浦安市議会基本条例（ 平成４年３月23日条 例 第 2 5 号）
目次
前文
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

議会及び議員（第３条－第６条）

第３章

市民と議会との関係（第７条－第10条）

第４章

議会運営（第11条－第14条）

第５章

議会と市長等との関係（第15条－第17条）

第６章

議会の体制構築（第18条－第21条）

第７章

議会の災害等対応（第22条・第23条）

第８章

条例の位置付け及び見直し手続（第24条・第25条）

附則
市民に一番近い存在である市議会は、常に、市民からの負託に応えていかなければならない。
選挙で選ばれた多様な意見を持った議員により構成された浦安市議会は、同じく選挙で選ばれた浦安市長と共に、市の代表機関を構成する。この２つの代表機関は、共に市民の負託を受けて活動し、議会は多人数による合議制の機関として、また市長は独任制の機関としてそれぞれの異なる特性をいかして、市さ たく

民の意思を市政に的確に反映させるために互いに切磋 琢 磨しながら、浦安市としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。
議会は、市民の多様な意見を反映し得る点に優位性があり、その持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行及び評価における論点及び争点を広く市民に明らかにする責務を有している。それぞれの議員が有する視点をいかしながらも合議体として議論を尽くし、一定の結論を導き出すこと、活発な討議を通して、これらの論点及び争点を発見し、公開することは討議の場である議会の使命である。
議会は、市の政策決定を議決する唯一の機関であることを十分に認識し、市民の信頼と期待に応え得る議会の構築に向け、不断の努力を行う意思を示すことを目的に、議会において最も考慮されるべき規範として、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地方自治の本旨に基づき、二元代表制の下、議会が担うべき役割を明らかにするとともに、議会に関する基本的な事項を定めること
により、市民の代表としての議会及び議員の活動のより一層の充実及び活性化を図り、議会が市民からの負託と信頼に応え、公正で民主的な市政を発展させ、もって市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

市民

市内に住所を有する者及び市内において働き、学び、又は活動する個人又は団体をいう。
(2)

市長等

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会をいう。
(3)

委員会

浦 安 市 議 会 委 員 会 条 例 （ 昭 和 56年 条 例 第 ５ 号 ） に 定 め る 常 任

委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。
(4)

会議等

地方自治法 （昭和22年法律第67号）第102条 に定め る定例会 及び臨時 会（ 以 下「本 会議」 という。）、 委員会及 び同法 第100条第12項の 規定により会議規則で定める協議又は調整を行うための場をいう。
第２章

議会及び議員（議会の役割及び活動原則）
第３条

議会は、市民を代表する合議制の議事機関としての特性を踏まえ、次に掲げる役割を担うものとする。
(1)

地 方 自 治 法 第 96条 の 規 定 に よ り 議 決 す べ き 事 件 に 係 る 議 案 の 審 議 及 び
審査に基づき、市政に関する意思決定を行うこと。

(2)

市長等において、公正で民主的な行政運営が行われているかについて調査し、及び監視すること。
(3)
２

政策提言・提案・立案等を積極的に行うこと。
議会は、前項の役割を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
(1)

公正性及び透明性を確保し、市民に信頼される議会を目指して、議会運営を行うこと。

(2)

議員間の討議を大いに行い、合意形成に向けて十分に審議するとともに、効率的な議会運営に努めること。

(3)

市政の課題や議案等の審議及び審査について、市民に分かりやすく説明する責任を果たすこと。

(4)

議会の役割を不断に追求し、議会改革に継続的に取り組むこと。

（議員の役割及び活動原則）
第４条

議員は、選挙で選ばれたことを自覚し、市民の代表者として、常に市政の課題を把握し、市民福祉の向上を目指し、次に掲げる役割を担うものとする。
(1)

市政の課題や議案等の審議及び審査を行うこと。

(2)

市長等の事務執行について調査し、及び監視すること。

(3)

市民の多様な意見を的確に把握することに努め、市政に反映させること。

２

議員は、前項の役割を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(1)

市政の課題全般について市民の多様な意見を的確に把握し、市政全体を見据えた幅広い視点や長期的な展望を持って的確な判断をすること。

(2)

議員間の自由な討議など、議会で十分な審議を行い、その結果を尊重すること。

(3)

議員としての資質向上に不断に努め、誠実かつ公正に職務を遂行し、議会及び自らの活動を市民に分かりやすく説明すること。

（会派）
第５条

議員は、同一の理念を共有する他の議員と政策を実現するために会派を組織することができる。
２

会派は、政策決定・提言・提案・立案等に際して、調査研究及び調整を行い、議会活動を円滑に実施するために合意形成に努めるものとする。
（議員の政治倫理）第６条

議員は、二元代表制の一翼を担う市民全体の奉仕者及び特別職に属する地方公務員としての高い倫理的義務が課せられていることを常に自覚し、浦安市政治倫理条例（平成19年条例第19号）に基づき、良心と責任感を持ってその責務を果たすとともに、品位の保持に努めなければならない。
第３章

市民と議会との関係（情報の公開）
第７条

議会は、情報を積極的に公開するため、市民に対して、会議等の日程、議題等を周知するとともに、原則として会議等を公開しなければならない。
２

議会は、会議等で用いた資料等について、原則として公開しなければならない。ただし、浦安市情報公開条例（平成13年条例第３号）に基づいた個人情報及び政策形成過程等の不開示情報については、公開してはならない。
（市民への説明等）

第８条

議会は、市民の多様な意見を把握し、市政に反映し得る合議体としての特性を最大限にいかし、様々な手段を活用し、市民の意見を積極的に聴取するよう努めなければならない。
２

議会は、全ての市民にとって分かりやすい議会運営に努め、議会活動に関する情報を公表し、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
（市民参加）

第９条

議会は、市民との意見交換の場を多様に設けて、市民の市政への参加の充実に努めるものとする。
２

議会は、市民の意見及び専門的知見を審議等に反映させるため、公聴会制度及び参考人制度の活用をすることができる。

３

議会は、請願及び陳情を市民による政策の提案と位置付け、審議等に当たっては、請願者及び陳情者の説明の機会を設けることができる。

４

議会は、議員の発議による市民生活に関わる重要な条例や政策等を立案しようとするときは、市民の意見を聴くために必要な措置を講ずることができる。
（広聴広報）
第１０条

議会は、より多くの幅広い年代の市民が議会及び市政に関心を持つように、様々な手段を効果的に活用して広聴広報の充実に努めなければならない。
第４章

議会運営

（議会運営の原則）
第１１条

議会は、円滑かつ効果的な運営に努め、その活動の公正性及び透明性を確保しなければならない。
（議長及び委員長の選出）
第１２条

議会は、議長及び委員長の選出に当たって、本会議及び委員会においてそれらの職を志願する者に対して発言する機会を設けることができる。
（会議等の運営）
第１３条

議会は、社会経済情勢等による新たに生ずる行政課題や、複雑多様化する行政需要に適切かつ迅速に対応することができるよう、会議等の適切な運営を図らなければならない。
（常任委員会）
第１４条

常任委員会は、所管に属する事務について、調査、監視並びに政策の提言及び提案を積極的に実施するに当たり、あらかじめ資料の収集や検討等及び議員間討議を行うことにより、その機能を十分に発揮しなければならない。
２

常任委員会は、議案等の審査に当たっては、論点及び争点を明確にし、市民に対して分かりやすい議論に努めるものとする。
第５章

議会と市長等との関係（市長等との関係）
第１５条

議会は、二元代表制の下、市長等と対等で緊張感のある関係を常に保持するものとする。
２

市長等は、議案等を提出する際には、議会にその内容を説明するものとする。
３

市長等は、議会から、市長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明を求められた際には、浦安市情報公開条例に基づき対応するものとする。

４

市長等は、議長（委員会にあっては、委員長）の許可を得て、議員の質疑又は質問に対し、論点又は争点を明確にするため反問及び反論をすることができる。
（議決事件）

第１６条

議会は、市政に対する監視機能を強化するために、浦安市議会の議決すべき事件を定める条例（平成30年条例第41号）の定めるところにより、議会の議決すべき事件を定めるものとする。
（政策の形成過程の説明要求等）
第１７条

議会は、市長が提案する政策について、議会審議を通じて政策の水準の一層の向上を図るため、市長に対し、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。
(1)

政策を必要とする背景及び目的(2)

政策の立案に至るまでの市民参加及び市民意見(3)

提案に至るまでの経緯及び他の政策案との比較検討(4)

他の自治体の類似する政策との比較検討(5)

総合計画（浦安市まちづくり基本条例（令和４年条例第号）第２条

第２項に規定する総合計画をいう。）との整合性(6)

関係する法令及び条例等

(7)

財源措置

(8)

将来にわたる費用対効果

２

議会は、前項の政策を審議するに当たっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、議決後における政策の監視に努めるものとする。
第６章

議会の体制構築（議会の機能強化）第１８条

議会は、市長等の事務の執行に対する調査及び監視並びに議会における政策の立案に係る機能を強化するものとする。
２

議会は、前項に規定する機能の強化を効率的かつ効果的に図るため、その活動に当たっては、デジタル技術の進化を踏まえるなど、必要な技術を活用するものとする。
（議員研修の充実）

第１９条

議会は、この条例の理念を議員間で共有するため、一般選挙を経た任期の開始後、速やかに、この条例のほか議会に関する法令等について研修を行わなければならない。
２

議会は、議会の機能の強化等を図るため、議員研修の充実及び強化に努めなければならない。
（議会事務局）

第２０条議会は、議会の政策の立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法制に関する機能の充実を図るよう努めるものとする。
２

議会は、議会事務局の体制整備のため、専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図ることができる。
（議会図書室）第２１条

議会は、議会及び議員の政策の立案に資するため、浦安市議会図書室における情報収集に係る機能の充実に努めるものとする。
第７章

議会の災害等対応（災害時等の体制の整備）
第２２条

議会は、大規模災害など市民の生命、身体及び財産を脅かすような緊急事態 （以下 「災 害等 緊急 事態」とい う。）から、市民の安全及び 安心を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図ることができるよう、市長等と協力して、議会としての体制の整備を図るものとする。
２

議会は、災害等緊急事態においても議会機能を維持し、的確かつ迅速な対応に努めるものとする。
（災害時等の議会の役割）

第２３条

議会は、災害等緊急事態が発生したときは、市長等と共に、市民の生活基盤の回復や国、県等の関係機関と連携を図るなど、災害等からの復興に向け積極的な役割を果たすよう取り組むものとする。
２

議長は、災害等緊急事態が発生したときは、必要に応じて議員による協議又は調整を行うための組織を設置するとともに、議員が個別に行った被害状況の調査結果や市民の要望等を的確に把握して、市長等に対して要望等を行うものとする。
第８章

条例の位置付け及び見直し手続（条例の位置付け）
第２４条

この条例は、議会において最も考慮されるべき規範であり、議会は、議会に関する他の条例、規則等の制定、改廃並びに解釈及び運用に当たっては、この条例に定める事項との整合性を図らなければならない。
（見直し手続）第２５条

議会は、社会経済情勢等の変化、市民の意見等を常に勘案し、議会運営に関する不断の改善を行い、必要があると認めるときは、この条例の改正を含めて適切な措置を講ずるものとする。
２

この条例を改正する発議がされる場合には、当該発議をする議員は、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

附則（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（浦安市議会委員会条例の一部改正）

２

浦安市議会委員会条例（昭和56年条例第５号）の一部を次のように改正する。
第17条第１項中「委員長の許可を得た」を「あらかじめ委員長に届出をした」に改める。