定款（２０２３年３月１日改訂）

西部電機株式会社

定第１章

款総則（商 号）
第 １ 条

本会社は、西部電機株式会社と称し、英文ではＳｅｉｂｕ
Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ

Ｅｌｅｃｔｒｉｃ＆Ｃｏ.,Ｌｔｄ.と表示する。

（目 的）
第 ２ 条

本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.産業機械、工作機械の製造および販売
2.電気機械器具の製造および販売
3.その他鉱工業用機械器具の製造および販売
4.建築設計ならびに施工
5.もみがら等の天然素材を主原料とした各種容器、日用雑貨品、梱包材等の自然循環型リサイクル商品の開発・製造・販売ならびに同製造装置の製造・販売
6.前各号に関係のある一切の事業②

本会社は、前項の目的を達するために必要に応じ、他の企業に投資し、または他の企業のために保証することができる。

（本店の所在地）
第 ３ 条

本会社は、本店を福岡県古賀市に置く。

（機 関）
第 ４ 条

本会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置くものとする。
１．

取締役会

２．

監査役

３．

監査役会

４．

会計監査人

（公告方法）
第 ５ 条

本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

本会社の発行可能株式総数は、３，２９８万株とする。

- 1 -（自己の株式の取得）
第 ７ 条

本会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

本会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ９ 条

本会社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．

会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．

会社法第１６６条第 1 項の規定による請求をする権利

３．

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規程）第１０条

本会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、単元未満株式の買取、その他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株主名簿管理人）
第１１条

本会社は、株主名簿管理人を置く。

② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、公告する。
③ 本会社の株主名簿、新株予約権原簿の作成ならびに備え置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に依託し、本会社では取扱わない。
（基準日）
第１２条

本会社は、毎事業年度末日現在の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
②

前項に定めるほか必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第３章

株主総会

（招 集）
第１３条

定時株主総会は、毎年４月１日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じ招集する。

（招集地）
第１４条

本会社の株主総会は、本店所在地またはその隣接地において招集する。

- 2 -（招集者および議長）
第１５条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

（電子提供措置等）
第１６条

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議方法）
第１７条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１８条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

②

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第１９条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第４章

取締役および取締役会

（定 員）
第２０条

本会社の取締役は１２名以内とする。

（選任方法）
第２１条

取締役は、株主総会において選任する。
②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（代表取締役および役付取締役）
第２２条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
②

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長、取締役副社長各１名、および専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

- 3 -（任 期）
第２３条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（報酬等）
第２４条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。

（社外取締役との責任限定契約）
第２５条

本会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（取締役会の招集および議長）
第２６条

取締役会は、取締役社長が招集し、議長となる。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
②

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

③

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法等）
第２７条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

② 本会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。
（相談役および顧問）
第２８条

取締役会は、その決議により、会社の重要事項を諮問するため、相談役および顧問若干名を置くことができる。

（取締役会の議事録）
第２９条

取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

（取締役会規程）
第３０条

取締役会の運営について、法令もしくは定款に定めのない事項は、取締役会において定める取締役会規程によるものとする。

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第５章

監査役および監査役会

（定 員）
第３１条

本会社の監査役は４名以内とする。

（選任方法）
第３２条

監査役は、株主総会において選任する。
②

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（常勤監査役）
第３３条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（任 期）
第３４条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（報酬等）
第３５条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（社外監査役との責任限定契約）
第３６条

本会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（監査役会の招集通知）
第３７条

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数で行なう。
②

監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第３８条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第３９条

監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

（監査役会規程）
第４０条

監査役会の運営について、法令もしくは定款に定めのない事項は、監査役会において定める監査役会規程によるものとする。

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第６章

会

計

監 査

人

（選任方法）
第４１条

会計監査人は株主総会の決議によって選任する。

（任 期）
第４２条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）
第４３条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査人との責任限定契約）
第４４条

本会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第７章

計算

（事業年度）
第４５条

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当）第４６条

剰余金の配当は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。

（中間配当）
第４７条

本会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第４８条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、本会社はその支払義務を免れる。

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