令和４年度

全国視聴覚教育連盟

調査研究プロジェクト２「オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築に向けた調査研究」報告書

令和５年５月全国視聴覚教育連盟

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目次 ＝

Ⅰ

はじめに････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅱ

オンラインによる情報交換会の概要････････････････････････････

3

Ⅲ

オンラインによる全国大会の概要･･････････････････････････････

5

Ⅳ

オンラインによる研修会の概要････････････････････････････････

7

Ⅴ

専門委員による実践･･････････････････････････････････････････

9Ⅵ

まとめ･･････････････････････････････････････････････････････

12◇研究担当専門委員◇
村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）
丸山裕輔（全国視聴覚教育連盟副専門委員長／新潟県五泉市立村松小学校
髙橋敏幸（茨城県阿見町立竹来中学校講師）
山本 淳（岩手県教育委員会事務局盛岡教育事務所 主任社会教育主事）
山﨑浩之（栃木県総合教育センター生涯学習部 副主幹）

再任用教諭）＊専門委員の所属は、令和４年度

Ⅰ

はじめに

１

研究の目的

急速に進展するデジタル化社会の到来、並びに新型ウィルス感染症といった社会情勢の大きな変化に伴い、令和２年度以降、視聴覚教育・放送教育合同全国大会がオンラインで行われてきた。研修形態に変革が迫られてきたように、視聴覚センター・ライブラリーの情報交換や研修もオンラインでの開催することが課題となってきた。そこで、課題解決に向けて、全国視聴覚教育連盟（以下、全視連）では、専門委員会による研究プロジェクトとして、「オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築に向けた調査研究」を昨年度から行ってきた。
今年度（令和４年度）は、どのようにオンラインでの開催が可能となるかを検討した昨年度（令和３年度）の研究を継続し、実際にオンラインでの情報交換会と研修会を実施した。本研究の目的は、情報交換会や研修会への参加不参加に関する各視聴覚センター・ライブラリーの考え方や実施状況、参加した結果への反応などを調査し分析することである。
具体的には、オンラインでの情報交換会は 11 月の全国大会（土曜日開催）に合わせて前日の金曜日に実施した。オンライン研修会は２月に開催し、それらを開催・実施した結果をまとめることとした。
時節では、本調査研究の経緯について述べる。

２

研究の経緯～昨年度の調査研究を受けて昨年度の調査研究は、「視聴覚センター・ライブラリーの会議や情報交換、並びに研修も、オンライン形式を視野に入れる必要がある」という視点から、「どのようにオンラインでの開催が可能になるかを検討し、提案を行うこと」をねらいとした。調査研究のまとめとして、次の３点を提案した。本稿では、昨年度の報告書のまとめを要約して記述する。
①加盟団体と全視連によるオンライン会議・研修の実施と情報伝達
全視連の組織は、近年、都道府県組織が解散することで加盟できなくなった視聴覚センター・ライブラリーが賛助会員として加盟できるようになっているが、各視聴覚センター・ライブラリーが都道府県単位で組織された加盟団体によって構成されている。全視連としてオンライン会議や研修を進める上では、まずは加盟団体とのオンライン会議や研修を進めていくことが基本となる。加盟団体が傘下の視聴覚セン
ター・ライブラリーにきめ細かに情報伝達することで、結果を広く反映させることも可能になる。
②オンライン配信とオンデマンド配信の併用
オンラインの利点は、移動することなく全国の関係者が会議を開き、研修に参加することができることにある。しかし、日程が合わなければ参加することができない。その点を埋めるのがオンデマンド配信である。また、オンラインで参加する環境がない視聴覚センター・ライブラリーでも、インターネットを利用できる環境があればオンデマンド配信を利用できるというメリットもある。
1③テーマやねらいを絞った短時間の取り組みの継続
オンラインによる会議や研修を行う上では、各視聴覚センター・ライブラリーが本当に必要としているテーマや内容に絞ることが肝要である。また、オンラインで参加しやすい環境を作るためには、短時間で行うことが求められる。視聴覚センター・ライブラリーの業務を充実させるための取り組みとして、オンライン化に前向きに取り組むことを継続的に働きかけていくことが重要である。

３

オンライン化による取り組みの考案

昨年度の調査研究の３つの提案を受け、今年度は、以下のオンライン化による取り組みを考案した。
①オンラインによる視聴覚センター・ライブラリー職員の情報交換会②視聴覚教育総合全国大会のオンラインによるセミナー・分科会③オンラインによる視聴覚センター・ライブラリー職員の研修会
次章からは、それぞれの取り組みについて概要と成果について述べていく。視聴覚センター・ライ
ブラリー職員による情報交換会であったり、全国大会におけるセミナーや実践発表、そして研修会であったりと、オンラインの特徴を活かした取り組みの数々である。
さらには、ネットワーク構築に向けた全視連の専門委員による実践についても、紹介していく。

＜参考文献＞
全国視聴覚教育連盟（2022） 令和 3 年度全国視聴覚教育連盟 研究プロジェクト「オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築に向けた調査研究Ⅱ」報告書．

2

Ⅱ

オンラインによる情報交換会の概要

１

開催期日○２０２２年１１月１１日(金)
１４：３０～１６：００

２

開催方法○Zoom を使用してオンラインで開催

３

参加者〇施設職員８名 ○ゲスト１名○全視連事務局３名（事務局長、正副専門委員長）

４

内容(１)開催趣旨の説明
・視聴覚センター・ライブラリーの職員を対象に、Zoom による情報交換・交流会を実施する。
・オンラインの利点として、東映(株)映像教育部の部長様をゲストとしてお迎えすることができた。
(２)自己紹介・参加施設の担当者の自己紹介と施設の活動状況の報告から情報交流会を開始した。
(３)情報交換・ゲストを交えながら、次に示すような内容の情報交換を参加者で行った。
①ライブラリー価格に関する意見交換②16 ミリフィルムのデジタル化に関しての意見交換③16 ミリ映写機操作認定講習会についての意見交換（４）情報交換に対する助言
・情報交換の中で、ゲスト、司会、事務局長からのそれぞれの助言を取り上げて以下に紹介する。
○ゲストからの助言
・同じソフトでも、どの部門が扱うかで著作権の内の複製権、上映権、頒布権、貸与権などの権利のどれとどれを許諾しているのかといった部分に違いがある。
・ライブラリーに販売している作品は貸与権と上映権を許可しているが、販売できないという作品は、貸し出しはいいけれど上映はついていないという図書館向けに販売しているものではないか。
・複製権に関しては、わが社では付けて販売していないのでＤＶＤ化するというのはやってはいけない行為となる。また公衆送信権もつけていない。
○司会からの助言・ＤＶＤが併売されている作品であればＤＶＤを購入活用となるが、それ以前の作品の場合どうするかということが課題になる。
・フィルムのアーカイブの問題は非常に大切だと思うが、お金の面で難しい。古いから価値がないのではなく、古いから価値があるとか、残すべきものがあるということが大切である。
3

・それをどこでやるのか、自治体がやるのか、何らかの団体がやるのかということが課題である。
・実際、毎年多くの 16 ミリフィルムが廃棄されている現状があり、廃棄されたらそこで終わりということの危機感を共有することが必要なのではないか。
・いずれにしても、機材費も教材費もない状況の中でアーカイブのための費用を出せるのかは難しい問題である。
○事務局からの助言
・ネットを検索して出てくる（フィルムからＤＶＤへの）変換サービスをする業者であれば、それほど高くないのではないか。ライブラリーによってはテレシネ変換装置を持っているところもある。
・廃棄届を受け付け始めて 11 年経つが、毎年 2,000 本から 4,000 本の 16 ミリ作品が廃棄されている。
ビデオに関しては毎年 1,500～1,600 本だが昨年度は 6,240 本が廃棄されている。
・毎年ライブラリー一覧という冊子が出るが、全国のライブラリーの 16 ミリフィルムの保有数が 18 万810 本、録画教材が 45 万 8 千本というのが総数になる。
(５)まとめ○情報交換会の最後に副専門委員長によるまとめを行った。
・今回初めてオンライン情報交換会を開催したが、知識の交流という面で使いどころがある。
・短い時間だったが、本音に近い話も出た。16 ミリフィルムというものは大きな価値を持っているもので、文化としても大事にしていきたいと感じた。
・保管や活用に関して、技術的なことも含めて課題は多い。
・人とチームを組むことで解決できることがあるのではないだろうか。ライブラリアンのＯＢをはじめ、退職された専門的知識を持った方と組む、また視聴覚・メディア教育やデジタルアーカイブの研究者といった大学や映像技術を特色とする専門学校と連携するということも考えられる。
・各地の視聴覚センター・ライブラリーの職員はもちろんのこと、いろいろな人とコラボをするツールとしても、オンライン情報交換会は今後も行っていきたい。

５

成果と今後に向けて・オンラインによる視聴覚センター・ライブラリー職員の情報交換会は、初めての試みであったが、参加者の距離的な要因を解消しながら、同期に交流をすることができた。

・参加者に対する事後の聞き取り調査からは、「他県の視聴覚センター・ライブラリーの詳しい内情が聞けて、良かった」「視聴覚センター・ライブラリーの業務を見直すことができた」「地域映像のデジタル化の状況が分かった」などといった感想が出された。
・専門家としてのゲストからも情報交換会にオンラインで参加していただいたことは、視聴覚センタ
ー・ライブラリーが抱える問題を解決したり、助言をいただいたりと、タイムリーであり貴重な機会となった。
・情報交換会で提出されたトピックに関して、日常的に意見交流をするために、全視連のホームページのブログを活用したり、フォーラムを設定したりすることが、今後に考えられる。

＜参考文献＞
全国視聴覚教育連盟（2022）「視聴覚教育時報」 №735（2022 年 12 月号）
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Ⅲ

オンラインによる全国大会の概要

１

開催期日

○２０２２年１１月１２日(土)・「セミナー」１０：００～１２：００

２

開催方法

３

セミナーの概要

１０：００～１５：１０
・「実践発表」１３：３０～１５：１０○Zoom を使用してオンラインで開催(１)会の流れ自作教材の制作とデジタル配信に関して、デジタルアーカイブという視点から講演と質疑応答を行った。また、近年、視聴覚センター・ライブラリーの保有する教材に関して廃棄や移管に関する問い合わせが増えているため、手続き方法を含めた解説の時間を設けた。
(２)講演
①テーマ：
「視聴覚センター・ライブラリーとしてデジタルアーカイブにどう取り組むか」②講師：坂井 知志（日本デジタルアーキビスト資格認定機構理事）様③内容：
デジタルアーカイブが何を目指すかというと、知識基盤社会の基本データになっていくことにあり、視聴覚教育では以前から目指していたことの一つである。視聴覚センター・ライブラリーに求められるデジタルアーカイブへの取り組みとして、まずは市販教材と自作教材における取り組みの違いが挙げられた。
現状としては、市販教材はマスで、自作教材はパーソナルといえる。次に自作教材制作とアーカイブへの期待として、パーソナルなデジタルアーカイブへの取り組みが視聴覚センター・ライブラリーに対してまず挙げられる。自作教材を作るという学び自体が優れた学びの経験となり、学びのポートフォリオづくりにつながっていく。学校や地域のデジタルアーカイブ、自らのデジタルアーカイブ作成の学びの場としての視聴覚教育の可能性に期待したい。
(３)解説
①テーマ：
「視聴覚教材の廃棄と移管手続きの考え方と手続き方法」②説明者：全国視聴覚教育連盟事務局長 佐藤 正
③内容：
平成 23 年度より、視聴覚ライブラリー所有の視聴覚教材を廃棄や移管する場合に権利者団体に通知することとなり、今年度で 12 年目を迎えた。16 ミリフィルム・ビデオテープ・ディスクなどを、他教育施設に移管する場合や廃棄する場合、その視聴覚教材の作品名などを「視聴覚教材の移管届け・廃棄届け」のリストを記入し、加盟団体を通じ全視連に提出し、全視連は（公社）映像文化製作者連盟（以下映文連）に通知し、著作物の移管・廃棄が完了する。その手続きの流れや方法を解説した。
この前段階として、映画の著作物の複製物の貸与にかかる保証金の取り扱いについて昭和 61 年に映像の製作者団体である映文連と全視連で覚書を結んだ。協議を続け、平成 23 年度から移管・廃棄届を提出することとなった。映文連と全視連は毎年相互の名簿を交換し、届け出を行っている。全視連のホームページにある「視聴覚ライブラリー職員のための Q&A」の中に、保証金の仕組みや廃棄方法などが解説されている。
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４

実践発表の概要(１)発表Ａ
①テーマ：「岡崎市視聴覚ライブラリーにおける自作視聴覚教材制作の取組み～教材を発信し続ける視聴覚ライブラリー」②発表者：近藤 雄一 氏
③内容：
岡崎市視聴覚ライブラリーがサポートする「おかざき映像教材研究会」が自主サークル活動として、小中学校教師の有志が集まり映像教材制作に携わっている。質の高い教材制作の要因として、３点あげられる。1 点目は、教師が教材制作に携わっていること。現場の教師が、目の前の児童生徒のためにという思いをもって制作活動に取り組んでいる。また、先輩後輩を考えた班構成を行い、ノウハウが伝承されている。2 点目は、仮編・本編検討会が行われることである。先輩や他班の指摘は、厳しいが大変参考になる。
3 点目は、ライブラリーのサポートがある。教材制作に欠かせない撮影・編集機器と作業スペースを提供できている。
今後に向けて、教材を発信し続ける「能動的なサービス」を目指すライブラリーとしては、制作を担う後進の育成と、日進月歩する撮影編集機材の更新を進めていく必要がある。
(２)発表Ｂ①テーマ：「郷土学習教材の作成、映像のシリーズ化とデジタル配信富山県映像センターにおける取組み」②発表者：山本 俊之 氏
③内容：
郷土学習教材の作成に関して、昭和 52 年度より毎年、富山の自然や文化に関する学習に活用できる映像教材を制作してきた。近年の郷土学習教材の作品としては、「水の王国とやま『命をつなぐ水』を未来へ」（R3）、「新時代を拓く～藤井能三の近代遠望～」(R2)などがある。
平成２年に開通した「富山県生涯学習情報提供ネットワークシステム」（愛称：とやま学遊ネット）には、富山県映像センターの利用方法やイベントを紹介するＨＰとは別に、所蔵する映像教材・資料をインターネットで検索し視聴することができる「とやまデジタル映像ライブラリー」がある。
「郷土学習教材」
や「おうちでシリーズ」も、そこで視聴することができる。
今後に向けて、ますますインターネットによる利用が期待される。ただ配信するだけでは足りない。
「とやま学遊ネット」トップページからの誘導、他機関のサイトとの連携等、様々な工夫が求められる。
５．成果と今後に向けて・一日日程の全国大会で、前半に相当するセミナーで「デジタルアーカイブの理念や構想」について研修し、後半に相当する実践発表で「デジタルアーカイブにつながる教材制作」について具体例を学ぶことができた。オンラインならではのプログラム構成で、内容に系統性を持たせることができた。
・セミナーにおいて、メタデータの重要性が指摘されたように、優れた地域自作教材を、全国各地で活用しやすくなるような情報共有の仕組みを、全視連で考案することも大切であろう。
＜参考文献＞
全国視聴覚教育連盟（2022）「視聴覚教育時報」 №735（2022 年 12 月号）
6Ⅳ

オンラインによる研修会の概要

１

開催期日○２０２３年２月２８日(火) １５：００～１６：３０

２

開催方法○Zoom を使用してオンラインで開催

３

開催内容

「視聴覚センター・ライブラリー担当者研修会」をオンラインで開催した。講師に、富山大学大学院教職実践開発研究科の長谷川春生准教授をお迎えした。研修会では、ご講演の後に、参加者からの質疑を含めた情報交換会を行い、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地の視聴覚センター・ライブラリーや図書館の職員、学校教員、県視聴覚教育振興会の方々からご参会いただいた。同研修会について、下記の通り、その概要を報告する。
(１)講演会
講師の長谷川先生ご自身が、かつて中学校教員時代に、16 ミリ映写機操作技術認定講習会を受講なされたエピソードからご講演が始まった。学びを変える手段として、ICT の活用に着目することを、「令和の日本型学校教育」を通して説明が行われた。「教育の情報化に関する手引」からは、社会における情報化の急速な進展と教育の情報化の背景から、情報教育や教科指導における ICT 活用の経緯のお話しがあり、講演の前半では、GIGA スクール構想の枠組や基本的な考え方を解説いただいた。
ご講演の後半では、GIGA スクールの取り組みの実践例を、授業風景の写真や動画を交えながら、紹介いただいた。富山大学附属小学校における教育実習生の社会科授業は、タブレット端末（以下、端末）や大型テレビを問題解決の手段として活用する事例である。学習方法を児童が自己選択する場面の説明もあった。公立小学校の事例では、教科や特別活動の実践を紹介いただいた。算数科の「単元内自由進度学習」は、自分に合った学習の仕方を見付けて、端末を活用する実践である。問題のビデオを視聴したり、自己の学習表を作成したりする工夫がみられた。小型複合機を利用して、問題プリントを個に応じて児童が主体的に複製するなど、紙（アナログ）との組み合わせの場面もあった。端末とプロジェク
ターを活用する体育科のセストボールの授業では、パスの仕方や方法、ナイスプレー集を動画にまとめ提示する場面があった。動画をスローに編集したり、矢印や囲みを挿入したりするなど機能が活かされていた。係活動に関する研究では、アンケート作成や投稿機能といった１人１台端末とクラウドを活用した実践を分析していた。ICT の特徴と直接児童同士が交流するリアルな活動とを相互に関連させることも、実践研究の概要や結果からご教示いただいた。
ご講演から、個別最適な学びと協働的な学びの実現に ICT を活用する数々の取り組みを理解することができ、ICT が子どもたちの文房具として活用されている GIGA スクール構想の具現化された実践モデルを、提示していただいた。
(２)情報交換会「1 人 1 台端末導入後の GIGA スクールの進展について聴講できて良かった」「ICT 活用の指導法を幼児教育や社会教育にも活かしていきたい」といった感想が出された。
「端末を活用する静止画や動画撮影といった映像表現法に、映画教育・視聴覚教育の知見が活かされるのではないか」という意見も出され、講師の長谷川先生と参加者で情報交換をした。ICT と活字メディアとの組み合わせ効果を高めるために、司書と連携しながら、図書館の利用法を指導していくことも大切な点であると、長谷川先生から助言してい7

ただいた。
(３)閉会の挨拶
全国視聴覚教育連盟・専門委員会の村上長彦委員長が、講師への御礼を述べ、さらに閉会の挨拶をした。全国各地から参加できるオンラインの利点、ご講演での GIGA スクールの取り組みを生涯学習にも活かしていく視点に言及して、研修会を閉じました。

４．成果と今後に向けて・今回の研修会は、過去のアンケート調査から、「情報化に伴う学校教育の学習の実際について知りたい」という要望に応える形で行った。参加者からは、ご講演を聴講して、「学校現場の最先端の情報がよく分かった」などといった感想が出された。
・しかしながら、「研修会に参加したかったが、業務と重なり参加できない」という状況もみられた。
・そこで、今回の研修会は、講師の了承を得て、肖像権等に配慮しながら、オンデマンドによる研修会の配信を試みた。３月中の配信という１ヶ月程度の期間を設定した限定配信であったが、40 回を越えるアクセス数があった。
・ご講演が好評であったことから、本研修会の講師を令和５年度の地域研修会に招聘する県教育委員会もみられる。
・今後の課題としては、対面の研修会のような双方向性をさらに確保するために、研修時間の制約もあるが、チャット機能を活用するといったオンラインの形態が考えられる。また、参加人数が多い場合には、オンラインのブレイクアウトルーム機能を活用することも、方策として挙げられるだろう。
＜参考文献＞
全視聴覚教育連盟（2023）「視聴覚教育時報」 №737（2023 年 4 月号）【執筆：丸山裕輔（全国視聴覚教育連盟副専門委員長／新潟県五泉市立村松小学校 再任用教諭）】
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Ⅴ

専門委員による実践

本章では、全視連の専門委員による実践を取り上げる。
はじめに、専門委員が所属する栃木県総合教育センターにおける実践である。センターで取り組んでいるオンライン研修の様相を紹介している。オンライン研修のメリットや方法上の留意点を学ぶことができる。
次に、専門委員が所属する岩手県中央地域視聴覚ライブラリーの実践である。映画研修会を軸とした知のネットワークを紡ぐともいえる取り組みである。対面研修や映画の生かし方、ボランティアの存在を、学び直すことができる。

１

栃木県総合教育センターの実践～オンライン研修の取り組み～(１)オンライン研修の成果と課題
今年度、栃木県総合教育センタ
ー生涯学習部主催の研修のうち、筆者が担当した研修の中でオンライン（Zoom）研修として実施さ３つの研修の合計(n=86)
1.2%

0.0%
Zoom操作もでき、一定れたもの（３つの研修、計５日分）の研修アンケートにある、オンラの研修成果も得られた
14.0%
Zoom操作が難しかった

イン研修に関する質問の結果をが、一定の研修成果がまとめたものが右図である。ま

得られた
Zoom操作はできたが、た、下記には自由記述として記載

研修成果はあまり得らのあった主なコメントをまとめ84.9%た。なお、オンライン研修の内容れなかった
Zoom操作も難しく、研修成果もあまり得られは、全て講師による講話である。

なかった

講師によっては、講話中に受講者同士の情報交換として、ブレイクアウトルームを使用していた。
主なコメント（○：長所、△：改善点）○職場から離れることができなくても、Zoom の研修ならば参加できる。
○Zoom でも集中して聴くことができる。また、研修以外の時間は業務を進めることができる。
○移動時間を削減でき、研修に参加しやすくなる。今後も積極的に実施してほしい。
○ブレイクアウトルームで情報交換ができてよかった。
△「眠くなる」時間帯があった。
△ブレイクアウトルームの情報交換の時間帯で沈黙が続いた。オンラインでの沈黙は対面よりつらく、自分から話し出すことにも勇気が求められると思った。
9

今回のアンケート結果から、ほとんどの受講者はオンライン研修から一定の研修成果を得られたと回答した（98.9％）。また、一部の受講者は、一定の研修成果は得られたが Zoom 操作は難しかったと回答した（14.0％）。
また、自由記述にはオンライン研修を好意的に受け止めている意見が多かった。意見を集約するならば、「研修を受講しやすくなる」、「時間を有効活用できる」ということになる。
一方、「集中できない時間帯があったこと」、「ブレイクアウトルームによる情報交換の時間が難しかった」といった意見も見受けられた。
(２)まとめまとめとして、講師による講話をメインとしたオンライン研修では、受講者は一定の研修成果を得ることができ、さらに研修を受講しやすい、時間を有効活用できるなどの効果があることがわかった。しかし、双方向型である、つながりづくりやコミュニケーションづくりをメインとしたオンライン研修にそのまま当てはまるかについては、引き続き検証が必要かと思う。
昨今の社会情勢もあり、研修費を確保することが難しい状況下において、少ない予算で遠方の高名な講師の講話を聴くことができるメリットもあると思うが、対面の講話を望む講師がいるのも事実である。今後は、研修目標を意識し、その目標を達成するために、オンライン研修と対面研修のそれぞれの特徴を生かした研修計画が求められるのではないかと考える。
【執筆：山﨑浩之（栃木県総合教育センター生涯学習部 副主幹）】

２

岩手県 中央地域視聴覚ライブラリーの取組と実践～「知」の循環をねらいとした活動～(１)取り組みのねらい「教育事務所管内教育振興協議会 中央地域視聴覚ライブラリー」（以下盛岡中央ライブラリーと表記する）は盛岡教育事務所管内 8 市町の共同出資で設置した協議会が運営するライブラリーである。盛岡
中央ライブラリーは岩手県内で中心的な役割を担っているライブラリーである。本稿では「学習機会の充実」と「学んだことを発揮する場の提供」をねらいとし、盛岡中央ライブラリーの実践を紹介する。
(２)取り組みの概要①16 ミリ映写機操作技術講習会（学習機会の充実）
16 ミリ映画教材の利用を推進するため、16 ミリ映写機等の使用・管理に必要な知識と技術取得の講習会を開催しているものであり、年に３回開催しているものである。講習内容は講師からの講義、実技演習と試験、筆記試験となっており、試験に合格すると「16 ミリ映写機操作技術講習会修了証」（以下「修了証」と表記する）を取得することができる。この修了証は岩手県教育委員会が認定し、発行するものであり、ライブラリーが管理する 16 ミリ映写機を操作するためには修了証を取得する必要がある。今年度は 3 回の講習会を行い、参加人数は 28 名であり、ニーズの高い講習会である。
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②映画会担当者研修会（学習機会の充実）
各種視聴覚教材を利用した映画会実施のための研修会を行い、担当者の資質向上と視聴覚教材の利用促進を図ることを目的として開催されている。対象は社会教育施設職員、センター職員などである。
参加者から要望の多い「試写」を中心に人気のある教材の紹介を行っている。
「情報交換」により、日頃の悩みを共有したり、新しい情報を得たりする良い機会となっている。
③映写ボランティア「シネマ友の会」の実践（学んだことを発揮する場の提供）
平成 10 年に発足し、現在 20 名が登録している。主な活動は映画会での映写機操作であり、映画会等を開催したいと考えている団体へ映写ボランティアとして派遣している。子ども会や老人施設等では 16 ミリ映写機操作の資格保有者が少ないため、映写ボランティアの存在は不可欠である。

16 ミリフィルム

DVD

人数

回数本数

人数

回数

本数

R19539294707

R112159

254

391

R25009165396

R27024

229

367

R34893150

320

R37678261404(３)ライブラリー貸し出し状況の年度別比較（16 ミリフィルム、DVD）
R1 の冬にコロナの感染が拡大し、緊急事態宣言が出されたことにより、R2 の貸出数がどちらも減ったことがわかる。また、R1 と R3 の DVD の貸出回数は大きな差がないにもかかわらず貸出人数では4500 人ほど R3 のほうが減っている。これは 1 回あたりの鑑賞人数がコロナ対策で制限されていたものだと考えられる。
(４)まとめ盛岡中央ライブラリーは技術講習会や映写ボランティア等を派遣することで一人一人が自主的に学び、学んだ成果を社会に還元することで作られる「知」の循環を実現し、地域社会に貢献していると考えられる。今後、ポストコロナの環境の中でできる事を考え、「学びを止めない活動」をしていきたいと考える。
【執筆：山本 淳（岩手県教育委員会事務局盛岡教育事務所 主任社会教育主事）】

11Ⅵ

まとめ

本研究の目的は、情報交換会や研修会への参加不参加に関する各視聴覚センター・ライブラリーの考え方や実施状況、参加した結果への反応などを調査し分析することであった。
そのため、オンラインでの情報交換会を 11 月の全国大会（土曜日開催）に合わせて前日の金曜日に実施するとともに、オンライン研修会を２月に開催した。
また、11 月の全国大会においてもオンラインによるセミナーと実践報告を行ったため、本研究において合わせて報告している。
本研究におけるそれぞれの取り組みの成果と課題を整理することで本研究のまとめとしたい。
１

オンラインによる視聴覚センター・ライブラリー職員の情報交換会
全国大会の前日に開催したオンラインによる情報交換会には、８施設からの参加があり、情報交換を行った。参加者数は少なかったものの、内容面では「他の状況を知ることができる」「業務の見直しのきっかけになる」「デジタル化の状況が分かった」などの肯定的な意見が出されている。
また、ゲストに専門家を招いたことも内容の深まりにつながった。
今後も継続的に開催することで、定着させ、より多くの施設から参加を得ることができるように取り組むことが必要である。
さらに、情報交換を定期的に行うという面では、全国という枠だけではなく、地域ごとにエリアを区切って開催することで、より身近な情報交換の場とするような工夫も必要であろう。
２

オンラインによる視聴覚センター・ライブラリー職員の研修会
オンライン研修会の第 1 回として、「ＧＩＧＡスクールの取り組みと視聴覚センター・ライブラリー」をテーマに開催した。
参加者は情報交換会より多く、全国各地から 20 名の参加があった。
講演後の情報交換会でも、理解が深まったことや自分たちの業務に生かしていきたいといった積極的な声が出された。
一方、「業務で参加できなかった」という声もあり、期間限定で研修を録画したものを配信し、40 回を超える視聴があったことも成果と言える。
今後に向けては、オンライン研修の機会を増やす、チャット機能を活用する、ブレイクアウトルームのようなグループ機能を使ってきめ細やかな意見交換ができるようにする、といった工夫が考えられる。
実施後のオンデマンド配信に関しても、期間を延ばす、アーカイブ化するなどの検討を行い、充実させていくことが望まれる。
３

全国視聴覚教育総合大会のオンラインによるセミナー・分科会
オンラインによる全国大会の開催も３年目を迎え、セミナーと実践発表の分科会という構成に変化は12

なかった。
今回の新たな取り組みとして、セミナーの講師に外部の専門家を招いて講演と意見交換を行った。
内容面では、セミナーで「デジタルアーカイブの理念や構想」について研修し、実践発表で「デジタルアーカイブにつながる教材制作」について具体例を学ぶというように系統性を持たせることができた。
優れた地域自作教材を、全国各地で活用しやすくなるような情報共有の仕組みを、全視連で考案することも必要になる。
参加者数の面では、セミナーで 30 分以上参加した方が 29 人、実践発表で 30 分以上参加した方が 35 人と、会場に集まって実施していた時より多くの参加が得られており、オンライン実施の参加のしやすさということが参加者数に現れている。
今後もオンラインでの実施、あるいは参集とオンラインのハイブリットでの実施が想定されており、オンライン実施のノウハウを積み重ねていくことが重要である。
４

終わりにオンラインによる全国大会の実施を始めとしたオンライン化の流れは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応策として始まった。
しかし、オンライン化は決してやむなく行うとか、あくまで代替策としてとらえるのではなく、オンラインの特性を生かしたより効果的な取り組みとしてとらえることが重要である。
情報交換や研修に、職場に居ながら参加できるということのメリットは、全国組織においてはより大きなものとなる。
また、全国一斉にというだけでなく、エリアを区切ってきめ細かに実施するということもオンラインであればより行いやすい。
今後も継続してオンラインでの取り組みをレベルアップしていくことを目指したい。
【執筆：村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）】

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令和４年度 全国視聴覚教育連盟 調査研究プロジェクト２「オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築に向けた調査研究」報告書
令和５年５月全国視聴覚教育連盟

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