第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会に係る標章及びマスコット等使用取扱規程
（趣旨）
第１条

この規程は、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会（以下「大会」という。
）の開催にあたり、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）
が「公益財団法人日本スポーツ協会国民体育大会関係標章の使用に関する規程」（平成 23 年６月24 日制定）に定める標章及び第 78 回国民スポーツ大会冬季大会北海道実行委員会（以下「北海道実行委員会」という。
）が定める標章等を使用する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

（標章の定義）
第２条 この規程において「標章」とは、次に掲げるものをいう。
(1） JSPO が定める国民スポーツ大会マーク（図形）（ただし、JAPAN GAMES のロゴは除く）(2) 国民スポーツ大会マークを含めたシンボルマーク（図形）(3) 「国民スポーツ大会」、「国スポ」、「JAPAN GAMES」及びこれらの表示を平仮名、片仮名又はローマ字の文字に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずるもの、及びこれらの文字標章を含む結合語又は造語(4) 第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会のテーマ「新たな光へ！とまこまい国スポ 2024」
２ この規程において「マスコット等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 北海道実行委員会が定めるマスコット(2) スローガンその他北海道実行委員会が定める規定書体（使用許可権限の行使）
第３条 前条第１項各号に規定する標章については、北海道実行委員会が JSPO から委任を受けた使用許可権限を行使する。ただし、前条第 1 項(1)から(3)を営利目的で使用する場合には、「公益財団法人日本スポーツ協会国民体育大会関係標章の使用に関する規程」（平成 23 年６月 24 日制定）に従う。
２ 前条第 1 項(4)及び第２項に規定するマスコット等については、北海道実行委員会が使用許可権限を有し、自ら行使する。

（非営利目的による使用）
第４条 標章及びマスコット等（以下「標章等」という。
）の使用について、その内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、北海道実行委員会会長（以下「会長」という。
）は無償で使用させることができる。
(1) 資料又は無償で交付される記念品等についての使用であって、スポーツ活動又は大会の開催に寄与すると認められるとき。
(2) 出版物についての使用であって、スポーツの歴史や記録などスポーツ及び大会に関する啓発内容を掲載すると認められるとき。
(3) 一般へのスポーツ又は大会に対する理解や普及を図るため、その普及資料等を展示するものと認められるとき。
(4) 北海道実行委員会からの広報啓発活動への協力依頼に基づき使用するとき。
(5) その他会長がスポーツ活動及び大会開催に寄与すると認めるとき。

（非営利目的による使用の申請及び報告）
第５条 標章等を非営利目的により使用しようとする者は、あらかじめ「第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会に係る標章等非営利目的使用許可申請書」（別記第１号様式）を会長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを省略することができる。
(1) 北海道実行委員会が使用するとき。
(2) 国、地方公共団体、JSPO、公益財団法人北海道スポーツ協会、北海道内各市町村体育・スポーツ協会及び北海道内各競技団体が使用するとき。
(3) 大会においてイベント事業を実施する団体が使用するとき。
(4) 保育所又は学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に掲げる学校が使用するとき。
(5) 報道機関が報道又は広報の目的で使用するとき。
(6) その他会長が特に認めたとき。
２ 前項の規定により、許可を得た者及び第１号から第 4 号、第 6 号のいずれかに該当する者が標章等を非営利目的として使用したときは、使用期間終了後 30 日以内に「第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会に係る標章等使用報告書」（別記第２号様式）を会長に提出しなければならない。

（非営利目的による使用の許可）
第６条 会長は、前条の規定による許可申請があった場合は、その内容が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、許可するものとする。
(1) スポーツ及び大会の品位を傷つけ、又は正しい理解の妨げになるとき。
(2) 標章等を正しい使用方法に従って使用しないとき。
(3) 自己の商標や意匠とするなど、独占的に使用し、又は使用するおそれのあるとき。
(4) 法令、公序良俗に反する、又は反するおそれのあるとき。
(5) 特定の個人、政党、宗教団体を支援し、又は公認しているような誤解を与え、若しくは与えるおそれのあるとき。
(6) 使用目的が明らかでないとき。
(7) 大会協賛企業の協賛権利を侵害するおそれがあるとき。
(8) その他会長が不適当と認めたとき。

２ 前項の規定による許可は、許可番号を付した上で「第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会に係る標章等非営利目的使用許可書」（別記第３号様式）をもって行うものとする。

（営利目的による使用）
第７条 第２条第１項(4)及びマスコット等を商品、景品、広告宣伝等に使用する場合は、営利目的と認め、有償で使用できるものとする。

（営利目的による使用の申請及び報告）
第８条

営利目的により、第２条第１項(4)及びマスコット等を使用しようとする者は、あらかじめ「第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会に係る標章等営利目的使用許可申請書」（別記第４号様式）を会長に提出し、その許可を受けなければならない。
２

前項の規定により許可を受けて、第２条第１項(4)及びマスコット等を使用した者は、使用期間終了後 30 日以内に「第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会に係る標章等使用報告書」（別記第２号様式）を会長に提出しなければならない。

（営利目的による使用の許可）
第９条 会長は、前条の規定による許可申請があった場合は、その内容が第６条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、第２条第１項(4)及びマスコット等の営利目的による使用を許可するものとする。
２ 前項の規定による許可は、許可番号を付した上で「第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会に係る標章等営利目的使用許可書」（別記第５号様式）をもって行うものとする。
３ 会長は、第１項の規定による許可に際し、条件を付することができる。

（営利目的による使用に係る使用料）
第 10 条 第２条第１項(4)及びマスコット等の営利目的による使用の許可を受けた者は、別表に定めるところにより算定した額を使用料として北海道実行委員会に納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、会長は使用料を免除することができる。
(1) 第５条第１項第１号から第４号までに規定する団体が使用するとき。
(2) その他会長が特別な事情により必要があると認めたとき。
２ 前項の規定により使用料の免除を受けようとする者は、第８条に規定する許可申請の際に、「第78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会に係る標章等使用料免除申請書」（別記第６号様式）を会長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定に基づく使用料は、前条第２項に規定する通知の日から起算して、30 日以内（振込期限の日が金融機関の休業日の場合はその翌日）に会長が送付する納入通知書により指定期日までに振り込むものとする。

４ 北海道実行委員会は、収納した使用料を開催準備の経費に充てるものとする。
５ 納入された使用料は返還しない。

（使用上の遵守事項）
第 11 条 標章等を使用する者（以下「使用者」という。
）は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 許可された用途にのみ使用し、許可条件に従うこと。
(2) 使用権を第三者に譲渡し、又は転貸しないこと。
(3) 定められた色、形等を正しく使用し、規格外の展開など応用使用はしないこと。
(4) 原則として、標章等を使用する物件に許可番号を付記すること。ただし、その形状等から許可番号を付記することが困難な場合はこの限りではない。
(5) 標章等を使用する物件の完成見本を速やかに会長に提出すること。ただし、完成見本の提出が困難なものについては、その写真の提出をもって代えることができるものとする。
(6) 使用許可された物件について、商標又は意匠登録の出願をしないこと。
(7) 当該物件の使用にあたっては、事故等が発生しないよう万全の配慮を行うこと。事故、苦情等が発生した場合は、誠意をもって必要な措置を講じた上、直ちに会長に報告すること。なお、当該物件を原因とする事故に対しては、北海道実行委員会は一切の責任を負わない。

（許可内容の変更）
第 12 条 使用者が、許可された内容について変更しようとする場合は、あらかじめ「第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会に係る標章等使用内容変更申請書」（別記第７号様式）を会長に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 会長は、使用を許可した内容の変更を許可するときは、「第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会に係る標章等使用内容変更許可書」（別記第８号様式）により、当該使用者に通知するものとする。
３ 第１項の申請については、第４条から前条までの規定を準用する。

（実地調査等）
第 13 条 会長は、使用者に対し、使用状況について実地調査を行い、又はその使用状況を証する書類の提出を求めることができる。

（違反に対する処置）
第 14 条 会長は、標章等の使用がこの規程又は許可内容に違反していると認められる場合は、使用状況の変更を求めるほか、当該許可を取り消し、当該許可に係る物件の回収を命ずることができる。
２ 前項の規定による許可の取り消しは、「第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会･アイスホッケー競技会に係る標章等使用許可取消書」（別記第９号様式）をもって行うものとする。

３ 第１項の規定により許可を取り消された者は、当該許可に係る物件を使用してはならない。
４ 第１項の規定により当該許可に係る物件の回収を命ぜられた者は、速やかに当該許可に係る物件を回収しなければならない。
５ 会長は、許可を得ずに標章等を使用している者又は使用しようとしている者に対して、その標章等の使用停止及び使用に係る物件の回収を求める等適切な措置を取ることができる。
６ 北海道実行委員会は、前各項の規定による許可の取消し等により使用者等に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

（経費等の負担）第 15 条 北海道実行委員会は、この規程による使用許可の申請に要した費用、実施に係る経費及び役務を負担しない。
２ 北海道実行委員会は、標章等の使用に係る損失補償等の一切の責任を負わないものとする。

（補則）第 16 条 この規程に定めるもののほか、標章等の使用の取扱いについて必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この規程は、令和５年 12 月8 日から施行する。

この規程は、令和５年 12 月 20 日から施行する。

別表（第 10 条関係）
１ 販売を目的とするもの（商品）２ 販売以外を目的とするもの（１） 景品、有償貸出（２） 広告宣伝３ その他営利を目的とするもの

小売価格（消費税等賦課前）×３％×製造個数
製造価格×３％×製造個数
使用する媒体の広告料×３％
ただし、自社媒体での展開や自社で配布するなど、媒体費用が発生しない場合は協議により決定
協議により決定