電力・ガス取引監視等委員会 第３６回
議事録

制度設計専門会合

１． 日

時：平成３１年２月１５日（金）１３：３０～１５：３０

２．場

所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室

３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、
武田委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー）＜ガス＞
押尾信明（石油連盟 常務理事）、佐藤美智夫（東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役）、沢田聡（一般社団法人日本ガス協会 専務理事）、内藤理（一般社団法人全国
ＬＰガス協会 専務理事）、藤原正隆（大阪ガス株式会社 代表取締役 副社長執行役員）、
籔内雅幸（一般社団法人日本コミュニティーガス協会 専務理事）、太田哲生（消費者庁
消費者調査課長）、塚田益徳（公正取引委員会 調整課長）、下堀友数（資源エネルギー庁
ガス市場整備室長）＜電気＞
大谷真哉（中部電力株式会社 執行役員 販売カンパニー 事業戦略室長）、國松亮一（一般社団法人日本卸電力取引所 企画業務部長）、白銀隆之（関西電力株式会社 執行役員
送配電カンパニー 企画部 担任）、谷口直行（株式会社エネット 取締役 営業本部長
兼 低圧事業部長）、中野明彦（ＳＢパワー株式会社 取締役 兼 ＣＯＯ）、福田光伸（九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 部長（エネルギー戦略担当））、下村貴裕（資源エネルギー庁 電力産業・市場室長）、鍋島学（資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力
供給室長）

４．議題
（１） インバランス料金制度について（２） 電気の卸市場の活性化について（３）

ガスの卸取引の活性化について（４）

ガスのスイッチング業務等の標準化について○都築総務課長定刻になりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監視等委員会

第36回制度設計専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところをご出席いただきまして、御礼を申し上げます。
本日は２部構成とさせていただきます。第１部として電力に関する議題の検討を行い、第２部としてガスに関する議題についての検討を行うこととしたいと思います。途中、オブザーバーの皆様に交代をお願いすることとなりますので、どうぞよろしくお願いいたし

- 1 -

ます。
それでは、早速でございますが、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は稲垣座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、こんにちは。雪の中を、本当に寒い中、皆様大変でございました。

どうぞきょうはよろしくお願いたします。
本日、議題は、議事次第に記載した４つでございます。本日は15時30分の終了を見込んでおります。
また、山内委員におかれましては途中ご退席と承っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議論の時間を確保するために、事務局、オブザーバーからの説明はできるだけコンパク
トにお願いいたします。
なお、本日の議事の様子はインターネットで同時中継も行っております。
それでは、最初の議題、インバランス料金制度について、事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

資料３でございます。2021年度以降のインバランス料金の詳

細設計についてでございます。
２ページをごらんください。資源エネルギー庁の審議会におきまして、需給調整市場の創設にあわせて、2021年度からインバランス料金制度を改正するという方針が示されておりまして、その詳細については監視等委員会が中心となって検討を進めるとされているところでございます。これを踏まえまして本会合におきまして、ここに記載の①から③の事
項について、本年５月ころのとりまとめを目指して検討を進めるということにしたいと考えてございます。
４ページをごらんください。インバランス料金制度の詳細を検討するに当たりまして、
基本的な考え方をまず確認したいと考えてございます。資源エネルギー庁の審議会におきまして、基本的考え方の方向性が示されてございます。
基本的考え方としてオレンジのところ、①、実需給の電気の価値をあらわすものであること。②、系統利用者に対して適切なインセンティブとなること。③、一般送配電事業者
が調整力のコストを適切に回収できるものであること。
これを踏まえた方向性といたしまして、①、インバランス料金はエリアごとに算定する。
②、各コマごとに稼働した調整力の限界的なkWh価格をインバランス料金とする。ただし、- 2 -当面は補助的施策として卸市場価格を参照する補正を行う。また、需給逼迫時に料金が上昇する仕組みも検討する。そして③、適切なインセンティブ付与と公平性確保のため、関連情報をタイムリーに提供するということが示されてございます。
制度の具体的な検討に入ります前に、これらの趣旨を十分に整理しておくことが重要と思われますので、当方で整理したものを次のページからつけてございます。今回はその確認をまずしていただきたいと考えてございます。
まず、５ページ目でございます。インバランス料金は実需給で追加的に電気を消費した場合に支払う価格でございますので、スポット価格、あるいは時間前市場価格にも影響を与えるものであり、いわば系統利用者にとって価格シグナルのベースとなるものと考えられます。
したがいまして、①、実需給の電気の価値が適切にインバランス料金に反映されるようにするとともに、②、その価格や需給状況に関する情報がタイムリーに公表されるということが、効率的かつ安定的に需給バランスが確保される仕組みの実現にとって重要と考えられるわけでございます。
特に今後、太陽光など変動性の電源がふえて需給バランス確保がより難しくなり、その円滑化がより重要になる。また、電気自動車などの普及で分散型の取り組みの拡大が期待されるといった環境変化を踏まえますと、価格シグナルを活用して系統利用者の適切な行動を促す仕組みの構築が重要になる。そしてインバランス料金は、その価格シグナルのベースとなるものと考えております。
６ページをごらんください。より具体的にはインバランス料金が電気の価値を反映するように設計いたしまして、その情報がタイムリーに提供されるということで系統利用者がインバランス料金を予測して、①、料金が高いとき、すなわち逼迫しているときは需要を減らす。②、料金が低いとき、すなわち需給がダブついているときは需要をふやすといった行動をとることを可能といたしまして、全体として系統のバランス確保の円滑化、あるいはＤＲ等の需要側対応など電気の有効利用を促進しようということでございます。
７ページに、想定される具体的なケースの例をお示ししてございます。例えば天気予報が外れて太陽光の発電量が下振れするといった場合に多くの不足インバランスが発生する
わけでございますが、朝の時点でほかの系統利用者が不足インバランスが発生してきている、あるいはインバランス料金が上昇してきているといった情報を得まして、昼にはもっとインバランス料金が上がるだろうと予測をし、充電を先送りするなど需要を減らすとい- 3 -った動きは、需給バランスの確保に資すると考えられるのではないだろうか。こうした系
統利用者の動きを促すために、需給逼迫時に上昇するなど、その電気の価値をあらわすようインバランス料金を適切に設計するということでございます。
８ページをごらんください。ではどのようにして電気の価値を反映させるかということでございますが、需給逼迫のない通常の状況であれば、送配電事業者がインバランスを埋めるために使う調整力のコストがそのコマの電気の価値と考えられますので、基本的にはインバランスがもう一単位ふえた場合に発生するコストとして、そのコマで稼働した調整
力の限界的なkWh価格をインバランス料金に引用するということでございます。
９ページをごらんください。とはいえ、調整力のkWh価格が電気の価値を反映しない場合もあり得る｡その場合は補正を行うということを記載してございます｡
まず１点目は、需給調整市場が21年度の創設当初から理想的に機能するものとならないことも想定されますので、調整力のkWh価格がその直前の需給を反映しないというケースもあり得ます。こうしたことから、インバランス料金と卸市場価格の関係が合理的でない
場合は補正を行うということでございます。
２点目は、需給逼迫時におきまして調整力提供者が登録するkWh価格が、その価値を十分に反映しないということがあり得ます。こうしたことから、逼迫時にはインバランス料金が上昇する仕組みを導入するということでございます。
10ページは、一般送配電事業者のコスト回収の観点でございます。送配電がインバラン
スに対応するために稼働させた調整力のコストは、そのインバランスを出した者が負担するということが適当ですので、インバランス料金は一般送配電がインバランス対応に要した調整力のコストを適切に回収できるものであるべきということでございます。
11ページは、関連情報の公表の意義、目的を整理してございます。①、系統利用者が需給の状況も考慮して適切に需要量等を調整するよう促すため、系統の状況やインバランス
料金に関する情報をできるだけ速やかに入手できる環境を整備する。②、将来的にはＥＶなどを活用して、需給の状況に応じて消費量等を変化させるといった分散型の取り組みの拡大が期待されるので、その環境を整備する。③、公平な競争を確保するという観点から、一部の者のみが予測に資する情報をもつことがないようにする。④、インバランス料金が適正に算定されているか検証できるようにする。この４点でございます。
論点として、こうした情報を公表してもタイムラグ等がございますので、期待したとおりに動くとは限らないのではないか。あるいは、オーバーシュートするといったことが起- 4 -きるのではないかという指摘もございます。このあたりをどのように考慮するかというのは今後の論点かと考えてございます。
12ページからは参考としてＥＵの規則を載せてございますが、ＥＵでもインバランス料
金は電気の価値を反映するものであるべきこと。
それから13ページでございますが、関連情報はタイムリーに公表することが定められているようでございます。
15ページでございます。資源エネルギー庁の審議会から示された考え方を整理すると、このような図になるのではないかと考えてございます。今後本会合におきまして①と②の詳細設計について検討し、その後、③の情報公表のあり方についても議論を進めていきた
いと考えてございます。
以上、2021年以降のインバランス料金制度の考え方について、このような整理でいいのかどうか、また今後の詳細検討においてどのような点に留意すべきか、ご意見をいただければというように存じます。
次の16ページから、その検討において需給調整市場の詳細についても考慮する必要があるという点を記載してございます。
17ページ、需給調整市場とインバランス料金制度の関係でございます。21年度から需給調整市場が創設され調整力の広域運用が始まりますので、それによってインバランス料金の見直しが可能になるということでございます。なお、当然でございますが、システムの整備が必要という点には留意が必要でございます。
少し飛んで、21ページをごらんください。調整力広域運用のイメージでございますが、９エリアの一般送配電が活用可能な調整力を全てkWh価格の安い順に並べまして、その順で指令を出す。それにあわせて連系線の流量を変更するという仕組みでございます。
22ページでございますが、先ほど説明しましたとおりインバランス料金調整力のkWh価格を引用することになった場合には、需給調整市場の制度の詳細を踏まえて検討することが重要と考えてございます。特にここに記載いたしました調整力提供者がkWh価格を登録する際に、何らかの規律を入れるのかどうか。また、どういうタイミングまでkWh価格を変更可能にするかどうかといった点を、十分に考慮する必要があると考えてございます。
25ページから、少しインバランス料金の詳細設計について入りたいと考えてございます。
まず26ページでございますが、調整力のkWh価格をどのように反映するかという点ですが、インバランス料金は、さらにインバランスが１単位ふえた際に発生するコストを反映- 5 -することが適当でございますが、調整力はインバランスに対応するためだけでなく、時間内変動の対応のためにも動いてございます。インバランス料金の計算には、このインバランスのために動いたものの限界的な価格を引用する仕組みが適当と考えられます。
これを踏まえまして27ページでございますが、限界的なkWh価格を算定する方法ですが、単純に30分コマの中で動いた一番高いものをとるということではなくて、価格の高いもの
から一定量をとって、その平均価格をとることにしてはどうかと考えてございます。その一定量、ここではＸというようにしてございますが、それについてはこれまでの稼働実績などを分析して、次回以降議論したいと考えてございます。
28ページでございます。こういった点以外にも、同じコマの中で上げと下げの両方があった場合にどのように取り扱うか。また、広域的に運用された調整力の価格をどのように引用するかといった点についても、次回以降検討していく必要がございます。
29ページからは、補正をどのように行うかという点でございます。21年度からすぐに需給調整市場が理想的に機能しない可能性がございまして、調整力のkWh価格がその時間帯の電気の価値を反映しないケースがあり得るということで、資源エネルギー庁の審議会におきましてインバランス価格と卸市場価格の逆転が起きないように、この図のとおり逆転する場合には卸市場の価格Ｐを引用するという方針が示されてございます。この方針で問題ないと考えてございますが、卸市場価格Ｐについて具体的にどの価格を引用するかという点を今後決める必要がございます。
また３枚ほど飛びまして、32ページをごらんください。需給逼迫時の補正についてでございます。逼迫時における不足インバランスは、停電の可能性をふやすなどネットワーク
全体のリスクを増大させるとともに、それに対応するための体制整備など、さまざまなコ
スト増につながるものと考えられます。したがいまして、逼迫時には調整力のコストだけでなくて、こういった影響もインバランス料金に反映させることが適当と考えられます。
33ページでございます。その具体的な方法でございますが、需給逼迫時、一般送配電が確保しております、あるいは一般送配電が利用可能な調整力の余力が少ない状況で不足イ
ンバランスを出すことが停電のリスクなど、さまざまなコスト増につながると考えられますので、横軸に調整力の余力をとりまして、この赤線のように、それが一定以下になったらインバランス料金が上がるといった仕組みにしてはどうかと考えてございます。その具体的な式につきましては、次回以降に議論をしてまいりたいと考えてございます。
35ページでございますが、インバランス料金の詳細設計については、今回お示しした方- 6 -向で次回以降、検討を進めていきたいと考えてございます。それにおきまして留意すべき点などあれば、ご意見をいただければというように存じます。
以上でございます。
○稲垣座長

これは非常に大きな問題。需給調整市場の設計とか、それに伴うさまざまな課題等も関係する非常に大きな問題ですので、きょうはこれから午後２時をめどに、今後事務局において検討すべき課題等について、最初は方向性等も含めてですけれども、ぜ
ひ皆さんから多様なご意見をいただいて、課題を与えていただいて検討を進めてまいりた
いと思います。どうぞご意見をお願いいたします。
山内委員、お願いいたします。
○山内委員

今、座長がおっしゃったように、非常に重要な問題だという認識をもっております。それでこれからインバランスの料金をどう決めるかというときに、事務局の資料では、６ページぐらいまでで基本的な考え方が示されているということだと思います。
基本的な考え方、とりまとめについては非常によくまとまっていて、経済の原則といいま
すか、市場原理のあるべき姿といいますか、それを反映したまとめになっていると思っております。ですから、この原理に基づいて議論をするという方向が正しいと思っています。
ただ、その後、これを具体的にどのようにするかというのは非常に難しいと思います。
それでまず最初に、私が自分の意見ということで申し上げたいのは、どのようにインバラ
ンス料金を決めるかについては相当の情報量とか、あるいは現実のマーケットをどのようにみるかという視点ですか。こういったものがとても重要で、恐らく最初から完璧なものというのは基本的に無理だろうなと思っています。
先年、ＰＪＭというアメリカの組織を訪ねましたけれども、彼らは相当長い歴史をもっているのですが、この手のプライシングの仕方については、本当にファインチューニング
しながら今のところまで来たということをおっしゃっていました。それでもまだ完璧ではないというようなことでありますので、最初から完璧を狙ってはいけないという言い方は変ですけれども、最初から完璧なものはまずできないだろうなと私自身は思っています。
その後で、先ほど申し上げた基本的な原則ですか。これをいかに守りながら、そして具体的なマーケット、現実のマーケットに対応しながらチューニングしていくプロセスというのが必要になるかなと考えています。
その前提でお話をするのですが、一番難しいのをまずいうと、先ほど時間内のインバランスについてどう考えるかというのがございまして、これは資料でいうと26ページのとこ- 7 -ろからなのですけれども、インバランス自体をどのようにするかは先ほど前提でお話があったように、需給に応じて正しいインセンティブを与えるような価格でなければいけない。
基本は限界費用に基づいてということで、さらに価値をということで、それについていえ
ば、その価格をメルクマールにして事業者といいますか、意思決定者が自分の意思決定をすることが正しいのですけれども、時間内についてどう価格を決めるかということになると、ある意味では時間内でインバランスがこのように出ているところについて、それぞれの事業者がどのような需要をもっているかについてははかりようがないということですよね。もしそうだとすると、全体について価格をどうするかということで、それぞれの事業者が異なった需要のプロファイルをもっていることについて、それぞれについては影響を与え得ないということなのですよね。ですので、ここのところはかなり丸めた価格にならざるを得なくて、それを前提に、ではどのようにすればいいのかというようなことが議論されるべきだと思っています。これはとても難しい問題だと思います。
ただ、時間内ということですのである程度丸めてもいいのかと思いますけれども、事務
局からご指摘があったように、27ページにあるようにかなり図抜けたところまで限界費用が上がってしまうようなケースで、誰の責任にするのかというところで問題が生じると思います。これをどうするのか本当に難しいというか、答えは余りないのかなと思っていますけれども、というのが１つあります。
それから基本的に費用に基づいたプライシングをするというのが原則だけれども、需要の逼迫時等が特に重要ですが、需要が逼迫しているときに市場の価値といいますか、それを価格に反映させる。これをどのように反映させるのかということだと思います。要するに公益事業の料金論でいうと費用主義と価値主義なのですけれども、費用主義で限界費用でつけるところと、それからマーケットの価値をどのように反映させるかという価値主義なのですけれども、限界費用の場合、今回コマごとに限界費用がわかってきているのでいいですが、価値をどうはかるかです。一番通常用いられる価値のはかり方は弾力性という概念で、価格を変えたときにどのくらい反応するかによって価値の１つのプロキシというか、代理指標みたいなことにするわけですけれども、価値はほかにもいろいろはかり方があって、例えばどれだけ払えるという負担力によって価値が違うとか、それから求める全体の総量に対して、どのぐらいの需要の大きさであるかによっても価値が変わってくることがあるのです。それをどうはかるかというのが、ここのポイントだと思っています。
ただ、そのときにすごく難しいのは、インバランス市場の価格を決めるのはスポットと- 8 -か、あるいは時間前市場との代替関係もあって、弾力性でいうとクロスエラスティシティというか、相互関係のある代替性みたいなものがあるものですから、そこのところを考慮
しなければいけないという問題があって、これこそ最初に申し上げたように恐らくアプリ
オリに議論して出る答えではなくて、いろいろなデータからエビデンスを積み上げて、そして正常に動くような価格のプロファイルをつくるしかないのではないかなと思っています。結果的に、そういったところから価値みたいなものが反映されている。そういう料金にせざるを得ないのかなと思っています。
今２点、ここで細かい議論を挙げましたけれども、いずれにしても、そういう詳細設計をするには実態と、それからデータがどのように動くかという因果関係ですね。この辺のことの情報をより詳細に、いただいてもどこまでみれるかわからないのだけれども、事務局で検討していただいて、それで案を出していただくのかなと思っています。
繰り返しますけれども、基本的にここで事務局でまとめられた方向性は正しいと思います。それを具体的に決めるときに、今申し上げたようなことに留意すべきだというのが私の意見です。
以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございます。経験がより殊さらに大事だということと、事実と結果、それから因果関係について、それぞれ事実に基づいて、データに基づいて検討を進めるということで、基本的な方向についてはよろしいというご意見でございました。
では、谷口オブザーバー、お願いいたします。
○谷口オブザーバー

私もインバランス料金の見直しを進めること自体に全く異論はな

いですけれども、３項のインバランス料金詳細設計で若干わからないところがあるので、明らかにしてほしいことと、要望を１点申し上げます。
１つは、33ページのところに、「需給逼迫時のインバランスがもたらすリスク増等のコストをあらわす価格」というのが記されていて、先ほどのご説明の中でも今後詳細の式を議論するというお話がございましたけれども、一方で29ページのとおり基本政策小委でスポット市場価格によるインバランス補正が図られていること、容量市場の中でも停電等のリ
スクを一定程度織り込んであることを踏まえると、一体ここで示しているリスク等のコストが具体的にどういう定義、範囲になるのかを明らかにしてほしいと思います。先ほど山内先生からも、実績とデータを用いて評価ということもお話がございましたけれども、ここでいうスポット市場価格を用いた補正による効果であったり、容量市場導入による効果- 9 -というところも、例えば実績データ等を用いてシミュレーションするようなことで、なお残るリスクやコストが何なのだというところを明らかにして、共通認識化した上で検討が深掘りされるような進め方をお願いできればと思います。
もう１つ要望ですけれども、その上でこういった措置を導入することになった場合には、
旧一般電気事業者の発電部門がこういった仕組みの中で調整力で稼いだ対価を小売に充てることで、小売競争に影響が出ることがないように、会計分離等による発電部門と小売部
門の内部補助防止の仕組みであったり、市場監視の仕組みとあわせて、セットで導入することもご検討いただければと思います。
以上です。

○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

今回の位置づけは、エネ庁で既に整理された基本的な考え方というのをまず整理して、みんなでその水準をそろえる。理解する。その方針は基本的に正しいと入れて、そこに異議を唱えることがないということを確認した。しかし、例えば限界費用というのでやるのがある意味で正しいやり方だとしても、その限界費用って一体どうやって捉えたらいいでしょうかというのは、これは結構難しいのです。そういう難しい技術的なものを、山内先生もご指摘のとおり最初から完全にはできないということなのかもしれないのだけれども、どういう考え方が一番現時点で考えていいのかということをこれから議論
していきますと。そのための材料というと変なのですが、こういうことを考慮しなければいけないという項目も出していただいたというように理解しています。
したがって、具体的な議論はこの後だということは十分理解はしていますが、山内委員
からご指摘があったのでスライド26のところは、僕はちょっとだけ気になっていることがあります。山内委員は、ここでスペシフィックにいわれたことは、ＰＪＭを念頭に置いていわれたのではないかと思うのですが、私、この資料は明らかにＰＪＭの発想をそのまま入れているのではないような気がするのです。つまり時間内変動というようなところは、
これはインバランスではないでしょう、託送でしょうというような発想が色濃く出てきて、そうでないところに関して、これはインバランスでしょうと。インバランスの場合、時間内変動で30分単位でちゃんと出すということに対して不足したことによるコストを捉えま
しょうと、このようなことが出てきたのだろうと思います。

- 10 -ただ、この分け方はそれほど簡単ではなくて、どういうことなのかというと、時間内変動でだけ動いている高い限界費用のところでも、インバランスが発生した結果としてインバランス対応に安いコストのものが投入されて、したがって、時間内変動のところにはもう相当高いものしか残っていなかった。こういう状況になってすごく高い限界費用になっていたとすると、インバランスが発生しなければ、それでなくてもう少し低いところで時間内調整ができたのかもしれない。このように考えると、時間内変動に対応して動いた部分というのはインバランスと関係ないと言い切ることはできない。100％関連しているという可能性だってある。もちろん事務局が考えたような可能性もあるということで、これはある意味選択の問題で、どっちが正しいというようなことではなくて、いろいろなことを考えながら、どちらのほうが限界費用をより的確に捉えて、インバランスの発生量をコストに見合う範囲で適切に減らすインセンティブを与えられるかというのは、これから議論していくことになるだろうと思います。
次に、基本的な原則を明らかにしてくださったということ、とてもよかったと思うのですが、例えば情報の公表について、タイムリーな公表というようなことをきちんと打ち出
し、なおかつ、これがある種のシグナルになってよりよい行動を導くようなことが本来の理想的な姿だと。これは何か妙ちきりんな議論が時々行われて、予見可能性というのがあるとよくないのだ。要するに情報を公開しないほうがいいという議論になってしまうわけなのですけれども、そういうわけのわからない議論というのは実は日本の制度設計でも横行している。それはどういうことなのかというと、インバランスを垂れ流したほうがスポット価格で調達するよりも安いということがみえてしまうと、本当にインバランスを垂れ流すインセンティブが出てきてしまう。それが予見できていなかったとすれば、リスクに備えてスポット市場でちゃんと調達し、インバランス量を減らすことになるからよくない。
そういう議論なのだろうと思うのですけれども、でも諸悪の根源は状況が十分わかったと
きに、それをマニピュレートするインセンティブがあるような価格体系になっていることのほうが問題なのであって、それが残っている間は情報を公開するとむしろ悪くなることはあり得るかもしれないけれども、本筋はそちらを直すことだというようなことを理解しないで、まるで目的が予見可能性を下げることだみたいな議論が横行してしまうのを、こ
ういう整理をきちんとすることによって防ぐことができるのではないか。今後の議論をちゃんと正しい方向に導いてくれるような、よい整理になっていたのだと思います。
さらに細かい点をいって申しわけないですが、具体的に出てきた非常に需給が逼迫して- 11 -

いるときに停電コストを考えてという議論。これは確かに合理的な発想なのですが、例えば容量市場を考えたときにも、停電コストを考えて需要曲線を引くというのはあり得るけ
れども、とても難しくて実際には放棄されて、ある意味で基準点を設けて停電コストまで考えながら調整する。そういう格好。停電コストをそのまま使って需要曲線を引くというほどに精度の高いものは難しいという整理になっていることから考えると、これ、本当に停電コストでうまく機能するのかということは少し考える必要があると思います。これ、重要な１つの選択肢ですが、もう１つの選択肢はインバランスが垂れ流される。特に需給が物すごく逼迫しているときにインバランスを垂れ流すようなことが出てくると、それが予見されれば、当然調整力というのをもっと多く備えなければいけなくなる。そうすると、そのための固定費がかさむ。この固定費がかさむのは、本当に需給が逼迫する厳しい状況
でインバランスを出す人がいると予想されるからそうなっているのであって、固定費の一部というのは原因者負担として負担してもらうという考え方はないのか。こういうことだとすると、調達コストというのは市場とかで比較的わかりやすいので、こちらのほうがむ
しろうまく機能する可能性はあるかと思います。これも選択肢の１つとして考えて、今後検討していただければと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました（「ちょっと関連して」の声あり）。

山内委員、お願いします。
○山内委員

今の26ページのところなのだけれども、私がいいたかったのは、要するに時間内のインバランスをやったときに誰が限界費用の、今おっしゃった責任者負担みたいなことを考えたときに、この中で各社ごとの価格というのはつけられないので、限界費用の発生者みたいなものを時間内でどのように考えるかすごく難しくて、プライシングできないですねということをいった。今おっしゃったように基本は、やはり発生者がいて限界費用が上がる。それに負担してもらうというのが原則であると思います。
以上です。
○稲垣座長

新川委員、お願いいたします。

○新川委員

昨年来、インバランスの料金、現行の体制のもとでは、結構インバランスの収支の託送部分に赤字が発生しているという問題が去年るる議論されてきたと思います
し、あとインバランス料金とマーケットプライスをみながらマニピュレートというのですか。得であればインバランスのほうを使うといったような形で利用されている問題等が議- 12 -

論されてきたことを踏まえますと、そういったものを是正してより適切な方向にもっていくという意味で、今回ご提言いただいている方針は非常に有意義なものであって、方向性としては私も賛成というか、もう決まっていると思うのですけれども、方向としては全く違和感のないものです。要するにマーケット原理を使いながらインバランス料金を決めていこうというのが今回出されている方向だと思うのですけれども、それが電気の価格に合うようにしようということで限界的な価格で考える。普通の経済の考え方なので、考え方としては全く違和感はございません。
例えば全ての議論のベースになっているのは、計画値同時同量制度というのは従前どおり当然維持されるものであって、今回出てくる新しい制度も計画値の需給を合わせようというインセンティブをプレーヤーに対して与えるような、そういった料金の設計にならな
いといけないのではないかなと思っているのですけれども、そういう理解でよいのかというのをちょっと確認したいのですが、一応そのように理解しています。
その意味で、12ページのＥＵのインバランス精算の原則のところにも同じような考え方が示されていて、要するにインバランス料金が適切な経済シグナルになることによって、
みんながより効率的に動いて、需給が一致して動いていく。そういった方向を目指すのだと思いますので、だから料金の設計をする際に、常にそれがどのようにしてマーケットプ
レーヤーにインセンティブを与えるのか。マニピュレートされるようなことはないかというのを振り返りながら、今後の議論ができるとよいのではないかと思いました。
11ページですか、注のところに、こういった情報公開をしていくとかえって悪用されるのではないかという議論が、懸念はないのかという点については、先ほど松村先生がおっしゃったとおり私も、だからそういう懸念があるから情報公開しないというのではなくて、こういった制度を市場原理を使ってみんなが合理的に動くようにしようと思えば、それに必要な情報は当然タイムリーに公開していって初めて事業者が動けるわけですから、情報公開は前提とした上で、でもそれをしても、マニピュレートしておかしな行動が起こらな
いような設計にしていく。そういった観点で制度をつくっていくことになるのではないかと思ってお伺いしました。具体的な料金のつくり方は非常に技術的で難しいと思いますので、また今後議論の中で検討させていただければと思っております。
以上です。
○稲垣座長

それでは、大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

この資料についてですけれども、一応最初の２ページ目に書いてあります- 13 -

が、詳細について電取にタスクアウトされたということではあるのですが、実はかなり大きな原理原則をどう考えるのかというところに触れる内容なのかなと思っています。これまでのインバランス料金にかかわる議論というのは、インバランス料金が余りにも不適切についていたために、インバランスを逆に恣意的に出すことによって利潤を稼ぐような事業者がいましたと。だからよりインバランス料金を適切につけるためにはどうしたらいいかということを、議論してきたというような認識でいます。そういう観点でいうと、そこまでのところは個々のバランシンググループにおいて、先ほども新川委員からありました
計画値同時同量をきちっと守ってもらうことが原理原則としてあって、そうした個々の計
画値同時同量を守ることは、すなわち系統全体の需給を一致させることにつながるのだという考え方があったのだと思います。
そこがちょっとずれてき始めたのが、多分ここでいうと29ページのところで、これというのは系統全体が不足である、あるいは系統全体が余剰であるならば、そうしたものを解消するような方向へインセンティブづけするような価格づけを与えてもいいではないかというような議論を、ここでしたのではないかと思っていて、ここでの議論は、まだ計画値
同時同量をしっかりやるという中でも、インセンティブということがちょっと新しく加わってきたのかなというような印象を実はもっています。
今回出てきたのは、特に情報公開において情報の格差を埋めるような形で、正しいインセンティブを与えるというような表現もありますけれども、これはまさにもう少しそれを踏み込んで系統全体、エリア全体の一致を促すためであれば、ミクロレベルでのインバラ
ンスは出してもいいではないかと。そのようなインセンティブを与えたらいいではないかというような方向へ、もう一歩出ていっているのではないかというように私は思っているのですけれども、そうしたことで正しい理解なのでしょうかというところを、ちょっと確認をさせていただければと思っていて、多分従来の考え方を、これは実務の方も含めてちょっとしっかり認識してもらう必要があって、私はそもそも計画値同時同量、個々のバラ
ンシンググループでやっているのは、系統全体でやっているわけだから最終的な目標が達成されるのであれば、場合によると個々のバランシンググループでの計画値同時同量は、ぎりぎりやらなくてもいいのではないかというようにも考える人間ではありますけれども、
ちょっとそこのあたりはしっかり共通認識をもちながら進めていくのがすごく重要だなと思っています。
以上です。

- 14 -

○稲垣座長ありがとうございます。

それでは、岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

今の大橋委員の話を伺って、私も個々のインバランスの話は前から考えていたのですけれども、だから結果として最終的にきちんと適正にペナルティーを払ってさえもらえば、基本は全体として合っていればいいのか。ですから、何を目指すのか。本当に計画値、インバランスをぎりぎりまで減らすこと自体が目的なのかどうかとか、そのあたり、少し考え方を整理していただけたらいいかなと思いました。
もう１つ、具体的で少し細かい話かもしれないですが、例えば27ページで限界的な調整
力のkWh価格でインバランス料金を決める話なのですが、今日本の場合、イレギュラーなものはＦＩＴ特例があると思うのですけれども、調整力の限界価格といった場合には送配電事業者が負うべき再エネの予測誤差分も、この調整力価格に入ってしまわないかなと。その場合に、例えば三次調整力分を除いた限界的なkWh価格みたいなものが決められるのかとか、そこら辺の整理が必要なのかなと少し思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

私も大橋委員がお話しされていた考え方について、なかなかまだ整理ができていなくてお恥ずかしいところなのですが、ちょっとだけ悩んでいるところをお話しさせていただきたいと思います。
今回インバランス料金の抜本的見直しといっているのですが、インバランス料金の決め方、決まり方を見直すのではなくて、インバランス料金というものの考え方自体が変わる
かのようにお話を聞いていて感じました。これまでというのはあくまで計画を立てて、そこからずれることへのある種のペナルティーだというようなところがあって、計画どおりにやってくださいというのが原則だったというもので、しかし現状では、ペナルティーが小さ過ぎるがために恣意的にあえてインバランスを出してしまったほうがお得だというのであったら、インバランスの考え方は変えずに、たくさん発電し過ぎた場合の買取料金は低目にし、足りないときの支払い料金は高目にすれば計画に誘導できるというのは１つの考え方だと思っていたのです。
しかし今回、新たなインバランス料金の基本的考え方として、例えば５ページのところにあるとおり価格シグナルとしての役割を求める。これはどちらかというともう計画とは- 15 -

関係なく、最終的に実需給の段階になって足りなければ計画より多目につくったほうがお得だし、多ければ計画より少な目にしたほうが得のように、最終的につじつまを合わせる
ところでのやりとりの話をされているのだろうと。なのでこの２つは全然違う話であって、ペナルティーの話なのか、それとも効率的利用の話なのか。これを大橋委員が説明してくれたみたいに、途中で考え方が少し変わってくるわけです。前半では効率的利用の話をしていて、でも後半では効率的利用だけを考えて、それで片一方に寄り過ぎると困るので、ペナルティー的な要素を入れて望ましい方向に誘導しようというような議論をされているように感じられるので、そもそも４ページ、５ページ、６ページあたりの基本的考え方のところで、その両方をきちっと整理していただいたほうがわかりやすいのではないか。基本は効率的な利用だと。しかし、大きくずれた場合の調整というのが今回の話なのかなと思っております。
その考え方からすると、例えば33ページあたりで逼迫時のインバランス料金は非常に高くなるようなところでも、ペナルティーという考え方を非常に強く考えるのであったら、全体の需給逼迫の度合いに応じてペナルティーの大きさが変わるべきなのか。それとも一部の人がとても大きなずれを出している。自分は計画にほとんど当てていて、ちょっとしかずれていない。でもちょっとずれたところに対するペナルティーが非常に大きいというのが果たして正しいのかというのも気になっていて、もし６ページであるような時間の流れがあって、発電事業者も小売事業者も計画決定を出して、それからほとんどずれないのであったら、ほかの人が大きくずれたからといって自分がペナルティーを負うというのも何か変な話だなと思っておりまして、全員の行動をアグリゲートした段階でずれが生じた
ときの金額なのか。それとも自分の計画と実際の行動がずれたときのペナルティーとして計算すべきなのか。このあたり、もう少し整理が必要なのかなと感じております。
その観点からぜひ教えていただきたいのは、６ページのところで時間の流れが説明されているわけですが、ここでは計画決定というのが非常に重要なステージとして、発電事業者と小売事業者から計画が出てくる。この計画というのを、一応この資料では③の一般送配電事業者が計画からのずれを調整といっているのですけれども、では実際に一般送配電事業者というのが提出されたとか決まった計画をどのくらいみて、どのくらい活用して需給調整をしているのか。これ、本当に細かくみてやっているのだったら、より正確なものを出してもらわないといけない。合わせていくことに意味がありますが、仮にこれをそん
なにみていなくて、自分のところの経験と勘とかでやっているのだったら、ここの計画確- 16 -

定のところでぎりぎり詰めることに、もしかしたら余り意味がないかもしれない。この計画確定というものを、発電事業者と小売事業者が出したというものが実際にどう使われているのか。建前の話ではなくて、実際にどう使われているのかということからわからないと、ここを細かく詰めて、ここからずれたら強いペナルティーをかけるみたいな話は意味ないかもしれないわけです。なので実際の運用についてわかる範囲で教えていただければと思います。これはもしかしたら一般送配電事業者、各事業者によって違う行動をされているかもしれないので、そのあたりもお調べいただければありがたいかなと感じておりま
す。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

済みません、二度目なのに先に発言させていただいて、でも今出てきたことで、私は今の発言からすると、今の制度の理解は根本的に間違っているのではないかという気がして、今までの方針から大きく変わったとか、そういうことが本当に正しいのかどうかということ自体も、もう一回よく考えていただきたい。
○稲垣座長

先生がおっしゃる今の制度というのは今回の？

○松村委員

今現在の制度。

○稲垣座長

現在行われている制度。

○松村委員

はい。現在の制度、それから現在の考え方。個々の事業者がインバランスを出したのに対して、それにペナルティーをかけるという考え方だったとすると、例えば系統全体が物すごい不足になっていたとしても、ある事業者が余剰を出していたとすれば、それについてはある意味でペナルティーで低い価格で買い取ることを本来しないと、インバランスをできるだけ抑えるのに反するような気がするし、逆に系統全体が物すごい余剰を出しているときに、ほんのわずか不足を出している人がいたとしても、それは不足を出しているのだからというのでペナルティー的な価格にしなければいけないと思うのですけ
れども、もちろんそういう考え方になっていない。系統が物すごく不足になっていて、そのときに余剰を出してくれる人は高値で買い取る。こういう制度に今現在でもなっている
わけなので、これは系統全体が不足し、電力が不足し、本当にインバランスを出されたら困るようなときに、インバランスを出すというのに対して罰則を与えるような発想でつくられているのは正しいと思いますが、系統全体の動きと無関係に個々のバランシンググル- 17 -

ープがちゃんとそろえるインセンティブを物すごく強く与えることを念頭に置いてつくられた制度ではないと思っているし、今現在からの大きな乖離だというようにいわれると、私にはとても違和感があります。
次に、２つの点が混同されているのではないか。インバランス料金というのを定義する
ためには計画値同時同量というのがあって、そこからの乖離というのをインバランスとやるわけだから、もちろん計画値同時同量というのはどこまでやったってちゃんとこのまま続いていく制度です。一方で、例えば供給力確保義務とか、このような発想だとちょっと違う。供給力確保義務というのは、恒常的に不足インバランスというのをずっと出し続ける。当然予想されているにもかかわらずスポットからも調達しないし、相対でも調達しない。こういうものがあったときに、そこを与えるようなことがある。これに対しては、確かに系統全体がオッケーならオッケーですというような発想には必ずしもなっていないということなので、こちらの考え方に関しては確かにそうかもしれないけれども、インバラ
ンス料金って本当にそうだったのかというのをもう一回考え直していただきたい。
それから、その発想だとすると、供給力確保義務を今までどおりぎりぎりと詰めていく
ことを前提とすべきかどうかというのも本当は議論の対象になる。つまりインバランス料
金がすごく合理的になって、不足インバランスを下手に出すと物すごく経済的なコストがかかることになれば、もう自然体で調達できるようになるから、だからそこの規制は緩めてもいいのではないかとか、だからといって本当にうまく機能するかどうかわからないか
ら、うまく機能することが確認されるまでは緩めるのはよくなくて、今までどおり供給力確保義務というのを課しておくべきだ。このような議論は十分あり得ると思うし、そこまでインバランスのところで考え方を変えてしまうのかということだとすると、考え方の変
更ということになるのかもしれないのだけれども、私はこのスライドで考え方が大きく変更したというのが本当に正しいのかどうかということ自体も疑問に思っています。
以上です。
○稲垣座長

それでは、佐藤オブザーバー、お願いいたします。

○佐藤（悦）オブザーバー

松村先生が私がいおうと思っていたことの９割ぐらいをおっしゃってしまったので、どうしようかと思ったのですけれども、私がいおうと思ったのは、まさに松村先生がおっしゃったように、今みたいな考え方は相当前からこの場でも議論されていたし、内々でもされていたということです。
何がいいたいかというと、某事業者に関して供給力確保義務が十分でないというので指- 18 -

導、勧告を行うことがあるのですが、そのときに公の審議会でも、松村先生とご説明に行ったときでも、本当に市場が余剰のとき供給力確保義務というのが広域機関の業務規程で満たしていなくても、ペナルティーであるとか指導というのは意味があるのですかというのは公の場でもおっしゃっていたし、という指摘があったこともあり、当然私ども広域機関だけではなくて、お隣に座っている下村室長も、鍋島さんとも相当議論をして、市場余剰があるところで供給力確保義務をどう考えるべきだというのはかなり考えて指導したことがあるので、まさにそういったことも含めてはっきり方向性を出したというので、延長線上にあることは全く間違いがないと思いますし、非常にそこをクリアにしていただいてよかったと思います。
さらに、松村先生が後のほうにおっしゃっていた供給力確保義務のところというのも、
29スライド目、これも下村室長が苦労して入れられた非常に意味がある基本施策だと思いますが、こういったことが起これば、確かに供給力確保義務だとぎりぎりいわなくても、
インバランス料金を満たさない場合、絶対払ってしまうわけですから、いわれなくたってやるよと。それはそうなるに決まっていますから意味がなくなってくるというのは確かなので、供給力確保義務、いつからなくすかという議論はあると思いますけれども、方向性としてはきっちりとしたインバランス料金が入れば、少なくとも指導、勧告といったことは相当なくなるのではないかと考えています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、武田委員、お願いいたします。
○武田委員

大丈夫です。

○稲垣座長

わかりました。

それでは、林委員、お願いいたします。
○林委員

いろいろな委員のご意見があったと思いますけれども、私も今回、事務局の提案というのは、まず正しい情報をちゃんと整理した。情報共有という話と、先ほどいろ
いろな方々がいっていますけれども、私も今までの議論の延長線だと実はちょっと思ってはいます。
ただ、気をつけなければいけないのは安定供給しているときの、例えば電気が不足して、本来高くなるべきときに高くならないシグナルが出るということは、安定供給と市場とのそごがあるときに、先ほど29ページとかにありましたけれども、ちゃんと補正をかけると- 19 -

いうのは、市場の難しさと安定供給をちゃんとどこかであわせ込む時代が今来ているのではないかと、私は実は思っています。それはある意味ここで専門の皆さんがいらっしゃる
ので、まさにそごを埋めるためにこの場があると実は私は思っているということが１つ意見としてございます。
それで先ほどいいなと思いましたのは、11ページにもありますけれども、ご承知のとお
り太陽光の話というのは必ず切っても切り離せなくて、太陽光がふえていく中で、太陽光の予測の話はもう固定して変動できないという中で、その負担が全部ネットワークとかの調整力でやることをとにかく回避していかなければいけないことになれば、早目に情報を開示して皆さんに今ピンチなのですよと、ある意味価格シグナルにもなるわけですよね。
そういうことをやる時代に今もう来ているということだと私は思っています。
特に③なんかが、先ほど松村委員もおっしゃいましたが、私は本当に思うのですけれど
も、情報格差とか防止して公平な競争でちゃんと情報を平等に出せば、それはある意味皆さんに平等なシグナルなので、こういう情報の出し方も安定供給に資するシグナルの時代になっていると思います。ただ、当然簡単ではないと思います。あと１とか、２、４といろいろあると思うので、この方向性は非常にいいと思つています。
あと大事なのはＥＵ、海外はどうかということで、もちろんアメリカ、ＰＪＭもありま
すけれども、ＰＪＭはかなり系統計算とかいろいろなものの技術が、かなり高度なシステ
ムが入っていますので、これをこのまま日本の電力のシステムにいきなりやれといっても、かなり大変だと実は私も系統のいろいろな研究をしていますけれども思っています。ですから、そういった中で、ＥＵなどはかなりいろいろな議論をする中で、この12ページの話というのは我々が学ぶべきことが多いと思っております。
そういった中で事務局の方向性としましては、ちょっと話が飛んでしまいますけれども、大まかな話でいきますと、結局34ページがどのようにやっているかという話に一応なるのだと思っています。要はイギリスとドイツでみていただくとわかると思うのですけれども、イギリスは本当に調整力がピンチになったときは系統の予備率でインバランス料金が上昇する。そういうものをしっかり、停電確率みたいな難しい計算をある程度するという流れと、一方、ドイツはもう20％で割り切って、えいやでピンチになっているモードをみせて
価格シグナルでやる。ある意味２つの方向性があると思うのですけれども、私、ここで大事だと思うのは、要は本当に調整力がピンチになったときに価格に反映するという大きな方向性をちゃんとみせることが、まず議論のきっかけだと思っています。これが本当にい- 20 -

いかどうかは、
これから専門の方々と一緒にご議論して、あと事業者とかいろいろな方々、プレーヤーがいらっしゃいますので、ここで全てというように私は思っていません。
ただ、33ページの絵というのは、その方向性をざっくり描いているのだと思っています。
要は調整力があるときは価格は安いですけれども、逼迫時は上がる。あと私も個人的に思いますけれども、デマンドレスポンスとか、いろいろなものは今後新しくデジタル化とか入ってくる中で、この絵を、余り複雑な計算が入ったときに、ＰＤＣＡを回すときに、例
えばデータが集まってきて価格を見直しましょうといったときに、シンプル・イズ・ベス
トだと。私は結構こういういろいろな専門家の方がいるときには、やはり腑に落ちるシン
プルなところが大事だと思っていますので、これは私の個人的な意見なのですけれども、立ち上げとしてこれから、きょうが初めてという場でもありますので33ページのこういうイメージから入っていきながら、私自身も全てわかっていたわけではなくて、経済の専門家でもないですし、逆に系統のことはある程度わかるということの中で、いろいろな方々と話をスタートするきっかけの絵が33ページでいいのではないかと思っています。
済みません、以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、済みません、お待たせしました。草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

簡単に申し述べます。ここまでのご議論をお伺いしておりまして、私は今

回のインバランス料金の設計次第で時間前市場とスポット市場、そして相対取引等によって見込まれる計画値と実需給との乖離を、ある程度収れんさせることができるのではないかと思っています。そして今後は同時同量から外れ安くなってくることが、やはり再生可能エネルギー大量導入ということを考えますと、当然見込んでおくべきと思います。そのように考えますと、計画値同時同量の趣旨からは外れるけれども、いわばグッドインバラ
ンスというようなものが観念されるようになってくる。その場合、ペナルティーを与える
根拠は消えると思います。これは大変なパラダイム転換ということになると思います。そしてインバランス料金の公表の即時性はもとより、算定の根拠となる情報を迅速に発電事
業者に出していただくこととか、精緻な補正のルールづくりといったものが必要になってくるだろうなというように理解いたしております。そのために情報を出すのは迅速を旨としなければなりませんけれども、一体どんな情報を出すのかということが非常に肝になってくるというように理解しております。
そして32ページのスライドなのですけれども、リード文の２つ目に停電リスクというこ- 21 -

とが出てきておりまして、33ページのグラフで需給逼迫による停電リスクをあらわす価格ということで、これにつきましては具体的な式について次回以降、議論するとございます。
この停電リスクという大変難しい、要するに社会的コストを算定することではないかと思っておりまして、例えば蓄電池とか自家発とか、こういったものの設置コストを算定することも含めて、非常に大がかりなものになるのではないかというようになります。したがって、具体的な式について議論をすることについても慎重に、しかし確実に行っていく必
要があるというように理解いたしました。
以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、白銀オブザーバー、お願いいたします。
○白銀オブザーバー

今回のご議論の中で、一般送配電事業者がインバランスの対応に要しました調整力コストを適切に回収できることを基本的な考え方として記載いただいて、検討していただいているということ、まずは感謝申し上げます。
今後、情報公表等のあり方につきまして、この会合で具体的に議論されていくと思ってございますけれども、そのために一般送配電事業者の側でもシステム面であるとか、業務面であるとか、さまざまな対応を行っていくことになると思ってございます。それが実務面からみてどのような方法で実現できるかといった点も含めまして、よりよい制度の実現ができますよう、本会合での議論を踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
１点、先ほどからインバランス料金と需給バランスへの影響といった観点でもご意見い
ただいておりますけれども、資料の７ページの想定されるケースの例の注釈にも記載いた
だいておりますとおり、系統利用者の適切な動きを促すことが重要だろうと、ここがポイントなのだろうなと私も考えてございます。そのための、事務局のご説明の中にもオーバーシュートするような可能性といったことも述べていただいておりましたけれども、そういった観点からも適切な設計というのが要なのだろうと思います。ぜひとも丁寧にご議論いただければと思います。
また、資料の10ページの脚注のところに、インバランスの発生に由来して確保したΔkWがあった場合といった表現もございます。仮にさまざまな制度によって増分のコストが発生するのであれば、それに伴う便益と比較してトータルの社会コストが適切かといった観点も含めて、丁寧にご議論いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

- 22 -

○稲垣座長ありがとうございました。

それでは、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

私も基本的な方向性には全然異論がないので１点だけです。先ほど山内先生が価格を算定するのに完璧なものが最初からできないので、というお話をされました。
情報公開に関しても全く一緒だと思います。やれるところからやっていって、問題があれば速やかに直していくことを心がけて、まず制度をつくるべきだと思っています。やはり大事なのは、必要な情報がタイムリーに公開されることで、タイムリーでなければ情報格差が生じて、いろいろなところで問題が起きるということだと思います。そうはいっても株式市場だと情報格差が出るものなので、出た場合には情報をもっている人を市場に参加させないことを厳密にやることで公平性を担保するわけです。けれども、これを余りぎち
ぎちやろうとすると、インバランスを解消するための機動力が損なわれたりというようなこともあるでしょうし、何が重要なのかをそういう観点でもきちんと精査しなければいけないと思っています。いずれにしても、情報格差をなくすように、あらゆることをタイムリーに公開していくことが非常に大事なポイントになってくると思います。試行錯誤しな
がらいろいろなことを詰めていくべきではないかと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、恒藤課長。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

非常にさまざまな意見をいただきました。比較的基本的なところでのコメントなりご意見もいただいておりますので、ちょっとそこを整理して、次回、もう一度議論をさせていただきたいと思います。
あと実際のデータなり、あるいは事業者の運用もよく踏まえた上で検討すべきだというご意見もいただきましたので、そこをちょっと私どものほうでもデータなりを集めて、またそれを提供してご議論いただきたいと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ただいまのコメントで、きょうの議論が正しく事務局のほうに伝わっていることはご理解いただけたと思います。
それでは、これについては、皆さんの方向性についてはご賛同を得ましたので、この方向でさらなる検討をお願いしたいと思います。次回のご準備、よろしくお願いいたします。
それでは、30分ほどオーバーいたしましたので先を急ぎたいと思います。次の議題、今- 23 -

後の中期的な卸電力市場政策について、事務局から説明をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

資料４、資料５、連続して説明をさせていただきます。ブロ

ック入札についての説明をさせていただきます。
まず資料４でありますけれども、これは前回ご説明したことと重なるところでございますけれども、今後本専門会合において、何回かかけて中期的な卸電力市場のあり方について検討をしたいと思っております。卸電力市場のあり方として何を目指して、何をやっていくのかということについて、考えていきたいということでございます。
前回の資料については、６ページ以降につけてございます。前回ご説明したので、説明
ははしょらせていただきます。
その中身をまとめましたのが資料の２ページでありまして、我々が考慮すべき環境変化・事象というところについて、３点ばかり事務局から提案させていただいてございます。
それを踏まえて、今後考えていくべき論点について５つばかし書かせていただいてござ
いまして、まず卸電力市場に期待される役割、あるいは短期市場における流動性、価格指標性をどう考えるのか。あるいは再エネの増加に対応した市場設計をどう考えていくべきか。中長期市場の育成、あるいは市場参加者の実像を踏まえた不公正取引規制のあり方というところについて、提案をさせていただいてございます。前回からヒアリングを何社かやらせていただいてございます。もちろんこういう話を今後まとめていくに当たっては、より広くヒアリングで関係者の方々からお伺いしていかなければいけないと思ってございますけれども、中間的なものとして３ページ、４ページ、５ページ目あたりに紹介させていただいてございます。
簡単に代表的なものを紹介させていただきますと、まず３ページ目であれば、上から２つ目でありますけれども、経営の予見性を高める観点から調達を多様化するといった指摘があったり、あるいは上から４つ目でございますけれども、太陽光、ＦＩＴ特例１の規模からすると、予測誤差が非常に大きくなる。それを踏まえて足りない分、あるいは不足する部分を市場で調達するためには非常に量が大きなものになるので、卸電力市場で間に合うのかといった指摘も受けているのかなと考えております。
４ページ目でございますけれども、２つばかり紹介させていただきますと、上から２つ目でありますけれども、ＤＲを推進していきたい。取引所におけるＤＲの位置づけを検討してほしいといったご指摘であるとか、あるいは上から５つ目でありますけれども、旧一般電気事業者にお願いしてございます自主的取り組みの今後のあり方、あるいは範囲とい- 24 -

うものをどう考えるのかといった指摘もいただいております。
続きまして５ページ目でありますけれども、先渡市場について積極的に現時点でまだ依然として活用できる状況にはない。そういったご指摘をいただいているということでございます。
以上、資料４をご説明させていただきまして、時間がございませんので資料５のほうの説明をさせていただきたいと思います。ブロック入札の現状と今後のあり方についてということであります。
早速おめくりいただきまして、２ページ目でありますけれども、ブロック入札の概要ということを紹介させていただきます。ブロック入札でない、いわゆる通常入札があるわけでございまして、取引単位30分ごとに取引をしているということでございますけれども、いわゆる歯抜け約定を防止するという観点から、このブロック入札という仕組みが設けられているということであります。もちろんブロック入札は指定する全時間帯を通じて入札
量全量が約定する、買い手がつくということを前提にして約定するという仕組みになっております。
３ページ目に、ブロック商品のイメージをつけさせていただいてございます。
さらに６ページ目、７ページ目に売りブロック入札の約定プロセスについて、余り文字になっている資料が少ないのでございますけれども、ご紹介をさせていただいております。
さらに、７ページ目に売りブロック入札の約定プロセスと関連して、いわゆるパラドッ
クスとこの世界でいってございますけれども、ブロック入札価格がエリアプライスの加重平均価格以下になる場合にもかかわらず、本来であれば約定するだろうという状況であっても約定しない。いわゆるパラドックスということが発生するメカニズムを紹介させていただいております。
さらに８ページ目でございますけれども、ブロック入札の取引量というものについて紹介させていただいて、やや減少傾向にあるところでございますけれども、現時点でスポット市場の売り入札の大体３分の１ぐらいがブロック入札になっているということであります。このブロック入札については先ほども申し上げましたところと重なりますけれども、通常入札に比べると約定する可能性、約定率は半分ぐらいになってしまうということになってございます。こういう市場参加者レベルでのデメリットもありますし、加えて９ペー
ジ目に書いてございますけれども、ブロック入札がふえる、通常入札が減ることによってマーケットのボラティリティが上がる。そういう側面もあるということを紹介させていた- 25 -

だいてございます。
さらに11ページ目でございますけれども、旧一般電気事業者のブロック入札の状況について紹介させていただいてございまして、右側の東京電力、関西電力については電源が多数あることもあるのだと思いますけれども、通常入札が大部分になっていることを紹介させていただいてございます。
あわせて12ページ、13ページでございますけれども、ブロック入札の入札価格について紹介させていただいてございまして、いわゆるバランス停止火力を、起動して発電した電気を売る場合が多いということもありまして、起動費を入札価格に乗っけることが多いことを紹介させていただいてございまして、したがって、ブロック入札は通常入札に比べると起動費分が高くなることがありますし、その起動費全額が全てのブロックに乗ってくる仕組みになっていることを紹介させていただいてございます。
14ページに、ブロック入札のパラドックスの発生率を紹介させていただいてございまして、北海道では非常にパラドックスの発生率が高いということでございます。
その上で16ページでございますけれども、ブロック入札の論点ということで３点ばかりご提案をさせていただいております。
まず１点目でございますけれども、ブロック入札に関する基本的な考え方ということでありまして、通常入札に加えてブロック入札でこういう仕組みをつくることによって、バランス停止火力などを対象とする経済合理的な売り入札が可能となっている。明らかにメ
リットもあるだろうと考えてございます。ただ、一方でデメリットもあるということでございまして、ブロック入札は、それぞれの入札について約定率を低下させますし、市場全体としても、ボラティリティを高める等のデメリットも存在するということでございます。
したがって、こういう状況を踏まえて卸電力取引所のスポット市場の入札に関しては、改めて考え方を明確化したいということでありまして、具体的に申し上げますと通常入札が可能な場合については、特段合理的な理由がない限りにおいてはブロック入札ではなくて、通常入札を行うことが約定機会の最大化につながるような、経済合理的な行動である
ことが考えられるのではないかということを確認させていただきたいと思ってございます。
その上で旧一般電気事業者に対しては、自主的取り組みとして余剰電力の全量市場投入をお願いしているわけでございますけれども、特段合理的な理由がない限りにおいては、通常入札を行うことを要請することにしてはどうかということをご提案させていただいております。

- 26 -

２つ目でございますけれども、それでもブロック入札を実施することが必要な場合も当然あり得るわけですが、そういう場合についても巨大なブロックをつくるということではなくて、合理的な範囲内で時間帯ごとに分割をする。量を分割する等々の取り組みによって、約定機会の最大化を図ることは経済合理的な考え方であることを確認させていただきたいと思ってございます。こちらについては、私どもから状況に応じて各旧一般電気事業者にお願いすることもありますし、多大なご協力をいただいていることもあるということを、ご紹介させていただければと思います。
３点目でございますけれども、ＪＥＰＸで取引所に対するお願いということになります
が、先ほども申し上げましたようにブロック入札する場合については、まず全てのブロックに起動費が乗ってくるという、現行の取引所のシステム上そうなってしまうことになっているということでございますけれども、全てのブロックに乗ってということは必ずしも効率的ではないと。市場価格の高額化にもつながることだろうと思ってございますので、海外の状況を参考にしながらさらなる合理化をすることで、例えばということで17ページ、18ページに海外の取引所の事例を紹介させていただいてございます。
17ページの左側、リンクブロックという話であれば、ブロック入札の間に親子関係を設定して、親のほうだけに起動費を乗せる。子供のほうには起動費を乗せないといったような仕組みも考えられると思いますし、子供のほうには起動費を乗せないという部分だけ、市場価格の引き下げにもつながるのではないかと考えてございます。
右側の図の排他条件ブロックというところでいうと、ブロックのいろいろな出し方をして、どれか１個を約定すればほかのものは約定しないといったような仕組みをとることも、一定の合理性があるのではないかと考えているということでございます。
事務局からは以上でございます。
○稲垣座長

それでは、皆さんからご意見をいただきたいと思いますが、時間が先ほどの議題で30分ほど押しておりますので、今回は資料４、５あわせて55分ごろまでをめどにしたいと思います。資料４の課題については、今後の議論について方向性なり、皆さんからご議論いただいて、これから議論を詰めていくということでございますので、ご意見賜ればと思います。資料５については、関係各位において必要な対応が行われるように期待するということでございますので、こうした方向での期待でよろしいかということで、ご意見賜ればと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。なお、ご発言においては資料４に関するものか、- 27 -

５に関するものか、区別してご発言をいただきたいと思います。
それでは、武田委員、お願いいたします。
○武田委員

まず、ブロック入札のことについて意見を述べさせていただきます。資料の17ページに、相場操縦となる可能性があるということで、その基準として経済合理性のない入札行動という言葉があります。これはアメリカでもエネルギー市場の相場操縦で経済合理性のない入札行動。特にそれを繰り返している場合には変動目的があるということで、相場操縦として規制するというのが判例であると思いますので、それがここで示されたということで、私はこれを支持したいと思います。そしてそれを前提に、ここで特段の合理的な理由がない限り、ブロック入札を繰り返すことによって経済合理性のない入札行動と評価できるのであるならば、我が国においても相場操縦規制として対処し得るということを述べたいと思います。
それでちょっと関連するのですけれども、中長期的な卸市場の政策について述べさせていただきたいと思います。複数の論点があったのですけれども、私は最後の論点です。すなわち論点５、不公正な取引方法の規制。これが重要になると思います。
その理由は、結局規制の改革を行うときには事後規制でできないものを事前規制。具体的には競争促進的な施策で解決する。そういう方法論を使うと思うのですけれども、現行のエネルギー市場の改革をみていますと、事前規制の話と事後規制の話が並行しているよ
うな感があります。できるだけ早く事後規制。具体的には不公正な取引方法の規制の基準のあり方について、固める必要があるのではないかと思います。例えば２つの大きな考え方があると思うのですけれども、把握？型のマーケットパワーミティゲーション。すなわ
ち市場支配力を直接コントロールするという考え方もありましょうし、ＥＵのように相場操縦の規制で解決しようという考え方もありましょうし、いずれの道を進むにしろ、まず事後規制でどういった基準で、どこまでできるのかということを固めることが重要であると考えます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。比例原則は、これはもう絶対の貫徹すべき原則ですので、考慮した上で議論せよということでございます。
國松オブザーバー、お願いいたします。
○國松オブザーバー

私から、資料４からまず１点なのですが、需給に対して、需給を安定化させるための価格メカニズムという面。現在、取引所価格が高くなっても需要が抑- 28 -

えられないというのがあろうかと思います。小売電気事業者が固定価格というか、電気料金が固定化された中で供給している以上、需要家というのはそこで削減する努力というのはない。それで高くなって小売電気事業者が買わなければいけない中で、小売電気事業者
が非常につらいというのはわかるのですけれども、つらいのであればそこで、高いときには需要を減らす努力というのを小売電気事業者がしていかなければ価格メカニズムがうまく動かないというか、高いときに需要が減ることがなかなかないのかなと思います。ポイ
ントとしましては、やはり需要家まで踏まえた市場メカニズム、価格メカニズムの稼働。
そういった面では、取引所価格連動型の小売料金というのは海外では多く導入されている
ところでございますが、まだ本邦においてはそれほどの数がないという認識であります。
そういったところも市場をやっていく中では動くのではないかなと思います。
資料５でございますが、私どもで提供しておりますブロックに関しまして、いろいろ記載をいただいているところでございます。
２点ほど申し上げたいと思うのですが、まず16ページでございます。北海道エリアのパラドックスの多さというものに関しまして、ご説明をいただいているところでございます。
合理的な理由に基づくブロック入札を実施しているというご評価だと思います。しかしながら、北海道エリアにおいても高値というのは数ヵ月において続いてきた実績もあり、理由はあるというのはわかるのですけれども、ブロックのつくり方というのは、それこそテトリスのような形で組みかえというのも、もちろん当然のように可能な部分かと思います。
そういったことを考えることがなかったか、否かというのは、しっかりと検証していく必要があろうかと取引所でも思っているところでございます。
17ページでブロック入札に関する基本的な考え方というところで、①の部分で合理的な理由が必要とおまとめいただいたところに関しましては、私どももここをしっかりと監視していきたいと考えております。
３個目のＪＥＰＸシステム。ブロックのアルゴリズムの変更、追加等に関しましては十分検討を進めてまいりたいと考えてございますが、私どものシステムのいろいろな改造のスケジュール。そういったことも考えられますし、またブロックの計算というのは複数計
算、繰り返し計算を行っております。現時点、本日計算しましたら200のブロックに対して78回の繰り返し計算。約定計算78回繰り返して、やっと答えが出たというところでございます。それがさらにふえていくと計算時間の延長。そういったものも挙げていただいていますが、挙げられます。そういったものも改善しながらなるべく早目に計算ができ、かつ- 29 -

取引参加者の方が利用しやすい形を、いろいろ検討を進めたいと思っておりますので、すぐになかなか答えが出るものではないかと思いますけれども、鋭意検討は進めてまいりた
いと考えております。
以上です。
○稲垣座長

よろしくお願いいたします。

それでは、谷口オブザーバー、お願いいたします。
○谷口オブザーバー

資料４の３ページの記載にもございますけれども、今後ベースロード市場と各種市場が立ち上がって相互に影響を及ぼすこと、さらにはＪＥＲＡのように
旧一電の統合が進むなど市場参加者自体も変化していくことから、市場全体が複雑化する方向だろうと認識しています。こうした中、卸電力競争の活性化を通じて適正な小売競争を機能させるという観点からは、家庭用であったり、業務用であったり、産業用というよ
うな、需要の分野で行われている小売競争の実態と整合的な価格で取引がされているか、という観点で評価することも重要だと思いますので、取引の内容や市場のプレーヤーの行
動をしっかりモニタリング評価できるような仕組みの整備をお願いします。今後は各種市場の運用主管、それから監督主管がかなり複雑に関与してくると思いますので、何か必要なアクションを起こす場合にどこかで検討が止まることがないように、全体をしっかり俯
瞰して評価をして、責任をもってアクションを導いていく体制の整備もあわせてお願いし
ます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野オブザーバー

私も資料４でございます。個別というよりも全体に対してですけ

れども、これは今までも申し上げてきたところですが、電源の調達というか、電源は安定的に、それからなるべく安く調達することは、申し上げるまでもなく我々新電力の経営というものの根幹になるものです。もう原価の相当程度を調達価格が占めているわけでございまして、したがって、このように体系的に整理いただくというのは、我々が今後中長期的に調達計画を考えていく上で非常にありがたいというか、役に立つと考えてございます。
もちろんどれだけ、どこから、どういう形で電気を調達するかというのが、我々事業者の責任だというように当然考えています。スパイクの話が出ますけれども、これもちょっと特殊なものはございますが、ある意味自然であるというようにも考えてございます。

- 30 -

ただ、我々のような事業者が市場を使うというのは実はそれほど簡単ではなくて、手前で多額な資金が必要であったりとか、仮にリスクというか、スパイクみたいなのが発生したときに、かわりの手段が非常に乏しい場合です。この場合は、もうその一瞬だけでかなりの程度のダメージを負ってしまう。そのため、上場にはそれなりの資本が、資本に厚みがないともう事業すら行き届かないということも起こり得るわけです。
したがって、ここに整理いただいているとおり、やはり短期、長期、あるいは相対というものも織り交ぜて選択肢をもった市場、あるいは政策の方向性というのであってほしいと考えてございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。ご協力ありがとうございます。

では、松村委員、草薙委員、山内委員のご発言で進めたいと思います。
それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

資料４に関しては、これから具体的にいろいろな問題が起こってくるときに、その都度いう機会があると思います。
それで１点だけ、スライド２のところで、スポット市場のスパイクが新電力の経営に影響というような記述があるのですけれども、ぜひこういう方向で議論していただきたい。
スパイク自体がおかしいことではない。非常に例外的に暑いときとか、例外的に寒いとき
で、なおかつ電源のトラブルがあったなんていうようなときには、ある意味で価格は高くなるというのは自然な姿であり、正常に市場メカニズムが働いた世界という可能性があります。
したがって、これは悪影響を与えるから、だから抑えましょうという発想にいくのではなくて、そういうことが起こったとしても、例えば相対市場だとか、それは金融なのか、先渡なのかは別として、相対市場だとかでこれをヘッジする手段というのが十分あり、支配的事業者と発電部門というのが実質的に結べているのと同じ条件で新規参入者も結ぶことができる。こういう状況で冷夏のときには損するかもしれないけれども、猛暑のときには助かるというようなこと。発電部門だってそれでリスクがヘッジできるわけですから、
このような形で新規参入者も、支配的事業者も同じような機会で市場が開かれているという状況になれば、この問題というのはスパイクが起こったとしても解決するはず。したがって、これはスパイクが問題なのではなく、そういう相対市場のようなところへのアクセスが十分公平になっていないのではないか。こういう観点から今後議論が進むことを期待- 31 -

しております。
次にブロック入札なのですが、このような形で監視してくださっているようなことについては、とても感謝します。ただ、私、北海道電力のところでは、いろいろな事情があり合理的だというのを本当と、私たちは情報をもっていないので信じるしかないですけれども、例えば先ほどの取引所の発言とか聞いていても本当かというのは、私は相当に疑っている。例えば細分化するとか、ブロックを分けるようなことに努力をしているというのだ
けれども、ブロックを分けるというのは事務局も正しくご指摘になったとおり、それぞれに起動費を乗っけていたらむしろ改悪なわけですよね。そのような努力も、努力としてカウントしているなんていうようなことはないのか。あるいはパラドックスって相当異常な事態だと私は思っているのですけれども、こんなものがこんな高い確率で起こっているというので、問題ないと本当にいってもいいのか。起動費の乗せ方って相当変なことになっていないかというようなことについてきちんと調べてもいないのに、ある種問題がない、合理的だなんて本当にいってしまっていいのかということについてはちょっと疑問に思っています。
ただ、これについては、この後、新北本の連系線が動き出して、さらにＬＮＧの火力発電所も動き出すという事態になって、それでこの比率がほぼなくなる。パラドックスがほぼ発生しなくなるなんていうことになれば、確かにこの判断が正しかったということが実証されるのだと思いますが、それでもまだパラドックスが起こったとしたら、もう一度本
当に合理的かどうかというのはきちんと調べていただきたい。
それから、これは取引所への注文になるのだと思うのですが、そもそもこういう問題ってアルゴリズムがある意味で完璧になっていれば起こらない問題。例えば一番極端なケース。そんなこと絶対無理だといわれると思いますが、このブロックに対して限界費用で出すのだけれども、限界費用を超えた部分が起動費を上回らない限りだめですというような、
そういうアルゴリズムにしてもらえれば、起動費をどこのコマに乗っけるかなんていうような恣意的なことは一切なくなって、本当に不合理なものは動かないし、合理的なものは動くという格好になるわけです。でもそれをやったら、もうシステムとしてとてもできま
せんということは当然あり得るので、理論的にはそれで解決するはずなのだけど本当にできるかどうかは、もちろん検討していただくということなのですが、外国でやられているものをできるかどうか検討するのもいいかもしれないけれども、そういう究極の解決法もあるわけだから、それができるかどうかも含めて回収には相当なコストと時間がかかるの- 32 -

で、そんな何回もやれないと思いますから、いろいろな可能性を考えて、それで取引所にはぜひ合理的なものを採用していただきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

まず資料４からなのですけれども、２ページ目のスライドでリード文の一番最後、米印のところでヒアリングを今後も継続していかれるという趣旨のことが述べられております。現在のところ事務局で実施されているヒアリングというのは７社に対してということで、やはりヒアリングの数は少ないのかなと。そうでありながら挙げられた論
点５つについて、非常に多くのコメントが寄せられているということであります。
スライド３から５までの状況をみましても、非常に有意義なものであるというように認識しておりまして、ぜひもっと多くのヒアリングを行っていただきたいと思っております。
そのことで２つほど要望したいと思います。
まず、いろいろなエリアでヒアリングを実施していただきたいということであります。
関西とか、いろいろなところでどういう違いが出るのかといったこともわかればありがたい。それから旧一電と新電力をバランスよくヒアリングしていただきたい。このことを要望したいと思います。それぞれの立場がこれで明確になって、改革がしやすくなっていくと考えております。
それから資料５のほうでありますけれども、松村先生もおっしゃったとおり、北海道電力のパラドックス発生率の値はちょっと憂慮すべきではないかと思っております。ＬＮＧ
火力の運開とか、北本連系線の増強といったことでこの発生率が緩和されるのかということについては、しっかりと注視していただきたいと願っております。
しかし一般論としまして、やはり発電事業者の約定がどんどんなされていくような形でブロックを分割するという。そのような工夫というものは欠かせないものだと思っておりまして、その上で分割した後のさらなる工夫ですね。例えば先ほども出ておりました、ス
ライド17ページの最後のほうに書いてございますけれども、起動費の重複計上を必要としない方式。それからパラドックスを減少させる方法。こういった入札方法を検討して具体化していく。そしてＪＥＰＸ様におかれても努力していただく。こういったことが必要不可欠なのだと思っております。
以上です。

- 33 -

○稲垣座長ありがとうございます。

それでは、山内委員、お願いいたします。
○山内委員

簡単に資料５のほうなのですけれども、ブロック入札、こういう形で改善するというのは必要だと思っていますが、実際にやるのは、直感的に読んでもかなり難し
いなと思ったのです。それで今ちょっと伺ったのですけれども、相当努力が必要だということで、さっきの松村さんと同じことをいうのですが、理論的に整合できるようなモデルを目指して、アルゴリズムなりソフトウェアを組んでもらうのはいいと思うのですけれども、結構難しいなということで、それをみきわめつつ、場合によったら抜本的に見直さなければいけないかもわからないし、どこかで最適値みたいなアルゴリズムにしなければい
けないのかなと。そのことを頭に置いておいたほうがいいのかなと考えました。それだけコメントさせていただきます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、木尾さん、端的にお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

いろいろなご意見をいただきまして、ありがとうございました。
まず資料４のほうについて申し上げると、草薙委員からもご指摘ありましたけれども、いろいろ関係する事業者からエリアも含めてバランスよくヒアリングを続けさせていただ
きまして、あとテーマごとに議論させていただければと思ってございます。
あと資料５のブロックについては、北海道について厳しいご指摘もありましたけれども、今後も適切な市場監視をやれるように努力していきたいと考えてございます。取引所のシ
ステムの改善についても、よく取引所と連携しながら早期に実現できるように協力していきたいと考えてございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、本案については、事務局案の方向で大きなご異論はなかったように思います。
今後はこちらの委員会においても監視を強化する。監視の内容を皆様にも的確にお伝えしてご議論いただくと同時に、今後事業者、それから日本卸電力取引所においては必要な対応が行われることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の議題に行きます。お待たせいたしました。第２部でございます。オブザ- 34 -

ーバーの入れかえを行います。オブザーバーの皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

（オブザーバー入れかえ）○稲垣座長

それでは、大変お待たせいたしました。第２部に入りたいと思います。ガスの卸取引の活性化について、事務局から説明をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

まず、資料でいうと資料６でございます。簡潔に説明させていただきます。
６ページ目でございますけれども、前回、卸取引の取引慣行についてアンケートをして、調査することについてご了解いただきましたので、実施をした結果のご報告と論点のご提案ということであります。
具体的な取引慣行としては３点ばかり取り上げてございます。まず違約金を伴う長期契約の話、あるいは未達の違約金という話、卸売事業者と卸受事業者の間の需要家情報の共有という話の３点を取り上げてございます。
12ページ以降、中途解約補償料を伴う長期契約について紹介させていただきます。結果については割愛させていただきます。
その上で20ページのほうに長期契約に関する論点ということで、ご提案を何点かさせていただいてございます。太字で書かせていただいてございますけれども、中途解約補償料を伴うような長期契約がスイッチングを阻害する結果として、市場閉鎖を生じるという場
合かどうか、あるいは当該補償料の設定根拠が競争促進的なものであるか評価した上で、補償料等の長期契約についての考え方を整理することを提案させていただいてございます。
あわせて、整理を行う際の考慮事項についてご提案をさせていただいてございます。
続きまして、年次契約における契約量の未達に伴う違約金ということについてもご紹介させていただいてございまして、こちらも結果は割愛させていただきますけれども、25ページのほうで論点をご紹介させていただいてございます。論点として、この取引慣行で未達の違約金に関しては、通常は卸取引の競争に支障を与えるような取引慣行であることがいけないのではないかということを、ご提案させていただいてございます。
続きまして３点目でございますけれども、需要家情報の共有というところでございます。
27ページに、基本的な考え方をご紹介させていただいてございます。大口・新規の特定の需要家に対する割引を行うことを目的として卸売事業者と卸受事業者が協力することに- 35 -

ついて、競争促進効果も一定の場合にはあり得るということだと思ってございますけれど
も、一方で小さい字で書いてございますけれども、あくまで一般論としてということでございますが、卸売事業者が小売事業も行うことも多々あり得るかと思いますけれども、そ
ういう場合について卸受事業者と潜在的な競合関係に立つ。競争関係に立っているということだと思ってございますので、一般論としては、顧客情報を共有することによって市場
分割カルテルにつながる。その他の競争上の弊害が生じないように注意する必要があるということだと考えてございます。
それを含めまして30ページでございますけれども、論点として何点かご提案させていた
だいてございます。まず卸取引の交渉のときに提供するような特定の需要家情報の取り扱
いについて、整理していくことについてご提案させていただいてございまして、その観点として競争促進効果があるのか、ないのか。その上で需要家情報を共有するとしても、固有名詞である必要があるのかどうかということが１点目です。あと３点目として、仮に固有名詞を共有するということだとしても、小売市場における競争を減殺しないような市場
分割カルテル、その他の競争に問題が生じないようなファイアウォールを設ける等々の措置を検討する必要があるのではないかということを、提案させていただいてございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、この件については、今後の事務局の検討について20分までご意見を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、武田委員、お願いいたします。
○武田委員

私からは、まずガス卸取引の違約金の問題について発言させていただきます。ここで示されました違約金の問題です。長期取引の拘束の問題なのか、または違約金の高さ、それ自体を問題としているのか。その点の明確化が必要であると思いました。私としては違約金の高さ、それ自体について問題にすべきであると思います。
その理由の１つ目ですけれども、独占禁止法でありますとか、下請法においては、このような取引の条件について不当性自体を問題にするという考え方がございますし、目をヨーロッパに移しますと、
最近のヨーロッパの競争法の最も大きい事件でありますけれども、ガスプロムの事件は、まさにガスプロムという卸元が卸先に対して不当な卸価格、また卸条件を課していた。そのこと自体を規制しているわけでございます。
さらには今述べました２つの競争法、独占禁止法の話でありますけれども、ガス事業法- 36 -

の１条をみますと、ガス事業の健全な発達を図るというようにありますので、この観点か
らも違約金の高さ、それ自体を規制できるのではないかというように私は考えます。その流れからしますと、需要家情報の取得についても同様の考え方が当てはまると思います。
ただ、需要家情報の取得についても、搾取の問題になると思いますけれども、ここで書かれていました需要開拓のための情報共有。これは競争促進的な共同行為によるデータでありまして、しかも卸元としてもファーストパーティーデータ、自分も卸受とともに需要開拓をして情報を得るというものでありますので、このケースについては情報の不当な取得に当たらないのではないかと考える次第です。
以上です。
○稲垣座長

新川委員、お願いいたします。

○新川委員

中途解約、20ページのあたりについてですけれども、次の問題も同じなのですが、基本的にはケース・バイ・ケースになってくるのではないかと思いました。ただ、それだと実務に対して全然寄与するところがないので、有意義なものをつくるとしたらベースとなるファクトパターンというのを、例えば卸供給側と受けのサイドがどういった力関係にあるのかというのは、ある程度パターン化できるのではないかと思います。それによって多分考え方も違ってくるのではないかと思いますので、そういったパターンのときにはこうなるというので、ちょっと整理してみたらよいのではないかなと思いました。
例えば卸供給サイドの力が非常に強くて、基本的にはそういうパターンが多いのではないかと思うのですけれども、受けサイドは余り、ガスの卸供給市場って、いわゆる電気の卸市場みたいなものもありませんし、非常に調達手段が限られた市場だと思いますので、できるだけ活性化していこうと思ったら契約期間だって短いほうがいいですし、ペナルテ
ィーもないという形で、割と自由に切りかえができるような形にもっていったほうが競争促進的になるとは思います。
他方、ここに記載されているのを拝見いたしますと、そのようにすると卸の供給サイドとしては先行投資をしなければいけなくて、その回収が図れないから従前は非常に長い契約があり、ペナルティーというのですか、中途解約補償料が高くなってきたという歴史的な経緯があるという指摘がされています。ただ、慣行がそうだから、今本当にそれが必要なのかということを見返すことなく同じ慣行を続けることは、もはやできないのだという
ことははっきりしていると思うのですけれども、そのときに、では何がよいのかと考えると、先行投資したものも契約が切れたときに次の人がすぐみつかるのであれば別に無駄に- 37 -

なっていないわけなので、それを全部中途解約費用として回収させる必要もなくて、次の転用を認めていく。次に転用すればいいわけなので、その部分というのは要らないのではないかといったような形になってくると思うので、ケース・バイ・ケースになってくるのではないかというのはそういう意味なのですけれども、だから考えるときはペナルティーにせよ、次の契約量の未達のときのペナルティーにしても、そもそもそのお金を課すこと、またはそれについての目的は何なのかということと、当該目的を達成するための手段の合理性という観点からみたときに合理的なものか。この指標でみていくことになるのではな
いかと思います。
一体何が合理的なのかというのをやるのに当たって、先ほど申し上げたファクトのパターンごとに違うのではないかと思うので、そういった形で整理していくと、今後事業者の方々が物を考える際にも、これに当たるからこうしようというように、有意義な指標を提示することができるのではないかなと思いました。だから次回以降、そういった観点で議論を進められればと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、沢田オブザーバー、お願いいたします。
○沢田オブザーバー

ガス協会でございます。

事務局資料の20ページに記載がございます中途解約補償料を伴う長期契約に関する論点の整理に際しまして、ちょっとご認識いただきたい点ということで２点、発言させていただきます。
１点目は、ＬＮＧの調達についてでございます。短期契約、あるいはスポット調達によりまして、以前と比べて調達の選択肢はふえておりますけれども、これらにつきましては、長期契約に比べて価格が激しく変動するということもございます。一方、長期契約はガスの安定供給や価格の安定化には非常に効果的であるという側面もございます。そのため大手を中心としたガス事業者は、長期契約を中心としながらも短期契約やスポット調達をいかに有効に組み合わせるか。すなわち長期と短期のバランスに留意しながら、安定供給と価格の低廉化、安定化に向けて取り組んでおりますことにつきまして、改めてご理解をいただければと思います。
２点目は、従来に比べてＬＮＧの需給調整の柔軟性が高まってきつつあって、こうした実態にも留意する必要があるという記載がございまして、その需給調整の具体例としてＬ- 38 -ＮＧスポット市場の活用、あるいは発電用途への利用などが挙げられております。この点についてでございます。ガスの卸契約が中途解約された際に事務局が提示されましたような、こうしたＬＮＧの需給調整ができますのは多様かつ大規模な電源を保有している事業者が中心でありまして、その他の事業者では対応が難しく、限定的であるということにつきましてもご理解いただいた上で、ご議論いただければと考えております。論点整理をする際の留意事項につきましても重要な要素だと思いますので、事業者の実態に即していた
だければ幸いでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、佐藤オブザーバー、お願いいたします。
○佐藤（美）オブザーバー

私から１点だけ申し上げます。

資料の９ページに事業者を切りかえなかった理由についてまとめていただいておりますが、今回の調査ではほとんどの事業者が既存の卸売事業者の価格や供給力といった供給条件よりも、需要開拓や制度対応といった卸供給以外のサービスに魅力を感じ、結果として切りかえが進んでいないという実態が明らかになったと感じております。ガス会社によっては、こういったサービスの提供は非常に有益なものだと認識しておりますが、ガスシス
テム改革の目的の１つであるガス料金の最大限の抑制といった観点からしますと、まさにこれが価格抑制の大きな制約になってしまっていると思います。特に価格競争が余り起きていない地域では、場合によっては卸価格を低減し地域のお客様に還元することよりも、卸売事業者のサービスが重視されてしまっているということがあるのではないでしょうか。
以前にも申しましたが、都市ガスをお使いの全てのお客様が制度変更や料金に敏感であるとは限りません。多くのお客様に競争原理に基づいた安い都市ガスをお使いいただくためにも、卸売事業者を切りかえても困らないような措置。例えばどの卸売事業者から供給を受けても、卸供給以外のサービスについては平等に受けられるような仕組みなどについても、ご検討いただければと思います。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、藤原オブザーバー、お願いいたします。
○藤原オブザーバー

まずファクトといいますか、現状を述べさせていただきたいと思います。ご議論の前にということで、大阪ガスより２点述べさせていただきたいと思いま- 39 -

す。
まずガスの卸取引における競争状況ということでございますけれども、少なくとも当社
がビジネスを行っている卸市場は、もう競争的な環境に移行しつつあるというように認識をしてございます。実際に私どもの卸先事業者様の中には、当社との間で複数年の契約を提携しつつも、別途当社以外からも卸を受けておられるという事業者様がいらっしゃいま
す。また卸先事業者様の小売市場におきましても、例えば新規小売事業者様が既に多くの大口需要家を獲得しておられるということで、相当自由化に伴う競争の活性化が行われているということを、ファクトとして述べたいと思います。
次に、今回いろいろアンケートをしていただけたということでございますが、我々のよ
うな卸売事業者、それから卸受事業者様に対しましての実態調査ということで資料６で整理をしていただいておりますが、かなり個社ごとの考え方とか取引慣行はさまざまであると考えてございます。
例えば資料６の27ページのほうをちょっとみていただきたいのですけれども、卸料金改定の交渉におけるイメージというのが書かれてございまして、当社はイメージ１というパターンになりますけれども、４つのポツがございますが、この中で需要家名、あるいは適用している料金プランといった需要家情報をやりとりするということはございません。当社としましては需要量とか、あるいは負荷情報があれば十分料金についての判断材料になり得るということでございますので、それ以上の情報を求めることはないということでございます。
加えまして、契約期間、あるいは中途解約補償につきましても、当社は第三者のご意見を頂戴しながら、これまでも、これからもきっちりと水準を決定してきているということでございますので、取引の実態は各社さまざまであるということを前提に、画一的なルール設計によりまして自由化ありきの過度な規制が講じられることにならないようにお願いできたらと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

それでは、草薙委員、お願いいたします。

○草薙委員

新川委員がベースとなるファクトパターンで考えるということをご提言くださいましたけれども、私も全く同感でございます。
例えば９番目のスライドで赤字チェックが入っておりますけれども、契約期間が残っており、中途解約に伴う補償料を支払う必要があるためと。これだけだとちょっと抽象的で- 40 -

はありますけれども、高額過ぎてスイッチできなかったという意味であれば、これは武田
委員もご指摘されましたとおり問題であるということだと思います。ですから、どの程度のことなのかをしっかりとみる必要があるということになろうかと思います。
それで中途解約補償料を伴う長期契約ということで、13ページのスライドなのですけれ
ども、新規参入者が第３グループなどに卸元の変更を求めて営業をかけていくという場合に、中途解約補償料というものをどのぐらいに置くのが妥当かについては、都市ガスと電気との間でイコールフットになっているかどうかを検討いただくのも一案ではないかと思います。新規参入者が中途解約補償料を支払ってでも戦いに臨むようなことがあるのかど
うか別として、イコールフットということで電気とガスを比較してみることも一案かと思います。
それから、契約量未達の違約金のほうなのですけれども、22ページのスライドでグラフの右側に太字で年間契約量の75％しか引き取りができなかった場合（年間契約量の25％を引き取ることができなかった場合）ということで、年間契約量の５％相当の違約金が発生すると。５％程度の違約金なら低額なのではないかという見方もあるかもしれませんけれ
ども、50％を割り込むあたりにならないと違約金が発生しないという例も事務局の報告からは明らかになっているわけでして、そのようなレベル感ということもある得るのだなと。
やはり新規参入者と旧一ガスの立場の差ということもあろうかと思います。そういったことも踏まえて考えなければなりませんが、ファクトベースで考えていくということが重要かと思います。
しかしながら、契約の初期段階はペナルティーを低目に設定していただくということが競争政策上、非常に望ましいことではないかと思います。といいますのは、新規参入者にとりまして都市ガスの消費量というのは天候の変化によって暖冬になったり、猛暑になったりという異常気象に見舞われるなど、大きく需要を読み間違えるということを考えなけ
ればなりません。これは電気の場合にも同じことがいえると思いますけれども、そうなってきますと先ほどの、やはりイコールフットの問題というのが出てきて、都市ガスと電気において契約量未達の違約金はどのようになるのかということをみていく。それで整合がとれているのかということで検討していくのも一案ではないかと考えました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

松村委員、お願いいたします。

- 41 -

○松村委員

まず、今回の議題と直接関係ないことをいうようで申しわけないですが、私、卸市場で一番おそれているのは、なぜ切りかえをしないのかに関しては、切りかえた
ら今の卸元は小売市場に入ってきてひどい目に遭う。だから小売市場での競争を制限する
ために切りかえないのだというような事態を一番おそれています。これに関してはアンケートとかでちゃんと聞いているではないか、ヒアリングとかで聞いているではないかといったって、それでほとんど上がってこないのだからそんなことをいうのはおかしいというのは、私はそれがおかしいと思っています。本当に思っていたって公開の場で出てくるよ
うなアンケートで、そんなことをいわないというのがごくごく普通のことなので、そういうことが起こっていないかどうかということはとても心配しています。
なぜこの文脈でいうのかというと、この後発言しますが、例えば仮に違約金というのが一切必要なく、そのおそれだけでもう絶対切りかえないというような事態だとすると、それはそれでもっと恐ろしい事態というのかもしれない。違約金のことはもちろんとても重要な問題だと思いますが、ひょっとしたらそれよりもはるかに深刻な問題があり得るということを、私たちは認識する必要があると思います。
次に、違約金に関してです。今いったことと矛盾するようですが、転売するようなことがもしだめだったとすれば、転売先を考えなければいけない。あるいは調達量を調整しなければいけないという議論は、少し考えていただきたい。かつて小売市場が自由化されていなかったときというのは、契約を停止するようなこと。例えばもしそれが小売だったとすると、その場合には燃料を転換してガスを使わなくなりましたということ。ほかの事業者から買うことはないという状況だったわけです。そうすると、まさにガスがダブついてしまうようなこと。それだと予想が立たなくて、そもそも調達にも支障を来すということがあるのかもしれないのだけれども、今自由化されたところなので別の事業者に切りかえることがあったときに、日本全体でのガス量、あるいはその地域に供給できるガス量というのが、ダブつくようなことでない可能性も相当あるということなので、基本的に自由化されていなかったときに整理されたものを引きずらないように、状況が変わっているのだということをぜひ考えていただきたい。
その上で、さらに先ほども発電用に使えるではないかというようなこともあって、もちろんそれも当然あるわけですけれども、本当に回収不能な固定費用だとかがどれぐらいかかるのかというようなこと。それは単に卸事業者の能力がないだけのものを押しつけているのではないかとか、そのようなこともきちんと考えて、その水準が適正かどうかという- 42 -

ことは、これからもみていかなければいけないと思います。
次に契約量未達に伴う違約金というやつなのですが、これに関しては現在の商慣行からしてそれなりの理由があるというのは、まあそうなのかもしれない。たくさん買ってくれ
ることを前提としてディスカウントしたのだけれども、実際には全然買ってくれないということがあったとしたら、それ、条件が違うではないかというのは確かにあり得ることなので、これを頭から否定するのはとても問題があると思うのですが、一方でもう簡単な解決方法があるのですよね。基本料金を設定して従量料金を大きく下げるということをすると、事実上、ボリュームディスカウントになるのですよね。そのときに、実際には3,000使
いますといっておきながら1,000しか使わないことになったら、結局割高になる格好で、わざわざ違約金というような格好で調整しなくたって十分調整できる。十分合理的なやり方があるのに、それはガス業界があえてそういう契約を選択しないで、全部従量でやっていることによって発生する問題点というのを、こういう不正常な格好で正当化することをい
つまでも続けていいのか。これって本当に説得力があるのかということは、将来的には考える必要があると思います。
ただ、現状で契約の形態を合理的に切りかえるといったって、お客さんの理解とかそん
なに急に得られないということも当然あり得るわけで、現状では確かに格段に問題視することはないのではないかということはあり得ると思いますが、本当にこのままずっと認めていってもいいのかということは、長期的には考える余地があるのではないかと思います。
次に、情報共有に関しては２つのことを区別すべきだ。共同で燃料転換などで需要開拓するようなことは、ガスシフトという観点からみても必ずしもいけないことって整理しな
くてもいいのではないかという武田委員のご指摘はもっともだと思うのですが、しかし、私はそれでもおそれています。卸事業者というのは典型的に都市ガス事業者なわけですが、この人、小売にだって出ていけるわけですよね。だから大口の需要家で、今石油を使っているところの需要をとりに行きたいということだとすると、自分が小売に参入して合理的な提案をして、これでとってきて、それでガスシフトというのに資する。こういうやり方もあり得るのに、もう自分は小売に出ていかないことを当然の前提として、そのエリアでは小売はもうその事業者に任せることを前提としてというようなことになっているのではないか。もしそうだとすると、それって１つ間違ったらカルテルではないかというようなことをおそれています。これが一番最初にいったことなのですけれども、卸供給を受けている限りにおいて自分は小売に出ていきませんよと。そういうことの延長としてこういう- 43 -

ことが出てきているのだとすると、これは相当に危ういことをしているのかもしれない。
しかし、一方で燃料転換でとりに行こうとしているわけだから、他燃料との激しい競争というのがあるのも事実なわけで、これを何かカルテルだといって全面的に禁止するというと弊害がすごく大きいような気がします。
したがって、武田委員がご指摘のように区別して、ここのところでは全てイリーガルとしないというのは正しい整理だと思うのですが、私、全く問題がないとは思っていないので、この点については合理的な理由はあるけれども、本当にそれが必要なのかどうかということについては将来的に考える余地は残しておかないと、ここで大丈夫ですと安易にお墨つきを与えてはいけないのではないかと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

時間を過ぎてしまって申しわけないですけれども、一言だけですが、先ほどの需要家情報の共有の点ですが、資料にもありますけれども、卸売事業者が卸受事業者と一体となって営業を行ってきた実態があって、それは競争促進的な部分があるのではな
いかということなのですけれども、ちょっと私も余り具体の営業の実態がよくわかっていないのですが、この卸売事業者が必ずしも小売部門ではなくて卸売部門のみの話であれば、やはりこの問題は小売市場に対する影響、競争に対する影響というのは私も一定程度ある
ような認識でいるので、仮にここの共同の営業が卸売事業者、必ずしも小売でないとした
ら情報を遮断するような考え方を取り入れることで、うまく競争促進的な部分と競争阻害的な部分を切り分けることができるだろうなと思っています。ちょっと営業の実態がよくわからないので、ここに小売が絡んでくるとかなりモニタリングとかどうするのかなと、
ちょっとややこしい話になるのかなというような印象をもちました。
以上です。
○稲垣座長
圓尾委員

ありがとうございます。
私も何を言おうか整理できていないのですが、１点は、武田委員がおっしゃっていたＥＵとかでペナルティーに対して上限があるというのは、どういうロジックで上限を算定して設定されているかを、ぜひ事務局で調べて詳しく教えていただきたいと思っています。そうはいっても自由競争が大前提ですから、何年の契約になろうが、どういうペナルティー料金であろうが基本は自由で、何かまずいことがあるから規制するという- 44 -

ことだと思います。私は少々高いくらいだったら取り返して、また自分もペナルティーをかければいいではないか、と単純に思っていたところもあるので、どういう考え方でＥＵが設定しているのかをぜひ教えていただければと思います。
２点目は、ペナルティー的な料金の問題です。１つには、例えば需要開拓ですとか、いろいろな固定費の負担ですとか、全てを料金に織り込んでしまっているところに、問題があるのではないかと感じています。例えば、需要開拓を一緒にやったのであれば、それに対応するフィーをちゃんといただくことにして、ガス料金はガス料金で契約する形態になっていれば特段問題は起きないわけですし、固定費の負担があるというのであれば、それはどこから調達しようが、ここはちゃんと負担してくださいねと合意して契約を分けていればいい話です。何か料金体系そのものにもっと工夫の余地が、規制側もそうかもしれま
せんけれども、ガス会社側もあるのではないかと感じました。
３点目は、これは本質的に松村委員がおっしゃったことと一緒だと思うのですが、私も卸受事業者と卸元が「潜在的な競合関係」と資料には書いてあるのですけれども、本当にそうか？という点が本質的な問題ではないかと思っています。要するに二百数社ある都市ガス会社の規模の格差が余りにも大きくて、本当に競合関係になっているのかどうか。この状態をよしとした上で制度を考えていいのかというところを、きちっと我々は考えなけ
ればいけないと思っています。だから松村先生がおっしゃったようなこともありますし、
競合関係ではなくて基本的には従属しなければ、例えば需要開発にしても、大手に依存しなければ需要開発できないような事業者であったとするならば、本当にそのままの状態で存続するのが消費者にとっても、国にとってもハッピーな話なのかどうかをきちっと考えなければいけない。この場で議論することでないとは思うのですが、というのが何かあぶり出されているように私は感じています。大きく捉えていろいろな分析をしていくべきではないか。卸元が１件、２件ではなくて、例えば域内の全部の大口の需要家について、大手に頼らないと開拓できていないような実態があるのではないかとか、幾つか調べるポイ
ントはあるかなと思っていますので、その辺も工夫していただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員

何もいわないで済みません。一言だけ、とても難しいお話なのですけれども、やはりガスの適正な取引をしてもらって、それがそのまま私たちのところへ、需要家- 45 -

の競争市場にというか、私たちがうまく選択できるところに貢献してくださるという話でないといけないと思っているのですけれども、余りにこうしてはいけないといろいろ規制をつくったりしてとなってくると、逆に寡占化していくような気も少ししているのです。
まさに小さなところが排除されて、大きなところに偏っていってしまってというお話で、本来進めようとしていた自由競争の市場が逆になっていくようなことがないのかなと、ちょっときょうの話を聞きながら不安を抱くというか。
一言ちょっとひっかかったところも、イコールフッティングという単語は非常に重要だと思うのですけれども、ＬＮＧのガスと電力がイコールフッティングすべきだというお話もちらっと聞きながら、うーん、そうすると物すごく企業の大きさが、その地域、地域に
よっては差がありますので、小さいところが大きいところに吸収されるようなことが起こらないのかなとか、わからないままに何かそういう不安があって、進めようとしている方向と逆行しないようになることを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それだけなのですけれども、よろしくお願いします。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、事務局からご説明いただく前に私も１点お願いがあって、情報共有なのです
けれども、原因となった合意があると思うのですが、その合意の後に環境変化があった。
合意の段階で変化された状況のもとで使われようとしている、課題とされる使われ方が合意されていたのかどうか。そうしたことも十分検討した上で、競争法上問題がないにしても契約法上の問題が出てくるかもしれない。あるいは情報の使い方なり、利用目的に関する当事者の拘束はどうなっていたのだとか、そういう問題もあろうかと思うので、その点も念のため調査をしていただきたいと思います。
それでは、事務局から。
○木尾取引制度企画室長

多様な観点からご意見をいただきまして、ありがとうございました。ご意見を踏まえて具体化を検討していきたいと考えてございます。その際には、委員、オブザーバーのご意見にもありましたけれども、競争を通じて最終的には最終需要家の利益を重視するということが一番の目的だと思ってございますので、そういうことを肝に銘じつつ、事業者の実態、あるいは事業者間の差違等も踏まえながら検討していきた
いと思ってございます。
圓尾委員からご指摘の従属関係というようなところもありましたし、多分お言葉は武田委員とかのご指摘の優越的地位の濫用というか、搾取的濫用とか、そういう話にも通じる- 46 -

のだと思ってございますけれども、どういう形で取り上げることができるか、妥当かということについても、あわせて検討していきたいと思ってございます。
以上です。
○稲垣座長

どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、次の議題、おくれておりますが、皆さんご都合はよろしいでしょうか。
それでは、次に移ります。資料７について、事務局から説明をお願いします。
○鎌田取引監視課長

資料７でございます。ガスのスイッチング業務等の標準化ということで、おおむね１年程度、時間をかけて議論をしてまいりました。おおむねとりまとめることができましたので、その内容をご報告するものでございます。
まず資料の４ページでございますが、ここで検討の概要をまとめております。左下の表にございますとおりスイッチング業務、開閉栓業務、そして需要家情報の変更業務を標準化の対象の業務といたしました。標準化検討の手順としましては、まず情報共有の手段を定めた上で、各業務につきまして業務フロー、要求項目、レイアウトの順に検討を進めてまいりました。
５ページでございますが、まず情報共有手段につきましては電子メールなどの電磁的方法を用いるということ、また、データの授受に関しましてはExcelファイル形式の電子デー
タを用いることといたしました。
次、６ページでございますが、業務フロー、要求項目、そしてレイアウトの標準化の全体的な検討イメージをまとめておりますけれども、まず業務の具体的な手順、それから必要な様式等を定めた業務フローを作成しまして、その上で本来の業務に必要な情報のみをやりとりするという考え方に基づきまして要求項目を整理し、それを乗せるレイアウトを作成したというような手順でございます。
７ページでございますが、まず業務フローの標準化内容でございますが、８ページから12ページに各標準化対象業務の業務フローを載せております。
８ページ、９ページがスイッチング、10ページが開栓、11ページが閉栓、そして12ペー
ジが需要家情報の変更。こういったフローで手続を行うということで、14ページのほうでは要求項目の標準化内容についてまとめておりますけれども、まず当事者間でやりとりする具体的な項目につきまして、その必要性について必須のもの、あるいは特定の場合には必須とするもの、それから任意のものと３種類に分けて整理をしております。
15ページでございますが、こちらはレイアウトの標準化内容でございますが、まず１つ- 47 -

の顧客の情報は１行に全て記載をする。そして複数の顧客の情報について１枚のものにおさまるようにして情報をやりとりするということでございます。
具体的に様式のサンプルをごらんいただいたほうがわかりやすいと思います。参考資料
２ということで、託送供給個別契約申込書というものを用意しております。こちらがスイッチングの申し込みの際に使うレイアウトになりますけれども、１ページ目から８ページぐらいまでずっと横にデータが載りまして、それぞれ１行が１社についての申し込みの内容になります。
最後、９ページに単票が出ておりますけれども、これは別シートで用意しておりまして、
単票で個社ごとのものを見たいというときには、変換できるような形でシートを用意しているということでございます。先ほど申し上げたそれぞれの業務フローの中での情報のや
りとりについては、おおむねこういったExcelの様式でやりとりをするということで、今後手続を進めていくということで合意をしているところでございます。
それから資料７に戻っていただきまして、最後、17ページで今後のスケジュールなり手
順でございますけれども、まず業務マニュアルをＪＧＡさんにも協力をいただきながら事務局において作成しまして、年度内にホームページに載せたいと考えております。
それから導管事業者への周知につきましては、マニュアルの公表後、ＪＧＡさんが説明会を開催するなど適宜実施していただいて、特に現在、新規参入が発生している地域におきましては、本年夏ごろまでに標準化に対応できるよう取り組んでいただくことにしたいと思っております。
それから今回、スイッチング手続の標準化を進めてきたわけでございますが、重要なことはスイッチングを望む需要家にとってスムーズに手続が進むことでございますので、標準化の対応状況につきましては委員会においても適宜フォローしていきたいと考えている
ところでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。物すごく多くの項目を事務局が一生懸命やってまとめましたが、これを支えていただいたのは日本ガス協会でございます。本当にありがとうございました。
沢田オブザーバーからお願いいたします。
○沢田オブザーバー

まず事務局におかれましては、地方ガス事業者、数々ございまして、いろいろな実態や実情を踏まえていただきながら協議を進めていただいたことに、改- 48 -

めて御礼を申し上げたいと思います。
○稲垣座長

ありがとうございます。

○沢田オブザーバー

ご説明にありましたとおり、３月末までに業務マニュアルが作成、公表されるということになりますので、私ども日本ガス協会といたしましては、４月以降、速やかに一般ガス導管事業者を対象に７つの地方部会がございますので、その単位で説明会を実施して、標準化の内容ですとか、託送供給約款の確認ポイントなどを説明してまいりたいと思います。これを受けまして各事業者は社内のマニュアル、あるいは業務フローの見直し、帳票の変更等の標準化対応を進めていただくということになります。それによりまして、先ほどお話ありましたけれども、８月にはスイッチングが発生しております一
般ガス導管事業者で可能な業務から実行できるように、周知徹底していきたいと考えているところでございます。
これまで私ども日本ガス協会といたしまして、個別に各事業者からヒアリングをしてきている中で、システム化している範囲ですとか、それから託送供給約款の変更の範囲も異なるといったことなど、数ある事業者ごとに事情が違う点がございますので、必要に応じてガス協会としても個別にフォローしてまいりたいと思っております。ガスをご使用いただくお客様にご迷惑をおかけすることがないように取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。自由化、それからエネルギー改革についての業

界と、それから行政のタッグが非常にうまくいって目的を進めたという１つの例だと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
それでは、佐藤オブザーバー、お願いいたします。
○佐藤（美）オブザーバー

まず、この標準化された運用の定着化につきましては、ス

ピード感をもって引き続きご対応いただきたいということでございます。その上で、我々、
このルールを使う側として３点、ご意見申し上げたいと思います。
まず本議論については、専門会合の場で議論されていることすら知らない事業者がたくさんいる可能性がございます。周知徹底はもとより業務マニュアル等については、今後監視等委員会のホームページに掲載いただけるとのことですので、ぜひ遵守するべき統一ルールであることを明示していただくなど、形骸化の防止に資する発信についてご配慮いた
だきたいと思います。

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また、実際に運用していく中で改善が必要となることが今後想定されます。その際に各社がばらばらに改善すると再び個別ルールが横行し、小売事業者にとって改悪となる可能性もございます。日本ガス協会様には、こうした場合の改善プロセスについて引き続きご検討いただき、ガスの託送業務並びに託送を利用する小売業者も含めた業界全体での効率化を進めていただきたいと思います。
最後に、大手事業者で進むシステム化、ＡＰＩ化を使った申し込みについては今回は対象外であると認識しておりますが、標準化ルール定着後のスイッチング状況を確認しつつ、将来的なＡＰＩとの統合も視野に入れて検討をお願いしたいということでございます。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

都市ガスには電気の広域機関のような組織がございませんために、やはりＪＧＡが旧一ガス200社ほどある中で熱心に周知等されている努力を多としたいと思います。
ただ、私はこのプロセスの結果、新規参入者や需要家などが本当にスイッチしやすくなったという実感を伴うようになる必要があると考えております。そういう意味で１年ほどかけて適切に、このようにとりまとめをされた監視等委員会が今後も前面に立たれるということを、国民は強く求めているのではないかと思います。ぜひ導管事業者の標準化への対応状況について、適宜フォローアップを継続していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。ほかにご意見ございませんか。

それでは、皆さんのご努力と、それから今後については、この具体化実現、実感が国民に感じられるようにということで、皆さんで力を合わせてやっていただくということでございます。本当に不手際でございまして、時間を大幅にオーバーして申しわけありませんでした。本日予定していた議事は以上でございます。
次回の会合については、追って委員会事務局からご連絡を申し上げます。
本日は長時間、ありがとうございました。
それでは、第36回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。
――了――- 50 -