東海国立大学機構 発注工事請負契約における設計変更ガイドライン

令和 5 年 9 月
東海国立大学機構 施設統括部

目

次

はじめに .............................................................................................................................. - 1 第１章 設計変更 .................................................................................................................. - 2 １．設計変更に関する留意事項 ............................................................................................. - 2 （１）受注者の留意事項 ...................................................................................................... - 2 （２）発注者の留意事項 ..................................................................................................... - 2 ２．設計変更が不可能なケース ............................................................................................. - 3 ３．設計変更が可能なケース ................................................................................................. - 3 （１）契約基準第 19(条件変更等)に該当 .......................................................................... - 3 （２）契約基準第 20（設計図書の変更）に該当 .................................................................. - 3 （３）契約基準第２1（工事の中止）に該当 ........................................................................... - 4 ４．設計変更手続きフロー ..................................................................................................... - 5 ５．参考 ................................................................................................................................ - 7 （１）仮設・施工方法等の「指定」・「任意」について............................................................... - 7 （２）設計図書の訂正又は変更 .......................................................................................... - 7 （３）契約基準における発注者と受注者の関係 ................................................................... - 9 （４）設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ ........................................................ - 10 第 2 章工事一時中止 ........................................................................................................ - 12 １．工事の一時中止に係る基本フロー ................................................................................. - 12 ２．発注者の中止指示義務 ................................................................................................. - 13 ３．工事の中止 ................................................................................................................... - 14 ４．工事を中止すべき場合(例示) ........................................................................................ - 14 ５．中止の指示・通知 .......................................................................................................... - 15 ６．基本計画書の作成 ........................................................................................................ - 15 ７．請負代金額、工期の変更及び増加費用の負担............................................................... - 17 ８．増加費用の考え方 ......................................................................................................... - 18 （１）本工事施工中に中止した場合 ................................................................................... - 18 （２）契約後準備着手前に中止した場合 ........................................................................... - 19 （３）準備期間に中止した場合 ......................................................................................... - 20 ９．増加費用の内訳書及び事務処理上の扱い .................................................................... - 21 １０．参考資料 ..................................................................................................................... - 22 工事の一時中止に係る手続き様式 （参考様式) ............................................................. - 22 -

はじめに(本ガイドラインの目的)
本ガイドラインは、東海国立大学機構発注工事請負契約における設計変更及び工事一時中止に関し、発注者と受注者双方の責任の明確化、透明性の向上、円滑な事業実施を図ることを目的として、設計変更及び工事一時中止の一般的な考え方を示すものである。
設計変更については、発注者及び受注者双方の留意事項や設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等を明示し、工事一時中止については、主に発注者事由による工事の一時中止について、工事を中止すべき場合の例示や工期、請負代金額の変更及び増額費用の負担の考え方等を明示している。
なお、工事の一時中止に伴う増加費用については、本ガイドラインによるほか、公共建築工事積算基準等資料(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)の第 2 編 2 によること。
(用語の定義)設計変更ガイドラインにおいて用いる用語を以下に定義する。
用 語
設計変更

定 義
東海国立大学機構発注工事請負等契約取扱要項 (令和 2 年 4月１日役員会決定)の別記第 1 号 東海国立大学機構工事請負契約基準(以下「契約基準」という。)第 19(条件変更等)又は第 20（設
計図書の変更）の規定により図面又は仕様書を変更することとなる
場合において、契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらか
じめ発注者が受注者に指示することをいう。

契約変更

契約基準第 25（工期の変更方法）又は第 26（請負代金額の変更方法等）の規定により協議し、工期又は請負代金額の変更の契約を締結することをいう。

軽微な設計変更

次に掲げるもの以外のものをいう。
イ. 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの。
ロ. 新工種に係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるもので、それぞれの変更見込み金額又はこれらの変更
見込み金額の合計額が請負代金額の 20%を超えるもの。

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第１章 設計変更

１．設計変更に関する留意事項（１）受注者の留意事項
・受注者は契約基準第 19 第 1 項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる
資料を書面により監督職員に通知し確認を求める。
・受注者は、設計図書等に疑義が生じた際には監督職員との協議を行う。協議内容によっては各種検討・関係機関調整が必要となるなど、発注者が受注者の意見を聴いたうえで回答までの期間をやむを得ず延長せざるを得ない場合もあることから、受注者はその協議すべき事実が判明次第出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。
・受注者は指示書・協議書等の書面による回答を得てから施工する。
(補足)「監督職員と協議」とは、協議事項について、監督職員と受注者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。(公共建築工事標準仕様書、公共建築
改修工事標準仕様書、公共建築木造工事標準仕様書及び文部科学省土木工事標準仕様書(以下「標準仕様書等」という。) より)（２）発注者の留意事項
・発注者は契約基準第 19 第 2 項に基づく調査を行った場合、第 3 項によりその結果を取りまとめ
調査の終了後 14 日以内に受注者に通知する。
・発注者は関係部局(施設の利用部署等)との調整後、速やかに書面による指示・協議等を行う。
・当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更の協議にあたる。
・当該事業(工事)における設計変更の必要性を明確にする。
(規格の妥当性、変更対応の妥当性を明確にする。)
・原則として、現に施工中の工事と分離して施工することが困難なものに限り設計変更を認めるものとし、追加工事(当初契約と関連のない工事等)については、設計変更に伴う契約変更ではなく、別途の契約とするものとする。
・設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。ただし、軽微な設計変更に伴うものは、工期の末(国庫債務負担行為に基づく工事にあっては、各会
計年度の末及び工期の末) に行うことをもって足りるものとする。
・一つの工事現場において、複数の契約に基づく工事が実施される場合には、一工事の設計変更を行う際には、関連するその他の工事の設計変更についても検討する。

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２．設計変更が不可能なケース
下記の場合においては、原則として設計変更には該当しない。
ただし、契約基準第 28(臨機の措置)による対応の場合はこの限りではない。
① 設計図書に定めのない事項において、発注者と協議を行わない又は発注者からの指示等の通知がない状況で、受注者が独自に判断して施工を実施した場合② 契約基準第 19～26、標準仕様書等 1.1.8～1.1.10 に定められている所定の手続きを経ていない場合③ 標準仕様書等の各章に規定されている監督職員の承諾、指示、協議等(書面によることを原則とする)を踏まえないで施工を実施した場合

３．設計変更が可能なケース（１）契約基準第 19(条件変更等)に該当
受注者は、以下の事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
① 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合(第 19 第 1 項第 2 号)例) 工事施工上必要な材料名について、図面ごとに一致しない場合例) 建築、電気設備及び機械設備の各分野の設計内容が互いに整合していない場合② 設計図書の表示が明確でない場合(第 19 第 1 項第 3 号)例) 図面の記載内容が読み取れない場合③ 設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合(第 19 第 1 項第 4 号)
例) 設計図書に明示された想定支持地盤と実際の工事現場が大きく異なる事実が判明した場合
例)施工中に設計図書に示されていない石綿含有建材を発見し、調査及び撤去が必要となった場合
例) 設計図書に明示された配管・配線等と実際の工事現場における配管・配線等が大きく異なる事実が判明した場合④ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合(第 19 第 1 項第 5 号)例) 施工中に地中障害物を発見し、撤去が必要となった場合
例) 施工中に埋蔵文化財を発見し、調査が必要となった場合（２）契約基準第 20（設計図書の変更）に該当
発注者において必要があると認め、設計図書を変更しようとする場合-3-

(補足)発注者は予定している追加工事がある場合には、その内容を予め設計図書で示すのが望ましい。
（３）契約基準第２1（工事の中止）に該当
受注者の責めに帰すことができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工出来ないと認められる場合は、発注者は工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならな
い。またその場合必要があると認められるときは、工期を延長し、受注者が一時中止に伴う増加費用を必要としたときはその費用を負担しなければならない。
(補足)詳細については「第 2 章 工事一時中止」を参照。
なお、第 21 にかかわらず、受注者は第 23(受注者の請求による工期の延長)にもとづく
工期の延長変更を請求することができる。また、天災等の不可抗力により、引渡前に工事目的物や仮設物その他に損害が生じたときの手続は、第 31(不可抗力による損害)その他も参照する。

-4-４．設計変更手続きフロー《全体フロー》

請負工事の契約成立【第 20】【第 21】

設計図書の変更に伴うもの

工事中止に伴うもの【第 19】
条件変更等に伴うもの（発注者が設計図書の変更を必要と認めた時）

必要な場合
必要な場合

発注者・受注者間において確認
・設計図書の変更内容
・変更に係る概算額「第２章 工事一時中止」による調査、協議等（※P6 へ）①② （※Ｐ６より）設計変更の指示

発注者が契約用の設計図書を作成【第 25、26】
発注者と受注者の協議①工期の変更
②請負代金額の変更

契約締結（協議の成立）【留意事項】■設計変更に伴う契約変更手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。
■軽微な設計変更に伴う契約変更手続きは、工期の末(国庫債務負担行為に基づく工事にあっては、各会計年度の末及び工期の末)に行うことをもって足りるものとする。
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《契約基準第 19 関係フロー》【契約基準第 19 第 1 項】
一 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

発 注 者

受 注 者

【第 19 第２項】

【第 19 第１項】

第１9 第１項の一つに該当する
事実を発見

第１9 第１項の一つに該当する
事実を発見【第 19 第２項】

【第 19 第１項】

発注者：調査の実施

通知し確認を請求

受注者：立会い【第 19 第 3 項】
調査結果のとりまとめ

意見【第 19 第 3 項】

調査結果の通知：（取るべき措置の指示を含む）

受理

原則 14 日以内
【第 19 第 4 項】
終了

不要

【第 19 第 4 項第３号】

設計変更の要否

第 19 第 1 項第 1 号～第３号に該当【第 19 第 4 項第 1 号】
設計図書の訂正

第 19 第 1 項第 4，5 号に該当し、第 19 第 1 項第 4，5 号に該当
し、工事目的物の変更が伴うもの

協議

工事目的物の変更が伴わないもの【第 19 第 4 項第 2,3 号】
設計図書の変更

変更に係る概算額の確認

設計変更の指示受理※P5 へ

工事中止の要否不要
終了

不要

契約変更の要否【第 19 第 5 項】

①
必
要
※P5 へ
必
要

②

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５．参考
（１）仮設・施工方法等の「指定」・「任意」について① 「自主施工の原則」
仮設・施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、その責任の所在を明らかにする必要から、原則として受注者が定めるものとされている(契約基準第 1 第 3項を参照)。これは「自主施工の原則」とも言われている。
② 「指定」
工事目的物を施工するための施工条件として仮設・施工方法等を発注者が予め決定する必要がある場合に、設計図書に条件として明示した仮設・施工方法等は「指定」と言う。
③ 「任意」
工事目的物を施工するための仮設・施工方法等は、「自主施工の原則」により受注者の責任で実施しなければならない。「指定」以外は、「任意」と言う。
【「指定」・「任意」の考え方】
「指定」

「任意」

仮設・施工方法等について具

仮設・施工方法等について明示し

体的に明示

ない※

仮設・施工方法等の変変更するには発注者の指示が変更にあたっての発注者の指示は更必要必要ない（施工計画書等の修正は設計図書における明示

必要）
仮設・施工方法等の変設計変更の対象となる

設計変更の対象とならない

設計変更の対象となる

設計変更の対象となる更がある場合の設計
変更
設計図書に示された施工条件の変更に伴う設計変更※ 応札者に対する参考として、発注者が積算で想定した仮設・施工方法等を「参考図」として示すことがある。参考図で示した内容は「任意」であり、実際の施工においては、受注者を拘束する
ものではない。ただし、参考図で示した内容と施工内容が大幅に異なる場合は協議の対象となる場合がある。

（２）設計図書の訂正又は変更
契約基準では設計図書の訂正又は変更は発注者が行うこととしている。
-7-

(条件変更等)契約基準抜粋

第 19
４ 前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
二 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。
三 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴
わないもの 発注者と受注者との間において協議して発注者が行う。
(補足)発注者と受注者それぞれの詳細な対応方法は、P.5・6「４．設計変更手続きフロー」を参照。

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（３）契約基準における発注者と受注者の関係
契約基準においては、監督職員は発注者権限の一部を行使し(伝達 C)、加えて、受注者に対する発注者組織の接点としての役割が与えられている(伝達 B)。

工事請負契約における発注者
東海国立大学機構 機構長
伝達Ａ

・契約関係
・契約不適合による請求【第 58】

等

・工事費内訳書明細書及び工程表【第 3】・条件変更【第 19 第 3～5 項】

監督職員の権限
監督職員を経由【第 10 第 5 項】

伝達 B

・設計図書の変更【第20】
・工事の中止【第 21】

・工事材料の品質及び検・工期の延長【第 23】、
短縮【第 24】 等

査等【第 14】・立会及び工事記録の整・賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更【第 27】

備等【第 15】・改造義務及び破壊検査等【第 18】・不可抗力による損害【第 31】

・条件変更【第 19 第 1～2 項】

・検査及び引渡し【第
33】

伝達 C

工
事
請
負
契
約
に
お
け
る
受
注
者

等

等

専門的な知識等を要する業務（工事監理業務等）が外部委託される場合がある
伝達Ａ

受注者と東海国立大学機構長が書面を直接伝達するもの等

伝達Ｂ

受注者と東海国立大学機構長が書面を監督職員で経由して伝達するもの等

伝達Ｃ

受注者と監督職員が書面を直接伝達するもの等-9-

(補足) この「伝達」とは、契約に基づく指示・承諾・協議・報告・提出・請求・通知・立会等の発注者と受注者間の意図伝達を総称するものである。

（４）設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ
運用の徹底を図るため現場説明書に記載し、契約の一事項として扱う。
現場説明書(抜粋)＊下線箇所は関連部分である

6 契約に関する事項(1)

東海国立大学機構工事請負契約基準(以下「基準」という。) の運用① 基準第 3 の規定による、工事費内訳明細書・ 提出する。
・ 提出しない。

なお、工事費内訳明細書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
工 程 表

・ 提出する。
・ 提出しない。

② 基準第 19、第 20 及び第 21 の規定により設計変更を行う場合は、「東海国立大学機構
発注工事請負契約における設計変更ガイドライン」に基づき、実施する。
③ 基準第 21 の規定による工事の一時中止に係る計画の作成
ア 基準第 21 の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。) を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。
なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入
材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。
イ 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。
④ 基準第 27 第 1 項の規定により請求する場合は、発注者又は受注者から請求のあった日から起算して、残工事の工期が 2 月以上ある場合とする。
⑤ 基準第 27 第 2 項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において、工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。
⑥ 基準第 31 第 4 項にいう「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額を- 10 -

いう。
⑦ 天災、その他不可抗力による 1 回の損害合計額が前項にいう請負代金額の 1000 分の5 の額(この額が 20 万円を越えるときは 20 万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。
⑧ 基準第 31 第 4 項ただし書きの規定を適用する(災害応急対策又は災害復旧に関する工事に限る。)。

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第 2 章工事一時中止
１．工事の一時中止に係る基本フロー
発 注 者

受 注 者

工事発注
工事施工不可要因の発生

工事施工不可要因の発生

中止の対象となる工事内工事の一時中止を検討 容、工事範囲、中止期間の中 止 の 必 見直し及び工事現場を適正【発注者の中止指示義務】に維持管理するために、最【工事を中止すべき場合】 要性有小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する

工事の中止

中止の指示・通知【基本計画書の作成】【工事中止の通知】

基本計画書の提出

基本計画書の承諾【工事再開の通知】

工事再開通知

【請負代金額又は工期の変更】

工事請負代金・
工期変更の検討

工事の再開【増加費用の考え方】
変更必要

工事請負代金・
工期変更の請求

請負代金・
工期の変更

変更不要

積 算

発注者と受注者とが協議

契約変更

工事完成

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２．発注者の中止指示義務
受注者の責めに帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合は、発注者が工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない(契約基準第 21 第 1 項)。
以降の一時中止に係る事項については、全部又は一部の施工の中止も同様の考え方とする。

受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められ発注者は、工事の中止を受注者に通る場合

知し、工期又は請負代金額等を適正に確保する受注者は、工事を施工する意志があっても施工することができず、工事が中止状態となる

契約基準第 17 に規定する発注者の工事用地等確保の義務、第 19 に規定する施工条件の変化等におけこのような場合に発注者が工事る手続と関連するを中止させなければ、中止に伴このことから、発注者及び受注者のい必要とされる工期又は請負代

十分な理解のもとに適切に運営さ金額の変更は行われず、負担をれる必要がある

受注者が負うこととなる(参考)工事の一時中止期間における主任技術者及び監理技術者の取り扱い【監理技術者制度運用マニュアル:国土交通省不動産・建設経済局】
・工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。
・受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延期※となった場合は、技術者の途中交代が認められる。
※ 「大幅な工期延期」とは、契約基準(受注者の催告によらない解除権)第 52 第 2 号を準拠して、「延期期間が当初工期の 10 分の 5 (工期の 10 分の 5 が 6 月を超える
ときは、6 月)を超える場合」を目安とする。

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３．工事の中止
受注者の責めに帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合として、
次の 2 つを契約基準において規定している(契約基準第 21 第 1 項)。
① 工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき。
② 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき。
なお、「工事を施工できないと認められる場合」とは、客観的に認められる場合を意味し、発注者
又は受注者の主観的判断によって決まるものではない。
上記の 2 つの規定以外にも、発注者が必要であると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる(契約基準第 21 第 2 項)。

４．工事を中止すべき場合(例示)①工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合
・設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため(契約基準第 19)施工を続けることが不可能な場合等。
・設計変更等により計画通知手続きが必要になり、工事の施工を止める必要がある場合。
・同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、一部の工事の契約が成立せず、他の契約済みの工事の施工ができない場合。
・同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、一部の工事で大幅な施工の遅延が生じ、他の契約済みの工事の施工ができない場合。
・同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、一部の受注者に倒産等の施工できない状況が発生し、他の契約済みの工事の施工ができない場合。
②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合
・地中障害物・埋設物等の調査及び処理を行う場合。
・埋蔵文化財の調査又は発掘を行う場合。
・天災等により地形等に物理的な変動があった場合。
・妨害活動を行う者による工事現場の占拠及び著しい威嚇行為があった場合。

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５．中止の指示・通知
発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事範囲、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない(契約基準第 21 第 1 項、第 2 項)。
また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示す
ることとする。
発注者の中止権等
・発注者は、「必要があると認める」ときは、任意に工事を中止させることができる。「なお必要があると認める」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断とする。
・発注者が工事を中止させることができるのは工事の完成前に限られる。
・受注者は、受注者の責めに帰すことができない工事施工不可要因を発見した場合は、工事の中止について発注者と協議することができる。
工事の中止期間・受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知時点
では中止期間が確定的でないことが多い。
・このような場合、発注者は、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。
・発注者は、一時中止している工事について、施工可能と認められたときに工事の再開を指示しなければならない。
・このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。

６．基本計画書の作成
工事期間中における工事現場の管理は受注者が行うことになっており、発注者は工事を中止する場合において、受注者に中止期間中の工事現場の管理に関する計画の作成を指示する。
・受注者は工事期間中の工事現場の管理を善良な管理者の注意をもって行う。(「善良な管理者の注意」とは、「職業や専門家としての能力、社会的地位などから、通常期待される注意義
務のこと」をいう。)
・受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする。
・実際に工事着手する前の事前調査や施工計画作成中であっても、現場の管理は必要である
ことから基本計画書の提出を受け、承諾を行うこととする。
また、運用の徹底を図るため、工事の一時中止期間中の工事現場の管理に係る内容を現場説
明書に記載し、契約の一事項として扱う。
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現場説明書(抜粋)*下線箇所は関連部分である

6 契約に関する事項(1) 東海国立大学機構工事請負契約基準(以下「基準」という。) の運用① 基準第 3 の規定による、工事費内訳明細書・提出する。
・提出しない。

なお、工事費内訳明細書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
工 程 表

・提出する。
・提出しない。

② 基準第 19、第 20 及び第 21 の規定により設計変更を行う場合は、「東海国立大学機構
発注工事請負契約における設計変更ガイドライン」に基づき、実施する。
③ 基準第 21 の規定による工事の一時中止に係る計画の作成
ア 基準第 21 の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。) を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。
なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。
イ エ事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。
④ 基準第 27 第 1 項の規定により請求する場合は、発注者又は受注者から請求のあった日から起算して、残工事の工期が 2 月以上ある場合とする。
⑤ 基準第 27 第 2 項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において、工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。
⑥ 基準第 31 第 4 項にいう「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。
⑦ 天災、その他不可抗力による 1 回の損害合計額が前項にいう請負代金額の 1000 分の5 の額(この額が 20 万円を越えるときは 20 万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。
⑧ 基準第 31 第 4 項ただし書きの規定を適用する(災害応急対策又は災害復旧に関する工事に限る。)。

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基本計画書の記載内容
・基本計画書作成の目的
・中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること・中止に伴う受注者側の工事現場の体制の縮小と再開に関すること
・工事現場の維持・管理に関する基本的事項
・工事再開に向けた方策
・工事一時中止に伴う増加費用※及び算定根拠・基本計画書に変更が生じた場合の手続き※ 「工事一時中止に伴う増加費用」：工事一時中止の指示時点で想定している中止期間における概算額を記入する。一部一時中止の場合は、概算金額の記入は省略できる。

７．請負代金額、工期の変更及び増加費用の負担
発注者は、工事の施工を中止させた場合において、「必要があると認められるとき」は、請負代
金額若しくは工期を変更し、又は一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない(契約基準第 21 第 3 項)。
・「必要があると認められるとき」とは、客観的に認められる場合を意味する。
・中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場
合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。
請負代金額の変更
・一時中止に伴い設計図書の変更を行った場合の材料、直接労務費及び直接経費の係る費
用は、該当する工種に追加計上し、設計変更により処理する。
増加費用の負担
・増加費用
暴風雨の場合など契約の基礎条件の事情変更により生じたもの。
・損害の負担ア 発注者に過失がある場合に生じたもの。
イ 事情変更により生じたもの。
(補足) 増加費用と損害は区別しないものとする。

- 17 -

工期の変更・工期の変更期間は、原則、工事を中止した期間が妥当である。
・地震、災害等の場合は、後片付け期間や復興期間に長期を要す場合もある。
・このことから、後片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延期することも可能である。

８．増加費用の考え方
増加費用の算定(請負代金額の変更)は、施工着手後(準備期間中の現場事務所の設置等を含む)を原則とし、施工着手前の増加費用に関する発注者と受注者間のトラブルを回避するため、設計図書に適切な条件明示(関係機関との協議状況など工事着手に関する条件)を行うとともに、施工計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと。
（１）本工事施工中に中止した場合
当初契約工期

契約締結

施工計画作成期間

準備期間

本工事施工期間

変更契約工期

契約締結

施工計画作成期間

後片付け期間

準備期間

本工事施工期間

中止期間

本工事施工期間

後片付け期間①増加費用の範囲
・本工事施工中とは、工事目的物の施工又は工事目的物に係る足場等仮設や掘削等土工事などの施工の着手後から後片付け期間までをいう。
・増加費用は、発注者が本工事施工中に工事の一時中止を通知し、それに伴う増加費用について受注者から請求があった場合に適用する。
・増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用及び受注者の本支店における必要な費用とする。
工事現場の維持に要する費用
・中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職員を保持するために必要とされる費用等※。
※工事を中止したために必要となる材料・設備機器等の倉庫保管料及び入出庫手数料を含む。
工事体制の縮小に要する費用- 18 -

・中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者、技術職員の配置転換に要する費用等。
工事の再開準備に要する費用
・工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等。
②増加費用の算定・増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者で協議して行う。
・増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。

増加費用の構成

工事現場の維持に要する費用

工事の一時中止に伴う増加費用

工事体制の縮小に要する費用

工事の再開準備に要する費用

一般管理費等※※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む③増加費用の積算・増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象に、受注者から増加費用に係る見積を求め、発注者と受注者とが協議を行い算定する。
・見積を求める場合、中止期間全体にかかる見積(例えば中止期間 4 ヶ月の場合、4 ヶ月分の見積)とする。

（２）契約後準備着手前に中止した場合
契約締結

施工計画作成期間

当初契約工期

準備期間

本工事施工期間

契約締結

施工計画作成期間

後片付け期間

変更契約工期

中止期間

準備期間

本工事施工期間- 19 -

後片付け期間

・契約後準備着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備に着手するまでの期間をいう。
・発注者は、契約後準備着手前に、準備又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。
・この場合、一時中止に伴う増加費用は計上しない。
（３）準備期間に中止した場合
当初契約工期

契約締結
施工計画作成期間

準備期間

本工事施工期間

契約締結

施工計画作成期間 準備期間

後片付け期間

変更契約工期

中止期間

準備期間

本工事施工期間

後片付け期間①増加費用の範囲
・準備期間とは、契約締結後で、現場事務所や仮囲い等の設置に着手し、かつ、測量等の本工
事施工前の準備期間をいう。
・増加費用は、発注者が準備期間中に工事の一時中止を通知し、それに伴う増加費用について受注者から請求があった場合に適用する。
工事現場の維持に要する増加費用
・中止期間中において現場事務所等を維持するために必要とされる現場事務所の維持費、土地の借地料及び現場管理費(監理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当)等が想定される。
工事体制の縮小に要する費用
・中止時点における準備体制から、現場事務所等の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者、技術職員の配置転換に要する費用等が想定される。
工事の再開準備に要する費用
・工事の再開予告後、準備を再開できる体制にするため、現場事務所等に再投入される機械
器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等が想定される。
②増加費用の算定・増加費用の算定は、受注者が基本計画書に基づき実施した結果、必要とされた工事現場- 20 -

の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者とが協議して決定する。
・増加費用の各構成費目は、8.(1)②に準じる。
③増加費用の積算
・積算は、原則、準備期間における現場事務所設置等の着手後を対象に、受注者から増加費用に係る見積を求め、発注者と受注者とが協議を行い算定する。
・見積を求める場合、中止期間全体にかかる見積とする。

９．増加費用の内訳書及び事務処理上の扱い①増加費用の内訳書における取扱い
増加費用は、中止した工事の内訳書の中に「工事の一時中止に伴う増加費用」として原契約の工事費とは別計上する。
②増加費用の事務処理上の取扱い・増加費用は、原契約と同一の予算費目をもって、設計変更の例にならい、契約変更するものとする。
・増加費用は、受注者の請求があった場合に負担する。
・増加費用の積算は、工事再開後速やかに発注者と受注者とが協議して行う。

「工事の一時中止に伴う増加費用」の積算上の構成
直接工事費
純工事費
工事原価
工事価格

共通仮設費
現場管理費

一般管理費等

工事費
消費税等相当額

増加分
中止期間中の維持等に要する費用
・工事体制の縮小に要する費用※
工事の一時中止に伴う増加費用- 21 -

・工事現場の維持に要する費用※
・工事の再開準備に要する費用※※一般管理費等含まず

１０．参考資料
工事の一時中止に係る手続き様式 （参考様式)- 22 -

参 考 書 式
参考様式－１年

月日

国立大学法人東海国立大学機構
機構長 〇〇 〇〇 殿
監督職員
施設統括部〇〇課
○○係長

○○ ○○

請負工事の一時中止について
工事名 :
受注者 :
工 期 :

年

月

日 から

年

月

日

施工中の標記工事について、下記のとおり工事の一時中止について通知されるよう上申します。

記
１．一時中止を必要とする理由
２．一時中止の内容(1) 中止する工事の工種等(2) 中止する工事区域(3) 一時中止の期間(4) 中止期間中における工事現場の維持管理等- 23 -

別紙のとおり別紙

参 考 書 式

一時中止期間中における工事現場の維持、管理等の基本的事項

１．(維持、管理等について、詳細に記述する)- 24 -

参考様式－２

参 考 書 式
令和

年

月

日

受注者
株式会社○○
代表取締役社長 ○○ ○○ 殿
発注者
国立大学法人東海国立大学機構
機構長 〇〇 〇〇請負工事の一時中止について
工事名 :
工 期 :
年

月

年

月

日

から

年

月

日

日付けで工事請負契約書を締結した標記工事は下記により工事を中止されるよう、

契約書別記の工事請負契約基準第 21 第 2 項の規定により通知します。
記
1.一時中止を必要とする理由
2.一時中止の内容(1)中止する工事の工種等(2)中止する工事区域(3)一時中止の期間(4)管理体制等の基本的事項
中止期間中における工事現場の維持管理を別紙により行うこと(5)基本計画書の提出
中止期間中の維持管理に関する基本計画書を参考様式－3 により発注者に提出し承諾を得ること- 25 -

別紙

参 考 書 式

一時中止期間中における工事現場の維持、管理等の基本的事項

１．(維持、管理等について、詳細に記述する)- 26 -

参考様式－３

参 考 書 式
令和

年

月

日

発注者
国立大学法人東海国立大学機構
機構長 ○○ ○○ 殿
受注者
株式会社○○
代表取締役社長 ○○ ○○請負工事の一時中止に伴う工事現場の維持、管理等に関する基本計画書について

工事名 ：

年

月

日付けで工事の一時中止の通知があった標記工事について、別紙のとおり基本

計画書を提出します。

- 27 -

別紙

参 考 書 式基 本 計 画 書
１．中止時点における内容(1)中止する工種の出来高(2)職員の体制(3)労務者数(4)搬入材料(5)建設機械器具等

２．中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること

３．中止期間中の工事現場の維持、管理に関すること

４．中止した工事現場の管理責任に関すること- 28 -

参考様式－４

参 考 書 式
令和

年

月

日

受注者
株式会社○○
代表取締役社長 ○○ ○○ 殿
発注者
国立大学法人東海国立大学機構
機構長 ○○ ○○一時中止中の請負工事の再開について

工事名 :
中止期間:

年

月

日

から

年

月

日

年 月 日付けで工事一時中止を通知した標記工事は、 年 月 日より再開されるよう通知します。

- 29 -

参考様式－５

参 考 書 式
令和

年

月

日

発注者
国立大学法人東海国立大学機構
機構長 ○○ ○○ 殿
受注者
株式会社○○
代表取締役社長 ○○ ○○請負工事の一時中止に伴う【工期、請負代金額】※の変更について

工事名:
工 期(原契約):

年

月

日

から

年

月

日

年 月 日付けで工事請負契約書を締結した標記工事の一時中止に伴う【工期、請負代金※額】 の変更について、契約書別記の工事請負契約基準【第 25、第 26】※の規定により下記のとおり協議いたします。
記

協議額

金○○○円
※

協議工期

年

月

日

から

年

月

日

※内容に応じて適切に記載すること
なお、工期の変更については「工事請負契約基準第 25」、請負代金額の変更については「工事請負契約基準第 26」と記載すること- 30 -

参考様式－６

参 考 書 式
令和

年

月

日

国立大学法人東海国立大学機構
機構長 ○○ ○○ 殿
監督職員
施設統括部〇〇課
○○係長

○○ ○○

請負工事の一時中止に伴う【工期、請負代金額】※の変更協議について(報告)

工事名 :
受注者 :
工期(原契約) :

年

月

日

から

年

月

日

年 月 日付けで工事請負契約書を締結した標記工事の一時中止に伴う【工期、請負代金※額】 の変更について、別添のとおり、契約書別記の工事請負契約基準【第 25、第 26】※の規定により協議がありました。このことについて、当職において内容を検討しましたので、別紙のとおり報告します。
【受注者提出の様式－5 及び監督職員作成の確認結果(任意様式)を添付】※内容に応じて適切に記載すること
なお、工期の変更については「工事請負契約基準第 25」、請負代金額の変更については「工事請負契約基準第 26」と記載すること- 31 -

参考様式－７

参 考 書 式
令和

年

月

日

受注者
株式会社○○
代表取締役社長○○ ○○ 殿
発注者
国立大学法人東海国立大学機構
機構長 ○○ ○○請負工事に係る【工期、請負代金額】*の変更について(協議)年 月 日付けで工事請負契約書を締結した下記工事に関し、貴社より 年 月 日付けで提出のあった契約書別記の工事請負契約某準【第 25、第 26】※に基づく工事の一時中止に伴う【工期、請負代金額】※の変更協議については、検討した結果、下記のとおりとしたいので協議します。
なお、この内容に依存がない場合には、別紙に記入のうえ返送願います。
記
１．工事名
２．協議内容※
金額

金○○○円

工期

年

月

日

から

年

月

日

から

年

月

日

３．貴社要求※
金額

金○○○円

工期

年

月

日

※内容に応じて適切に記載すること
なお、工期の変更については「工事請負契約基準第 25」、請負代金額の変更については「工事請負契約基準第 26」と記載すること- 32 -

別紙

参 考 書 式
令和

年

月

日

発注者
国立大学法人東海国立大学機構
機構長 ○○ ○○ 殿
受注者
株式会社○○
代表取締役社長 ○○ ○○請負工事の一時中止に伴う【工期、請負代金額】※の変更について
年月日付けで一「事請負契約書を締結した下記丁事に関し、

年月日付けで貴殿※より協議のあった契約書別記の工事請負契約基準【第 25、26】 に基づく工事の一時中止に伴う【工期、請負代金額】※変更協議については、承諾しました。
記
工事名※内容に応じて適切に記載すること
なお、工期の変更については「工事請負契約基準第 25」、請負代金額の変更については「工事請負契約基準第 26」と記載すること- 33 -