第１編（定款）○一般財団法人日本原子力文化財団定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人日本原子力文化財団(英文名 Japan

Atomic Energy Relations Organization：ＪＡＥＲＯ)と称する。
（事務所）
第２条 この法人は､主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 この法人は広く一般に原子力平和利用に関する知識の啓発と普及を積極的に行い、その知識を高め、もって明るい文化社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

原子力広報の基礎となる各種資料・情報の収集及び分析（２）

原子力に関する各種媒体を通しての情報提供及び講演会等を開催しての対話活動（３）

原子力に関する各種広報素材の作成配布及び販売（４）

学校教育における原子力学習に対する情報提供及び協力（５）

報道関係者に対する原子力関連の情報提供及び協力（６）

原子力に関する地方公共団体及びその他各種団体等に対する協力（７）

原子力に関する国際交流の実施（８）

エネルギー全般の知識の啓発及び普及（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（公告）
第５条 この法人の公告は､電子公告により行う｡ただし､事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は官報に掲載する方法により行う。

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第１編（定款）

第２章 財産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は､基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は､第 3 条で定めるこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であって､次に掲げるものをもって､構成する。
（１）別表第１記載の基本財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産（基本財産の維持及び処分）
第７条 この法人は､基本財産を善良な管理者の注意をもって適正に維持及び管理しなければならず目的である事業を行うことを妨げる処分をしてはならない。
２ やむをえず､基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは､理事会の決議を経て、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
３ 基本財産の維持及び処分についてのその他必要な事項は､理事会の決議により別に定める資産管理運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し､理事会の決議を経なければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き､評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し､監事の監査を経た上､理事会の承認を経て評議員会へ提出し、監査報告とともに事業報告の内容を報告するとともに､計算書類等の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

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第１編（定款）（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の規定により、報告され､又は承認を受けた書類を、主たる事務所に５年問備え置き､評議員及び債権者の閲覧等に供するものとする。
（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は毎年 4 月１日から翌年 3 月 31 日までとする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は､評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（任期）第１３条 評議員の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬）第１４条 評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

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第１編（定款）

第２節 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は､すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は､次の事項に限り決議することができる。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）計算書類等の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第１７条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は､必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集権限）
第１８条 定時評議員会は､理事会の決議に基づき､理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは､あらかじめ定めた順序により他の理事が招集する。
３ 評議員は､理事長に対して､評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して､評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 理事長は､評議員会の開催日の７日前までに､評議員に対して､会議の日時､場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず､評議員全員の同意があるときは､招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は､評議員会において､出席した評議員の互選により選出する。

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第１編（定款）（決議）
第２１条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず､次の決議は､議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては､候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない｡理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には､過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録)
第２４条 評議員会の議事については､法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印をする。
（評議員会運営規程）
第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

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第１編（定款）

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員）第２６条 この法人に､次の役員を置く。
理事 ５名以上１０名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は､理事会を構成し､法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し､その業務を執行する。
３ 専務理事は､理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは､理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは､理事長があらかじめ指名した順序によって､その職務を代行する。
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理事長､専務理事及び常務理事の業務を執行する権限は､理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 理事長､専務理事及び常務理事は､毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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第１編（定款）（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は､理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は､いつでも､理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は､選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし､再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は､前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は､辞任又は任期満了後において､定員を欠くに至った場合には､新たに選任された者が就任するまでは､なお､その職務を行う権利義務を有する。
（解任)第３１条 役員は､次の一に該当するときは､評議員会の決議によって解任することができる｡ただし､監事を解任する場合は､議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し､又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり､又はこれに堪えられないとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は､理事会において､そ1－1－7

第１編（定款）の取引について重要な事実を開示し､理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）
第３４条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用す
る第111 条第１項の賠償責任について、同法第198 条において準用する第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、一般社団・財団法人法第 198条において準用する第 111 条第１項の賠償責任について、同法第 198 条において準用する第 115 条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（諮問委員）
第３５条 この法人に､諮問委員を置くことができる。
２ 諮問委員は､この法人の役員経験者あるいは学識経験者のうちから､理事会において選任する。
３ 諮問委員は、理事長の諮問を受けた事項を審議する諮問委員会を構成する。
４ 諮問委員には、報酬及びその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。この場合の支給の基準については、謝金等支払規則に準じて支払うものとする。
第２節 理事会（構成）
第３６条 理事会は､すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は､この定款に別に定めるもののほか､次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定

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第１編（定款）（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を､理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置､変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第 34 条第 1 項の責任の免除及び第 2 項の責任限定契約の締結（開催）
第３８条 定時理事会は､毎年定期に年２回開催する。
２ 臨時理事会は､次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）
前号の請求があった日から 5 日以内に､その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合にその請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から法令に基づいて、理事長に招集の請求があったとき。
（５）
前号の請求があった日から 5 日以内に､その請求があった日から２週間以内の日を理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３９条 理事会は､理事長が招集する｡ただし､前条第２項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は､前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は､その請求があった日から 5 日以内に､請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

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第１編（定款）

３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは､招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は､理事長がこれに当たる。
理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）第４１条 理事会の決議は､議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は､議決権を行使することができない。
（決議の省略）
第４２条 理事が､理事会の決議の目的である事項について提案した場合において､その提案について､議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす｡ただし､監事が異議を述べたときは､この限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し､理事会に報告すべき事項を通知した場合においては､その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし､第 28 条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）
第４５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか､理事会において定める理事会運営規程による。

第５章 定款の変更､合併及び解散（定款の変更）1－1－10第１編（定款）

第４６条 この定款は､評議員会において､議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ この法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第４７条 この法人は､評議員会において､議決に加わることができる評議員の 3 分の２以上に当たる多数の決議により､他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４８条 この法人は､基本財産の減失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の処分及び剰余金の分配）
第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は､剰余金の分配を行わない。

第６章 委員会（委員会）
第５０条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第７章 事務局（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

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第１編（定款）

３ 事務局長は､理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は､理事会の決議により別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第５２条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）定款（２）評議員会及び理事会の議事に関する書類（３）事業計画書及び収支予算書（４）事業報告書及び計算書類（５）監査報告書（６）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については､法令の定めるところによる。

第８章 賛助会員及び賛助会員会（賛助会員及び賛助会員会）
第５３条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員会は賛助会員をもって構成する。
３ 賛助会員及び賛助会員会に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員規程によるものとする。

第９章 雑則（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか､この法人の運営に必要な事項は､理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備

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第１編（定款）等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条
第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は､次に掲げる者とする。
川 井 吉 彦北 村 行 孝久 米 雄 二鈴 木 篤 之

中 西 知 子

早 野 敏 美鈴 木 道 夫４ この法人の最初の代表理事は次に掲げる者とする。
伊 藤 隆 彦５ この法人の最初の業務執行理事は次に掲げる者とする。
専務理事 横 手 光 洋
６ この法人の移行後最初の理事は次に掲げる者とする。
伊 藤 隆 彦横 手 光 洋奈 良 林 直豊 田 有 恒松 原 純 子

西 原 英 晃長 瀧 重 信桑 原 政 昭７ この法人の移行後最初の監事は次に掲げる者とする。
桝 本 晃 章秋 元 勇 巳８ この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。
附 則
平成２６年３月２４日一部改訂。平成２５年６月１日より適用する。
平成２６年７月 １日一部改訂。
附 則
この定款は、２０２３年１２月８日から施行する。

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第１編（定款）＜別表第 1＞
移行日（設立の登記の日）における基本財産
財産種別

国債

数量・金額等

30,000,000 円

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第１編（定款）○文書等の西暦表記への変更に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、一般財団法人日本原子力文化財団(以下「この法人」という。)の諸規程・諸規則の規定に基づく文書及び様式のうち元号又はその略語を用いているものについて、この法人の特例を定めるものとする。
（西暦表記への変更）
第２条 諸規程・諸規則の規定に基づく文書及び様式のうち元号又はその略号を用いているものについて、西暦表記に置き換えるものとする。
（施行期日等）
１ この規程は 2019 年 5 月 1 日より施行する。
（経過措置）
２ この規程の適用の際、元号又はその略号を用いることとなる諸規程・諸規則の規定に基づく文書及び様式による用紙は、当分の間、元号又はその略語を用いる部分を訂正し、なお使用することができる。

附 則
２０１９年６月１日改訂。２０１９年５月１日より適用する。

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