学校いじめ防止基本方針

和歌山県立和歌山盲学校

学校いじめ防止基本方針
和歌山県立和歌山盲学校
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はじめに
いじめは、児童生徒の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって、いじめを受けた児童生徒を苦しめるばかりか、人間の尊厳を侵害し、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある絶対に許されない行為であり、本校でも起こり得るとの認識をもって取り組まなければならない。
そのためには、常に、保護者や地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、学校全体で組織的にいじめの防止及び早期発見に努めるとともに、児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、迅速かつ適切に対処し、さらにその再発防止に努める。

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いじめの定義児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第２条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、法に定められた定義に基づき行うものとする。その際、いじめられた児童生徒の立場に立つことを基本とし、表面的、形式的に判断するのではなく、いじめには様々な態様があることを踏まえ、児童生徒の言動をきめ細かく観察するものとする。

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いじめの基本認識
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、兆候や発生を見逃さず、学校が迅速かつ組織的に取り組む姿勢を全教職員で共有する。

（１）いじめに見られる集団構造
いじめは、加害・被害という二者関係だけの問題ではない。周りではやし立てたり面白がったりする「観衆」や、見て見ぬ振りをし、暗黙の了解を与えている「傍観者」も、いじめを助長する存在である。
また、一見、仲が良い集団においても、集団内に上下関係があり、上位の者が下位の者に他者へのいじめを強要しているケースもあるなど、周囲の者からは見えにくい構造もある。
さらに、直接の接点がないと思われる集団においても、いじめが発生する可能性があり、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという。）でのやりとりの中でつくられている関係についても留意する。

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（２）いじめの態様
いじめは、冷やかしやからかい、悪口等、見た目にはいじめと認知しにくいものがあるほか、暴力を伴わない脅しや強要等がある。たとえ、冷やかしやからかい等、一見、仲間同士の悪ふざけに見えるような行為であっても、何度も繰り繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、深刻な苦痛を伴うものになり得る。
本校では、いじめを認知する際の具体的な態様として、次のような例を参考にしながら判断するものとする。
（具体的ないじめの例）○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われる○仲間はずれ○持ち物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等

教職員がもつべきいじめ問題についての基本認識。
①いじめはどの児童生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
②いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③いじめは大人には気付きにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥いじめは教職員の児童生徒間や指導の在り方が問われる問題である。
⑦いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
⑧いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

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いじめ防止等の学校の取り組み（１）いじめの未然防止
ア いじめの防止等に組織的に対応するために、次の通り学校長が任命した構成員からなる、いじめ防止対策委員会を設置する。

校長、教頭、各学部主事、生徒指導部長、人権担当（必要に応じて担任、養護教諭が入る）

いじめ防止対策委員会は、未然防止にかかる年間計画の作成及び検討、定期的な会議を設け、いじめの未然防止に努める。

2

イ

いじめ防止対策委員会の役割①未然防止にかかる年間計画の作成、点検及び検証、基本方針の見直し②いじめの相談・通報の窓口③情報の収集と記録、共有④早期発見、早期対応

ウ

教職員の協力体制
いじめ防止には教職員の共通理解が不可欠である。そのために、校内組織が有効に機能し、様々な問題へ対応できる体制を構築する。

エ

人権教育の充実
自分の障害や友達の障害についても理解させる。また、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育む。

オ

授業づくりの改善と工夫
授業においては、児童生徒にわかる、できる喜びや実感を与えられるよう、日頃から教材研究や授業研究を行うなど指導方法の工夫・改善に努める。

カ

開かれた学校づくり
保護者への理解を促すとともに、学校評議員の制度を活用したりするなど、いじめ防止のために家庭・地域が積極的に相互協力できる関係づくりを進める。
キ

インターネット上のいじめの防止
児童生徒にＳＮＳ等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であることをしっかりと指導するとともに、授業だけではなく、外部の専門家等を招き、児童生徒にインターネットの利用のマナーやモラルについて学習させる。
また、保護者に対して、フィルタリングの設定やインターネットの利用に関する家庭でのルールづくり等を周知徹底する。
（２）いじめの早期発見
早期発見 → 早期解決
発見の遅れ → 問題の複雑化、深刻化
ア

教職員の役割・日頃から児童生徒を見守り、信頼関係を構築する。
・児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう意識を高く保つ。
・相談体制を整え、いじめを積極的に認知する。

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イ

取り組み
（ア）アンケート調査
・年３回の実施（６月、１１月、２月）（イ）個別面談
・日頃の学校生活において、担任教員、教科担当教員、養護教諭等が連携し、家庭とともに児童生徒を見守る。(事案によっては学校医等に相談)・面談では、児童生徒や保護者の思い・訴えを十分聞き取る。
（記録 → 報告）（ウ）結果の分析・（ア）、（イ）をふまえて総合的に確認する。
・学部会で情報を共有し、管理職に報告する。

（３）いじめの早期対応
いじめを認知した場合、組織的に迅速かつ適切に対応する。
ア

安全確保
いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。

イ

事実確認
当事者双方、周りの生徒から情報を聞き取り、記録し、関係教職員と共有する。

ウ

指導・支援・助言
いじめが確認された場合は、直ちにいじめをやめさせ、その再発を防止するため、専門家の協力を得ながら、複数の教職員等によって、いじめを受けた児童生徒やその保護者への支援や、いじめを行った児童生徒への指導又はその保護者への助言を継続的に行い、その内容を記録として残しておく。
①いじめられた側○休み時間や寄宿舎に帰った後も教師や舎の職員による見守りを行い、被害が継続しない体制を整える。
○保護者に対して、わが子を守り抜くという姿勢を子どもに見せ、子どもの話に耳を傾け、事実や心情を聞くように助言する。
○いじめの問題解決に向けた学校の方針への理解を保護者に求め協力してもらう。
②いじめた側○いじめは「絶対に許さない」という毅然とした態度で臨む。
○専門家や関係諸機関と連携を図る。
○保護者に対して、学校はいじめられた子どもを守ることを第一に考えた対応をとることを伝えた上、事実を冷静に確認し、わが子の言い分を十分聞くよ4

うに助言する。更に、被害児童生徒、保護者に対して、適切な対応（謝罪等）をするように伝える。
エ

情報提供
いじめの早期解決を図るため、事実関係が明確になった情報を、当事者双方の保護者に必要に応じて提供する。

オ

今後の対応
○いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続的に行う。
○児童生徒に対し、積極的に関わり、その後の状況について把握に努める。
○カウンセラー等の活用も含め心のケアにあたる。
○心の教育の充実を図る。

（４）保護者 、 関係機関、地域との連携保護者及び児童生徒の関係する機関との連携の充実をはかり、情報収集を行う。

（５）インターネット上のいじめへの対応
インターネット上に不適切な書き込み等を行っているとの連絡を受けた場合、そのサイト等を確認し、デジタルカメラ等で記録したうえで、当該児童生徒及びその保護者に了解をとり、不適切な書き込み等のあるプロバイダに連絡し、削除を要請する。なお、不適切な書き込み等が犯罪行為と認められる場合は、削除要請を依頼する前に警察に通報・相談する。
インターネットの特殊性による危険を十分に理解し、情報モラルに関する指導力の向上に努める。

（６）教職員の資質能力の向上「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得る問題である。」という基本認識に立ち、全ての教職員が児童生徒としっかり向き合い、いじめの防止等に取り組める資質能力を身につけられるよう校内研修を行う。
（７）継続的な指導・支援
学校対策組織や外部からの関係者を交えたケース会議等を定期的に行い、児童生徒の人間関係を継続的に注視していく。いじめを受けた児童生徒については、継続的な心のケアに努めるとともに、自己有用感等が回復できるよう支援する。
また、いじめを行った児童生徒については、いじめの背景にある原因やストレス等を取り除くよう支援するとともに、相手を思いやる感情や規範意識が向上できる

5よう粘り強く指導する。
さらに、当該児童生徒の保護者と常に連絡を取り合い、家庭での様子や児童生徒の言動を継続的に把握する。
（８）取組内容の点検・評価
いじめ防止等について、具体的な取組状況や達成状況を学校評価等を利用して確認するとともに、学校対策組織を中心に学校基本方針を点検し、必要に応じて見直しを行う。
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重大事態への対処（１）重大事態の判断・報告
重大事態については、次の事項に留意する。
「生命、心身又は財産に重大な被害」については、次のようないじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断する。
○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を負った場合○精神性の疾患を発症した場合○年間３０日を目安として連続して欠席しているような場合※児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった
時は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査にあたる。
（２）重大事態の対応
ア

重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会に報告する。

イ

いじめ防止対策委員会が中心となって、外部組織（専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第３者）の参加を図り、事実内容等を明確にするための調査にあたる。

ウ

調査の際、アンケートを実施する場合は、その旨を調査対象の児童生徒やその保護者に説明するなどの措置を行う。

エ

調査により明らかになった事実関係について、情報を適時・適切な方法でいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して提供する。

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６

年間計画会
４月

議等

いじめ防止対策委員会

防 止 対 策早 期 発 見人 権 HR

基本方針について（各学部）
５月

保護者向け啓発活動

６月

７月

ネット犯罪防止教室

人 権 HR

いじめアンケート

学部会（アンケート結果より）

８月

９月

いじめ防止対策委員会

１０月

携帯・スマホ安全教室

１１月

人 権 HR

１２月

学部会

いじめアンケート

人権学習（アンケート結果より）
１月

２月

いじめ防止対策委員会

３月

学部会

人 権 HR（アンケート結果より）

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いじめアンケート