「後期高齢者医療制度は許さないぞ！」「ただちに廃止しろ！」太陽がジリジリと照りつける中、退職者連合やナルク、高齢協連合会、全建総連の参加者の怒りの声が国会議事堂を包み込んだ。座り込みの中には、「使い捨て むかし兵隊 いま高齢者」のプラカードも。5月22日と23日の２日間、４月に続き、再び怒りの国会行動が取り組まれた。22日に300名、23日には200名が参加。後期高齢者医療制度撤廃を求める声はさらに大きく広がった。
呼びかけ団体を代表して笹森清中央労福協会長
は、あいさつの中で政府の見直しについてふれ、「本来お年寄りには、劇症を与えてはならない。にも関わらずこの制度で大変な激変を与えておきながら、それを緩和するといっている。緩和などの手直しではダメだ。撤廃しかない」ときっぱり。

「後期高齢者医療制度の撤廃を」全国で街宣行動

石川

5月28日､金沢市武蔵町「名鉄エムザ前｣で午前11時30分より約1時間実施し、昼食休憩するサラリーマンや近江町市場の買い物客へアピ−ル。25名参加。 街宣車の周りでは、労金や全労済、住宅生協、勤体協、勤文協、さわやかＵ、ライフ・サポートセンター、退職者連合、連合石川の役職員がティッシュとビラを配布した。地元新聞社２社とテレビ局２社が取材した。

5月29日午後５時15分から約１時間半、大津駅前で連合
滋賀、OB会組織、大津地区労福協と共同して実施。市民から「頑張ってください」との激励有り。

滋賀

大分

連合大分では、毎月１回その時々の課題を市民に訴える街宣行動を行っている。
５月20日には「暫定税率復活による増税に断固反対」「記録問題の早期解決で信頼・安心の年金制度の確立」「後期高齢者医療制度撤廃」を中心に約１時間、大分市内の目抜き通りで実施。今回初めて大分労福協と大分県高退連が参加した。高退連から10名、労福協から７名（事務局１、労金４、全労済２）が参加、連合大分組合員と共に大分労福協が作成したチラシを市民に配布した。

５月27日、JR
天王寺駅東口、大阪
5月22日、23日の第京阪淀屋橋駅の２カ所で連２波中央行動と合わせ、合大阪高退会が中心になって実施。
５月末までの間を中心
この街宣行動は、５月28日にＮＨＫとして、全国各地で地で放送された。
方労福協や地方連合会、退職者連合などが連携して「後期高齢者医療制度撤廃」に向けた街宣行動が取り組まれた。
各地の行動では、多くの市民から激励を受けたり、マスコミの取材などの報告があった。

5月31日午後1時から、連合福島、高齢退職者連合、福島県労福協の３団体で結成した「後期高齢者医療制度」の撤廃を求める福島県民会議の、第１次行動として街頭宣伝行動を実施した。雨の中、３団体から100名が参加しＪ
Ｒ東西口３ケ所で、2000枚のチラシ配
布とリレ−によるマイクでの訴えを行った。
市民の関心はさすがに高く、傘を持ちながらもチラシを積極的に受け取り、激励の声が多くあった。地元紙が積極的に報道した。

福島

富山

5月21日
午前7時40分から約１時間、電鉄富山駅前で連合富山、富山労福協、事業団体などから32名が参加して実施。
ポケット
ティシュとビラを配布した。

高知

5月30日午後１時から高知市役所前で高知
県高齢・退職者団体連合会、高知県労福協、連合高知の130名が参加し、ゼッケンを胸に、座り込みを２時間決行、デモも実施。その後、連合高知・高知県高齢・退職者団体連合の三役らで県後期高齢者医療広域連合の岡﨑誠也連合長（高知市長）と面談。岡﨑市長は「問題点は認識しており全国市長会などで改善を求めていく」と回答した。

6月3日、4日に札幌市大通り公園で連合北海道、石狩地協、札幌地区連合、退職者連合、民主党北海道で実施、２日間で140名参加。街頭署名も行い両日で2215筆を超えた。

北海道「支え合い、助け合い、ぬくもりのある社会を目指す労働者福祉運動を」。中央労福協は6月５日から２日間にわたり、広島市のANAクラウンプラザホテル広島で2008年度全国研究集会(写真右下)を開いた。全国各地から地方労福協、労働組合、事業団体など約300名が参加した。

「街づくり、人づくり」をアピール組んでいるマツダの活動について述べた。

研究集会は、中央労福協高橋均事務局長の主催者
幅広い連帯と共感の得られる運動をあいさつ、城納一昭広島県副知事と宮地稔広島県労福協会長の地元歓迎あいさつでスタート。２つの特基調講演では、宇都宮健児別講演と２つの基調講演、新潟・大阪・大分の各労弁護士(写真右)が「労働運動、福協からのサポート事業事例報告、会場とのやりと消費者運動、社会保障運動のりなどが行われた。
連携・提携に向けて」と題して、第１日目は、秋葉忠利広島高金利引き下げ運動や割賦販市長(写真右)と井巻久一マツ売法改正運動の成果を報告。
ダ(株)社長(写真左下)、宇都とくに運動面で労福協との連宮健児弁護士の３人が登壇。
携が大きな力になったと語り、まず秋葉市長が「２１世紀を「今後、格差や貧困問題を是正するためにしっかり広島の時代に〜世界のモデル取り組むことが重要」と力説、一層の連携を訴えた。
都市実現に向けて〜」と題し２日目は、「広く市民に根ざした新しい労働者福て特別講演。広島市が青少年祉運動を」と題して中央労福協笹森清会長が基調講
メンタ−制度や都市環境協定に参加していること、演。これからの労福協運動のあり方として地域でのまたゴミ排出量の少なさ、市職取り組みを軸に消費者団体、法曹界、NPOなどとの員の係長以上の女性占率、乳・幅広い連携が必要と強調し、共感の得られる運動に新生児の死亡率の低さ、安心ししていこうと参加者に呼びかけた。て住める都市ランキングなどで全国の政令指定都市の中でトップを維持していることを紹介し、広島市の都市づくりについて話した。さらに秋葉市長は、平和市長会議の活動を紹介し、核兵器廃絶を訴えた。同じく特別講演として井巻社長は「マツダのめざすもの」をテーマに、地域に根ざす良き企業市民として地域や社会への貢献活動に取り

08〜09政策・制度要求案決まる2008〜09年度政策・制度改善に向けた要求や主要課題での運動の取り組みなどを決めるため中央労福協は6月3日､都内･日暮里のホテルラングウッドにおいて､労働組合･事業団体･ブロック労福協から幹事46名（定数49名）が出席して第２回幹事会（写真左下）を開いた。
会議では、はじめに笹森清会長が主催者あいさつ。
会長は「２つばかり報告したい」と前置きし、まず後期高齢者医療制度について触れた。「4月1日の制度スタート、15日の天引きから"この制度はどうなっているんだ"と多くの先輩からあり、もの申す場を作ってほしいという声が寄せられた。国民的課題であり、政治色をなくし、全政党にこのもの申す場への参加を呼びかけた。退職者連合、ナルク、高齢協連合会をベースに中央労福協がまとめ役となり、4月23日、24日、5月22日、23日の４日間、国会前に多くの高齢者の方に集まっていただいた。マスコミが取り上げ大きな反響を呼んだ」と評価、さらに自公が見直しを進めていることに対し「瑣末なこと、制度の問題点がますます出されている。とにかく撤廃するまで徴収日にあわせ行動を続けていく」との決意を明らかにした。
２点目は、全国で取り組みがスタートしているライフサポートセンターについて「活動が強まっている。協力をお願いしたい」と要請した。
続いて高橋均事務局長が、08年度前半の中央労福協の活動結果を一括して報告。
とくに後期高齢者医療制度撤廃に向けた取り組みをはじめ、割賦販売法改正、生活保護対策・生活底上げ会議、多重債務対策、「協同労働の協同組合」法制化などについて重点的にふれた。また会議では、08年度会計中間決算と会計監査報告を了承した。
協議では08〜09年度政策・制度要求について検討。取りまとめにあたっては、過度な規制緩和や市場経済万能主義のもとで「強いもの勝ち」の流れが加速し、「二極化」「格差社会」が進行し、ワーキングプアーなどの貧困も大きな問題と指摘。主な柱として引き続き①として格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化を取り上げた。
②は多重債務対策③消費者政策の充実強化④中小企業勤労者の福祉・福利格差の是正⑤財形制度の改善⑥共済制度の改善⑦食品の安全確保⑧団地の立替･再生の促進⑨「協同労働の協同組合」の法制化とした。幹事会では今後、実現に向け取り組んでいくことを確認した。
なお、幹事の交代が以下の通り承認された。
（新しく就任された方）○中部ブロック・山本一彦氏（大阪労福協専務理事）○西部ブロック・杉林利夫氏（香川労福協専務理事）○南部ブロック・笹井範男氏（福岡県労福協事務局長）

第４回三役会

中央労福協は、5月28日、東京・お茶の水の紫紺会館で第４回三役会を開催した。冒頭、笹森清会長は、「（後期高齢者医療制度の撤廃に向け）国会前座り込みとかで、今までにない行動をした」と報告、「今後も引き続き保険料徴収日にあわせて行動していく」と述べた。会議では、高橋均事務局長が割賦販売法、生活底上げ会議、後期高齢者医療制度、多重債務対策などの取り組み報告を行った。
協議事項では、生活保護問題について各副会長から積極的な発言が相次ぎ、「最低限度のナショナルミニマムは国できちんとやるべきだ」「基本的に国の仕事だ」「申４団体(連合・中央労福協・労金協会・全労済)で構成請人が窓口で拒否されるなどの実情を表にさらけ出すこする「ライフスタイルを見直す環境会議」は、「Ｇ8環境とが大事だ」「（生活底上げ会議が取り組む）市民調査大臣会合」に合わせて、200
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年5月22日神戸市において「第会は、自力でやってみようと言うことで、賛成だ。どの10回環境フォーラム」(下の写真)を開催した。「Ｇ8北海ような調査をやるのか」「国はすごい情報を持っているが、道洞爺湖サミット」が目前にせまり、国内外で環境問題それを表に出さない」「生活保護問題は、労働組合にとに焦点があたる中、フォーラムは高橋均環境会議副代表（中っても重要なテ−マだ」などのやりとりが行われた。また、
央労福協事務局長）の「我々が過去に経験したライフス2008〜2009年度政策・制度要求について高橋事務局長は、タイルの良さを再認識し、一人ひとりが環境を意識した循環型の生活を目指す必要がある」との挨拶から始まった。 「連合の政策とすり合わせていきたい」と述べた。
フォーラムでは環境問題に警鐘を鳴らす「不都合な真実」の上映に続き、「海洋生物にみる地球環境問題」と題する和歌山県立水族館館長森卓也氏の講演、逢見直人環境
2009年に結成60周年を迎える中央労福協は、08年度活会議事務局長による基調報告、 2008年Ｇ８サミットＮＧ動計画に基づき「60周年事業・ビジョン等策定検討プロＯフォーラム環境ユジェクト」の第１回会議を三役会後、開いた。構成は三ニットリーダーの大役会メンバー。
林ミカ氏による「持会議では、高橋均事務局長が「60周年を迎えるにあたり、続地球を創るために：創業の初心を改めて見つめ直すとともに、時代認識を共環境大臣たちへのメ有して次の10年へと運動を進めていきたい」と趣旨を説明、ッセージ」と題する事業の企画を検討し、①60周年記念レセプション②記念提言へと続き、300誌の発行③労福協の理念・ビジョンの策定などの方向性名にのぼる参加者はを確認した。なお、企画・たたき台づくりなどの作業を環境問題への決意を行うため、プロジエクトの下にワーキングチームがすで新たにした。に設置されており、5月20日に第１回の会議が開かれた。

改正貸金業法の完全施行を求め緊急集会

多重債務問題が深刻化する中、業界や一部マスコミが2006年12月に成立した改正貸金業法を「日本経済の３Ｋ不況のひとつ」と決めつけ、上限金利引き下げを阻止しようとする動きにでていることに対し、「不当な巻き返しは許さない」として弁護士、司法書士、被害者の会、消費者団体など250名が参加して5月24日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で緊急集会が開かれた。中央労福協関係からも６名が参加した。
「改正貸金業法施行へのカウントダウン！−多重債務対策の成果を確認する−」集会は主催が日弁連、後援は内閣府、総務省、金融庁。基調報告で宇都宮健児
弁護士は「改正貸金業法は、（来年12月の）完全施行前に見直しができる規定になっている。この見直し規定を使って業界が巻き返しを狙っている。改正貸金業法が不況３Ｋとの指摘には根拠がない。これまでの運動の成果を確認し、改正貸金業法を完全施行させなければならない。47都道府県で対策協議会が設置された。
多重債務対策のスピ−ドをアップしていこう。またヤミ金を許さない社会にしなければならない。多重債務者の最後の１人まで救済していく」と決意を述べた。

なお、完全施行に向けては4月24日に超党派による「多重債務問題対策議員連盟」が発足し、代表には枝野幸男衆議院議員（民主党）と後藤田正純衆議院議員（自民党）が共同で就任した。さらに5月13日には政府の多重債務者対策本部有識者会議が開かれ、その中で貸金業法、金融商取引法、建築基準法改正による規制強化が不況の原因とする「３Ｋ不況論」に対しては、政府も根拠がないとの認識を示している。

▲多重債務対策の成果を確認するﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝも催された。(5/24東京霞ヶ関、弁護士会館)

地域や職場での次世代リーダーを育成するため中央労福協は、「第３期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座」を開催した。講座では、労働運動や労働者福祉運動が果たしてきた役割と歴史を学び、これからの活動に活かしていこうというもので、今年で３年目になる。あわせて第２期講座の受講生のフォローアップ研修も実施した。にも役立つ」（宮本勝さん・日本板硝子労組）や「『自由原理だけを追求すれば不自由になるし、平等原理だ
講座は、２日間の日程で東西に分かれて開催。東日けを追求すれば不平等な社会になる。そこそこの自由
本は5月15日から、静岡県三島市の東レ総合研修センと平等がよい』という田村先生の話が印象に残った」
ターを会場に開き、10名が受講した。また西日本は5 (粟飯原高博さん・全労済滋賀県本部)、「田村先生の月29日から滋賀県守山市のライスヴィル都賀山で開き、 話は、今現実に職場内での問題、とても共感する」(
野
14名が受講した。また、フォローアップ研修には、12 口米一さん・日本輸送機労組)などの感想があった。
名が参加して三島市の東レ総合研修センターで開いた。
３期目の講座を終えて中央労福協高橋均事務局長は
受講生は、「労働運動・労働者福祉運動の理念・歴「大変内容のある講座になってきている。今後、次世史」（笹森清会長）や「新たなものの見方・考え方と代育成やリーダー研修としてこの講座を強化していく連帯による"世直し"」（田村正勝早大教授）を学んだ。 ために組織的・系統的な参加のあり方などを検討して参加者からは「笹森会長の講座は、私たちの知らないいきたい」との考えを示した。
労働運動の歴史について述べられており、今後の教育連帯による"世直し"を学ぶ▲講座参加者と講師の皆さん（左から5/14ﾌｫﾛｰｱ
ｯﾌﾟ講座、5/16東地区講座、いずれも静岡県三島市東レ総合研修ｾﾝﾀｰ、5/30西地区講座、滋賀県守山市ライスヴィル都賀山）

大阪労福協OSAKA
チャレンジネットを開設

山形県労福協３２年間の任意団体活動を終え、山形県労福協は5月26日、山形市内にある「大手住居を失い、終夜営業のインターネットカフェや門パルズ」で第33回通常総会を開き社団法人への移まんが喫茶、サウナなどで寝泊まりしながら、不安行を確認。その後、継承組織である社団法人山形県
定な雇用状況に置かれている人や失業している人な
労福協の第34回通常総会を行なった。
ど「住居喪失不安定就労者（いわゆるネットカフェ総会では、安達忠一理事長（写真右）が「労福協難民）」に対し、就労・生活・住居に関する相談支運動がますます重要になり、よ援を総合的に行う窓口＝住居喪失不安定就労者支援
り幅広い運動が求められているセンター（愛称＝ＯＳＡＫＡチャレンジネット）が今日、社団法人となった労福協
ライフサポートセンターおおさか（大阪労福協）にに多くの期待が寄せられている。
開設された。
新労福協としてしっかり頑張っ
この事業は厚生労働省が自治体の関係団体と連携ていこう」とあいさつ、議事でをはかりながら実施するもの。大阪ホームレス就業はライフサポート事業を中心と支援センター（構成は大阪府、大阪市、社会福祉法
した08年度活動方針を確立した。
人みおつくし福祉会、連合大阪など）が厚生労働省社団法人化にむけた取り組み
から事業委託を受け、大阪労福協がハローワーク、は、2005年の中央４団体の合意・確認事項を受け、ＯＳＡＫＡしごと館などと連携を図りながら運営を県内で検討してきた「ライフサポート事業」が契機担う。大阪についで、東京、愛知にも同様の窓口がとなった。ほぼ１年間の議論経過を基に、①ライフ設けられる。
サポート事業を県労福協の一部門の事業として位置
5月12日から窓口は設けられ、専属の職業相談員付け、多くの団体に参加を呼びかけていく②この事や生活相談員を配置し、相談活動を始めた。直接の業は幅広い活動が求められるが、実施でき得るもの来館、電話での相談のどちらも受け付けている。相から進めていく③この事業の具体化と併行し、組織談は月曜日から金曜日（祝日除く）の午前10時からの「公益法人化」をすすめていくことなどを決めた。
午後8時。なお、メールでの相談は随時受付ている。
07年には社団法人にむけ「設立準備会」を設置、相談支援内容は、①就業相談②求人情報の提供③08
年１月に社団法人山形県労福協設立総会、３月に住居確保のための貯蓄指導などの生活相談④入居物許可申請、４月16日設立許可をえた。
件、保証人確保に関する居住相談・情報提供など。
第34回通常総会では、加盟８団体を中心に連携を住居喪失不安定就労者支援センター（ＯＳＡＫＡもちながら、フリーダイヤルを設置した「くらしのチャレンジネット）の相談電話は、相談活動」、無料職業紹介事業の就労支援活動、「くフリーダイヤル＝0800‑200‑0656
らしの講座」開設など勤メールアドレスは、soudan@osaka‑lsc.jp
労者の暮らしにかかる事業を進めていくことを確認した。
また社団法人化を記念して、中央労福協の笹森清会長（写真左）が「広く市民に根ざした新しい労働者福祉運動」と題し、▲支援センター開設日に、関係者を前に講演会を行なった。
あいさつする山田保夫大阪労福協会長
右肩上がりの成長を続けてきた労働者派遣事業が︑踊り場にさしかかっているという︒すでに下り坂に入ったと指摘する向きもある︒人件費の抑制・削減のために﹁派遣頼み﹂してきた企業の多くが︑業績の回復に加えて﹁団塊の世代﹂の大量退職や少子・高齢化による労働力不足を睨んで︑直接採用に切り替え始めたからだという︒もしそうであるならば︑派遣事業の衰退は﹁雇用秩序の回復﹂という点で大いに歓迎すべきことである︒
そもそも派遣労働は一九八五年に法律が制定されスタートした︒当初は不安定雇用の拡がりを懸念して適用範囲も通訳や秘書業務︑ソフトウエア開発など︑専門性の高い十三業種に限定していた︒しかし政府は︑﹁労働力のレンタル化﹂に狂奔する経済界の圧力に押され︑労働基準法の保護規定の緩和とともに派遣法の改正︵悪︶を推し進め︑九九年には原則自由化への道を開き︑二〇〇四年には製造業にも就労の場を広げた︒その結果︑労働者派遣事業は不安定雇用の製造マシーンと化し︑雇用秩序を破壊し︑低賃金労働者を生み出す温床となってしまったのである︒現行法には︑三年を超えて就労させる場合は本人に直接雇用を申し入れなければならないとする﹁期間条項﹂があるにはあるが︑配置転換を繰り返すことなどで有名無実になっているという︒名だたる企業でさえ制度を悪用し︑偽装請負や禁止業務への派遣・就労をさせている実態が明るみに出るなかで︑派遣労働の﹁原則廃止﹂を求める声や︑﹁せめて九九年以前の姿に戻せ﹂との声が高まっている︒労働の対価からのピンハネを正当化する悪しき制
度や法律はいらないのではないか︒︵良穂︶