公表用２建企第６３６号
令和３年３月９日
各

位

長

崎

県

土

木

部

長崎県建設工事共通仕様書の改定について標記について、令和２年４月版として適用しているところですが、諸基準の改定等に対応するため、下記のとおり改定しましたのでお知らせします。

記

１．改定図書長崎県建設工事共通仕様書（令和３年４月）

２．改定内容・工事の下請負についての表現見直し
・受発注者間の情報共有についての新規追加
・情報共有システムの利用についての表現見直し
・ＪＩＳ（日本産業規格）への名称変更
ほか「改定箇所一覧表」による

３．適用年月日

令和３年4月1日以降に、入札執行通知または公告する工事から
適用する。

４．その他

印刷物の配布は行いませんので、各自、基準班イントラ又は土木部ホームページよりダウンロードしてご利用ください。

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-3

第１編 共通編
第１編 共通編
第１章 総則第１章 総則第１節 総則第１節 総則１－１－２ 契約関係書類 29.
１－１－２ 契約関係書類 29.
契約関係書類とは、契約書第9 条第5 項の定めにより監督職員を経由して 契約関係書類とは、契約書第9 条第5 項の定めにより監督職員を経由して 条文修正
受注者
受注者
から発注者へ、または受注者へ提出される書類をいう。
から発注者へ、または発注者から受注者へ提出される書類をいう。

共-1-4

１－１－２ 既済部分検査 39.
１－１－２ 既済部分検査 39.
既済部分検査とは、検査職員が、第37条、第38条に基づいて給付の完了の 既済部分検査とは、検査職員が、契約書第39条、第40条に基づいて給付の 表記修正確認を行うことをいう。
完了の確認を行うことをいう。

共-1-4

１－１－２

工事

45.

共-1-4

１－１－２

工事

45.

１－１－２

工事

共-1-4

１－１－２

本体工事

46.

１－１－２

本体工事

47.

表記修正

共-1-4

１－１－２

仮設工事

47.

１－１－２

仮設工事

48.

表記修正

共-1-4

１－１－２

工事区域

48.

１－１－２

工事区域

49.

表記修正

共-1-4

１－１－２

現場

49.

１－１－２

現場

50.

共-1-4

１－１－２

ＳＩ

50.

１－１－２

ＳＩ

51.

共-1-4

１－１－２

現場発生品

１－１－２

現場発生品

共-1-4

１－１－２ ＪＩＳ規格 52.
JIS規格とは、日本工業規格をいう。

共-1-4

１－１－２ 完成 53.
１－１－２ 完成 54.
表記修正
完成とは、受注者が契約図書に記載された工事を工期内に完成させ、長崎 完成とは、受注者が契約図書に記載された工事を工期内に完成させ、長崎 条文修正
県建設工事執行規則に基づく工事完成通知書を通知した日をいう。
県建設工事執行規則に基づく完成通知書を通知した日をいう。

共-1-5

１－１－４ 請負代金内訳書 1.
１－１－４ 請負代金内訳書 1.
受注者は、契約書第３条第２項の規定により、工期の始期日から30 日以内 受注者は、契約書第３条第１項の規定により、工期の始期日から30 日以内 表記修正に請負に請負
代金内訳書（以下「内訳書」という。）を作成し、発注者に提出しなけれ 代金内訳書（以下「内訳書」という。）を作成し、発注者に提出しなければならない。
ばならない。

共-1-5

１－１－６ 施工計画書 1.
１－１－６ 施工計画書 1.
受注者は、請負代金が 500 万円以上の場合には、工事着手前に工事目的物 受注者は、請負代金が 500 万円以上の場合には、工事着手前又は施工方法 条文修正を完成 するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員に が確定した時期に工事目的物を完成 するために必要な手順や工法等につい提出しなければ ならない。
ての施工計画書を監督職員に提出しなければ ならない。

１－１－２ 準備期間 45.
準備期間とは、工事開始日から本体工事または仮設工事の着手までの期間 条文追加
をいう。

51.

46.

表記修正

表記修正
表記修正
52.

１－１－２ ＪＩＳ規格 53.
JIS規格とは、日本産業規格をいう。

第1編 共通編

表記修正
表記修正
JIS名称変更に伴う修正

1/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-7

１－１－12 工事の下請負 （３）１－１－12 工事の下請負 （３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下 請契約を 諸基準類の改定に伴う修正締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければ 締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働ならない。
時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならな
い。

共-1-8

１－１－15

受注者相互の協力

１－１－15

受発注者間の情報共有

受発注者間の設計思想の伝達及び情報共有を図るため、設計者、 受注者、 条文追加
発注者が一堂に会する会議を施工者が設計図書の照査を 実施した後及びその他必要に応じて開催するものとする。なお、 開催の詳細については、特記仕様書の定めによるものとする。
共-1-8

１－１－15

受注者相互の協力

１－１－16

受注者相互の協力

表記修正

共-1-8

１－１－16

調査・試験に対する協力

１－１－17

調査・試験に対する協力

表記修正

共-1-9

１－１－17

工事の一時中止

１－１－18

工事の一時中止

表記修正

共-1-9

１－１－18

設計図書の変更

１－１－19

設計図書の変更

表記修正

共-1-9

１－１－19工期変更

１－１－20

工期変更

表記修正

共-1-10 １－１－20

支給材料及び貸与品

１－１－21

支給材料及び貸与品

表記修正

共-1-10 １－１－21

工事現場発生品

１－１－22

工事現場発生品

表記修正

共-1-12 １－１－22

建設副産物

１－１－23

建設副産物

表記修正

９．受注者は、建設発生土については、第１編１－１－22 建設副産物２項 ９．受注者は、建設発生土については、第１編１－１－23 建設副産物２項 表記修正の規定により適切に処理しなければならない。
の規定により適切に処理しなければならない。
共-1-12 １－１－23

監督職員による検査（確認含む）及び立会等

１－１－24

監督職員による検査（確認含む）及び立会等

表記修正

共-1-18 １－１－24

出来形数量の算出

１－１－25出来形数量の算出

表記修正

共-1-18 １－１－25

完成検査

１－１－26

完成検査

表記修正

７．受注者は、当該完成検査については、第１編１－１－23 監督職員によ ７．受注者は、当該完成検査については、第１編１－１－24 監督職員によ 表記修正る検査（確認を含む）及び立会等第２項の規定を準用する。
る検査（確認を含む）及び立会等第２項の規定を準用する。

第1編 共通編

2/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-18 １－１－26 既済部分検査等
１－１－27 既済部分検査等
表記修正
2.受注者は、契約書第39 条に基づく部分払いの請求を行うときは、前項の 2.受注者は、契約書第39 条に基づく部分払の請求を行うときは、前項の検 表記修正
検査を受ける前に工事の出来高に関する資料を作成し、監督職員に提出し 査を受ける前に工事の出来高に関する資料を作成し、監督職員に提出しななければならない。
ければならない。
共-1-19 ５．受注者は、当該既済部分検査については、第１編１－１－23 監督職員 ５．受注者は、当該既済部分検査については、第１編１－１－24 監督職員 表記修正による検査（確認を含む）及び立会等第２項の規定を準用する。
による検査（確認を含む）及び立会等第２項の規定を準用する。
共-1-19 ６．受注者は、当該中間検査については、第１編１－１－23 監督職員によ ６．受注者は、当該中間検査については、第１編１－１－24 監督職員によ 表記修正る検査（確認を含む）及び立会等第２項の規定を準用する。
る検査（確認を含む）及び立会等第２項の規定を準用する。
共-1-19 １－１－27 中間検査
１－１－28 中間検査
表記修正
２．完成検査、既済部分検査は、長崎県財務規則第119 条の３の検査を実 ２．完成検査、既済部分検査は、長崎県財務規則第119 条第３項の検査を 表記修正施するときに行うものとする。
実施するときに行うものとする。
６．受注者は、当該中間検査については、第１編１－１－23 監督職員によ ６．受注者は、当該中間検査については、第１編１－１－24 監督職員によ 表記修正る検査（確認を含む）及び立会等第２項の規定を準用する。
る検査（確認を含む）及び立会等第２項の規定を準用する。
共-1-19 １－１－28

部分使用

１－１－29

部分使用

表記修正

共-1-19 １－１－29

施工管理

１－１－30

施工管理

表記修正

共-1-20 １－１－30

履行確認

１－１－31

履行確認

表記修正

共-1-20 １－１－31

使用人等の管理１－１－32

使用人等の管理表記修正

共-1-20 １－１－32 工事中の安全管理
１－１－33 工事中の安全管理
表記修正
共-1-20 （一般事項） 1.
（一般事項） 1.
受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官通 受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官通 諸基準類の改定に伴う修正
達、平成29年３月31 日）、建設機械施工安全技術指針（国土交通省大臣官 達、令和2年３月）、建設機械施工安全技術指針（国土交通省大臣官房技術房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達、平成17年 調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達、平成17年３月31
３月31 日）、「港湾工事安 全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」 、「潜 日）、「港湾工事安 全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」 、「潜水作業水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運航指針 安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運航指針（社）日（社）日本海上起重技術協会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設 本海上起重技術協会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設備）を参考
備）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなけれ図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超 ばならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
えて受注者を拘束するものではない。
共-1-20 （施工の安全管理） 4.
（施工の安全管理） 4.
受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生 受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生 諸基準類の改定に伴う修正法（平成30年7月改正法律第78号）等関連法令に基づく措置を常に講じてお 法（令和元年6月改正法律第37号）等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基 くものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
づいて適切な措置を講じておかなければならない。

第1編 共通編

3/30

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改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-22 （標示板の設置） 17.
（標示板の設置） 17.
また、記載内容については、工事内容に応じて、道路工事現場における標 また、記載内容については、工事内容に応じて、道路工事現場における標 諸基準類の改定に伴う修正
示施設 等の設置基準について（昭和37年8月30日付け 道発372号 道路局長 示施設 等の設置基準について（昭和37年8月30日付け 道発372号 道路局長
通達、新 改正平成18年3月31日付け 国道利37号・国道国防第205号）、道 通達、新 改正平成18年3月31日付け 国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（平成18 路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（平成18年3月31日付け 国道利38号・国道国防第206号 道路局路政課長、国道･防災 年3月31日付け 国道利38号・国道国防第206号 道路局路政課長、国道･防災
課長通達）、河川工事等の工事看板の取扱いについて（ 令和元年5月28日 課長通達）、河川工事等の工事看板の取扱いについて（ 令和2年2月21日付
付け 国水環第10号・国水治第22号・国水保第5号・国水海第3号 水管理・ け 国水環第115号・国水治第135号・国水保第103号・国水海第82号 水管
国土保全局河川環境課長、治水課長、保全課長、海岸室長通達）によるも 理・国土保全局河川環境課長、治水課長、保全課長、海岸室長通達）によるものとする。
のとする。
共-1-23 （労働衛生協議会の設置） 23.
（労働衛生協議会の設置） 23.
監督職員が、労働安全衛生法（平成30年7月改正法律第78号）第30条第１項 監督職員が、労働安全衛生法（令和元年6月改正法律第37号）第30条第1項 諸基準類の改定に伴う修正に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を に規定する措置を講じるものとして、同条第２項の規定に基づき、受注者
指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
共-1-23 （作業環境の管理） 26.
（作業環境の管理） 26.
受注者は、作業員の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めな 受注者は、工事の適正な実施に必要な技術的能力の向上、情報通 信技術を 諸基準類の改定に伴う修正ければならない。また、受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持でき 活用した工事の実施の効率化等による生産性の向上並び に技術者、技能労るよう作業場所、現場事務所及び作業員宿舎等における良好な作業環境の 働者等育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金、労働時間、その他の労確保に努めなければならない。
働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。また、受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持できるよう作業場所、現場事務所及び作業員宿舎等における良好な作業環境の確保に努めなければならない。
共-1-23 （交通の安全管理） 27.
（交通の安全管理） 27.
なお、第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、契約書第28 条に なお、第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、契約書第29 条に 表記修正
よって処
よって処
置するものとする。
置するものとする。
共-1-23 （交通の安全管理） 30.
（交通の安全管理） 30.
受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全 受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全 諸基準類の改定に伴う修正について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うととも について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成29年4月21日改正内 に、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成30年12月改正内閣
閣府・国土交通省令第3号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準 府・国土交通省令第5号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年８月30日）、道路工事現場における標示 （建設省道路局長通知、昭和37年８月30日）、道路工事現場における標示
施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18年３月31日 国道 施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18年３月31日 国道
利37号・国道国防第205 号）、道路工事現場における工事情報看板及び工 利37号・国道国防第205 号）、道路工事現場における工事情報看板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長 事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長
通知 平成18年３月31日 国道利 38号・国道国防第206号）及び道路工事保 通知 平成18年３月31日 国道利 38号・国道国防第206号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭和47年２月）に基 安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭和47年２月）に基づき、安全対策を講じなければならない。
づき、安全対策を講じなければならない。

第1編 共通編

4/30

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改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-24 （交通の安全管理） 40.
（交通の安全管理） 40.
受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成26年5月28 受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成31年3月改 諸基準類の改定に伴う修正
日 改正政令第187号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行さ 正政令第41号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるとせるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認し きは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなけれなければならない。また、道路交通法施工令（平成30年1月4日改正政令第1 ばならない。また、道路交通法施工令（令和元年9月改正政令第109号）第号）第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬すると 22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、
きは、道路交通法（平成30年6月改正法律第41号）第57条に基づく許可を得 道路交通法（令和元年6月改正法律第37号）第57条に基づく許可を得ているていることを確認しなければならない。
ことを確認しなければならない。
共-1-25 １－１－33

爆発及び火災の防止

１－１－34

爆発及び火災の防止

表記修正

共-1-25 １－１－34

後片付け

１－１－35

後片付け

表記修正

共-1-25 １－１－35

事故報告

１－１－36

事故報告

表記修正

共-1-26 １－１－36 環境対策 6.
１－１－37 環境対策 6.
表記修正
共-1-26 受注者はトンネル坑内作業において表１－４に示す建設機械を使用する場 受注者はトンネル坑内作業において表１－４に示す建設機械を使用する場 諸基準類の改定に伴う修正
合は、 2011年以降の排出ガス年基準に適合するものとして、「特定特殊自 合は、2011年以降の排出ガス年基準に適合するものとして、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（平成28年11月11日経済産 動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（令和元年6月改正経済産業業省・国土交通省・環境省令第2号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1 省・国土交通省・環境省令第1号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項項第2号に定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型 第2号に定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）もしくは 設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（終改訂平成23年7月13日付国 「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（終改訂平成23年7月13日付国総環リ第1号）に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機械 総環リ第1号）に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機械
を（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。）使用し を（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。）使用しなければならない。
なければならない。
共-1-28 １－１－37

文化財の保護

１－１－38

文化財の保護表記修正

共-1-28 １－１－38

施設管理

１－１－39

施設管理

表記修正

共-1-28 １－１－39 諸法令の遵守
１－１－40 諸法令の遵守
表記修正（１）長崎県財務規則 （令和元年9月改正県規則17号）（１）長崎県財務規則 （令和2年9月改正県規則41号）
諸基準類の改定に伴う修正（２）建設業法（平成29年6月改正 法律第45号）（２）建設業法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正（５）労働安全衛生法（平成30年7月改正 法律第78号）（５）労働安全衛生法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正（６）作業環境測定法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正（６）作業環境測定法（平成29年5月改正 法律第41号）（10）健康保険法（平成30年7月改正 法律第79号）（10）健康保険法（令和元年5月改正 法律第9号）
諸基準類の改定に伴う修正（11）中小企業退職金共済法（令和元年5月改正 法律第16号）
諸基準類の改定に伴う修正（11）中小企業退職金共済法（平成29年6月改正 法律第45号）（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（平成30年7月改正 法律第 （12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（令和元年6月改正 法律第 諸基準類の改定に伴う修正
71号）
37号）
（13）出入国管理及び難民認定法（平成30年7月改正 法律第71号）（13）出入国管理及び難民認定法（平成30年12月改正 法律第102号）
諸基準類の改定に伴う修正（15）道路交通法（平成30年6月改正 法律第41号）（15）道路交通法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正

第1編 共通編

5/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

（16）道路運送法（平成29年6月改正 法律第45号）（16）道路運送法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正（17）道路運送車両法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正（17）道路運送車両法（平成29年5月改正 法律第40号）（21）海岸法（平成29年6月改正 法律第45号）（21）海岸法（平成30年12月改正 法律第95号）
諸基準類の改定に伴う修正（22）港湾法（平成29年6月改正 法律第55号）（22）港湾法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正（25）漁港漁場整備法（平成30年12月改正 法律第95号）
諸基準類の改定に伴う修正（25）漁港漁場整備法（平成26年6月改正 法律第69号）（27）航空法（平成29年6月改正 法律第45号）（27）航空法（令和元年6月改正 法律第38号）
諸基準類の改定に伴う修正（32）火薬類取締法（平成27年6月改正 法律第50号）（32）火薬類取締法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正（38）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成29年6月改正 法律第61 （38）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（令和元年6月改正 法律第37 諸基準類の改定に伴う修正
号）
号）（43）測量法（平成29年5月改正 法律第41号）（43）測量法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正（44）建築基準法（平成30年6月改正 法律第67号）（44）建築基準法（令和元年6月改正 法律第37号）（51）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（平成29年6月改正法律 （51）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（令和元年5月改正法律 諸基準類の改定に伴う修正
第45号）
第18号）
（55）自然環境保全法（平成26年6月改正 法律第69号）（55）自然環境保全法（平成31年4月改正 法律第20号）
諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正（56）自然公園法（平成26年6月改正 法律第69号）（56）自然公園法（令和元年6月改正 法律第37号）（57）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成27年9月 （57）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（令和元年6月 諸基準類の改定に伴う修正
改正 法律第66号）
改正 法律第37号）（60）技術士法（平成26年6月改正 法律第69号）（60）技術士法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正（61）漁業法（平成30年7月改正 法律第75号）（61）漁業法（令和元年5月改正 法律第1号）
諸基準類の改定に伴う修正（62）空港法（平成25年11月改正 法律第76号）（62）空港法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正（68）職業安定法（平成30年7月改正 法律第71号）（68）職業安定法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正（69）所得税法（平成30年6月改正 法律第41号）（69）所得税法（令和元年6月改正 法律第28号）
諸基準類の改定に伴う修正（70）水産資源保護法（平成27年9月改正 法律70号）（70）水産資源保護法（平成30年12月改正 法律95号）
諸基準類の改定に伴う修正（71）船員保険法（平成29年6月改正 法律第52号）（71）船員保険法（令和元年5月改正 法律第9号）
諸基準類の改定に伴う修正（73）電波法（平成30年5月改正 法律第24号）（73）電波法（令和元年6月改正 法律第23号）
諸基準類の改定に伴う修正（74）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別 （74）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別 諸基準類の改定に伴う修正措置法（平成27年6月改正 法律第40号）
措置法（令和元年6月改正 法律第20号）（79）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成26年6月改正 法律第 （79）公共工事の品質確保の促進に関する法律（令和元年6月改正 法律第 諸基準類の改定に伴う修正
56号）
35号）
（80）警備業法（平成30年5月改正 法律第33号）（80）警備業法（令和元年6月改正 法律第37号）
諸基準類の改定に伴う修正（81）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成30年6月改正 （81）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和元年6月改正 諸基準類の改定に伴う修正法律第41号）
法律第37号）
共-1-30 １－１－40

官公庁等への手続等

１－１－41

官公庁等への手続等

表記修正

共-1-31 １－１－41

施工時期及び施工時間の変更

１－１－42

施工時期及び施工時間の変更

表記修正

共-1-31 １－１－42

工事測量

１－１－43

工事測量

表記修正

共-1-32 １－１－43

提出書類

１－１－44

提出書類

表記修正

共-1-32 １－１－44

不可抗力による損害

１－１－45

不可抗力による損害

表記修正

共-1-32 １－１－45

特許権等

１－１－46

特許権等

表記修正

第1編 共通編

6/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-33 １－１－46

保険の付保及び事故の補償

１－１－47

保険の付保及び事故の補償

表記修正

共-1-33 １－１－47

臨機の措置

１－１－48

臨機の措置

表記修正

共-1-33 １－１－48

海上起重作業船団の船団長

１－１－49

海上起重作業船団の船団長

表記修正

共-1-33 １－１－49

潜水作業従事者

１－１－50潜水作業従事者

表記修正

共-1-37 １－１－50

現場技術者等の腕章着用

１－１－51

現場技術者等の腕章着用

表記修正

共-1-37 １－１－51

暴力団等による不当要求の排除対策

１－１－52

暴力団等による不当要求の排除対策

表記修正

共-1-38 １－１－52

再生資材の利用

１－１－53

再生資材の利用

表記修正

共-1-38 １－１－53

資材等の県内優先調達

１－１－54

資材等の県内優先調達

表記修正

共-1-39 １－１－54

下請人の県内優先活用

１－１－55下請人の県内優先活用

表記修正

共-1-39 １－１－55

建設機械等に使用する燃料

１－１－56

建設機械等に使用する燃料

表記修正

共-1-39 １－１－56

ダンプトラック等による過積載等の防止

１－１－57

ダンプトラック等による過積載等の防止

表記修正

共-1-39 １－１－57

現道工事における交通処理対策

１－１－58

現道工事における交通処理対策

表記修正

共-1-43 １－１－58

用地境界杭の設置

１－１－59用地境界杭の設置

表記修正

共-1-44 １－１－59 情報共有システムの利用
１－１－60 情報共有システムの利用
表記修正
１．受注者がＡＳＰ方式の情報共有システムの使用を希望し、発注者が承 １．受注者がＡＳＰ方式の情報共有システムの使用を希望した場合は、情 諸基準類の改定に伴う修正
諾した場合は、情報共有システムを使用することができる。
報共有システムを使用することができる。情報共有システムの使用につい
２．受注者は、システム利用申込手続きを行う前に、受発注者間で事前に ては「長崎県土木部における情報共有システム運用ガイドライン」によ相談した上で情報共有システムのシステム事業者を選択し、工事打合せ簿 る。
により発注者へ事前協議を行い、情報共有システム利用の承諾を得ること。事前協議には、事前協議
チェックシートを添付すること。
３．情報共有システムのシステム利用登録や利用料支払等の手続きは受注者とシステム事業者が直接行うこと。
４．情報共有システムは完成検査時まで活用することで書類削減効果が期待できるため、受注者は、工事完成確認書を受領し関係書類の整理が完了するまでシステムからデータを複写することを想定し、システム契約期間の終期を設定すること。
５．情報共有システムで取り交わしを行う書類は、監督員に提出する工事
関係書類全般を対象とし、個人情報などの非公表情報として取り扱う文書
や契約担任者に提出する契約関係書類（社印を使用する文書）は対象としない。（例：未公表情報や地権者情報を含む図面類、契約書、現場代理人
等決定通知書など。）また、マクロを含む電子ファイル(建設資材使用 報告書等)は、情報共有システムを利用せずメールや電子媒体を使用して提出すること。
６．工事に関する文書協議を電子ファイルで行う際は、できるだけ情報共有システムの使用に努めること。
７．工事打合せ簿の様式について、情報共有システムで作成できる国の様式を使用することも可能とする。この場合は、事前協議時の工事打合せ簿に使用する様式を添付すること。

第1編 共通編

7/30

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-45 １－１－60

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

地盤情報の取扱について

第２章 材
料
第５節 骨 材
共-2-10 ２－５－３ アスファルト舗装用骨材
表２－１２ 修正改定後
１－１－61

地盤情報の取扱について

第２章 材
料
第５節 骨 材
２－５－３ アスファルト舗装用骨材
表２－１２ 修正摘要
表記修正諸基準類の改定に伴う修正（図表）

第８節 セメント及び混和材料
第８節 セメント及び混和材料
２－８－１ 一般事項 7.
２－８－１ 一般事項 7.
共-2-20 受注者は、貯蔵中に前項に示す分離・変質等が生じた混和剤やその他異常 受注者は、貯蔵中に前項に示す分離・変質等が生じた混和剤やその他異常 誤記修正を認めた混和剤について、これらを用いる前に試験を行い、性能が低下し を認めた混和剤について、これらを用いる前に試験を行い、性能が低下していないことを確かめなければならない。ただし、保管期間が長期にわた ていないことを確かめなければならない。ただし、保管期間が長期にわたると品質が変動する可能性があるので、長期間貯蔵したセメントは使用し ると品質が変動する可能性があるので、長期間貯蔵した混和剤は使用しててはならない。
はならない。
２－８－１ 一般事項 9.
２－８－１ 一般事項 9.
共-2-20 受注者は、貯蔵中に吸湿により固結した混和材、その他異常を認めた混和 受注者は、貯蔵中に吸湿により固結した混和材、その他異常を認めた混和 誤記修正
材の使 用にあたって、これを用いる前に試験を行い、その品質を確かめな 材の使 用にあたって、これを用いる前に試験を行い、その品質を確かめなければならない。 ただし、保管期間が長期にわたると品質が変動する可能 ければならない。 ただし、保管期間が長期にわたると品質が変動する可能性があるので、長期間貯蔵 したセメントは使用してはならない。
性があるので、長期間貯蔵 した混和剤は使用してはならない。
第10節 瀝青材料
第10節 瀝青材料
２－10－３ 再生用添加剤
２－10－３ 再生用添加剤
共-2-29 再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（平成30年6月8日改正 政令 再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（令和元年6月改正 政令第 諸基準類の改定に伴う修正第184号）に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－30、 19号）に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－30、２２－31、２－32 の規格に適合するものとする。
－31、２－32 の規格に適合するものとする。
第14節 道路標識及び区画線
２－14－１ 道路標識（１）標示板
共-2-31

第14節 道路標識及び区画線
２－14－１ 道路標識（１）標示板
JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）
JIS G 3136（建築構造用圧延鋼材）

第1編 共通編

諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正

8/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-2-32 表２－33

修正

表２－33

修正

諸基準類の改定に伴う修正（図表）

共-2-32 表２－34

修正

表２－34

修正

諸基準類の改定に伴う修正
（図表）

共-3-1
共-3-1
共-3-2

第３章 一般施工
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 舗装調査・試験法便覧 （平成19年6月）
環境省 水質汚濁に係わる環境基準について （平成28年3月）
日本道路協会 道路標識設置基準・同解説 （昭和62年1月）

第３章 一般施工
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 舗装調査・試験法便覧 （平成31年3月）
環境省 水質汚濁に係わる環境基準について （平成31年3月）
国土交通省 道路標識設置基準 （令和元年10月）

諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正

第３節 共通的工種
第３節 共通的工種
３－３－９ 小型標識工 3.
３－３－９ 小型標識工 3.
共-3-11 受注者は、標示板基板表面を機械的に研磨（サンディング処理）しラッ 受注者は、標示板基板表面をサンドペーパーや機械的により研磨（サン 諸基準類の改定に伴う修正
カーシン ナーまたは、表面処理液（弱アルカリ性処理液）で脱脂洗浄を施 ディング処理）しラッカーシン ナーまたは、表面処理液（弱アルカリ性界した後乾燥を行い、 反射シートを貼付けるのに適な表面状態を保たなけれ 面活性剤）で脱脂洗浄を施した後乾燥を行い、 反射シートを貼付けるのにばならない。
適な表面状態を保たなければならない。

第1編 共通編

9/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

３－３－９ 小型標識工 5.
３－３－９ 小型標識工 5.
共-3-11 受注者は、重ね貼り方式または、スクリーン印刷方式により、反射シート 受注者は、重ね貼り方式または、スクリーン印刷方式により、反射シート 諸基準類の改定に伴う修正の貼付けを行わなければならない。
の貼付けを行わなければならない。印刷乾燥後は色むら・にじみ・ピン
ホールなどが無いことを確認しなければならない。また、必要がある場合
はインク保護などを目的とした、クリアーやラミネート加工を行うものとする。
３－３－９ 小型標識工 8.
３－３－９ 小型標識工 8.
共-3-11 受注者は、２枚以上の反射シートを接合して使用する場合には、５～10㎜ 受注者は、２枚以上の反射シートを接合して使用する場合には、10㎜以上 諸基準類の改定に伴う修正
程度重ね合わせなければならない。
重ね合わせなければならない。
３－３－14 桁製作工 1.（１）①
３－３－14 桁製作工 1.（１）①
共-3-14 受注者は、工作に着手する前に原寸図を作成し、図面の不備や製作上に支 受注者は、工作に着手する前にコンピュータによる原寸システム等により, 実態に合わせ修正
障がないかどうかを確認しなければならない。
図面の不備や製作上に支障がないかどうかを確認しなければならない。
３－３－14 桁製作工 1.（１）②
３－３－14 桁製作工 1.（１）②
共-3-14 受注者は、原寸図の一部または全部を省略する場合は、監督職員の承諾を 受注者は、上記①においてコンピュータによる原寸システム等を使用しな 実態に合わせ修正得なければならない。
い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
第４節 基礎工
３－４－４ 既製杭工
共-3-31 表３－13 修正

第４節 基礎工
３－４－４ 既製杭工
表３－13 修正21（７）３－４－８ ニューマチックケーソン基礎工
共-3-38 表３－13 修正

11（７）

21（７）

３－４－８ ニューマチックケーソン基礎工
表３－14 修正

第1編 共通編

諸基準類の改定に伴う修正

11（７）
諸基準類の改定に伴う修正

10/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

第６節 一般舗装工第６節 一般舗装工３－６－５ アスファルト舗装工 3.（２）３－６－５ アスファルト舗装工 3.（２）共-3-50 受注者は、施工に先だって、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成 受注者は、施工に先立って、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成 諸基準類の改定に伴う修正
19年６月）に示される E013安定処理混合物の一軸圧縮試験方法により一軸 31年３月）に示される E013安定処理混合物の一軸圧縮試験方法により一軸圧縮試験を行い、使用するセメント量及び石灰量について監督職員の承諾 圧縮試験を行い、使用するセメント量及び石灰量について監督職員の承諾を得なければならない。
を得なければならない。
３－６－５ アスファルト舗装工 3.（４）３－６－５ アスファルト舗装工 3.（４）共-3-51 受注者は、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成19年６月）に示さ 受注者は、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成31年３月）に示さ 諸基準類の改定に伴う修正
れる F007 突固め試験方法によりセメント及び石灰安定処理路盤材の大乾 れる F007 突固め試験方法によりセメント及び石灰安定処理路盤材の大乾燥密度を求め、監督職員の承諾を得なければならない。
燥密度を求め、監督職員の承諾を得なければならない。
３－６－６ コンクリート舗装工 3.（２）３－６－６ コンクリート舗装工 3.（２）共-3-56 受注者は、施工に先立って、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成 受注者は、施工に先立って、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成 諸基準類の改定に伴う修正
19年６月）に示される E013安定処理混合物の一軸圧縮試験方法により一軸 31年３月）に示される E013安定処理混合物の一軸圧縮試験方法により一軸圧縮試験を行い、使用するセメント量及び石灰量について監督職員の承諾 圧縮試験を行い、使用するセメント量及び石灰量について監督職員の承諾を得なければならない。
を得なければならない。
第10節 仮設工第10節 仮設工３－10－５ 土留・仮締切工 3.
３－10－５ 土留・仮締切工 3.
共-3-74 受注者は、河川堤防の開削をともなう施工にあたり、仮締切を設置する場 受注者は、河川堤防の開削をともなう施工にあたり、仮締切を設置する場 誤記修正
合には、 国土交通省 仮締切堤設置基準（案）の規定によらなければなら 合には、 「仮締切堤設置基準（案）」（国土交通省、平成22年6月）の規ない。
定によらなければならない。

共-4-3

共-4-8

第４章 土
工
第４章 土
工
第３節 共通土工
第３節 共通土工
４－３－１ 一般事項 6.
４－３－１ 一般事項 6.
受注者は、建設発生土については、第１編１－１－21 建設副産物の規定に 受注者は、建設発生土については、第１編１－１－23 建設副産物の規定に 軽微な修正より適切に処理しなければならない。
より適切に処理しなければならない。
４－５－１

一般事項

3.

４－５－１

一般事項

3.

なお、構造物取付け部の範囲は、「道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編7． なお、構造物取付け部の範囲は、「道路橋示方書・同解説（Ⅳ下部構造 軽微な修正
9橋 台背面アプローチ部」（日本道路協会、平成29年11月）及び「道路土 編）7．9橋 台背面アプローチ部」（日本道路協会、平成29年11月）及び工－盛土工指針4-10盛土と他の構造物との取付け部の構造」（日本道路協 「道路土工－盛土工指針4-10盛土と他の構造物との取付け部の構造」（日会、平成22年4月）を参考とする。
本道路協会、平成22年4月）を参考とする。

第1編 共通編

11/30

長崎県建設工事共通仕様書
頁

共-5-2

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

第５章 無筋・鉄筋コンクリート
第５章 無筋・鉄筋コンクリート
第３節 レディーミクストコンクリート
第３節 レディーミクストコンクリート
５－３－２ 工場の選定 1.
５－３－２ 工場の選定 1.
受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合には、JISマーク表 受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合には、JISマーク表 JIS名称変更に伴う修正
示認証製品を製造している工場（工業標準化法の一部を改正する法律（平 示認証製品を製造している工場（産業標準化法の一部を改正する法律（平成16年6月9日公布 法律第95号）に基づき国に登録された民間の第三者機関 成30年5月30日公布 法律第33号）に基づき国に登録された民間の第三者機（登録認証機関）により製品に JIS マーク表示する認証を受けた製品を製 関（登録認証機関）により製品に JIS マーク表示する認証を受けた製品を造している工場（以下、JIS マーク表示認証工場））で、かつ、コンク 製造している工場（以下、JIS マーク表示認証工場））で、かつ、コンク
リートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能 リートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合設計及 力のある技術者（コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場（全国生コンクリート品質管理監査 び品質管理等を適切に実施できる工場（全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等（以下、品管 会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等（以下、品管監査合格工場等））から選定しなければならない。これ以外の場合は、本 監査合格工場等））から選定しなければならない。これ以外の場合は、本条２、３、４項の規定によるものとする。
条２、３、４項の規定によるものとする。

第７節 鉄 筋 工
第７節 鉄 筋 工
共-5-13 ５－７－５ 継手 2.
５－７－５ 継手 2.
なお、エポキシ系樹脂塗装鉄筋の重ね継手長さは、「エポキシ樹脂塗装鉄 なお、エポキシ系樹脂塗装鉄筋の重ね継手長さは、「エポキシ樹脂塗装鉄 表記修正
筋を用い る鉄筋コンクリートの設計施工指針【改訂版】H15.11 土木学 筋を用い る鉄筋コンクリートの設計施工指針【改訂版】」（土木学会、平会」により、コンクリ ートの付着強度を無塗装鉄筋の 85％として求めて 成15年11月）により、コンクリ ートの付着強度を無塗装鉄筋の 85％としよい。
て求めてよい。
第16節 コンクリートの耐久性向上対策
第16節 コンクリートの耐久性向上対策
共-5-28 ５－16－７ 銘板工の設置
５－16－７ 銘板工の設置
なお、重要構造物とは下記に示すもののほか監督職員が指示する構造物と なお、重要構造物とは下記に示すもののほか監督職員が指示する構造物と 表記修正
する。ま
する。ま
た、銘板工の施工については、第６編第５章５－８－８銘板工の規程によ た、銘板工の施工については、第６編第５章５－12－８銘板工の規程によるものとする。
るものとする。

第1編 共通編

12/30

長崎県建設工事共通仕様書
頁
第２編
第１章
第５節

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

河 川 編
築堤・護岸
法覆護岸工

１－５－２

材

料

第２編
第１章
第５節

（２）

表１－４

修正

河-3-1

第３章 樋門・樋管
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省河川砂防技術基準（案）国土交通省 機械工事共通仕様書（案）第４章 水門
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧

表１－４（平成29年３月）（平成16年４月）

摘要

河 川 編
築堤・護岸
法覆護岸工

１－５－２

河-1-4

河-4-1

改定後

材

料

（２）

修正

ＪＩＳ名称変更に伴う修正（図表）第３章 樋門・樋管
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省河川砂防技術基準（令和元年７月）
国土交通省 機械工事共通仕様書（案）（令和元年７月）
第４章 水門
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧

（平成31年２月）

諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修第７節 鋼管理橋上部工
第７節 鋼管理橋上部工
４－７－10 支承工
４－７－10 支承工
河-4-11 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。
第９節 床版工第９節 床版工４－９－２ 床版工
４－９－２ 床版工
河-4-19 （11）受注者は、工事完了時における足場及び支保工の解体にあたって （11）受注者は、工事完了時における足場及び支保工の解体にあたって 表記修正
は、鋼桁部材に損傷を与えないための措置を講ずるとともに、鋼桁部材や は、鋼桁部材に損傷を与えないための措置を講ずるとともに、鋼桁部材や下部工にコンクリート片、木片等の残材を残さないよう後片付け（第１編 下部工にコンクリート片、木片等の残材を残さないよう後片付け（第１編
１－１－34 後片付け）を行なわなければならない。
１－１－35 後片付け）を行なわなければならない。

第2編 第3編 第4編 第5編

13/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前第10節 橋梁付属物工（鋼管理橋）
４－10－８ 銘板工 3.
河-4-21 図４－３ 修正

改定後

摘要

第10節 橋梁付属物工（鋼管理橋）
４－10－８ 銘板工 3.
図４－３ 修正施

諸基準類の改定に伴う修
正（図表）

工

：

○○○会社

第12節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ橋）
第12節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ橋）
４－12－６ 支承工
４－12－６ 支承工
河-4-26 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。
第13節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣホロースラブ橋）
第13節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣホロースラブ橋）
４－13－３ 支承工
４－13－３ 支承工
河-4-27 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。

第2編 第3編 第4編 第5編

14/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前第14節 橋梁付属物工（コンクリート管理橋）
４－14－８ 銘板工
河-4-28 図４－４ 修正

改定後

摘要

第14節 橋梁付属物工（コンクリート管理橋）
４－14－８ 銘板工
図４－４ 修正

施

工：

諸基準類の改定に伴う修
正（図表）

○○○会社

第16節 舗装工
第16節 舗装工
４－16-１ 一般事項 2.
４－16-１ 一般事項 2.
河-4-29 受注者は、舗装工において、使用する材料のうち、試験が伴う材料につい 受注者は、舗装工において、使用する材料のうち、試験が伴う材料につい 諸基準類の改定に伴う修ては、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成19年６月）の規定に基 ては、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成31年３月）の規定に基 正
づき試験を実施しなければならない。
づき試験を実施しなければならない。

河-5-1

河-5-1

第５章 堰
第５章 堰
第１節 適
用 5.
第１節 適
用 5.
受注者は、扉体、戸当り及び開閉装置の製作、据付けは「機械工事共通仕 受注者は、扉体、戸当り及び開閉装置の製作、据付けは「機械工事共通仕 諸基準類の改定に伴う修様書（案）」（国土交通省、平成29年3月）の規定によらなければならな 様書（案）」（国土交通省、令和元年７月）の規定によらなければならな 正
いい
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧

（平成16年４月）

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧

第2編 第3編 第4編 第5編（平成31年２月）

諸基準類の改定に伴う修15/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

第８節 鋼管理橋上部工
第８節 鋼管理橋上部工
５－８－10 支承工
５－８－10 支承工
河-5-11 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。

第13節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ橋）
第13節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ橋）
５－13－６ 支承工
５－13－６ 支承工
河-5-13 支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の施工」 支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の施工」 諸基準類の改定に伴う修（日本道路協会、平成16年4月）の規定による。これにより難い場合は、 （日本道路協会、平成31年２月）の規定による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。
第14節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣホラースラブ橋）
第14節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣホラースラブ橋）
５－14－３ 支承工
５－14－３ 支承工
河-5-14 支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の施工」 支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の施工」 諸基準類の改定に伴う修（日本道路協会、平成16年4月）の規定による。これにより難い場合は、 （日本道路協会、平成31年２月）の規定による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。
第13節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ箱橋）
第13節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ箱橋）
５－15－３ 支承工
５－15－３ 支承工
河-5-15 支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の施工」 支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の施工」 諸基準類の改定に伴う修（日本道路協会、平成16年4月）の規定による。これにより難い場合は、 （日本道路協会、平成31年２月）の規定による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。

河-7-4

河-8-2

河-8-2

第７章 床止め・床固め
第７章 床止め・床固め
第５節 山留擁壁工
第５節 山留擁壁工
７－５－３ コンクリート擁壁工 1.
７－５－３ コンクリート擁壁工 1.
受注者は、コンクリート擁壁工の施工に先だって設計図書に示す厚さに砕 受注者は、コンクリート擁壁工の施工に先立って設計図書に示す厚さに砕 軽微な修正
石、割栗石、または、クラッシャランを敷設し、締め固めを行わなければ 石、割栗石、または、クラッシャランを敷設し、締め固めを行わなければ
ならない
ならない
第８章 河川維持第８章 河川維持
第４節 除草工
第４節 除草工
８－４－２ 堤防除草工 1.
８－４－２ 堤防除草工 1.
受注者は、兼用道路区間について、肩及びのり先（小段が兼用道路）より 受注者は、兼用道路区間について、のり肩及びのり先（小段が兼用道路） 軽微な修正
１ｍは草刈りをしない。
より１ｍは草刈りをしない。
８－４－２ 堤防除草工 2.
８－４－２ 堤防除草工 2.
受注者は、補助刈り等を含め刈残しがないように草刈りしなければならな 受注者は、補助刈り（機械除草に係わる人力による除草）等を含め刈残し 実態に合わせ修正い。
がないように草刈りしなければならない。

第2編 第3編 第4編 第5編

16/30

長崎県建設工事共通仕様書
頁
河-8-2

河-8-2

改定後

摘要

８－４－２ 堤防除草工 4.
８－４－２ 堤防除草工 4.
受注者は、自走式除草機械を使用して施工する場合は、のり面の状況を把 受注者は、自走式除草機械を使用して施工する場合は、のり面の状況を把 実態に合わせ修正
握して、堤防に損傷を与えないよう施工しなければならない。
握して、堤防等の河川管理施設（許可工作物を含む）に損傷を与えないよ
う施工しなければならない。
第６節 構造物補修工
第６節 構造物補修工
８－６－２ 材 料
８－６－２ 材 料
クラック補修工、ボーリンググラウト工、欠損部補修工に使用するコンク クラック補修工、ボーリンググラウト工、欠損部補修工に使用するコンク 実態に合わせ修正
リート及びセメントミルク等については設計図書によるものとする。
リート及びセメントミルクについては設計図書によるものとする。
第３編
第１章
第９節

海-1-7

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

河川海岸編
築堤・護岸
カルバート工第３編 河川海岸編
第１章 築堤・護岸
第９節 カルバート工
１－９－１ 一般事項 2.
１－９－１ 一般事項 2.
受注者は、カルバートの施工にあたっては、「道路土工－カルバート工指 受注者は、カルバートの施工にあたっては、「道路土工－カルバート工指 誤記修正
針７－１ 基本方針、道路土工要綱 ２－７排水施設の施工の規定」（日本 針７－１ 基本方針」（日本道路協会、平成22年3月）、「道路土工要綱
道路協会 平成 22年3月）によらなければならない。これにより難い場合 ２－７排水施設の施工」（日本道路協会、平成22年3月）の規定によらなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければな
は、監督職員の承諾を得なければならない。
らない。

砂-3-1

第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
第３章 斜面対策
第２節 適用すべき諸基準
全国治水砂防協会 新・斜面崩壊防止工事の設計と実例 （平成19年９月）

第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
第３章 斜面対策
第２節 適用すべき諸基準
全国治水砂防協会 新・斜面崩壊防止工事の設計と実例 （令和元年６月） 諸基準類の改定に伴う修ダ-1-1

第５編 ダム編
第１章 コンクリートダム
第３節 掘削工
１－３－３ 過堀の処理 1.
受注者は、過掘のない様に施工しなければならない。

第５編 ダム編
第１章 コンクリートダム
第３節 掘削工
１－３－３ 過堀の処理 1.
受注者は、過掘のないように施工しなければならない。

ダ-2-1

ダ-2-2

軽微な修正

第２章 フィルダム
第２章 フィルダム
第３節 掘削工
第３節 掘削工
２－３－２ 掘削分類 1.
２－３－２ 掘削分類 1.
ただし、第５編２－２－５基礎地盤面及び基礎岩盤面処理の４項に示す仕 ただし、第５編２－３－５基礎地盤面及び基礎岩盤面処理の４項に示す仕 表記修正
上げ掘削は、岩石掘削に含むものとする。
上げ掘削は、岩石掘削に含むものとする。
２－３－９ 基礎地盤及び基礎岩盤確認後の再処理
２－３－９ 基礎地盤及び基礎岩盤確認後の再処理
受注者は、以下の場合には監督職員の指示に従い、第５編２－２－５基礎 受注者は、以下の場合には監督職員の指示に従い、第５編２－３－５基礎 表記修正
地盤面及び基礎岩盤面処理５項の基礎地盤清掃または６項の基礎岩盤清掃 地盤面及び基礎岩盤面処理５項の基礎地盤清掃または６項の基礎岩盤清掃を行い、盛立直前に監督職員の再確認を受けなければならない。
を行い、盛立直前に監督職員の再確認を受けなければならない。

第2編 第3編 第4編 第5編

17/30

長崎県建設工事共通仕様書
頁

道-1-6

道-2-1

道-2-2

道-2-3

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

第６編 道 路 編
第１章 道路改良
第７節 カルバート工
１－７－１ 一般事項

第６編 道 路 編
第１章 道路改良
第７節 カルバート工
4.（２）１－７－１ 一般事項 4.（２）
非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及びかぶり 非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及びかぶり 表記統一のため修正
測定要 領（以下、「要領」という。）」（国土交通省、平成24年3月）に 測定要 領」（以下、「要領」という。）」（国土交通省、平成30年10従い行わなければならない。
月）に従い行わなければならない。
第２章 舗
装第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 舗装調査・試験法便覧 （平成19年6月）
日本道路協会 道路標識設置基準・同解説 （昭和62年1月）

第２章 舗
装
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 舗装調査・試験法便覧 （平成31年3月）
国土交通省 道路標識設置基準 （令和元年10月）

第３節 舗装工２－３－１ 一般事項

第３節 舗装工２－３－１ 一般事項

2.

諸基準類の改定に伴う修諸基準類の改定に伴う修2.

受注者は、舗装工において、使用する材料のうち、試験が伴う材料については、「舗装調査・試験法便覧」（日本道路協会、平成19年６月）の規定に基づき試験を実施する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

受注者は、舗装工において、使用する材料のうち、試験が伴う材料につい 諸基準類の改定に伴う修ては、「舗装調査・試験法便覧」（日本道路協会、平成31年３月）の規定 正に基づき試験を実施する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２－３－７

２－３－７

排水性舗装工3.

排水性舗装工3.

ポーラスアスファルト混合物に用いるバインダー（アスファルト）はポリ ポーラスアスファルト混合物に用いるバインダー（アスファルト）はポリ 表記修正
マー改質アスファルトＨ型とし、第２編４－16－７表４－12 の標準的性 マー改質アスファルトＨ型とし、第２編４－16－７表４－13 の標準的性状を満足するものでなければならない。
状を満足するものでなければならない。
第８節 標識工
２－８－１ 一般事項

第８節 標識工
２－８－１ 一般事項

3.

道-2-14 ３．受注者は、標識工の施工にあたって、「道路標識設置基準・同解説第４章基礎及び施工」（日本道路協会、昭和62年１月）の規定、「道路土工要綱 第５章施工計画」（日本道路協会、平成21年６月）の規定第１編３－３－９小型標識工の規定、３－３－３作業土工（床掘り・埋戻し）の規
定３－10－５土留・仮締切工の規定及び「道路標識ハンドブック」（全国
道路標識、標示業協会平成25年2月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
２－８－２ 材 料 4.

3.

３．受注者は、標識工の施工にあたって、「道路標識設置基準・同解説第 諸基準類の改定に伴う修４章基礎及び施工」（日本道路協会、昭和62年１月）の規定、「道路土工 正
要綱 第５章施工計画」（日本道路協会、平成21年６月）の規定第１編３－３－９小型標識工の規定、３－３－３作業土工（床掘り・埋戻し）の規
定３－10－５土留・仮締切工の規定及び「道路標識ハンドブック」（全国
道路標識、標示業協会令和元年８月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
２－８－２ 材 料 4.

道-2-14 ４．受注者は、標示板には設計図書に示す位置にリブを標示板の表面にヒ 受注者は、標示板には設計図書に示す位置に補強材を標示板の表面にヒズ 諸基準類の改定に伴う修
ズミの出ないようスポット溶接をしなければならない。
ミの出ないようスポット溶接をしなければならない。アルミニウム合金材 正の溶接作業は（一社）軽金属溶接協会規格LWS P7903-1979「スポット溶接
作業標準（アルミニウム及びアルミニウム合金）」（（一社）日本溶接協会規格WES7302と同一規格） を参考に行うことが望ましい。

第6編 道路編

18/30

長崎県建設工事共通仕様書
頁
２－８－２

材

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前
料

改定後

6.

２－８－２

道-2-14 受注者は、標示板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示に関する命 令」（標識令）及び道路標識設置基準・同解説（日本道路協会、
昭和62年1月）による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

道-3-1

道-3-1

道-3-1

道-3-4

道-4-1

道-4-9

料

6.

受注者は、標示板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示に関 諸基準類の改定に伴う修する命 令」（標識令）及び「道路標識設置基準」（国土交通省 令和元 正年10月）による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第３章 橋梁下部第１節 適
用 4.（２）
非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領（以下、「要領」という。）」（国土交通省、平成30年10月）に従い行わなければならない。

第３章 橋梁下部第１節 適
用 4.（２）
非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及びかぶり 軽微な修正測定要領」（以下、「要領」という。）（国土交通省、平成30年10月）に従い行わなければならない。

第１節 適
用 5.（２）
微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の強度測定要 領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行わなければならない。

第１節 適
用 5.（２）
微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の強度 諸基準類の改定に伴う修測定要領（以下、「要領」という。）」（国土交通省、平成30年10月）に 正
従い行わなければならない。

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧

（平成16年４月）（平成31年２月）

諸基準類の改定に伴う修第４節 橋台工３－４－８ 橋台躯体工 4.

第４節 橋台工３－４－８ 橋台躯体工 4.

受注者は、支承部の箱抜きの施工については、「道路橋支承便覧第５章
支承部の 施工」（日本道路協会、平成16年４月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

受注者は、支承部の箱抜きの施工については、「道路橋支承便覧第６章
諸基準類の改定に伴う修支承部の 施工」（日本道路協会、平成31年２月）の規定によらなければ 正ならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第６節

第６節

鋼製橋脚工

３－６－９
道-3-6

材

摘要

橋脚フーチング工

6.

鋼製橋脚工

３－６－９

橋脚フーチング工

6.

受注者は、支承部の箱抜きの施工については、「道路橋支承便覧第５章
支承部の 施工」（日本道路協会、平成16年４月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

受注者は、支承部の箱抜きの施工については、「道路橋支承便覧第６章
諸基準類の改定に伴う修支承部の 施工」（日本道路協会、平成31年２月）の規定によらなければ 正ならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第４章 鋼橋上部
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧

第４章 鋼橋上部
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧

（平成16年４月）（平成31年２月）

諸基準類の改定に伴う修第４節 鋼橋架設工
第４節 鋼橋架設工
４－４－10 支承工
４－４－10 支承工
受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。

第6編 道路編

19/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

第７節 橋梁付属物工（鋼管理橋）
４－７－９ 銘板工 3.
道-4-19 図４－３ 修正

第７節 橋梁付属物工（鋼管理橋）
４－７－９ 銘板工 3.
図４－３ 修正

施

道-5-1

道-5-1

道-5-1
道-5-2

諸基準類の改定に伴う修
正（図表）

工

：

○○○会社

第５章 コンクリート橋上部
第１節 適
用 4.（２）
非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領（以下、「要領」という。）」（国土交通省、平成30年10月）に従い行わなければならない。

第５章 コンクリート橋上部
第１節 適
用 4.（２）
非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及びかぶり 軽微な修正測定要領」（以下、「要領」という。）（国土交通省、平成30年10月）に従い行わなければならない。

第１節 適
用 5.（２）
微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の強度測定要領（以下、「要領」という。）」（国土交通省、平成24年3月）に従い行わなければならない。

第１節 適
用 5.（２）
微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の強度 諸基準類の改定に伴う修測定要領（以下、「要領」という。）」（国土交通省、平成30年10月）に 正
従い行わなければならない。

第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
諸基準類の改定に伴う修日本道路協会 道路橋支承便覧 （平成16年４月）
日本道路協会 道路橋支承便覧 （平成31年２月）
国土開発技術研究センタープレビーム合成げた橋設計施工指針 （ 平成９ 国土開発技術研究センタープレビーム合成桁橋設計施工指針 （ 平成30年 諸基準類の改定に伴う修
８月 ）
正
年７月 ）
第４節 ＰＣ橋工
５－４－６ 支承工

道-5-7

摘要

第４節 ＰＣ橋工
５－４－６ 支承工

受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。

第6編 道路編

20/30

長崎県建設工事共通仕様書
頁

道-5-9

改定後

摘要

第５節 プレビーム桁橋工
第５節 プレビーム桁橋工
５－５－２ プレビーム桁製作工（現場）2.（１）５－５－２ プレビーム桁製作工（現場）2.（１）
リリースを行うときの下フランジコンクリートの圧縮強度は、リリース直 リリースを行うときの下フランジコンクリートは、リリース直後にコンク 諸基準類の改定に伴う修後にコンクリートに生じる最大圧縮応力度の 1.7倍以上で、かつ設計基準 リートに生じる最大圧縮応力度が圧縮強度の 0.6倍以下で、かつ圧縮強度 正強度の９０％ 以上であることを確認するものとする。
が設計基準強度の９０％ 以上であることを確認するものとする。
５－５－３

道-5-9

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

支承工

５－５－３

支承工

受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。
第６節 ＰＣホロースラブ橋工
５－６－３ 支承工第６節 ＰＣホロースラブ橋工
５－６－３ 支承工

道-5-11 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。
第７節 ＲＣホロースラブ橋工
５－７－３ 支承工

第７節 ＲＣホロースラブ橋工
５－７－３ 支承工

道-5-12 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。
第９節 ＰＣ箱桁橋工
５－９－３ 支承工第９節 ＰＣ箱桁橋工
５－９－３ 支承工

道-5-13 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。
第10節 ＰＣ片持箱桁橋工
５－10－３ 支承工

第10節 ＰＣ片持箱桁橋工
５－10－３ 支承工

道-5-15 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。

第6編 道路編

21/30

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前第12節 橋梁付属物工５－12－８ 銘板工 1.
道-5-17 図５－１ 修正

改定後第12節 橋梁付属物工５－12－８ 銘板工 1.
図５－１ 修正諸基準類の改定に伴う修
正（図表）

施

道-6-2

道-8-1

道-8-3

道-9-1

摘要

工

：

○○○会社

第６章 トンネル（ＮＡＴＭ）
第６章 トンネル（ＮＡＴＭ）
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路トンネル非常用施設設置基準・同解説 （平成13年10 日本道路協会 道路トンネル非常用施設設置基準・同解説 （令和元年９ 諸基準類の改定に伴う修諸基準類の改定に伴う修国土交通省 道路トンネル非常用施設設置基準 （平成31年３月）
建設省 道路トンネル非常用施設設置基準 （昭和56年４月）
第８章 コンクリートシェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧 （平成16年４月）

第８章 コンクリートシェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧 （平成31年２月）

諸基準類の改定に伴う修正第４節 プレキャストシェッド上部工
第４節 プレキャストシェッド上部工
８－４－３ 架設工 2.
８－４－３ 架設工 2.
受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第６章 支承部の 諸基準類の改定に伴う修施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、 施工」（日本道路協会、平成31年２月）による。これにより難い場合は、 正
監督職員の承諾を得なければならない。
監督職員の承諾を得なければならない。
第９章 鋼製シェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧

（平成16年４月）

第９章 鋼製シェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路橋支承便覧

第6編 道路編（平成31年２月）

諸基準類の改定に伴う修22/30

長崎県建設工事共通仕様書
頁

道-9-3

道-9-5

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

第４節 鋼製シェッド下部工
９－４－６ 受台工 5.
受注者は、支承部の箱抜きの施工については、「道路橋支承便覧第５章
支承部の 施工」（日本道路協会、平成16年４月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第４節 鋼製シェッド下部工
９－４－６ 受台工 5.
受注者は、支承部の箱抜きの施工については、「道路橋支承便覧第６章
諸基準類の改定に伴う修支承部の 施工」（日本道路協会、平成31年２月）の規定によらなければ 正ならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第６節 シェッド付属物工９－６－５ 銘板工 1.

第６節 シェッド付属物工９－６－５ 銘板工 1.
図９－１ 修正

図９－１ 修正諸基準類の改定に伴う修
正（図表）

施

工

：

○○○会社

第15章 道路維持第15章 道路維持第１節 適 用 5.
第１節 適 用 5.
道-15-1 受注者は、工事区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を行う 受注者は、工事区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を行う 表記修正必要がある場合は、第１編１－１－47 の規定に基づき処置しなければな 必要がある場合は、第１編１－１－48 の規定に基づき処置しなければな
らない。
らない。
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 舗装調査・試験法便覧
第４節 舗装工
15－４－７ 路上再生工

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 舗装調査・試験法便覧（平成19年6月）

第４節 舗装工
15－４－７ 路上再生工

1.（２）②

道-15-4 受注者は、施工に先立って「舗装調査・試験法便覧」（日本道路協会、平成19年６月）の「５－３再生路盤材料に関する試験」に示される試験法により一軸圧縮試験を行い、使用するセメント量について監督職員の承諾を得なければならない。ただし、これまでの実績がある場合で、設計図書に示すセメント量の混合物が基準を満足し、施工前に使用するセメント量について監督職員が承諾した場合には、一軸圧縮試験を省略することができるものとする。

（平成31年3月）

諸基準類の改定に伴う修1.（２）②

受注者は、施工に先立って「舗装調査・試験法便覧
5-3再生路盤 材料 諸基準類の改定に伴う修に関する試験」（日本道路協会、平成31年3月）に示される試験法により 正
一軸圧縮試験を行い、使用するセメント量について監督職員の承諾を得なければならない。ただし、これまでの実績がある場合で、設計図書に示す
セメント量の混合物が基準を満足し、施工前に使用するセメント量について監督職員が承諾した場合には、一軸圧縮試験を省略することができるものとする。

第6編 道路編

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改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

15－４－７ 路上再生工 1.（３）道-15-5 受注者は、施工開始日に採取した破砕混合直後の試料を用い、「舗装調査・試験 法便覧」（日本道路協会、平成19年６月）に示される GO21 砂
置換法による路床 の密度の測定方法により路上再生安定処理材料の大乾燥密度を求め、監督職員の承諾を得なければならない。

15－４－７ 路上再生工 1.（３）
受注者は、施工開始日に採取した破砕混合直後の試料を用い、「舗装調査・試験 法便覧」（日本道路協会、平成31年３月）に示される GO21 砂
置換法による路床 の密度の測定方法により路上再生安定処理材料の大乾燥密度を求め、監督職員の承諾を得なければならない。

諸基準類の改定に伴う修正第７節 標識工第７節 標識工15－７－２ 材料 4.
15－７－２ 材料 4.
道-15-10 受注者は、標示板には設計図書に示す位置にリブを標示板の表面にヒズミ 受注者は、標示板には設計図書に示す位置に補強材を標示板の表面にヒズ 諸基準類の改定に伴う修の出な いようスポット溶接をしなければならない。
ミの出な いようスポット溶接をしなければならない。アルミニウム合金 正材の溶接作業は（一社）軽金属溶接協会規格LWS P7903-1979「スポット溶
接作業標準（アルミニウム及びアルミニウム合金）」（（一社）日本溶接協会規格WES7302と同一規格）を参考に行うことが望ましい。
15－７－２ 材料 6.
道-15-11 受注者は、標示板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示に関する命 令」（標識令）及び道路標識設置基準・同解説（日本道路協会、
昭和62年1月）による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
第16章 雪 寒第３節 除雪工
16－３－６ 歩道除雪工

2.

道-16-3 受注者は、クローラ・ハンドガイド型除雪機により施工を行う場合は、「歩道除雪 機安全対策指針（案）」を参考とするものとする。

15－７－２ 材料 6.
受注者は、標示板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示に関 諸基準類の改定に伴う修する命 令」（標識令）及び「道路標識設置基準」（国土交通省 令和元 正年10月）による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
第16章 雪 寒第３節 除雪工
16－３－６ 歩道除雪工 2.
受注者は、クローラ・ハンドガイド型除雪機により施工を行う場合は、「歩道除雪 機安全対策指針（案）」（建設省、昭和63年10月）を参考とするものとする

表記修正

第17章 道路修繕
第17章 道路修繕
第１節 適 用 5.
第１節 適 用 5.
道-17-1 受注者は、工事区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を行う 受注者は、工事区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を行う 表記修正必要がある場合は、第１編総則１－１－47 の規定に基づき処置しなけれ 必要がある場合は、第１編総則１－１－48 の規定に基づき処置しなければならない。
ばならない。
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 舗装調査・試験法便覧（平成19年6月）

第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 舗装調査・試験法便覧（平成31年3月）

諸基準類の改定に伴う修第８節 標識工第８節 標識工17－８－２ 材料 4.
17－８－２ 材料 4.
道-17-5 受注者は、標示板には設計図書に示す位置にリブを標示板の表面にヒズミ 受注者は、標示板には設計図書に示す位置に補強材を標示板の表面にヒズ 諸基準類の改定に伴う修の出な いようスポット溶接をしなければならない。
ミの出な いようスポット溶接をしなければならない。アルミニウム合金 正材の溶接作業は（一社）軽金属溶接協会規格LWS P7903-1979「スポット溶
接作業標準（アルミニウム及びアルミニウム合金）」（（一社）日本溶接協会規格WES7302と同一規格）を参考に行うことが望ましい。

第6編 道路編

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改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

17－８－２ 材料 6.
道-17-6 受注者は、標示板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示に関する命 令」（標識令）及び道路標識設置基準・同解説（日本道路協会、
昭和62年1月）による色彩と寸法で、標示しなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

摘要

17－８－２ 材料 6.
受注者は、標示板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示に関 諸基準類の改定に伴う修する命 令」（標識令）及び「道路標識設置基準」（国土交通省 令和元 正年10月）による色彩と寸法で、標示しなければならない。これにより難い
場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第6編 道路編

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長崎県建設工事共通仕様書
頁

港-4-24港-4-26港-4-36

港-4-52

港-4-53

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

第７編 港湾・漁港編
第４章 一般施工
第９節 本体工（場所打式）
４－９－２ 場所打コンクリート工 1.
鉄筋の施工については、本編第３章第 10 節鉄筋工の規定によるものとする
４－９－２ 場所打コンクリート工 2.

第７編 港湾・漁港編
第４章 一般施工
第９節 本体工（場所打式）
４－９－２ 場所打コンクリート工 1.
鉄筋の施工については、本編第３章第 ９ 節鉄筋工の規定によるものとする
４－９－２ 場所打コンクリート工 2.

型枠の施工については、本編第３章第 11 節型枠及び支保工の規定によるものとする。

型枠の施工については、本編第３章第 10 節型枠及び支保工の規定によるものとする。

第10節 本体工（捨石・捨ブロック式）
４－10－５ 場所打コンクリート工 2.
型枠の施工については、本編第３章第 11 節型枠及び支保工の規定によるものとする。

第10節 本体工（捨石・捨ブロック式）
４－10－５ 場所打コンクリート工 2.
型枠の施工については、本編第３章第 10 節型枠及び支保工の規定によるものとする。

第15節 被覆・根固工
４－15－６ 水中コンクリート工
水中コンクリート工の施工については、本編第３章第12節水中コンクリー
トの規定によるものとする。

第15節 被覆・根固工
４－15－６ 水中コンクリート工
水中コンクリート工の施工については、本編第３章第11節水中コンクリー
トの規定によるものとする。

４－15－７ 水中不分離性コンクリート工
水中不分離性コンクリート工の施工については、本編第３章第14節水中不分離性コンクリートの規定によるものとする。

４－15－７ 水中不分離性コンクリート工
水中不分離性コンクリート工の施工については、本編第３章第13節水中不分離性コンクリートの規定によるものとする。

第20節 埋立工
４－20－４ 埋立工 1.
（１）ポンプ土取の施工については、本章４－３－１、１．ポンプ浚渫の規定によるものとする。

第20節 埋立工
４－20－４ 埋立工 1.
（１）ポンプ土取の施工については、本章４－３－１、５．ポンプ浚渫の規定によるものとする。

４－20－４ 埋立工 2.
（１）グラブ土取の施工については、本章４－３－１、２．グラブ浚渫の規定によるものとする。

４－20－４ 埋立工 2.
（１）グラブ土取の施工については、本章４－３－１、１．グラブ浚渫の規定によるものとする。

表記修正

４－20－４ 埋立工 3.
（１）ガット土取の施工については、本章４－３－１、２．グラブ浚渫の規定によるものとする。

４－20－４ 埋立工 3.
（１）ガット土取の施工については、本章４－３－１、１．グラブ浚渫の規定によるものとする。

表記修正

４－20－７ 揚土埋立工 1.
バージアンローダ揚土の施工については、本章４－４－３、１．バージア
ンローダ揚土の規定によるものとする。

４－20－７ 揚土埋立工 1.
バージアンローダ揚土の施工については、本章４－４－３、２．バージア
ンローダ揚土の規定によるものとする。

表記修正

４－20－７ 揚土埋立工 2.
空気圧送揚土の施工については、本章４－４－３、２．空気圧送揚土の規定によるものとする。

４－20－７ 揚土埋立工 2.
空気圧送揚土の施工については、本章４－４－３、３．空気圧送揚土の規定によるものとする。

表記修正

４－20－７ 揚土埋立工 3.
リクレーマ揚土の施工については、本章４－４－３、３．リクレーマ揚土の規定によるものとする。

４－20－７ 揚土埋立工 3.
リクレーマ揚土の施工については、本章４－４－３、４．リクレーマ揚土の規定によるものとする。

表記修正

第7編 港湾漁港編

表記修正
表記修正

表記修正

表記修正

表記修正

表記修正

26/30

長崎県建設工事共通仕様書
頁
港-4-53港-4-60

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

４－20－７ 揚土埋立工 4.
バックホウ揚土の施工については、本章４－４－３、４．バックホウ揚土を適用するものとする。

４－20－７ 揚土埋立工 4.
バックホウ揚土の施工については、本章４－４－３、５．バックホウ揚土を適用するものとする。

第24節 維持補修工
４－24－３ 防食工
防食工の施工については、本章４－１７－５防食工の規定によるものとする。

第24節 維持補修工
４－24－３ 防食工
防食工の施工については、本章４－１７－６防食工の規定によるものとする。

第7編 港湾漁港編

摘要
表記修正

表記修正

27/30

長崎県建設工事共通仕様書
頁

建-1-1

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

第11編 建築編
第１章 総則第２節 適用すべき諸基準
公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

第11編 建築編
第１章 総則第２節 適用すべき諸基準
公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成 諸基準類の改定に伴う修正31年版）

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成31 年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監
修（平成25 年版）

公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監
修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監
修（平成25 年版）

公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監
修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正建築物解体工事共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成24 年版）

建築物解体工事共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成27 年版）

敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和元年版）

諸基準類の改定に伴う修正

建築工事標準詳細図 国土交通省官庁営繕部監修（平成22 年版）

建築工事標準詳細図 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正第11編 第12編

28/30

長崎県建設工事共通仕様書
頁

建-1-1

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

第12編
第１章

住宅編
総則

第12編
第１章

住宅編
総則

第２節

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

公共住宅建設工事共通仕様書（平成25年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（令和元年度版）

摘要

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成 公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成 諸基準類の改定に伴う修正
25 年版）31年版）
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成31 年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監
修（平成25 年版）

公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監
修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監
修（平成25 年版）

公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監
修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正建築物解体工事共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成24 年版）

建築物解体工事共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成27 年版）

敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和元年版）

諸基準類の改定に伴う修正

建築工事標準詳細図 国土交通省官庁営繕部監修（平成22 年版）

建築工事標準詳細図 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正

公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）

諸基準類の改定に伴う修正第11編 第12編

29/30

長崎県建設工事共通仕様書頁
1

改定箇所一覧表（R03.4.1）
改定前

改定後

摘要

工事履行報告書
押し印廃止により変更

巻末資料

30/30