東吾妻町まち・ひと・しごと創生総合戦略

事業検証・評価結果報告書
検証・評価年度：平成２８年度分
東吾妻町総合戦略検証会議 まとめ～ 子供も 大人も いきいき暮らせる元気なまち共に創ろう 未来に向けて ～平成３０年６月１日決定
東吾妻町総合戦略本部（未来創生部会）

【目１．はじめに次】･･････････････････････････････････････････････････

２．東吾妻町総合戦略検証会議 委員名簿

１･････････････････････････

１

３．検証・評価の概要･･････････････････････････････････････････

２

４．事業評価集計表････････････････････････････････････････････

３

５．事業評価シート及び事業検証シート（概要説明書）（１）大河ドラマ「真田丸」による観光振興推進事業 ･･････････････ ５（２）ひがしあがつま出会いプロジェクト事業 ････････････････････ ８（３）空き家等を活用した就労体験等プロジェクト事業 ････････････１１（４）出産祝い金支給拡充事業 ･･････････････････････････････････１４（５）子育てサークル人材プログラム立ち上げ事業 ････････････････１７（６）子どもの相談支援事業 ････････････････････････････････････２０（７）ワーク・ライフ・バランス普及促進事業 ････････････････････２３

東吾妻町総合戦略本部設置規程(平成27年告示26号)により、まち・ひと・しごと
創生法の施行に伴う地域の実情に沿った適切な短期、中期の政策目標の設定と進行
管理及び行財政改革の一層の推進並びに町の重要な施策の総合調整について、町長のトップマネジメントによって全庁的に取り組む体制を整備するため設置します。
なお、町議会の特別委員会及び町長の諮問機関(附属機関)は、それぞれ関係条例の規定により委員選任や委嘱し、組織します。

１．はじめに町では、平成２８年３月に「東吾妻町まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン」
及び「東吾妻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の政策の反省の上に立ち、Ｐ
ＤＣＡ（Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善））サイクルを確立することが必要です。
事業を着実に実行していくとともに、その効果を検証し、必要に応じて改訂していくという一連のプロセスを実行していく必要があります。
また、効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけでなく、外部有識者等の参画を得ることが重要です。
そこで、総合戦略の策定に携わっていただいた東吾妻町総合戦略懇談会の委員の中から「産」（産業界）、「官」（地方公共団体や国の関係機関）、「学」（大学等の高等教育機関）、「金」（金融機関）各界のバランスを考慮し、東吾妻町総合戦略検証会議
を試行的に組織しました。

２．東吾妻町総合戦略検証会議 委員名簿
区分

所属・役職 など

氏

名

【住民】

元東吾妻町総合戦略懇談会座長・東吾妻町監査委員

角田 隆紀【住民】若い世代

全国農協青年部協議会 副会長(ＪＡあがつま理事)

水野 喜徳【住民】若い世代「岩櫃城 忍びの乱」実行委員会 委員長

齋藤 貴史【住民】若い世代

出会い交流イベント実行委員会 委員長

西山 芳行【住民】子ども・子育て

東吾妻町民生委員児童委員(主任児童委員)

角田 寿子【産】町内産業(団体・企業)

東吾妻町観光協会長

小林 正明【官】国・県等の行政機関

群馬県 吾妻振興局 吾妻行政県税事務所長

峰岸勉【学】大学等の高等教育機関

東洋大学 名誉教授

岡崎渉【金】金融機関

原町金融会代表(㈱群馬銀行 原町支店長)

境野 哲也【根拠法令等】
まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）
まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（平成26年12月27日付け内閣審議官通知）
地方版総合戦略策定の手引き（平成27年1月内閣府地方創生推進室）
東吾妻町総合戦略本部設置規程（平成27年告示第26号）- 1 -３．検証・評価の概要
平成２８年度に実施した事業のうち、交付金などを活用して実施した７つの事業について検証・評価を行うため、平成３０年３月２８日（水）に東吾妻町総合戦略
検証会議が開催されました。
○検証・評価対象事業（１）大河ドラマ「真田丸」による観光振興推進事業（２）ひがしあがつま出会いプロジェクト事業（３）空き家等を活用した就労体験等プロジェクト事業（４）出産祝い金支給拡充事業（５）子育てサークル人材プログラム立ち上げ事業（６）子どもの相談支援事業（７）ワーク・ライフ・バランス普及促進事業○検証・評価の手順【総合戦略本部での検証・評価の手順】（１）事業推進課が「事業検証シート（概要説明書）（様式５）」を作成します。
（２）事務事業評価委員会において「事業評価集計表（様式３）」「事業評価シート（様式４）」に基づき、作成した「事業検証シート（概要説明書）（様式５）」により、検証・評価をします。
なお、評価の基準は、３段階評価として行い、「事業評価シート（様式４）」に基づき、総合的に判定します。
（３）総合戦略本部に検証・評価結果等を報告し、決定していきます。
【外部有識者等の検証・評価の手順】（１）総合戦略本部で決定した結果等に基づき「事業評価集計表（様式１）」「事業評価シート（様式２）」により検証・評価を行います。
（２）検証・評価結果について意見を求め最終的な判定を合議により決定します。
（３）必要により事業推進課から事業内容を聴取します。
○検証・評価の基準- 2 -- 3 -

15

ワーク・ライフ・バランス普及促進事業

7 企画課

16

15

14

13

12

11

10

9

8

14

子どもの相談支援事業

6 保健福祉課

○

Ａ

○

○

○

○

○

○

Ｂ

Ｃ

１ ＫＰＩの達成

○

○

Ａ

○

○

○

○

○

Ｂ

○

○

Ａ

○

○

○

○

○

Ｂ

Ｃ

３ 有効性・効率性

検証・評価を実施した事業では、現状でＫＰＩを達成しているしているものはほぼ無い状況であるため、「何としても達成する」ということを大事にして各事業を推進していただきたい。
目標の達成を積み重ねることにより、２０４０年に１０，０００人の人口維持を実現できるものと考えるため。

Ｃ

２ 妥当性・必要性

○

○

Ａ

４ 優

○

○

○

○

○

Ｂ

先

○

○

○

○

○

Ａ

○

○

Ｂ

Ｃ

５ 継続の必要性

○

○

○

○

○

Ａ

無

有

○

Ｂ

◯

○

Ｃ

６ 他事業との重複

○

○

○

Ａ

○

○

○

○

Ｂ

Ｃ

7 住民からの観点

6

現状維持

○

○

○

○

○

○

現状維持

0

拡充

拡充

総合判定

1

見直し

○

見直し

平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町総合戦略検証会議

各事業の評価を踏まえた総合戦略の見直しの有無

Ｃ度

個 別 判 定事 業 評 価 集 計 表 （平成２９年度）

見直しをした場合はその内容／見直しを行わないこととした場合はその理由

14

子育てサークル人材プログラム立ち上げ事業

5 保健福祉課

13

出産祝い金支給拡充事業

11⑬空き家等を活用した就労体験等プロジェクト事業

3 企画課

4 保健福祉課

10⑦ひがしあがつま出会いプロジェクト事業

2 企画課

9

①大河ドラマ「真田丸」による観光振興推進事業

事 業 名

総
合
戦
略

1 地域政策課

no 事業推進課【個別判定：Ａ＝優、Ｂ＝並、Ｃ＝劣】

様式１

- 4 -

15

ワーク・ライフ・バランス普及促進事業

7 企画課

16

15

14

13

12

11

10

9

8

14

子どもの相談支援事業

6 保健福祉課

○

Ａ

○

○

○

○

○

○

Ｂ

Ｃ

１ ＫＰＩの達成

○

○

Ａ

○

○

○

○

○

Ｂ

○

○

Ａ

○

○

○

○

○

Ｂ

Ｃ

３ 有効性・効率性

事業中での取り組みの見直しの必要等はあるが、総合戦略のＫＰＩなどを含む記載内容について見直す必要はな
いと判断した。

Ｃ

２ 妥当性・必要性

○

○

Ａ

４ 優

○

○

○

○

○

Ｂ

先

○

○

○

○

○

Ａ

○

○

Ｂ

Ｃ

５ 継続の必要性

○

○

○

○

○

Ａ

無

有

○

Ｂ

○

○

Ｃ

６ 他事業との重複

○

○

○

Ａ

○

○

○

○

Ｂ

Ｃ

7 住民からの観点

6

現状維持

○

○

○

○

○

○

現状維持

0

拡充

拡充

総合判定

1

見直し

○

見直し

平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町事務事業評価委員会

各事業の評価を踏まえた総合戦略の見直しの有無

Ｃ度

個 別 判 定事 業 評 価 集 計 表 （平成２９年度）

見直しをした場合はその内容／見直しを行わないこととした場合はその理由

14

子育てサークル人材プログラム立ち上げ事業

5 保健福祉課

13

出産祝い金支給拡充事業

11⑬空き家等を活用した就労体験等プロジェクト事業

3 企画課

4 保健福祉課

10⑦ひがしあがつま出会いプロジェクト事業

2 企画課

9

①大河ドラマ「真田丸」による観光振興推進事業

事 業 名

総
合
戦
略

1 地域政策課

no 事業推進課【個別判定：Ａ＝優、Ｂ＝並、Ｃ＝劣】

様式３

- 5 -

1業課
名①大河ドラマ「真田丸」による観光振興推進事業

地域政策課

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

5 継続の必要性

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

4 優先度

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

評価コメント・ＫＰＩを達成しており、また、当初の目標にない「地域おこしグループの活性化」なども併せてできたことを考えると総合的な評価は高いと感じる。
・真田丸放送前は忍者という切り口を町の強みとは捉えられなかったが、放送中、放送後の反響から、忍者と岩櫃城の歴史的・学術的価値の高さを気付かせてもらった。 →今後も事業の継続と発展的見直しを図っていってもらいたい。
・忍者を軸とした地域振興を進めるのであれば、吾妻忍者の末裔で忍者教室なども主宰している伊能さんを観光大使にするなども考えられる。
・三重大学の忍者学など学問としても吾妻忍者が注目されている。
・インバウンドや教育分野など多面的な地域の魅力発信に役立つものであると考えられる。
・ファイナルトークショーでは、早朝からファンが全国から駆けつけ、盛況に開催できた。 →「同窓会」として継続開催すれば、十分に集客ができるのではないか？婚活事業も併せて開催するなどの広がりも考えられる。
・岩櫃城が続日本百名城に指定されたので、それを活かした取り組みも進めていきたいと考えている。 →手軽に登れる山でもあり、やり方によってはまだまだ魅力的な観光地となり得る可能性を秘めている。
・西山委員の弟が、現在、吾妻地区担当としてＮＨＫ前橋放送局に居るので、メディアを活用したＰＲ等を積極的に行うなども検討していったほうが良いのでは？メディアとの人脈を作れるチャンスでもあると思われる。

総合戦略 対応ページ： 9頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町総合戦略検証会議＞

ＫＰＩを達成していること、また、当初の目標にない「地域おこしグループの活性化」なども併せてできたことを考えると総合的な評価は高いと感じる。今後は、発展的に事業を見直すため、吾妻
忍者や続日本百名城など真田関連の町の強みを活用していってもらいたい。

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

3 有効性・効率性【総合判定】

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

- 6 -

1業課
名①大河ドラマ「真田丸」による観光振興推進事業

地域政策課

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

4 優先度

5 継続の必要性

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

3 有効性・効率性【総合判定】

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性

真田丸の放送を契機に町民の町内の観光資源に対する見方が良い意味で変わった感がある。
一方で放送が終了した後の町民のこの事業における期待度は極めて高いとは言い難い。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

事業全てを他事業と統廃合するのではなく、既存のイベント等を個々に精査して、統廃合や併催できるものは見直していく。
→このような理由から【Ｃ】判定とした。

地方創生の効果を上げるためには交流人口の増加は不可欠であるため、真田丸放送後に一定程度の観光入込客数の減少はあっても、事業の継続は必要であると考える。
しかし、真田丸から連想される他の町内観光資源と併せた事業を企画するなど、事業の見直しも行っていく必要がある。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。
今後は、教育イベントとの併催、続日本百名城の指定や国指定に向けた取り組みと連携した事業などを検討する必要がある。

民間資金に加えて町が公的資金を投入することにより、観光協会、岩櫃城忍びの乱などで真田丸関連のイベントが数多く実施することができ、観光入込客数の大幅な増加に繋がった。
また、イベントの実施に伴い、観光ボランティア団体などの地域おこしグループの活性化にも繋がった。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
真田丸放送中の事業実施であったこと、また、観光協会や地域おこしグループと連携しながら事業が実施できたことにより、極めて高い効果を発揮することができた。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
今後は、観光協会及び地域おこしグループ等と連携し、より有効性・効率性の高い事業としていく必要がある。
真田丸放送中はもとより、放送終了後となってもこの時期でないとできない事業であり、優先的に取り組む必要がある。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

今後は真田丸から連想される町内観光資源などを活用した新たな事業へと発展させることにより「町のファン」を増やすような取り組みが必要であると考える。
また、この事業により深めたＮＨＫとの連携も継続していく必要がある。

Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い

Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い

評価コメントＫＰＩ：イベントの回数／年・・・目標：2回 実績：19回 →達成
岩櫃山周辺の観光入込客数は、対前年比で46.2％も増加している。
イベントの実施回数も併せて真田丸効果であることは言うまでもないが、ＫＰＩの達成に非常に効果的であった。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
しかし、放送終了後の取り組みは、過去のどの自治体で苦労している様なので、これからどのような事業を実施して町の賑わいを維持・発展できるかが大きな課題となると考えられる。

総合戦略 対応ページ： 9頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町事務事業評価委員会＞

取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

評価の基準（個別評価項目）

進

1 ＫＰＩの達成

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い【個別判定】

事
事

様式４

様式５

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２８年度事業分】【事業の位置づけ】

事
業
の
位
置
づ
け

総合戦略 事業名①大河ドラマ「真田丸」による観光振興推進事業 事業推進課

地域政策課

事

「真田丸」プロモーション活動関連事業

小山 日出映

業

名

担当者名

基本目標

東吾妻を知ってもらう

施策

東吾妻町の知名度向上と町の魅力発信

具体的な施策真田丸などを契機とした観光振興による知名度の向上

関連部署
アクションプラン

あり
なし
課・係名
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成28年度の進捗状況
事業継続実施事業計画・実施 事業継続実施 事業継続実施 事業継続実施 事業継続実施【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

目標値(H31)

イベント回数/年

2回

実績値
19回

目標達成

【予算・決算状況】
予算総額

内訳

予算額

30,144,000 消耗品費

966,000

決算総額 印刷製本費

3,210,000

決算額

内訳

944,171 負担金
3,173,936 事業運営費補助金

達成状況

予算額

（単位：円）
決算額

70,00068,0003,000,000

3,000,000

29,853,585 修繕料

44,00043,200 手数料

63,00052,010

予算残額 広告料

1,300,000

1,268,600 使用料

170,000

137,072

290,415 委託料

4,023,000

3,904,604 時間外手当

1,042,000

1,041,200(99.04%) 工事請負費

11,835,000

11,800,000 その他補助金

4,421,000

4,420,792【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）事
業の概要ＮＨＫ2016年大河ドラマ「真田丸」放送決定により、真田氏の上州吾妻地方統治の拠点、「岩櫃城」跡のある本町のシンボル岩櫃山周辺の史跡や景勝地を訪れる観光客のために、施設整備及び関連イベントを企画・実行する事業者等を支援する。

本町を訪れる観光客
対象（誰/何を対象に）①岩櫃山周辺の観光客増加に向けた施設整備経費（駐車場整備等）
事業内容（手段・手法など） ②「真田丸」プロモーション活動として実施する事業を行う取組への支援「産」として、「岩櫃城忍びの乱」や「あざみの会」といった地域興しグループとの連携は重要な役割を担っている。
「学」として、吾妻高校をはじめ、地元高校や、東洋大学との交流により、社会貢献、社会
産･学･官の連携・ 交流、人材の養成・確保といった役割を担っている。
役割分担「官」としての役割分担は、基本的な使命・役割を異にするセクター間の連携・仲立ち役であり、各セクターの使命・役割の違いを理解し尊重しつつ、双方の活性化に資するような相互補完的な連携を図ってる。
成果実績（現状の成果）

進捗状況
（達成度）

岩櫃山周辺の観光入込客数
平成２６年度：１０２，５４８名
平成２７年度：１１３，３５５名 前年比：１１０．５％
平成２８年度：１６５，７６１名 前年比：１４６．２％
岩櫃山周辺の施設整備（駐車場整備等）と「真田丸」プロモーション活動を併せて実施する
ことにより観光入込客数は４６．２％増加し、目標を大きく上回る実績となった。
イベントの回数も当初計画よりも大幅に増加した。また、新たな連携（NHK、甲府市、上州真田３名城）事業の立ち上げも行うことができた。

- 7 -

- 8 -

2

業

課
名

企画課
⑦ひがしあがつま出会いプロジェクト事業

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

5 継続の必要性

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

4 優先度

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

評価コメント・中之条町の親のための婚活セミナーに参加させてもらったが、本人だけ
でなく家族なども含めた婚活のためのセミナー等の開催も必要であると感じた。
・婚活も必要だが、もう少し軽い感じの「出会いの場の提供」の様なイベン
トの方が参加しやすいのかもしれない。
・平成28年度は男性16名、女性18名の参加で実施できたが、平成29年度
は女性の参加者が少なく実施できなかったことなどから、郡内町村と合同でイベントを開催するなども検討する余地があるのではないか？
・チラシやポスターの配布先なども町内に関わらず女性の目につく場所に掲示をお願いするなど工夫が必要ではないか？
・子育て世代の人口増を実現するための施策の一つであることから、他の子育て施策の充実とそのＰＲも併せて実施することが効果的であると考える。

総合戦略 対応ページ： 10頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町総合戦略検証会議＞

イベントの開催内容などを変えながらも、継続的に事業実施することが必要であると考える。

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

3 有効性・効率性【総合判定】

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

- 9 -

2

業

課
名

企画課
⑦ひがしあがつま出会いプロジェクト事業

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

6 他事業との重複事業の参加者アンケート結果では、９割以上の方から楽しかったとの回答が得られた。
また、開催の問合せもあることから、この事業に対するニーズは高いものがあると思われる。
ただし、該当者が町民の一部であることから、町民全体の期待度が極めて高いとは言い難い。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

中之条町・高山村との合同開催の事業も存在するが、町単独事業としても開催すべき。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

単年度ですぐに成果が出るという性質の事業ではなく、効果を検証しながら継続して実施する必要がある。また、民間事業者や近隣自治体でも同様のイベントは多く開催されていることもあり、内容等について見直しながら継続する必要がある。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

単年度ですぐに成果が出るという性質の事業ではなく、効果を検証しながら継続して事業実施する必要がある。
また、婚活事業のみに固執せず、既存イベントのボランティアスタッフを募集して、イベントを運営すること自体を男女の出会いの場とするなど気軽に参加できる事業内容も併せて検討すべき。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）【総合判定】

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

5 継続の必要性

Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

3 有効性・効率性

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

すぐに成果が現れにくい性質の事業ではあるが、実施することで確実に成果は現れてくるものを思われる。また、実行委員会に補助金を交付する形で事業を実施しており、町民の意見を取り入れながら、より効率的な事業運営を見込むことができる。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
カップルの成立のみが成果ではなく、イベント参加者の友人等を交えた交流に発展するなど、間接的な出会いの場の創出にも繋がっている。
年間の出生数が100人を切り、年少人口割合が年々減少している本町にとって人口減少対策は喫緊の課題である。「町を知ってもらい」「若者の出会いの場を創出」する
この事業の優先度は極めて高い。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性

4 優先度

婚活事業は総合戦略の基本目標の一つである「町を知ってもらう」キッカケづくりとして有効であり、同時に「子育て世代の人口増」に直接的に関係する事業である。
また、年間の出生数が100人を切り、年少人口割合が年々減少している本町にとって公的資金を投入してでも事業を実施する必要がある。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

評価コメントＫＰＩ：イベントプログラム策定・・・目標：100％ 実績：100％ →達成
イベント開催数・・・目標：2回 実績：1回 →未達成
カップル成立数・・・目標：2組（H28） 実績：8組 →達成
平成31年度の最終目標であるイベント開催数2回は達成できなかったが、他の目標は達成した。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。
今後は、年2回の目標達成向け、参加者にとって魅力的な内容となるよう工夫を凝らしたイベントを開催する必要がある。

Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い

総合戦略 対応ページ： 10頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町事務事業評価委員会＞

取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

評価の基準（個別評価項目）

進

1 ＫＰＩの達成

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い【個別判定】

事
事

様式４

様式５

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２８年度事業分】【事業の位置づけ】

事
業
の
位
置
づ
け

総合戦略 事業名⑦ひがしあがつま出会いプロジェクト事業

事業推進課

企画課

事

第２回いわびつ婚

担当者名

町田 隆

業

名

基本目標

東吾妻を知ってもらう施策

出会いの場の創出

具体的な施策ひがしあがつま出会いプロジェクトの推進

関連部署
アクションプラン

あり
なし
課・係名
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成28年度の進捗状況
先行型事業実施

ＰＴ発足
企画立案

事業実施 事業継続実施 事業継続実施

事業継続実施【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

実績値

達成状況

①100％
①100％
②2回
②1回
③2組(H28) ③8組

一部達成

目標値(H31)①イベントプログラム策定②イベント開催数/年③出会いイベントによるカップル成立数【予算・決算状況】
予算総額

内訳

300,000 その他補助金

予算額
300,000

決算額

内訳

予算額

（単位：円）
決算額

105,065

決算総額
105,065
予算残額
194,935(35.02%)【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）
事
業
の
概
要

対象
（誰/何を対象に）
事業内容（手段・手法など）

１年間の出生数が１００人を切り、年少人口割合が年々減少する中で、町の人口減少は喫緊の課題である。結婚・出産・子育て対策は本町の総合戦略において最重点施策のため、出会いの場づくりを実施する。
本町に住んでいる未婚男性と本町に住みたい未婚女性

未婚者のための出会い交流（婚活）の場づくりとして実施する事業を行う取組への支援

町内の有志により実行委員会を組織し、町の補助金と参加者負担金により事業を実施して産･学･官の連携・ いる
役割分担
成果実績
（現状の成果）進捗状況（達成度）

出席者：３４人（男：１６人、女：１８人）カップル成立：８組

１人につき、３人までカップリングカードを記入することができたのでカップル率は高まったが、交際まで至っているのかの確認等はできていない。

- 10 -

- 11 -

3

業課
名

⑬空き家等を活用した就労体験等プロジェクト事業企画課

住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）

6 他事業との重複評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

評価コメント・東洋大学の附属研究所で地域活性化策をテーマとして３年計画ぐらいのプロジェクト連携してもらうことは可能かもしれない。
・東洋大学の川越に建築デザイン学科との連携した空き家のリノベーショ
ンなどできるかもしれない。
・移住関係は近年、マスコミでも取り上げられやすい題材なので、連携したＰＲは効果的であると考える。
・桐生市や下仁田町などマスコミを活用して上手くＰＲしている事例もある
ようなので参考にしてもらいたい。
・マスコミを活用して、「真田丸ロケ地」「箱島湧水」「ハート型土偶」などの町の魅力の発信と併せた移住のＰＲを行うなど、効果的な方法で周知してもらいたい。
・住宅メーカーがリフォームやリノベーションを推進している所もあるようなので連携した事業ができるのではないか？
・新築も含めた空き家の取得奨励金が平成30年度より開始する予定となっているようだが、他市町村では、空き家を買い取って改修して移住希望者に賃貸したり売却したりする事例もあるようなので研究してもらいたい。

総合戦略 対応ページ： 11頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町総合戦略検証会議＞

継続的に事業実施をすることに併せ、大学と連携したリノベーション事業やマスコミと連携したＰ
Ｒなどが効果的であると考える。

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

5 継続の必要性【総合判定】

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

3 有効性・効率性

4 優先度

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

- 12 -

3

業課
名

⑬空き家等を活用した就労体験等プロジェクト事業企画課

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

4 優先度

5 継続の必要性

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

3 有効性・効率性
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い

評価コメント

お試し移住を起点として、町内の主要産業である農林業の就労体験等を実施するな
ど、今後は関係団体等と連携しながら事業内容を充実させるなどが必要であり、町民からの期待感は一定程度高いと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

他事業と重複する事業は存在しない。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

単年度ですぐに成果が出るという性質の事業ではなく、一定期間継続し、効果を検証する必要がある。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

坂上地区の町有施設を有効利用して事業実施しており、事業を運営するための経費は大きく抑えられているが、一方で公共交通機関を利用する方々の移動手段が課題となっている。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。
今後は原町周辺などの生活利便性が高い地区にも空き家等を活用したお試し移住
用住居を整備するなどの検討が必要である。
県内でもお試し移住事業は事例が少なく、町への新たな人の流れを創出し、移住定住を促進するためのキッカケづくりとして有効な事業であり、優先度は一定程度高い。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

県内でもお試し移住事業は事例が少なく、町への新たな人の流れを創出し、移住定住を促進するためのキッカケづくりとして有効な事業であり、公的資金を投入して事業を行う妥当性・必要性は一定程度高い。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

ＫＰＩ：問合わせ件数・・・目標：10件（H29） 実績：0件 →未達成
施設等箇所数・・・目標：1箇所（H28） 実績：1箇所 →達成
移住者数・・・目標：2人（H28） 実績：0人 →未達成
問合せ件数は、平成29年度末での目標であり、今年度は達成できなかったが、施設等の箇所数については目標を達成している。また、移住者数については達成できなかった。しかし、県内でもお試し移住事業は事例が少なく、移住のためのキッカケづくりとして一定程度有効な事業であると考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

総合戦略 対応ページ： 11頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町事務事業評価委員会＞

単年度ですぐに成果が出るという性質の事業ではなく、一定期間継続し、効果を検証する必要がある。
今後の課題として、原町周辺などの生活利便性が高い地区にも空き家等を活用したお試し移住
用住居を整備するなどの検討が必要である。

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

2 妥当性・必要性【総合判定】

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式４

様式５

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２８年度事業分】【事業の位置づけ】
総合戦略 事業名

基本目標

空き家等の利用に関する意向調査事業
お試し移住事業
東吾妻で働くことができる

施策

雇用の創出

具体的な施策若者起業支援プロジェクト事業の推進

事
事
業
の
位
置
づ
け

⑬空き家等を活用した就労体験等プロジェクト事業 事業推進課

業

名

関連部署
アクションプラン

担当者名

企画課
町田 隆

あり
なし
課・係名
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成28年度の進捗状況－

空き家実態調査 空き家等対策計画策定
データベース化

空き家改修
リノベーション

モデル事業実施
プロモーション

空き家意向調査の実施
お試し移住事業の実施

目標値(H31)

実績値

達成状況

①10件(H29) ①0件②1箇所(H28 ) ②１箇所
③2人(H28) ③0人

一部達成【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

①移住・交流促進事業（お試し移住事業等）の問合せ件数②就労体験等ができる箇所数③移住者数【予算・決算状況】
予算総額

内訳

予算額

内訳

決算額

8,920,000 消耗品費

500,000

39,160 土地、建物借り上げ料

決算総額 印刷製本費

500,000

3,147,648 光熱水費

5,000

予算額

（単位：円）
決算額

596,000

0

122,580 下水道使用料

4,000

3,699

4,312 備品購入費

63,00060,804

予算残額 修繕費

2,392,000

05,772,352 広告料

540,000

540,000(35.29%) 委託料

4,320,000

2,377,093【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）事
業の概
要

空き家所有者に対して将来の利活用等の意向を把握する。
また、東吾妻町の特産品やブランド米の就業体験、空き家等を利用したお試し移住事業により、地方への新たな人の流れをつくり、移住・定住を促進する。

本町内に空き家を所有する者
対象（誰/何を対象に） 本町に移住・定住を希望する者
空き家所有者に対し、今後の利活用に関する意向や管理に関する不安等を把握するため、アンケート調査を実施する。
事業内容
空き家等を使ったお試し移住事業の実施及び特産品等の就業体験ができるような事業の（手段・手法など）提供を実施する。
産･学･官の連携・
役割分担
成果実績（現状の成果）町内に空き家を所有する４１６人に対してアンケート調査を実施し２６４件の回答を得た。
（回収率：６３．５％）
町有施設を活用し、お試し移住用住居を準備し、ＰＲ用のパンフレットを印刷した。

進捗状況
（達成度）

空き家所有者に関するアンケートの集計結果について報告書を作成した。
お試し移住事業については、町有施設を活用したため、事業費を大幅に縮小することができたが、今後は、原町周辺など生活利便性の高い地区に空き家を活用したお試し移住用
住居を整備したい。併せて未着手の特産品やブランド米の就業体験事業についても今後、整備していきたい。

- 13 -

- 14 -

4

業

課
名

保健福祉課
出産祝い金支給拡充事業

住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）

6 他事業との重複評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

評価コメント・子供への補助金、支援金は未来への投資であり、重要であると考える。
また、少子化対策は子供への補助金だけでは不十分であり、出会い、結婚、出産、子育てなどきめ細かな切れ目ない支援が必要である。
・切れ目のない支援の見える化として、パンフレット・リーフレットなどを作成し、世帯に子供が居る、居ないに関わらず毎戸配布するなどはどうか？
・他の市町村もやっている施策を同じにやっても町の強みにはならない。
こども園の整備や給食費の無料化などの他の子育て関連施策を絡めながら継続的に進めて欲しい。

総合戦略 対応ページ： 13頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町総合戦略検証会議＞

他の子育て関連施策を絡めながら継続的に進めて欲しい。

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

5 継続の必要性【総合判定】

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

3 有効性・効率性

4 優先度

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

- 15 -

4

業

課
名

保健福祉課
出産祝い金支給拡充事業

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

6 他事業との重複

Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い

評価コメント

総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の中で「子どもの数に対する理想と現実のギャップ要因」では「経済的負担が大きい（４７．７％）」が1位という結果も出ており、本事業の町民からの期待感は極めて高いものと考える。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

他事業と重複する事業は存在しない。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

単年度ですぐに成果が出るという性質の事業ではなく、一定期間継続し、効果を検証する必要がある。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

年間の出生数が100人を切り、年少人口割合が年々減少している本町にとって、結婚・出産・子育て対策は最重点施策となっており、その中でも本事業は子育て世代の負担が軽減される直接的な事業である。
しかし、該当者が町民の一部であることから、優先度が極めて高いとは言い難い。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

医療体制や育児の相談に関する受入れ体制などと併せた総合的な子育て支援の一環として、子育て世代の負担軽減を図れる直接的な手段であり、一定程度有効な事業と考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

子育て世代への経済的支援は、「町へ住みたくなる」制度として必要性の高い事業であるが、医療体制の充実や育児の相談に関する受入れ体制などと併せた総合的な子育て支援の一環として、一定程度有効な事業と考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

ＫＰＩ：出産祝い金の支給・・・目標：第１子以降 実績：第１子以降 →達成
平成31年度の最終目標である第１子以降からの支給という目標を達成した。
総合戦略の「若年層世代の人口増」へ一定程度効果が見込める事業と考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

総合戦略 対応ページ： 13頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町事務事業評価委員会＞

年間の出生数が１００人を切り、年少人口割合が年々減少している本町にとって、結婚・出産・子育て対策は最重点施策となっており、その中でも本事業は子育て世代の負担が軽減される直接的な事業である。
総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の中で「子どもの数に対する理想と現実のギャップ
要因」では「経済的負担が大きい（４７．７％）」が１位という結果も出ており、他の子育て支援制度
とともに効果を検証しながら継続的に事業を実施する必要がある。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）5 継続の必要性【総合判定】

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

3 有効性・効率性

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

2 妥当性・必要性

4 優先度

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式４

様式５

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２８年度事業分】【事業の位置づけ】
総合戦略 事業名
事
事
業
の
位
置
づ
け

業

出産祝い金支給拡充事業名

出産祝い金支給事業

基本目標

東吾妻で住みたくなる施策

定住者への生活支援制度の充実

具体的な施策

子育て世代への経済的支援制度の充実

関連部署
アクションプラン

事業推進課

保健福祉課

担当者名

髙橋 晶子

あり
なし
課・係名
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成28年度の進捗状況
事業実施 事業継続実施 事業継続実施 事業継続実施 事業継続実施

事業継続実施【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

実績値

達成状況

第１子以降 第１子以降

目標達成

目標値(H31)

出産祝い金の支給【予算・決算状況】
予算総額

内訳7,500,000 扶助費

予算額

決算額

7,500,000

7,150,000

内訳

予算額（単位：円）
決算額

決算総額
7,150,000
予算残額
350,000(95.33%)【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）事
業の概
要

１年間の出生数が１００人を切り、年少人口割合が年々減少する中で、結婚・出産・子育て対策は本町の総合戦略において最重点施策のため、少子化対策を先行して実施推進する。

新たに出生した子（出生して最初に記載される住所が本町である者に限る。）の父又は母
対象（６ケ月以上在住）（誰/何を対象に）
少子高齢化に伴い、地域社会における出産環境がますます厳しくなる中で、出生数減少克
事業内容
服の弾みとなるよう出産祝金支給事業（第１子５万円、第２子１０万円、第３子以降２０万（手段・手法など） 円）
産･学･官の連携・
役割分担
成果実績（現状の成果）進捗状況（達成度）

支給者数６９人（第１子：２７人、第２子：２９人、第３子以降１３人）

事業の性質上、一定期間の取組により成果が現れるものと考えるので今後も継続したい- 16 -

- 17 -

5業課
名

子育てサークル人材プログラム立ち上げ事業

保健福祉課

住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）

6 他事業との重複評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

評価コメント・平成28年度事業では「子育て応援隊」の結成をし、平成29年度に乳児健診の補助などで活躍していただいているようだが、身近な相談相手が居ることで子育て中の親の精神的な負担を軽減することに繋がっていると考える。
・子育て相談などの活動を継続し、将来的には子育て応援隊を中心とするサークルが結成できるような活動に繋げていって欲しい。
・ＰＲ活動も積極的に進めて欲しい。
・いつでも身近に相談できる存在として継続的に活動をお願いしたい。

総合戦略 対応ページ： 14頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町総合戦略検証会議＞

子育て相談などの活動を継続し、将来的には子育て応援隊を中心とするサークルが結成できる
ような活動に繋げていって欲しい。

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

5 継続の必要性【総合判定】

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

3 有効性・効率性

4 優先度

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

- 18 -

5業課
名

子育てサークル人材プログラム立ち上げ事業

保健福祉課

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

3 有効性・効率性

4 優先度

5 継続の必要性

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

【総合判定】「子育て応援隊」は身近な場所で子育て相談を受けられる体制づくりの一環として今年度組織した。今後、この活動を継続することにより、自主的な活動ができる子育て
サークルの結成に結びつく要因の一つになるものと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性

総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の結果から、気軽に子育て相談ができる子育て支援隊及び子育てサークルの立ち上げへのニーズは高いと言えるため、町民からの期待感は極めて高いものと考える。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

他事業と重複する事業は存在しない。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

単年度ですぐに成果が出るという性質の事業ではなく、一定期間継続し、効果を検証する必要がある。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の結果から、気軽に子育て相談ができる子育て支援隊及び子育てサークルの立ち上げへのニーズは高いと言えるが、この事業のみを優先的に実施するのでなく、医療体制の充実や様々な子育て支援の一部として実施すべき事業であると考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の中で「子どもの数に対する理想と現実のギャップ
要因」では「精神的・身体的負担が大きい（２３．０％）」が２位という結果であり、気軽に子育て相談ができる子育て支援隊及び子育てサークルの立ち上げへのニーズは高いと言える。
医療体制の充実や様々な子育て支援と併せて効果を検証しながら一定期間事業を継続する必要があると考える。

Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い「子育てシンポジウム」は子育て中の保護者及び子どもが安心して生活ができる環境づくりを目指すために開催。また、「子育て応援隊」は身近な場所で子育て相談を受けられる体制づくりの一環として組織した。
総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の中で「子どもの数に対する理想と現実のギャップ要因」では「精神的・身体的負担が大きい（２３．０％）」が2位という結果であり、公的資金を投入して事業を行う妥当性・必要性は一定程度高いものと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

評価コメントＫＰＩ：子育てサークル数・・・目標：1サークル 実績：0サークル →未達成
平成31年度の最終目標である1サークルという目標は未達成だった。
しかし、今年度組織した「子育て応援隊」の活動を継続することにより、自主的な活動ができる子育てサークルの結成に結びつくものと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い

総合戦略 対応ページ： 14頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町事務事業評価委員会＞

取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

評価の基準（個別評価項目）

進

1 ＫＰＩの達成

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い【個別判定】

事
事

様式４

様式５

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２８年度事業分】【事業の位置づけ】
総合戦略 事業名
事
事
業
の
位
置
づ
け

業

子育てサークル人材プログラム立ち上げ事業 事業推進課

名

子育て応援隊育成事業・子育てシンポジウム

基本目標

東吾妻で家族を持ちたくなる

施策

子ども情報サービスの充実

具体的な施策

子育て世代の交流・相談の場の充実

関連部署
アクションプラン

担当者名

保健福祉課
野山しのぶ

あり
なし
課・係名
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成28年度の進捗状況
－

制度設計

人員整備

事業実施 事業継続実施

事業継続実施【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

子育てサークル数

目標値(H31)

実績値

1サークル

0サークル

【予算・決算状況】
予算総額

内訳

予算額

決算額

内訳

予算額

達成状況

（単位：円）
決算額

1,295,000 報償費

332,000

331,800 借上料

12,00012,000

決算総額 消耗品費544,000

529,218 備品購入費

260,000

251,640

1,266,934 食糧費

39,00037,967

予算残額 印刷製本費

100,000

97,20028,066 賄材料代

6,000

5,499

(97.83%) 保険料

2,000

1,610

【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）事
業の概要

子育て中の保護者並びに子どもが安心して生活できる環境づくりを目指し『子育てシンポジウム』を開催。また、身近な場所で子育て相談を受けられる体制づくりを目指し『子育て応援隊』をを立ち上げ人材育成を開始。今後は育成した人材の活躍の場の拡大に努めていく。

町内に居住し子育て中の保護者並びに子ども。
対象（誰/何を対象に）『シンポジウム』では基調講演はじめ町内在住パネリストの発表を取り入れることで、身近な話題から町内で子育てする仲間の存在に気付き、多くの共感をもたらすことができた。
事業内容
人材育成では町の子育ての実情や相談技法を取得して頂くため、研修受講機会を4回設（手段・手法など）
け受講を促した。
地域全体で子育てを見守る環境を整える事で、子育て期の孤立を減らし、安心して子育て
産･学･官の連携・ できる町を目指したい。子育て期から学童期思春期へと対策を広げることで、安心安全の
役割分担
町、子育てするなら東吾妻でを実現したい。
成果実績（現状の成果）進捗状況（達成度）

シンポジウム参加者：１０８人。ワークショップ：３４人。
子育て応援隊研修終了者：10人。
H28年度事業においては、ほぼ当初の目標を達成することができた。
今後は養成した子育て応援隊メンバーの活躍の場を拡大し、併せて自主的な活動ができる子育てサークルが結成出来るように努めたい。

- 19 -

- 20 -

6

業

課
名

保健福祉課
子どもの相談支援事業

住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）

6 他事業との重複評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

評価コメント・発育、発達に悩みを抱える保護者を対象として、身体作りや相談業務を実施しているとのことだが、他の子育て支援と併せて推進することで、より効果が発揮されると考える。
・通学、通園している子供や働く保護者にも参加しやすいよう土曜日に開催するなどの工夫もあり、子育て世代の精神的負担の軽減が図れていると考える。
・町民の一生の中の補助制度一覧を分かりやすく図式化したパンフレットを作成し、毎戸配布するなど制度の周知を図ることは重要と考える。

総合戦略 対応ページ： 14頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町総合戦略検証会議＞

他の子育て支援と併せて実施することで、より効果が発揮されると思われるので、事業を継続実施する必要があると考える。

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

5 継続の必要性【総合判定】

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

3 有効性・効率性

4 優先度

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

- 21 -

6

業

課
名

保健福祉課
子どもの相談支援事業

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

3 有効性・効率性

4 優先度

5 継続の必要性

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

発育・発達に悩みを抱える保護者の切れ目ない相談支援として「ペアレントキッズ」事
業を今年度より開始したが、有効性を更に高めるため、相談事業の他にも専門職の指導の下、専用の教材を使用しての運動プログラムの実施や、開催を土曜日にするなど保護者の参加しやすい状況で事業を実施するなどした。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。
総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の結果から優先度は高いと言えるが、発育・発達に悩みを抱える保護者への支援は本事業のみでなく、他の様々な子育て支援を併せて実施することにより効果が現れるものと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性【総合判定】

従来の相談事業に加えて、今まで相談する場が無かった幼稚園等への入園から小学校入学までの発育・発達に不安を持つ保護者が相談をする場として「ペアレント
キッズ」事業を新規に立ち上げた。
総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の中で「子どもの数に対する理想と現実のギャップ要因」では「精神的・身体的負担が大きい（２３．０％）」が2位という結果であり、公的資金を投入して事業を行う妥当性・必要性は一定程度高い。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

評価コメント

総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の中で「子どもの数に対する理想と現実のギャップ
要因」では「精神的・身体的負担が大きい（２３．０％）」が２位という結果であり、発育・発達に不安を持つ保護者への相談事業の必要性は高いと言える。
本事業のみでなく、様々な子育て支援を併せて実施することにより効果が現れるものと思われる
ので一定期間事業を継続する必要があると考える。

総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の結果から、発育・発達に悩みを抱える保護者の切れ目ない相談支援の必要性は高く、町民からの期待感は極めて高いものと考える。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

他事業と重複する事業は存在しない。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

単年度ですぐに成果が出るという性質の事業ではなく、一定期間継続し、効果を検証する必要がある。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

ＫＰＩ：相談回数・・・目標：500回 実績：469回 →未達成
平成31年度の最終目標である500回という目標は未達成だった。
しかし、今年度から新規に立ち上げた子どもの発育・発達に悩みを抱える保護者等が身近な場所で専門職に相談しアドバイスを受けられる「ペアレントキッズ」は子どもの相談事業全体の回数・質を上げることに繋がっている。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い

総合戦略 対応ページ： 14頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町事務事業評価委員会＞

取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

評価の基準（個別評価項目）

進

1 ＫＰＩの達成

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い【個別判定】

事
事

様式４

様式５

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２８年度事業分】【事業の位置づけ】
総合戦略 事業名
事
事
業
の
位
置
づ
け

業

子どもの相談支援事業

名ペアレントキッズ

基本目標

東吾妻で家族を持ちたくなる

施策

子ども情報サービスの充実

具体的な施策

子育て世代の交流・相談の場の充実

関連部署
アクションプラン

事業推進課

保健福祉課

担当者名

野山しのぶ

あり
なし
課・係名
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成28年度の進捗状況
－

制度設計

人員整備

事業実施 事業継続実施

事業継続実施【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

目標値(H31)

相談支援事業実施回数/年

500回

実績値
469回
（内、ペアレント
キッズ：8回）【予算・決算状況】
予算総額

内訳

予算額

決算額

687,250 特別支援用教材購入

225,100

194,400

決算総額 子ども相談支援業務委託

462,150

462,150

内訳

達成状況

予算額

（単位：円）
決算額

656,550
予算残額
30,700(95.53%)【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）事
業の概
要

発育・発達に悩みを抱える保護者が身近な場所で専門職に相談しアドバイスを受けられるように体制整備する。また2次障害の発生予防や虐待予防対策にも繋げ、保護者が自信を持って子育て出来るような環境整備の一つとしたい。

子どもの発育・発達に悩みを抱える保護者。
対象（誰/何を対象に） 子育てに悩みや不安を抱える保護者。
月１回土曜日に愛星会（やまばと学園）に事業委託し実施。
事業内容
理学療法士・臨床心理士・保育士等の専門職を雇い上げ半日の教室を実施している。
（手段・手法など）
産･学･官の連携・ 役場保健福祉課・保健センタ－・自立支援協議会・相談支援センタ－・保育所・幼稚園等との連携構築を目標に発展させたい。
役割分担
28年度は事業の立ち上げに際し教材購入を行った。専門の教材を使用することで目的を成果実績明確にした運動プログラムを実施することができた。また、土曜日に開催することで保育（現状の成果）所・幼稚園に通う児も参加しやすい状況を作り出せた。

進捗状況
（達成度）

事業開催が1月からで、月1回だった為実績値は上がらなかったが、継続事業として準備を整えることが出来た。
発育・発達に悩みを抱える保護者のニーズに応える事業として、継続して事業を実施していく。

- 22 -

- 23 -

7

業

課
名

企画課
ワーク・ライフ・バランス普及促進事業

住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）

6 他事業との重複評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

評価コメント・平成28年度事業としては町民及び事業所に対するアンケート調査を実施したが、事業者の中には「取り組みたいが、どうしたらよいのか分からない」という回答もあったことから、事業者への研修会や制度の啓発などを地道に継続する必要があると考える。
・人口も減っている中で企業も右肩上がりではなくなった今、仕事の質や密度を上げて残った時間を自分のライフスタイルに使うという時代になってきたのではなかと感じている。
・アンケート結果を踏まえたモデルケースなどができれば推進しやすいと感じるので構築して欲しい。
・町内のワーク・ライフ・バランスが調和した企業に勤めることによる勤労者のメリットによって町に人が集まり、人が集まることによって町も企業もメリットが生まれるという好循環ができるような仕組みを作れるよう努力してもらいたい。
・金融機関と連携した新商品の共同開発なども検討してもらいたい。
・子育て世代の精神的・身体的余裕が少しでもできるよう、子育て施策の更なる充実なども併せて実施することも同事業の推進の一つといえるのではないいか。
・残業禁止日の設定など、事業所が比較的取り組みやすいことから導入してもらう様な働きかけから着手するのが良いのではないか？労働時間を短縮して、その分余暇に時間を割くことが出来れば結果的にワーク・ラ
イフ・バランスの調和が一定程度取れていると考える。
・取り組むべきことは多岐にわたると思われるが、アンケートの結果を踏
まえ、どのように普及促進していくのかを事業推進課でよく協議して推進して欲しい。

総合戦略 対応ページ： 15頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町総合戦略検証会議＞

アンケートの結果を踏まえ、どのように普及促進していくのかを事業推進課でよく協議して推進して欲しい。

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

5 継続の必要性【総合判定】

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

3 有効性・効率性

4 優先度

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

- 24 -

7

業

課
名

企画課
ワーク・ライフ・バランス普及促進事業

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

6 他事業との重複

Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い

評価コメント

総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の結果から、本事業は間接的であってもニーズに沿ったものであるため、町民からの期待感は一定程度高いものと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

他事業と重複する事業は存在しない。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

今年度は、アンケートを実施したのみであり、また、単年度ですぐに成果が出るという性質の事業ではないということもあるので、継続的に事業を実施していく必要があると考える。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の結果から、本事業は間接的ではあってもニーズに沿ったものであるが、この事業のみを優先的に実施するのでなく、子育て支援、保育サービスの充実などと併せて実施すべき事業であると考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

総合戦略の策定の際に行ったアンケート調査の中で「転入者を増やすために必要と思うこと」では「出産・子育てに対する支援（２４．３％）」が２位であり、本事業は間接的であってもニーズに沿ったものであるため、公的資金を投入して事業を行う妥当性・必要性は一定程度高い。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。
ワーク・ライフ・バランスを実現するため、今年度はアンケート調査を実施したが、子育て世代が安心して仕事ができる環境づくりの一環として、啓発活動等を推進するための準備の一つとして有効性・効率性が高いと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

ＫＰＩ：企業からの問合せ件数・・・目標：5件 実績：0件 →未達成
平成31年度の最終目標である5件という目標は未達成だった。
今年度は、町内の18歳以上49歳以下の1,800人及び町内事業所300件に対してアンケート調査を実施するのみに留まった。この結果は今後の啓発活動等に役立つもの
であり、ＫＰＩ達成にも一定程度効果があると考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

総合戦略 対応ページ： 15頁＜平成２９年度（平成２８年度事業分） 東吾妻町事務事業評価委員会＞

事業所調査の結果では、「担当セクションがなく、担当者もいない」が７３．１％であり、国の調査結果より１０％程度高くなっている。しかし、取り組み状況の調査結果では、「今後、取り組む予定（１１．７％）」と「取り組みたいが、どのようにしたらよいかわからない（２４．１％）」となっており、取り組みへの前向きな姿勢もうかがえることから、今後、事業所への働きかけをなどを行うと共に子育て支援、保育サービスの充実なども併せて継続実施していく必要がある。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）【総合判定】

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

5 継続の必要性

3 有効性・効率性

4 優先度

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

2 妥当性・必要性

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成２９年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式４

様式５

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２８年度事業分】【事業の位置づけ】
総合戦略 事業名
事
事
業
の
位
置
づ
け

業

ワーク・ライフ・バランス普及促進事業

名

ワーク・ライフ・バランスに関する町民・事業所アンケート調査事業

事業推進課

企画課

担当者名

町田 隆

基本目標

東吾妻で家族を持ちたくなる施策

ワーク・ライフ・バランスの実現

具体的な施策

地元企業と連携したワーク・ライフ・バランスの実現

関連部署
アクションプラン

あり
なし
課・係名
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成28年度の進捗状況
ＰＴ発足
調査研究

－

普及啓発活動 普及啓発活動 普及啓発活動 ワーク・ライフ・バランスに関する
町民・事業所調査の実施
制度設計
事業実施
事業継続実施【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

目標値(H31)

企業からの問合せ件数

5件

実績値
0件

【予算・決算状況】
予算総額

内訳2,000,000 消耗品費
決算総額 委託料

予算額

決算額

50,00012,1501,950,000

1,216,067

内訳

達成状況

予算額

（単位：円）
決算額

1,228,217
予算残額
771,783(61.41%)【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）事
業の概要

子育て世代が安心して仕事ができる環境づくりの一環として、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発活動を町内企業と共に推進し、誰もが安心して働き続けられる環境づくりを推進する。

子育て世代の町民及び町内の事業所への普及啓発
対象（誰/何を対象に）子育て世代の町民及び町内の事業所を対象にワーク・ライフ・バランスに関連するアン
事業内容
ケート調査を実施する。結果に基づきワーク・ライフ・バランスの実現に向けた普及啓発活（手段・手法など） 動を実施する。
産･学･官の連携・ 町内の事業所の協力の元、アンケート調査を実施。結果に基づきワーク・ライフ・バランスの実現に向けた普及啓発活動を実施する。
役割分担
町内の１８歳以上４９歳以下の町民１，８００人に対してアンケート調査を実施し、６７１人の回答を得た。（回収率：３７．３％）
成果実績
町内の事業所３００件に対してアンケート調査を実施し、１４５件の回答を得た。（回収率：４（現状の成果）
８．３％）

進捗状況
（達成度）

ワーク・ライフ・バランスに関する町民・事業所アンケートの集計結果について報告書を作成した。
今後は、アンケート結果に基づき、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた普及啓発活動を実施したい。

- 25 -

東吾妻町総合戦略検証会議
東吾妻町総合戦略本部（未来創生部会）
事務局 東吾妻町役場 企画課（定住促進係）〒３７７－０８９２ 群馬県吾妻郡東吾妻町原町５９４－３
ＴＥＬ ０２７９－６８－２１１１
ＦＡＸ ０２７９－６８－４９００
E-mail kikaku@town.higashiagatsuma.gunma.jp