金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業
補助金交付要綱の概要（中堅・中小企業向け）

第4.０版
令和６年５月21日
東京都

目次
１ ．事業目的
２ ．事業概要
３ ．申請要件

４ ．補助対象経費
５ ．受付期間
６ ．申請書類の作成及び提出
７ ．補助金支払スケジュール・基本原則
８ ．審査方法
９ ．注意事項
1０．様式記入例
1１．FAQ1

１．事業目的
都内中堅・中小企業の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促すため、東京都と連携協定を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ロー
ン（ＳＬＬ）（※1）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）（※1）の実行にあたり、必要となる費用の一部を支援します。
（※1）借り手がサステナビリティに関する野心的な目標を設定し、その達成度合いと融資条件が連動するローン（※2) 企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的としたローン

事業スキーム・外部評価業務等、又は各種コンサルティング等に係る費用を補助
・都が運営する東京サステナ
ブルNaviにて事例紹介

中堅・中小企業等

３

東京都

２
１

連携協定

・目標、計画の策定
・SLL又はPIFの実行金融機関
2２．事業概要
中堅・中小企業がＳＬＬ又はＰＩＦにて資金調達を行う際の（実行前、実行後を問わず）コンサルティング業務等、又は外部評価業務等に関する経費の一部を補助します。

補助対象事業
中堅・中小企業がＳＬＬ又はＰＩＦ調達の際に受ける

1. 各種コンサルティング業務等
2. 第三者機関による外部評価業務等（※）（※）SLL又はPIF実行前において、SLL又はPIFを実行する金融機関とは異なる第三者機関が当該SLL又はPIFにおいて策定した目標や計画の妥当性を評価する業務（注意）・上記補助対象事業の両方を合算で申請可能ですが、年間一回の申請となります。（P5も参照）
・同一のSLL・PIFに関して、国、都道府県、区市町村等から補助金又は助成金の交付を受けた場合は、当該補助金の額を控除した額をもとに、都の交付額を算定します。

補助対象事業期間

補助金支払金額（例）⚫ 経費総額５百万円⇒補助金額１百万円

令和６年４月１日～令和７年３月31日 ⚫ 経費総額１百万円⇒補助金額0.5百万円

補助率
都が必要と認めた額の50%（補助上限は100万円となります）※国等から補助を受けた場合（例：国補助率80％の場合）⚫ 経費総額５百万円 ⇒国補助金額４百万円
残り１百万円×50％ ⇒都補助金額0.5百万円
3３．申請要件
以下に掲げる要件を全て満たす都内の中堅・中小企業を対象とします。

⚫ 都内に本店登記を有しており、プライム市場に未上場の法人（ただし不動産投資法人は、J-REITに上場していないこと）⚫ 連携金融機関（※）の取引先且つ、連携金融機関によりＳＬＬ又はＰＩＦが実行されたこと(ただし、金融機関が都と連携協定を締結した後の実行案件に限る）⚫ 現在かつ将来にわたり暴力団員等ではないこと⚫ 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと⚫ 公序良俗に問題のある事業を営んでいないこと⚫ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を営んでいないこと（※）東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関
4４．補助対象経費①各種コンサルティング業務等

補助対象経費例
1. 各種コンサルティング業務等（※１）⚫ サステナビリティ経営に関する戦略策定 ⚫ 温室効果ガス排出量算定・削減支援⚫ 気候変動リスク分析⚫ マテリアリティ特定支援⚫ ＳＰＴｓ策定支援⚫ ダイバーシティ推進等⚫ 設定した目標達成に係る事後検証（※２）
但し、以下に係る経費については補助対象外とします。
1.
2.
3.

間接経費（消費税、振込手数料、光熱費、通信費等）
経費支払時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
補助対象事業に直接関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費

4.
5.
6.

資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品費等の事務的経費
一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
等（※１）連携金融機関とは別法人によるコンサルティング業務等に限ります。
（※２）令和4年度に又は令和5年度補助金を交付した案件に限ります。

5

４．補助対象経費②第三者機関による外部評価業務等

補助対象経費例
2. 第三者機関（※１）による外部評価業務等⚫ 外部評価業務等（※２）（※1）連携金融機関とは別法人に限ります。
（※2) SLLでは、KPI選定・SPT設定、ローンの特性、レポーティングと検証について国際原則や国内ガイドラインに適合等しているかを確認するもの。
PIFでは、事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトの分析・評価について国際原則や国内の指針・考え方等に適合等しているかを確認するもの。

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５．受付期間
下記受付期間内に交付申請及び実績報告をお願いします。
交付申請期間にご注意ください。

受付期間〇 交付申請（※）☞ 令和７年３月14日まで〇 実績報告☞ 令和７年３月31日（原則）まで（※）令和７年３月31日までの経費として計上される（見込みを含む）補助対象経費が申請対象です。
令和６年度内に交付決定をする必要があるため締め切りを令和７年３月14日としています

補助対象事業期間
令和６年４月１日～令和７年３月31日

7６．申請書類の作成及び提出
各種申請様式につきましては、以下ホームページよりダウンロード下さい。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/green-finance/sustainability-management.html

交付申請時① 補助金交付申請書、経費内訳（様式第１、様式第１別紙１）② ＳＬＬ又はＰＩＦに係る連携金融機関との契約書等（写し）及び当該ＳＬＬ又はＰＩＦが実行されたことが分かる根拠資料③ ＳＬＬ提案に至る経緯、ＳＰＴｓ策定までの過程、根拠等についての連携金融機関との資料④ ＰＩＦ提案に至る経緯、インパクト特定とＫＰＩ設定までの過程、根拠等についての連携金融機関の資料（※1）連携金融機関からの提案書、ディスカッションペーパー、打合せ議事録 等（※2）直近3ヶ月以内に取得したもの⑤ 見積書（経費の内訳が分かること）⑥ 補助対象事業実施計画書（様式第１別紙２）⑦ 登記事項証明書（現在事項全部証明書） （※2）
（写し）

⑧ 納税証明書（※2）（写し）⑨ 印鑑証明書（※2）(※3）（写し）⑩ 暴力団排除に関する誓約書（様式第１別紙３）⑪ その他都が必要と認める書類（※4）（※3）郵送申請時のみ（※4）コンサルタント会社、評価会社等が作成した業務内容がわかる資料 等

8６．申請書類の作成及び提出
各種申請様式につきましては、以下ホームページよりダウンロード下さい。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/green-finance/sustainability-management.html

実績報告時① 完了実績報告書(様式第10、様式第10別紙)② 補助対象事業に関する費用の領収書等（写し）③ その他都が必要と認める書類（※）（※）コンサルタント会社、評価会社等が作成した業務実績がわかる資料 等（交付申請時・実績報告時共通事項）⚫ 申請はJグランツ（電子申請システム）もしくは郵送で受け付けます。
Jグランツ利用のために、GビズIDプライムアカウントが必要となります。
アカウント発行に時間を要する場合があるため、早めのID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。https://gbiz-id.go.jp/top/⚫ 郵送申請の場合、簡易書留のみ受け付けます。
申請書類の持参、普通郵便は受付しかねますので、ご了承下さい。

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７．補助金支払スケジュール・基本原則
補助金支払スケジュール
交付
申
請

実
績報
告交付
決定

補助金
請
求金額
確定

補助金
支払

補助金支払の基本原則
令和６年度中に補助対象事業に係る契約・交付申請を行い、支払・実績報告を行ったものが補助金支払の対象となります。
令和６年４月１日

令和７年３月31日

対象期間 １年間

契約・
交付申請
契約・
交付申請

支払・
実績報告支払・実績報告契約・
交付申請

支払・
実績報告
10

８．審査方法
申請書類に基づき、書類審査を行います。
審査の視点、審査結果及び交付決定は以下のとおりです。

審査の視点⚫ 資格審査（申請要件確認、補助対象経費確認 等）⚫ 補助対象事業実施計画書の内容確認 等

審査結果及び交付決定⚫ 審査結果はJグランツ、または書面にてお知らせします。
⚫ 審査の結果、補助金申請額と補助金交付予定額が異なる場合があります。

⚫ 審査の経過・結果に関するお問い合わせにはお答え致しかねますので、予めご了承下さい。
⚫ 補助金対象事業として決定された場合、都のＨＰにて掲載させていただきます。

11９．注意事項
以下のケースは補助金の支払いができません。ご注意下さい。
⚫ 令和５年度以前にコンサル、若しくは外部評価の契約がされたもの⚫ 令和７年度以降に経費の支払いをするもの⚫ 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）に委託したもの⚫ 交付申請時点で既に都の予算がなくなっている場合（予算がなくなり次第、スタートアップ・国際金融都市戦略室のＨＰにて速やかに告知する予定です。）⚫ 補助対象経費の使途が明確でない場合

等（その他補助金交付要綱第６条、第11条、第16条もご参照ください）（その他注意事項）⚫ 実績報告から補助金額確定までの間に、名称、住所、役員等の変更が生じた際は、速やかに報告してください。
⚫ 補助対象事業の経費に関する帳簿及び証拠書類は、令和７年３月末より５年間の保存をお願いします。
12

10．様式記入例【様式第1】
補助金交付申請書【様式第1】
続き13

10．様式記入例【様式第1別紙1】
補助金交付申請書【様式第1別紙2】
補助対象事業実施計画書

14

10．様式記入例【様式第1別紙3】
誓約書【様式第4】
変更交付申請書

15

10．様式記入例【様式第5】
事業計画変更承認申請書【様式第6】
中止(廃止)承認申請書

16

10．様式記入例【様式第7】
遅延報告書【様式第8】
遂行状況報告書17

10．様式記入例【様式第9】
補助金取下書【様式第10】
実績報告書

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10．様式記入例【様式第10別紙】
経費所要額精算調書【様式第12】
補助金請求書19

（１）申請要件について

11．ＦＡＱ
質問

回答

都内に本店登記がなく営業所のみある場合は申請可能でしょうか。

登記簿謄本で都内に本店登記されていることを要件とさせて頂きます。

連携金融機関かどうかはどのように確認すればよいのでしょうか。

本事業の窓口若しくはお取引先金融機関にお問い合わせください。

連携金融機関ではない金融機関からＳＬＬ又はＰＩＦを調達した場合は申請可能でしょうか。

連携金融機関以外の金融機関によるＳＬＬ又はＰＩＦ実行による申請は受付致しかねます。

プライム上場でなければ、上場企業でも会社法上の大会社でも申請可能でしょうか。

申請可能です。

独立行政法人、特殊法人でも補助対象事業者になるのでしょうか。

対象とはなりません。

20

（２）補助対象について

11．ＦＡＱ
質問

回答

ＳＬＬ又はＰＩＦ調達の際に受ける各種コンサルティング業務と第三者機関による外部評価業務の両方に対して補助を受けることはできますか。

各種コンサルティング業務と第三者機関による外部評価業務の合算で申請可能です。
ただし申請は、年間一回のみで補助率（50%）と上限金額（１百万円）が適用となります。

補助対象事業に、ＳＬＬ又はＰＩＦ調達の際に受ける各種コンサルティング業務等とありますが、どのような内容のコンサルティング業務が対象となるのでしょうか。

本資料のP５及び補助金交付要綱別表をご参照ください。

上記のような複数のコンサルティングメニューを異なる会社にお願いした場合、補助対象と申請はどのようになるのでしょうか。

複数会社に異なるメニューを依頼された場
合でも、申請は一回のみで補助率（50%）と上限金額（１百万円）が適用となります。

別表に書かれている経費以外は対象とならないのでしょうか。

別表の表現は代表的な経費例のため、個別にご照会ください。
21

（２）補助対象について

11．ＦＡＱ
質問

回答

他の補助金や助成金の交付を受けた場合とはどの補助金等を指しますか。

例えば、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域環境保全対策費補助金」を指します。
なお、環境省の補助金は、補助対象者がコンサルティング会社や外部レビュー機関等の資金調達支援者であり、都の補助対象者と異なりますが、同一のＳＬＬ組成案件で環境省の補助対象となっている場合は、「他の補助金や助成金を受給した場合」に該当します。

環境省の補助金の交付を受ける場合、都への交付申請手続きは環境省への交付申請と並行して行っても良いのでしょうか。

基本的には、環境省補助金の交付決定後に、都への交付申請手続きを行っていただくよ
うお願いいたします。なお、環境省補助金の交付を受ける場合の都の補助金額算定方法については、P3をご参照ください。

ＳＬＬにおいて、金融機関（貸し手）が契約主体となっている各種コンサルティング業務等や、第三者機関による外部評価業務等は補助対象となりますか。

左記業務の実施主体に関わらず、当該ＳＬＬの貸し手である金融機関が契約主体となっている場合は補助対象外です。
22

（２）補助対象について

11．ＦＡＱ
質問

回答

ＰＩＦのインパクト評価に係る経費は金融機関（貸し手）によって評価したものも補助対象でしょうか。

補助対象となるインパクト評価に係る経費は、貸し手である金融機関が契約主体となっている場合は補助対象外です。

コンサルティング又は外部評価契約は資金調達者と異なる主体が行った場合は補助対象でしょうか。

補助対象外です。あくまでも資金調達者が契約し費用負担した場合に限ります。

ＳＬＬとＰＩＦを調達した時期が別の場合、補助金請求は都度可能でしょうか。

補助金申請は年間一回のみで補助率（50%）と上限金額（１百万円）が適用となります。

各種コンサルティング業務を受けたが、結果的にＳＬＬ又はＰＩＦは調達しなかった場合は、補助の対象になるでしょうか。

対象にはなりません。

補助対象事業に「設定した目標の達成に係る事後検証」とありますが、Ｒ４年度又はＲ５年度に補助対象になっていないＳＬＬの案件でも事後検証だけ申請することは可能でしょうか。

対象にはなりません。事後検証はあくまでもＲ４年度又はＲ５年度に補助対象としたＳＬＬに限ります。

事後検証費用について、統合報告書やサステナブ ＳＬＬ組成時に設定したＳＰＴｓの事後検証ルレポート等の作成費用の中にＳＰＴｓの事後検 費用とそれ以外の費用を明確に区分できない証が含まれている場合も補助対象でしょうか。 場合は、補助対象外です。
23

11．ＦＡＱ（２）補助対象について質問

回答

ＳＬＬを調達する予定でＳＤＧｓ関連のコンサルティングを受けたが、結果的にＳＬＬではなくＰＩＦを調達した場合には補助対象とならないのでしょうか。

対象になり得ますが、個別にご照会ください。

令和５年度中に開始して令和６年度に終了した事業は補助対象となるのでしょうか。

補助対象とはなりません。令和６年４月１日以降に開始した事業のみ対象となります。

令和６年度にコンサルティングを開始したが令和６年度中に完了しなかった場合は補助対象とならないのでしょうか。

令和６年度中に役務の提供が完了し、支払が完了している経費の部分のみ補助対象となります。

上記の場合に令和７年度に行われた役務提供は補助対象となるのでしょうか。

令和６年度に補助対象とした案件のため令和７年度は対象となりません。

上記のようなケースで外部評価業務でも同じと理解してよいでしょうか。

外部評価業務は年度内に役務の提供と支払いが完了しているもののみ対象です。詳細は個別にご照会ください。
24

11．ＦＡＱ（３）交付申請・交付決定・実績報告について

質問

回答

交付申請は取引金融機関と東京都との連携協定が前提ということでしょうか。

前提となります。

補助対象事業が交付申請前に終了している場合でも、交付申請時に見積書を提出するのでしょうか。

見積書の提出をお願いします。実績報告時に、補助対象事業に関する経費の領収書等をご提出いただきます。

見積書の経費内訳はどこまで記載されていれば良いでしょうか。

費目別に金額が表記されていることが必要となります。

補助対象事業が交付決定後に追加となった場合、変更申請で交付金額も増額の申請を行うことは可能でしょうか。

補助対象事業が交付決定後に追加となった場合でも、当初の交付決定金額までの補助となります。

現在事項全部証明書を用意することが難しい場合（登記申請中等）はどうしたらよいでしょうか。

代表者事項証明書を用意のうえ申請してください。代表者事項証明書の準備が難しい場合は個別にご照会ください。

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11．ＦＡＱ（３）交付申請・交付決定・実績報告について質問

回答

ＳＬＬ又はＰＩＦの実行が年度末近くで交付申請の３月14日には間に合わない場合にはどうしたらいいでしょうか

連携金融機関に事前にご相談ください。

第８条一号に、「ＳＬＬ又はＰＩＦが実行されたことが分かる根拠資料」とありますが、具体的にどのような資料でしょうか。

ＳＬＬ又はＰＩＦの調達金額が記載された通帳の写し、インターネットバンキングでの入出金明細等を想定しています。

第８条一号に、「サステナビリティ・パ
フォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）等の目標決定に関して連携金融機関と対話を図ったことが分かる資料」とありますが、具体的にどのような資料でしょうか。

連携金融機関との打合せ資料や提案資料等です。ＳＬＬ提案に至る経緯、ＳＰＴsを策定までの過程、根拠等について記載されたものです。連携金融機関ともご相談ください。

第８条一号に、「ＰＩＦに係るインパクト評価、ＫＰＩ等に関して連携金融機関と対話を図ったことがわかる資料」とありますが、具体的にどのような資料でしょうか。

連携金融機関との打合せ資料や提案資料等です。ＰＩＦ提案に至る経緯、インパクト特定とＫＰＩ設定までの過程、根拠等について記載されたものです。連携金融機関ともご相談ください。
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11．ＦＡＱ（３）交付申請・交付決定・実績報告について

質問

回答

郵送による申請ではない場合は、印鑑証明書の写しは不要なのでしょうか。

郵送ではない場合は、Jグランツというオンラインでの補助金申請システムを利用いただくため印鑑証明書は不要です（JグランツのID取得の際に、法人の本人確認資料として印鑑証明書を提出いただくため）。

「交付決定を受けてから、遅滞なく契約書の写しを提出」とありますが、個別の契約書面がない場合は、申込書や発注書でもよいのでしょうか。

コンサル業務等において、個別の契約書の作成を省略している場合は、申込書や発注書でも差し支えありません。

「交付決定を受けてから、遅滞なく契約書の写しを提出」とありますが、実績報告の際の提出では遅いのでしょうか。

原則、実績報告を待たずに契約書または契約書に準ずる書類（特約、覚書、申込書、発注書等）の写しはご提出いただきます。

実績報告に必要な、補助対象事業に関する経費の領収書等（写し）が令和６年３月31日に間に合わない場合はどうしたらよいでしょうか。

原則、年度内のご提出としておりますが、期限については事前にご相談ください。

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11．ＦＡＱ（４）お問い合わせ先ついてお問い合わせ先は以下のとおりです。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がありますので、ご了承ください。

東京都 スタートアップ・国際金融都市戦略室
戦略推進部 戦略事業推進課 国際金融都市担当
電話03-5000-7005
メール S1130103@section.metro.tokyo.jp

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