जभ੔भ੊ष‫؛‬

都道府県国保保健事業
都道府県保険者︵以下﹁都道都道府県国保ヘルスアップ支援事業
詳細な要件等については事業︒

う︒︶の交付を受けて実施する﹁ 保 険 給 付 費 等 交 付 金﹂と い険 保 険 給 付 費 等 交 付 金︵ 以 下り︑都道府県から国民健康保健康保険の次の保健事業であ村﹂と い う︒︶が 実 施 す る 国 民

市 町 村 保 険 者︵ 以 下﹁ 市 町イ 市町村国保保健事業について﹂のとおり︒﹁ Ⅱ 都道府県国保保健事業①り︑次に定める事業︒

民健康保険の保健事業であ府 県﹂と い う︒︶が 実 施 す る 国ア

交付金

国民健康保険保険者努力支援③ 総合保健施設整備等事業

詳細な要件等については記載を省略します︒

Ⅱ 都道府県国保保健事業について

都道府県国保保健事業は︑市町直営診療施設整備事業の健康課題や保健事業の実施状況

る都道府県が︑区域の市町村ごと村とともに国保の共同保険者とな詳細な要件等についてはを把握するとともに︑市町村にお市町村国保保健事業﹁Ⅳ 直営診療施設整備事業な助言及び支援を行うなど︑共同ける保健事業の健全な運営に必要健康管理センター等健康について﹂のとおり︒②

たすために実施する国民健康保険保険者としての役割を積極的に果の保健事業であり︑内容は以下の健康管理センターによる健康管理事業
歯科保健センターによる健康管理事業
直営診療施設による健康管理事業等
詳細な要件等については記載を省略します︒

府県国保ヘルスアップ支援事業で交付の対象となる事業は︑都道

１ 交付対象事業とおりです︒

管理事業等

①

ア

国民健康保険調整交付金のとおり︒

づ く り 保 健 事 業 に つ い て﹂

﹁ Ⅲ 市 町 村 国 保 予 防・健 康

詳細な要件等については事業

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課

令和２年度国保保健事業に対する国庫助成について

Ⅰ 国保保健事業について
１ 助成対象事業
保険者においては国民健康保険法第 条に基づき︑国保被保険者の健康保持増進等を目的とした様々な保健事業を実施しておりますが︑当該保健事業のより一層の充実強化を図るため︑昭和 年度から国の国民健康保険調整交付金︵保健施設事業︵平成７年度以降は保健事業︶分︶による助成措置が講じられており︑令和２年度の助成内容については次のとおりとなっています︒
なお︑令和２年度から︑都道府
県国保ヘルスアップ事業と市町村国保ヘルスアップ事業は︑国民健康保険保険者努力支援交付金として交付されることとなります︒

市町村国保ヘルスアップ

1.

82(1)

①

2.

3.

53

(2)

+RNNDLGR([SDQGLQJ+RUL]RQH

18ℿℽℿℽ℻⅄

あり︑次の事業です︒
市町村が実施する保健事業の更なる推進に資する基盤整備
市町村が実施する保健事業に応じた基盤整備を行い︑円滑な保健事業の運用を図る事業︒

保有していないデータ等を活用るために︑既存のシステムでは事 業 を 効 果 的・効 率 的 に 実 施 すて︑ＰＤＣＡサイクルに沿って保すること︒

イクルに沿った事業実施を確の指標を設定し︑ＰＤＣＡサつの評価指標のうち３つ以上指標及びアウトカム指標の４調和を図る必要があります︒

ステムの構築に向けた取組とのに関する取組︑地域包括ケアシに関する取組︑生活習慣病予防事業と介護予防の一体的な実施

実施計画の策定段階から︑第三者︵有識者会議︑支援・評

３ 交付額についてするための事業︒③モデル事業価委員会等︶を活用すること︒て︑ＰＤＣＡサイクルに沿って市町村及び都道府県におい市町村の現状把握・分析

府県内において横展開を目的に先進的な保健事業であり︑都道得られた結果や課題に基づいた町 村 の 現 状 把 握・分 析 を 行 い︑と の 連 携・機 能 分 化 を 図 り︑市町村が実施する保健事業を図るよう努めること︒

民健康保険団体連合会と連携

他の収入額を控除した額の合計経費の実支出額から寄付金そのと︑実施事業ごとに定める対象算定方法

事 業 を 効 果 的・効 率 的 に 運 用 す

モデル市町村を選定し実施する管内市町村全域の保健事業が事業の実施に当たって︑国都道府県全体またはモデル市④るために現状を分析して把握す事業︒

都道府県ごとに以下に定める額とを比較し︑少ない方の額と国保被保険者数に応じた基準額

効 率 的・効 果 的 に 実 施 す る たします︒ただし︑算出された額

100 万人以上

25,000 万円⑤る事業︒

めに必要な取組と認められるものとします︒

22,500 万円

２ 交付の要件実 施 計 画 の 策 定・実 施・評 価・た場合には︑これを切り捨てるに１０００円未満の端数が生じ行う場合には︑単年度又は複数

改 善 に つ い て は︑﹁ 国 民 健 康 保

75 万 ~100 万人未満

︵基準額︶

20,000 万円

都道府県が実施する保健事業(1)事業であること︒

年 度 の 実 施 計 画︵ 以 下﹁ 実 施 計険法に基づく保健事業の実施等

50 万 ~75 万人未満

都道府県の特性や人的リソー接実施する事業︑又は市町村が画﹂と い う︒︶を 策 定 す る 必 要 がに関する指針︵平成17,500 万円

都道府県は︑本事業の申請を実施する保健事業を個別に支援あります︒また︑事業の実施に働省告示第３０７号︶﹂に基づき法律や健康増進法︑介護保険法

25 万 ~50 万人未満

ス等を活用して︑都道府県が直する事業︒

当たっては︑以下の要件を全て行う必要があります︒

制・方 法︑ 実 施 体 制︑ 実 施 ス

等の関連事業との調和を図るこ

15,000 万円

年厚生労

人材の確保・育成事業満たす必要があります︒

高齢者の医療の確保に関するケジュール︑実施期間︑実施住まいなど︑部局横断的な取組と︑医療︑介護︑保健︑福祉︑予めストラクチャー指標︑場所等を明確にすること︒

事業内容︑実施方法︑評価体

事業の目的︑目標︑対象者︑市町村が実施する保健事業に①②

25 万人未満16と連携するなど︑高齢者の保健基準額(1)プロセス指標︑アウトプット

被保険者数

(2)

(3)

必要な人材の確保や有資格者を対象とした専門的な研修を実施する事業︒
データ活用を目的として実施する事業
市町村及び都道府県におい⅛ⅽ℻⅄⅀ℽ

౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

19(F)

(A)

(B)
(C)
(D)
(E)

国保ヘルスアップ事業と︒

中長期的な計画を策定するこ・保健事業全体のデータヘル員会﹂という︒︶の活用

康保険団体連合会に設置されです︒

Ｄ Ｃ Ａサ イ ク ル︵ 計 画・実 施・評

いては︑データ分析に基づくＰ

別 の 保 健 事 業 に 対 し て も︑尿病性腎症重症化予防など個・特定健診未受診者対策や糖施計画の策定・実施・評価

個別の保健事業の単年度の実と情報交換等を行い︑事前に期 間 中 は︑ 支 援・評 価 委 員 会ていること︒また︑事業実施

施計画を策定し︑取りまとめ踏まえ︑個別の保健事業の実・ 支 援・評 価 委 員 会 の 助 言 を

市 町 村 国 保 予 防・健 康 づ く り 保

健事業について20ℿℽℿℽ℻⅄

対象経費

国保被保険者を対象とし︑国ス計画は︑国保データベースた学識経験者等から構成されス計画の策定段階から国民健システム等のデータ分析を可る 支 援・評 価 委 員 会 を 活 用 す・保健事業全体のデータヘル

能 と す る デ ー タ シ ス テ ム︵ 以ること︒

２ 助成の要件

健康管理センター等健康管理事

下﹁ＫＤＢ等﹂という︒︶の被保・ 支 援・評 価 委 員 会 の 助 言 を民健康保険特別会計事業勘定

業等については︑市町村が市町険者の医療情報や健診情報等踏まえ︑データヘルス計画を︵款︶
保健事業費から当該事業を報酬︑共済費︑給料︑職員手村保健事業ごとの中長期的な目データを電子的に用いるツー策定し︑取りまとめているこ及び当等︑報償費︑旅費︑需用費︵消標とそれを踏まえた単年度のル等を活用し策定すること︒

価・改善︶に沿った保健事業の実

データヘルス計画に基づく個

保 健 事 業 の 実 施 内 容・実 施 方

国保ヘルスアップ事業

耗品費︑燃料費︑印刷製本費︑
実 施 計 画︵ 以 下﹁ 実 施 計 画﹂と い実施するために要した次の経費

光熱水費︶
︑役務費
︵通信運搬費︑施 計 画︵ 以 下﹁ デ ー タ ヘ ル ス 計

別の実施計画を策定すること︒

法︑ 評 価 指 標・評 価 方 法 等 にと︒う︒︶を策定する必要があります︒

画﹂と い う︒︶を 複 数 年 度 の 計 画

・個別の保健事業の実施計画

ついて助言を求めていること︒

データヘルス計画に基づく

手 数 料︑ 保 険 料︶︑ 委 託 料︑ 使

市 町 村 国 保 予 防・健 康 づ く り 保として策定するとともに︑個別は︑ＫＤＢ等を活用して策定

・事業実施後は︑評価基準に用料及び賃借料︑負担金︑備品

健事業については︑市町村が実施の保健事業ごとに単年度の実施し︑事業区分ごとに予め評価につする国民健康保険の保健事業を助計画も策定する必要があります︒

より自己評価を行うととも購入費︵５割助成分︶

成対象としていて︑内容は以下の指標を設定し︑評価すること︒

価を受けていること︒

また︑事業の実施に当たって指標︑プロセス指標︑アウト生活習慣病等の予防の視点とおりです︒なお︑健康管理セン

プット指標及びアウトカム指による健康意識の向上の取組に︑ 支 援・評 価 委 員 会 か ら 評

標の４つの評価指標のうち３の推進

評価指標は︑ストラクチャー

データヘルス計画の策定

つ以上の定量的な指標を設定

・事業を効果的に行うためは︑以下の要件を全て満たして・市町村は︑被保険者の健康し︑ＰＤＣＡサイクルに沿っに︑生活習慣病の重症化予防

ター等健康管理事業等については課題を明確にしてください︒た事業実施を確保すること︒など特定の対象者に対する事保健事業全体の中長期的な・保健事業全体のデータヘル

第 三 者 に よ る 支 援・評 価 を(ｱ)

くＰＤＣＡサイクルに沿った業のみならず︑一次予防に重(ｴ)行 う 組 織︵ 以 下﹁ 支 援・評 価 委(ｳ)(B)ス計画は︑データ分析に基づいなければなりません︒

１ 助成対象事業助成対象となる事業は︑次の事業となります︒
国保ヘルスアップ事業
国保ヘルスアップ事業(B) (A)

国保ヘルスアップ事業

(ｲ)

②

①

(C)
(A)

記載を省略します︒

Ⅲ(2)点を置いた被保険者の健康意
識の向上のための取組もデー
タヘルス計画上に位置づけるす︒
３ 国保関連施設の活用確保された方法により実施するの向上を図る事業︒

重 点 を 置 い た 取 組︵ 早 期 介

生活習慣病の１次予防にこと︒
国が特に推進する生活習慣入保健指導事業︶③ 国保ヘルスアップ事業 につ中核であり︑積極的に活用してい施設は︑地域包括ケアシステムのい︑健康意識の向上と特定の理由に応じた対策を行

特定健康診査の未受診者病の発症を予防する事業︒

健指導を実施し︑生活習慣臓脂肪型肥満に着目した保保健指導予備群に対し︑内①病重症化予防対策

いては︑国保ヘルスアップ事業
くべきであることから︑国保関連健診等の実施率の向上を図

生活習慣病予備群や特定の要件 〜 を満たし︑都道施設を運営している市町村においこと︒

特定健診未受診者対策の効果的歳前勧奨

府県の指定を受けて

ロ ー ア ッ プ︵ 特 定 保 健 指 導特定健診の対象前となる歳未満の者に対して︑健の実施率の向上を目的とし康意識の向上と特定健診等特定保健指導の未利用者た周知啓発に関する事業︒
により︑特定保健指導の実施率の向上を図る事業︒

事業内容

ロ ー ア ッ プ︵ 受 診 勧 奨 判 定

特定健診受診者のフォ被保険者の健康の保持増進︑策︶

生活習慣病重症化予防に② 生活習慣病重症化予防対策に対し利用勧奨を行うこと

未利用者対策︶特定健診る事業︒

４ 実施方法国保ヘルスアップ事業

特定健診受診者のフォては︑実施計画においてその活用あります︒
実施計画又はデータヘルス計
画 の 策 定・実 施・評 価・改 善 に つ
い て は︑﹁国民健康保険法に基年厚生労働省告示

づく保健事業の実施等に関する指 針︵ 平 成第３０７号︶﹂に基づいて行う必要があります︒

までの国が値を超えている者への対から疾病予防︑生活の質の向上等を目的に︑①おける保健指導

特定健康診査の結果︵過去 の も の も 含 む︒︶ や レ セ

プト情報等を活用して︑受特に推進する生活習慣病重症化

特定健診の結果︑受診勧法律や健康増進法︑介護保険法

予 防 対 策︑ ② ・ の 生 活 習 慣

診 者 の 生 活 や 就 労 状 況・生等の関連事業との調和が図られ病重症化予防対策︑③ からの効奨判定値以上の者についていること︒医療︑介護︑保健︑までの国保一般事業︑④う事業︒

活習慣等を把握し︑心身の福祉︑住まいなど︑部局横断的

果 的 な モ デ ル 事 業︵ 都 道 府 県 国

ロ ー ア ッ プ︵ 特 定 健 診 継 続モデて特定健診を受診する取組

より重症化の予防が期待さあって︑生活習慣の改善に糖尿病性腎症の患者でを行い︑特定健診の実施率特定健診受診者が継続し糖尿病性腎症重症化予防て︑医療機関への適切な受な取組と連携するなど︑高齢者

保ヘルスアップ支援事業受診対策︶

特性の変化︑ライフステーの保健事業と介護予防の一体的ル 事 業 で 実 施 す る 場 合 に 限 る︶

診勧奨を行うための事業︒

な実施に関する取組︑生活習慣を実施するものであり︑国保被ジ等に応じた保健事業を行病予防に関する取組︑地域包括保険者に対しての取組として必(h)40
特定健診受診者のフォケアシステムの構築に向けた取要と認められ︑安全性と効果が

(d)

(i)

(p)

(F)

(g)

④(p)

⑤ 高齢者の医療の確保に関する40(g)事業を実施する必要があります︒

なモデル事業を実施する必要が健康管理センター等の国保関連

(e)

(a)

方法を明らかにしたうえで︑保健(o)

(f)

(A)

(ｴ)

(h)

(f)

(c)
(a)

(ｱ)

16組との調和を図る必要がありま

⅛ⅽ℻⅄⅀ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

21(C)

(b)

(1)

(B)

③

階 の 者︶に 対 し て︑ 市 町 村れる者
︵人工透析導入前段
診 者 の 生 活 や 就 労 状 況・生

プト情報等を活用して︑受去 の も の を 含 む︒︶ や レ セる事業︒と連携を図り活動を支援す

えるよう︑既存の地区組織ている必要があります︒

うち︑１事業は実施し︑評価しる生活習慣病重症化予防対策の10 万人以上

1,800 万円

事業内容について︑正しい知識の提防︑ そ の 他 の 疾 患・薬 な どて︑国保部門が医療︑介護︑推進に資する取組であっ実施する先進的な保健事業

都道府県の指定を受けて目的に︑ＫＤＢ等の被保険者の疾病予防︑生活の質の向上等を生活習慣やそこから引き起こされる疾患︑被保険者るもの︒

関係部局と連携して実施す事業であり︑都道府県の指題に基づいた先進的な保健を行い︑得られた結果や課れる支援・評価委員会を活用し︑された学識経験者等から構成さ国民健康保険団体連合会に設置電子的に用いるツール並びに︑健康づくりを推進する地定を受けて実施する事業︒

域活動等

ＰＤＣＡサイクルに沿って︑国保健事業をデータ分析に基づく実施方法に掲げる

保ヘルスアップ事業① から

本事業の実施に当たっては︑までの国が特に推進すまでの国が特に推進(A)が抱える個々の健康課題に被保険者が主体的に参加から(f)健康の保持と向上を図る

保健指導

し︑自主的に健康行動が行(a)

ため︑健康づくりに関して特定健康診査の結果︵過(f)ついて︑定期的に相談の場

(p)

(a)

(n)

健康相談

医療情報や健診情報等データを被保険者の健康の保持増進︑(B)

保険者独自の取組

1,200 万円

活習慣等を把握し︑心身の特性の変化︑ライフステー

自の取組であって︑次の２

5 万 ~10 万人未満

国保ヘルスアップ事業

900 万円施する予防事業︒
なお︑対象者の選定に当ジ等に応じた保健指導を行要件を満たす事業︒︵要件︶① 健診情報︑医療情報等の分析に基づいた根拠や評価指数が明確であるこ
当 該 市 町 村 の 人 口・世と︒②

帯︑医療福祉・産業基盤︑就労︑教育︑社会︑経済的︑地理的条件などの特性を活かした取組であること︒

1 万 ~5 万人未満

保険者の特性に応じた独たっては︑﹁﹁糖尿病性腎症う次の事業︒
訪問指導

重 複・頻 回 受 診 者 へ の

重 症 化 予 防 プ ロ グ ラ ム﹂の日付け保発

①

年 ４月

策定について︵ 依 頼︶
﹂︵ 平成
訪問指導

重 複・多 剤 服 薬 者 へ の﹁糖尿病性腎症重症化予防③ 禁煙支援

②プ ロ グ ラ ム﹂及 び 都 道 府 県④ その他保健指導

０ ４ ２ ４第 ２号︶の 別 紙 １が個別に策定した糖尿病性推進する取組

地域包括ケアシステムを科保健指導事業︒

科保健の向上を推進する歯歯科に係る在宅ケアや歯歯科に係る保健事業

腎症重症化予防プログラム等を参考にすること︒
国保一般事業
健康教育

生活習慣やそこから引き600 万円

市 町 村 の 現 状 把 握・分 析

効果的なモデル事業

1 万人未満助成限度額が医療機関等と連携して実④

助成限度額

保健︑福祉︑住まいなどの地域包括ケアシステムの被保険者数(o)供を行う事業︒

起こされる疾患とその予(m)

(3)

(1)

25を設ける事業︒

(2)

31(l)

(i)
(j)
(k)

22

ℿℽℿℽ℻⅄

する生活習慣病重症化予防対

国保ヘルスアップ事業
事業内容のⅣ 直営診療施設整備事業について
国保直営診療施設に対しては︑次の国庫補助が行われております︒
医 療 施 設 等 施 設・設 備 整 備 費 補

助成については︑国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第６条第１号ルに規定する﹁国保へき地直営診療所運営費補助﹂︑同条同号ヲに規定する﹁その他特別の事情がある場合﹂のうち︑ヘルスアップ事業
１

スアップ支援事業

も の で あ り︑ ④

2,700 万円

被保険者数

助成限度額

1 万人未満1,350 万円

(p)

1 万 ~5 万人未満

2,025 万円

5 万 ~10 万人未満

2,700 万円

10 万人以上

4,050 万円

２

国 民 健 康 保 険 調 整 交 付 金︵ 厚 生労働省保険局所管︶
国民健康保険調整交付金による国保へき地直営診療所運営費に要した費用に対する補助﹂︑﹁直﹁直営診療施設の運営に係る特別①営診療施設整備に関する費用に対実施方法

モ デ ル 事 業 を 実 施 す る 場 合 は︑

(2)
10 万人以上助︵厚生労働省医政局所管︶で 実 施 す る 場 合 に 限 る︶を 実 施進する生活習慣病重症化予防

へき地診療所︵国保直営診療所をす る 補 助﹂の ３種 類 と な っ て い ままでの国が特に推するものであり︑国保被保険者
対 策︑ ② ・ の 生 活 習 慣 病 重含む︶が行う施設・設備整備事業に症 化 予 防 対 策︑ ③の効からめられ︑安全性と効果が確保さで の 国 保 一 般 事 業︑ ④本事業の実施に当たっては︑事業実施に向けて新たにデーの効果的な国保ヘルスアップ事業 に掲げ果的なモデル事業を実施するれた方法により実施すること︒(o)タ 分 析 を 実 施 し︑ 取 組 内 容 の5 万 ~10 万人未満

１種へき地診療所︑第２種へき

国保直営診療施設のうち︑第補助

(1)

(p)

(a)

る から までの国が特に推進

1 万 ~5 万人未満る事業であること︒

リストの熟語をすべてマスの中に入れてください。二重枠のマスの漢字をアルファベット順に並べかえてできる３文字の熟語が答えです。
（解答は 34 ページに）(A)

見直しや改変を行ったうえで

1,800 万円

する生活習慣病重症化予防対策

1,350 万円

都道府県の指定を受け実施す

900 万円

／(h)

(f)

(g)

からに対しての取組として必要と認
まに掲げる

要 件 を 満 た し た う え で︑ 国 保

国保ヘルスアップ事業(1)す︒

モデル事業

(C)
(B)

策︑ ② ・ の 生 活 習 慣 病 重 症
から までのの効果的な(o)対する補助︵補助率 国１ ３︶
︒

(F)

モデル事業
︵都道府県国保ヘル

国保一般事業︑④化予防対策︑③(h)のうち︑１事業は実施し︑評価(3)していること︒

1 万人未満助成限度額

⅛ⅽ℻⅄⅀ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

23

(A)

(i)

(p)

(g)

(f)

助成限度額

助成限度額

フ ァ ミ リ ー ク イ ズ

(2)

(i)

(a)

被保険者数

地診療所の運営赤字に対する補助︵補助率 第１種へき地⁝２／10︶︒

21

直営診療施設の運営に係る特(2)３︑第２種へき地⁝５

別に要した費用に対する補助

災害等による被害を受け復旧に要した費用など︑国保直営診直営診療施設整備に関する費療施設の運営において特別に要した費用に対する補助︒

用に対する補助

国保直営診療施設に係る施１ ３︶︒／

設・設備整備に対する補助︵補助率

国保直営診療施設の整備費に対する補助については︑昭和53

年度から開始され︑直営診療施設費補助金により措置されてきましたが︑昭和 年度から︑国の国民健康保険調整交付金︵直年度からは︑市町村国保保営 診 療 施 設 整 備 分︶と な り︑ 平

成健事業に位置づけられ︑国民健康保険調整交付金︵保健事業分︶交付要綱等により行われることとなりました︒なお︑令和元年度の交付実績については︑別表のとおりです︒

別表30(3)／

令和元年度直営診療施設整備事業交付状況

1. 交付申請状況
保険者数
申

請

対象事業費
( 千円 )

補助基本額( 千円 )

補助金額( 千円 )

29

1,740,177

381,651

127,211

訳件

施設数292. 種目別内訳
種建目

別

内

対象事業費
補助基本額
申 請 額
（千円）
（千円）
（千円）

数

病 院 ・ 診 療 所

11,111,320

106,947

35,649

医宅

−

−

−

−

看 護 師 住 宅

192,57655,39918,466

院内託児施設等

−

−

−

−

計

2

1,203,896

162,346

54,115

Ｘ線テレビ用7

336,750

78,85026,283一 般 用

427,176

13,2004,400

医 療 機 械 器 具

45

172,355

127,255

42,413

患 者 輸 送 車

−

−

−

−

巡 回 診 療 車

−

−

−

−

巡 回 診 療 船−

−

−

−

計

56

536,281219,305

73,096計58

1,740,177

381,651

127,211( 参考 ) 平成 30 年度交付実績

76748,536360,178

120,053

物師

小レントゲン装置

医療機械器具等小合住ℿℽℿℽ℻⅄

24