○国土交通省令第号

航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の七十第一項及び第三項第五号（これらの規定を同法第百三十二条の七十一第二項において準用する場合を含む。）、第百三十二条の七十二、第百三十二条の七十四第二項、第百三十二条の七十五、第百三十二条の七十六第二項第三号及び第四号、第百三十二条の八十（これらの規定を同法第百三十二条の八十三において準用する場合を含む

日斉藤鉄夫。）、第百三十二条の八十四第二項並びに第百三十七条の四の規定に基づき、無人航空機の登録講習

月

国土交通大臣- 1 -機関及び登録更新講習機関に関する省令を次のように定める。
令和四年

第十七条）

第十三条）

無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令

総則（第一条・第二条）

目次
第一章

登録講習機関（第三条

総則

登録更新講習機関（第十四条

第二章
第三章附則
第一章｜｜

航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第百三十二条の六十九の（趣旨）第一条規定による登録講習機関の登録又は法第百三十二条の八十二の規定による登録更新講習機関の登録に関しては、この省令の定めるところによる。

登録講習機関この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

（用語）
第二条
第二章
（登録の手続）法第百三十二条の六十九の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載し三二一

登録を受けようとする者が無人航空機講習を開始する日

登録を受けようとする法第百三十二条の七十第一項の表の上欄に掲げる講習機関の種類登録を受けようとする者が無人航空機講習を行おうとする事務所の名称及び所在地登録を受けようとする者の名称、住所及びその代表者の氏名

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

四た申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第三条

２
一- 2 -

３

三二法第百三十二条の七十第一項の表の中欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所並びに役員の氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書

当該施設及び設備を用いて無人航空機講習が行われるものであることを証する書類

無人航空機講習を行う講師が、法第百三十二条の七十第一項の表の下欄に掲げる条件のいずれ無人航空機講習を行う講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類四五

登録を受けようとする者にあっては、その役員が法第百三十二条の七十第二項各号のいずれににも適合する者であることを証する書類

六も該当しない者であることを信じさせるに足る書類

登録講習機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第五条又は第七条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録講習機関登録簿の記載事項）

無人航空機講習事務を行う事務所の名称

法第百三十二条の七十第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一

登録講習機関における無人航空機講習の開始日

第四条

二（役員の選任の届出等）- 3 -登録講習機関は、役員を選任したときは、その日から二週間以内に、選任した役員の氏名を登録講習機関は、役員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨並びにその理由及びけ出なければならない。

記載した届出書にその者の住民票の写し、履歴書及び登記事項証明書を添えて、国土交通大臣に届

第五条

２

年月日を記載した届出書に登記事項証明書を添えて国土交通大臣に届け出なければならない。
（無人航空機講習事務の実施基準）

法第百三十二条の七十二の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

無人航空機の操縦に関する知識及び技能その他の無人航空機を飛行させる能力を習得させるた

次に掲げる要件に適合する者（以下「登録講習機関管理者」という。）が、無人航空機講習事

告示で定める基準に適合するものであること。

習時間以上であり、かつ、必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれめの課程を設置するものであって、登録講習機関の種類ごとに、国土交通大臣が告示で定める講

第六条
一二イ

過去二年間に登録講習機関の修了証明書の発行若しくは法第百三十二条の四十七第一項（法二十五歳以上の者であること。

務を管理すること。

ロ

第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の試験に関し不正な行為を行っ

- 4 -

三

四五六

七

八

た者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、

ハ

無人航空機講習について必要な知識及び経験を有する者であること。

無人航空機講習事務を適正に管理できると認められる者であること。

若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。

ニ

登録講習機関を運営するに十分な人数の登録講習機関管理者、講師その他の職員が常時当該登録講習機関に置かれていること。

登録講習機関管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録講習機関管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。

登録講習機関の課程において、第一号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ修了審査を行うこととなっていること。

登録講習機関管理者であって登録講習機関が選任した者が、当該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。

登録講習機関は、毎事業年度、外部の者による監査の受検により、当該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われていることを確認すること。

登録講習機関は、前号の規定による監査の結果を、当該監査が終了した日から一月以内に国土交通大臣に報告すること。

- 5 -

九

登録講習機関の課程において、第一号の基準により必要とされる履修科目を修得し、かつ、登録講習機関の課程を修了し、第五号の修了審査に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することとなっていること。
（登録事項の変更の届出）

登録講習機関は、法第百三十二条の七十三の規定による届出をしようとするときは、次に掲

二

一

変更の理由

変更しようとする日

変更しようとする事項

前項の届出書には、変更に係る事項を証する書類を添付しなければならない。

三

げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第七条２（無人航空機講習事務規程の記載事項）

二一

登録講習機関における無人航空機講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項

登録講習機関の種類

登録講習機関の入学の申請に関する事項

法第百三十二条の七十四第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

三登録講習機関における無人航空機講習の日程、公示方法その他登録講習機関における無人航空第八条

四- 6 -

八

七六五

無人航空機講習事務に関する公正の確保に関する事項

無人航空機講習事務に関する秘密の保持に関する事項

登録講習機関管理者の氏名及び経歴

登録講習機関における無人航空機講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項

教科書の名称、著者及び発行者

機講習の実施の方法に関する事項

九
不正な受講者の処分に関する事項

その他無人航空機講習事務に関し必要な事項

十十一

登録講習機関は、法第百三十二条の七十五の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を（無人航空機講習事務の休廃止の届出）
第九条

三二一

休止又は廃止の理由休止しようとする場合にあっては、その期間休止又は廃止しようとする日

休止又は廃止しようとする無人航空機講習事務の範囲記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

四（財務諸表等の表示の方法）

- 7 -

第十条

法第百三十二条の七十六第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第百三十二条の七十六第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げる（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）

二一

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるもをもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したもののうち、登録講習機関が定めるものとする。

第十一条

２のでなければならない。
（帳簿の記載等）

登録講習機関における無人航空機講習の料金の収納に関する事項

法第百三十二条の八十の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

登録講習機関の入学申請の受理に関する事項

第十二条

二- 8 -

２

四三

その他登録講習機関における無人航空機講習の実施状況に関する事項

登録講習機関における無人航空機講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項

登録講習機関は、法第百三十二条の八十の帳簿並びに登録講習機関の入学申請書及びその添付書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を備え、登録講習機関における無人航空機講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。

登録講習機関は、法第百三十二条の七十五の規定により無人航空機講習事務を休止し、又（帳簿の提出）第十三条は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、前条第二項の帳簿その他の書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しな登録更新講習機関ければならない。
第三章

法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十二の国土交通省令で定め（無人航空機更新講習事務の実施基準）
第十四条

次に掲げる要件に適合する者（以下「登録更新講習機関管理者」という。）が、無人航空機更る基準は、次に掲げるものとする。
一

新講習事務を管理すること。

- 9 -二三四五六ロイ

過去二年間に無人航空機更新講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づ二十五歳以上の者であること。

く命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがハ

無人航空機更新講習について必要な知識及び経験を有する者であること。

無人航空機更新講習事務を適正に管理できると認められる者であること。

なくなった日から二年を経過していない者でないこと。

ニ告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。

登録更新講習機関管理者であって登録更新講習機関が選任した者が、当該登録更新講習機関における無人航空機更新講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。

登録更新講習機関は、毎事業年度、外部の者による監査の受検により、当該登録更新講習機関における無人航空機更新講習が適切に行われていることを確認すること。

登録更新講習機関は、前号の規定による監査の結果を当該監査が終了した日から一月以内に国土交通大臣に報告すること。

登録更新講習機関管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録更新講習機関管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。

- 10 -

（登録更新講習機関の無人航空機更新講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ）

国土交通大臣は、法第百三十二条の八十四第一項の規定により無人航空機更新講習事務を

登録更新講習機関は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる日前に受け付け行うこととするときは、当該無人航空機更新講習事務を開始する日を官報で公示するものとする。

第十五条

２

た申請に係る無人航空機更新講習（第一号又は第三号に掲げる場合において、無人航空機更新講習に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに料金を、速

当該登録を取り消された日

当該業務の全部又は一部当該定められた

法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十九の規定により期間を定めてされた場合

法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十九の規定により登録を取り消を休止し、又は廃止する日

新講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合

法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十五の届出をして無人航空機更やかに申請者に返還しなければならない。
一二三

無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合- 11 -

３

四

期間の初日

前項の規定により公示する国土交通大臣が第一号又は前号に掲げる場合のほか法第百三十二条の八十四第一項の規定により国土交通大臣
が無人航空機更新講習事務を行うこととなった場合
無人航空機更新講習事務を開始する日

登録更新講習機関は、前項各号に掲げる場合に該当し、国土交通大臣が法第百三十二条の八十四第一項の規定により無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を行う場合には、速やかに無人航空機更新講習事務の実施のために必要な書類（前項第一号又は第三号に掲げる場合において当該業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。

（国土交通大臣の無人航空機更新講習事務等の登録更新講習機関への引継ぎ）

国土交通大臣は、法第百三十二条の八十四第一項の規定により行っている無人航空機更新

国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該無人航空機更新講習事務を終止する日以するものとする。

講習事務を行わないものとする場合には、当該無人航空機更新講習事務を終止する日を官報で公示

第十六条

２

後において、当該無人航空機更新講習事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該無人航空機更新講習事務を実施する登録更新講習機関に送- 12 -

第三条から第十三条まで（第六条を除く。）の規定は法第百三十二条の八十二の登録、登付するものとする。
（準用）
第十七条

録更新講習機関、無人航空機更新講習事務及び無人航空機更新講習事務規程について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に第三条第一項

無人航空機講習

法第百三十二条の六十九

無人航空機更新講習

法第百三十二条の八十二掲げる字句に読み替えるものとする。

第三条第一項第二号及び第四号並びに第二項第三号、第四号及び第五号、第四条第二号、第八条第三号、第四号及び第六号並びに第十二条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第三条第一項第三号並びに第二項第項

法第百三十二条の七十第一おいて準用する法第百三十法第百三十二条の八十三に第二項三号及び第四号

二条の七十第一項- 13 -

第三条第二項第六号

第三条第三項、第四条第二号、第五条、第七条第一項、第八条第一号から第四号まで及び第六号、第九条、第十一条第一項、第十二条第一項各号及び第二項並びに第十三条第三条第三項

第四条

第四条第一号、第八条第八号、第九号及び第十一号、第九条第一号並びに第十三条

項各号

法第百三十二条の七十第二おいて準用する法第百三十

法第百三十二条の八十三に登録講習機関

第十七条において準用する

登録更新講習機関

二条の七十第二項各号

第五条

法第百三十二条の八十三に第五条
法第百三十二条の七十第三おいて準用する法第百三十

無人航空機更新講習事務

二条の七十第三項第五号

項第五号

無人航空機講習事務- 14 -

第七条第一項

第八条

法第百三十二条の八十三に法第百三十二条の八十三に法第百三十二条の七十三おいて準用する法第百三十

法第百三十二条の七十四第おいて準用する法第百三十

二条の七十三二項

受講二条の七十四第二項
入学

登録更新講習機関管理者

第八条第一号並びに第十二条第一項

登録講習機関管理者

法第百三十二条の八十三に第二号及び第二項
第八条第七号

法第百三十二条の七十五

法第百三十二条の七十六第

法第百三十二条の八十三に法第百三十二条の八十三に二条の七十六第二項第三号

おいて準用する法第百三十

法第百三十二条の七十六第二項第三号

二条の七十五おいて準用する法第百三十第九条及び第十三条

第十条

第十一条第一項- 15 -

則

第十二条

附二項第四号

法第百三十二条の八十おいて準用する法第百三十二条の七十六第二項第四号

法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の八十

この省令は、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。

- 16 -