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介護保険最新老健局老人保健課

情報

今回の内容
児童福祉法に基づく主に重症心身障害児を通わせる児童発達支援の事業等を介護保険法令に基づく療養通所介護事業所において実施する場合の取扱について計４枚（本紙を除く）

Vol.６３８
平成３０年３月３０日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線３９６２)
FAX : 03-3595-4010

事務連
絡
平成 30 年３月 30 日

各都道府県指定都市
中 核 市

障害福祉主管課
介護保険主管課

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

児童福祉法に基づく主に重症心身障害児を通わせる児童発達支援の事業等を介護保険法令に基づく療養通所介護事業所において実施する場合の取扱について

介護保険法令に基づく療養通所介護事業所において、児童福祉法に基づく障害児通所支援（児童発達支援又は放課後等デイサービス）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に基づく生活介護（以下「主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等」という。）を実施する場合の取扱いにつ
いては、「児童福祉法に基づく主に重症心身障害児を通わせる児童発達支援の事業等を介護保険法令に基づく療養通所介護事業所において実施する場合の取扱について（平成 24 年４月３日付事務連絡）」においてお示ししておりましたが、今般、障害福祉サービス等報酬改定及び介護報酬改定があったことから、その取扱いについて、改めて下記のとおりまとめました。
ご留意の上遺漏のないようお願いするとともに、障害福祉主管課及び介護保険主管課が連携を密にして医療的ケアニーズの高い在宅重症心身障害児・者のサービス基盤の整備に努めていただきますようお願いします。
なお、各都道府県においては、貴管内市町村に周知を図るようご配慮願います。
記
１主旨
療養通所介護事業所において、主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等を実施する場合の取扱いを示し、医療的ケアニーズの高い重症心身障害児・者の地域での受入を促進し、ＱＯＬの向上及び介護者等の支援を推進する。

２ 指定基準（別添参照）（１）利用定員
療養通所介護事業所が定める利用定員内で、主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等の定員（５人以上）を定めることができる。ただし、療養通所介護事業所の職員配置とは別に主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等に必要な職員を確保する場合は、その限りではない。
なお、主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等の利用人数が定員を満たさない場合は、療養通所介護事業所の定員を上限として要介護者を受け入れることができる。
以下、療養通所介護事業所の利用定員内で実施する場合についての取扱についてお示しする。
（２）人員に関する基準
療養通所介護事業の基準を満たす従業者のうち（療養通所介護事業と主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等の利用者の合計数に対して１.５：１の配置が必要）、主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等の基準の要件を満たす従業者を確保していることが必要である。
また、従業者とは別に管理者及び児童発達支援管理責任者を確保していることが必要である。管理者が児童発達支援管理責任者を兼務することは差し支えない。
（３）設備に関する基準
主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等に係る設備については、利用者の支援に支障がなければ、療養通所介護事業の設備と兼用することが可能である。
３

報酬（１）児童福祉法に基づく報酬の算定にあたっては、主に重症心身障害児を通わせる児童発達支援等の定員区分で算定すること。
（２）障害者総合支援法に基づく報酬の算定にあたっては、利用者個人の障害支援区分と定員区分で算定すること。
（３）介護保険法に基づく報酬の算定にあたっては、療養通所介護計画に位置付けられた支援内容を行うのに要する標準的な時間で算定すること。

４

具体的な例
定員 18 名の療養通所介護事業所において、定員８名の主に重症心身障害児を通わせる児童発達支援等を行う場合、療養通所介護に必要な職員 12 名のうち、看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。
）、児童指導員又は保育士及び機能訓練担当職員（理学療法士又は作業療法士でなくても可。）がそれぞれ１名以上配置していれば、児童福祉法の指定は可能である。
また、併せて生活介護の事業を一体的に行う場合は、看護職員、生活支援員及び理学療法士又は作業療法士（機能訓練を行う場合に限る。）をそれぞれ１名以上配置することが必要であるが、児童発達支援に係る従業者と兼務であっても差し支えない。
上記従業者の他、管理者及び児童発達支援管理責任者（一体的に行う生活介護の場合にあってはサービス管理責任者となる。児童発達支援管理責任者と兼務しても差し支えない。）の配置が別途必要である。なお、管理者が児童発達支援管理者を兼務しても差し支えない。
児童福祉法又は障害者総合支援法の報酬を算定する際の定員規模については、障害児の場合には主に重症心身障害児通わせる児童発達支援又は放課後等デイサービスの定員８名の区分を、障害者の場合は生活介護の定員２０名以内の区分を適用する。
なお、主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等の利用人数が８名以下の場
合は、療養通所介護事業の定員１８名を超えない範囲で要介護者１０名以上を受け入れることが可能である。
５

その他
高齢者と障害者・障害児に一体的にサービス提供するものであって、法令上、「共生型サービス」の対象とされているデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ以外のサービスについて、障害福祉制度と介護保険制度の両方の指定を受けているものについても「共生型サービス」であるとされていることから、障害福祉制度の主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等と介護保険の療養通所介護にかかる上記の取扱いについても、「共生型サービス」と称して差し支えない。

本件連絡先【障害福祉関係】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課障害児・発達障害者支援室
障害児支援係（電話）03-5253-1111（内線 3037）【介護保険関係】
厚生労働省老健局老人保健課
看護係（電話）03-5253-1111（内線 3962）

（別添）「療養通所介護」と「主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等」の指定基準の概要
主に重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等項

目

療養通所介護主に重症心身障害児を通わせる児童発達支援

主に重症心身障害者を通わせる生活介護

又は放課後等デイサービス
定員

管理者

嘱

託医人
員
配置

従業者

18 名以下（H30.4～）

５名以上（最大利用可能人数であり、職員配置を求める定員ではない）（左記定員のうち上記定員を設定可能）（上記定員に満たない場合は、左記定員を上限として要介護者の受入が可能）

１名（看護師：兼務可）

１名（左記と兼務可）－

１名（特に要件なし）

看護職員又は介護職員

・児童指導員又は保育士（利用人数に応じて１．５：１の職員を配置）（うち１以上は常勤の看護師）（定員内で利用者外の者を受け入れる場合、利用者合計数に応じて１．５：１を満たす配置が必要）

・看護職員

１以上

１以上

・機能訓練担当職員

・生活支援員・看護職員 １以上

１以上

・理学療法士又は作業療法士（実施する場合）
上記職員の総数は、障害支援区分毎に規定（例：平均障害支援区分が５以上の場合、３：１）（左記と一体的に配置することが可能）

支援管理責任者

設

備－・専用部屋（6.4 ㎡／人）
・必要な設備（兼用可）

児童発達支援管理責任者（管理者との兼務可）

１以上

サービス管理責任者

１以上（管理者及び左記との兼務可）

指導訓練室の他、必要な設備（左記との兼用可）※

主に重症心身障害児・者を通わせる場合、児童発達支援及び放課後等デイサービス、生活介護を一体的に運営することが可能。

※

主に重症心身障害児・者を通わせる場合、療養通所介護事業の人員基準に規定のない「児童指導員又は保育士」と「児童発達支援管理責任者」又は「サービス管理責任者」の配置が必要。
「児童発達支援管理者」又は「サービス管理責任者」は、管理者との兼務が可能。

※「機能訓練担当職員」は理学療法士又は作業療法士でなくても可能。「生活支援員」は特に資格要件なし。