2025 年度選考版

UNHCR 難民高等教育プログラムに関する FAQ

UNHCR は多くの難民が、コミュニティにおける貴重な人材となる可能性を秘めていると考えています。
UNHCR 難民高等教育プログラムは日本社会に暮らす難民に平等な機会を提供し、難民であるという背景や言葉の壁などが原因で、十分な権利や利益を受けていない方々が、自分の力で生活していくための土台を提供することを目的としています。

難民やこのプログラムにご関心のある大学関係者の方々から、よく寄せられる質問と回答を以下に記載します。

Ｑ１．
「UNHCR 難民高等教育プログラムとはどういうプログラムですか？」
UNHCR 難民高等教育プログラム（以下「プログラム」とする）とはパートナー大学との協働により、UNHCR および国連 UNHCR 協会が運営している奨学金プログラムです。当プログラム選考委員会によって推薦が適当と見なされ、高等教育へのアクセスのない方に提携大学による教育の提供を行うことを目的に開始されました。現在、日本に滞在する多くの難民が社会経済的理由などから、高等教育をあきらめざるを得ない状況にあり、その結果、極めて雇用機会が限定されていると報告されています。当プログラム
は、これらの難民に教育の機会を提供すると同時に、日本や国際社会において貢献できるだけの資質を獲得する機会を与えるものです。

Ｑ２．
「どの大学へ応募できますか？」2024 年 7 月現在、難民高等教育事業に協力している大学は以下の通りです。

【大学】学士課程
関西学院大学3 名（日本語で学位取得を目指す者 2 名、英語で学位取得を目指す者 1 名）

明治大学

2 名（日本語または英語で学位取得を目指す者 2 名）

津田塾大学

1 名（女性を対象とする。日本語で学位取得を目指す者 1 名）

創価大学

1 名（日本語で学位取得を目指す者 1 名）

上智大学

1 名（日本語または英語で学位取得を目指す者 1 名）

明治学院大学1 名（日本語または英語で学位取得を目指す者 1 名）

聖心女子大学1 名（女性を対象とする。日本語で学位取得を目指す者 1 名）

関西大学

1 名（日本語で学位取得を目指す者 1 名）

広島市立大学1 名（日本語で学位取得を目指す者 1 名）

帝京大学

2 名（日本語で学位取得を目指す者 2 名）

天理大学

1 名（日本語で学位取得を目指す者 1 名）

山梨学院大学2 名（日本語で学位取得を目指す者 １ 名、英語で学位取得を目指す者 1 名）

2025 年度選考版

神奈川大学

1 名（日本語で学位取得を目指す者 1 名）

京都光華女子大学・京都光華女子大学短期大学部
2 名（女性を対象とする。日本語で学位取得を目指す者 2 名）

【大学院】修士・博士課程
早稲田大学

2 名（日本語または英語で学位（修士または博士）取得を目指す者 １～2 名）

創価大学

1 名（英語で学位（修士）取得を目指す者 1 名）

帝京大学

2 名（日本語または英語で学位（修士または博士）取得を目指す者 2 名*）*経済学研究科、理工学研究科で各上限 1 名
明治大学

適時**

**本プログラムにて明治大学へ入学後，引き続き明治大学大学院へ進学を希望し，所定の条件を満たして合格した場合。
上智大学

1 名（日本語または英語で学位（修士または博士）取得を目指す者 1 名

聖心女子大学1 名（日本語で学位（修士または博士）取得を目指す者 1 名。学部と大学院をあわせて 1 名）
関西大学

１名（日本語または英語で学位（修士または博士）取得を目指す者***）***2 名のうち 1 名は、関西大学大学院博士課程前期課程に難民高等教育プログラム（RHEP）の奨学生として受け入れられ修了した者（2025 年 3 月修了見込の者）であり、引き続き関西大学大学院博士課程後期課程への進学を希望し、所属研究科から推薦のある者
関西学院大学

1 名（英語で学位（修士）取得を目指す者 1 名）

Ｑ３．
「1 つ以上の大学を希望することができますか？」推薦を受ける目的で UNHCR に出願する際に 1 つ以上の希望大学を出願書に記述することは可能ですが、選考された対象者の推薦は一校に対してのみ行います。また、試験の日程が重複するため日本語履修と英語履修を併願することはできません。

Ｑ４．
「私は大学の授業を聞いてわかるほど日本語に自信がありません。英語の授業だけを受けて卒業する「ことはできますか？」
大学・大学院共に英語での学位取得が可能です。関西学院大学、明治大学、上智大学、明治学院大学、早稲田大学、創価大学、帝京大学、山梨学院大学、関西大学では英語での授業を行っています。英語で学位取得を目指す学部・大学院への推薦を希望する方は、希望学部、研究科の案内を確認のうえ、応募をご検討く
ださい。

Ｑ５．
「誰が応募できますか？」
下記のすべての資格を有する者に応募資格があります。


日本政府より難民として認められた方、又は国際保護が必要であると認められた方であり、かつ、同2025 年度選考版

国出入国在留管理庁により在留資格を付与されている方

外国若しくは日本において初等・中等教育にあたる 12 年（修士課程以降は初等・中等・高等教育にあたる 16 年）の課程を修了した方、または、入学しようとする年の 3 月までに修了見込みの者又はこれらと同等以上の資格があると受け入れ大学が認めた方

社会経済的な理由（生活が困窮しているため）等により日本における高等教育の修学が困難な方プログラムの趣旨を理解し、学業に専念する強い意思を有する者であり、原則として学部科目を良好な成績で最長 4 年間（修士課程は 2 年間、博士課程は 3 年間）履修できるとみなされる方

大学の授業を受けるのに必要かつ十分な学力、及び日本語（日本語能力試験Ｎ１程度）又は英語能力（国連英検Ａ級程度）を有する者



その他大学の定める出願資格を有していること（募集要項を参照）

大学院に応募する者は以下の資格が必要です。


上述の応募資格に加え、大学院（修士または博士課程）で学ぶ十分な学力を有すること

Ｑ６．
「奨学金申し込みに年齢制限はありますか？社会人も応募できますか？」
UNHCR 難民高等教育プログラムに年齢制限はありません。社会人も応募できます。これまでも、様々な年齢の方々が本事業を通じて高等教育を受けています。

Ｑ７．
「「 私は難民として日本へ来ましたが、帰化して日本人になりました。このプログラムに応募はできますか？」
日本国籍をお持ちの方は応募ができません。本奨学金制度は日本人を対象にした国内向けまたは留学生向けの奨学金制度への応募資格がない難民の方々に教育機会を提供するものです。

Ｑ８．
「私の親は難民です。難民の子供は応募ができますか？」
難民の子弟の方も応募することができます。面接の際に、難民の背景を持つことによって、社会・経済的な困難に直面している経緯について伺います。合わせて難民の子弟の方は、ご家族の難民の身分に関する証明書の写しに合わせて外国人住民登録書など家族関係を示す地方自治体発行の書類を提出していただきます。

Ｑ９．
「難民申請中ですが、この奨学金に応募はできますか？」
本事業は日本に在留する難民の方を対象にしているため、応募するためには日本政府により難民であると認定されていること、または国際保護が必要であると認められていること、そして、日本での在留資格があることが条件です。そのため、日本政府に難民認定申請中の方は対象となりません。

Ｑ１０．
「出身国において学校教育を受けましたが、本国から書類を取り寄せることができないため証明が「できません。どうしたらよいですか？」
難民という特定の背景を持っていることが理由で、所持品なしに日本に逃れてきた方の場合、大学出願に

2025 年度選考版必要な書類を持っていないことも考えられます。1982 年に文部省から大学に出された通知1には「出身国に所在する学校から卒業証明書等を取り寄せることが困難な認定難民は、証明書の代わりとして難民認定申請書の関係部分又は定住許可申請の際の履歴書と同一の事項を記載した書類を提出することができる」とされています。プログラムの提携大学は政府がとるこの立場に基づいて、難民の入学資格を考慮しています。UNHCR と提携大学は同通知を踏まえて、当プログラムの対象者の選考と、その学歴がパートナー大学において教育を受けるに相応しいものかを判断しています。

Ｑ１１．
「応募手続きを教えてください」
以下がおおまかな選考の流れですが、年度ごとに手続きの詳細は変わります。
UNHCR 難民高等教育プログラムのホームページ（日本語版：http://rhep.japanforunhcr.org

英語版：http://rhep.japanforunhcr.org/en）を年度ごとに必ずご確認ください。

選考のながれ1) 募集要項公開

毎年 7 月頃

2) 応募受付期間

毎年 7 月初旬～8 月初旬

3) 応募締切

毎年 8 月初旬

4) 選考内容

書類選考、筆記試験、及び面接を含みます。

①書類選考:
応募受付：毎年 7 月頃～8 月頃（書類は指定期日必着）② 筆記試験：日時：毎年 8 月下旬（予定）
場所：オンラインにて実施予定です。
試験内容：日本語による受験者は筆記試験および小論文を実施します。英語による受験者は筆記試験は実施せず、応募時にご提出いただく TOEFL、IELTS、TOEIC 等の各種英語試験の成績で評価します。
③ 面接:
日時：毎年 8 月下旬～9 月上旬（予定）
場所：オンラインにて実施予定です。

Ｑ１２．
「推薦される学生はどのように決まるのですか？」
被推薦者の選考は UNHCR 駐日事務所、国連 UNHCR 協会が運営する試験において、教育機関、語学学校関係者などから組織される選考委員会が行います。難民の背景が理由で直面する社会・経済的な困難や志望動機などについてお話を伺い、学力や語学力などと合わせて総合的に判断します。選考委員会からの推1

文部省（現文部科学省）通知「認定難民等の大学及び大学院入学資格の確認方法について」（昭和 57 年

2 月 12 日大学局長通知 第 34 号）

2025 年度選考版

薦後、入学に関する最終決定は、各受け入れ大学が行います。

Ｑ１３．
「奨学金には何が含まれますか？」
奨学金の支給の可否や、その金額などは、受け入れ校の規定に基づき決められます。原則、当プログラムから推薦された難民は、4 年間（修士課程は 2 年間、博士課程は 3 年間）の就学期間に、該当大学において卒業要件とされる全ての課程や試験を修了しなければなりません。条件を満たす学生が就学するに当たって 4 年間（修士課程は 2 年間、博士課程は 3 年間）に支払うべき授業料や諸費用は大学側の負担となります。また各大学の判断で大学による学生援助手当てなどが毎月支給されます。
（金額や条件などは各大学によって異なります）。また、寮費など住居費は基本的に含まれません。必要な手続きにつきましては、大学入学後に案内される各大学の指示に従ってください。応募時点で奨学金について詳細を知りたい場合は、各大学にではなく、RHEP 事務局にご連絡いただくようお願いいたします。

Ｑ１４．
「これまでに何人がこの奨学金の対象となりましたか？」2007 年から 2024 年 4 月まで、実際に 111 名の難民が高等教育を受け、58 名が卒業しています。

Ｑ１５．
「卒業生の進路を教えてください。
」
卒業生の進路は企業への就職、大学院進学、起業と様々です。また、在学中に難民学生に対して有力企業やいくつかの団体・機関からインターンシップの受け入れ申請や支援プログラムが提供されることがあります。このような機会を通じ、難民学生は労働市場へアクセスし雇用機会を増やすことが可能となります。

Ｑ１６．
「入学後のサポートはありますか？」
本事業のパートナー大学のなかには、外国からの生徒に対して学生によるチューター制度やメンター制度を設けている大学もあり、RHEP の学生もこれらの制度による支援を受けています。また、2014 年度よりプログラムで学ぶ学生の定例会合を実施しており、こちらへの参加は必須となっています。また、RHEP カ
ウンセラー、RHEP サポーターによる当プログラム対象学生への定期的な支援も行われています。

参考資料 選考基準について
・難民であること「 日本政府から難民、または国際保護が必要であると認められていること。あわせて、同国出入国在留管理庁により在留資格を付与されている者。

・社会経済的ニーズ

難民である事情から生じる経済的理由などにより学業継続に支障をきたし、高等教育の費用を賄うことが出来ないと選考委員会に認められる者。出願の際に、家計支持者（保証人）や世帯全体の年収、生活保護または奨学金受給の有無など、家計状況にかかる書類の提出が求められる。

・入学資格「 学士過程）「 外国若しくは日本において学校教育における 12 年の初等・中等教育課程、またはそれに準ずる教育を修了していること。或は、入学しようとする年の 3 月までに修了見込みであること。

2025 年度選考版

難民である事情から生じる理由により出身国において教育を受けたことを証明することができない場合、これらと同等以上の資格があると各大学が認めること。

・入学資格「 大学院課程） 大学を卒業もしくは卒業見込みであること、または、大学院課程で学べる十分な学力があること。十分な研究計画を有していることも必要となります。

・日本語の能力

一般的に、日本で高等教育を受けようとするものは日本語能力試験 1 級程度を有していることが求められている。本事業を通じて受験をする難民学生は、UNHCR と協力関係にある日本語学校が当プログラムの目的で製作・実施する日本語能力試験 1 級と同等レベルの試験を受けること。

・英語の能力「 本事業を通じて受験をする難民学生の中で、英語で高等教育を受けることを希望する者は、国連英検準Ａ級程度の英語能力を有していることが求められる。難民高等教育事業が当プログラムの目的で製作・実施する同等レベルの試験を受けること。

・基礎学力

学部を卒業するために必要なレベルの学力を有していること。一般的に、日本において高等教育を受けようとする者でかつ日本国籍を持たない者は、日本の大学等で必要とする基礎学力の評価を求められる。本事業では、2015 年度より日本留学試験の受験及び成績書提出を必須としている。
以上