全国
平均

秋田
大学

全国
平均

秋田
大学

全国
平均

看護師

98.6

91.8

100

90.1

98.5

88.8

98.6

89.8

100

90.0

98.6

94.9

保健師

97.5

86.3

98.8

86.0

98.7

96.0

98.7

86.5

100

99.4

100

92.6

助産師

100

97.2

100

95.0

100

98.1

100

96.9

100

99.9

100

99.8

理学療法士

90.9

74.3

100

82.4

100

89.0

100

83.7

100

82.7

100

82.0

作業療法士

100

71.1

94.4

79.7

100

77.3

100

86.6

93.3

77.5

100

94.1

（出典：保健学科学務委員会会議資料）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 基礎、臨床の融合的な教育体制の下に実施しているカリキュラムの成果として、医師国家試験合格率が全国順位を年々上昇させるなど良好な状況である。また、平成 26 年度に開催されたシムリンピック 2014 で医学科６年次の学生チームが全国優勝しているほか、医師国家試験合格率は全国順位が年々上昇している。
また、保健学科における国家試験合格率は常に全国平均を上回っている。
さらに、医学専攻では「がん治療専門医養成クラスター」や「地域医療政策学・自殺予防学系クラスター」やなど講座や分野の枠を超えた融合的な教育研究体制を構築している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」、観点「学業の成果」、
観点「進路・就職の状況」、質の向上度「教育活動の状況」、質の向上度「教育成果の状況」
医学系研究科 観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」、観点「学業の成果」、観点「進路・就職の状況」、質の向上度「教育活動の状況」、質の向上
度「教育成果の状況」
計画１－２－２－３【10】「工学資源学部 秋田県立大学との共同大学院を設置する。博士課程の組織・定員の見直しを行う。社会の要請を踏まえた学部の組織・定員の見直しを行う。
」に係る状況
工学資源学研究科博士前期課程では、平成 24 年度に、国立大学と公立大学の共同大学院としては、全国初となる秋田県立大学との共同大学院である「共同ライフ
サイクルデザイン工学専攻」を設置（入学定員 12 名）するとともに、環境応用化学専攻（入学定員 20 名）及び生命科学専攻（入学定員 12 名）を設置した。さらに、
平成 27 年度には医学系研究科と協力して「医理工連携コース」を設置している（資料：教育 15・上段）。
博士後期課程では、平成 24 年度に「博士課程教育リーディングプログラム（オンリーワン型）」に採択された「レアメタル等資源ニューフロンティアリーダー養
－18－

秋田大学

教育

成プログラム」（入学定員 10 名）を設置したほか、平成 26 年度には生命科学専攻（入学定員３名）を設置した。なお、資源学分野は、平成 28 年度に新たに設置される国際資源学研究科へと引き継がれ、工学分野は理工学研究科として新設した（資料：教育 15・中段）。
また、工学資源学部においては、資源学と工学を両輪とした特色ある教育研究を実践してきたが、平成 26 年度に資源学分野を資源生成メカニズムの解明から探
査・開発までを一貫して学ぶことができる国内唯一の国際資源学部として新設、工学分野はより理学を重視した理工学部として新設した（資料：教育 15・下段）。理
工学部では、理学分野の基礎知識に裏打ちされたモノづくり・コトづくりのできる人材の育成を教育目的としており、工学系７学科を４学科へ再編し、その中に９コースを設けて、従来よりも幅広い教育研究を実施できる体制を構築している。
資料

教育 15：工学資源学部・工学資源学研究科改組表（出典：理工学研究科作成）

－19－

秋田大学

教育

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 秋田県立大学との共同大学院「共同ライフサイクルデザイン工学専攻」を設置した。また、社会の要請を踏まえ学部及び大学院組織の組織・定員を見直し、改組を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理工学部 観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」、観点「学業の成果」、
観点「進路・就職の状況」、質の向上度「教育活動の状況」、質の向上度「教育成果の状況」
工学資源学研究科 観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」、観点「学業の成果」、観点「進路・就職の状況」、質の向上度「教育活動の状況」、質の向上度「教育成果の状況」
計画１－２－２－４【11】「世界水準の資源学教育拠点を形成し，国際資源学部（仮称）の設置を目指す。」に係る状況【★】
この計画は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」として認定されている。
国際資源学部設置を目指し、平成 24 年度国立大学改革強化推進事業「国際的資源学の世界的教育拠点形成及び次世代型学部運営の体現」に採択された。資源学をグローバルな視点で学べる教育プログラムを有している国内唯一の学部であり、平成 25 年度には、国際資源学部新設に向けて連携協定を結ぶ国内外の関係大学との交流を推進することを目的とした「資源学教育の発展に向けた協定校フォーラム」
を開催した。モンゴル、ボツワナ、カザフスタン、ドイツ、スウェーデン、カナダなど海外 14 ヵ国の 16 大学と、資源分野の研究に取り組む国内６大学から約 50 名の研究者が参加し、最後に研究の質向上を目的に大学間の人的交流を進めるなどとした「秋田宣言」を採択した。このように、国際資源学部は、平成 26 年度に資源学の最前線で活躍できるグローバル人材を養成することを目的に新たに設置されたが、その源流は明治 43 年に開校した官立秋田鉱山専門学校であり、100 年以上にわたって資源学分野の教育研究活動を行っている。世界の資源フィールドで活躍できる世界レベルの資源学を展開するため、文系の資源政策コースと理工系の資源
地球科学コース及び資源開発環境コースそれぞれの専門教育科目を互いに履修できる文理融合カリキュラムを構築するとともに、２年次以降の専門教育科目は100％英語で行っている。また、海外の資源開発最前線で見られる様々な課題を理解し解決する実践能力を身に付けるため、約４週間海外で実習を行う海外資源フィールドワーク（３年次）を全学生必修とするなど高い専門能力を身につけるための特色あるカリキュラムが用意されている。一部科目について、各学期をそれぞれ半分にした８週間で１科目を完結するクォーター制を導入している。
（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 予定どおり平成 26 年度に新学部として国際資源学部を設置するとともに、平成 28 年度には国際資源学研究科を設置している。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際資源学部 観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」
計画１－２－２－５【12】「グローバル化に対応した学部教育を行うため，外国人
教員による理数系教養基礎教育を行うとともに，国際資源学部においては，英語による学部教育によりグローバル化に適合した国際教育体制を整備する。」に係る状
況【★】
－20－

秋田大学

教育

この計画は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」として認定されている。
国際資源学部では、グローバル資源人材の基礎となる総合的な英語力の修得のため、２年次以降の専門教育科目はすべて英語で行うこととしており、平成 27 年度
開講の英語による専門教育科目は 43 科目となっている。学生が英語による専門教
育に対応するための土台となる英語力を養うため、基礎教育科目として「Ｉ－ＥＡＰ（Intensive English for Academic Purposes）」を開講し、全学生必修としている。これは英語技能を集中的に強化する英語集中プログラムで、Reading、Writing、
Listening、Speaking、Discussion の５技能を徹底して磨き、専門教育へのスムー
ズな導入ができるよう１年次に配当されており、少人数クラスにおいて、授業はす
べて英語によって実施されている。留学生を交えたプレゼンテーション授業も導入している。また、英語力向上に向けたワーキンググループを設置しているほか、学生の自宅での英語学習環境を向上させるため、Ｉ－ＥＡＰ向けの自主学習システムに学外からアクセスできるようシステムを整備している。さらに、学生の英語能力を確認するため、カレッジＴＯＥＩＣを年２回実施し、その結果を学生にフィードバックしている。この結果は、３年次の海外資源フィールドワークにおける派遣の基準としており、基準に満たない学生には補習を行うほか、効果的な自主学習を指導し、レベルの引き上げを行っている。
また、理数系教養基礎教育科目の一部においても、外国人教員による授業が実施されており、英語による専門教育科目へのスムーズな移行体制を整備している（資料：教育 16）。
資料

科目数

教育 16：外国人教員による理数系教養基礎教育科目の実施科目数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

2

1

5
（出典：総合学務課調査）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 国際資源学部では、Ｉ－ＥＡＰにより集中的に英語を学習させるとともに、カレッジＴＯＥＩＣを年２回受験させ英語力を測っている。英語力向上に向けたワーキンググループを設置するなど学生の英語教育に対するサポート体制が整備されている。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際資源学部 観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」、観点「学業の成果」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教育文化学部では地域社会のニーズを踏まえ、平成 26 年度に教員養成課程である学校教育課程と地域活性化のために活躍できる人材を養成する地域文化学科へと学部組織の全面的改組を行った。また、地域の教員における研修の場となり、教育実践のさらなる高度化に資するよう教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を平成 28
年度に設置している。
（計画１－２－２－１）【８】２．医学部医学科の専門教育科目は「医学教育モデル・コア・カリキュ
ラム」の統合型カリキュラムに基づいて、１年次から６年次まで系統立てて設定されている。このカリキュラムで学んだ成果として、
平成 26 年度に実施された日本医学教育学会主催のシムリンピック
2014 で医学科６年次の学生チームが全国優勝したほか、医師国家試
－21－

秋田大学

教育

験合格率は全国順位が年々上昇している。（計画１－２－２－２）【９】３．平成 24 年度に秋田県立大学との共同大学院である「共同ライフサイ
クルデザイン工学専攻」を設置するとともに、博士後期課程に生命科学専攻を設置するなど組織・定員の見直しを行った。また、工学資源学部の工学分野は、平成 26 年度により理学を重視した理工学部として新設された。（計画１－２－２－３）【10】(改善を要する点)１．教育推進総合センターにおいて「秋田大学全学ＦＤワークシ
ョップ」を年１回開催しているが、参加型ＦＤでは定員が限られているため、より多くの授業担当教員が参加できるような工夫が必要である。（計画１－２－１－１）【７】(特色ある点)１．資源学をグローバルな視点で学べる教育プログラムを有している
国内唯一の学部である国際資源学部を平成 26 年度に設置するとともに、平成 28 年度には大学院国際資源学研究科を設置している。
（計画１－２－２－４）【11】
２．国際資源学部では、２年次以降の専門教育科目はすべて英語で行われるため、その土台となる英語力を養うために、基礎教育科目
として「Ｉ－ＥＡＰ」を全学生必修とし、専門教育科目へスムーズに移行できるよう１年次に配当されている。
（計画１－２－２－
５）【12】(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生が自らの将来を展望し，意欲的に学べるように各種の支援を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１【13】「学習・進級・進学に関する各部局の相談部署相互の連絡機能を強化し，学生支援システムを整備する。
」に係る状況
各部局の相談部署相互の連絡機能を強化するため、平成 22 年度から、学部ごとに学生支援・相談体制及び他部局との連携について検討を開始し、平成 26 年度には、学生特別支援室（学生サポートルーム）を設置のうえ、コーディネーター（准教授）を新たに採用し、平成 26 年度には延べ 123 名、平成 27 年度には延べ 585 名の学生から相談があった。それと同時に、コーディネーターがスタッフとして相談を行い、学内支援のリソースとつなぐことにより、学生がどこの学内相談窓口に行っても連携して支援を行える体制「支援のネットワーク」を構築した（資料：教育17）。
学生支援システムの整備については、平成 23 年度に、修学に係る学生対応を明確にするために教務関係業務連携マニュアル、就業力育成支援に関する学生及び教員向けガイドブックを作成した。また、キャリアポートフォリオシステムについて
は、平成 24 年度に本格的運用を目指すためのパイロット運用を行い、平成 26 年度の学部改組に伴い、教育文化学部地域文化学科において本格的運用を開始した。このことにより、学生が１年次から自らのキャリア形成を意識しながら大学での学びを構築しつつ、教員がポートフォリオに基づいてアドバイスを行なう体制を構築し
た。

－22－

秋田大学

教育

資料 教育 17：学生サポートルーム：支援のネットワーク概要図（出典：支援のネットワーク http://www.akita-u.ac.jp/honbu/life/li_support.html）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 平成 26 年度に学生特別支援室（学生サポートルーム）を設置するとともに、「支援のネットワーク」を構築し、学生がどこに相談に行っても連携して修学支援を進める体制が完成し、相談部署相互の連絡機能が着実に強化された。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育文化学部 観点「学業の成果」
計画１－３－１－２【14】「学生が集い交流できる場を整備し，学生の主体的なプ
ロジェクトや課外活動を支援する。
」に係る状況
学生の課外活動を支援するため、陸上競技場の人工芝への改修工事やキャンパス
交流プラザの整備等を行ったほか、平成 22 年度の附属図書館のリニューアルに伴い、グループで討論しながら学修できるラーニングコモンズ（知的交流空間）及び多様な使用形態に対応したグループ学習室、ラウンジ等を整備するとともに、２階には 24 人前後が利用できる研修室を整備し、学生が多機能に利用・交流できる場を整備した。また、平成 25 年度には医学部保健学科においても多目的室を整備し、コモンズとしてグループ学習の推進を図った。シミュレーション教育センターの設
置、チュートリアル・ステーションや実習・講義室の改修等、必要な設備機器を整備するとともに、自主学習を促進するためのスペース確保には十分配慮し、授業時間外の講義室を深夜 12 時まで開放している。
学生の主体的活動の支援については、学生が企画する地域貢献活動等を助成する「秋田元気プロジェクト」を公募・採択している（資料：教育 18）。平成 27 年
度には学生が主体となって、大学が持つ教育・知的資源をより身近に地域の方と共有することで、地域の活性化を促し秋田大学がより身近な場所として地域の方に認知される第一歩の場を提供すること目指し、大学内に学生、教職員、地域の三者をつなぐ２週間限定のカフェ「Doors Café」を開催した。一方、工学資源学研究科に

－23－

秋田大学

教育

おいても、ものづくり創造工学センターが中心となり学生自主プロジェクトを公募・採択し、学生活動を支援している（資料：教育 19）。その結果、平成 26 年度の学生自主プロジェクトである「からくりプロジェクト」では、秋田大学初の学生ベンチャーとして、養殖場の自動掃除機を製作する合同会社を設立する成果を挙げている。
資料

教育 18：秋田元気プロジェクト採択一覧

・料理を通して国際交流しよう！！
・自然遺産“白神山地”を訪れよう
平成 22 年度

・東日本をかけぬける秋大の風
・がんサロンウィーク
・音楽チャンプルー2010
・秋大 PV 制作
・秋田の子どもを元気にする「はやぶさ」回収カプセル見学ツアー

平成 23 年度

・Thank you for the world
・秋田の夏はすだれで省エネ

平成 24 年度

・異文化との出会い in Akita
・地域協力型学生派遣プログラムの設計
・うたでつながる人の輪

平成 25 年度

平成 26 年度
平成 27 年度

・異文化に触れる
・「秋田防災キャンプ」プロジェクト
・秋田の宝物である田沢湖を感じよう（田沢湖見学）
・Doors café～地域と秋田大学をつなぐ扉～（出典：学生支援課調査）資料
平成 22 年度

教育 19：学生自主プロジェクトの実施状況

発電プロジェクト、ＣＡＮＳＡＴ・ハイブリットロケット開発・実験プロジェクト等（計７件／参加学生数：計 51 人）
秋田大学ソーラーカープロジェクト、すもうロボプロジェクト等

平成 23 年度

全国規模のコンテストでの入賞やプロジェクト内容を学会の学生セッションで発表し、学生賞を受賞。
（計 10 件／参加学生数：計 108 人）
鳥人間プロジェクト、秋田大学３Ｄ化プロジェクト等

平成 24 年度

各種イベントにおける活動紹介、県内高校とのコラボレーション活動など、地域へ飛び出すプロジェ
クト活動を展開。
（計 11 件／参加学生数：計 79 人）

平成 25 年度

３Ｄプリンターモデルプロジェクト、からくりプロジェクト等（計 13 件／参加学生数：計 105 人）
からくりプロジェクト等

平成 26 年度

「からくりプロジェクト」は、秋田大学発の学生ベンチャー企業「トライガルフ」の創設にまで発展している。
（計 17 件／参加学生数：計 134 人）
秋田大学３Ｄ化プロジェクト、ハイブリッドロケット打ち上げプロジェクト、ＫＡＪＩＹＡプロジェ

平成 27 年度

クト、ＷＡＸプロジェクト等
ＫＡＪＩＹＡプロジェクト、ＷＡＸプロジェクトは H29 年度に製品化・起業に向けて準備中である。
（計 17 件／参加学生数：計 107 人）（出典：工学資源学研究科附属ものづくり創造工学センター運営委員会）

－24－

秋田大学

教育

（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 学生が交流できる場を積極的に整備しているほか、課外活動を支援する様々な施策を行った成果として、「Doors Café」など学生が主体となって企画
し、活動する姿が見られたほか、学生自主プロジェクトをきっかけとして、学生
ベンチャーが設立された。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理工学部 観点「教育内容・方法」、観点「学業の成果」、質の向上度「教育成果の状況」
計画１－３－１－３【15】「情報通信技術を活用した教育環境を整備し，学生の自主学習を支援する。
」に係る状況
平成 22 年度は秋田大学情報化推進基本計画に従い、総合学務支援システムの機
能拡大を推進し、全学共通のシラバスシステムを導入した。平成 23 年度にはウェ
ブ上での教材等のコンテンツの配信・管理、掲示板システム、受講者の学習状況の把握等の機能を持った e-ラーニングシステムである「a・net LePo」による理科のリメディアル教材の運用を開始した（資料：教育 20）。
平成 24 年度は大学院医学系研究科で e ラーニングシステム「Web Class」を用いた２つの講義を、遠隔講義システムを持いた講義として開講した。また、全国有数の専有面積を誇る医学シミュレーション教育専門研修施設であるシミュレーショ
ン教育センターにおいて、すべての医学科学生を対象とした実技トレーニングを初
年次ゼミ及び４年次実習において行うほか、５年次を中心とした臨床実習期間中、学生はこの施設を自由に使いつつ臨床実技のスキルアップを図っている。平成 25
年度は総合情報処理センターが 24 時間利用可能となったほか、医学系研究科医学専攻でがん治療専門医養成クラスター専門科目全５科目 36 講義を e ラーニングシ
ステム「Web Class」によって開講した。平成 27 年度は全学的な e ラーニングシス
テムとして「Web Class」の導入を決定し、システムを整備した。「Web Class」は全学統一のシステムであり、教養基礎教育科目から各学部専門教育科目に至るまで幅広くカバーしている。能動的学習（アクティブ・ラーニング）への活用等今後の学生対教員の授業の在り方が画期的に飛躍することが想定され、ひいては学生の自学自習時間の増加・確保が見込まれる。
資料
平成 23 年度
科目数

教育 20：a・net LePo 実施科目数
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

10
16
15
24
※平成 27 年度はシステム変更のため実施していない （出典：総合学務課調査）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 総合学務支援システムの機能が強化され、全学共通のシラバスシス
テムを導入した。また「a・net LePo」や「Web Class」という e ラーニングシス
テムの活用が着実に進んでいる。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育内容・方法」
医学系研究科 観点「教育実施体制」、観点「教育内容・方法」○小項目２「学生への初年次から卒業後までを視野に入れた総合的なキャリア支援を実施する。
」の分析
－25－

秋田大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１【16】「初年次から学生の職業観を育成するキャリア教育や学
内インターンシップなど全学的な就職支援活動を推進する。
」に係る状況
平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」の採択を受け、業界研
究・企業研究に関する授業科目の新設・改編を決定した。また、特任教授を採用してインターンシップの強化策について検討する体制を整備し、インターンシップの促進や内容の充実に取り組んだ。
また、各学部で専門教育科目として開講されているインターンシップ関係の授業の受け入れ先を増加させるとともに、秋田県内の企業・官公庁及び企業を対象にインターンシップ受け入れを積極的に依頼し、平成 27 年度には受け入れ先が秋田県庁のほか 42 企業となった。
さらに、全学的な就職支援体制を強化するため、平成 24 年度に就職推進課を設置し、全学部・研究科の学生を対象とした就職ガイダンスの開催や就職支援ガイドの発行などの支援活動を行ったほか、学生への個別指導（エントリーシート作成指導、面接指導等）や合同企業説明会などを開催するとともに、学生の就職活動支援策の一環として、学部３・４年次生（および大学院１・２年次生）を対象に、秋田大学生協と連携して高速バス運賃助成事業を実施するなど経済的な支援活動も行っている。平成 25 年度からは首都圏での就職を希望する学生に情報提供するため、東京サテライトを活用したテレビ会議システムによる個別企業説明会等を行っている。平成 27 年度の年間相談件数が 3,138 件と過去最高となっており、個々の学生に対するきめ細かな就職支援活動が浸透してきている。さらに、教育文化学部の教員採用支援講座（スタージュ）においてはスプリングキャンプを実施し、模擬授業・面接対策等の指導を行った。
キャリア教育関係科目については、従来から全学部の必修科目である「初年次ゼミ」において、外部講師による職業観育成のための講演を実施しているほか、教養
基礎教育科目「大学生活と学習ⅠＡ－キャリア形成入門―」、「キャリア形成論Ⅰ」及び「キャリア形成論Ⅱ」を開講するとともに、平成 25 年度からは学生が自分で生き方や働き方を考え、進むべき進路を見据えるために必要な事柄を学べるようキャリアデザイン関連科目を新たに開講した。１年次後期に「キャリアデザイン基礎」、
２年次前期に「キャリアデザインⅠ」、２年次夏季集中講義で「キャリアデザイン
Ⅱ」、２年次後期に「キャリアデザイン総論」と段階的に学ぶことで、学生が初年次から働くことの意義を考え、就業意識の醸成を図ることを目的としたキャリア形成に関する意識を高められるカリキュラムが設定されている（資料：教育 21）。さらに、学生への起業家教育と、大学発ベンチャー創出等を通じた地域経済活性化を目的とした北都銀行寄附講座「起業力養成ゼミナール」を平成 27 年度に新規開講
した。
資料
科目名

教育 21：キャリア教育関係科目受講者数

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

［単位：人］
平成 26 年度

平成 27 年度

休講

休講

大学生活と学習ⅠＡ

88

57

41

13

キャリア形成論Ⅰ

36

休講

121

124

キャリア形成論Ⅱ

68

87

85

102

71

16

90

144

147

キャリアデザインⅠ

４101

キャリアデザインⅡ

５

８

キャリアデザイン総論

３

休講

キャリアデザイン基礎「起業力」養成ゼミナール

21（出典：総合学務課調査）

－26－

秋田大学

教育

（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 「就業力育成支援事業」の採択を契機に、インターンシップの促進や内容の充実に取り組んだ。平成 24 年度には就職推進課を設置し、全学的な就職支援体制を強化した。また、教養基礎教育科目においてキャリア教育に関する授業を開講しているほか、東京サテライトを利用した個別説明会、インターンシッ
プの受け入れ先の開拓を積極的に行っている。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育文化学部 観点「教育内容・方法」
理工学部 観点「進路・就職の状況」
工学資源学研究科 観点「進路・就職の状況」○小項目３「学生が心身共に健康で安心して勉学に取り組めるよう，各種の支援を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１【17】「学生支援機能を充実させ，学生生活における相談体制を整備する。
」に係る状況
学生生活における相談体制を整備するために、平成 22 年度は教職員を対象とした「学生のメンタルヘルス」等の講演会、学生理解等をテーマとしたＦＤワークシ
ョップを開催し、学生の相談体制についての検討を行った。また、平成 23 年度に教育文化学部で東日本大震災への緊急対応として学生支援に関わるマニュアルを作成し、支援を実施したほか、平成 24 年度には職員を障がい学生支援研修会、東北地区学生指導研究会に参加させ、スキルアップを図った。平成 25 年度は、秋田大学における障がいのある学生への修学支援等に関する検討会議等を開催した。また、工学資源学研究科・理工学部ＦＤシンポジウム「学生支援改善戦略」を開催した。
平成 27 年度から、障がい学生の支援活動に参加するボランティア学生を募集し、学生サポートルームが養成した約 20 名の学生サポーターが、障がいのある学生のサポートにあたっているほか、手形地区にある保健管理センターでは悩み事や心の相談を毎日受け付けている上、学外カウンセラー３人も毎日常駐し、学生が心身ともに健康で勉学や課外活動に励むことができるような体制をとっている（資料：教
育 22）
。
資料

教育 22：保健管理センター利用状況［単位：人］

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

3,631

3,247

4,374

3,743

4,513

平成 27 年度
4,665
（出典：保健管理概要）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 教職員の研修会等への参加や講演会・ＦＤワークショップの開催により、学生支援のスキルアップを図っているほか、障がいのある学生のサポートを行う体制を整えている。さらに、保健管理センターに学外カウンセラーが常駐
し、学生の心身的な支援を行う相談体制が整備されている。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理工学部 観点「学業の成果」
工学資源学研究科 観点「学業の成果」

－27－

秋田大学

教育

計画１－３－３－２【18】「入学料・授業料免除枠の拡大や修学支援の基金充実など，学生に対する財政的支援を行う。」に係る状況
平成 22 年度は、学長のリーダーシップによる年度計画推進経費を活用して授業料免除対象の拡大を図ったほか、医学部後援会及び秋田県による奨学金制度の新設、工学資源学研究科国際交流基金及び秋田トヨペットによる留学生への奨学金給付を行った。平成 23 年度からは年度推進計画経費を増額し、免除内容の充実を図る
とともに、東日本大震災の被災学生に対し検定料・入学料・授業料の免除を行った（資料：教育 23）。また、大潟村有志農家からの寄附金を原資として、延べ 210 名の被災学生へ「震災地域就学生支援金」の給付を行った（資料：教育 24）。平成 25
年度は教育研究支援基金に寄附を頂いた２団体を公表するとともに、ホームペー
ジ・広報誌等で寄附の呼びかけ、及び企業等への寄附依頼を行った。平成 27 年度
は、より効果的に経済的困窮者を救済するため、日本人と留学生の授業料全額免除
許可率の調整を行った。また、学長主導で学生への奨学金等大学全体の活動を広く支援する基金である「秋田大学みらい創造基金」を設立するなど、一連の活動により、財政的支援が着実に拡大している。
資料

教育 23：授業料免除実施状況（東日本大震災被災者を含む）

申請状況

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

許可者数
計

免除率（%）＊

学期

人数

全額免除

半額免除

1/3 免除

前期

825

15

562

207

784

15.63

後期

804

12

578

185

775

15.53

前期

975

280

498

137

915

17.91

後期

930

401

375

131

907

17.87

前期

944

360

405

146

911

17.49

後期

976

318

486

142

946

18.30

前期

914

457

268

140

865

17.16

後期

946

412

338

166

916

17.94

前期

873

451

230

133

814

15.88

後期

901

414

286

146

846

16.62

前期

885

334

338

151

823

16.11

後期

919

284

420

165

869

19.63

*免除許可者数／在籍学生数×100（出典：学生支援課調査）資料

教育 24：震災地域就学生支援金給付状況

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

給付者数

82

78

50

給付額

9,925,000

7,255,000

3,625,000（出典：学生支援課調査）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 年度計画推進経費を活用した授業料免除対象の拡大を図ったうえ、各学部において様々な奨学金制度の新設等を行った。また、東日本大震災の被災学生への「震災地域就学生支援金」の給付を行った。さらに、大学全体の活動を広く支援する「秋田大学みらい創造基金」を新設した。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
なし

－28－

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教育

計画１－３－３－３【19】「学生寮などの生活環境を整備する。」に係る状況
老朽化した工学資源学部所属の男子学生寮であった旧北光寮のグラウンド跡へ
全学の学生を対象とした男子寮（西谷地寮）を新設し、平成 22 年 4 月から、入居を開始し、常駐管理人の配置、寮生代表者等の選出を行うなど運営体制の構築を図った。オール電化やセキュリティなど最新の設備が整備された西谷地寮の新設により、特に他学部、他県出身者の男子学生の生活環境が大きく改善された。平成 23
年度は、女子学生寮（手形寮）の浴室・トイレの改修を行うなど、生活環境の改善を図った。平成 24 年度は全寮制の生活状況の把握に努め、生活状況の改善が必要な学生へ注意指導した。また、同じく平成 24 年度から現在まで、大学で借り上げたマンションを留学生用宿舎として提供する事業を継続して行っている。平成 25
年度は、手形寮・本道寮（女子学生寮）の洗濯機排水溝の洗浄・下水マンホールの高圧洗浄等を行ったほか、全居室にルームエアコンを設置した。
（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 最新設備が整備された西谷地寮を新設し入居を開始したほか、全学部男子学生が対象となったことで、学生の生活環境が大きく改善された。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
なし②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 26 年度に、学生支援の中心となる学生特別支援室（学生サ
ポートルーム）を設置した。これにより学生サポートルーム、所属
学部の学生相談員・教員、保健管理センター、所属学部の学務担当、よろず相談室の５つの部署による「支援のネットワーク」が構築され、学生がどこに相談に行っても連携して修学支援を進める体制が完成した。
（計画１－３－１－１）【13】(改善を要する点)１．該当なし(特色ある点)１．教養基礎教育科目においてキャリア教育に関する授業が開講されており、学生が初年次からキャリア形成に関する意識を高められるカリキュラムが設定されている。また、学生への起業家教育と大学発ベンチャー創出等のため、北都銀行寄附講座による「起業力養成ゼミナール」を開講したほか、東京サテライトを利用した
首都圏企業との個別説明会開催等を行っている。
（計画１－３－２
－１）
【16】

－29－

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域に根ざす大学としての個性を発揮し，国際的水準の研究とともに，地域的特性を踏まえた研究を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１【20】「本学の重点的研究として，次の研究を推進する。 ・生
命科学の先端的な研究 ・国際的資源学及び資源素材系の研究」に係る状況「生命科学の先端的な研究」においては、21 世紀ＣＯＥプログラム、グローバル
ＣＯＥプログラムを継承・発展させる形で、平成 24 年４月に生体情報研究センターを設置し、専任教員を配置し生命科学に関する先端的研究を推進する体制を整備した。医学系研究科とセンターの教員が連携し、生体内脂質に特化した先端的研究を展開するなどセンターの有する国際的に卓越した脂質解析技術を医学系研究科教員が活用する体制を確立した。その成果は、Nature、Cell、Cancer Discovery 等の著
名な学術誌で公表されているほか、この連携によって、日本医療研究開発機構-CREST
研究、科学研究費補助金・新学術領域計画研究等の採択課題の研究が実施されており、国内脂質研究ハブ機関の一翼を担っている。平成 22 年度には、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った研究者に対する研究支援を目的とした「最先端・次世代研究開発支援プログラム（ＮＥＸＴ）」に３名の研究課題が採択されるなど、多くの競争的資金等の獲得に繋がっている。
「国際的資源学及び資源素材系の研究」においては、国際資源学部、国際資源学
教育研究センターを中心に、鉱山学で培った実績を基に開発途上国において持続可
能な資源開発を促進し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）
が共同で実施する「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰ
Ｓ）「持続可能な資源開発実現のための空間環境解析と高度金属回収の融合システム
研究プロジェクト」」として採択された。さらに、「希少元素に注目した新リサイク
ル技術の開発と高度素材設計に関する研究」を掲げて研究活動を行うベンチャー・
ビジネス・ラボラトリーや、環境資源学の創成・発展及び新素材の機能開発並びにその地球環境との関わりを総合的に研究することを目的とした工学資源学研究科附属理工学研究センターにおいても活発な研究活動を行っている。そのほか、素材物
性学会年会を毎年６月秋田にて開催し、素材物性に関する研究発表、討論を行っているほか、３～４年に１度の割合で、国際会議「素材物性学国際会議（ＩＣＭＲ Ａ
ＫＩＴＡ)」を開催し、世界的な研究者等と議論する学術交流の場を設けている。平成 25 年 11 月に開催したＩＣＭＲ2013 には、国内外から 200 名を超える研究者等が参加している（資料：研究１）。
資料 研究１：ＩＣＭＲ2013 参加者数

［単位：人］

日本人参加者

外国人参加者

計

160

55

215
（出典：日本素材物性学会事務局調査）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 重点的研究として推進するための体制整備等により、研究論文の著
名な学術誌への掲載のほか、国際シンポジウムの開催、ＮＥＸＴ、ＳＡＴＲＥＰ
Ｓなど外部資金の獲得などに繋がっており、成果として確認できる。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
－30－

秋田大学

研究

国際資源学部 観点「研究活動の状況」、観点「研究成果の状況」
医学部・医学系研究科 観点「研究活動の状況」、観点「研究成果の状況」、質の向上度「研究活動の状況」
理工学部・工学資源学研究科 観点「研究活動の状況」、観点「研究成果の状況」、
質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】（「生命科学のうち脂質についての先端的研究」で卓越した水準（SS）の研究テーマを抜粋）
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―９／研究テーマ：脳血管障害と関連する神経細胞死抑制機構の研究
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―10／研究テーマ：脂質代謝による癌抑制機構に関する研究
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―15／研究テーマ：疾患の発症を制御するネットワークの解析と治療法の開発
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―23／研究テーマ：ウイルス感染に対する宿主脂溶性シグナルと RNA 輸送制御に関する研究（「国際資源学及び資源素材系の研究」のうち卓越した水準（SS）の研究テーマ
を抜粋）
国際資源学部 業績番号 12―１―１／研究テーマ：持続可能な資源開発実現のための空間環境解析と高度金属回収の融合システム研究
国際資源学部 業績番号 12―１―６／研究テーマ：微細非金属介在物による鋼
結晶粒制御
理工学部・工学資源学研究科 業績番号 12－４－16／研究テーマ：低酸素過電圧の酸化物触媒を分散したヘテロ構造 Pb 基電極の製造と Zn 電解プロセッ
シング用不溶性アノードへの応用
計画２－１－１－２【21】「地域的特性を踏まえた研究として次の研究を推進する。 ・脳血管障害の研究，がん・免疫の基礎的橋渡し的研究，自殺予防研究 ・
高齢化に伴う身体機能障害の回復に関する研究 ・「秋田学・白神学」などの学際的研究」に係る状況【★】「脳血管障害の研究、がん・免疫の基礎的橋渡し的研究、自殺予防研究」においては、それぞれの研究を推進し、その研究成果を「秋田から世界へ発信する最先端医学研究」（秋田医学叢書第５巻）及び「総合自殺予防学インテンシブコース」（同第６巻）で公表し社会へ情報発信した。医療関係者を対象とした研修会支援や、助言や人材育成、書籍やメディアを通じた啓発活動に努め、地域の自殺対策へのスキルの向上と意識の醸成に大きな役割を果たし、秋田県の自殺率は大きく減少し、平成 26 年には 19 年続いていたワースト１位を脱して社会的な関心を集めた。ここ 10
年間で自殺者数が半減しており、第１期末時点との比較でも平成 27 年は３割以上減
少していることは、民学官の連携を強力に推進してきたことが最大の要因であり、特筆すべき成果である。
「高齢化に伴う身体機能障害の回復に関する研究」においては、研究成果をメディカル・サイエンスカフェ・ネクストや公開講座等で、一般の方々に広く情報発信している。さらに、老化に伴う生理機能の変化とその予防や対策、慢性疾患のリハ
ビリテーション、高齢者の看護、地域包括ケア等、目前に迫った超高齢社会に直結したテーマにそれぞれの教員が真摯に取り組んでおり、地域医療・健康・福祉へ貢献している。
「「秋田学・白神学」などの学際的研究」においては、教育文化学部の様々な専門領域の教員たちで構成される「秋田学・白神学研究会」を中心に、文理融合の成果を上げることを目標として研究を推進した。ワークショップやシンポジウム、情報
－31－

秋田大学

研究

交換会開催等の活動を通じて、県民が郷土に誇りと愛着を持ち、自信を持って秋田を語れるようにするため、秋田の自然・風土・文化・歴史などについて体系的に整理し、第２期中の教育・研究業績を付け加えた報告書「秋田学・白神学総合成果報告書」を発行した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 地域社会の課題を官民と一体となってその解決策を模索し、解決につなげるとともに、その成果をメディカル・サイエンスカフェ・ネクストや公開講座等を通じて積極的的に社会へ向け発信している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育文化学部・教育学研究科 観点「研究成果の状況」、質の向上度「研究成果の状況」
医学部・医学系研究科 観点「研究活動の状況」、観点「研究成果の状況」、質の向上度「研究活動の状況」、質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】（「脳・心血管障害の研究」のうち卓越した水準（SS）の研究テーマを抜粋）
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―９／研究テーマ：脳血管障害と関連する神経細胞死抑制機構の研究
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―38／研究テーマ：未熟児低酸素性虚血性脳症の研究（「がん・免疫の基礎的橋渡し的研究」のうち卓越した水準（SS）の研究テーマ
を抜粋）
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―２／研究テーマ：電界非接触撹拌による迅速免疫組織染色法の研究
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―８／研究テーマ：新規抗腫瘍性化合物の開発
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―16／研究テーマ：Agr2 の癌の悪性化に関する研究医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―34／研究テーマ：後天性赤芽球癆の免疫病態と治療の研究
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―35／研究テーマ：慢性骨髄性白血病に対するチロシンキナーゼ阻害剤の耐性機序の研究
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―37／研究テーマ：アレルギー性炎症疾患の病態解明
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―48／研究テーマ：肥満・高脂肪食による前立腺癌進展の分子機構の解析と標的分子の同定（「自殺予防研究」のうち卓越した水準（SS）の研究テーマを抜粋）
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―24／研究テーマ：地域における自殺予防の実践研究（「高齢化に伴う身体機能障害の回復に関する研究」のうち卓越した水準（SS）の研究テーマを抜粋）
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―３／研究テーマ：慢性閉塞性肺疾患と身体活動に関する研究（「秋田学・白神学」など学際的研究で地域理解・振興につながる研究」のうち
卓越した水準（SS）の研究テーマを抜粋）
教育文化学部・教育学研究科 業績番号 12―２―６／研究テーマ：高齢者と地域農業に関する理論研究と実証研究
計画２－１－１－３【22】「その他特色ある研究を重点的に支援し，上記の研究とと
－32－

秋田大学

研究

もに得られた成果を知的財産として活用する。」に係る状況
各部局の特色ある研究を支援するため、学長のリーダーシップの下、年度計画推進経費による支援を行った。また、研究成果の知的財産活用のため、弁理士資格を持つ准教授を中心とした特許出願明細書づくりの体制を整備し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の知財活用促進ハイウェイ「大学特許価値向上支援」に２件採択され、大学主体のライセンス活動を展開しているほか、高分解能・磁気力顕微鏡の研究では、「先端計測分析技術・機器開発プログラム」の下で実施、製品化検討中である。
さらに、企業等との共同開発により、３Ｄ－ＣＧによる疑似的交通環境下での歩行体験を通じて主に高齢者の交通安全教育が提供できる歩行環境シミュレータ（商品名：わたりジョーズ君）が販売されており、自治体や警察署を中心に全国各地に導入（31 都道府県、62 台：2014 年 11 月現在）されている。
インキュベーション・マネジャー有資格者の特任講師が、大学発ベンチャー設立に向けた冊子発行やセミナーの開催など起業支援を行った結果、平成 25 年度に「秋田大学発ベンチャー」認定第１号が設立された。学生に対するベンチャーマインドの醸成を図り、平成 26 年度には、ものづくり創造工学センターの学生自主プロジェ
クトの活動を通じて、魚類の養殖池の自動掃除機を製作する合同会社が設立され、秋田大学初の学生ベンチャーとして認定された。平成 27 年度にはリン脂質等生物試料の測定・解析を行うことで医療分野の発展に資する合同会社が第３号に認定されている。
このように、研究成果を実用化等により社会に還元していくため、国内出願に関しては間接経費、国際出願に関しては、科学技術振興機構（ＪＳＴ）による経費支援制度を活用し、特許化を推進している。（資料：研究２）。
資料 研究２：特許出願・登録件数
国内出願

国際出願

出願件数

登録件数

出願件数

登録件数

平成 22 年度

36

6

12

0

平成 23 年度

30

15

11

3

平成 24 年度

31

30

14

4

平成 25 年度

30

33

14

6

平成 26 年度

38

24

4

3

平成 27 年度

27

27

10

5
（出典：秋田大学基本データ）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 特色ある研究に経費的支援を行っているほか、研究成果で得られた知的財産の活用により、産学官協働で商品開発のうえ販売実績をあげている。また、研究成果活用の啓発活動等を通じ、大学発ベンチャーの起業等に繋がっている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育文化学部・教育学研究科 観点「研究成果の状況」
医学部・医学系研究科 観点「研究活動の状況」、観点「研究成果の状況」、質の向上度「研究活動の状況」
理工学部・工学資源学研究科 観点「研究活動の状況」、観点「研究成果の状況」、
質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】（「先端計測分析技術・機器開発プログラム」採択の研究テーマ）
－33－

秋田大学

研究

理工学部・工学資源学研究科 業績番号 12―４―６／研究テーマ：高分解能・磁気力顕微鏡の研究（「歩行環境シミュレータ」製品化の研究テーマ）
理工学部・工学資源学研究科 業績番号 12―４―２／研究テーマ：高齢者交通事故防止技術の研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．重点的な研究活動を通じてセンター等を設置したほか、その成果として、大型外部資金の獲得、研究論文の著名な学術誌への掲載など
着実に成果に繋がっている。
（計画２－１－１－１）【20】
２．地域社会の課題を官民と一体となってその解決策を模索し、解決につなげており、特に高齢化が進む秋田県高齢者の看護、地域包括ケア等に寄与している。
（計画２－１－１－２）【21】
３．産学官協働による商品が開発され、販売実績を上げている。特に歩行環境シミュレータは、自治体や警察署を中心に全国各地に導入されている。
（計画２－１－１－３）【22】(改善を要する点)１．研究の多様性及び活性化の観点から、若手研究者や女性研究者に対する支援が必要である。
（計画２－１－１－３）【22】(特色ある点)１．第１期から第２期までの 10 年間で、秋田県の自殺者数が半減するなど、顕著な改善がみられることが最大の成果である。
（計画２－
１－１－２）【21】(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究組織の弾力化を促進し，研究環境を改善する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１【23】「連携型プロジェクト研究を可能とする柔軟な人材登用及び組織運営体制を構築する。
」に係る状況
平成 25 年度に、研究活動のより一層の活性化及び新たな教育研究分野への展開に資することを目的とした「プロジェクト研究所」の制度を整備し、平成 26 年度までに 15 件の研究所を認定している。「秋田宇宙開発研究所」では、秋田県産観測ロケットの開発を目指し、秋田県産小型観測ロケット試験機の打上実験等を行っている
ほか、「田沢湖湖底研究所」、「秋田鉱業史研究所」については、研究フィールドがある地元自治体（連携協定締結自治体）と協力して、地域の要請に応じた研究を展開している。
また、複数部局の研究者で構成される連携融合型の研究プロジェクトを推進するため、学長のリーダーシップの下、年度計画推進経費による支援を行っている（資料：研究３）。その成果として、平成 22 年度採択の「横手市との連携事業である間
引きスイカの健康食材としての開発に関する研究」、特許出願を行った平成 22、23
年度採択の「発酵食品由来抗癌作用因子の特定」、高齢化ワースト１位の秋田県における生涯学習の場として３学部の教員が連携のうえ、元気な高齢者のいる社会・地
域づくりに取り組んだ平成 25 年度採択の「高齢者の健康増進プロジェクト」が、挙げられる。
また、研究プロジェクトの推進及び外部資金獲得支援のため、産学連携推進機構にリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を配置し、研究の初期段階から実用化段階まで一貫した支援を行った。同ＵＲＡは秋田のリーダー的な役割を担うとともに、競争的資金等の高い採択実績を上げるなどの実績が評価され、科学技術振興機構（ＪＳＴ）平成 25 年度イノベーションコーディネータ賞（若手賞）を受賞し
－34－

秋田大学

研究

ている。
さらに、科研費獲得向上のための支援として、前年度に不採択となった研究者に対する「科研費再チャレンジ制度」による経費支援などの取組を実施した結果、年度により多少の増減があるものの、第１期末である平成 21 年度と比較して、申請件数が 42 件（約 8.6％）増、採択件数 93 件（58.1％）増、採択率 14.9％増、採択金額 150,865 千円（37.6％）増と順調に向上した。特に、平成 27 年度は、採択金額が過去最高となる 551,655 千円となった（資料：研究４）。
資料

研究３：連携融合型研究プロジェクト採択一覧

代表者

研究テーマ

所属部局
平成 22 年度

教育文化学部

横手市との連携事業である間引きスイカの健康食材としての開発に関する研究

工学資源学研究科〃

マイクロバブルによる人工炭酸・水素泉の製造と生理的有効性の解明

医学系研究科
平成 23 年度

発酵食品由来抗癌作用因子の特定

ピエゾセンサー型聴診器の開発
ペルオキシゾーム増殖剤応答性受容体を介した脂質代謝能の呼気ガ〃ス分析による解析

工学資源学研究科

秋田県の水質マップ作成と環境影響評価

医学系研究科

極地生物における放射能汚染

工学資源学研究科

発酵食品由来抗癌作用因子の特定

国際交流センター

留学生教育プログラムに関する理論的・実践的研究と独自プログラムの構築

平成 24 年度

平成 25 年度

工学資源学研究科〃

小腸運動計測に関する試験研究〃秋田県の水質マップ作成と環境影響評価

医学系研究科

高齢者の健康増進プロジェクト

工学資源学研究科

伸縮性生体吸収材料の開発と医療への応用〃

平成 26 年度

平成 27 年度

伸縮性生体吸収材料の開発と医療への応用

がん悪性度規定分子の作用機構の解明

医学系研究科

高齢者の健康増進プロジェクト

工学資源学研究科

がん悪性度規定分子の作用機構の解明

国際資源学部

高温プロセスによる廃棄物中の希少元素の濃縮・分離回収

工学資源学研究科

伸縮性をもつ生分解性高分子材料の医療分野への応用〃

医理工連携”夢を語る会”における実用成果創出プロジェクト

国際資源学部

高温プロセスによる廃棄物中の希少元素の濃縮・分離回収（出典：地方創生・研究推進課調査）資料

研究４：科学研究費助成事業（科研費）採択状況（新規＋継続）

申請件数

採択件数

採択率（％）

採択金額（千円）（参考）平成 21 年度

490

160

32.7

400,790

平成 22 年度

467

187

40.0

367,441

平成 23 年度

498

225

45.2

471,006

平成 24 年度

488

244

50.0

518,290

平成 25 年度

501

248

49.5

490,977

平成 26 年度

501

258

51.5

507,650

平成 27 年度

532

253

47.6

551,655（出典：秋田大学基本データ）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） プロジェクト研究所の設置やＵＲＡ配置などの取組により、研究活
－35－

秋田大学

研究

動の企画やマネジメント、研究成果活用促進など研究活動の活性化等が図られたほか、平成 27 年度科研費受入額が著しく増加している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際資源学部 観点「研究活動の状況」
教育文化学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」、質の向上度「研究活動の状況」
医学部・医学系研究科 観点「研究活動の状況」
理工学部・工学資源学研究科 観点「研究活動の状況」
計画２－２－１－２【24】「国際的な資源学及び資源リサイクルなど社会的要請の高い研究を推進するため，以下の取組を行う。 ・日本や世界の資源を支える国際的資源学研究拠点を構築するため，国際資源学教育研究センターの改組・充実を図り，資源学分野の研究機能を強化する。 ・学内の教育・研究施設の拡充・整備を行う。
」に係る状況【★】
国際資源学教育研究センターにおいて、ボツワナ国際科学技術大学の将来の教授陣となる若手研究者をはじめ鉱山技術者の育成を開始した。さらに、モンゴル、チリ、カザフスタンの新設大学に教員を派遣するなど資源未開発国への技術支援を行っているほか、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と資源分野における連携・協力協定を締結し、タンザニア、マラウイ、モザンビークからの研修生、モンゴル科学技術大学等協定校から大学院生を受け入れ、資源学教育と現場実習を行うなど、国際資源学の教育研究活動を展開している。また、文部科学省国立大学
機能強化経費により、海外研究拠点の形成や最先端の資源学実験装置を導入している。ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいては、国際資源学部や工学資源学研究科への研究スペースの提供など協力体制を強化したほか、戦略的な施設整備と機能強化を進め、クリーンルームの拡張や素材研究エリアのレイアウト改善工事、リサイクルエリアの整備、研究スペースの有料化・課金制度の構築などを実施した。
また、レアメタルの回収技術をはじめとする「資源・環境・リサイクル」技術の総合研究拠点を目指し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）「地域産学官共同研究拠点整備事業」に採択され、「秋田産学官共同研究拠点センター」をベンチャーインキュベーションセンター内に設置し、28 種類の設備を学内外への貸出を行うなど、国際資源学
及び資源リサイクル分野の教育・研究設備の充実を図っている（資料：研究５）。
そのほか、全学的な視点で共通性が高く多数の利用が見込まれる設備について、学術研究企画会議において審査のうえ、教育研究設備充実経費により整備している（資料：研究６）。また、学内共同教育研究施設の役割を明確化し、その機能を最大限発揮させるため、活動状況について自己評価を行うとともに、学内共同教育研究
施設評価改善検討会議で検証を行っている。平成 28 年度には、地域活性化の核となる大学として、地域を担う人材育成を推進し、地域の産業振興と活性化に貢献することを目的として、全学センターを統合・再編成し、「地方創生センター」を設置することとした。
資料

研究５：第２期中期目標期間中に導入した国際的な資源学及び資源リサイクル関連設備
取得部局

設備名（取得価格 10,000 千円以上）

国際資源学部・国際資源学教育研究セ

物理探査実習機器（地中レーダー装置，三次元電気探査装置） 外

ンター

10 式

工学資源学研究科

高感度・高分解能マルチコレクタ ICP-質量分析システム 外１式

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

微小空間組織構造評価装置 外２式

秋田産学官共同研究拠点センター

四重極-飛行時間型 MS/MS 分析システム 外 12 式
（出典：設備マスタープラン【教育・研究】）

－36－

秋田大学

資料

研究

研究６：第２期中期目標期間中の教育研究設備充実経費による導入設備

取得部局

設備名（取得価格 10,000 千円以上）

教育文化学部

イオンクロマトグラフ 外２式

医学系研究科

ＨＳオールインワン蛍光顕微鏡

工学資源学研究科

精密ワイヤーカット放電加工機

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

形状測定レーザマイクロスコープ 外 1 式

バイオサイエンス教育・研究センター

イオンクロマトグラフ 外４式（出典：地方創生・研究推進課調査）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 教育研究設備充実経費により全学的な視点で共通性が高く多数の利用が見込まれる設備を導入している。また、文部科学省国立大学機能強化経費により、最先端の資源学実験装置を導入しているほか、ＪＳＴ「地域産学官共同研究拠点整備事業」により、「秋田産学官共同研究拠点センター」に 28 種類もの設備を導入し、国際資源学及び資源リサイクル分野の教育・研究設備の充実を図っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際資源学部 観点「研究活動の状況」
教育文化学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」、質の向上度「研究活動の状況」
医学部・医学系研究科 観点「研究活動の状況」
理工学部・工学資源学研究科 観点「研究活動の状況」
計画２－２－１－３【25】「地域との協同的研究，人材育成の拠点形成の見地から産学連携推進の諸組織を整備する。」に係る状況
平成 23 年４月、県内企業・大学・金融・行政を繋ぐ「秋田産学官ネットワーク」が発足し、その活動を通じて、人材育成や技術強化を図り技術開発支援を行うことを目的として、秋田県からコーディネーター等４名を受け入れたほか、経済産業省
東北経済産業局から産学連携推進担当教員として人材を受け入れ、県内企業の人材育成や技術強化を図り、秋田発の持続的な技術開発・製品開発を支援し、県内産業の振興に資するよう取組を展開した。また、秋田銀行や北都銀行から人材を受け入れるなどの連携体制が構築されている。このほか、北都銀行と締結した「新戦略連携協定」に基づき、北都銀行寄附講座「《起業力》養成講座」を設置し、本学の研究
資源や技術を新たな産業創出に活かすとともに、経済発展の担い手となる「起業家」の育成を通じて、地域経済の発展を目指している。企業、行政、金融関係者と大学教職員、学生等の交流の場として「産学イブニングサロンあきた」を立ち上げたほか、医学・保健学・工学等の分野の異なる研究者、メディカル・スタッフ、職員等が集まり、医療・福祉関係者が使用するもの・こと（器具・機器・設備・用途など）について、業務・生活上の不便を解決し、新たなもの・ことを生み出すため「医理工連携夢を語る会」を設立するなど、「医理工」の産官学一体となった取組が進み、研究成果に基づく製品開発と商品化を実現している。
医療現場のニーズに基づいた医工連携による製品開発を進め、企業と共同開発した「男性用ポリ尿器キャップ」は、附属病院看護師のアイディアから開発が始まり、「秋田大学医工連携ブランドロゴマーク」添付製品第１号として商品化され、平成
27 年３月下旬から販売を開始した。平成 27 年度には、「ベッド柵収納フレーム」が、ブランドロゴマーク添付製品第２号として販売を開始したほか、共同開発に取り組んでいた「車椅子バッグ」、「新離床感知センサー ナースコール接続タイプ」についても、ブランドロゴマーク添付製品として認定した。
－37－

秋田大学

研究

また、医療現場のニーズに基づいた医工連携による共同研究の成果として、公設試や企業等と共同開発した、点滴投与量を正確に素早く調整できる「点滴センサ」、がんの悪性度や進行度を短時間で正確に診断できる「迅速免疫染色装置」、縫合時の肌表面にできるシワまで再現した、外科手術時の技を習得するための訓練において欠かせない「縫合トレーニングプレート」の販売を開始した。
さらに、受託研究及び共同研究に関しては、平成 21 年度と平成 27 年度を比較して、件数で 45 件(31.0％)、金額で 243,721 千円(65.7％)増加したことは、産学連携推進体制の整備による大きな成果である（資料：研究７）。
資料

研究７：受託研究・共同研究の受入状況

受託研究

共同研究

合計

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額(千円)（参考）平成 21 年度

86

312,25159

58,659145

370,910

平成 22 年度

84

371,98656

75,131

140

447,117

平成 23 年度

110

273,75762

59,464

172

333,221平成 24 年度

131

344,28971

67,480202

411,769

平成 25 年度

123

279,478

78

77,127

201

356,605

平成 26 年度

92

381,40572

73,014

164

454,419

平成 27 年度

113

530,84577

83,786190

614,631（出典：秋田大学基本データ）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 秋田県コーディネーターや経済産業省東北経済産業局職員のほか、金融機関からも職員を受け入れるなど、産学官金の連携体制を構築している。「産学イブニング・サロンあきた」や「医理工連携夢を語る会」など異業種等交流の場を設け、商品化などの成果につながっているほか、受託研究及び共同研究の受入件数、金額が著しく増加している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部・医学系研究科 観点「研究活動の状況」、質の向上度「研究活動の状況」
理工学部・工学資源学研究科 観点「研究活動の状況」、質の向上度「研究活動の状況」、質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】（「点滴センサ」製品化の研究テーマ）
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―１／研究テーマ：ユビキタス技術やセンサー技術の融合活用に関する研究（「迅速免疫染色装置」製品化の研究テーマ）
医学部・医学系研究科 業績番号 12―３―２／研究テーマ：電界非接触撹拌による迅速免疫組織染色法の研究
計画２－２－１－４【26】「国内外の大学，研究機関等との研究協力・研究連携を推進する。
」に係る状況
レアアース等の資源保有国であるモンゴルを重視し、初の海外事務所をモンゴル
科学技術大学内に開設し、資源学教育及び研究体制整備への協力等を行っているほか、インドネシアの協定校であるトリサクティ大学及びハサヌディン大学に共同研究室を設置し、国営石油会社から試料の提供を受けるなど、通常は権益の関係から入手が難しい石油資源データを集め、石油鉱床を効率的に探すために不可欠な地層の形成過程の解明に取り組むこととした。また、科学技術振興機構（ＪＳＴ）と国
－38－

秋田大学

研究

際協力機構（ＪＩＣＡ）が共同で実施している「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」に採択され、セルビア共和国においてボール冶金
鉱山研究所及びベオグラード大学工学部ボール校（ともにセルビア共和国側研究機
関）と共同研究を開始した。
また、平成 26 年１月には安倍首相の経済ミッションによるアフリカ訪問に同行し、安倍首相及びモザンビーク大統領立ち会いのもと、エドゥアルド・モンドラーネ大学（モザンビーク）と学術交流協定を締結したほか、ＪＩＣＡによる途上国の持続的鉱業開発と日本の資源確保に貢献する「資源の絆プログラム」により、途上国の鉱業分野を担う行政官や研究者を研修員として受入れることとしている。
医学系研究科では、秋田県立脳血管研究センター、秋田県産業技術センター等との共同プロジェクト「３Ｄチタンプリンターを用いた革新的脊椎制動インプラントの開発」が、経済産業省「医工連携事業化推進事業」に採択され、開発した製品を用いた臨床試験を実施のうえ、製品化を目指している。その他、北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトで弘前大学、岩手大学、秋田大学の強い連携を図り、相互の発展を期するため、３大学の特徴が十分に発揮できる共同研究を行った。
（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） インドネシアの協定校であるトリサクティ大学及びハサヌディン大
学に共同研究室を設置し、国営石油会社から試料の提供を受けるなど、通常は権益の関係から入手が難しい石油資源データを集め、石油鉱床を効率的に探すために不可欠な地層の形成過程の解明に取り組んでいる。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際資源学部 観点「研究活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．ＵＲＡの配置により、研究活動の企画やマネジメント、研究成果活用促進など研究活動の活性化等が図られたほか、平成 27 年度科研費
受入額が過去最高となった。（計画２－２－１－１）
２．秋田県コーディネーターや経済産業省東北経済産業局のほか、金融機関からも職員を受け入れるなど、産学官金の連携体制を構築している。産学イブニング・サロンあきた」や「医理工連携夢を語る会」など異業種等交流の場を設け、商品化などの成果につながっている
ほか、受託研究及び共同研究の受入件数、金額が著しく増加している。
（計画２－２－１－３）【23】(改善を要する点)１．科研費の申請件数及び採択件数、採択率、採択金額が平成 21年度と比較して順調に向上しているが、さらに継続的に申請率を伸ばしつつ、かつ採択率向上に資する取組を行う必要がある。
（計画２－２－１－１）【25】(特色ある点) １．インドネシアの協定校であるトリサクティ大学及びハサヌディ
ン大学に共同研究室を設置し、国営石油会社から試料の提供を受けるなど、通常は権益の関係から入手が難しい石油資源デー
タを集め、共同研究を実施している。
（計画２－２－１－４）
【23】

－39－

秋田大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し，全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１【27】「「地域を志向した大学」として，全学的な教育カリキュ
ラム・教育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに，地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課
題解決，さらには地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
」に係る状況
平成 25 年度の文部科学省事業「地（知）の拠点整備事業」（大学ＣＯＣ事業）に「一人ひとりを大切にし、自立した高齢社会に向けた地域づくり」が採択され、連携自治体である秋田県、横手市、北秋田市及び潟上市と協力し、超高齢社会においても希望を持てる「秋田発の地域生活モデル」の構築を目指して、３つのテーマ、５つの課題に取り組んでいる（資料：社会連携１）。主な取組として、県内高校生及び大学生を対象に、聞き書き（高齢者の話を聞き、それを記録し、後世に残すこと）
ボランティア養成講座を開催した。
また、各事業参画自治体においては、過疎化によって伝統芸能継承が危ぶまれている地域におけるモーションキャプチャを利用した伝承芸能継承の取組、豪雪地域
における積雪を考慮した避難計画の研究等、大学のシーズを活用した事業を実施しており、これらＣＯＣ事業の成果は、各種フォーラムや公開講座等で地域へ発信している（資料：社会連携２）。なお、参画自治体の担当者を対象とした平成 26 年度
文部科学省ＣＯＣ統一アンケートでは、「本学の取組は『地域のための大学』として満足するものか」との質問項目に、80％の回答者が「大いに満足」または「満足」と回答している。
さらに、地域を志向した授業を新たに開設したほか、従来の授業でも計画参画自治体での調査・実習を増やす等、学生の地域に関する知識・理解を深めるカリキュ
ラムを編成しており、関連する授業科目及び履修学生も着実に増えている（資料：
社会連携３）。これらの取組により、学生の地域に関する知識・理解も深まっており、地域課題に恒常的に取り組むボランティア学生の全学組織が発足し、参加学生数は
事業初年度（平成 25 年度）の６名から 120 名まで増加している。
平成 27 年度には、文部科学省大学改革推進等補助金「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋事業）について、秋田県立大学及び秋田工業高等専門
学校とともに申請した「超高齢・人口減少社会における若者の地元定着の促進と若者の育成」が採択された。２月には石破地方創生担当大臣を招いたキックオフフォ
ーラム「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業 2015in 秋田」を開催した（参加者数約 400 名）
。

－40－

秋田大学
資料

社会連携

社会連携１：「地（知）の拠点整備事業」（大学ＣＯＣ事業）概要（出典：事業の概要 http://www.pcix.akita-u.ac.jp/public/pu_position.html）

資料
実施時期

25 年度

内容

横手市

聞き書きボランティア学習会

２月

横手市

『秋田大学「地（知）の拠点整備事業」フォーラム in 横手』開催

２月

横手市

聞き書きボランティア学習会

４月

北秋田市

阿仁郷土文化保存伝承館 第 1 回企画展「阿仁鉱山の絵巻」を開催

５月

横手市

「聞き書き養成講座 in 横手」の開催

潟上市

豊川地区早苗振大会での講演「コミュニティづくりにおける交流施設の利

７月
８月
９月
11 月
11 月
11 月
５月
27 年度

開催地

11 月

６月

26 年度

社会連携２：ＣＯＣ事業に関連した地域向けフォーラム、公開講座等の実施状況

用」
北秋田市

阿仁郷土文化保存伝承館 第 2 回企画展「秋田古銭物語～阿仁の鉱山が生んだ貨文化保存伝承館幣～」を開催

男鹿市「第 3 回日本聞き書き学校 in 男鹿」を開催

横手市

聞き書きボランティア養成講座（横手）を開催

北秋田市

阿仁郷土文化保存伝承館 第 3 回企画展「道が支えた阿仁鉱山～米の道、炭の道、銅の道～」を開催

北秋田市

秋田大学 COC フォーラム 2014in 北秋田を開催

潟上市

秋田大学 COC フォーラム～「広い低平地における津波対策」における意見交換会～を開催

横手市「聞き書きボランティア」オリエンテーションを開催

７月

横手市

平成 27 年度第 1 回聞き書きボランティアを開催

10 月

北秋田市

秋田大学「地（知）の拠点整備事業」ミニフォーラム 2015in 北秋田を開催

－41－

秋田大学
11 月

大仙市

社会連携

地域志向教育研究経費に係る実績発表会を開催 （歴史遺産を活用した地域活性化策について～払田柵跡地を中心に～）

11 月

横手市

訪問看護普及啓発講座を開催

11 月

潟上市

秋田大学『「地（知）の拠点整備事業」フォーラム 2015 in 潟上』を開催

12 月

横手市

横手市を会場に平成 27 年度統合看護演習及び看護実習Ⅱを実施（出典：秋田大学ウェブサイト「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」）

資料

社会連携３：地域に関する学修を明示している授業科目数及び履修登録者数
平成 25 年度

授業科目数
履修登録者数（延べ）平成 26 年度

平成 27 年度

41

32

64

2,722

1,543

3,041

(出典：地方創生・研究推進課調査)（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 地域を志向した授業やそれらを履修する学生は増加しているほか、地域課題に取り組むボランティア団体が発足、参加学生が 120 名まで増加するな
ど、学生の地域に関する知識・理解は深まっている。また、参画自治体へのアンケート結果から本学のＣＯＣ事業の取組に満足していることが分かる。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理工学部・工学資源学研究科 観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】（「モーションキャプチャを利用した伝承芸能継承」に関する研究テーマ）
理工学部・工学資源学研究科 業績番号 12―４―１／研究テーマ：民俗芸能の舞踊の伝承技術に関する研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．地域課題に恒常的に取り組むボランティア学生の全学組織が発足し、参加学生数は 120 名まで増加している。
（計画３－１－１－１）【27】
２．本学の取組に対し、参画自治体担当者の 80％が「大いに満足」「満足」と回答している。（計画３－１－１－１）【27】(改善を要する点)１．地域を志向した教育を行うことにより学生に地域の魅力に気付いてもらい、県内就職率アップ等につなげていく必要がある。
（計画３－１－１－１）【27】(特色ある点)１．過疎化によって伝統芸能継承が危ぶまれている地域において、モーションキャプチャ技術を利用した伝承芸能継承保存の取組や豪雪地域における積雪を考慮した避難計画の研究等、大学のシーズを活用した事業を実施している。
（計画３－１－１－１）【27】(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地方自治体・企業や他の教育機関と連携し，地域社会に対する教育サー
ビスを推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１【28】「地方自治体や企業等との連携協定を拡大し，定期的に公開講座等を実施する。
」に係る状況
－42－

秋田大学

社会連携

大学間協定を締結している地方自治体は、平成 21 年度末の７団体から、平成 27
年度末には 15 団体へ倍増している。同様に、協定を締結している企業等についても９団体から 13 団体へ増加している（資料：社会連携４）。
公開講座は定期的に実施しており、平成 27 年度には５講座を提供している（資料：社会連携５）。加えて、医学や健康について本学教員が市民にわかりやすく解説
し、参加者が自由に意見交換する公開講演会「メディカル・サイエンスカフェ・ネ
クスト」も平成 24 年度以降は県内各地で行われている（資料：社会連携６）。県内各地に出向いての講演会等も積極的に行っている（資料：社会連携７）。
また、本学では県内の各地域をフィールドとして捉え、多様な活動を展開する場としての拠点である「分校」を各地域の連携協定締結自治体に設置している。平成
21 年度の県南地域への横手分校に続き、平成 22 年度には県北地域に北秋田分校、
平成 25 年度には県央地域に男鹿なまはげ分校を設置した。各分校の運営方針や事業内容等については連携自治体と協議し、それぞれの地域のニーズに合った事業を計画、展開している。
さらに、平成 26 年度から連携自治体及び大学近隣住民との交流を進めるとともに、学生のキャリア教育につなげるため、連携協定を締結している自治体の特産物を販売する「秋田大学地域交流朝市」を大学構内で開催している。参加学生は、各自治体の出店者の方々に担当する地域について事前学習や指導を受け、当日は出店者と協力して、各自治体の特産物や加工品を大学近隣住民に向けて販売した。平成 27
年度には国立大学協会及び参加７自治体との共催により大学改革シンポジウムに組み込んで開催し、地域住民、近隣住民、自治体職員、地域貢献グループの学生、本学教職員の交流を図った。
資料

社会連携４：自治体、企業との大学間連携締結状況

（自治体）

（企業）

協定締結日

締結先

協定締結日

締結先

平成 18 年 9 月

秋田県

平成 15 年 12 月

秋田県立脳血管研究センター

平成 20 年 7 月

秋田市

平成 17 年 3 月

秋田大学生活協同組合

平成 20 年 10 月

大館市

平成 18 年 7 月

秋田銀行

平成 20 年 11 月

小坂町

平成 18 年 10 月

北都銀行（連携協力協定）

平成 20 年 11 月

能代市

平成 18 年 12 月

商工組合中央金庫秋田支店

平成 21 年 2 月

横手市

平成 19 年 3 月

株式会社日本政策金融公庫秋田支店

平成 21 年 10 月

北秋田市

平成 19 年 7 月

DOWA ホールディングス（株）

平成 22 年 5 月

大仙市

平成 20 年 3 月

宇宙航空研究開発機構

平成 22 年 12 月

八峰町

平成 20 年 9 月（株）わらび座

平成 23 年 2 月

男鹿市

平成 23 年 4 月（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構

平成 23 年 5 月

美郷町

平成 23 年 11 月

美郷町商工会

平成 24 年 2 月

潟上市

平成 24 年 1 月

大仙市商工会

平成 24 年 11 月

湯沢市

平成 25 年 11 月

国際協力機構（JICA）

平成 26 年 9 月

東成瀬村

平成 26 年 9 月

北都銀行（新戦略連携協定）

平成 26 年 11 月

仙北市

（出典：国内機関との連携・協力協定 http://www.akita-u.ac.jp/honbu/info/in_list.html）

資料

社会連携５：公開講座の実施状況

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

9

6

7

7

7

5

（出典：秋田大学ウェブサイトから集計）

－43－

秋田大学

社会連携

資料 社会連携６：メディカル・サイエンスカフェ・ネクストの実施状況
開催地
内容
秋田市
テーマ「最新の緑内障診断と治療」
秋田市
テーマ「『死因不明社会』からの脱却を目指して」「動脈硬化発症のメカニズムと予防・治療のポイント」
平成 22 年 11 月
横手市
＊秋田市外での初の開催
平成 22 年 12 月
秋田市
テーマ「脂質の医学研究－最新状況とこれから」
平成 23 年６月
秋田市
テーマ「なくならない命のながれ：産婦人科の仕事」
平成 23 年９月
秋田市
テーマ「解剖学実習と献体」
平成 23 年 12 月
秋田市
テーマ「新しい戦略による小児疾患の予防と治療」
テーマ「健康長寿社会のために〜あなどれない高血圧・高血圧管理と運動〜」
平成 24 年 10 月
横手市
参加者 111 名テーマ「健康長寿社会のために〜あなどれない高血圧・高血圧管理と運動〜」
平成 24 年 10 月
北秋田市
参加者 190 名
平成 25 年８月
横手市
テーマ「高齢社会を明るく元気に生きる」参加者 120 名
平成 25 年９月
北秋田市
テーマ「高齢社会を明るく元気に生きる」参加者 200 名
平成 25 年 10 月
美郷町
テーマ「高齢社会を明るく元気に生きる」参加者 110 名
平成 26 年８月
八峰町
テーマ「高齢社会を明るく元気に生きる」
平成 26 年９月
潟上市
テーマ「高齢社会を明るく元気に生きる」
平成 26 年 10 月
東成瀬村
テーマ「高齢社会を明るく元気に生きる」参加者 50 名
平成 27 年７月
仙北市
テーマ「高齢社会を明るく元気に生きる」
平成 27 年 10 月
能代市
テーマ「高齢社会を明るく元気に生きる」＊平成 23 年度までは医学系研究科単独開催の「メディカル・サイエンスカフェ」として開催。24 年度
からは教育文化学部との共同で「メディカル・サイエンスカフェ・ネクスト」と名称を変更し継続（出典：平成 22～26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書、秋田大学地域創生センター年報）
開催年度
平成 22 年６月
平成 22 年９月

資料

社会連携７：学外者を対象とした県内各地での講演会等の実施状況 ［単位：回］

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

15

14

12

16

22

19

※上記メディカル・サイエンスカフェ・ネクストの実績を含む。（出典：地域創生センター年報）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 大学間協定を締結している自治体数は倍増しており、同様に企業等も増加している。また、公開講座数は減少しているものの、減少数以上に県内各地で行う講演会等が増加している。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学系研究科 観点「教育内容・方法」
教育文化学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」
医学部・医学系研究科 観点「研究活動の状況」、観点「研究成果の状況」
計画３－２－１－２【29】「単位認定講座や出前講義などにより高大連携・高大接続を推進する。
」に係る状況
県内の高校生を対象に、教養教育科目の一部（第９・10 限）を高大連携授業科目（単位認定講座）として毎年度提供している（資料：社会連携８）。また、単位が修得できた場合は、本学入学後の単位として認定する制度を構築している。さらに、
秋田県内高等教育機関で組織する「大学コンソーシアムあきた」主催の高大連携授業へも毎年度授業科目を提供しており、延べ 804 人の高校生が受講している（資料：
社会連携９）。
なお、本学教員と県内高校教員が共同で作成した「高大接続テキスト」は、高校生への模擬講義や実験の資料として活用されている。

－44－

秋田大学

資料
平成 22 年度

社会連携

社会連携８：単位認定講座の実施状況

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

科目数

5

6

3

4

1

4

受講者数

16

30

11

0

0

16

（出典：総合学務課調査）資料

社会連携９：大学コンソーシアムあきたへの授業科目提供状況

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

科目数

10

13

10

7

8

7

受講者数

132

156

117

169

130

100

（出典：大学コンソーシアムあきた事業報告）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 教養教育科目の一部を高大連携授業科目として提供しているほか、「大学コンソーシアムあきた」主催の高大連携授業へも授業科目を提供している。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
なし
計画３－２－１－３【30】「大学の有する教育・研究機能を広く社会に提供し，生涯学習事業・大学開放事業を進める。
」に係る状況
県内小中高校生の大学訪問を積極的に受け入れており、平成 22 年度から平成 27
年度の期間に、延べ 159 団体を受け入れている（資料：社会連携 10）。また、県内各種学校で行う出前講義も毎年度実施しており、特に防災教育については、平成 23
年４月に設置された地域創生センター地域防災部門において、各種学校への出前講
義を延べ 125 回実施している。
（資料：社会連携 11）。このほか、総合技術部では、技術職員の専門技術を地域に還元することを目的とした体験型の「テクノフェスタ」
を毎年秋田市内の複合商業施設で開催しており、平成 27 年度は約 400 名が来場している。また、大学に対する関心を深め、子どもたちが社会を知る体験活動の機会とすることを目的として、毎年夏休みに「子ども見学デー」を開催し、大学の研究室や実験室、図書館などの見学を行っている（資料：社会連携 12）。
社会人向けの大学開放事業としては、公開講座、大学院レベルの授業を提供する
社会人学び直し事業「秋田大学アドバンスト・リエデュケーション・カリキュラム（ＡＡＲｅＣ）」、国立大学唯一の文部科学省認定社会通信教育である通信教育講座（理工学部）を実施している。ＡＡＲｅＣは平成 25 年度、平成 26 年度の試行を経て、平成 27 年度から３コースを設け実施しており、前期、後期、集中講義で延べ21 人が受講している。また、産業界、行政及び公設試の構成員からなる「秋田大学
生涯高等教育事業に関する懇談会」にて意見を聴取することで、社会的ニーズに合ったプログラムを展開している。通信教育講座は工学系社会通信教育として８コース設け、幅広い年齢層の受講生を受け入れている。本学のほか秋田市、関東、関西地方でスクーリングを行っており、第２期中に 169 名が修了し、毎年１名の受講生が文部科学大臣賞の表彰を受けている。
さらに、国際資源学部附属鉱業博物館では市民向け開放講座等を実施している（資料：社会連携 13）ほか、医学部附属病院ではシミュレーション教育センター（平成24 年３月設置）を秋田県内の医療従事者に開放するなど、附属施設においても、大学の有する教育資源を社会に提供している。

－45－

秋田大学
資料

訪問者

平成 22 年度

平成 23 年度

社会連携

社会連携 10：大学訪問受入件数
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

合計

平成 27 年度

小学生

2

1

1

1

2

3

11

中学生

10

16

21

23

25

24

123

高校生

0

１

２

3

0

5

11

その他

3

2

3

1

1

2

14

合計

15

20

27

28

28

34

159

（出典：地域創生センター年報）
社会連携 11：防災に関する出前講義等の実施状況［単位：回］

訪問先

平成 23 年度

資料

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

合計

幼稚園・保育園

0

5

6

4

8

23

小学校・中学校

1

19

27

14

8

69

高等学校

0

6

2

4

6

18

その他

6

2

2

1

4

15

7

32

37

23

26

125

合計

(出典：地方創生・研究推進課調査)資料

社会連携 12：子ども見学デーの参加状況

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

家族数

72

88

92

104

117

112

参加者数

179

218

222

244

275

258

（出典：地方創生・研究推進課調査）資料
企画名

社会連携 13：鉱業博物館における市民開放講座等の実施状況［単位：回］

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

市民向け開放講座

５

７

３

７

６

４

ジュニアサイエンススクール

１

１

１

１

１

１

無料開放

４

５

６

６

６

６

（出典：秋田大学国際資源学部附属鉱業博物館ウェブサイト）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 小中高校生向けには大学訪問や出前講義等、社会人向けにはＡＡＲ
ｅＣや通信教育講座等により、大学の有する教育・研究機能を広く提供している。
特に、地域創生センター地域防災部門の設置以降は防災教育にも力を入れている。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理工学部 観点「教育内容・方法」
国際資源学部 観点「研究活動の状況」
医学部・医学系研究科 観点「研究活動の状況」、観点「研究成果の状況」
理工学部・工学資源学研究科 観点「研究活動の状況」○小項目２「北東北国立３大学の連携を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１【31】「北東北国立３大学は連携して，地域の諸課題を視野に入れつつ，教育・研究・社会貢献を行う。
」に係る状況
毎年度「北東北国立３大学連携推進会議」を開催しており、課題別専門委員会の活動状況等、意見交換を継続的に実施している。
北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト事業の公募を毎年度実施しており、
－46－

秋田大学

社会連携

「地震・津波両方の被災想定域への遠地津波を考慮した防災・減災観の展開」等、第２期中に 21 件が採択されている。平成 26 年度には「北東北３大学連携新技術説明会」を連携して行い、ライセンス・共同研究可能な６つの研究シーズについて発表及び技術移転活動を行った。また、北東北国立３大学単位互換制度を、東日本大
震災の影響で中断した平成 23 年度を除き毎年度実施しており、平成 27 年度は弘前・岩手両大学から教員が２名ずつ本学で集中講義を実施し、本学からも両大学へ教員が２名ずつ出向き、集中講義を行っている。
なお、東日本大震災発生時には岩手大学へ緊急物資支援として灯油やトイレット
ペーパー、石油ストーブ等の物資を提供するなど、大学間での支援を行っている。
（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 北東北国立３大学による連携推進研究プロジェクト事業を実施しているほか、単位互換制度も実施されている。また、東日本大震災発生時には大学間支援も行った。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
なし○小項目３「地域との連携を強化し，地域の発展に寄与する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－３－１【32】「秋田県内の自治体，産業界等と連携し，「地域づくり」の組織を立ち上げ，地域活性化に取り組む。
」に係る状況【★】平成 23 年４月に設置した地域創生センターを中心に地域貢献活動を展開している。同センターには地域協働部門と地域防災部門があり、地域協働部門では大学がもつ教育・知的資源を積極的に地域社会へ還元し、地域社会のさらなる発展に寄与することを目的に、公開講座・講演会、大学開放事業、サテライト事業などを行っている。地域防災部門では地域住民自らが防災活動を行い、災害に強い地域を形成できるようになることを目的に、地域防災・防災教育及び地震・活断層研究を行っている。
県内各地域における本学の社会貢献事業の拠点としては、平成 21 年度に設置した横手分校（県南地域）に加え、平成 22 年度に設置した北秋田分校（県北地域）、平成 25 年度に設置した男鹿なまはげ分校（県央地区）がある。各分校には元秋田県教育委員会教育長や元県立高等学校校長などの経歴を持つ分校長を置き、大学生・高校生教職体験プログラム「教育ミニミニ実習」等、分校ごとに特色ある事業を実施している。地域課題を解決するための研究支援も各分校で行われており、特産物であるすいかの未成熟果（間引きすいか）やホップの葉の有効活用に関する共同研究及び商品開発（横手分校）、地域資源である珪藻土を使用した製品の共同開発及び販
売（北秋田分校）などの取組が行われている。
また、教育文化学部においては、自治体等との連携・協力による地域教育への貢献及び研究成果の地域社会への還元を目指し、平成 22 年度から卒業論文テーマ及び修士論文テーマを秋田県内の自治体、教育委員会等から公募している（資料：社会連携 14）。研究は原則１年をかけて取り組み、研究成果は論文・概要により自治体へ還元するとともに、成果を広く自治体関係者等へ発表する機会として、毎年成果報告会を実施している。
なお、平成 25 年度には、これまで成果を上げてきた秋田県及び該当自治体との連携活動を基に申請した「地（知）の拠点整備事業」が採択されており、加えて、平成 27 年度には「地（知）の拠点大学による地方創生事業」に採択されている。
産業界との連携についても、産学官で秋田の未来につながるヒントを探し、切磋琢磨し合う「産学イブニングサロンあきた」を平成 24 年度に、医師、看護師、保健学・理工学教員ほか企業関係者が一堂に会し、医療・福祉関係者が使用するもの・
－47－

秋田大学

社会連携

こと（器具・機器・設備・用途等）について、ニーズのプレゼンテーションや意見交換を行う「医理工連携夢を語る会」を平成 26 年度に立ち上げ、定期的に開催している。
資料

社会連携 14：卒業論文テーマ及び修士論文採択テーマ一覧

年度

テーマ

依頼自治体等

22 年度

横手市増田町の信仰形態に関する民俗調査

横手市増田町（試行）

横手市増田町における地域資源に関する意識調査

横手市増田町

23 年度

地元トップスポーツを活用したまちづくり

秋田市

農家民泊体験が児童・生徒に与える効果について

能代市

グリーン・ツーリズムによる農業体験受け入れが地域農業の活性化に与

大館市

える影響

24 年度

中山間地域等の小規模高齢化集落の「地域活性化」を定義する

秋田県

古代国家と払田柵―払田柵研究と歴史遺産を活用した地域おこし

大仙市

大仙市における地域的無形生活資源とその観光性

大仙市

地域資源を活用した、地域一体型の観光地づくりに関する考察

大仙市

旧大曲市周辺の祭礼と民俗芸能に関する考察

大仙市

羽州街道と雄物川舟運の展開について

大仙市小学校におけるシティズンシップ教育―「ふるさと教育」との関連に着

秋田市

目して―
北秋田市における高齢者の生活行動空間とコミュニティ形成

北秋田市

地域資源の再発見と地域づくりに関する研究

大仙市

秋田県における地震防災教育の教材開発及び実践的研究

北秋田市教育委員会

25 年度

秋田市中心市街地におけるにぎわい創出の現状と今後の取り組みのア

秋田市

イディア
秋田市における高齢者および 60 歳から 65 歳未満の生活ニーズと情報通

秋田市

信機器の利用状況との関連について
秋田市の高齢化社会における住生活環境のニーズと将来の生活環境整秋田市

備のための情報機器利用についての研究－アンケート調査・インタビュ
ー調査による－秋田市大森山動物園における学校向け理科および生活科教育プログラ

秋田市商工部

ム現状分析と改善策の提案―秋田市小中学校の教員および児童・生徒を

大森山動物園対象とした調査から―
26 年度

秋田県県南内陸地域の仕事着について

大仙市教育
委員会

藤里町における最適な地域情報基盤の社会地理学的研究

藤里町

ICT を利用した市民・自治体の協働による地域問題解決モデルの可能性

秋田市

について

27 年度

成人期（若者）における消費者教育の在り方

秋田県

人口減少対策に関する現状と課題

秋田市

高齢者の地域でのボランティア活動を通じた社会参加に関する現状と秋田市

課題（出典：過去の採択テーマ http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/eventa/img/pro0255_03_dl.pdf）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 地域創生センターを立ち上げ地域貢献活動を展開しているほか、県内３分校を拠点として地域活性化に向けた取組が行われている。これらの活動を基に「地（知）の拠点整備事業」が採択されている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
－48－

秋田大学

社会連携

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育文化学部・教育学研究科 観点「研究成果の状況」
理工学部・工学資源学研究科 観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】（「すいかの未成熟果（間引きすいか）やホップの葉の有効活用に関する共同研
究」に関する研究テーマ）
教育文化学部・教育学研究科 業績番号 12―２―１／研究テーマ：秋田の食資源を活用した機能性食品開発の研究（「珪藻土を使用した製品の共同開発」に関する研究テーマ）
理工学部・工学資源学研究科 業績番号 12―４―24／研究テーマ：珪藻土が持つ植物生長促進作用の発見及びその実用化②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．県内に３つの分校を設置し、県内各地における社会貢献事業の拠点としており、これらの活動を基に「地（知）の拠点整備事業」が採択されている。
（計画３－２－３－１）【32】(改善を要する点)１．該当なし(特色ある点)１．地域創生センターにおいて、地域における防災意識を向上させる
ため、地域防災組織や小中学校等での防災教育に協力し、各種講演や出前講義を実施しているほか、地域の地震・活断層研究等を行っている。
（計画３－２－１－１）【28】(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際交流を推進し，学生や教職員の受け入れ・派遣を拡充し，国際人として通用する人材を育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１【33】「在学生の海外への留学や教職員の派遣を促進するための支援体制を強化する。
」に係る状況
平成 23 年度に「学生海外短期研修支援事業」を新設し、学生の海外短期研修に係る往復運賃（国内移動を含む）を、１人につきアジア圏（韓国、中国、台湾、東南
アジア）４万円、それ以外の地域 10 万円を限度に助成している。平成 27 年度は８名の学生がこの制度を利用し、海外短期研修を実施した。国際交流センターの専任教員も、平成 21 年度末時点の１名から平成 23 年度には３名に増員し、海外への留学・短期研修を希望する学生の支援体制を充実させている。これらの取組により、
平成 22 年度は 21 名だった海外への留学・短期研修の派遣者数は、平成 27 年度には26 名に増加している。
また、平成 23 年度には「秋田大学における海外派遣に関する安全管理・対応要項」、具体的な事例への対応策を掲載した「国際交流活動における安全管理・対応マニュ
アル」及び「秋田大学海外渡航者安全管理ガイドブック」を作成し、安全管理体制を強化した。平成 27 年度には、国際資源学部で行われる海外フィールドワークが安全に行われることを目的とした「安全マニュアル（仮称）」の策定が検討されており、学生及び教職員が安全に海外研修できるよう支援している。
医学部医学科においては、平成 21 年度にハワイ大学へ２名の学生を派遣して以来、
平成 22 年度からはカリアリ大学及び華中科技大学同済医学院、平成 23 年度からはリール大学、さらに平成 26 年度からはＭＤアンダーソンがんセンターへの学生短期留学を行ってきた。学生の海外短期研修に際しては、国際交流基金より１人につき20 万円を上限に助成している。これらの取組により、平成 21 年度は２名だった学
－49－

秋田大学

社会連携

生短期留学派遣者数は、平成 27 年度には 11 名にまで増加し、学生短期留学受入数
も毎年度２名以上受け入れている。
なお、平成 24 年６月に日本の大学として初めて協定を締結した王立ブータン大学とは、特に保健学分野で相互交流を進めており、平成 25 年度から毎年度２名の学生を派遣するとともに、看護学分野の教員の相互派遣を毎年度実施している。学生の派遣に対しては、保健学科後援会より１人につき 10 万円を助成している。
（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 「学生海外短期研修支援事業」の新設、国際交流センター専任教員の増員等により支援体制を充実させ、海外への留学・短期研修の派遣者数が増加している。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際資源学部 観点「教育内容・方法」
医学部 観点「教育内容・方法」
工学資源学研究科 観点「教育内容・方法」
計画３－３－１－２【34】「外国人留学生受け入れ 200 人を目指し，受け入れのための学習・生活環境を整備する。
」に係る状況
平成 22 年５月１日時点で 151 名であった外国人留学生数は、平成 24 年 10 月時
点で 200 名を達成し、平成 27 年度末時点では 229 名を受け入れている（資料：社会連携 15）。
国際交流センターの専任教員３名は日本語教育を担当しており、平成 21 年度は20 クラスだった留学生への日本語クラスを、平成 27 年度は 26 クラスまで充実させている。また、平成 26 年度からは、学部生、大学院生、ポストドクター等として訪れる外国人学生に対し、日本語学習カウンセリング、日本語教育プログラムの実
施等、留学生活に必要な言語学習支援を行っている（資料：社会連携 16）。
生活環境の整備としては、急増する外国人留学生向けの宿舎を確保すべく、大学で借り上げたマンションを留学生用宿舎として提供する事業を平成 24 年度から実施しており、平成 27 年度末時点で計 18 部屋を提供している。また、私費外国人留学生向けの授業料免除枠や奨学金の支給等、経済面での支援も行っている（資料：
社会連携 17）。
また、平成 22 年度には外国人留学生と学生、教職員の交流をさらに進めるため、「多文化交流ラウンジ」を設置した。留学生の自習スペースとして開放するとともに、10 言語の外国語教材と視聴覚機器を設置し、全学生・教職員が多言語を自律的に学べる場ともなっている。さらに、平成 23 年度には国際交流会館の新棟建設、留学生宿舎の老朽設備更新を行い、留学生の快適な学習・生活環境を整備している。
資料

社会連携 15：外国人留学生（正規性及び非正規性）の受入状況［単位：人］

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

５月１日時点

151

161

185

197

191

210

各年度最大値

165

175

211

207

195

229

（出典：国際課調査）資料
事項

社会連携 16：言語学習支援の実施状況（平成 27 年度）
概要

利用者数（延べ）初期定着支援特別聴講学生への初期定着支援

54

チューター

特別聴講学生への日本語学習支援及び生活支援

54（出典：国際課調査）

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秋田大学

資料

社会連携

社会連携 17：私費外国人留学生への経済面での支援状況（平成 27 年度）

事項
秋田大学私費外国人留学

概要
交換留学生を対象とした月５万円の奨学金

生奨学金（交換留学生）
秋田大学私費外国人留学
生奨学金（大学院留学生）

大学院留学生を対象とした月５万円の奨学金

利用者数（延べ）71（出典：国際課調査）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 外国人留学生数が、中期計画に掲げる「外国人留学生受け入れ 200人」を達成しているほか、留学生への学習支援、生活支援も充実させている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際資源学部 観点「教育実施体制」
工学資源学研究科 観点「教育実施体制」
計画３－３－１－３【35】「資源系分野をはじめとした留学生の受け入れ促進，諸外
国の大学との教育研究の交流を全学的に推進するため協定校を増やす。」に係る状況
大学間協定に基づく留学生受入のほか、短期研修プログラム「持続可能な国際資源学ＳＳプログラム」を平成 23 年度から毎年実施しており、モンゴル、カザフスタ
ン等の資源開発国の協定校の学生を受け入れている。平成 26 年度には、前年度同プ
ログラムに参加した学生１名が、工学資源学研究科博士課程リーディングプログラ
ムへ入学している。
協定校との共同研究や留学生獲得のための広報活動の拠点として、海外事務所や共同研究室を協定校等に設置している。平成 24 年度に秋田大学初の海外事務所「秋田大学モンゴル事務所」をモンゴル科学技術大学内に設置したほか、タイ王国に２箇所、インドネシアに２箇所、
平成 27 年度末までに海外拠点を５箇所設置している。
なお、海外大学との大学間協定校の数は、平成 21 年度末の 15 カ国 35 校から、平成 27 年度末には 29 カ国 56 校へ増加しており、大学間協定に基づく協定校からの留学生数も、平成 21 年度末の 14 名から、平成 27 年度末には 53 名と約４倍に増加している。
また、平成 26 年度に開設した国際資源学部では、私費外国人留学生入試で５名の定員を設けている。平成 26 年度入試、平成 27 年度入試とも定員を満たしており、モンゴルやマレーシア等、資源国を中心に学生を受け入れている。
さらに、平成 23 年度には石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と資源分野における連携・協力協定を締結し、タンザニア、マラウイ、モザンビークから研修生を受け入れたほか、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の留学生交流支援制
度の支援を受け、モンゴル科学技術大学、東カザフスタン工科大学及びボツワナ大学といった国際交流協定校からの大学院生を受け入れ、資源学教育と現場実習を行った。平成 24 年度には、日本学術振興会（ＪＳＰＳ）の「研究拠点形成事業」に国
際資源学教育研究センターの「資源フロンティア国間交流によるレアメタル資源学
拠点形成」が採択され、国内他大学等機関と連携して、モンゴル科学技術大学、東カザフスタン工科大学及びボツワナ大学との研究協力体制構築や若手研究者育成を推進した。
加えて、平成 26 年１月には、安倍首相が経済ミッションとしてモザンビークを訪問した際、安倍首相及びモザンビーク大統領立ち会いの下、エドゥアルド・モンド
ラーネ大学と学術交流協定を締結した。モザンビークは豊富な地下資源に恵まれた国であり、資源開発、資源を利用した産業開発、環境保護など様々な分野での人材育成・学術交流を行っている。
－51－

秋田大学

社会連携

（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 海外大学との大学間協定校数が増加したほか協定校からの留学生は約４倍に増加した。大学間協定に基づく受入に加え、「持続可能な国際資源学ＳＳ
プログラム」により資源国から学生を受け入れている。また、本学初の海外事務所を設置し、現在５箇所の拠点を設けている。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際資源学部 観点「教育実施体制」
工学資源学研究科 観点「教育実施体制」
国際資源学部 観点「研究活動の状況」○小項目２「グローバル化の中で世界に開かれた大学として国際的な学術研究を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－２－１【36】「研究者の国際的な学術交流を活発にするために海外派遣事業及び招へい事業を強化する。」に係る状況
平成 20 年度から毎年度研究者海外派遣事業を行っており、平成 22 年度から 27年度までの６年間で、17 名の研究者を海外へ派遣している。全学教職員を対象に派
遣研究者による報告会を開催し、取組の成果を広く紹介しているほか、平成 24 年度には全教員を対象としたアンケート結果を受け、対象年齢や派遣期間を改訂するな
ど派遣効果が高まるよう改善している。
外国人教員及び研究員数も、平成 22 年度は外国人教員 10 名、外国人研究員 20名から、平成 27 年度においてはそれぞれ 18 名、29 名に増加している。平成 23 年
度には外国人教員・研究員の滞在時の手引きとして、外国人研究者ハンドブックを
日英併記で作成しており、外国人教員・研究員の生活面についても支援している。
国際資源学教育研究センターでは、国内外の研究者を招聘して行う国際シンポジ
ウムを東京会場及び秋田会場で平成 23 年度から毎年実施しており、平成 27 年度のシンポジウムでは外国人研究者４名を招へいし、延べ 100 人が参加している。また、
平成 25 年度には国際協力機構（ＪＩＣＡ）と資源学分野の戦略的連携合意書を締結しており、本合意書に基づいた大学院生のＪＩＣＡ派遣や、ＪＩＣＡ研究員の受け入れによる開発途上国政府の行政官・大学教員の育成も行っている。さらに、平成
26 年 10 月には新戦略連携協定を締結した北都銀行（秋田市）と連携し、北都銀行
バンコク連絡事務所内に「秋田大学バンコク事務所」を開設した。同じくタイ国内に設置している「秋田大学・チュラロンコン大学共同研究室」が研究面に特化しているのに対して、本事務所は東南アジア地域における事務的拠点として、現地の関係機関との連絡調整及び留学生獲得のための広報活動を担っている。
（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由） 研究者海外派遣事業について、アンケートにより検証・改善が図られているほか、海外からの研究者招へいや協定に基づく人的交流などの取組も継続的に実施されている。
以上のことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育内容・方法」
国際資源学部 観点「研究活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．日本語教育担当専任教員配置による留学生向け日本語クラスの充実
や国際交流会館の新棟建設、留学生宿舎の老朽設備更新を行い、留
－52－

秋田大学

社会連携

学生の快適な学習・生活環境を整備したほか、私費外国人留学生向けの授業料免除及び奨学金の支給等経済面での支援も行い、目標としていた外国人留学生受け入れ 200 人を達成している。
（計画３－３－１－２）【34】(改善を要する点)１．該当なし(特色ある点)１．短期研修プログラム「持続可能な国際資源学ＳＳプログラム」により、資源開発国の協定校の学生を受け入れている。（計画３－３
－１－３）
【35】
２．協定校との共同研究や留学生獲得のための広報活動の拠点として、
アジアに５つの海外拠点を設置している。（計画３－３－１－３）【35】
３．日本の大学としては初めて王立ブータン大学と国際交流協定を締結し、本学医学系研究科保健学専攻教員のブータンへの派遣や、ブータン大学健康科学院の教員を招いての医学部附属病院等での研修実施等、継続的に学術交流活動を行っている。
（計画３－３－１
－１）
【33】

－53－