2010年4月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

貸金業法改正実現の原動力になった「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」、貧困問題に取り組む｢人間らしい労働と生活を求める連絡会議（生活底上げ会議）」の代表として、中央労福協と深く関わりを持っている宇都宮健児弁護士が日弁連会長に就任した。日弁連は広く市民団体、労働団体などと連携し、貧困問題、司法修習生の給費制維持、民事法律扶助の拡充に取り組むと抱負を語った。
宇都宮健児弁護士は4月8日に開催した生活底上先進国の10分の１しか負担されていない。さらにげ会議に出席し、次のように挨拶をした(写真下)。
対象の業務が裁判実務に限定されていて、生活保新しい日弁連執護申請や労働基準違反申請などの行政手続きは対行部は、４月15日象になっていない。本来は国がしなければならなの理事会で貧困問い費用負担を日弁連では生活保護申請を会費を当題対策本部を立ちてて処理している。生活保護申請や労働基準違反上げ、貧困問題に申請は当事者の権利であるが、扶助が充実してい全力を挙げて取りないため、この権利を奪っている。こうした問題組んでいく方針をも国民の関心を持つよう運動をしていきたい。
立てる。
15日に執行部の就任披露があるが、これまでは司法修習生の給費制維持の問題も緊急対策本部民間団体はほとんど招待していなかった。今回はを立ち上げて取り組む。この問題はマスコミも関市民団体、労働団体など広く呼ぶことにし、広く心を寄せていて、現在実際に多額の借金を抱える開かれた日弁連にしたいと考えている。
修習生の取材も予定している。加えて修習資金の貸与制が導入されれば、さらに重い負担がのしかかるため、これからは金持ちしか弁護士になれない。こうした問題は今までは弁護士会の中だけで運動してきたが、これからは市民運動、労働運動、消費者運動などと連携して取り組まないと突破できない課題だと思う。
貧困問題については全国の弁護士会で生活問題、労働問題に対して相談できる体制を取りたい。こ
3月31日の励ます会で挨拶する
笹森会長と宇都宮弁護士
れには法律扶助の拡充がぜひとも必要で、日本は今年で３回目となる貧困問題に取り組む「反貧困フェスタ」は、３月20日仙台市弁護士会館で開催された。これまで２回、東京で開催されてきたが、地方都市での貧困問題の顕在化の中で、「立てなおそう 取り戻そう ひとりじゃない」を合言葉に、「みやぎ集会」には全国から440人が参加し、反貧困に向け全国にネットワークを拡げることを確認した。
集会は、午前中に、「女性が働く、生きる、語り合う」「生活保護・セーフティネット貸付」「子どもの貧困」など五つの分科会が開催された。
今回初めての分科会である「日本版ＭＤＧＳ」では、国連ミレニアム開発目標を基盤に置いた「日本版貧困削減目標」が取り上げられ、参加者の注目を集めた。
午後からの全体会では、日本弁護士連合会の新会長に就任した宇都宮弁護士の開会あいさつの後、湯浅誠氏の「二度の派遣村をへて いま、必要なこと」と題する基調講演がおこなわれ、湯浅氏は「現場の声をもっと政策プロセスに組み込んでいくことが必要だ。まずは、低所得者向けの住宅補助制度の確立、職業訓練の充実を」訴えた。
パネルディスカッションでは、労働者派遣法改正問題、シングルマザーと子どもの貧困、障がい者問題などについての実情報告、取り組みが話し合われた。最後に､主催者である｢反貧困ネットワーク宮城｣代表の新里弁護士から、｢反貧困の運動は地方にも広がっている。全国の現状の確認は地方の活動の励みになる。ネットワークを一層広げ、貧困問題に取り組もう｣と訴え、集会を終えた。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.45

2010年4月15日「フードバンクを考える研究会」の第２回会議が4月5日、連合本部で開催され、食品リサイクルの現状や政策課題、フードバンクの実態についての勉強会を行った。
講師の農林水産省・食品環境対策室課長補佐の前島仁氏は、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロスが年間約500〜900万トンも発生している現状を説明し、食品メーカー・小売店・家庭など様々なレベルで削減に取り組む必要性に言及。農水省としても、食品を有効活用するフードバンク活動を促進するため、新たに補助事業を予算措置したことが報告された。
続いて、三菱総合研究所主任研究員の永川珠恵

氏より、農水省の委託調査として実施したフードバンク活動実態調査について報告を受けた。同氏によると、フードバンクといっても様々なパターンがあり､認知度の向上､資金､人材の確保･養成などの課題も多い。同時に、一般市民へアンケート
調査では、フードバンク支援企業に対しては85.5％が肯定的印象をもち、同活動を社会全体として促進することにも90.5％が賛成するなど、フードバンクへの期待は高い。これからの取り組み次第で大きな可能性を秘めた活動であると言えよう。
次回は5月19日、実際に食品を提供している企業や、提供を受けている施設などからのヒアリングを行う予定。

多重債務者の生活再生支援をどう進めていくかをテーマに、グリーンコープ生協ふくおか主催のシンポジウムが、3月19日に東京・田町の「女性と仕事の未来館」で開催され、約140名が参加した（写真右下）。同シンポは厚労省や金融庁、消費者庁をはじめ、中央労福協も後援した。
第１部では、厚労省の委託事業として昨年９月に実施したフランスの多重債務対策の調査内容について、調査団に参加した研究者などから報告を行った。とくに、①フランス銀行（日本でいう日銀）の各地の支店に設置された多重債務委員会が債務整理等の支援を行うなど、国が積極的に関わっている、②国家資格である「家庭経済ソーシャルワーカー」が家計管理や生活再生の支援を行っており、国がその育成に力を入れている、③ＮＰＯ団体がマイクロクレジット（生活再生のための融資）に活発に取り組んでいる――などの先進事例が紹介され、日本でも学ぶべきことが多いことが問題意識として共有された。

第２部では、グリーンコープの家計指導・生活支援の実践的なノウハウを演劇にして紹介。相談員が相談者からのきめ細かな聴き取りにより、家計表やキャッシュフロー表を作成（スクリーンに表示）しながら、無理のない融資・返済計画と家計の改善・生活再生のアドバイスをしていく様子をわかりやすく実演し、好評であった。

三人の男が旅先でホテルに宿泊することにした︒宿泊代は一人一万円︑三人で三万円︒それぞれがフロントで前払いし部屋に入った︒ホテルのマネジャーは︑客の一人がその日誕生日であることを知り︑三人合計で五千円割引することにし︑ボーイに五千円を渡してお客さんに返却するよう命じた︒そこでボーイは﹁五千円返したって︑どうせ三人では割り切れないんだから・・﹂と︑二千円を自分のポケットに︑客には三千円返却した︒翌朝︑出立に先立って三人は︑マネジャーに﹁一人当たり九千円にしていただきありがとうございました﹂と礼を述べた︒怪訝︵けげん︶に思ったマネジャーがボーイを問い詰めると︑ボーイは自分が二千円くすねていたことを白状した︒九千円ずつ三人で二万七千円︑ボーイのポケットに二千円︑合わせて二万九千円︒残り千円はどこへ消えたのか︒
古典落語の﹁時そば﹂に似たトリック話である︒﹁時そば﹂は︑蕎麦を食べ終わった客が十六文の代金を亭主の手のひらに一文銭で︑一︵ひい︶︑二 ふ(う ︑)三︵みい︶と乗せていきながら︑八つまで来たときに﹁いま何︵なんどき︶でい﹂︑亭主が﹁ヘイ九つ︵ここのつ︶でい﹂と答えると︑十 と(う ︑)十一︑十二と続け︑一文くすねてしまうという話︒いわば勘定をごまかす詐欺の手口だが︑前段のホテル騒動は﹁基礎的な思考﹂の問題である︒民主党中心の政権になって七ヶ月余り︒
党の最高幹部やベテラン議員︑閣僚までが自己保身やパフォーマンス︑無責任にすぎて︑内部のゴタゴタが目に付くようになってきた︒昨年の総選
挙で国民が熱望したものは何だったのか︑彼らには分かっていないらしい︒国民はマニフェストに酔わされたのではない︒自民党政治の閉塞感に愛想をつかし︑民主党の清新なイメージに期待したのである︒そのあたりの基礎を踏まえ直さなければ政権交代の意義はたちまち消えうせてしまう︒
良(穂 )2010年4月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.45

中央労福協は、３月29日、千代田区の明治大学・紫紺館で鈴木副会長が座長になり、2010年度第1回事業団体会議を開いた（写真下）。会議には12団体14名が出席、メインテーマである各事業団体の課題解決に向けた取り組みについて意見交換が行われた。
高橋事務局長からは、事業団体は誰が作ったのか？労働組合が自分たちの生活を守る観点からつくったのにつくりっぱなしではないのか。
組合議案書には運動の視点から利用拡大を方針化しているのだろうか。改めて議論が必要ではないか等の考え方が示された。
意見交換の後、今後2008年度取り組んだ「事業団体間連携強化実務者会議」における議論内容も参考に継続して議論していくことが確認された。

この度、労金協会から中央労福協に出向を命ぜられました千原茂昭と申します。労働金庫を定年退職し、嘱託職員として引き続き勤労者福祉運動に関わる機会を得られたことに感謝します。
私自身、労福協運動との関わりは大変深いものがあります。古くは北海道労働金庫時代に地区労福協の組織化に関わり、中央労福協とは協会窓口として長くご指導を頂戴しました。7年程前になりますが中央労福協に2年間出向し労福協運動を身をもって勉強させて頂きました。この経験が高金利引下げ運動など多重債務問題にかかる大衆運動を中央労福協と一緒に展開するきっかけになったかなと思っています。
いま、労福協は、地域密着・市民運動との協同など顔の見える運動としてウイングをひろげ、その成果は社会的にも高い評価を得て注目される存在となっています。微力ではありますが、運動の一翼を担えるよう頑張ります。
よろしくご指導方お願い申し上げます。

(3)

日中技能者交流センターは、1986年、日中両国の友好と経済協力を推進するため、労働団体、経済団体、福祉団体などの協力によって設立された財団法人で、日本語教師派遣事業や技能交流事業などに取り組んでいる。
今年度の日本語教師派遣と技能交流の事業を推進するため、同センターの役員と連合、中央労福協（足立部長）から訪問団を派遣し、日本語教師との交流および技能者交流の手続きを行ってきた。

技能交流事業の外国人研修制度は、日本の企業がベトナムや中国の若者を外国人研修生として受け入れ、実務を通じて技術を体得する制度で、同センターのような一次受入れ機関を通じて外国人研修生を受け入れる事ができ、それぞれの国の経済発展を担う｢人づくり｣に貢献することを目的とした国の制度である。今年は、入管法が改正され、研修・技能実習生には「技能実習」の在留資格を新設。入国３カ月目から最低賃金法などの労働関係法令を適用して、受け入れ企業と雇用契約を結べるようにし、身分を保護されることとなった。
こうした入管法改正に伴い、中国の研修・技能実習生の送り出し機関の中華全国総工会(中華人民共和国の労働組合の全国連合組織)との協議、契約締結（写真上）を行うとともに、北京・瀋陽・大連の各州の総工会と研修・技能実習生の協議を行ってきた。
また、瀋陽滞在中に懇談した松本総領事（写真下）は、「この領事館が受け持つ東北３省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）は人口10,874万人(日本の約84％)、79万平方㌔(日本の約2.1倍)で、資源豊富、産業も急速に発展している。
歴史的に日本とつながりが強く、日本語は話す人材も多く、地理的に近い。
協力関係を強化してほしい。」と日中交流の発展を訴えていた。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.45

大分県労福協

大分県労働者福祉協議会は、３月13日、長年の悲願であった法人格取得のための、設立総会を大分市内で開き、会員等約80名が出席の中、新たな活動方針・定款・役員などを決定。任意団体から、「一般社団法人大分県労働者福祉協議会」へと移行した。
新スロ−ガンの「連帯・協同で、安心・共生の福祉社会をつくるため新たな一歩を踏み出そう」を採決。嶋﨑新理事長は「取り巻く環境は、大変な時代であるが、この時期に労福協運動に携わることは、ある意味幸せであるとの思いで、先頭にたって頑張りたい」とあいさつ。４月１日に法務局へ登記申請した。この法人化模様は、地元新聞及び労働雑誌「労働おおいた」にも掲載された。
また、夕刻からは、歴代役員等多くの来賓が出席し、1960年２月に設立された大分県労福協の「結成50周年の記念式典・祝賀会」を開いた（写真上）。

2010年4月15日
千葉県労福協2010年2月13日、千葉県労働者福祉センターに於いて、「関東消費者ネットワーク交流シンポ〜よりよい消費者行政のために手をつなごう〜」というタイトルで基調講演とパネルディスカッションが開催され、90名が参加者した。
基調講演では、全国消費者団体連絡協議会事務局長阿南氏（写真右）を講師に迎え、「地方消費者行政をめぐる現状と課題」というテーマで、地方消費者行政を充実させるには、地域での"協同"の推進がカギ！消費者団
体はもっと多くの団体や専門家と手をつなごう！もっと地方自治体に近づこう！そして、ともに"消費者主役"の社会づくりを推進しよう！という話があった。
続いて、関東地区一都六県の代表の方々から各地の取り組み報告があり、千葉県からは消費者行政充実ネットちば事務局長拝師氏から報告があった。また、
千葉県環境生活部県民生活課課長今泉氏（写真左）が行政の立場から千葉県消費者行政の概要について特別報告した。
パネルディスカッション
では、参加者から活発な意見が出され、一層視野を広げて提携の輪を広げ地域に根付いた幅広い運動を進めていくこと、相談員が団体と行政とのパイプ役になっていきたいなどそれぞれの立場からの感想や決意が述べられ、充実した内容のシンポジウムになった。

〈ろうきん〉は、多重債務に陥らせない活動として2009年度「第2次気づきキャンペーン」（2009年4月1日〜2010年3月31日）に取り組んできましたが、さらに１年間この活動を延長することにいたしました。
この活動を通じて、消費者金融（サラ金）利用が2〜3社で延滞履歴のない組合員とその家族を対象に「高金利から〈ろうきん〉の低金利商品への2010年度の全国研究集会を開催致します。ご多借換運動」に取り組み、生活防衛に結び付けてい忙のなか恐縮ですが、日程調整の上、ぜひともごきます。
参加いただきますようお願い申し上げます。
労福協・会員労働組合等と連携しキャンペーンを展開していきますのでご協力お願いいたします。
１．日時
2010年６月３日(木)13:30〜４日(金)12:00
２．場所
名古屋「キャッスルプラザホテル」
多重債務相談の約４社以上（４階「鳳凰の間」）
解決へ延滞あり
愛知県名古屋市中村区名駅４−３−２５
電話０５２−５８２−２１２１
３．テーマ『新しい公共を担う協同組織の役割を考え、約３社以内借換え制度へ改正貸金業法の成果と課題を考察する。』
原則150万円以下※
詳しくは中央労福協のホームページをご覧
誘導
で延滞なしください。