鹿児島県特産品協会ＥＣサイト「かごしま特産品ねっと『かごいろ』」出品要項
公益社団法人鹿児島県特産品協会が運営するＥＣサイト「かごしま特産品ねっと『かごいろ』」
への出品に関する出店要項を下記の通り定めて、公益社団法人鹿児島県特産品協会（以下、協会とする）とＥＣサイトに参加する事業者及び団体等（以下、事業者とする）は、厳守することとします。
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参加要件
以下のいずれにも該当するもの。
（１） 事業者等① 鹿児島県内に事業所を有し、県内で生産、製造業を営み、併せて鹿児島県産品の販売を行う事業者及び、これらの事業者を支援する関係団体等② 食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）および食品表示基準（平成 27 年内閣府例第 10 号）、家庭用品品質表示法等の関連法令を遵守した商品を出品できる事業者③ インターネット上で販売できる商品を取り扱う事業者商品等の購入者に対し、責任を持った対応が迅速かつ的確にできる事業者
具体的には発送リスク（配送業者による遅延リスク、申込者不在による返送リスク等）が発生した場合の対応（クレーム対応・再送対応・返品対応等）を協会と連携し進めることができること④ 原則として商品発注日から３～７日以内に購入者へ発送手続できる事業者（ただし、購入者からの指定日や発送期間が限定される商品、納品までの期間をあらかじめ記載しているものは除く）＊商品発注日とは、協会が発注書作成・事業者への送付日のことをいう。
（２）掲載商品① 主たる原材料等が県内で生産・製造された県産品② 関連法令を厳守した商品③ 商品名やパッケージに原料の品種、認証等を冠した商品についてはその内容を担保する書類（証明書等）等があること※県産黒毛和牛（鹿児島黒牛等）、県産黒豚（かごしま黒豚等）、県産地鶏（黒さつま鶏等の原料や「有機」「特定保健用食品（トクホ）」等の認証

２

販売形態
当該サイトにより受注販売する販売（事業者様発送）・購入者からの商品注文は、協会が受注し事業者へ発注します。
・事業者は、協会からの発注に基づき商品を発送します。
・商品発送はヤマト運輸の WEB 出荷コントロールサービスを使用します。

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事業参加負担金
カード決済手数料を含む事業参加負担金は見積金額の２５％以内とします。
※事業参加負担金に係る消費税は１０％となります。など

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売上代金の清算方法
購入者から入金があった月末締めで売上額を確定し、売上代金から事業参加負担金と振込手数料を差し引いたうえで、翌々月の１５日までに指定の口座に振り込むこととします。
＊自社サイト『かごいろ』は購入日、『かごいろYahoo!ショッピング店』は商品到着後２～３日後が締め日となります。
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遵守事項（守秘義務・個人情報）
１. 本要項に定める事業において知り得た「個人情報」、その他機密に属すべき一切の事項を、「本要項に定める事業の目的利用」以外に使用してはならない。
＊「個人情報」の定義
個人情報とは、個人に関する情報であり、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレ
ス、職業、勤務先等、特定の個人を識別し得る情報を言う。他の情報と組み合わせて照合することにより個人を識別することができる情報も含まれる。
＊「本要項に定める事業の目的利用」の定義
購入者への商品送付および問合対応等を行うため、購入者のお名前、ご住所、お電話番号など連絡先情報を利用すること。
２. 本要項に定める事業において知り得た「個人情報」、その他機密に属すべき一切の事項を、出品期間後も含めて第三者に漏洩・開示・提供してはならない。
３．個人情報を取り扱うにあたって、個人情報の取扱い責任者を定め、適切に保護するものとし、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること。
４. 「個人情報の保護に関する法律」上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守することにつとめること。

（所有権）
１. 商品の所有権は、購入者への商品の配送完了をもって、事業者から購入者に移転するものとします。

(商品の再送)１. （所有権）の配送完了後であっても、購入者による商品の受領後１４日以内に、当該購入者が協会に対して次の事由を内容とする通知をした場合、事業者は、自己の費用と責任において商品を再送するものとします。なお、事業者が必要資材の貼り付けを第三者にさせた場合も、事業者が責任を負うものとします。
(１)商品に瑕疵等があることまたは梱包不良により商品が破損していること(２)配送伝票の貼り付け間違いにより指定したものと異なる商品が届いたこと(３)商品が法令に違反していること(４)商品に異物等が混入していること(５)商品(食品に限る。)が通常配送に要する期間中に通常の食用に適しない状態に変質しており喫食に適しないこと(６)協会の指定した住所以外に配送したこと(７)その他これに類する事由

(瑕疵担保責任)１. （所有権）の配送完了後であっても、商品に直ちに発見することができない瑕疵等がある場合であって、当該購入者が受領後１週間以内に瑕疵等が発見されたことを協会に通知したときは、当該購入者は商品の交換等を請求できるものとし、事業者はこれに応ずるものとします。
２.

前項の期間に限らず、出品される商品について瑕疵等が発生する可能性がある事象が発見された場合は（当該商品のその他の販売先でクレームが生じた等）、事業者は協会に遅滞なく報告をするものとします。

(賠償責任)
１. 事業者および協会は、本出店要項に違反し、または自己の故意または過失により相手方に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
２. （引渡）、（商品の再送）および（瑕疵担保責任）までに定める事由に起因し、協会または商品を受領した購入者に損害が生じ、協会または当該購入者から請求があったときは、事業者は、協会または当該購入者の責に帰すべき事由に起因することを証明した場合を除き、その損害を賠償するものとします。

（免責）
１. 事業者は、事業者が賞味期限等を明示的に設定した商品については、瑕疵が発見されたことの事業者への通知が当該賞味期限等の経過後になされた場合であって、かつ、当該瑕疵が当該賞味期限等を経過したことに起因して生じたものである旨、事業者が合理的に推測できることを証明した場合、（引渡）、（商品の再送）および（瑕疵担保責任）までに定める責任を負わないものとします。

（法令順守）
１. 事業者は、酒類、米類その他販売するために許可等が必要となる商品を提供する場合は、事業者の費用と責任において許可等を取得するものとします。
２. 事業者は、自己の商品を提供することに関連して適用される法令(食品表示法、食品衛生法、JAS 法、景品表示法、健康増進法、薬事法および牛トレーサビリティ法を含み、これに限りません。)等の制約事項を遵守するものとします。

(保証)
１. 事業者は、事業者情報ならびに協会へ提出する文書および写真等にかかる情報（前条に定める許可等取得および法令遵守の状況を含むものとします。以下同じ。
）が正確かつ最新の内容であることを確約します。 また事業者は、協会が用意したサイト掲載等の写真について、自身の商品と異なる写真の掲載があった場合は受付開始後、協会へ５日以内に変更依頼の通知をすることとします。
２．協会は、次の各号のいずれかに該当した場合、事業者情報ならびに写真等の情報の変更を事業者に要請し、または当該情報を削除することができるものとします。
（１）事業者情報ならびに写真等の情報に誤りまたは変更すべき内容がある場合（２）写真等の情報が法令等に違反する場合（３）事業者が取り扱う商品について行政指導または行政処分を受けた場合（４）第三者が事業者の取り扱う商品と同一の商品または役務について行政指導または行政処分を受けた場合

（知的財産権）
１. 事業者は、文書および写真等のうち、協会に知的財産権を付与できないものがある場合には、事前に該当する文書および写真等を明示の上、協会に通知するものとします。
２. 文書および写真等にかかる知的財産権の全部または一部が第三者に帰属する場合は、当該文書および写真等を協会に提供するに先立ち、事業者の費用と責任において、当該第三者から協会が本要項に定める目的の範囲で文書および写真等を使用するために必要な権利の許諾をうけるものとします。
３. 協会が文書および写真等を本要項に定める目的の範囲で使用したことが第三者の権利を侵害するとして協会と第三者との間に紛争が生じた場合は、事業者は自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当該紛争に起因して協会に損害が生じたときは、事業者はその損害を賠償するものとします。

（解除）
１. 協会および事業者は、相手方が次の各号のいずれかに該当したとき（第８号および第１０号については、事業者が該当した場合のみ。
）は、何らの通知または催告を要さず直ちに個別契約の全部または一部を解除できるものとします。この場合、解除することができる側の当事者は、解除事由の発生および解除により被った損害につき、相手方に対し賠償請求することができますが、解除事由に該当した当事者は、かかる事由の発生および解除により生じた損害につき、相手方に対し賠償請求することはできないものとします。
① 本契約に基づく義務に違反し、相手側から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に是正しないとき② 振出、引受、裏書、保証を行った手形または小切手が不渡りとなったとき③ 強制執行、公租公課の滞納処分を受け、または競売の申立てがなされたとき④ 支払不能または破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的手続の開始の申立てがあったとき⑤ 営業の廃止または営業の全部もしくは重要な一部の第三者への譲渡を決議したとき⑥ 解散を決議しもしくは解散命令を受けたときまたは清算もしくは任意整理の手続に入ったとき⑦ 監督官庁より営業停止または営業登録の取消等の処分を受けたとき⑧ 事業者が、（法令順守）または（保証）に違反しているまたはそのおそれがあるとき⑨ 取引を継続し難い、信頼関係を損なう事由があるものと判断したとき⑩ 事業者による本契約の遂行が困難であると協会が合理的に判断したとき
２. 第１項①および⑨について、協会は必要に応じて事業者へ業務改善計画書の提出を求めることができる。また、短期間において第１項①および⑨が再発された場合は、一定期間の個別契約の停止をおこなう。
３. 第１項の解除を受けた事業者が、商品の出品の再開を希望する場合は、協会の再審査を受けるものとする。

（補則）
この要項に定めるもののほか、疑義が生じた場合は、双方が協議して円満に対処します。

（附則）
この要項は、令和２年６月１日から施行します。

この要項は、令和３年１月５日から施行します。
この要項は、令和３年７月１日から施行します。
この要項は、令和３年１０月１日から施行します。
この要項は、令和４年５月１日から施行します。
この要項は、令和４年１１月１０日から施行します。