大阪狭山市の行財政改革の取組について【基本的な考え方】
本市では、平成 8 年 11 月に行財政改革大綱を策定し、この大綱に基づき、重点的に取り組むべき事
業の選択と集中を進めながら行財政改革を進めてきた。
しかし、平成 17 年 3 月末に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されたことなどから、平成 17 年 8 月に大阪狭山市行財政改革推進委員会を設置し、この大綱を見直し、新たな行財政改革大綱と集中改革プランを策定した。
一方で、本市では、平成 17 年度から平成 19 年度までを計画期間とする行財政改革施策別計画を策定
し、独自の取組を進めてきたが、この計画を平成 21 年度まで延長し、集中改革プランとの整合性を図った。
今回、計画期間が満了し、これまでの取組を総括するにあたり、毎年度、実施してきた行財政改革評
価委員会での評価を踏まえ、歳出歳入の財政効果については集中改革プランの体系に基づき、進捗状況については施策別計画の体系に基づき分析を行うこととする。
【歳出歳入の財政効果について】（1）歳出削減等の取組(単位：万円，%)
取組目標額（Ｈ17～Ｈ21）

実績効果額（Ｈ17～Ｈ21）

達成率（Ｈ17～Ｈ21）

職員の削減

57,20080,450140.6

給与等の削減51,00096,036

188.3

その他

1,100

7,851

713.7

109,300

184,337168.7

民間委託による事務事業費の削減

83,10087,224105.0

補助金等の整理合理化

56,60060,458106.8

事務事業の整理合理化

20,30024,694

121.6

内部管理経費の見直し

700

805

115.0

118,100

162,391137.5

388,100

519,909

134.0

取 組 項 目

人件費の削
減

小

計

その他(特別会計への繰出など)
合計①人件費の削減
計画期間中に 50 人の職員を削減したが、年度末の退職者の給与を 900 万円、その翌年度の新規採用者の給与を 350 万円として計算を行い、その差引額を効果額として算出した。
給与等の削減では、平成 20 年度からの 2 年間実施した給与カットや平成 18 年度から平成 21 年度まで全管理職手当の 10％カット、平成 20 年 10 月に主査・主任の管理職手当の廃止、住居手当をはじめ各種手当の見直しなどを行った。
その他としては、職員厚生会補助金の見直しや大阪府市町村職員互助会の解散などによるもので
ある。

-1-

②民間委託による事務事業費の削減
平成 18 年度から指定管理者制度を導入したほか、公立保育所の民営化、給食センター調理業務の民間委託を進めた。
また、水道料金部門を包括委託し、水道お客様センターを開設するとともに、浄水場の運転管理業務の全日委託を実施した。
③補助金等の整理合理化
市税前納報奨金、障害者（児）見舞金や老齢者給付金（敬老祝金）など補助金等の整理合理化を進めた。
④事務事業の整理合理化
狭山・美原医療保健センターの休止及び一部事務組合の解散、市史編さん事業の見直し、基本健康診査やがん検診の一部負担金の見直しなど事務事業の整理合理化を進めた。
⑤内部管理経費の見直し
選挙管理システム及び投票区を見直すとともに、農業委員会の定数を見直した。
⑥その他
一般会計から、下水道事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計への繰入を抑制することによって財政健全化を図った。特に、下水道事業については、平準化債を活用し、一般会計への依存度を抑制した。
（2）歳入増加の取組(単位：万円，%)取 組 項 目

取組目標額
（Ｈ17～Ｈ21）

実績効果額（Ｈ17～Ｈ21）

達成率（Ｈ17～Ｈ21）

使用料・手数料見直し

93,60082,56088.2

未利用財産などの処分等

1,800

2,111

117.3

広報誌等広告掲載の実施

200

56

28.0

95,60084,72788.6

合計①使用料・手数料の見直し
保育料、普通財産貸付料、斎場使用料（市外分）の見直し、公民館、スポーツ施設などの使用料の減免規定の見直しを行った。
なお、市民生活への影響を勘案し、平成 21 年度から実施予定の下水道使用料の改正を見送った
ことにより、使用料・手数料の見直しについては、目標額を割り込む結果となった。
②未利用財産などの処分等
NOx 規制により継続検査を受けることができないマイクロバスを売却したほか、法定外公共物の売り払いを行った。
③その他
広報誌やホームページ、市内循環バスへの広告掲載を実施した。平成 16 年度実績を基に効果額を算出するため、効果額の確保に苦しんだが、長期掲載割引制度を導入することにより、収入改善
に努めた。

-2-

【大阪狭山市行財政改革施策別計画（平成 17 年度～平成 21 年度）の総括】
歳出面では、職員給与等の削減、指定管理者制度の導入による公共施設管理の見直し、事務事業の整理合理化など行政内部の経費節減に取り組んだ。
また、障害者（児）見舞金や老齢者給付金といった福祉的給付金の見直しなど補助金等の整理合理化を進めた。
歳入面では、公共施設の使用料や各種手数料の見直しを行い、補助金等の整理合理化と合せて市民の皆さんに一定の負担をお願いした。
以上のような取組の結果、当初の目標を約 12 億円上回る効果額を生み出すことができた。また、
平成 21 年 9 月に見直した大阪狭山市財政運営フレームでは、平成 22 年度以降の収支改善額が毎年度
1 億 6 千万円から 6 千万円に改善した。
しかしながら、平成 21 年度の経常収支比率が 97.8％と前年度より 0.3 ポイント悪化しており、景気低迷の影響から扶助費の増加が予想されるなど、今後も厳しい状況が続くと考えられる。
一方、人件費や物件費については、平成 21 年度までの計画期間中に相当程度圧縮しており、さらなる削減は難しい状況である。
今後の行財政改革の方向性としては、これまでの内部経費の縮減を中心とした考え方から、職員のモチベーションを高め、生産性を向上するとともに、市民協働や広域連携の推進をさらに進めていく必要がある。

-3-

施策別の状況（平成１７年度～平成２１年度）
章

節

№

項

目

取組内容

状況

1

1

市民の参画と協働によるまちづくりを推進するため、情報
1 （仮称）自治基本条例制定の検討 の共有、情報公開と説明責任など、市政運営における基本理 実施済
念・基本原則などを盛り込んだ自治基本条例を制定した。

1

1

2 市民参画による評価制度の導入

市民の視点に立った行財政改革を推進するため、市民参画
実施済による評価の仕組みを構築した。

1

1

3 行政パートナーの導入

市民が利用しやすい市役所をめざし、また、市民協働の観点からフロアマネージャー・窓口スタッフ（行政パート
実施済ナー）を市民から採用した。

1

1

4 協働事業の推進

市民公益活動促進条例や市民・市民公益活動団体との協働によるまちづくりの進め方に関するガイドラインなどに基づ実施済
き、市民・市民公益活動団体とさまざまな協働形態による事業を展開した。

1

1

4 市民協働の拠点整備

自主的な市民活動を支援する市民活動支援センターを、協働によるまちづくりの推進のための幅広い活動拠点として整 実施済
備した。

1

1

5 公園管理方法の見直し

地域に隣接している一部の公園の維持管理（草刈等）を地
実施済
域住民に委託するなど市民協働による管理体制を整備した。

1

1

6 審議会委員等の公募委員の拡充

市政運営の透明性の向上を図るとともに、市民の幅広い知識や見識をまちづくりに生かすため、審議会委員等の公募制 実施済度を拡充した。

1

2

費用対効果を検討した上で、開庁時間の延長や土日開庁な
1 市役所の開庁時間の延長等の検討 ど市民のライフスタイルの多様化に対応した行政サービスの 実施済
方法を検討し、第1・第3土曜日の午前中を開庁した。

1

2

2

1

3

個人情報の適正な取り扱いが求められる中、個人情報保護
個人情報保護制度の見直しと適正 法の制定に伴い、大阪狭山市個人情報保護条例の改正を行う
実施済
1
とともに、保有する個人情報の保護の徹底に努め、適正な運な運用用を図った。

1

3

2

1

1

3

3

窓口や各施設におけるサービス向上をめざし、アンケート
窓口や各施設における市民満足度調査の実施など市民満足度の把握に努め、業務の改善を図っ 実施済の把握た。

情報公開法等の整合性を図るため、条例改正を行うととも
情報公開制度の見直しと適正な運に、透明性の高い市政を推進し、市民に対する説明責任を果 実施済
用たすため、情報公開制度の適正な運用を図った。

3 広報活動の充実

市民に信頼される開かれた行政を実現するため、広報｢おおさかさやま｣の発行、声の広報の発行、市ホームページの実施済
充実、報道機関等への記事提供などを通じて、市民にわかりやすく行政情報を提供した。

4 広聴機能の充実

多様化する市民ニーズや市政に対する意見を把握するため、市民意識調査を実施するとともに、ふるさといきいき
実施済
カードの活用を図り、市政への提案・意見などの把握に努め
た。

-4-

章

節

№

項

目

取組内容

状況

1

3

5 財政情報の提供の充実

歳入・歳出予算の執行状況及び予算・決算の内容について、｢狭山財政塾｣を毎年度更新し、内容をわかりやすく市民
実施済に伝えた。また、バランスシートに加え、行政コスト計算書の公表にも取り組んだ。

1

3

6 監査情報のホームページ掲載

監査委員が実施した監査情報をホームページで公開するこ
実施済とにより、市民への情報提供に努めた。

1

3

7

1

3

8 パブリックコメント制度の充実

担当グループにおいて策定する条例・要綱などに市民の意
実施済
見を積極的に取り入れた。

9 新たな財務諸表による情報公開

一般会計だけでなく、関連団体等も含めた連結ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変実施済
動計算書を整備し、外部へのわかりやすい財務情報の開示を行った。

各部署からのホームページへの情報発信体制を整備し、掲載
ホームページを活用した情報提供
内容の充実、情報提供のスピードアップによる市民への積極 実施済の拡充的な情報提供に努めた。

1

3

1

3 10 会議公開

審議会等の会議を公開し、その審議状況を明らかにすることにより、市政の透明性の向上と市民の市政への参画を推進 実施済
した。

2

1

1 「中長期財政計画」の策定

平成20年に起きた世界的な財政悪化などを勘案し、平成
一部実19年12月に策定した「大阪狭山市財政運営フレーム」を平施済
成21年9月に見直した。

2

1

総合的・戦略的な観点から予算編成を行うため、枠配分方
財務会計システムの活用による予 式などによる各部における自主的な予算編成を進めるととも
実施済
2に、事務事業評価システムとの連携した予算編成制度の改善
算編成手法の改善
に努めた。

2

1

3

2

1

4 下水道事業会計の見直し

維持管理経費・下水道使用料の見直し及び平準化債の借入等により、一般会計からの繰り入れを抑制し健全化を図っ
実施済
た。

2

1

5 国民健康保険事業の見直し

国民健康保険事業について、経費等の見直しを図り、自主財源の確保に努めることにより一般会計からの繰り入れ等を 実施済
抑制するなど、健全化を図った。

21

6 西山霊園特別会計事業の見直し

2

1

平成１６年度に策定した中期的な財政計画に基づき、安定
7 水道事業経営の健全化計画の推進 した事業運営と経費節減に努め、現行の料金体制を維持でき 実施済
るよう効率的な事業運営に努めた。

事務事業見直し促進を図るための事務事業改善シートにより、自主的に事務事業の見直しを 一部実「実績評価制度」の取り組み
実施した。
施済

管理委託業務費の削減等の見直しを行った。

-5-

実施済

章

節

№

2

2

1 広報誌に係る経費の見直し

市民編集スタッフによる紙面作成や市民グループ・団体への写真撮影・取材業務の委託等を進め、市民参加・参画によ 実施済
る広報誌の作成をめざした。

2

2

2 声の広報に係る経費の見直し

声の広報の発行について、市民ボランティアによる吹き込実施済
み作業に切り替えるなど、見直しを行った。

223 公用自転車の導入

224 普通財産管理方法の見直し

2

新たに平成１８年度より南河内南部広域小児急病診療体制
狭山・美原医療保健センター事業 を立ち上げることに伴い、狭山・美原医療保健センター事業
5
実施済
の見直し
は平成１８年４月より休止し、平成１８年度中に一部事務組
合を解散した。

2

2

市民ボランティアとの連携・協力により、地域での市民主
花のあふれる街角づくり事業の見 体の緑化を推進した。また、春、秋に配布している花苗を
6
実施済
直し「市民ふれあいの里 花と緑の広場」の指定管理者から購入し、経費の削減に努めた。

2

2

7

2

2

8 環境対策事業の見直し

騒音測定方法など事業手法の見直しを行った。

実施済

2

2

9 環境啓発事業の見直し

環境啓発事業に係る経費の見直しを行った。

実施済

2

項

目

取組内容

新規の公用自転車（電動自転車）を導入した。

状況

実施済

登記事務の業務委託を廃止するとともに、草刈業務等の業実施済
務内容を見直し、経費の削減を図った。

コミュニティセンターのフルオー
市民の利便性の向上を図るため、費用対効果を検討した上実施済
プン化
で開館日や開館時間を拡大した。

少子化による園児数の減少と保育需要への高まりに対応するため、幼・保一元化施設や民間保育園、子育て支援セン
実施済
ターへの転用等を行うなど、適正配置・適正規模を考えた再編整備を行った。

22 10 幼稚園の再編整備

2

2 11

2

指導運営費や教職員研究・研修奨励費補助金等を学校運営
2 12 小・中学校教育振興事業の見直し 支援補助金として統合することで、学校運営に係る費用の効 実施済
率的・重点的な活用を促進した。

22 13 教育研究事業の見直し

小・中学校に設置しているコンピュータの契約方法を見直小・中学校コンピュータ借上げ方
し、経費の削減を図った。（レンタル契約からリース契約
実施済
法の見直し
へ）

教職員の資質の向上を図るため、各学校の教育課題にかかる研修等への補助事業を実施しているが、教育研究会助成金 実施済等への助成金を削減するなど、事業内容の見直しを行った。

-6-

章

節

№

項

目

取組内容

状況

2

2 14 英会話教育推進事業の見直し

全小学校・幼稚園・保育所を対象に5人のALT（Assistant Language Teacher：外国語学習指導助手）を派遣し英会話指導を行っていたが、市民英会話ボランティ 実施済
アを幼稚園・保育所に派遣するなど市民協働の視点にたった事業の見直しを行った。

2

2 15 市史編さん事業の見直し

事業の緊急性を考慮して事業手法を含めた計画期間の見直実施済しを行った。

2（公民館・図書館）
市民の利便性の向上を図るため、月末日が土日祝に当たる
2 16 公民館・図書館のフルオープン化 場合、月末休館を実施せず、開館した。
実施済
（図書館）
市民の利便性の向上を図るため、開館時間を拡大した。

2

2 17 外郭団体の組織・運営の見直し

2

幼保連携施策推進計画に基づき、廃園となる南第一幼稚園
2 18 既存施設の転用等による有効活用 及び北幼稚園の園舎を活用して、それぞれ子育て支援セン
実施済
ター、民間保育所に転用して有効活用を図った。

2

3

文化振興事業団、土地開発公社などの外郭団体について、
効率的な事務執行を図るため、組織運営の見直しを検討し検討中た。

1 指定管理者制度の導入

公共施設の効率的な運営と市民サービスの向上を図るた
め、市の公共施設のうち18施設について指定管理者制度を
導入した。

実施済

2

3

2 文化会館施設管理業務の見直し

文化振興事業団採用のプロパー及び嘱託職員の人件費の見直しやアルバイトの削減などを行った。また、指定管理者制
実施済
度の導入に併せ、施設管理業務の内容について精査し、委託経費の削減を図った。

233 庁舎維持管理経費の見直し

自動ドア点検回数の削減や毎年実施している植木剪定・直一部実流電源保守点検等を隔年に変更、植木鉢借上げをとりやめる
施済など、庁舎管理事業の経費削減に努めた。

2

3

指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上を図った。
老人福祉センター指定管理者制度
また、午前９時３０分から午後４時までとしていた開館時
実施済
4
の導入
間について、平成１７年度から午後４時３０分まで３０分間の延長を行った。

2

3

5 公立保育所民営化の推進

第１保育所については、平成１８年度から民間保育所とし実施済て運営できるよう事務手続きを進めた。

2

3

6 放課後児童会事業の見直し

市の事業主体を前提に、教育委員会並びに各小学校と調整
実施済を行い、民間委託を含めた運営形態の見直しを行った。

237 下水道施設の民間委託等の推進

東野汚水中継ポンプ場の維持管理等の民間委託を検討し
た。

2

3

駅前自転車置場における整理業務や放置自転車の撤去業
8 放置自転車撤去保管業務の見直し 務、保管業務などについて、業務内容の効率化を図り、経費 実施済の削減に努めた。

-7-

実施済

章

節

№

項

目

取組内容

状況

2

3

9

2

3 10 ごみ収集委託業務の見直し

2

3 11

2

スポーツ施設及び社会教育セン
各施設の管理業務について、指定管理者制度を導入し、市3 12 ター、市民ふれあいの里の管理運
実施済
民サービスの向上及び業務の効率化を図った。
営業務の見直し2

3 13 公民館管理運営業務の見直し

公民館の管理業務について、業務の効率化を図るため指定実施済
管理者制度を導入した。

2

3 14 図書館管理運営業務の見直し

図書館の管理業務について、業務の効率化を図るため、指実施済
定管理者制度を導入した。

2

市民サービスの向上とコスト削減を図り、長期的に安定し3 15 水道料金部門の民間委託等の推進 た水道事業経営を図るため、水道料金部門全般にわたる民間 実施済
委託を実施した。

2

3 16

2

4

1 庁舎使用料の見直し

財源の確保のため、庁舎使用料の見直しを行った。

実施済

2

4

2 普通財産貸付料の見直し

普通財産の貸付については、適正な賃貸料を徴収した。

実施済

2

4

3 老人福祉センター入浴料の見直し

受益者負担の観点から、平成１７年４月から１人につき１実施済
回１００円の入浴料を徴収した。

2

44 保育料の見直し

受益者負担の公平性の観点から、保育料の適正化を図った。また、保育料の改定についてシステム化やルール化の検 実施済討を行った。

2

4

5

コミュニティセンター管理委託経
コミュニティセンターの管理委託について、平成１８年度
実施済
費の見直し
の指定管理者制度の導入に併せ、経費削減を図った。

生ごみの収集業務に係る委託料の見直しを行った。

給食センター調理業務民間委託の学校給食センターにおける調理業務の民間委託化を進め
検討
た。

実施済

実施済

浄水場では、平日の夜間及び休日・年末年始の昼夜間の運水道事業浄水場の運転管理業務委
転管理業務を民間委託していたが、平成２０年度より施設管 実施済
託の検討
理の効率化を図るため、全日の民間委託を実施した。

基本健康診査等における一部負担
平成１７年度より、医療機関の窓口で一部負担金を徴収し
実施済
金の見直し
た。（ただし、生活保護受給者は減免とする。）

-8-

章

節

№

項

目

取組内容

状況

2

4

6

2

4

7 下水道使用料の見直し

平成21年度からの使用料改定をめざしていたが、社会経済の悪化による市民生活を考慮し、延期した。

2

4

8 住民票等証明手数料の見直し

受益者負担の公平性の観点等から、住民票等手数料の見直実施済しを行った。

249

2

4 10 市税関係証明手数料の見直し

2

4 11 し尿手数料の見直し

2

4 12 斎場使用料（市外分）の見直し

市外利用者が増加しており、近隣市町村の状況を踏まえ、実施済
料金改定を行った。

2

4 13 証明手数料の見直し

受益者負担の公平性の観点等から、改葬・埋葬証明書、火葬証明書の発行手数料及び市立霊園（市立西山霊園、市立公 実施済園墓地）使用許可証再交付手数料の見直しを行った。

2

4 14 幼稚園保育料の見直しの検討

市立幼稚園保育料については、近隣市町村動向や全国平均検討済の比較を踏まえ、検討（調査）を行った。

2

4 15

2

社会教育センター及び市民ふれあ
受益者負担の公平性の観点等から、社会教育センター施設 一部実
4 16 いの里（青少年野外活動広場）施
使用料の減免規定の見直しを行った。
施済
設使用料の減免規定の見直し

2

4 17

2

4 18 各種手数料・使用料の見直し

平成17年度より、医療機関での個別検診に変更するととがん検診における一部負担金の見もに、医療機関の窓口で一部負担金を徴収した。（ただし、 実施済直し
生活保護受給者は減免とする。）

未実施

受益者負担の公平性の観点等から、コミュニティセンター
コミュニティセンター使用料の見施設内許可占有物（自動販売機）の使用料の見直しを行っ
実施済
直し
た。

受益者負担の公平性の観点等から、証明手数料の見直しを
実施済
行った。

受益者負担の公平性の観点から、料金改定を行った。

実施済

公民館施設使用料及び減免規定の受益者負担の公平性の観点等から、公民館施設の使用料及実施済
見直し
び減免規定の見直しを行った。

受益者負担の公平性の観点等から、総合体育館、野球場、
スポーツ施設使用料の減免規定の市民総合グラウンド、テニスコート、池尻体育館、ふれあい 実施済
見直し
スポーツ広場施設使用料の減免規定の見直しを行った。

受益者負担の公平性の観点等から、各種手数料・使用料の実施済
見直しを行った。

-9-

章

節

№

2

5

1

項

目

取組内容

地域コミュニティ推進事業の見直
地域防犯対策補助金（感知式防犯灯設置補助金）と統合
しし、地域力活性化支援事業補助金制度を創設した。

状況

実施済

福祉施策が個人給付型から自立支援型へと転換が図られていることから、一律の個人給付施策の役割を見直すため、一実施済
般見舞金の給付対象範囲を見直し、給付金額を減額した。また、特別見舞金（交通費）については廃止した。

2

5

2 障害者（児）見舞金の見直し

2

5

3

2

5

4 福祉団体補助金の見直し

2

5

長寿を祝し敬意を表すとともに、高齢福祉の増進に資する
老齢者給付金（敬老祝金）の見直 ことを目的に、８０歳以上の高齢者全員に支給している敬老
5
実施済
し祝金について、平成１７年度から８０歳と９０歳の節目給付
とした。

2

5

6 ねたきり老人見舞金の見直し

2

5

7

5

白内障の手術後、眼内レンズの挿入手術が医術的に困難な
老人性白内障特殊眼鏡等費用助成 高齢者に対し、視力の矯正に必要な特殊眼鏡等の購入費用に実施済
8
対する費用の一部を助成してきたが、経費負担がさほど大きの見直し
くなく需要もほとんどないことから廃止した。

2

5

６５歳以上の要支援、要介護認定を受けている高齢者に対介護予防・自立生活支援事業（住 し住宅改造にかかる費用の一部を助成する高齢者住宅改造助実施済
9
成事業について、平成１７年度から助成基準額の見直しを行宅改修事業）の見直し
い、平成21年度には廃止した。

2

介護保険制度導入時に制度を円滑に導入するため、それま
介護保険低所得者利用者負担助成 でのヘルパー利用者のうち一定の要件に該当する人について実施済
5 10
は、利用者負担を軽減する措置がとられたが、この制度が改金の見直し正されたため、見直しを行った。

2

5 11

2

5 12 民間保育園補助金の見直し

2

近畿大学医学部附属病院が設置する救命救急センターに対5 13 救命救急センター負担金の見直し し、その運営費の一部として支出している負担金の適正化に 検討済
ついて検討した。

2

重度障害者等住宅改造助成事業の助成限度額の見直し

助成限度額の見直しを行った。

実施済

福祉団体の補助金の見直しを図った。

実施済

在宅で寝たきりの高齢者を対象に見舞金を支給してきたが、介護保険制度が導入されサービス利用も進んできたこと 実施済から廃止した。

在宅で寝たきりや認知症の高齢者を介護している人に激励
ねたきり老人等介護者激励金の見金を支給してきたが、介護保険制度が導入されサービス利用 実施済
直しも進んできたことから廃止した。

ひとり親家庭等児童給付金の見直
ひとり親家庭等児童給付金の給付額を、両親のいない児童
実施済
し２万円、片親のいない児童８千円に見直した。

民間保育園の運営費の補助について、補助内容について見実施済直しを図り、補助金の適正化を進めた。

- 10 -

章

節

№

項

目

取組内容

状況

2

5 14 市税前納報奨金の見直し

市税前納報奨金の全廃の推進を図った。

実施済

2

5 15 社会教育関係団体補助金の見直し

社会教育関係団体などへの補助金の見直しを行った。

実施済

2

5 16 各種補助金・負担金の見直し(新)各種補助金・負担金の見直しを行った。

実施済2

5 17 各種団体補助金・負担金の見直し

事業効果の薄くなった補助金等を見直すとともに、ニーズ実施済にあった事業への支援、助成を行うこととした。

2

6

1 広報誌等の広告掲載

自主財源の確保に資するため、広報誌やホームページなど
実施済への広告掲載（有料）を実施した。

2

6

2

2

6

3 市内循環バスの広告の実施

市内循環バスの事業費削減のため、循環バスの広告（有料）を実施した。

2

6

4 国民健康保険料の収納率の向上

市の歳入確保及び市民負担の公平性を確保するため、国民実施済
健康保険料の収納率の向上に努めた。

2

6

5

市税の徴収率の向上（市税の滞納
税負担の公平性を確保するため、滞納対策を強化し市税の実施済
対策の強化）
徴収率の向上を図り、市の歳入確保に努めた。

2

6

6

市が所有している未利用財産（公用廃止財産）について、市所有の未利用財産の処分等につ他の用途への活用を図るとともに、利用計画のないものにつ 実施済
いての検討（法定外公共物含む）
いては売却等の処分を行った。

下水道施設の処分等についての検狭山汚水中継ポンプ場跡地・茱萸木ポンプ場について、売検討済
討却等の処分の検討を行った。

実施済

3

1

1 組織機構の見直し

市民ニーズの変化を的確に把握し、迅速な対応が図れるよ
う、グループ制を導入し、部長への権限委譲を進めるととも
実施済に、政策・施策の実現に適し、かつ市民にわかりやすい組織体制の構築に努めた。

312 定員適正化計画の策定

効率的な定員配置と多様化する行政需要に的確に対応するとともに、計画的な職員採用の実施を図るため、定員適正化 実施済計画を策定・推進した。

3

2

1 人材育成基本方針の策定

地方分権時代にふさわしい人材を育成するため、人材育成
実施済
基本方針を策定した。

- 11 -

章

節

№

項

目

取組内容

3

2

2 人事考課制度の導入

公平で公正な透明性のある人事管理システムの構築をめざ
し、目標による管理制度と連携した人事考課制度を試行し
試行中
た。

3

2

3 目標による管理制度の活用

組織目標の共有化とマネジメントサイクルの確立を図るた
実施済
め、目標による管理制度を活用した。

32

4 昇任昇格制度の確立

それぞれの役職に昇格するための資格基準を定め、人事考
試行中
課制度と連携した昇任試験制度を創設した。

3

2

5 職員研修の充実

様々な研修機会の提供や研修内容の充実に努め、職員の能実施済
力開発を図った。

32

6 給与制度の見直し

3

2

7 各種手当の見直し

国及び他の自治体との均衡を考慮し、適正な制度の運用に努めるとともに、各種手当の必要性、妥当性について見直し 実施済
を進めた。

3

2

8 福利厚生事業の見直し

各種福利厚生事業を見直し、職員厚生会助成金の削減を
図った。

3

3

1 行政評価システムの確立

平成20年度から3年間の第Ⅲ期実施計画の運用に合わせ、実施済評価方法を見直した。

3

3

2

3

3

3 総合文書管理システムの構築

文書の作成、発送、収受、保存等を一連で処理できる総合
検討済的な文書管理システムの導入に向けて検討した。

334 入札契約事務の改善

入札事務の効率化、迅速化並びに競争性と透明性の向上及び事務の省力化を図るため、電子入札システム・電子登録等 検討済の導入を検討した。

3

3

5

3

3

内部行政情報システムである財務会計システムやグループ
6 内部行政情報システムの管理運営 ウェアの更新を行うとともに情報機器の導入を積極的に進実施済め、事務処理の効率化や情報の共有化を図った。

人事院勧告に準拠した給与改定を実施した。

状況

実施済

実施済

規制改革の推進と地域活性化のため、構造改革特区・地域
一部実
構造改革特区・地域再生計画制度
再生計画制度の提案・申請を行い、市民サービスの向上に繋施済の活用・推進がる施策の展開を図った。

リース契約等については、長期継続契約にすることによ
長期継続契約制度の導入及び効率
り、事務の効率化と経費の縮減が見込めることから、制度の 実施済
的な活用導入を図った。

- 12 -

章

節

№

項

3

3

7 電子自治体の推進

目

取組内容

状況

市民の利便性の向上、事務の効率を図るため、インターネットからの申請・届出等のシステム、総合行政ネットワー 検討済
クシステムの活用、文書管理システム等の検討を進めた。

公共料金（電気・ガス・電気通信役務・水道）の支払を口座振替することにより、支払事務の簡素化・効率化を図る計
公共料金（電気・ガス・電気通信
8画であったが、平成19年10月から特例的な支払以外は、資 未実施
役務・水道）の支払事務の簡素化
金前途から口座振替ができなくなったため、実施できなかった。
入場整理券の発送方法を有権者単位から世帯単位とするため、選挙システムを変更し、経費の削減を図った。また、登9 選挙システム及び投票区の見直し 録者数が4,000人を超える過大投票区について規模の適正化 実施済を図り、有権者の利便性を考えた投票区の変更・増設を行っ
た。

3

3

3

3

3

3 10 農業委員会の委員定数の見直し

必置規制、必置基準面積等の法改正を受けて農業委員会委
実施済員の定数について見直しを行った。

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