ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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ナミビア
2023 年 12 月 11 日作成
2024 年 1 月 4 日更新
2024 年 5 月 30 日最終更新※更新した項目に更新日を記載しています。
1.

一般情報 ............................................................................................................................... 2(1)

人口・地理.................................................................................................................... 2(2)

内政................................................................................................................................ 2

2.

治安・人権状況 ................................................................................................................... 3

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い.................... 44.

ジェンダー、DV および子ども......................................................................................... 6(1)

ジェンダーを理由とした暴力（GBV） ＜2024 年 5 月 30 日更新＞ .................. 6(2)強制結婚........................................................................................................................ 9(3)

オルフコ祭〔Olufuko〕を含む子どもへの危害 .................................................... 11(4)

GBV への政府による取組み、国家保護 ................................................................ 12(5)

身寄りのない女性...................................................................................................... 155.

LGBT ................................................................................................................................... 18(1)

法制度.......................................................................................................................... 18(2)

社会における取扱い.................................................................................................. 20(3)

政府による取組み、国家保護 .................................................................................. 236.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 ......................................... 27(1)

当局者の犯罪に対する政府の取組み ...................................................................... 27(2)

アルビニズム.............................................................................................................. 27

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の） ................................................................................. 288.

司法制度・刑事手続 ......................................................................................................... 28

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む） ..................................................................... 28

10.

報道の自由 ..................................................................................................................... 28

11.

宗教の自由 ..................................................................................................................... 29

12.

国籍、民族および人種 ................................................................................................. 29(1)

先住民族...................................................................................................................... 29(2)

難民を含む移住者 ＜2024 年 1 月 4 日更新＞ ....................................................... 31

13.

出入国および移動の自由 ............................................................................................. 341

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略称 ............................................................................................................................................. 341.

一般情報(1) 人口・地理
ア 外務省「ナミビア基礎データ」（2023 年 8 月 23 日）
1

面積82.4 万平方キロメートル（日本の約 2.2 倍）

2

人口257 万人（2022 年：世銀）

3

首都

ウィントフック4

民族

オバンボ族、カバンゴ族、ヘレロ族、ダマラ族、混血、白人他

5

言語

英語（公用語）、アフリカーンス語、独語、その他部族語

6

宗教

キリスト教、伝統宗教…

(2) 内政ア 外務省「ナミビア基礎データ」（2023 年 8 月 23 日）
5

内政（1）ドイツによる植民地統治後、南ア占領下で人種差別政策の大きな影響を受けた。1960 年代から武装闘争、1990 年に独立。独立以来、民主的な憲法の下、グッドガバナンスを推進。独立闘争を率いた南西アフリカ人民機構（SWAPO）が一貫して与党の座にあるが、近年、野党も勢力を徐々に拡大。
（2）2019 年 11 月、ナミビア共和国大統領選及び国民議会（下院）選挙が行われ、ガインゴブ大統領が再選、南西アフリカ人民機構（SWAPO）が約 65％（96 議席のうち 63 議席）を獲得した。貧困・格差問題、高失業率、腐敗防止、社会イン
フラ整備不足等が最大の課題。

イ ベルテルスマン財団「BTI Country Report 2022 - Namibia」（2022 年 2 月 23 日）＜ecoi.net 収録＞
国家は、領土全体にわたって武力行使をほぼ確固として独占している。ひとつの小さな例外は、ザンベジ州北東部（以前のカプリビ〔Caprivi〕）であるが、ここでは 1999 年 8 月、同国初の非常事態宣言（数日間続いた）につながったロジ〔Lozi〕
語を話す民族集団による分離独立運動で、失敗に終わった。この集団のメンバーの間には自治権を求める願望は残っているが、それ以来武力行使は起きておらず、国家がこの地域を完全に支配している。国内の他の地域では、多少でも似たような傾向の事案は記録されておらず、国家による武力行使の独占は確固としている。
国内のすべての大規模な民族集団の間で、ナミビア国家という概念に対する高い同一の認識がある。それにもかかわらず、国内のより遠隔地や社会の周縁部に住2ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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むいくつかの現地の先住民コミュニティ（例えば、ヒンバ族〔Himba〕やサン族〔San〕のコミュニティ）は、遠隔地であるために身分証明書や公共サービスへの完全なア
クセスがないことが多い。その結果、これらのコミュニティは依然として十分に統合されておらず、他のほとんどの人口集団と同じ様にはナミビア国家という概念を内在化していない。最近では、特にオシワンボ語〔Oshivambo〕を話す多数派から差別されていると感じているナマ族〔Nama〕やヘレロ族〔Ovaherero〕コミュニ
ティのメンバーの間での民族的に動機づけられた憤りや緊張が、依然としてナミ
ビア政治の問題となっており、大統領もこれを認め批判している。これらの感情は国家という概念を否定するものではないが、ナミビア国家の支配的な見方に疑問を投げかけ、それによって国家モデルにおける権力の定義について、より批判的な考察を加えることになる。
…

行政や政府の上級職は、専門的な能力や資質よりも、政治的忠誠心や時には民族的な親近感に基づいて登用され続けている。公務員や政治家の倫理観は依然としていかがわしく、不適切な行動は概して寛大に取り扱われる。

ウ 永原陽子「植民地期ナミビアでの大虐殺に関する対独補償要求」『アフリカ・レポート』2016 年、54 号、13-18 頁＜J-Stage 収録＞…ドイツの植民地支配が及んだのが、今日のナミビアの領域の中部および南部、
すなわちヘレロやナマを中心とする人々の生活域にとどまり、人口の半数を占めるオヴァンボをはじめとする人々の生活域である北部に対する植民地支配は、第一次世界大戦でのドイツの敗退後、南アフリカによって開始されたという事情がある。ナミビアの人々の植民地経験は、中・南部と北部とで大きく異なっているの
である。

2.

治安・人権状況
ア 外務省海外安全ホームページ「ナミビアの危険情報（【危険レベルの継続及び新規】）」（2022 年 1 月 25 日）
1

概況（1）ナミビアは政治的に安定しており、治安も比較的良いとされていますが、貧困と高い失業率により、雇用機会を求めて地方から都市部へ人口が流入しており、特に首都ウィントフックでは不法居住者地域が年々拡大しています。ナミビ
ア政府は、公的機関の汚職防止対策とともに、犯罪防止に積極的な取組を行っていますが、金品目的の一般犯罪が増加傾向にあり、銃器を用いた犯罪も発生しています。
（2）国境地帯では、不法移民の流入、車両の盗難、麻薬や銃器の違法取引、密猟3

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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等の犯罪が報告されています。特に東カバンゴ州や西カバンゴ州の北部、ザンベジ州ではアンゴラからの不法入国者が増加しており、ナミビア政府関係当局とアンゴラ政府関係当局は、国境地帯における犯罪抑止のために協力して取り締まりを強化しています。
…

イ 国連人権理事会「ナミビアに関する資料集」［A/HRC/WG.6/38/NAM/2］（2021
年 2 月 26 日）
21. 国連人権委員会は、事実上の人種差別と、先住民、障害者、HIV 陽性者、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーに対する差別が蔓延していると懸念を表明した。委員会は、ナミビアはあらゆる形態の差別を撤廃するために、広範な教育と啓発キャンペーンを実施すべきであり、さらに以下のことを行うべきであると述べた。人種に基づいて差別するすべての法律の廃止、差別なくすべての人に同じ規則を適用するための無遺言相続に関する法令の整備、性的指向に基づく差別を明確に禁止する法令と同性愛嫌悪及びトランスジェン
ダー嫌悪による暴力を処罰するヘイトクライム法の整備、反自然的性交（ソドミー）のコモンロー犯罪の廃止と同性パートナーを保護するための 2003 年ドメス
ティック・バイオレンス防止法への同性関係の包含、障害者と HIV 陽性者に対する差別の撲滅。
注 29 CCPR/C/NAM/CO/2、パラグラフ 9–10 より。国連国別チーム提出、パラグ
ラフ 37 も合わせて参照。

ウ 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）
重大な人権問題には、深刻な政府の汚職に関する信頼に足る報告や、施行されていないものの、成人間の合意に基づく同性間の性行為を犯罪とする法案が含まれ
ていた。

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い
ア 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）
政治囚や被拘禁者の報告はなかった。

イ ベルテルスマン財団「BTI 国別報告 2022 年‐ナミビア」（2022 年 2 月 23 日）＜ecoi.net 収録＞
概要
当期において、ナミビアの民主主義は強化されたが、経済情勢と国家経営はさら4ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/に悪化した。2019 年から 2020 年には、ナミビアの政治情勢と文化に大きな変化が見られた。1990 年の独立以来、事実上の一党支配下にあったが、2019 年 11 月の国民議会および大統領選挙では、かつて独立闘争を率いた南西アフリカ人民機構（SWAPO）への有権者の支持が初めて減少した。25 年後、SWAPO は議会の 3 分の 2 の多数派を失い、大統領候補の得票率は 30%減と初めて党を下回った。新生の土地なし人民運動（LPM）は、公式の野党として大幅な得票率を記録し、人民民主運動（PDM）に次ぐ第三党となった。無所属の大統領候補パンドゥレニ・イト
ゥラ〔Panduleni Itula〕（反 SWAPO 派の代表）は 30%近くの票を獲得した。党から除名された後、彼は 2020 年半ばに変革を目指す愛国者達（IPC）と新党を共同設立した。

政治的なレトリックは依然として対立的なものが多く、時にはヘイトスピーチも行われている。野党議員と与党議員の衝突は、初めて国会での暴力に近い対立をもたらした。これは対立者の個人的な敵意に限られているが、政治の世界に新しい形の対立をもたらした。

ウ 永原陽子「植民地期ナミビアでの大虐殺に関する対独補償要求」『アフリカ・レポート』2016 年、54 号、13-18 頁＜J-Stage 収録＞
1990 年の独立の前後から、ヘレロの「最高首長」K・リルアコ（Kuaima Riruako）
を中心とする人々の間から、ドイツに対して償いを求める動きが出てきた。ドイツ
政府は、ナミビアに対する「特別の歴史的責任」を認めつつ、当時の国際法には反していなかったとし、法的責任を否定する立場をとった。一方、ナミビア政府は、「植民地支配の被害を受けたのはヘレロだけではない」「特定の集団の運動を支持しない」として、リルアコらの運動を「トライバリズム」として警戒した。
…
補償要求運動の立役者であったリルアコは 2014 年 6 月に死去した。ヘレロ内部での内紛を経て、V・ルコロ（Vekuii Rukoro）がヘレロの「最高首長」の地位に就き 12、補償問題を自身の重要な課題と宣言しているが、リルアコのような求心力は期待すべくもない。とはいえ、補償要求運動はすでにヘレロの指導者を必要としなくなったとも言える。政治的な立場の相違を越えて広がる運動が、むしろ、かつてのオヴァンボとヘレロを中軸に作り上げられたアパルトヘイト的な民族対立の図式を解体させてきたからである。実際、現在この運動に連なる人々の中には、
SWAPO の中心的なメンバーであった人も多く含まれている 13。
12 「最高首長」自体が、もともと分散的であったヘレロの中にドイツ植民地支配が作り出した地位である。それゆえ、ヘレロの中のどの集団の者がその地位に就くか、また地位自体に正当性があるのかをめぐっては、現在のヘレロの中でも対
立がある。

5

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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4.

ジェンダー、DV および子ども(1) ジェンダーを理由とした暴力（GBV）＜2024 年 5 月 30 日更新＞

ア 国連ウイメン「女性に対する暴力に関するグローバルデータベース」（2023 年
11 月 9 日閲覧）
生涯にわたる親密なパートナーによる身体的な／性的な暴力：26.7%［注 1］
過去 12 カ月の間親密なパートナーによる身体的な／性的な暴力：20.2%［注 2］
生涯にわたるパートナー以外による性的暴力：公式の国家統計データなし
児童婚：6.9%［注 3］

イ CERD「ナミビアの第 6 乃至第 8 定期報告に関する総括所見」（2023 年 10 月 4日）
女性に対する暴力
26. 委員会は、ジェンダーに基づく暴力に対処することに焦点を当てた多くの審議中の法案、ホットラインの設置、専門裁判所の利用、及び懸念される地域におけるソーシャルワーカーの一時的な配置を含む、ナミビアがとった多くの介入及び措置を認識する。委員会はまた、有害な伝統的慣行に関する、伝統的及び宗教的指導者を対象とした啓発キャンペーンを認識する。しかしながら、委員会
は、黒人、サン人、オヴァツエ人及びオヴァジンバ人の女性に対する暴力が不均
衡に高い水準にあることを引き続き懸念する。委員会は、ナミビアがこれまでに採択した措置が、女性に対する暴力を永続させる、差別的な固定観念及びジェン
ダー及び民族に基づいて女性が直面する多元的な排除のような根本的な原因を十分に考慮しておらず、交差する形態の差別に対処していないことを遺憾に思う。加えて、委員会は、女性に対する暴力を撲滅するためにとられる措置の立案（第 5 条）、実施及び評価に関する意思決定プロセスに、すべての民族集団からの女性が参加することを保証していないことを懸念する。

ウ 国連人権理事会「ナミビアに関する資料集」［A/HRC/WG.6/38/NAM/2］（2021
年 2 月 26 日）
79.
国連の国別チームは、継続的な努力にもかかわらず、ジェンダーを理由とした暴力、特にレイプや親密なパートナーからの暴力の件数が依然として大きな懸念であると述べた。［注 100］

エ 英国内務省「国別指針と情報ノートを恐れる女性」（2021 年 9 月）
2.4

危険

6

ナミビア：ジェンダーを理由とした暴力

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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b. 社会における取扱い…
2.4.6 2013 年、政府の人口保健調査（DHS）（入手可能な最新の包括的データセット）では、女性の 28％と男性の 22％が、夫が妻を殴ることは正当化されると考えていた。ジェンダーを理由とした暴力（GBV）の要因としては、一般に、薬物やアルコールの乱用、文化的・宗教的な慣習、非識字および限られた教育、若年婚、失業、家族の歴史などがあり、ジェンダーに基づく暴力被害を経験する女性の危険に影響を与えている（「文化・家族・宗教的態度」、「教育・雇用・経済的平等」、および「独身・離婚女性／母親‐統計・傾向・態度」のセクションを参照）。
2.4.7 ジェンダーを理由とした暴力の蔓延は、入手可能なデータから評価することは困難であり、情報源はその方法論と分析において異なっている。さらに、被害者を非難したり辱めたりする既存の社会的態度が、事件の過少報告を招いた
り、調査において女性が経験について答える内容に影響においてを与えたりす
ることもある。2013 年の人口保健調査では、既婚女性の 33％が配偶者からの（身体的、性的および／または精神的な）虐待を報告した。しかし、2017 年には（アフロバロメーター〔Afrobarometer〕による小規模な調査で）、回答者の 91％が、自分自身または自分の家族が過去 1 年にジェンダーを理由とした暴力を経験していないと回答している（「女性に対する家庭内および公共の場での暴力」セク
ションを参照）。
2.4.8 警察は、2020 年 9 月末までの 1 年間に、896 件のレイプ事件と 74 件のジェンダーに基づく殺人を含む、全国でほぼ 6,000 件のジェンダーを理由とした暴力事件を記録した（最も発生率が高いのは、人口が最も多い中部ホマス州である）。
女性と女児が経験するその他の形態のジェンダーを理由とした暴力には、ドメスティック・バイオレンス（レイプと並んで最も多く遭遇する形態である）、性的虐待、職場でのセクハラ及び人身取引が含まれる。女子の児童婚（18 歳未満）の蔓延率は約 18％であり、農村部や北部カバンゴ州、サン族など社会から疎外された民族コミュニティにおいて多いが、一般的には減少傾向にある（「女性に対する家庭内および公共の場での暴力」及び「ジェンダーに基づく犯罪の発生率」のセクションを参照）
。
…

5.4

性的暴力（レイプを含む）

5.4.1 ナミビア厚生社会福祉省の人口健康調査 2013 年版は、次のように記載している。 The MoHSS DHS 2013 noted:「15 歳から 49 歳の女性の 7％が、15 歳以降に性的暴力を経験しており、4％が調査までの 12 カ月間以内に性的暴力を経験している。…既婚女性で最も多く報告された性的暴力の加害者は、現在の夫（46％）であり、配偶者からの暴力が高7

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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いことを示している。女性の 24％が、加害者として元夫またはパートナーを報告し、12％が見知らぬ人と報告した。女性の 7％が他人から、6％が親族から暴力を受けたと報告した。未婚女性が性的暴力の加害者として最も多く報告したのは、見知らぬ人とその他（それぞれ 27％と 21％）であった。」［注 121］…

＜参考＞英国内務省「国別指針と情報ノート
暴力を恐れる女性」（2021 年 9 月）

ナミビア：ジェンダーを理由とした

2.4.9 ジェンダーを理由とした暴力は、ナミビアで広く行われていると報告されているが、その多くは、その性質や繰り返しによって、迫害又は重大な危害の高い閾値に達するほど重大なものではないと見られる。ただし、迫害の十分に理由のある恐怖があること又は重大な危害を受ける現実的な危険があることを示すのは本人であり、それぞれの事案はそれぞれの事実に基づいて評価される。

オ 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）
子どもの性的搾取：…
合意に基づく性行為の最低法定年齢は、16 歳である。国連が資金を提供し、証拠に基づく集団的なアドボカシー活動と行動のためのプラットフォームであるエンド・バイオレンス・アゲインスト・チルドレン〔End Violence Against Children〕によると、女児の 9.8％、男児の 5.1％が 18 歳より以前に性的暴力を受けている。
法定のレイプ罪（加害者が被害者より 3 歳以上年長の場合、14 歳未満の子どもとの性行為）の有罪判決の刑罰は、生存者が 13 歳未満の場合は 15 年以上の禁錮刑、被害者が 13 歳以上 16 歳以下の場合は 5 年以上の禁錮刑である。14 歳以上 16 歳未満の児童との性的関係に対する有罪判決には、最低刑期の規定はない。…

カ 記事「ナミビア：昨年 2600 件を超えるジェンダーを理由とした暴力事件が報告される」via AllAfrica（2021 年 9 月 8 日）
ドリーン・シオカ〔Doreen Sioka〕
・ジェンダー大臣は、今週、オハングウェナ地
方イエンハナ〔Eenhana〕で開催された第 23 回伝統的指導者協議会の年次総会で、
ロイヤル／ウイ/オ/オ〔Royal /Ui/o/oo〕副大臣（周縁化コミュニティ担当）が行ったスピーチの中でこのように述べた。
「ジェンダーを理由とした暴力の恐ろしい事件が地元の新聞で報道されています。ナミビア人、特に若者の命が失われており、その結果、孤児になる子供もいます。」
警察の統計によると、2019‐20 会計年度には約 5,427 件のジェンダーを理由とした暴力関連事件が記録されたのに対し、2020‐21 会計年度には約 2,643 件が記
録された。

8

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/…

(2) 強制結婚
ア 英国内務省「国別指針と情報ノートを恐れる女性」（2021 年 9 月）
5.5

ナミビア：ジェンダーを理由とした暴力

子どもと強制結婚

5.5.1 OECD の社会制度・ジェンダー指数（SIGI）2019 の報告書は、「憲法第 14 条
は、結婚を 「成年」 に達した者に限定し、結婚は配偶者の自由かつ完全な同意の下でのみ成立することを要求している...ナミビアの法定婚姻年齢は男女とも18 歳であるが、21 歳未満の者は両親もしくは法定後見人の許可が必要で、これが得られない場合には高等裁判所の特別な許可が必要となる（1961 年婚姻法 25、第 26 条）。
」と説明している。
5.5.2 インドンゴとパズカワンバ（Indongo and Pazvakawambwa）の 2015 年の報告
書は、「早期結婚の慣行は、特に僻地の農村地域では依然として行われていると報告されているが、減少傾向にある。」と指摘している。
5.5.3 ナミビアの 2019 年女性・平和・安全に関する国家行動計画（Namibia National
Action Plan on Women, Peace and Security, “NNAPWPS”）は、「（子どもと大人の）強制結婚がいまだに横行している地域もある。」と指摘している。
5.5.4 国連人口基金（UNFPA）は、2020 年 10 月にジェンダー平等・貧困撲滅・社会福祉省（MGEPESW）の児童婚報告書の公表について報告した。UNFPA は、「報告書によると、ナミビアの少女の児童婚の割合は 18.4%であるが、少年の場
合は 4.1%とかなり低い。地域別では、女子の児童婚の割合が最も高いのはカバ
ンゴ〔Kavango〕地域で 39.7%と報告され、クネネ〔Kunene〕は 24%、ザンベジ〔 Zambezi 〕 は 23.8% 、 オ マ ヘ ケ 〔 Omaheke 〕 は 23% 、 オ チ ョ ソ ン ド ュ パ〔Otjozondjupa〕は 22.6%と報告された。」と述べている。
...
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）
児童婚、早婚、強制結婚：法律は 18 歳未満の男女の民事婚を禁止している。農村部では児童婚や早婚が報告されている。

ウ フリーダムハウス「Freedom in the World 2023」（2023 年）
中絶ができるのは、医学的に危険な状態にある人と、レイプや近親相姦の被害者だけだ。強制結婚や児童婚が発生しており、少女の 7%は 18 歳になる前に結婚している。男女平等省の 2020 年調査によると、少女の児童婚率はカバンゴ〔Kavango〕

9ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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地域が 40%で最も高く、クネネ〔Kunene〕地域が 24%で続いた。

エ IRBC「ナミビア：強制結婚（家族が従兄弟やおじを配偶者に選ぶか否か含む）；
一夫多妻制が行われているか；伝統的慣習に従わなかった者の国家保護の利用可能性」（2011 年 5 月 10 日）＜refworld 収録＞
強制結婚...
ナミビアの一部のコミュニティでは、決められた結婚や若い女性の強制結婚も一般的に行われている。若い女性は叔父やいとこなど、通常は自分よりずっと年上の男性に引き渡される。これらのコミュニティの若い女性には選択の余地がなく、親や他の一族のメンバーが誰と結婚するかを決める。
他の形態の強制結婚は、女性が亡くなった姉妹の夫と強制的に結婚させられるケースや、未亡人が義理の兄や亡くなった夫の別の親戚と強制的に結婚させられるケースで行われている。これも拡大家族の中で富を維持するためである。
（現地の女性リーダーシップ・センター（WLC）、2005 年 12 月 12 日）
WLC の声明によると、女性が誰と結婚するかは、彼女の家族によって「拡大家族の中で富を維持する」ために行われる（同上）。4 年後の 2009 年、WLC の事務
局長は再び、ナミビアの女性はいまだに強制結婚のような有害な慣習を受け入れるように育てられていると書いている（New Internationalist、2009 年 7 月 1 日） 。
...
一夫多妻制の慣習
プリスカ N.アニョロは、シンクタンクのコンラート・アデナウアー・シュティ
フトゥングのナミビア事務所が資金援助している出版物への寄稿者である。彼女
は、ナミビアの一夫多妻制を一人の男性が複数の女性と結婚することと定義し、1995 年に出版されたナミビアの結婚と慣習法に関する書籍を引用し、慣習法の下で行われる伝統的な結婚は 「潜在的に一夫多妻制」 であると説明している（アニョロ 2009, 255 ページ）
。さらに彼女は、この本の著者は慣習結婚は個人間の結婚というよりも 「二つの家族や血縁集団の融合」 として理解されていると述べている、と付け加えている (同上) 。これと似たようなものとして、ナミビアの女性
差別撤廃委員会（CEDAW）への第二回と第三回の合同報告書は、 「ナミビアの法
律は慣習結婚の登録を要求しておらず」、慣習結婚は 「花嫁と花婿の家族の融合」とみなされていると指摘している（ナミビア 2005 年 9 月 2 日）
。またアニョロは、
慣習法は男女が婚姻契約を結ぶべき年齢を定めていないが、通常は思春期またはそれを許容できる社会的成熟度に到達する前には結婚しないと指摘している（アニョロ、2009 年、255 ページ）。
…

10ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/(3) オルフコ祭〔Olufuko〕を含む子どもへの危害
ア CERD「人種差別撤廃条約第 9 条に基づくナミビア政府による第 16 回乃至第18 回合同報告（2019 年提出期限）」（2022 年 2 月 18 日）＜ecoi.net 収録＞
N.

文化的活動に平等に参加する権利…
177. ナミビア放送局（NBC）は、ナミビアのさまざまな集団の文化活動にスポットを当てている。オフルコ〔Olufuko〕は、ナミビアのオムサティ〔Omusati〕州
オウタピ〔Outapi〕で毎年開催される祭りの中心であるオフルコ祭は、2012 年に始まった。…

イ 国連人権理事会「普遍的定期的審査に関する作業部会報告‐ナミビア」（2021
年 6 月 29 日）＜ecoi.net 収録＞
Ⅱ

結論と勧告

138. 以下の勧告は、ナミビアによって検討され、また、ナミビアは、適宜、遅くとも第 48 回人権理事会までに、回答を提出すること。
…
138.235 児童婚を伴うオルフコ〔Olufuko〕の儀式など、女性と女児に有害な伝統的慣行を根絶するため、そのような慣行を犯罪化し、加害者とされる者を訴追す
る努力を強化すること（ブラジル）；

ウ 英国内務省「国別指針と情報ノートを恐れる女性」（2021 年 9 月）
5.4

ナミビア：ジェンダーを理由とした暴力

性的暴力（レイプを含む）…
5.4.7 国連人権理事会の 2021 年 2 月 26 日付け「ナミビアに関する資料集」は、次のように述べている。
「国連の国別チームは、継続的な努力にもかかわらず、ジェンダーに基づく暴力、特にレイプや親密なパートナーからの暴力の件数が依然として大きな懸念であると述べた。
」「同委員会は、女性と女児に有害な伝統的慣習、特に児童婚と性的入門儀式を伴うオルフコ〔Olufuko〕の儀式が蔓延していることに引き続き懸念を表明した。
同委員会は、ナミビアは有害な伝統的慣習を犯罪化し、加害者とされる者を訴追することで、有害な伝統的慣習を排除する努力を強化すべきだと述べた。」［注
129］
…

5.5

子どもと強制結婚

11ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/…
5.5.5 ナミビア・サン紙は、同上の MGEPESW の「児童婚」報告書の発行について報じた。同記事は、女性の権利活動家ロサ・ナミセス〔Rosa Namises〕のコメントに言及し、「…サン族〔San〕やオバヒンバ族〔Ovahimba〕のような周縁化されたコミュニティは、深く根付いた文化的な信念のために最も危険にさらされている…」。同記事はまた、ドリーン・シオカ〔Doreen Sioka〕
・ジェンダー担当
大臣にも言及した。同氏は、「…女性らしさの聖なる火の祝い、決められた結婚
及びオルフコを含むよく知られた伝統的儀式を有害な儀式として非難した。彼
女によれば、これらの儀式のほとんどは、思春期に行われ、少女が成人して結婚する準備に主眼が置かれているという。」［注 135］※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
(4) GBV への政府による取組み、国家保護
ア 国連人権理事会「ナミビアに関する資料集」［A/HRC/WG.6/38/NAM/2］（2021
年 2 月 26 日）
80. 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は、家庭内の暴力と虐待が国民の大多数によって容認または黙認されていることを指摘し、特にナミビアに対し、そのような暴力の被害者が救済を求め、保護を得る際に直面する障害に対処するよう勧告した。［注 101］
81. 拷問禁止委員会は、ナミビアは女性と子どもに対する暴力についての認識を高める努力を強化すべきであり、そのためには子どもたちにそのような暴力についての教育を受けさせること、警察や法執行部隊に専門的な訓練を提供すること、加害者の効果的な捜査、訴追、処罰を確保することなどが必要であると述べた。［注 102］
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 英国内務省「国別指針と情報ノートを恐れる女性」（2021 年 9 月）
2.4

危険

a.

国家による取扱い

ナミビア：ジェンダーを理由とした暴力

2.4.1 人の個人的特徴（ジェンダーを含む）による平等および差別からの自由の権
利は、憲法に規定されており、国内法はジェンダーを理由とした差別や暴力に対する保護を規定している。これには、若年婚、職場における差別やセクシュア
ル・ハラスメントを禁止する法律や、性的暴力、レイプ、ドメスティック・バイ
オレンス、人身取引を犯罪とする法律が含まれる。女性の権利を守る法的措置に加え、政府は、ジェンダーを理由とした暴力が依然として「重大な懸念」である
ことを認め、「国家ジェンダー政策」（2010～2020 年）や「ジェンダーを理由と12

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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した暴力に関する国家行動計画」（2019～2023 年）など、ジェンダーの平等を推進するための政策や教育プログラムを発表している（「法的背景」および「政府の政策とプログラム」のセクションを参照）。
…
2.5

保護

2.5.2 例えば、強姦（夫婦間の強姦を含む）に 45 年以下の自由刑が科されるなど、ドメスティック・バイオレンスや性的暴力に対して、罪の重さに応じた罰則を定めた具体的な法律がある。さらに、2019 年以降に採択された「児童の養育及び保護に関する法律」（2015 年法律第 3 号）や「人身取引撲滅に関する法律」（2018
年法律第 1 号）などは、大人と子どもの人身取引の防止と対応を規定し、児童婚の助長に対する罰則を定めている。政府は、2020‐21 年度、拷問の禁止に関する法案および DV 防止法に関する法案、2000 年強姦撲滅法をより厳しい実刑判決を可能にし、有罪判決を確保するための改正法案など、ジェンダーを理由とした暴力に関する既存の法律を強化する法案を提出し、後者は国会に上程された（しかし未制定）（「立法」、「女性に対する家庭内および公的暴力」、「法律の執行と運用」および「差別及びジェンダーを理由とした暴力に対する国の姿勢」のセクションを参照）。
2.5.3 ナミビア政府は、ナミビア警察や独立した司法を含む、一般的に効果的な刑事司法制度を運営している。ジェンダーを理由とした暴力保護部門は、警察、ソーシャルワーカー、弁護士及び医療関係者を擁し、全 14 州に設置され、事件の処理及び捜査、ならびに被害者とその家族へのサービスを提供している。警察のサービスや治安判事裁判所は、小さな町を含め、全国で利用可能であると報告されているが、農村部やサン族女性（一般に疎外されたコミュニティ）にとっては、アクセスはより困難かもしれない。ジェンダーを理由とした暴力事件の報告や処理、被害者のその後の司法へのアクセスを妨げているその他の要因には、警察が役に立たず、共感してもらえず、事件に対する適切な注意や緊急対応をしてくれないという思い込み、警察の訓練不足および刑事司法手続の長期化などがある。被害者はまた、家族や地域社会からの力で事件を取り下げたり、伝統的な紛争解決を通じて解決したりすることもある（「保護へのアクセス」および「法律の執行と運用」のセクションを参照）。
2.5.4 2020 年には、家庭内殺人を含むジェンダーを理由とした暴力の報告件数は減少したが、レイプの報告件数は増加した。報告されたジェンダーを理由とした暴力事件のうち、レイプ事件の起訴と有罪判決は、警察の能力の限界と被害者の取下げによって影響を受けているが、政府は加害者を逮捕、起訴及び有罪にするための真剣な努力を示している。裁判所は通常、ジェンダーを理由とした暴力で有罪判決を受けた者の判決を執行しており、国内判例における抑止力のある判決の実例や、司法関係者による公的なコメントは、裁判所がジェンダーに基づく犯罪を深刻にとらえていることを示している（「ジェンダーに基づく犯罪の発生率」、「法律の執行と運用」および「女性に対する家庭内および公共の場での暴13

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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力」のセクションを参照）。
2.5.5 DV 防止法では、虐待を止め、接触を防ぎ、被害者への家賃や扶養料の支払いを命じ、また、子どもの監護権を制限するなどを内容とする保護命令を、治安判事裁判所で取得することができる。被害者による治安判事裁判所での DV 申請の登録は過去 3 年間で増加しており、その間、5,000 件以上の暫定的保護命令と 2,600 件以上の最終的保護命令が発出されたが、これらが DV の増加によるものなのか、被害者が被害を届出て保護を得ようとする意欲が高まったことによるものなのか、刑事司法サービスの有効性が高まったことによるものなのかを確認するのは難しい（「ジェンダーを理由とする犯罪の発生率」、「法律の執行と運用」および「女性に対する家庭内および公共の場での暴力」のセクションを参照）。
2.5.6 ドメスティック・バイオレンスの被害者の中には、政府のシェルター及び支援を利用できる者もいるが、多くのシェルターやセーフハウスは人員や資金不足のために閉鎖されたままであり、農村部や社会から疎外されたコミュニティ
におけるアクセスは困難である。2021 年 6 月には、全国で 8 つのシェルターが稼働していたと言われている。ナミビア全土で活動する非政府組織（NGO）が多数あり、政府と協力して、人身取引やジェンダーを理由とする暴力の被害者に対してシェルターや社会サービス、医療・心理ケア、その他の基本的ニーズを提供している（「保護へのアクセス」、「シェルターと証人保護」および「支援とサポート」のセクションを参照）。
…

ウ CEDAW「ナミビアの第 4 回・第 5 回合同定期報告に関する総括所見」［CEDAW/C/NAM/CO/4-5］」（2015 年 7 月 24 日）
固定観念及び有害な慣行
18. 委員会は、家庭や社会における女性と男性の役割及び責任に関する差別的な固定観念や根強い家父長的な態度と同様に、有害な慣行が根強く残っていることに懸念を抱いている。委員会は、寡婦相続、性的イニシエーション、一夫多妻制のような有害な慣行の程度に関するデータが欠如していることに特に懸念を抱いている。委員会は、前回の総括所見（CEDAW/C/NAM/CO/3, paras. 16 and 17）を想起し、締約国が、伝統的な有害な慣習の程度と蔓延、また、女性に有害な慣習や慣行が廃止されることを確実にするために、伝統的権威法（2000 年第 25 号）と 2003 年共同体裁判所法の実施の影響に関する調査をまだ実施していないことに留意する。

エ 記事「ナミビア：昨年 2600 件を超えるジェンダーを理由とした暴力事件が報告される」via AllAfrica（2021 年 9 月 8 日）…

14

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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ジェンダー省はジェンダーを理由とした暴力に関して伝統的な権威を関与させる戦略を策定している最中でもあると、同氏は述べた。
「ナミビア社会では、伝統的指導者の影響力は依然として強い。コミュニティの長として、伝統的指導者は重要な意思決定者であり、伝統、文化、儀礼の管理者となっています。」…
世界保健機関（WHO）によれば、ナミビアでは確固たる政策と法的枠組みがあるにもかかわらず、女性と女児は家庭や学校、コミュニティなど、生涯を通じて暴力にさらされている。」…
シオカは、いくつかの有害な伝統や文化がジェンダーを理由とした暴力を助長していると述べた。
「したがって、伝統や文化の管理者である伝統的権威は、ジェンダーを理由とした暴力や女性や子どもに対する暴力に関連する有害な伝統や文化に対処するための鍵となります」と彼女は述べ、積極的な慣習法を施行することによって、子どもたちが暴力のないコミュニティで成長することを保証するために、それに応じて行動する必要があると付け加えた。
…

(5) 身寄りのない女性
ア 英国内務省「国別指針と情報ノートを恐れる女性」（2021 年 9 月）
4.6.2

ナミビア：ジェンダーを理由とした暴力

国連開発計画（UNDP）の 2019 年報告書は次のように指摘している。

「ナミビアの農村世帯の 44%は、女性が世帯主である。ほとんどの女性土地所
有者は、典型的には大きな対立と法律による介入の後に夫から土地を相続した未亡人で、離婚や家族からの相続で土地を得た人もいる。2003 年に共有地改革法が公布されて以来、独身女性は家族の同意なしに土地を登記することができるようになった。土地部門（特に土地管理）における腐敗が、女性の土地所有へのアクセスを妨げ、土地の利用と支配にも影響を及ぼしている。都市部では、女性が土地を確保するのは依然として難しい。」［注 64］
4.6.3 Ndapewa F Nakanyete、Romie V Nghitevelekwa、Mark M Matsa、John Mendelsohn
による 2020 年 2 月に国際女性研究ジャーナル（Journal of International Women'sStudies）に掲載された Selma Lendelvo と Fanuel Shikale の論文「ナミビア、 オハ
ングウェナ〔Ohangwena〕地域のエーンハナ〔Eenhana〕選挙区における未亡人のための共同土地保有保障」は次のように指摘している。
「未亡人は、法的保護、配偶者の生涯において享受されている土地の安全や土地の権利、（少なくとも書類上の）不法な土地の立ち退きなどの差別的慣行からの法的保護から特に除外された社会集団である。この事例研究を通じて、ナミビアがジェンダー平等に関15ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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する進歩的な政策と法的枠組みを称賛しているにもかかわらず、ナミビアの地
域社会の一部では未亡人に対する差別が依然として存在し、土地の権利を失う
危険にさらされていることが明らかになった。」［注 65］…
4.6.5 米国国務省（USSD）の 2020 年報告書は次のように指摘している。
「同法は、婚姻時の夫の住所のみを婚姻財産の基礎とし、離婚の基礎及び離婚手続を男女で異なるものとしている。法律は、未亡人が亡くなった夫の土地に留まる権利を保護している。しかし、北部の特定地域の伝統的慣習では、死亡した男性の家族
が、未亡人や子供から死亡した男性の財産を没収することが認められている。」［注 67］…
4.6.7 2021 年 2 月 18 日に公表された国連人権理事会普遍的定期審査 (UPR) 第 3
サイクル作業部会へのナミビアに関するステイクホルダーの意見の要約として、市民社会組織（JS2［注 69］）と共同で提供された情報の中で、次のように述べられている。
「何年も前に提出された慣習婚の承認に関する法案は、まだ採択されていない。その結果、慣習結婚が正式に認められず、財産権の全般的な保護もなく、慣習法の下で結婚した女性は、結婚中や離婚、配偶者の死亡の際に弱い立場に置かれている。加えて、過失に基づく離婚に関する旧態依然とした法律を改正しなかったため、離婚が困難で費用がかかるものになっている。」［注 70］…
4.7.1 保健・社会サービス省の 2013 年人口保健調査（（MoHSS DHS 2013）は次のように述べている。
「15 歳から 49 歳のうち大多数の女性 (60%の女性) は結婚したことがない。34%の女性は、現在結婚しているか、結婚しているかのようにパートナーと同居しており、7%の女性は離婚している、別居しているまたは未亡人である。元既婚女性の割合は年齢とともに増加する。」［注 72］
4.7.2 Indongo 及び Pazvakawambwa の 2015 年の論文は、結論の中で次のように述べている。
「結婚の減少、同棲の増加、独身者の増加という新たな婚姻パターンに反映されるように、ナミビア社会には社会的変化が見られる。独身女性の出産が増加した決定的な要因は、婚外出産に対する汚名が消えつつあるという事実である。女性が結婚の範疇外で子どもを持つことを選択することは、もはやタブーとは考えられていない。実際、一部の社会では、非常に普通の出来事になりつつある。より自由で世俗的な社会では、汚名は消えつつある。」［注 73］…
4.7.4 ナミビアの新聞 The Namibian は、2017 年 4 月 21 日の「シングルペアレン
トへの取り組み」という記事の中で、次のように述べている。
「社会はひとり親に対してオープンになり、窮状をより理解するようになったかもしれないが、ひとり親であるという理由で人々を排斥し、疎外する人々はまだ存在する。ひとり
親は、夫婦関係をうまくいかなかったか、婚外子を持った、というレッテルを貼られる。一部の教会では、ひとり親は他の信徒よりも価値がないかのように扱わ

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れ、後ろの席に座らされたり、特定の教会活動から排除されたりする例がある。」［注 75］…
8.1.1 ナミビアで活動しているとされる組織には次のようなものが含まれる (ただしこれらに限定されない) 。
…
• シングルペアレンツサポート財団（ウェブサイトは 2017 年開設）は、ナミビ
アの 14 の地域において、ひとり親へのカウンセリングを提供し、自立を促し、
家庭内暴力を軽減する活動をしている。ウェブサイトは 2021 年 6 月の時点では完全には機能していなかったが、フェイスブックページと連絡先の詳細が掲載されていた。
• ウィントフックを拠点とする NGO である Happydu Village。彼らのウェブサイ
トは、都市郊外に住む若いシングルマザーのためのプロジェクトに関する情報を提供しており、そこでは性的暴力とアルコール乱用のレベルが高いと報告されている。このプロジェクトでは、心理的支援とトレーニングが提供されている。
• 2015 年に設立された NGO である Regain Trust は、ジェンダーに基づく暴力に関するカウンセリングとアドボカシーを提供している。
• 法的支援センター (LAC) は、訴訟対応、情報提供とアドバイス、教育とトレ
ーニング、調査、ジェンダーの平等と差別 (ドメスティックバイオレンスやレイプなど) を含む問題に関する法改正とアドボカシーに取り組んでいる。
…
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
＜参考＞英国内務省「国別指針と情報ノート
暴力を恐れる女性」（2021 年 9 月）
2.6

ナミビア：ジェンダーを理由とした

国内移住…
2.6.2 ナミビアは比較的大きな国で、イギリスの約 3.5 倍の大きさだが、人口は約260 万人と推定されている。最大の都市はウィントフック（人口約 44 万 6,000人）で、国民の大多数 (55%) は北部と北東部の農村部に住んでいる。法律は国
内移動の自由を規定しており、政府は一般的に女性にも同様に適用されるこれらの権利を尊重している（「移動の自由」参照）。
2.6.3 一般的に、ウィントフックなど（ただしこれに限定されない）、独身女性や扶養すべき子どものいる女性を含め、女性が迫害や重大な危害に直面することなく、合理的に移住できる地域がある。女性が宿泊施設や支援ネットワークを利用できる場合、または自立できるだけの教育を受け、技術を身につけ、裕福な場

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合には、移住が実現出来る可能性が高い。女性が政府や NGO のシェルターを利用しようとする場合、政策決定者はシェルター/センターの利用可能性とアクセスだけでなく、そのようなセンターを出た後に女性が合理的・予見的にどういった状況に直面するかを考慮しなければならない。それぞれのケースは、それぞれの事実に基づいて検討されなければならない。

イ 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）
差別：民法は、ジェンダーに基づく差別を禁止しており、雇用、離婚、教育、住居、事業および財産の所有に関する差別が含まれる。政府は概してこの法律を効果的に施行した。女性は雇用における差別や与信、給与水準、事業の所有と運営、教育、
住居において継続的な差別を経験している。慣習家族法のいくつかの要素は、女性に対して異なる扱いを規定している。民法は母親には産休を認めているが、父親には産休を認めていない。この法律は、婚姻時の夫の住所のみを婚姻財産の基礎とし、離婚を巡る状況と離婚手続きを男女で異なるものにしている。この法律は、未亡人が再婚した場合でも、亡くなった夫の土地にとどまる権利を保護している。しかし、一部の北部地域の伝統的な慣習では、亡くなった夫の家族が未亡人や子供から、亡くなった男性の財産を没収することを認めている。

ウ ○Asylos「クエリー回答［AFR2022-30］ナミビア：単身女性および性暴力被害者の状況（Namibia: Situation of single mothers and victims of sexual violence）」（2023 年 1 月）
5.

LGBT(1) 法制度
ア FIS「ナミビア：レズビアン、レズビアンへの態度、国家保護」（2019 年 4 月 30日）＜EUAA COI Portal 収録＞
植民地時代のナミビアから受け継いだローマ・オランダ慣習法では、男性同士の性交渉をソドミーと定義し、犯罪としている。しかし、この禁止は施行されていな
い。この定義には、異性間のアナルセックスや女性間の性的関係は含まれない［注1］。同性愛自体は（性的指向として）犯罪化されていないが、ソドミーを犯罪化した法律は同性愛を禁止していると誤解されることがある［注 2］。ソドミーの定義
では、性交渉が双方の同意のもとに行われるかどうか、私的な場で行われるか公の場で行われるかを区別していない［注 3］。
…
…ある情報源によれば、レズビアンは他の性的／ジェンダー・マイノリティに比べ、「目立たない」ため、また女性同士のセックスは犯罪ではないため、生きやすいという［注 14］。

18

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注1

米国国務省、2019 年 3 月 13 日；ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 96。

注2

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 97。

注3

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 96。

注 14

Perestrelo／news24.com、2018 年 7 月 8 日。

※ 原文フィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）による翻訳に修正を加えた仮訳です。
イ 英国内務省「国別政策情報ノート：ナミビア：性的指向およびジェンダー・ア
イデンティティと表現、2.0 版」（2021 年 11 月）
3.2

法令‐同性間の性行為

3.2.1 男性同士の同性間性行為は、ソドミー罪及び自然に反する性犯罪という慣習法上の罪により犯罪化されている［脚注 5］［脚注 6］［脚注 7］。自然に反する
性犯罪には、相互的な自慰行為、男性の両脚の間の摩擦による性的満足、および同意の上での成人男性間のオーラルセックスが含まれる［脚注 8］［脚注 9］。ソ
ドミーは、男性間の肛門での性行為と定義され［脚注 10］［脚注 11］［脚注 12］、異性間の肛門での性行為や女性同士の同性間性行為を含まない［脚注 13］。
3.2.2 複数の情報源が、（男性の場合）禁止されている性行為を行わない限り、性的指向を犯罪としたり、同性間の関係を禁止する法律はなく［脚注 14］、同性愛
はそれ自体としては違法ではなく［脚注 15］［脚注 16］［脚注 17］、また、女性同士の同性間性行為に言及する法律はない［脚注 18］と指摘した。法改革発展委員会（LRDC）が 2021 年 2 月に発表した「ソドミーと自然に反する性犯罪の慣習法犯罪の廃止に関する報告書」には、次のように記載されている。
「ソドミ
ー罪は、…参加した男性双方が刑事責任を負う。1977 年刑事訴訟法（1977 年法
律第 51 号）は、人がソドミー罪で起訴され、その犯罪のすべての要素を裏付ける証拠が不十分な場合、強制わいせつ罪または暴行罪が妥当な評決であると規定している…」［脚注 19］。
…
脚注 5

The Other Foundation「Canaries in the Coalmines」（10 頁）、2017 年 6 月

脚注 6

Human Dignity Trust「Namibia」日付なし

脚注 7

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」（6 頁）、2021

年2月
脚注 8

The Other Foundation「Canaries in the Coalmines」（10 頁）、2017 年 6 月

脚注 9

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」（6 頁）、2021

年2月
脚注 10

米国国務省「米国国務省 2020 年報告」
（セクション 6）、2021 年 3 月 21 日

19

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

脚注 11

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」
（6 頁）
、2021

年2月
脚注 12

LAC「Namibian Law on LGBT Issues」（6 頁）、2015 年

脚注 13

米国国務省「米国国務省 2020 年報告」
（セクション 6）、2021 年 3 月 21 日

脚注 14

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」
（2 頁）
、2021

年2月
脚注 15

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」
（2 頁）
、2021

年2月
脚注 16

The Other Foundation「Canaries in the Coalmines」（10 頁）、2017 年 6 月

脚注 17

GRN「Addendum for the UPR」
（パラ 16）、2021 年 9 月 14 日

脚注 18

The Other Foundation「Canaries in the Coalmine」（10 頁）、2017 年 6 月

脚注 19

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」
（6 頁）
、2021

年2月

(2) 社会における取扱い
ア FIS「ナミビア：レズビアン、レズビアンへの態度、国家保護」（2019 年 4 月 30日）＜EUAA COI Portal 収録＞
2016 年に実施された調査によると、ナミビアは同性愛の容認に関してアフリカ
で最も寛容な国のひとつである［注 4］。回答者の 55％が「とても前向き／やや前向き」または「気にしない」と答えている［注 5］。情報源によれば、ナミビアは
また、権利侵害は起こるものの、性的少数者やジェンダー・マイノリティの人々にとって一般的に安全と考えられている［注 6］。2016 年 7 月にナミビアン紙〔TheNamibian〕のインタビューを受けたミスター・ゲイ・ナミビアによると、ナミビア
はゲイ・フレンドリーな国だが、LGBTI コミュニティにとって安全な避難所になるにはまだ道のりは長い。
…
ナミビア人の 80〜90％はキリスト教徒であり、ナミビアの教会は反同性愛のレトリックを強化していることで悪名高い［注 8］。同性婚は認められておらず、教会は同性婚の承認や祝福を拒否している［注 9］。 多くのナミビア人は同性間の性交渉をタブー視している［注 10］。あるナミビア人アーティストは、ナミビアでのレズビアン・ライフを「少し窮屈なもの」と表現して次のように述べている。
「ナ
ミビアでは、レズビアンであることが少し抑えつけられていると言えるでしょう。
あなたは実家で必ずしもレズビアンでいるというわけにはいかないでしょう。」［注 11］。
しかし、ナミビアの LGBTI の人々は、政治や社会的背景だけでなく、宗教や文化の影響を受ける自分たちのコミュニティの寛容さによっても、異なる課題に直面している［注 12］。 性的指向や性自認を秘密にしている LGBTI の人々は、例え

20ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
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ば異性と結婚するなど、社会的に許容される生活をしている限り、原則として安全
や医療アクセスの問題に直面することはない［注 13］。ある情報源によれば、レズ
ビアンは他の性的／ジェンダー・マイノリティに比べ、「目立たない」ため、また女性同士のセックスは犯罪ではないため、生きやすいという［注 14］。
注4

アフロバロメーター、2016 年 3 月 1 日、s. 2。

注5

アフロバロメーター、2016 年 3 月 1 日、s. 11。

注6

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日；ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100；米国

国務省、2018 年 4 月 20 日。
注8

SBS、2017 年 7 月 31 日。

注9

フリーダムハウス、2018 年／1。

注 10

米国国務省、2019 年 3 月 13 日。

注 11

SBS、2017 年 7 月 31 日。

注 12

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日。

注 13

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 101。

注 14

Perestrelo／news24.com、2018 年 7 月 8 日。

1.ナミビアではレズビアンに対する権利侵害はどの程度あるのか？
…2013 年にナミビアの少数民族オンブズマンが発表した報告書によると、ナミ
ビアでは LGBTI の人々が虐待や屈辱を受けたり、レズビアンが「矯正レイプ」の被害にあったり、家族が LGBTI マイノリティの子どもを見捨てたり、家から追い出したりしているが［注 19］、報告書ではこれらがどの程度一般的なのかは明記されていない。2016 年 4 月、国連人権委員会は、レズビアンに対するいわゆる「矯正レイプ」など、性的／ジェンダー・マイノリティに属する人々が直面する差別、
ハラスメント及び暴力の報告について懸念を表明した［注 20］。
現地 NGO のアウトライト・ナミビア〔Outright Namibia（ORN）〕［注 21］のディレクターによると、ナミビアは LGBTIQ のメンバーにとって一般的に安全な国だが、特に当局からの脅威はある［注 22］。ナミビアの LGBTI マイノリティのほ
とんどの者は、自らが居住する区域外を歩くと、侮辱されたり、身体的な暴力や言葉による暴力に直面することさえある。しかし、ほとんどの場合、自身がコミュニティの一員として知られており、受け入れられている自らの居住区においては、概して安全である［注 23］。米国務省の 2018 年人権報告書によると、2018 年にはトランスジェンダーに対する嫌がらせや暴行の個別事件が報告されているが、報告書にはその他の性的／ジェンダー・マイノリティが直面する嫌がらせや暴力については明記されていない［注 24］。地元の女性リーダーシップ・センター（WLC）のプログラム・ディレクターであるリズ・フランク〔Liz Frank〕によると、ナミビ
アの若いレズビアンは、日常生活において多くの差別やスティグマ、暴力に直面し21ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/ており、これは「一部の政治的指導者による長年にわたる彼らに対するヘイトスピーチの結果」だという［注 25］。
注 19

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100。

注 20

国連人権理事会、2016 年 4 月 22 日、s. 2。

注 212010 年に設立されたアウトライト・ナミビアは、ナミビアの LGBTIQ+の人々の問題と権利を促進するために活動している。詳細はこちら：
https://outrightnamibia.org.na/about-us/
注 22

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日。

注 23

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100。

注 24

米国国務省、2019 年 3 月 13 日。

注 25

ナミビア・エコノミスト、2018 年 1 月 9 日。

2. 当局はレズビアンをどのように取扱っているか？
保護はあるか？

レズビアンに対する国家…
ナミビアの LGBTI マイノリティもまた、医療従事者からの嘲笑や侮蔑に直面しており［注 36」
、多くの者が病院での医療サービスを拒否されている［注 37］。…
注 36

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100；ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年

11 月 21 日。
注 37

ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年 11 月 21 日。

※ 原文フィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）による翻訳に修正を加えた仮訳です。
イ 英国内務省「国別政策情報ノート：ナミビア：性的指向およびジェンダー・ア
イデンティティと表現、2.0 版」（2021 年 11 月）
b. 社会における取扱い…
2.4.18 トランスジェンダー及びレズビアンの者は、その他の LGBTI の人びとと比較し、その者の社会・経済的な地位に拠っては、公的サービスの利用においてより困難に直面する可能性があり、また、ホームレス状態や失業状態に陥りやすい（「ヘルスケア、性別適合及びホルモン補充」セクションを参照）。
2.4.19 非国家主体が LGBTI の者に対し、言語的、身体的及び性的な侵害行為を含むハラスメントや暴力を加えているという報告がある。レズビアンの「矯正レイプ」の報告もあるが、最近（過去 3 年間）の情報が不足しており、そのような
22

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

取扱いの規模や頻度について、入手可能な証拠は限られている。複数の情報源
は、偏見や差別へのおそれから、同性愛嫌悪の事件が十分に報告されていない可能性があると指摘している。トランスジェンダー嫌悪のヘイトスピーチや攻撃も発生しており、2020 年には元大統領候補によるトランス女性の拉致や暴言、
身体的な暴力が広く報道された。この事件は、本報告の執筆時点で、刑事及び民事上の手続きにのっていた（民衆による取扱い」及び「トランスジェンダーの者の取扱い」のセクションを参照）。
…

ウ 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）
LGBTQI＋の者を標的にした非自発的な又は強制的な医療的な又は心理的な慣行：NGO 及び LGBTQI＋コミュニティのメンバーによると、LGBTQI＋を標的にした「矯正」レイプの事例があった。その他のいわゆる転換療法に関する情報は得られなかった。

(3) 政府による取組み、国家保護
ア FIS「ナミビア：レズビアン、レズビアンへの態度、国家保護」（2019 年 4 月 30日）＜EUAA COI Portal 収録＞
ナミビアにおける性的／ジェンダー・マイノリティに対する態度の全般的な改善は、2017 年 7 月以来、同国が大きな反対や暴力なしに、性的／ジェンダー・マ
イノリティのための文化的・人権的イベント「プライド」とそれに伴う行進を開催してきたという事実に反映されている［注 15］。政府はプライド行進を憲法で保護された平和的集会として認めている［注 16］。
注 15

米国国務省、2018 年 4 月 20 日；SBS、2017 年 7 月 31 日。

注 16

米国国務省、2019 年 3 月 13 日。

2. 当局はレズビアンをどのように取扱っているか？
保護はあるか？

レズビアンに対する国家

ナミビアでは、警察等の当局による性的／ジェンダー・マイノリティに対する偏見や侮辱、差別、さらには暴力が存在する［注 26］。2016 年 4 月、国連人権委員会
は、性的／ジェンダー・マイノリティに属する人々に対する警察当局による暴力や嫌がらせの報告について懸念を表明した［注 27］。国連拷問禁止委員会は、2017 年
2 月に発表した文書の中で、ナミビアの LGBTI の人々が拘禁中に不当な取扱いを受けているという報告について懸念を表明した［注 28］。
暴行やその他の権利侵害を訴える LGBTI の人々は、警察署で屈辱的な取扱いを23ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

受けたり、サービスを拒否されたりすることが多い［注 29］。例えば、レイプの訴
えが証拠不十分を理由に受理されないこともある［注 30］。法律違反は、それが極端な場合にのみ報告される［注 31］。2013 年にナミビアのマイノリティ・オンブ
ズマンが発表した報告書によると、警察は LGBTI の人々の苦境や安全に理解を示しておらず、その結果、権利侵害の多くのケースが報告されないままになっている［注 32］。 この状況は、LGBTI の人々による刑事告訴に基づき立件された事件のほとんどが、起訴に至らないという事実によって悪化している［注 33］。
国連拷問禁止委員会は、2017 年 2 月発表の文書の中で、LGBTI の人々に対する暴力、嫌がらせ、虐待、レイプ及び殺人が、適切に捜査、起訴及び処罰されていないという報告について懸念を表明した［注 34］。
アウトライト・ナミビアによると、ナミビアには憎悪犯罪被害者専用のシェルタ
ーがなく、国が運営するシェルターへのアクセスが困難であるため、同団体はLGBTI コミュニティの被害者を保護するための非公式な代替手段を模索せざるを得なかった［注 35］。
…ナミビア憲法の性別による差別の禁止は、性的指向や性自認を理由とする差別を禁止していない。実際、ナミビアの性的／ジェ ンダー・マイノリティの人びとは、公共サービスを受けようとするときや［注 38］、自分たちの権利を公然と広めようとするときなど、嫌がらせや差別に直面している［注 39］
。
…

注 26

国連人権理事会、2016 年 4 月 22 日、s. 5；ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日；ナミ

ビア・オンブズマン、2013 年、s. 98、100；国連拷問禁止委員会、2017 年 2 月 1 日、s.
7；ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年 11 月 21 日；Perestrelo／news24.com、2018 年
7 月 8 日。
注 27

国連人権理事会、2016 年 4 月 22 日、s. 5。

注 28

国連拷問禁止委員会、2017 年 2 月 1 日、s. 7。

注 29

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日；ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100；ナ

ミビアン・サン紙／ファクティバ、2017 年 11 月 21 日；Perestrelo／news24.com、2018 年
7 月 8 日。
注 30

ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年 11 月 21 日。

注 31

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日。

注 32

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100。

注 33

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日。

注 34

国連拷問禁止委員会、2017 年 2 月 1 日、s. 7。

注 35

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日。

注 36

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100；ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年

11 月 21 日。

24ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

注 37

ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年 11 月 21 日。

注 38

レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー及びインターセックス（LGBTI）の人びと。
注 39

米国国務省、2019 年 3 月 13 日；フリーダムハウス、2018 年／1。

※ 原文フィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）による翻訳に修正を加えた仮訳です。
イ 英国内務省「国別政策情報ノート：ナミビア：性的指向およびジェンダー・ア
イデンティティと表現、2.0 版」（2021 年 11 月）
2.5

保護

…
2.5.4 ナミビア政府は、ナミビア警察や独立した司法を含む、一般的に効果的な刑事司法制度を運営しており、また、市民がオンブズマンや裁判所を通じて、国家に対する人権侵害の苦情を報告するための監視メカニズムを持っている。国家による重大な人権侵害は、公的汚職に限られており、加害者は処罰または起訴されている。しかし、国家当局による恣意的な逮捕、拘禁、嫌がらせ及び LGBTIの者に対する差別があり、警察による身体的・性的な暴力が報告されている（「差別、ハラスメント及び暴力」、「国家保護」及び「監視メカニズム」のセクションを参照）。
2.5.5. 複数の情報源によれば、警察は一般的に LGBTI の者に対する暴力に係る訴えを真剣に受け止めず、権利侵害行為の捜査はされず、訴追のための措置はとられない。LGBTI 当事者は、警察の嘲笑や援助の欠如のために、犯罪を報告する
ことに消極的かもしれない。それとは逆に、当局が LGBTI ヘイトクライムに対応しているとの証拠もある。たとえば、2021 年に起きた公人によるトランスジ
ェンダー嫌悪の暴行加害者が逮捕され、現在も起訴が続いていることや、被害者に保護が提供されていることなどが広く報じられている（「国家保護」セクショ
ンを参照）
。
…

4.8

国家保護

…
4.8.4 世界的な性的指向・性自認・性表現・性特性（ SOGIESC）の人権団体
ReportOUT は、2019 年 10 月、見知らぬ男性から性的暴行を受けたトランスジェ
ンダー当事者（匿名）の報告書を公表した。報告書には次のように記載している。
「私は近くの警察署に駆け込みましたが…警察官は誰一人として助けてくれませんでした。彼らは皆、私の周りに集まり、私を嘲笑し始め、私が女性でないのなら、私の事件を理解する必要すらないと言い放ちました。彼らは、私の話は25ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

すべて異常であり、私の事件に対処する法的な方法はないから、どこか他をあたってくれと言いました。
」［脚注 139］
4.8.5 2017 年から 2019 年 1 月までを対象とした「BTI 2020 国別報告書‐ナミビ
ア」は、次のように指摘している。
「…LGBTI の権利は十分に認められておらず、性的マイノリティのメンバーは（法的訴追はないが）差別を経験している。しかし、基本的権利の保護は、警察の介入に関してはそれほど厳密ではない。警察は同性愛者とみなされる人々に対して攻撃的な態度を示し、逮捕されたり刑務所に収容されたりしている容疑者に対しても同様に職権を乱用している…と報告されている。」［脚注 140］
4.8.6 ナミビアン紙は、2020 年 4 月 30 日付け「トランスジェンダーの女性を暴行した容疑者 3 人を逮捕」と題する記事で、次のように述べた。
「元大統領候補のフランズ・ミグブ／ゴアゴセブ容疑者とほか 2 人の男が、ゴバビスでトランスジェンダーの女性を暴行した容疑で逮捕された。一方、暴行を受けた 21 歳の原
告は、警察が保護する安全な場所に留まっている。」［脚注 140］…
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
＜参考＞英国内務省「国別政策情報ノート：ナミビア：性的指向およびジェンダー・
アイデンティティと表現、2.0 版」（2021 年 11 月）
2.5.6 一般的に、国家は効果的な保護を提供することはできるが、その意志はな
く、当事者は当局の保護を利用することはできない。ただし、決定権者は、それぞれの事案についてそれぞれの事実に基づいて検討しなければならない。国家の保護を求められない及び得ることができない理由を示す責任は、本人にある

ウ ベルテルスマン財団「BTI 国別報告 2022 年‐ナミビア」（2022 年 2 月 23 日）＜ecoi.net 収録＞
より辺鄙な地域の農村部コミュニティ（サン族、ヒンバ族、チンバ族など）や先住民グループは、適切なインフラが整っていないために不利な立場に置かれており、国内のいくつかの地域では児童労働が依然として一般的な特徴となっている。
影響力のあるコミュニティに属していれば、民族性は二次的な側面で機会を増やすことができるが、同性愛嫌悪による差別は依然として一般的である。しかし、法律は依然として同性間の関係を犯罪としているが、この法律は適用されておらず、LGBTI コミュニティは自らの権利を公に主張することができる。

エ 記事「ナミビア：同性婚に反対する法案について議決（Namibia: vote on a law
against same-sex marriage）」Africa News（2023 年 7 月 20 日）
この法案は、海外で契約された特定の結婚を承認した最高裁判所の判決を否定

26

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

することを目的としており、反対に遭うことなく議会で採択された。しかし、施行には下院の承認とハーゲ・ガインゴブ大統領の公布が必要である。
新法は、海外で成立した同性間の結婚はナミビアでは認められないと定めている。
...
ナミビアでは、1927 年に制定されたソドミー法で同性愛者間の性行為が禁止されているが、この法律が執行されることはほとんどない。
...
5 月、最高裁はナミビア国民と外国人の間で海外で成立した同性婚を認めるべきだとの判決を下した。

6.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護(1) 当局者の犯罪に対する政府の取組み
ア 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）
政府は、治安部隊であろうと政府内の他の者であろうと、人権侵害を犯した職員を起訴または行政的に処罰する措置を講じた。

(2) アルビニズム
ア CERD「Concluding observations on the combined sixteenth to eighteenth periodic
reports of Namibia」（2023 年 10 月 4 日）
質の高い教育への平等なアクセス
24. 委員会は、締約国政府による「疎外されたコミュニティ部門」を通じたサン族、オバテュー族及びオバトジンバ族のコミュニティの学生及び学習者に提供される財政的支援を含め、質の高い教育への平等なアクセスを拡大するための努力を認識している。しかしながら、委員会は、締約国が、人種、肌の色、民族又は言語に基づく差別を含む、質の高い教育へのアクセスの格差の根本的な原因に対処するための措置を講じていないことを懸念する。特に、委員会は、白皮症の人々及びサン族、オバテュー族及びオバトジンバ族の人々に見られる不均
衡に高い中退率を懸念する。さらに、委員会は、異なる民族集団に属する又は異なる言語を話す教師によるサン族、オバテュー族及びオバトジンバ族の学生に対する嫌がらせの報告について懸念する（第 5 条）。

イ フリーダムハウス「Freedom in the World 2021 – Namibia」（2021 年 3 月 3 日）
＜ecoi.net 収録＞
儀式的殺害の標的となっている白皮症とともに生きる人々の状況に関する政府の支援と NGO の教育プログラムの増加は、彼らの体験を改善するのに役立ってい27

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

る。

ウ 米国国務省「人権状況報告 2010 年‐ナミビア」（2011 年 4 月 8 日）＜ecoi.net
収録＞
この年、2 人のアルビノが殺害され、遺体の一部が失われたり切断されたりしたとの報告があり、その事実は、儀式的な殺害と一致している。年末までに逮捕者は出ていない。

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）8.

司法制度・刑事手続

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む）
ア 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）
刑務所・拘置所の状況
食糧不足、深刻な過密状態、身体的虐待、不十分な衛生状態のため、刑務所の状況は過酷で生命を脅かすものであった。
虐待的な身体状況：2021/22 年のオンブズマン年次報告書の中で、オンブズマンは、
食糧不足、医療へのアクセス拒否、裁判前の長期にわたる過密な拘禁、劣悪な衛生状態を人権侵害として記録している。伝染病の伝播増加を許す環境の中で、結核は刑務所や拘置所の人々の間で蔓延し続けていた。
刑務所よりも裁判前の人のための監房の方が条件が悪かった。人権団体や政府関係者は、監房はかなりの過密状態にあると報告している。刑務所はそこまでの過密状態ではなかった。裁判前の監房では、衛生状態と医療支援が不十分であった。
…

10. 報道の自由
ア フリーダムハウス「Freedom in the World 2023」（2023 年）
憲法はメディアの自由と表現の自由を保障している。実際には、ジャーナリスト
は法的な制限をほとんど受けず、一般的に個人の安全を危険にさらすことなく活動している。司法はメディアの自由を保護してきたと評価されており、2022 年 7月にはナミビア共和国最高裁判所が Namibia Media Holdings 社に対する名誉毀損の判決を覆した。同社と元編集者の一人は、2017 年、狩猟場でゾウが「嘆かわしい」状態で飼育されているとするニュース記事をめぐり、飼育者と同人の狩猟場に対して損害賠償と訴訟費用の支払いを命じられていた。
5 月、警察はウィントフックのチャイナタウンで抗議活動を取材していた数人の28

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ジャーナリストにゴム弾を発射した。これに先立ち、2 月には、物議を醸している
政府のオークションで購入された妊娠中の野生ゾウがドバイの正体不明のグループに違法に販売されていた疑惑を調査していたフリーランスの調査記者 2 人が、民間の農場に不法侵入した疑いで一時拘束された。
国営メディアでは自己検閲が一般的だが、民間メディアは依然として政府を批判している。新型コロナウイス感染症蔓延の間、ジャーナリストは障害に直面した。2021 年 9 月、労働大臣ウトニ・ヌヨマは、2017 年と 2018 年に農民から金を恐喝したとする 2019 年の記事をめぐって、週刊誌ウィントフック・オブザーバーというメディアのオーナーとその編集者を名誉毀損で提訴した。事件は調停に回された。

11. 宗教の自由
12. 国籍、民族および人種(1) 先住民族
ア ベルテルスマン財団「BTI Country Report 2022 - Namibia」（2022 年 2 月 23 日）＜ecoi.net 収録＞
1 | 国家性…
国内のすべての大規模な民族集団の間で、ナミビア国家という概念に対する高い同一の認識がある。それにもかかわらず、国内のより遠隔地や社会の周縁部に住むいくつかの現地の先住民コミュニティ（例えば、ヒンバ族〔Himba〕やサン族〔San〕のコミュニティ）は、遠隔地であるために身分証明書や公共サービスへの完全なア
クセスがないことが多い。その結果、これらのコミュニティは依然として十分に統合されておらず、他のほとんどの人口集団と同じ様にはナミビア国家という概念を内在化していない。最近では、特にオシワンボ語〔Oshivambo〕を話す多数派から差別されていると感じているナマ族〔Nama〕やヘレロ族〔Ovaherero〕コミュニ
ティのメンバーの間での民族的に動機づけられた憤りや緊張が、依然としてナミ
ビア政治の問題となっており、大統領もこれを認め批判している。これらの感情は国家という概念を否定するものではないが、ナミビア国家の支配的な見方に疑問を投げかけ、それによって国家モデルにおける権力の定義について、より批判的な考察を加えることになる。
…
※ 前掲
イ 国連人権理事会「ナミビアに関する資料集」［A/HRC/WG.6/38/NAM/2］（2021
年 2 月 26 日）

29ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

4.

少数民族と先住民［注 110］87. ナミビアが 2000 年の伝統的当局法の下で 50 の伝統的当局を承認したことに留意しつつ、人種差別撤廃委員会は、その過程に含まれていない他の先住民族がいることを引き続き懸念した。委員会はナミビアに対し、すべての先住民族があらゆるレベルで政治的及び公的生活に効果的かつ包括的に参加することを確保するための措置を講じるよう勧告した。［注 111］…
※ 脚注の詳細は、原文をご覧下さい。
ウ CERD「Concluding observations on the combined sixteenth to eighteenth periodic
reports of Namibia」（2023 年 10 月 4 日）
公共及び政治問題への平等な参加
18. 委員会は、公共及び政治問題における特定の民族集団、特にサン人、オバテ
ュー及びオバトジンバの人々の代表不足を懸念する。委員会は、様々な民族集団の代表に関する締約国からの最新情報がないことを遺憾に思う。委員会はまた、先住民族コミュニティを自認するグループが、当該コミュニティの意思に従って選ばれた伝統的な当局によって代表されていないことを懸念する。さらに、委員会は、以下を含む、公共及び政治問題へのそのようなグループのメン
バーの平等な参加に対する障壁を懸念する。
（a）候補者又は政党に関する偏見又は固定観念の、それらが属する民族集団の代表性の低さによる悪化。
（b）水素プロジェクトの開発によって影響を受けるものを含む開発プロジェク
トに関するコミュニティに対する政治家及び公務員による脅威及び脅迫。
（c）コミュニティが意思決定プロセスに参加することが法律上及び実際上保証されていないこと、及び開発又は採鉱プロジェクトに関して影響を受けるコミ
ュニティの自由で事前、かつ十分な情報に基づく同意を得ることを目的とした
コミュニティとの協議が十分に行われていないこと。
（d）レホボス・バスターコミュニティのような一部のコミュニティは、当該コミュニティの意思に従って任命された伝統的な当局によって代表されていないという事実（第 5 条）。

エ 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）
システミックな人種的・民族的暴力と差別
法律上、すべての伝統的なコミュニティは、その土地、文化、伝統、天然資源の配分に影響を及ぼす決定に差別なく参加することとなっている。しかしながら、遊牧民的なライフスタイルで、この国の最も初期に知られていた住民であるサン人
は、教育へのアクセスが最小限であり、経済的機会が限られており、相対的に孤立30ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

しているために、これらの権利を効果的に行使することができなかった。出生証明書やその他の身分証明書がないために、政府の身分証明書を取得することが困難
なサン人もいた。政府の身分証明書は、政府の社会プログラムにアクセス、投票のための登録に必要である。警察、検察官、裁判所へのアクセスが不足していたた
め、サン人の女性はジェンダーに基づく暴力（GBV）を報告したり、GBV からの保護を求めたりすることができなかった。
先住民の土地は効果的に区画されてきたが、管理が不十分だった。多くのサン人
コミュニティのメンバーは、保守的な（共同体の）土地に住んでいたが、より大きな民族グループのメンバーがそれらの土地を使用し、搾取することを防ぐことができなかった。一部のサン人は、地域の当局者がサン人の土地から他の民族グルー
プのメンバーを排除することができなかったと主張した。2021 年 10 月のアムネス
ティ・インターナショナルの報告書は、医療への不平等なアクセスがサン人コミュ
ニティを結核の脆弱な状態にしたと述べている。政府は、この問題は差別ではな
く、サン語を話す医療従事者の不足が原因であると答えた。

＜2024 年 1 月 4 日更新＞

(2) 難民を含む移住者① 難民の権利ア 1999 年ナミビア難民（認定及び管理）法＜refworld 収録＞

19. 難民の受入地域と居地地区（1） 難民の地位に関する 1951 年の条約第 26 条の規定にかかわらず、大臣は、
官報に告示することにより、ナミビアのいずれかの地域を次の受入または居住エリア（この法律では居住地区という）とすることを宣言することができる。
（a） 認定された難民及び保護対象者（b） この法律により難民認定の申請をした者（c）（b）の者の家族の構成員又は当該通知において特定されるカテゴリーの者（2） 大臣は、官報において通知することにより、難民又はあらゆる種類の難民のための居住施設を、居住地区に設置することができる。
（3） 大臣は、難民の受入地域又は居住地区を管理する権限のある職員を指定することができる。
20. 難民の受入地域または居住地区への居住要件（1） 本法又は他の法律にこれと異なる規定があるにもかかわらず、大臣は、書面による命令により、所定の方法で送達することにより、次の事項を要求することができる。
（a） 認定された難民又は保護対象者（b） この法律により難民認定の申請をした者（c）（b）に規定する者の家族の構成員であって、大臣が命令に定める条件に従い、受入地域又は居住地区に居住するもの。

31

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/（2） 難民の受入地域または居住地区を担当する権限のある職員は、上記（1）に基づく命令により、当該職員が管轄する受入地域又は居住地区に居住する必要がある者に対し、当該許可書に定める受入地域又は居住地区に居住することを認める許可書を書面で交付することができる。
（3）上記（1）及び（2）の規定は、ナミビア憲法第 21 条（1）（g）及び（h）にそれぞれ規定するナミビア全土を自由に移動し、及びナミビアのいずれかの地域に居住し定住する基本的権利に対する制限について規定する限りにおいて、同条（2）により与えられる権限に基づいて制定される。

イ Legal Assistance Centre（ナミビア）「REFUGEES AND ASYLUM SEEKERS IN
NAMIBIA」
ナミビアのすべての難民と亡命希望者はオシール難民居住地区に住んでいる。
居住地区はオシールにあり、オチワロンゴとゴバビスの間にある。居住地区に住む人々は、例えばオチワロンゴの病院に行くために、居住地区を出るには外出許可を入手する必要がある。許可を得ずにオシール難民居住地区を離れた難民もいるが、彼らの生活状況に関する情報は不足している。
居住地区には独自の地方警察署、診療所、小中学校、女性センターがある。居住地区は、内務省と地元の NGO によって管理されている。庇護希望者や難民の中には、居住地区行政のための臨時の仕事をしたり、農業プロジェクトで働いたりする者もいる。また、小さな店を持っていたり、生き延びるために一時的な仕事をする
者もいる。
...
ナミビアにおける難民及び庇護希望者の人権状況
ナミビアの難民及び庇護希望者は、とりわけ以下の権利を有する。
• 生命、尊厳及び自由に対する権利• 基本的自由に対する権利（表現の自由、差別からの解放、信教の自由）• プライバシー権• 婚姻の権利• 住居権（少なくとも他の外国人に与えられているのと同じ処遇）• 医療に関する権利• 教育に対する権利• 結社の権利• 司法へのアクセス権
難民には以下の権利もある。
• 賃金労働に従事する権利（難民は少なくとも他の外国人と同等の処遇を受けるべきである）32

ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/• 身分証明書を受け取る権利

ウ CERD「Concluding observations on the combined sixteenth to eighteenth periodic
reports of Namibia」（2023 年 10 月 4 日）
移民、庇護希望者、難民、無国籍者を含む非市民の状況
32. 委員会は、ナミビア市民権法（1990 年法律第 14 号）及びナミビア難民（承認及び管理）法（1999 年法律第 2 号）の改正計画、ナミビアの特定の住民及びその子孫の地位の正規化並びにナミビアの無国籍の決定及び保護に関する法案の起草、並びに市民登録及び身元確認に関する法案の審議を認識する。委員会は、
これまでの懸念を繰り返し、締約国が難民の地位に関する条約第 26 条の留保を維持し、難民の居住移転の自由を締約国の領域内で制限していることを遺憾に思う。委員会は、オシールの難民居住地区にいる者を含むすべての非市民の権利、十分な生活水準並びに医療、住居、教育及び雇用のようなサービスならびに身分証明書への完全なアクセスを確保するために締約国がとった措置に関する情報の欠如を遺憾に思う（第 5 条）。

エ 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）
移動の自由：政府は難民の国内での自由な移動を許可しなかった。難民は、政府にオシール難民居住地区で生活することを義務付けられた。政府は居住地区への一般市民の立ち入りを厳格に管理していたが、 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際移住機関（IOM）、UNHCR の NGO パートナーには無制限で定期的に立ち入りを許可していた。政府は UNHCR と協力して、居住地区に食料、住居、医療、水、衛生施設を提供した。しかし、難民は食料と飲料水の不足を報告した。政府は、身分証明書と外出許可証を発行し、難民が一定期間、指定された場所に移動するために居住地区を離れることを許可した。

② 婚姻による居住・就労・国籍の権利
ア Legal Assistance Centre（ナミビア）「Namibian Law on Civil Marriage – Ａ
Question and Answer Package」（2016 年）
ナミビア市民が非ナミビア市民と結婚した場合、非ナミビア人配偶者はナミビアに住む権利を有するか？
非ナミビア人がナミビア人と善意で結婚をした場合、夫婦はナミビアに一緒に住む権利を有する。非ナミビア人である配偶者は、ナミビアに住んで働く権利を有する。
非ナミビア人である配偶者は、ナミビア市民権を得る資格があるか？
非ナミビア人である配偶者は、ナミビア人の配偶者と少なくとも 10 年間ナミビ
アに住んでいる場合、結婚によってナミビア市民権を得る資格がある。結婚は善意
33ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

でなければならず、市民権の目的だけで結ばれた偽りの結婚であってはならない…

イ ナミビア内務・移民省「ナミビア人と結婚する外国人の新たな国籍取得要件」（2015 年 7 月 24 日）＜在英ナミビア高等弁務官事務所ウェブ＞...ナミビア人と結婚するすべての外国人は、ビザ/許可証を有効にするために、結婚式を挙げる前に入国管理官に出頭しなければならない。
この新たな要件は、ナミビアでの不良結婚の増加に続くものである。
ナミビア憲法によれば、結婚の目的上、結婚は善意であることを要求している（同憲法第 4 条（3）（a））
。したがって、ナミビア人と結婚した人々の住所を規定する入管法（1993 年法律第 7 号）第 22 条（1）（c）も、結婚が善意で行われたことを要求している。
違法状態で結婚した場合、合法的な結果は得られない。この点に関して、我々は、この概念を議論しているナミビア共和国 対 Getachaw（2008（1）NR I（SC））の最高裁判所判決に言及する。
…

ウ Open Society Institute「Citizenship Law in Africa: A Comparative Study」（2016
年 1 月）＜refworld 収録＞
国内での出生に基づく国籍...
カーボベルデ、ナミビア、南アフリカ、サントメ・プリンシペは、長期的に国内に居住する親から生まれた子どもに市民権を付与又は取得させる。ナミビアと南アフリカでは、その居住は合法でなければならないと明記されているが、サント
メ・プリンシペでは合法性は求められない。…

13. 出入国および移動の自由

略称
ACCORD

オーストリア出身国・庇護研究ドキュメンテーションセンター

ACLED

武力紛争位置・事件データプロジェクト

AI

アムネスティ・インターナショナル

ARC

難民調査センター

BAMF

ドイツ連邦移民難民庁

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ナミビア 2024 年 5 月 30 日（翻訳反映 2024 年 8 月 1 日）
©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

CERD

国連人種差別撤廃委員会

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

CIA

米国中央情報局

CNDA

フランス庇護権裁判所

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

DIS

デンマーク移民庁

DRC

デンマーク・レフュジー・カウンセル

EASO

欧州難民支援機関

FIS

フィンランド移民庁

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

ICG

インターナショナル・クライシス・グループ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター

ジェトロ

日本貿易振興機構

JICA

国際協力機構Lifos

スウェーデン移民庁出身国情報データベース

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OECD

経済協力開発機構

OFPRA

フランス難民・無国籍庇護局

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

RRTA

オーストラリア難民再審査審判所

RSAA

ニュージーランド難民地位不服申立機関

RSF

国境なき記者団

UKIAT

イギリス移民難民審判所

UKUT

イギリス上級審判所

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

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