業界向セミナー timber due diligence

木材調達の「デューディリジェンス」～クリーンウッド法とヨーロッパ先進事例～

主催：(一財)林業経済研究所
日時：2020年2月17日（月）13:30 ～ 16:30 参加費：1,000円 定員：50名
場所：大阪市立青年センター Koko Plaza （〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-13-13）
講演者（講演内容順、各25分、最後にＱ＆Ａ）
籾井 まり 「木材の『デューディリジェンス』とは：世界的潮流」
Deep Green コンサルティング代表。持続可能森林管理と木材調達をはじめとするESGに関する政策分析・執筆・
講演・社員研修などを提供。博士号（環境法学）。跡見学園女子大学兼任講師、環境経営学会幹事。米NGO
Forest Trends シニアアドバイザー。

柳澤 衛 「登録実施機関として求めるデューディリジェンス」

一般財団法人日本ガス機器検査協会 環境検証室長
森林認証などを通じ、100社以上の木材のDDSを検証。森林認証、LCAなど製品の環境影響評価業務に従事。
修士号（環境工学）FSC-CoC審査員、FIT認定審査員、ISO14001主任審査員、東京都GHG検証員。

坂本 龍二 「合板のリスクとヨーロッパにおける木材IDの科学的試験」
公益財団法人 日本合板検査会 登録部長兼調査広報課長
JAS認証主任審査員、構造用集成材管理士（登録番号 No.126）、ISO9000審査員補（登録番号A09506）
その他：木材接着士（登録番号 No.2988）、木材乾燥士（登録番号 No.1877）

金井 誠 「EUの事例を踏まえた合板業界の事業者認定制度とクリーンウッド法登録のこれから」

日本合板商業組合（略称：日合商）常務理事兼事務局長。
日合商は、農林水産省（林野庁）主管の中小企業団体の組織に関する法律に基づく、合板・建材流通業界で唯一の全国業界団体。
主な事業の一つとして、グリーン購入法に係わる「合法木材・持続可能木材の供給事業者の認定」をおこなっている。

上河 潔 「EU木材規制とクリーンウッド法・日本製紙連合会の事例より」(公社）森林・自然環境技術教育研究センター事務局長、（一財）林業経済研究所フェロー研究員。林野庁森
林技術総合研修所長を退任後、2018年5月まで日本製紙連合会常務理事。主要な経歴業務は違法伐採対策、森林認証、海外植林、木質バイオマス利用など。カリフォルニア大学バークレー校修士課程修了：
M.S. （ Wildland Resource Science）

参加申し込みは以下のリンクから（Ctrl を押しながらクリックするとリンクが開きます）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeAgBbsdnlpZdLoT9ayuNVhn0QdBN00uyW
OhYTPbcMhWJS_vQ/viewform?usp=pp_url
主催 （一財）林業経済研究所 〒113-0034 東京都文京区湯島1-12-6-3A TEL 03-6379-5015

一般社団法人 林業経済研究所主催
木材デューディリジェンスセミナー
木材の『デューディリジェンス』とは：世界的潮流
2020年2月17日

籾井まり momii@deepgreenconsulting.jp
ディープグリーン・コンサルティング代表1•

もみい・まり Deep Green コンサルティング代表。持続可能森林管理と木材調達をはじめとするESGに関する政策分析・執筆・講演・社員研修などを提供。英ケント大学
修士号・博士号（環境法学）。跡見学園女子大学兼任講師、環境経営学会幹事。米NGO
Forest Trends シニアアドバイザー。英国王立国際問題研究所コンサルタント。

活動例•
H31年 第13回日本森林管理協議会(FSC)通常社員総会記念セミナー講演「日本の違法伐採木材輸入のリスクとFSC森林認証制度」•
H30年 家具新聞社・日本バイオマスエネルギー協会主催「クリーンウッド法と家具業界」講演•
H28年度 クリーンウッド法の運用に関する調査委員会 委員•
H27年度 日本製紙連合会 海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発検討委員会 委員長（デューディリジェ
ンスマニュアルの開発）•
世界資源研究所（WRI)主催 Washington Forest Legality Week 2017発表・パネル登壇 （2017年10月）•
王立国際問題研究所（チャタムハウス）主催 The 26th Illegal Logging Stakeholder Meeting 発表・パネル登壇 （2016年6月）•
FAO Asia Pacific Forestry Week, Stream 1, WRI：“Opportunities and Challenges for Market Access” 発表（ “Recent
Developments on Timber Legality Regulations in Asia-Pacific Region: In Response to Global Efforts”） (2016年2月）•
王立国際問題研究所（チャタムハウス）報告書『違法木材の取引：日本における取組』（2014年）執筆（日・英）2•Royal Institute for International Affairs, Trade in Illegal Timber: The Response in the United States (2014) 執筆（英）1. SDGs 時代の「サプライチェーン」と「デューディリジェンス」
2. 世界の違法伐採規制
3. 日本のクリーンウッド法で国際市場について行けるか？
4. デューディリジェンスとはなにか
5. リスク評価
6. まとめ3

1．SDGs時代の「サプライチェーン」と「デューディリジェンス」

地球上の人と生き物に配慮する
消費スタイル
サプライ
チェーン（供給の連鎖）エシカル
消費(Ethical=
倫理的な)①どこから来てどうつくられた？
②どんな人や生き物がいた？
2018年7月 福岡市主催「SDGs市民講演会」 講演資料より

1．SDGs時代の「サプライチェーン」と「デューディリジェンス」

SDGs
国連持続可能開発目標
2030年までに達成する17の目標
森林減少阻止は2020年まで

ターゲット15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
5

1．SDGs時代の「サプライチェーン」と「デューディリジェンス」
E(環境) S(社会） G(ガバナンス)のリスク＝ ESG リスク

出典：https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4039/

出典： みずほフィナンシャルグループHP
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/investment/index.html

6

1．SDGs時代の「サプライチェーン」と「デューディリジェンス」
サプライチェーンの文脈における「デューディリジェンス」とは…
以下をできる限り確認し購入判断をしたことを外部に説明できること
1．サプライチェーンがつながっているか？
2．サプライチェーン中に違法リスク（＋ESGリスク）がないか？

7

2．世界の違法伐採規制

違法伐採はいまだに問題なのか？
• 森林減少：約331万ha/年が減少（ 2010 - 2015）（FAO、2016年)• 実際には約500万ha/年（サッカー場15個/分）が消失している（CDPなど）• 現在の減少・劣化の主な要因は農地転換• 違法伐採には国際的定義がない（つまり何が違法かは各国の法規制により異なる• 10種類の違法伐採 - 農業活動や鉱山活動に伴うもの含む（国際刑事警察機構、2016年）• 国際取引される木材製品の15－30％は違法の可能性がある（国際刑事警察機構、2016年）• 日本はいまだ世界4位の木材輸入国• 熱帯材合板輸入量は世界トップ（IUFRO、2016年）• 違法材の推定割合は調査対象消費国中最高（チャタムハウス、2014年）

8

2．世界の違法伐採規制＋α… 森林の「非常事態」
違法伐採は森林の最大の脅威ではないが気候変動・森林問題の解決にはDDが不可欠→ 単純に「違法か合法か」ではなくなってきている（そもそも「合法」の定義に統一性がない）
遅くとも2050年までにCO2排出をネットゼロに→森林に期待REDD+ の気候変動条約への
組み込み

15

2．世界の違法伐採規制＋α … ESGリスクの管理
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）• 投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。情報項目は気候変動関連から水や森林へ拡大。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）• 金融業界が気候変動が投融資先の事業活動に与える影響を評価できるようにするための情報開示タスクフォース
PRI (責任投資原則）、Climate Action 100+、国連グローバルコンパクト、etc.etc.
森林に関するニューヨーク宣言（国連）• 2020年までに天然林減少率を半分に、2030年までにゼロに• 2020年までに農産物生産による森林減少を排除
森林破壊ゼロ宣言（コンシューマー・グッズ・フォーラム）英国現代奴隷法, etc.
カカオのEUデューディリジェンス規制？
日本環境省のデューディリジェンスの手引き

15

11

2．世界の違法伐採規制
90年代は公共調達と持続可能性
2010年ごろからは民間取引の合法性

12

2．世界の違法伐採規制
欧米の違法伐採規制
特徴• 伐採に関する違法性（生産国の法律） ＋ ESGリスク• 民間企業にデューディリジェンス（DD)をさせることが目的

クリーンウッド法との違い• 最初に市場に木材を導入する事業者が対象（≒第一種）• 義務＆罰則規定あり（禁固、罰金）• ただし「罰則ありき」ではない（指導・差押・事業停止など）• 「違法木材」の定義は広い＝基準が高い
13（サプライチェーン、ESGリスク）

2．世界の違法伐採規制
図：EUと二国間協定（VPA）を締結している国・交渉している国

出典：European Forest Institute HP• 7か国が締結
カメルーン、中央アフリカ共和国、ガーナ、インドネシア、リベリア、コンゴ共和国、ベトナム• 8か国が交渉中
コートジボワール、DRC、ガボン、ガイアナ、ホンジュラス、ラオス、マレーシア、タイ• 交渉に向けた対話：中国、ミャンマー
14出典：Forest Trends (2017) 「違法木材取引の規制：アジアにおける取組の比較」（仮訳）
https://www.forest-trends.org/publications/regulating-trade-illegal-timber/ （英文のみ）

15

3．日本のクリーンウッド法で国際市場について行けるか？

「合法木材」の定義
EU木材法

クリーンウッド法

生産国で適用される法律のうち、以下の法律（適用法）に違反していないもの
1. 合法的に区分けされた土地内で伐採する権利2. 伐採に関する税、料金
3. 伐採に関する法律の順守（森林管理や生物多様性保護に関する法律も含む）
4. 第三者の土地所有権・利用権の尊重
5. 貿易・税関の規定「我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省
令で定めるもの」→ 主務省令には製品の範囲が記載→原産国のどの法令を確認するかの明
確な指示はなく…
→クリーンウッドナビを参照することになっている（ただし、主には伐採証明書な
どの書類例が出ているのみ）

ただし、上記を全部自分で調べられる企業はEUでも少ない →業界団体、コンサル会社、MO（モニタリング機関）を利用
サプライチェーン簡素化、認証材増加
16

3．日本のクリーンウッド法で国際市場について行けるか？
どこまで合法でどこから違法か？ 日本は「リスク」の範囲が狭い
世界の潮流（欧米）
日本の先進的企業「事業リスク」も捉えている

E

Enviornmental
SocialGovernance

森林減少・劣化

日本CW法

低リスク
S

G

人権

汚職・腐敗

低リスク

低リスク
17

3．日本のクリーンウッド法で国際市場について行けるか？
CW法の「合法材」に焦点を合わせていると事業リスクを把握できないまま突然いつか調達不可能に？
原生林材
転換材（農地-ゴムやパームとの競合）

E
森林減少・劣化の
リスク

S

G

人権の

汚職・腐敗のDDによりリスク
ESGリスクを排除し持続可能なサプライチェーンを構築

より早くESGリスクを管理して持続可能な森林・木材を増やす・早期に確保＝事業の生き残りリスク

18

4. デューディリジェンスとはなにか

DDは実際には以下のプロセスを指す

九州大学・FoE ジャパン 『木材デューディリジェンスガイダンス』より
https://www.fairwood.jp/data/DDguidance_main.pdf
19＊製紙連合会会員企業に特化• 特定原産国• 天然木1割程度• モニタリング事業実績を踏まえたチャート
特にCPIでの判断部分は他業界にそのまま適用できるとは限らない『H28年度 海外植林におけるナ
ショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書』（日本製紙連
20合会）

4. デューディリジェンスとはなにか

リスク評価の手順例
Yes → OK
リスクアセスメ 1．FLEGT(※)材か？
ントを完結できるリスクのカテ 2．国連安全保障理事会やEU理事会からの木材貿易禁止令が出ている Yes → 購入で
きない
ゴリー
か？
どちらもYes →3．ワシントン条約記載樹種を含んでいるか？
OK
4．（その樹種に関して）ワシントン条約のもと、正当な許可と必要書類が
あるか？

認証状況

5．サプライヤーと製品の両方が、EU木材法の適用条件すべてに適合 すべてYes →OKする、信頼できる第三者認証制度の認証を受けているか？
FM レ ベ ル のチェック

6．受け取った製品に、その製品の認証を確認できる情報が付帯してい（特に高リス
るか？

ク国・高リスク

7．CoCがつながっており、サプライヤーの認証が有効であることが確認 製品の場合）できるか ？

21
ヨーロッパ木材貿易連盟 DDマニュアルより筆者作成

4. デューディリジェンスとはなにか

リスク評価の手順例（続き）
樹種のリスク
原産地リスク

何も完結しない
ので次へ
9．原産国/地における伐採に関して第三者の権利の侵害など人権 Yes → OK

8．使用樹種に違法リスクがないか？

リスクを含む違法行為の重大なリスク がないことが確認できるか？

確認に使用するサイトの例

No → サプライチェーンのリスクへ- 世界ガバナンス指標（WGI）- グローバルフォレストレジストリー(FSCのNRアセスメントと連動)- トランスペアレンシー・インターナショナル（CPI:腐敗認識指数）- その他の国際機関、研究機関、NGOのサイト
サプライチェー 10．サプライチェーンに関する情報に、製品の原産地を確認し管理 す べ て Yes →OK
ンのリスクの程度を特定できる レベルでアクセスできるか？
No が あ る 場 合

11．加工や輸送の段階で、無視できないリスクを持つ製品（原材 → リスク緩和措料）と混ざったりすり替わったりしていないか？
置
12．樹種、数量、品質の分類は、関連規制に従っているか？

22

ヨーロッパ木材貿易連盟 DDマニュアルより筆者作成

4. デューディリジェンスとはなにか

リスク緩和措置の例
現地サプライチェーン監査（CoC）
FMU現地監査デスクベースのFMU監査
認証材・証明材の購入
サプライヤー代替
デスクベースのサプライチェーンマッピング

強
強
弱
強
強
弱

ヨーロッパ木材貿易連盟の推奨するリスク緩和措置とその強度✓ 樹種・原産地・サプライヤー・製品タイプ・事業規模など
様々な要素によるケースバイケース
23✓ 緩和できない場合は購入しない

4. デューディリジェンスとはなにか

すべてを均一に調べる必要はない「リスクべ―ス」のアプローチが現実的• デューディリジェンスは単なるプロセス• 何を基準にするかによりボリューム・結果は変わる• すべて均等な入念さは必要ない → リスクの高い製品やサプライチェーンから優
先的に労力やコストを割く（団体認定制度との違い）• 「買うありき」ではなく、リスクが高くても必要な製品か？の再検討＝ビジネスリ
スクの管理

かかる
手間＆
コスト

リスクの度合い高国・地域・樹種
製品タイプ
サプライチェーン

24

4. デューディリジェンスとはなにか

書類を集めて終わりではない
書類の内容を自分で調べて確認すること
•
•
•
•
•
•

合法性を証明する文書集めるだけでWHAT 製品の商標・種類、樹種（一般名・学名）
終わっていませんか？
WHERE 伐採国または（i）伐採地域（ii）伐採許可書内容
HOW MUCH 量（体積、重量または単位数）
FROM WHOM サプライヤー情報（名称・住所）
TO WHOM 売り先の業者の情報（名称・住所）➢ 合法性証明文書は合法に発行されたか？（ガバナンス）
これを確認するた➢ 樹種・原産国は本当に正しいか？（合法性）
めに集めます！
➢ 取引量はモニタリングの際の参考指標でもある
25➢ 取引先の情報はサプライチェーンをつなげるため5．リスク評価
何のリスクを評価するのか自社の基準を持つことから• クリーンウッド法の合法定義？
• EU木材規制の合法
定義？
• ESGリスクの排除？

26

5．リスク評価
EUでよく使われるリスク評価ツールの事例
NEPCon Sourcing Hub

出典：NEPCon
https://www.nepcon.org/sourcinghub/timber27

5．リスク評価

木材リスク評価のツール例
NGO情報はうまく活用

ECのサイトにある
EUTR施行に関する定期報告書

日本のネットワーク「フェアウッド」のサイトにある輸出国リスク情報

フェアウッド推進
DDマニュアル

出典：
https://ec.europa.eu/environment/forests/pdf/EUTR_Briefing_note_July-August_2019_final.pdf

https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html

28

6． まとめ
Diligence = 勤勉さ
Due = …. が起こる予定
である“Due Diligence”「法的な要求事項を満たす又は法的な義務を果たすことを求めることを求める人が払うことが合理的に期待される注意、またはそのような人が通常払う注意」（Black’s Law Dictionary, 2006)
日本では一般に「相当な注意義務」などと訳される

DD三か条
１． DDは「証明」ではない
２． リスクの程度が「無視できる」と自社で納得できるまでやる
３． 100％白はない（欧米） ≒ 「認証だからOK」ではない
29

6． まとめＤＤは本来は購入するか否かの判断をするために行うもの

情報へ
のアク
セス

リスクア
セスメン
ト

リスク緩
和措置

買わない （EU)OR
買い続ける(CW法)

下図出典：林野庁「クリーンウッドナビ」より 30

6．まとめ（と展望）
•
•
•
•
•
•

DDは「プロセス」であり基準をどこに置くかで内容は多様
日本の基準＜欧米の基準
均一なDDではなく「リスクベース」のDDが現実的
森林減少・劣化への危機感は爆発的に広がっている
森林リスクのコモディティ（パーム、大豆、牛肉、ゴムなど）との競合
原生林や天然林から「安い」木材を購入する時代は終わり• 木材業界の生き残りは持続可能な森林からどれだけ木材業界へ供給
してもらえるか• そしてそれは気候変動対策や生物の大量絶滅を阻止することに貢献することでもある• 持続可能な（ESGリスクのない）木材を求める（≒ 認証材＋）：ただし認証材でも地域によりリスクはあるためDDは必要
31

EU視察について
期間：2019年7月20日～28日
主催：国際環境団体 Forest Trends （本部：ワシントンDC）
目的：EU木材規則（EUTR）のDD実施状況の視察
参加： 登録実施機関（日本合板検査会、日本ガス機器検査協会）
業界団体（全国木材組合連合会、日本合板商業組合、日本
家具産業振興会）
研究機関（林業経済研究所）
訪問先：ロンドン及びプラハの
民間企業、政府機関、研究機関、業界団体、認定監督団体
32

EU視察 スケジュール
7/22 民間企業 Tradelink 社（本社：イギリス）
EU木材規制監督団体 NEPCon
英国木材貿易連盟(TTF)
7/23 王立植物園 Kew Garden 及び 民間企業
Agroisolab 社
英管轄官庁 - 製品・安全基準局
7/25 民間企業PERI S.R.O社 （本社：ドイツ）（チェコ管轄官庁同行）
7/26 民間企業 Eyelevel社（本社：プラハ）（チェコ管轄官庁同行）

33

Forest Trends と TREE会合
設立: 1996年 本部：ワシントンDC
活動：森林保全におけるクロスセクターの協働
情報分析・情報提供
TREE（Timber Regulation Enforcement Exchange) （木材規制取締情報交換）：
2012年よりチャタムハウス（英国王立国際問題研究所）と共催で政府関係者の会合を約半年ごとに開催
近年はアジア太平洋地域でも2018年より林野庁も参加注目される木材履歴追跡技術（組織の顕微鏡的解析、DNA分析、安定同位体分析）- 米政府によるライブラリー構
34
築の取組

EU木材規制の関係者マップ
EC
WCMC
加盟国税関

管轄官庁

監督団体

CA
事業者

取引業者

(第一種にあたる）(第二種にあたる）

加盟国司法「根拠のある懸念」を通告する
第三者

システム

35

EU加盟国政府による輸入業者の検査実績と適切なDD制度のあるなし
2018/7 – 2018/12

出典：WCMC （2018) Overview of Competent Authority EU Timber Regulation checks, July - December 201836

EU加盟国「根拠のある懸念」の報告とその後の検査状況 2018/7 – 2018/12

出典：WCMC （2018) Overview of Competent Authority EU Timber Regulation checks, July - December 2018 37

EU加盟国 裁判事例と結果
2018/7 – 2018/12

38
出典：WCMC （2018) Overview of Competent Authority EU Timber Regulation checks, July - December 2018

Thank you.
momii@deepgreenconsulting.jp

39

登録実施機関として求める
デューディリジェンス（DDs）

一般財団法人日本ガス機器検査協会
環境検証室室長柳澤 衛

内容
EUTRに見るDDs

05

02

DDsに求められること

03

持続可能な事業を考える

04

登録実施機関として求めるDDs

DDsの例

01. EUTRに見るDDs（１）DDsの基本0（情報）
オペレーターは、木材および木材製品、伐採国、樹種、伐採量、サプライ
ヤーの詳細、および国内法の遵守に関する情報にアクセスできなければならない。
（リスク評価）オペレーターは、「情報」基づいて、規制で定められた基準を考慮して、サ
プライチェーン内の違法木材のリスクを評価を行わなければならない。
（リスクの軽減）
リスク評価によって、違法木材のリスクがある場合、追加の情報と検証をサ
プライチェーンに要求することによって、そのリスクを軽減することができる。

01. EUTRに見るDDs（２）（気付き点）
・サプライヤーと取扱材ごとにリスク評価
・輸出国をCPI指数などで評価
・森林認証で紹介されているDDsの手法を利用（FSCの方が合理的で信頼できるという話も）・報告結果は白か黒 ⇒ 合法性が確認できなければ黒・DDsに手間がかかりそうな国・地域からはそもそも購買しない姿勢
・リスクはゼロにならないがゼロに近づける努力
・同位体分析や木材解剖学的分析などが利用されている

01. EUTRに見るDDs（３）企業がDDsを行うためのツールを開発し、企業のDDsを定期的に監視する機関（法人）

利用するか否かは企業判断。１３社ほどのMOがある（気付き事項）・MOは、思ったほど利用されていない
・DDsのロジックはあるがやや複雑
・費用は安くない印象01. EUTRに見るDDs （４）EUTRのDDsの決定木（ロジックフロー）で考慮する事項の例
考慮する事項判断

CWA

FLEG-T

FLEG-Tのライセンス材であるかCITES規制に該当しているか〇

制裁措置の対象

輸出国や樹種が国連やEUの制裁を受けているか

N/A

供給連鎖の長さ

供給連鎖が短いか、長いか

ー

CPI指数

輸出国の腐敗指数はどの程度か

ー

武力紛争

輸出国や伐採地域に武力紛争があるかー

樹種、伐採地域の違法性〇

FSC、PEFCなど〇

違法伐採の示唆
森林認証(V-Legal )N/A

01. EUTRに見るDDs（５）CWAのDDsで考慮する事項の例
利用できる証明等

記録類

クリーンウッドナビ

クリーンウッドナビに載っている記録類

森林認証制度

森林認証材である根拠（FSCやPEFCなど）

県産材証明

CWAで認められている県産材であることの記録

木材関連事業者からの証明

譲り渡しの措置で求めている記述

団体認定制度合法木材証明・・・・・・

01. EUTRに見るDDs（参考1）
EUTRのDDsフロー

PERI CZ 27.09.2019より

01. EUTRに見るDDs（参考2)
FSCのDDsフロー

FSC®管理木材調達のための 要求事項 FSC-STD-40-005 V3-1より

01. EUTRに見るDDs（参考３）
CWAの評価フロー注）輸入材でも団体認定により「合法木材」と認められているケースもあります。また、国産材でも追加的措置が適用される場合も考えられます。

02. DDsに求められること（１）

DDsに求められること・・・
1. 企業が何がリスクであるのか特定した上で
2. 合法的に伐採された木材だけを取引し
3. 環境や社会的要請を満たすことに資する（１）情報の収集と（２）リスク評価と（３）リスク削減をおこなう

企業が持続可能な事業を行うことにもつながる02. DDsに求められること（２）

企業が持続可能な事業を行うために求められること・・・
1. 企業が何がリスクであるのか特定した上で2. 製品の市場優位性を確認することや
3. 環境や社会的要請を満たすことに資する（１）情報の収集と（２）リスク評価と（３）リスク削減をおこなう

DDsの実施03. 持続可能な事業を考える（１）DDsを行う際にリスクとして考慮すべき事項
１．合法性（森林認証、合法木材、CWA・・etc）
供給連鎖のあらゆる段階で合法性が担保できているか
２．混在リスク（森林認証、CWA・・etc）
供給連鎖を通じて合法性が確認できたものと確認できなかったものとが混在しないか
３．コンプライアンス及びSDGsに関するリスク（例：移民労働者、反社との付き合い、労働環境、環境問題・・etc）
供給連鎖を通じて社会的要請に応えているか、SDGsに反する行為を行っていないか
４．政治・政策リスク（CPI指数・・・etc）
供給連鎖を通じて企業が所在する国の政治・政策リスクはあるか

03. 持続可能な事業を考える（２）DDsを行う際にリスクとして考慮すべき事項
５．取引製品の代替に関するリスク（契約書、覚書、口約束）取引の継続ができない場合、他への樹種、産地、供給連鎖の変更は可能か
６．財政的リスク（財務諸表・・etc）
供給連鎖を通じて財務的に取引継続が難しい企業があるか

７．その他（例えば）⚫

国際消費者機構の「消費者の責務」＝環境への配慮責任⚫

販売業者でも製造物責任法第2条3項の「責任主体」と成り得る

⚫

海外の法律

米国レイシー法：「事業者が違法伐採木材と知りながら取引した場合のみならず、過失であっても過失の程度に応じて罰則を適用」

04.登録実施機関として求めるDDs（１）

登録実施機関としては
法律および関連規則に適合していれば登録します
しかし、事業の継続性や変化してゆく事業環境などを考えてリスクを特定してゆくことがDDsには大切04.登録実施機関として求めるDDs（２）つまり・・・
１）知らないリスクの存在は、継続的ビジネスの脅威⇒ より多くの情報を得てリスクを特定する
２）リスクを適切に評価しないことは、信頼性を失う⇒ 都合の良い評価をしない。悪い結果に目をつぶらない
３）DDsの世界標準を知らないと、市場で損をする⇒ グローバルマーケットにはグローバルルール順守必須

05.DDsの例（実例＋α）
1. DDsは製品ごとに
2. フォーマットを使用して画一的に
3. 自分たちで評価したものを他の誰か（できれば第三者）に再度検証してもらう（情報収集）
4. DDsは（１）「製品そのものに起因するもの」と（２）「供給連鎖に起因するもの」とに分ける
5. 製品に起因するものとして（１）順法性、（２）持続可能性、（３）製品の代替性などを評価する
6. 供給連鎖に起因するものとして各事業者ごとに、（１）マネジメントリスク、（２）SDGsへの配慮などを評価する（リスク評価）7. 点数化してリスクを算出（主観的にならざるを得ないところもある）（リスクミティゲーション）
8. 優先順位をつけて高いリスクに対してリソース投入

DDSシート（A）：製品に関するリスク評価の例
木材製品名

フロア台板

製品No.

A20191211-Y

樹種

●●●

製品購入量

〇〇〇m3

評価者

Mr. △△△

ベリファイヤーMs.〇〇〇

評価項目

評価結果

根拠

1

CITES

伐採国の法律順守状況

2

PEFC

流通に適用する法律順守状況

2

PEFC

輸出先への法律順守状況

N/A

当該製品は国内仕様

5

行っていない大項目

１．木材製品の合法性

中項目

小項目

国際条約

CITES

GHG排出量の算定

LCCO2

HCVFはないとヒアリングを受けている
HCVF
土地等の持続性リスク（A)は各リスクの総計を記入項目数で割る
評価（A)はリスク１～1.5＝低 1.5～3＝中 3～5＝高報を受けている2

地下水等の取水は行っていない

乾燥

1

N/A

林地転換

1

20世紀半ばからの植林地である

供給連鎖の決定

2

PEFC

記録

1

PEFC

システム

1

PEFC

契約への記載5

契約内容には代替に関する記載はない

品質と価格に関する代替

5

代替する材料はない

トレーサビリティー

各リスクは5段階評価

が、伐採現場近くに泥炭地があるとの情

取水２．木材製品の持続可能性

３．製品材料の代替性

2

リスク（A)

2.3

評価（A)

中

DDSシート（B）：サプライチェーンに関するリスク評価の例
木材製品名

フロア台板

製品No.

A20191210-Y

樹種

●●●

生産量

〇〇〇m3

森林伐採業者A

サプライヤ―

単板メーカーB

サプライヤ―所在国

インドネシア

評価者

Mr. △△△

ベリファイヤーMs.〇〇〇
評価項目

大項目

根拠

2018年版CPI

3

30以下=5, 30～50=3, 50以上=1

特定

1

隣接する天然林の伐採はない

発生可能性

2

起きる可能性は否定できない

重大性

5

天然林の伐採は重大な影響がある

宣言書

3

宣言書を提出している

アンケート

3

アンケートを提出している

コンプライアンス3

問題が無いことをヒアリングしている

移民

2

女性

3

女性への労働環境は整っていない

子供

1

16歳を採用する基準として定めている

搾取等

3

一部、搾取的な文化が残っている

民族

1

紛争はない

反社会的勢力への関わり

1

テロリストへの関わりはない

絶滅危惧種

1

レッドデータブック

小項目

CPI指数

1. マネジメントリスク
パッシブ情報（リスクは3以上）弱者への配慮
2．SDGsへの配慮

評価結果

中項目

CCP

偏った利益
紛争
動植物

各リスクは5段階評価
リスク（A)は各リスクの総計を記入項目数で割る
評価（A)はリスク１～1.5＝低 1.5～3＝中 3～5＝高弊社

文書化した手順なし。ビザなどは確認

リスク（B)

2

評価（B)

中

DDSシート（B）：サプライチェーンに関するリスク評価の例
木材製品名

フロア台板

製品No.

A20191210-Y

樹種

●●●

生産量

〇〇〇m3

森林伐採業者A

サプライヤ―

単板メーカーB

サプライヤ―所在国

ベトナム

評価者

Mr. △△△

ベリファイヤーMs.〇〇〇
評価項目

大項目

根拠

2018年版CPI

3

30以下=5, 30～50=3, 50以上=1

特定1

認証材と非認証材の良好な分別管理

発生可能性

1

起きる可能性は極めて小さい

重大性5

分別管理の非実施からくる影響は甚大

宣言書

3

宣言書を提出している

アンケート

3

アンケートを提出している

コンプライアンス5

コンプライアンスの意識が低い

移民

N/A

工場では移民は受け入れていない

女性

3

女性労働者への配慮は少ない

子供

1

16歳を採用する基準として定めている

搾取等

3

一部、搾取的な文化が残っている

民族

1

紛争はない

反社会的勢力との関わり

1

テロリストへの関わりはない

小項目

CPI指数

1. マネジメントリスク
パッシブ情報（リスクは3以上）弱者への配慮
2．SDGsへの配慮

評価結果

中項目

CCP

偏った利益
紛争

各リスクは5段階評価
リスク（A)は各リスクの総計を記入項目数で割る
評価（A)はリスク１～1.5＝低 1.5～3＝中 3～5＝高弊社

リスク（B)

2.5

評価（B)

中

DDS結果の例
1.製品の情報
木材製品名

フロア台板

製品No.

A20191211-Y

樹種

F&B：●●●

Core：○○○

評価者

Mr. △△△

ベリファイヤーMs.〇〇〇

2.リスクの情報
2.3

製品リスク
サプライチェーンリスク

森林

2.0

製材所

2.5

3.総合評価
総合リスク

2.26

評価

中

このプレゼンテーションの要約（まとめ）1. DDsは1度やればOKというものではない。

2. リスクとは何か？
・

企業の規模によって違う

・

企業の方針、社長の方針・コミットメントによって違う・企業の事業環境によって違う・企業が持っている情報によって違う・企業が経験してきたことによって違う

・業界の慣習に影響を受けやすい・ 変化している周囲の状況に影響される（法律、社会環境、利害関係者など）
3. 製品そのものに起因するもの、サプライチェーンに起因するものを特定することが大切
4. DDsは誰かのために行うのではなく、持続的な事業のために行っていただきたいご清聴ありがとうございました
一般財団法人日本ガス機器検査協会
柳澤 衛

合板のリスクとヨーロッパにおける木材IDの科学的試験
令和２年(2020年)２月１７日(月)公益財団法人 日本合板検査会
クリーンウッド法 登録部長 坂本 龍二

info@jpic-ew.or.jp
https://www.jpic-ew.net/

1

① クリーンウッド法の年度報告(一種)平成30(2018)年度 年度報告；報告期間：平成30(2018)年4月1日～平成31(2019)年3月31日（平成31(2019)年3月末時点の登録事業者数：89件(H30年度途中は65件)、全事業者数212件）

合板のリスク
・納品書、ホームページなどに合法の明記が無い。
・実際、合法証明がもらえない。
・森林所有者が証明書を作成対応しない。

・トラック積み混
載にて入荷。チップ製造が主で分けるのは不可。広葉樹とあるのも同様。
・ただし、良材については樹種別にして報告は出来る。
・報告の時点では証明書類を入手できていない樹種があったが、提出を引き続き業者に求めており近々入手できそうである。

2

合板の
リスク

② クリーンウッド法の年度報告(一種)
木材の種類：ひき板
伐 採 国
日本
日本
マレーシア
インドネシア
韓国
中国
中国
ロシア
ロシア
ロシア
ロシア
ロシア
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
カナダ
カナダ
ブラジル
南米
南米
北米
北米
北米
ウクライナ
クロアチア
スウェーデンドイツ
ニュージーランド
ベラルーシ
ル-マニア
ル-マニア
欧州
欧州
欧州

樹 種

木材の種類

ヒノキ
ひき板
スギ
ひき板
MLH
ひき板
チーク
ひき板
ＳＰＲＵＣＥ
ひき板
ＨＥＭ
ひき板
タモ
ひき板
W.WOOD
ひき板
アカマツ（製品）
ひき板
カラマツ（製品）
ひき板
タモ
ひき板
楢
ひき板
ウォルナットひき板
チェリー
ひき板
ポンデロサパイン
ひき板
メープル
ひき板
レッドオーク
ひき板
SPF
ひき板
ベイマツ
ひき板
タエダパイン
ひき板
イロコ
ひき板
サペリ
ひき板
アメリカンブラックチェリー
ひき板
ウォールナット
ひき板
ハードメープル
ひき板
OAK
ひき板
ビ－チ
ひき板
シルバーパイン
ひき板
ブナ
ひき板
ブナ
ひき板
樺
ひき板
OAK
ひき板
ビ－チ
ひき板
ホワイトオーク
ひき板
ヨーロピアンアッシュ ひき板
米松
ひき板

合計

⇒

入 荷 量
(m3)
合法性の確認 合法性の確認
取 扱 量
うち合法性のができない量 ができた割合（輸 入 量）(A) 確認ができた量 (B) (A) ━ (B)(B) / (A)765.02765.020.00
100.0%
82.50
82.50
0.00
100.0%
760.00760.000.00
100.0%
26.00
26.00
0.00
100.0%
290.000.00
290.00
0.0%
80.00
0.00
80.00
0.0%
98.00
98.00
0.00
100.0%
702.00516.00186.0073.5%
501.38421.01
80.37
84.0%
76.30
0.00
76.30
0.0%
550.72550.720.00
100.0%
408.66408.660.00
100.0%
727.66727.660.00
100.0%
92.94
92.94
0.00
100.0%
78.00
78.00
0.00
100.0%
82.81
82.81
0.00
100.0%
170.31
170.310.00
100.0%
8,297.00
8,297.00
0.00
100.0%
525.00525.000.00
100.0%
208.000.00
208.00
0.0%
14.00
14.00
0.00
100.0%
20.00
20.00
0.00
100.0%
10.00
10.00
0.00
100.0%
40.00
40.00
0.00
100.0%
29.00
29.00
0.00
100.0%
22.38
22.38
0.00
100.0%
111.59111.590.00
100.0%
32.00
32.00
0.00
100.0%
536.81536.810.00
100.0%
280.00280.000.00
100.0%
59.24
59.24
0.00
100.0%
31.16
31.16
0.00
100.0%
169.83169.830.00
100.0%
160.00160.000.00
100.0%
32.00
32.00
0.00
100.0%
614.00614.000.00
100.0%

16,684.33

15,763.66

920.6794.5%

出 荷 量 (m3)
合法性の確認 合法性の確認
取 扱 量
うち合法性のができない量 ができた割合（販 売 量）(C) 確認ができた量 (D) (C) ━ (D)(D) / (C)
0.00
0.00
0.00
━
82.50
82.50
0.00
100.0%
760.00760.000.00
100.0%
0.00
0.00
0.00
━
290.000.00
290.00
0.0%
80.00
0.00
80.00
0.0%
0.00
0.00
0.00
━
516.00516.000.00
100.0%
79.67
0.00
79.67
0.0%
9.20
0.00
9.20
0.0%
550.72550.720.00
100.0%
408.66408.660.00
100.0%
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
7,235.00
7,235.00
0.00
100.0%
1,114.00
1,114.00
0.00
100.0%
208.000.00
208.00
0.0%
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
22.38
22.38
0.00
100.0%
111.59111.590.00
100.0%
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
280.00280.000.00
100.0%
59.24
59.24
0.00
100.0%
31.16
31.16
0.00
100.0%
169.83169.830.00
100.0%
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
614.00614.000.00
100.0%

12,621.96

11,955.09

666.87

94.7%

・FSC、PEFCを取得してない先については合法性の確認は難しい。
・中国については、書類があっても合法性を確認できたとはしていない。

・FSC、PEFC、CELFOR(ブラジル
森林認証プログラ
ムPrograma deCertificação
Florestal
Brasileira)を取得
してない先については合法性の確認
は難しい。

3

合板の
リスク

③ クリーンウッド法の年度報告(一種)
木材の種類：角材
伐 採 国
日本
日本
日本
インドネシアインドネシアインドネシアマレーシア
マレーシア
インドネシアインドネシアインドネシアインドネシアインドネシアﾏﾚｰｼｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ﾏﾚｰｼｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ﾐｬﾝﾏｰ
台湾
中国：ロシア
ロシア
ロシア
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
カナダ
カナダ
スウェーデン
オーストリアフィンランドフィンランドウクライナクロアチア

入 荷 量 (m3)
合法性の確認 合法性の確認
取 扱 量
うち合法性のができない量 ができた割合（輸 入 量）(A) 確認ができた量 (B) (A) ━ (B)(B) / (A)
ｶﾊﾞ
角材
4.62
0.00
4.62
0.0%
ﾀﾓ
角材
11.82
0.00
11.82
0.0%
ﾅﾗ
角材
61.87
61.87
0.00
100.0%
クルイン
角材
37.00
16.00
21.00
43.2%
セランガンバツ角材
107.00
64.00
43.00
59.8%
ドリアン
角材
193.0076.00
117.0039.4%
MLH
角材1,833.00
0.00
1,833.00
0.0%
クルイン
角材
97.00
97.00
0.00
100.0%
MLH
角材
2,224.12
2,224.12
0.00
100.0%
ケンパス・クルイン 角材
298.94298.940.00
100.0%
ファルカタ
角材
165.78165.780.00
100.0%
メランティ類
角材
130.75130.750.00
100.0%
南洋材（ジャボン、プライ、ジェルトン、センゴン、メランティ、バュール、ミックス）角材
3,156.00
3,156.00
0.00
100.0%
アカシア
角材
24.00
24.00
0.00
100.0%
ララン
角材
113.00113.000.00
100.0%
ｶﾘﾝ
角材
7.72
0.00
7.72
0.0%
ﾁｰｸ
角材
27.31
0.00
27.31
0.0%
シナ
角材
83.00
0.00
83.00
0.0%
アカ松
角材
3,947.00
0.00
3,947.00
0.0%
アカマツ（製品）
角材
1,169.89
1,169.89
0.00
100.0%
ダグラスファー
角材
1,113.00
0.00
1,113.00
0.0%
ｳｫｰﾙﾅｯﾄ
角材
79.47
0.00
79.47
0.0%
ﾁｪﾘｰ
角材
69.00
0.00
69.00
0.0%
ﾊｰﾄﾞﾒｰﾌﾟﾙ
角材
19.25
19.25
0.00
100.0%
ﾎﾜｲﾄｵｰｸ
角材
222.330.00
222.330.0%
ベイマツ
角材
20,633.00
20,633.00
0.00
100.0%
SPF
角材
902.00208.00694.0023.1%
ホワイトウッド
角材
18,000.00
18,000.00
0.00
100.0%
ホワイトウッド
角材634.00287.00347.0045.3%
ホワイトウッド
角材
3,225.00
2,379.00
846.0073.8%
レッドウッド角材
877.00595.00282.0067.8%
アカ松
角材
152.000.00
152.00
0.0%
ﾒｰﾌﾟﾙ
角材
76.01
0.00
76.01
0.0%
樹 種

木材の種類

合計

⇒

59,694.90

49,718.61 9,976.29

83.3%

出 荷 量 (m3)
合法性の確認 合法性の確認
取 扱 量
うち合法性のができない量 ができた割合（販 売 量）(C) 確認ができた量 (D) (C) ━ (D)(D) / (C)
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
37.00
16.00
21.00
43.2%
107.00
64.00
43.00
59.8%
193.0076.00
117.0039.4%
1,833.00
0.00
1,833.00
0.0%
97.00
97.00
0.00
100.0%
2,224.12
2,224.12
0.00
100.0%
25.05
273.90-248.851093.6%165.78165.780.00
100.0%
130.75130.750.00
100.0%
64.00
64.00
0.00
100.0%
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
3,947.00
0.00
3,947.00
0.0%
318.690.00
318.690.0%
1,113.00
0.00
1,113.00
0.0%
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
902.00208.00694.0023.1%
18,000.00
18,000.00
0.00
100.0%
634.00287.00347.0045.3%
3,225.00
2,379.00
846.0073.8%
877.00595.00282.0067.8%
152.000.00
152.00
0.0%
0.00
0.00
0.00
━

34,045.39

24,580.55 9,464.83

72.2%

・報告の時点では証明書類を入手できていない樹種があったが、提出を引き続き業者に求めており近々入手可。

・輸入先では産地ごとの管理はしていない。
・合法性確認書類を入手することは現在不可能との情
報あり。

4

合板の
リスク

④ クリーンウッド法の年度報告(一種)
木材の種類：合板
伐 採 国
インドネシアマレーシア
インドネシアインドネシアインドネシアインドネシアインドネシアインドネシア
ベトナム
ベトナム
マレーシア
ﾏﾚｰｼｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ﾏﾚｰｼｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
中国：ロシア

樹 種

木材の種類

メランティ類
メランティ類
ジェルトン
シナ
ジャボン

合板
合板
合板
合板
合板
ファルカタ（アルビジャ） 合板
プライ
合板
メンクラン
合板
カナリウム・スタイ
ラックス・アカシア・
合板
ペンシルシーダー・
クルーイング
アカシア
合板
アラン
合板
ファルカタ（アルビジャ） 合板
ラワン（セラヤ）
合板
シナ
合板

合計 ⇒
合板
国内生産材

国産 構造用合板
輸入広葉樹合板

合板
合板
合板

合法性の確認 合法性の確認
入 荷 量 (m3)
合法性の確認 合法性の確認
出 荷 量 (m3)
取 扱 量
うち合法性の ができない量 ができた割合
取 扱 量
うち合法性の ができない量 ができた割合（輸 入 量）(A) 確認ができた量 (B) (A) ━ (B) (B) / (A) （販 売 量）(C) 確認ができた量 (D) (C) ━ (D) (D) / (C)49,211.70
23,083.70 26,128.00
46.9%
38,811.07
17,316.63 21,494.44
44.6%
40,990.13
36,872.13 4,118.00
90.0%
34,311.75
30,193.75 4,118.00
88.0%
70.13
70.13
0.00
100.0%
70.13
70.13
0.00
100.0%
150.00150.000.00
100.0%
0.00
0.00
0.00
━
175.15175.150.00
100.0%
175.15175.150.00
100.0%
43.34
43.34
0.00
100.0%
43.34
43.34
0.00
100.0%
68.48
68.48
0.00
100.0%
68.48
68.48
0.00
100.0%
6,111.00
6,111.00
0.00
100.0%
3,707.00
3,707.00
0.00
100.0%

46.36

46.36

0.00

100.0%

46.36

1,389.00
19,592.00
55.00
4,081.00
3,364.00

0.00
19,592.00
55.00
4,081.00
0.00

1,389.00
0.00
0.00
0.00
3,364.00

0.0%
100.0%
100.0%
100.0%
0.0%

1,389.00
14,619.00
0.00
0.00
0.00

90,348.30 34,999.00 72.1%

93,241.29

66,239.85

12,395.00
1,150.00
1,562.00

12,395.00
1,150.00
1,562.00

125,347.30
12,395.00
1,150.00
1,562.00

12,395.00
1,150.00
1,562.00

0.00
0.00
0.00

100.0%
100.0%
100.0%

46.36

0.00

100.0%

0.00 1,389.00
14,619.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0.0%
100.0%━━━

27,001.44

71.0%

0.00
0.00
0.00

100.0%
100.0%
100.0%

・インドネシアのVLEGAL、マレーシ
アの合法性確認の書類は入手可能。
・ベトナム国内には、FSC森林認証が31件あり、とｸﾘｰﾝ
ｳｯﾄﾞ･ﾅﾋﾞにはあるが。
合板についての認証書は未詳。

・輸入先では産地ごとの管理はしていない。
・合法性確認書類を入手することは現在不可能との情
報あり。

5

合板の
リスク

⑤ クリーンウッド法の年度報告(一種)
木材の種類：集成材
伐 採 国
インドネシアインドネシアインドネシアﾏﾚｰｼｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ﾏﾚｰｼｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
タイチリ
スウェーデンフィンランドアメリカ/カナダ
ヨーロッパ地域
タイ

樹 種

木材の種類

メルクシパイン
集成材
ファルカタ
集成材
南洋材（ジャボン、プライ、ジェルトン、セ
集成材
ンゴン、メランティ、
バュール、ミックス）
アカシア
集成材
ララン
集成材
ゴム
集成材
ラジアータ
集成材
ホワイトウッド
集成材
レッドウッド集成材
ホワイトオーク
集成材
ヨーロッパオーク
集成材
ラバーウッド
集成材

合計⇒

入 荷 量 (m3)
合法性の確認 合法性の確認
取 扱 量
うち合法性のができない量 ができた割合（輸 入 量）(A) 確認ができた量 (B) (A) ━ (B) (B) / (A)5,133.00
1,843.00
3,290.00
35.9%
389.72389.720.00
100.0%

合法性の確認 合法性の確認
出 荷 量 (m3)ができない量 ができた割合
取 扱 量
うち合法性の（販 売 量）(C) 確認ができた量 (D) (C) ━ (D) (D) / (C)5,089.00
1,843.00 3,246.00
36.2%
389.72389.720.00
100.0%

3,159.00

3,159.00

0.00

100.0%

604.00604.000.00

100.0%

25.00
18.00
750.001,600.00
329.003,351.00
6.01
23.13
221.3325.00
18.00
750.001,600.00
329.003,351.00
6.01
23.13
0.00

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
221.33100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
0.0%

0.00
0.00
750.001,600.00
413.004,502.00
6.01
23.13
221.330.00
0.00
750.001,600.00
413.004,502.00
6.01
23.13
0.00

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
221.33━━100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
0.0%

76.6%

13,598.18

15,005.18

11,493.85 3,511.33

10,130.85 3,467.33

・FSCなどの認証書、
V-LEGALの書類は入
手可能。

74.5%

木材の種類：単板積層材
伐 採 国
インドネシアﾏﾚｰｼｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ﾏﾚｰｼｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
中国
中国
中国
中国
中国
中国

樹 種

木材の種類

プライ
単板積層材
ビヌアン
単板積層材
ラワン（セラヤ）
単板積層材
ポプラ
単板積層材
ポプラ・ユーカリ複合 単板積層材
ポプラ・桐
単板積層材
ユーカリ
単板積層材
ポプラ
単板積層材
ポプラ
単板積層材

合計

⇒

入 荷 量 (m3)
合法性の確認 合法性の確認
取 扱 量
うち合法性のができない量 ができた割合（輸 入 量）(A) 確認ができた量 (B) (A) ━ (B) (B) / (A)
537.52537.520.00
100.0%
123.00123.000.00
100.0%
134.00134.000.00
100.0%
16,377.00
7,826.00
8,551.00
47.8%
1,759.00
1,759.00
0.00
100.0%
3,798.66
3,798.66
0.00
100.0%
4,164.00
4,164.00
0.00
100.0%
8,551.00
0.00
8,551.00
0.0%
3,900.00
3,900.00
0.00
100.0%

39,344.18

22,242.18 17,102.00

56.5%

合法性の確認 合法性の確認
出 荷 量 (m3)ができない量 ができた割合
取 扱 量
うち合法性の（販 売 量）(C) 確認ができた量 (D) (C) ━ (D) (D) / (C)508.22508.220.00
100.0%
0.00
0.00
0.00
━
0.00
0.00
0.00
━
14,518.00
5,967.00 8,551.00
41.1%
1,976.00
1,976.00
0.00
100.0%
3,192.91
3,192.91
0.00
100.0%
3,180.00
3,180.00
0.00
100.0%
8,551.00
0.00 8,551.00
0.0%
3,900.00
3,900.00
0.00
100.0%

35,826.13

18,724.13

17,102.00

52.3%

・合法性の書類は入手可能だが、信用性に欠けるところあり。

6

⑥ クリーンウッド法の年度報告(一種)

合板の
リスク

・中国の国産材
ユーカり、伐採許可証と木材運輸証
にて合法性を確認。
書類の取得は容易とのこと。

7⑦ クリーンウッド法の年度報告(二種)

合板の
リスク

8

【NEPCon(MO：Monitoring Organization)】

合板の
リスク

NEPCon ⇒ EU木材規制監督団体(EU認定) 厳格なDD基準の監視
各国のリスク情報 ⇒ https://www.nepcon.org/sourcinghub/timber＊赤色に近いほどリスクが高く、緑色に近いほどリスクが低い。

9

【NEPCon ウェブサイト】

合板の
リスク

10

合板の
リスク

【合法性確認の難易と森林認証等】

難
中国：FSC、PEFC
ベトナム：FSC、PEFC
ロシア：FSC、PEFC、
ダーリエクスポートレス(極東木材輸出協会)認定書
ブラジル：FSC、PEFC、CELFOR(ブラジル森林認証プログラム)
ルーマニア：FSC、
SUMAL(木材原料追跡の統合情報ｼｽﾃﾑ；ｸﾘｰﾝｳｯﾄﾞ･ﾅﾋﾞより)
ウクライナ：FSC、PEFC

易
アメリカ：FSC、PEFC、SFI、ATFS(American Tree Farm System )AHEC(アメリカ広葉樹協会）
カナダ：FSC、PEFC、CSA(Canadian Standards Association)、
SFI(Sustainable Forestry Initiative)
インドネシア：FSC、PEFC、LEI（Lembaga Ekolabel Indonesia）、
BRIK(木材産業活性化機構)
マレーシア：FSC、PEFC、MTCC(Malaysian Timber Certification Council)
韓国：FSC、PEFC
欧州：FSC、PEFC
ニュージーランド：FSC、PEFC
11

【合法性確認の書類】

事例1《クリーンウッド法の確認項目》
①品目 ✔
②樹種 ✔
③伐採国又は地域 ✔
④重量、体積又は数量 ✔
⑤購入先の名称所在地 ✔
⑥伐採の合法証明書
を収集 ✔

12

【合法性確認の書類】《譲り渡すときに必要な措置》
・様式不問 ✔
・合法性の確認の行った旨、できた旨 ✔
・登録や認証等の名称 ✔
・登録番号 ✔
（クリーンウッド法Q&A より）

事例2《クリーンウッド法の確認項目》
①品目 ✔
②樹種 ✔
③伐採国又は地域 ✔
④重量、体積又は数量 ✔
⑤購入先の名称所在地 ✔
⑥伐採の合法証明書
を収集 ✔

13

【各種森林認証の書類例】

FSC、PEFC、SFI(北米地域）、ATFS（アメリカ）
AHEC(アメリカ広葉樹協会）

事例3

その他の確認①国が提供する情報（ｸﾘｰﾝｳｯﾄﾞ・ﾅﾋﾞ）②購入先との過去の取引実績等を踏まえ合法性を確認

追
加
的
措
置

14

木材ID

【Kew garden】2019年7月23日（火）訪問研究所Jodrell Lab.と博物館を敷地内に含む世界最大の植物園です

The Museum of
Economic Botany

Jodrell Lab.
Kew garden全景（Kew Summerパンフレットより）15

【Jodrell Lab】
木材・製材の研究リーダーのGasson氏は、木材の樹種、産地の識別を木材の組織の研究
結果、木材抽出成分の化学分野の研究結果、樹種の分布状況などから行っています。

木材ID

16

木材の構造 （調査広報資料：日本木材加工技術協会 講習会ﾃｷｽﾄ 1995 合板のはなし より）

木材ID

髄

樹冠

木材の組織構造
針葉樹： 仮道管が水分通導・樹体支持
広葉樹： 道管が水分通導、木繊維が樹体支持

根

木材の3断面(ｲﾁｲ 常緑針葉樹)
17木材の構造(針葉樹)（調査広報資料：日本木材加工技術協会 講習会ﾃｷｽﾄ

1995 より）木材ID仮道管と放射組織(ﾂｶﾞ)壁孔：
仮道管と放射組織と交わる部分
放射柔細胞との間に形成

スギの3断面

アカマツの3断面18木材の構造(広葉樹)放射方向

ケヤキ(環孔材)

木材ID（調査広報資料：日本木材加工技術協会 講習会ﾃｷｽﾄ

ﾐｽﾞﾅﾗ(環孔材)

ブナ(散孔材)1995 より）

ｸﾙｲﾝ(散孔材)
19

木口面における道管の配列(広葉樹) （調査広報資料：図説 木材組織 島地謙・伊東隆夫 共著 より） 木材ID
環孔材

散孔材

放射孔材

散孔材
放射孔材

紋様孔材

20

日本産主要広葉樹材の道管の特徴と寸法・構成要素率（調査広報資料：日本木材加工技術協会 講習会ﾃｷｽﾄ

木材ID
1995 より）21木材の細胞壁構造（調査広報資料：日本木材加工技術協会 講習会ﾃｷｽﾄ

1995 より）

木材ID

細胞壁構造模式図(針葉樹仮道管)
細胞壁の主要成分

生丸太断面 (木取り図)

セルロース ヘミセルロース リグニン
〈鉄筋〉

〈針金〉

〈ｺﾝｸﾘｰﾄ〉（収縮の異方性）

22

木材抽出成分（調査広報資料：木材化学 基礎と応用 講談社、木材工業ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ より）

木材ID

23

木材ID

【AgroIsolab社】 (民間企業 CEO Young氏)

安定同位体分析(stable isotope analysis)→ 樹種とその原産地の特定
Jodrell研究室 ←→ AgroIsolab社
協力
KewGardensの保持するデータベース → 異なる木材サンプルを比較して樹種と原産地を特定↓
税関の職員が効率的に書類との情報の一致を確認

The Museum of Economic Botany

24

木材ID

【アイソトープ法による産地の特定】

酸素,窒素,硫黄(火山由来)などの安定同位体比質量を分析⇓
木材の産地を特定 ⇒ 産地の緯度・経度まで特定可能【同位体(アイソトープ)】

物質の構成要素 ⇒ 原子(元素)同位体 ⇒ 質量数の異なる原子(例えば、炭素は12C や14Cなど)[化学基礎]

安定同位体 ⇒ 自然界で一定の割合で安定して存在[化学基礎]
25

【アイソトープ法の概要】

農産物の産地識別技術⇒元素(H, O, N, Cなど)の同位体比
EUTRにおける合法性の確認手段

木材ID

AgroIsolab社の安定同位体分析(stable isotope analysis)；⇒ 酸素同位体比(18O/16O)、重水素/水素の比(D/H)
炭素同位体比(13C/12C)、硫黄同位体比(34S/32S)の測定結果を利用とのこと。

産地判別法 ⇒ 土壌や水質等の違いにより栽培された農産物の元素濃度に影響を与えることを利用(FAMIC ウェブサイトより)http://www.famic.go.jp➢ 参考事項●アイソトープ法の検査にかかる費用は、税関や研究所などの公共機関について

は３５０ドル、民間企業については６００ドル。検査結果は、違法木材に関する起訴が行われた際の証拠として利用されることもある。
●この方法によると、現在輸入されている合板について、申告されている樹種名のうち３０％～４０％が誤っているとのこと。このデータベースを構築するために英国政府も積極的に支援を行っており、また米国政府との協力体制も出来上がりつつある。

26

木材ID

AgroIsolab社Young氏(CEO)：ソロモン島でサンプルの収集を行った。
10月もパプアニューギ
ニアでサンプル収集を行う予定である。

木材サンプル収集器具

27

28

29

ご清聴ありがとうございました。

林産物に係わるJAS規格、JAS制度、JAS品、試験のご依頼、その他木材、木質建材全般に係るお問合せなどにつきましては、本会ウェブサイト(https://www.jpic-ew.net/)のお問い合わせのフォーム、または本会の代表メールアドレス info@jpic-ew.or.jp にご連絡下さい。

30

EUの事例を踏まえた合板業界の事業者認定制度とクリーンウッド法登録のこれから～クリーンウッド法とヨーロッパ先進事例～
木材調達の「デユーディリジェンス」
2020/2/17（月）13：30-16：30
主催： （一般財団法人）林業経済研究所
報告者：
金井 誠 日本合板商業組合

1

TTF(英国木材貿易連盟)のResponsible Purchasing
Policy ( RPP:責任ある調達指針)

2019/7/22
Xiao Ma,UK Timber Trade Federation (TTF)
xma@ttf.co.uk

Meeting

Andy Grundy,
Soil Association
AGrundy@soilassociation.org

2

UK Timber Trade Federation(TTF)

Softwood, 8.5%

Hardwood,• 木材製品の使用を拡大するために1892年
9.8%
As Trader,に設立されました
As Operator,
87.38%
Panels, 73.2%• 英国の木材貿易のための主要な代表機関
12.62%• 300Member• Timber broker
Other, 8.5%
• Importer• Distributor
2017 Breakdown of purchases by % of different products as Operator• Merchant• Manufacturer
Softwood, 45.4%• Service provider/Associate
members• Memberの購入の大半はEUから来ている As Operator,
As Trader,
Hardwood, 1.4%
(トレーダーとして)12.62%
87.38%
Panels, 31.1%• 貿易機関としての助言、訓練、プロモーションを行う
Other, 22.1%• MemberはTTFの責任ある調達指針
2017 Breakdown of purchases by % of different products as Trader（RPP)の署名者である
出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)

3

WHAT did he
find?

WHAT did he do about it?
Mitigation measures

Risks assessment
Use certification

Supplierquestionnaire /Internet research

Get documents (e.g
Logging Permit)

Other verification
schemes

違法伐採の危険性が高い国

混合または誤って宣言されている種
違法伐採疑惑に関与するサプライチェー
ンプレーヤー

Get a lot more doc!
TestingCheck
segregation
system on site
出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)

Visit the supplier

…....

4

責任ある調達指針(RPP)①
How?
WHAT risks?

….

Usecertification….
….

フランスからのFSC
ミックス VS ロシ
アからのFSC CW（管理木材）

WHAT action?

Get documents(e.g Logging
Permit)Other
verification
schemes

ロシア産オーク VS
中国産オークGet a lot
more doc!

….
Testing….
Check
segregation
system

中国のプランテー
ションを訪問 VS
中国の製材所を訪問

Visit thesupplier

私たちは、例えば床材で「オーク」の種をテストします VS
合板の種
ソロモン島のビンタ
ンゴとハードウッド
合板

出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)

私のサプライヤーは、3つのローカルコンセッションからログを購入します VS 私のサプライヤーは、地元の工場から木材を収集します
私はマレーシアの製材所を訪問し、サイトは非常に整頓され、良好な分離システムです。
私のサプライヤーは、私の合板のために私に多くのドキュメントを提供し、彼らはそれがEUTRを満たすために十分以上であることを私に保証しました
ベトナムのサプライヤーと長い関係を築いています。
私たちは、すべてのDDを
第三者のコンサルタントに委託し、彼らが証明する製品のみを購入します。
5責任ある調達指針(RPP)②
WHAT risks?

….

WHAT action?

Use certification
Other verification
schemes….
….

Get documents (e.g
Logging Permit)….
Products placedon UK market

….

How?

Get a lot moredoc!

Independent
Assessment

Testing

Check segregation
systemVisit the supplier

出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)

6

RPPのプロセス、役割、および責任
デューディリジェンスプロセスの実行

英国市場に投入される製品

実行されたステップ、アクション、結果、結果のデモンストレーション

1. MemberがDDを実行するための適切なツール/サポートを確保する
2. 独自評価と監査基準のギャップに対処し、改善するためのトレーニングとガ
イダンスを提供する
3. RPP システムとベンチマークのレ
ビューと更新

独自評価
監査基準に
対して

監査機関

ギャップへの対応、継続的な改善の過程
業界団体

出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)

英国執行機関(UK CA)とNGO
7

RPPのツール（製品概要一覧）

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4
Step 5•

製品情報（サプライチェーンマップ）•

サプライチェーンマッピング（サプライヤーアンケート）•

国に関連するリスクの評価•

種に関連するリスクの評価•

サプライチェーンに関連するリスクの評価

情報の収集

リスク評価

•

リスクに対処するために必要なアクションを特定する

プレゼンテーショ
ン/レポート作成•

DDS ステップ、アクション、結果、および結果の
概要

監査

•

リスク軽減

DDS 品質ギャップ評価のチェックリスト（リスク評価と軽減のための質問チェックリスト）（フィールド訪問チェックリ
スト (EUTR の場合)）（DDS サマリー レポート
テンプレート）（監査基準とレポート）
出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)

8

RPPのツール→（例）サプライチェーンマッピング

Tool: Supply Chain Mapping – know the nodes, species, region, certification status & documents

出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)9一般的な監査基準

1.

重要な情報の可用性•（製品説明、種名、ボリューム）•（サプライチェーンをソースに戻し、国のリスクを考慮して知る）
2. EUTR 第6.1条(b)に沿ったリスクの特定と説明:•
国レベルで例えば。
• （文書偽造など、腐敗レベルが高いため?）・（中国の伐採禁止など、）• （ロギング/輸出禁止に違反する）・（武力紛争? )•種レベルで、例えば。
• （CITEs=絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引における条約は行方不明を許可しますか?）•
サプライチェーンレベル、例えば。
• （違法行為に従事するサプライチェーンプレーヤーのリスク）• （異なる種/起源を持つ材料によって置換される材料のリスク）
3. 軽減策の特定、使用、説明• （ ドキュメントレビュー – 評価されていますか?妥当性、一貫性、正確性?）• （ ドキュメントレビュー - 関連していますか?適用される法律に沿って?）• （ 認証/検証スキームの使用 - オペレーターは、特定の製品/サプライチェーン/種に対するス
キームの妥当性、適用性、関連性を評価しましたか?）• （ フィールド訪問 – 工場訪問はEUTRの問題に対処しましたか?証拠に裏付け?）• （ テスト – テストアプローチは特定されたリスクに適していますか。システム、例えばサンプ
リングアプローチ、周波数など）
4. レポート/デモンストレーション•
思考の明確な編成–何/理由/方法:正当化、参照への関連リンク、サプライチェーンマップなど
出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)

10

RPP 監査不適合
TTF は SA との明確化を求めています

どのように実施されるか?
時間制限修正アクションプラン(CAP)の提案
EUTRワーク
ショップTTF研
修/会議に参加

TTFは、連絡から2週間以内にミーティング/ディスカッ
ションをメン
バーに依頼
警告レター
の発行と
Web ページの削除

TTF は、合意された CAP に沿って進捗状況を監視します。

十分な
進捗

警告レター
の発行と
Web ページの削除

TTF は RPP 完了を承認します。SA、来年の監査で検証出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)

11

RPP とは何か?
• TTFのMemberに対する独立して評価されたデューディリジェンス
プロセス• 継続的な改善の過程 (A journey of continuous Improvement)
Members• ツール（Tools）• 国のリスクをチェックする必要があるものは何ですか?
サプライチェーンで?
• サプライヤーアンケートには何を含める必要がありますか?
ドクター・チェック?
• 監査（Audit）• プロセスを監査可能にする方法• 執行機関の遵守を確保する方法• 実施（Enforcement）• 進捗状況を確認し、コンプライアンスを確保する方法• 合法性の保証ではない• Memberに専任の担当者を必要とする
出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)

TTF

Auditor

業界団体

監査機関
12

RPPの歴史•••••

TTF環境実践規範は2003年に制定され、会員は法的かつ持続可能な木材の調達を約束
RPPは、導入された環境実践規範の実施を会員を支援するボランティアとして2005年に導入されました
RPPは多くの進化を遂げる - リスク評価の推論に焦点を当て、+標準アンケート+客観的評価システム+高リスクからの調達を減らすための目標設定
RPPは2008年にすべてのメンバーに義務化し、EUTR(2013)に先駆けてデューディリジェンスを実施することをすべてのメンバーに約束します
RPPプロセス2017年の大幅な改訂 - 全体的なデューディリジェンスシステムの品質と継続的な改善に焦点を当てる

RPP mademandatory

TTF Environmental

Code of PracticeRegular processreview + support+ tools

EU Timber
Regulation

introduced
RPP going through many
evolutions…

RPP major
revision

RPP born Voluntary

2003

2005

2008

2013
出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)

2017

Brexit?!

2019
13

課題
• EU全体で一貫性のない施行• NGO毎で異なるデューディリジェンス要件の解釈• 「大企業」対「中小企業」において様々な努力/理解• BREXIT⇒EUから購入する全てのTraderは、「英国(UK)TR」の下でデューディリジェンスの対象となる• 社会(英国現代奴隷法)、炭素排出、「認証を超えた」ソリューション等、多くの基準を考慮する必要がある
例：木材組織の顕微鏡解析、安定同位体分析等

例：腐敗認識指数(Corruption Perceptions
Index, CPI)等

出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)

14

課題

認証の主張のない製品の一般的なサプライヤー国:中国、ロシア、ブラジル、マレーシア、カメルーン、コンゴ、米国。

(多くの基準→例)

Common supplier countries for productswith no certification claims: China,
Russia, Brazil, Malaysia, Cameroon andCongo, and the USA.

100.0%

2.9%

90.0%

9.6%

5.4%

90.3%

94.6%

Panels

Other

80.0%
70.0%

Certified

60.0%

53.1%

50.0%

96.6%

40.0%
30.0%

45.4%

20.0%
10.0%
Uncertified

0.0%

2011

2012

2013

2014
Certified

2015

2016

2017

Softwood

Uncertified

Hardwood
Uncertified

Overall certification trend, 2011 - 2017

Certified

Use of certification in 2017 by Product Type

出典：TTF説明PPT(2019/7/22London)15

デューディリジェンス
EUTR• 当事者説明 (Operator発言に「経営者の責任は重いと認識」＝善管注意義務？)• EUTRにそったDDS（EU域内に違法木材を防ぐ措置等）
Do• TTF/RPPの例＝標準プロセスレビュー+サポート+ツール• 全体的なDDSの品質向上と継続的な改善の過程
Plan
Check
• DDプロセスを監査可能にする方法
Act• 実施の進捗状況を確認しコンプライアンスを確保する

CWA• 国が定める基準に沿った合法伐採木材等の確認（DD等）の実施• 国が提供する情報（クリーンウッドナビ情報）、過去の取引実績を踏まえ• 合法伐採木材等の確認→未確認→追加措置→確認ORリスク残(分類し扱う)• 当事者説明「相当な注意」→(総合的かつ詳細に調査して合法性を確認する）• DDSの導入は任意（日本製紙連合会はDDSマニュアルを策定）

事例①• 環境デュー・ディリジェンスに関する検討委員会（2019年度環境省）• DD概念の二元性（「相当の注意」の①行為基準、②実行プロセス）• 取締役の善管注意義務との関係（必要条件、重く・広い、過失免責基準）• 実行プロセス型DDを要請するESG関連の国際的ガイドライン等
16出典：環境省(環境DDに関する検討会

資料）

17

出典：環境省(環境DDに関する検討会

資料）

18

川上
EUTR

Operators（≒第一種木材関連事業者）
EU内からまたはEU外からの調達に係わらず、EU市場で木材を最初に扱う人• 違法に伐採された木材製品を市場に出さない• 木材製品を市場に出す際の「デューディリジェンス」を行使する• デューディリジェンス体制の維持と定期的な評価（→DDSの実施など重要な義務を負っている）

CWA

第一種木材関連事業者（≒Operators）
購入先から合法性確認のための情報を収集し、国が提供する情報と取引実績等を踏まえ合法性確認し、確認した木材と確認に至らなかった木材に分別し扱う
海外製品＝輸入事業者
国内製品＝原木市場、製材・合単板・チップ工場等の一次加工事業者

事例① 国内に無届伐採（≒不法伐採？）がある？

造林は面倒？（民事？刑事？）

事例② 製造物責任法（2条3項）

製造業者製造物を業として製造、加工又は輸入した者。輸入業者も含まれる。
（瑕疵のあった場合、国内製品は製造等をした者、海外製品は輸入業者に訴求）
19

川下
EUTR

Traders （≒第二種木材関連事業者)
既に域内市場に置かれている木材や木材製品を販売または購入する人
Operatorまたはその他のTrader• 木材製品を供給したOperatorまたはTraderを識別することができる - この情報は、少なくとも5年間保持する必要があります• 準拠する場合は、木材製品を供給したTraderを特定します。
（→直前のトレーサビリティーを確保する）

CWA

第二種木材関連事業者（≒Traders)
購入先発行の書類等の内容を確認し、合法確認した木材と確認に至らなかった
木材に分別し扱う 事業者の仕分けに特例があり不合理な面がある

事例① 型枠工務店＝登録に「分別管理方針書」不要

加工場や製作工場を持って現物木材を扱っていても、元請建設事業者と同じ扱い？
事例② ホームセンター＝登録に「分別管理方針書」不要

HCの資材館やプロショップ部門は事業者向け取引を前提としているのに、従来業界の中小事業者との関係で販売コストとして不公平な競争条件になっていないか？
20

管轄官庁（CA：Competent Authority)
EUTR• 英国製品・安全基準局(Department for Business, Energy & Industrial Strategy／ Office of Product and Standard)• 専任=4名 兼務上司=1名• 効率的な取り締まりの執行• NGOからの通報多い→協力関係• 税関等と情報共有→緊密な連携• 違法行為事案• 告知• 是正措置• 処罰（無制限の罰金、2年以内の懲役）• Operatorが不服な場合→裁判所に訴訟手続き

CWA• 農水省（林野庁）・国土交通省・経済産業省• 不法伐採の国産木材が輸出される？取り締まりなど関係官庁の連携は？
21

監査 (Audit )監督団体 ( MO=Monitoring Organization)
EUTR

•
•
•
•
•
•

EUがEUTRの監督団体（MO=Monitoring Organization)を認定
EUから隔年の監査を受ける
MOはEUTRに対応したDDSをEUTRのOperatorsに提供
MOは監査能力のある法人格を有する第三者機関
DDSを正しく行うOperatorsに認証サービス（合法木材証明）もある
OperatorsのDDSの実施においてMOによるコンサルティングと監査の果たす役
割は重要

CWA

•
•
•
•

監査・監督団体の定めはない
促進法だから監査も審査もない、なくてもいい？
登録実施機関は登録事業者の利害とは独立しているから、なくてもいい？
ここでのDDは、手順や行動体系ではなく確認するという行為
22

業界団体の役割
EUTR• (例)TTFは、MemberがEUTRに適合したDDSを構築するためのガイダンスとなる独自のResponsible Purchasing Policy(RPP)を策定• RPP策定にあたってはMOでもある Soil Association(=SA)が支援• Memberが自社のRPPに従ったDDSを構築するか、MOとしてのSoil
Associationの指導・監査を受けるかは任意だが、多くのMemberが利用• MemberがDDSの実施を果たすことについて、MOの役割は大きい• 登録事業者や認定事業者という登録・認定の考え方は見られない

CWA• 業界団体の役割は位置づけられていない• 企業が登録木材関連事業者になる場合は、個別に登録実施機関に登録する（登録事業者になれば信頼性が向上する？という誤解？）• ただし、三省告示により、林野庁ガイドラインに定めた方法のうち「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」が活用できる（認定事業者による証明事例→次スライド）
23

ＣＷ法とG購入法(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)の合法性証明比較
森林所
有者

素材生産
業者

原木市
場

木材
流通

製材
業

加工
業

工務店
等

消費者

CW
法
認定
事業者

認定
事業者

認定
事業者

認定
事業者

認定
事業者

認定
事業者

認定
事業者

認定
事業者

認定
事業者

認定
事業者

認定
事業者

その他

認定
事業者

認定
事業者

認定
事業者

登録
事業者

認定
事業者

登録
事業者

認定
事業者

登録
事業者

認定
事業者

登録
事業者

政府
調達

その他

事業者

政府
調達

認定
事業者

ＣＷ法
の新た
な木材
関連事
業者

認定
事業者

その他

事業者

○
○
×

政府
調達

×

認定
事業者

Ｇ購
入法

○
24

大企業における業界団体の取組み
EUTR• (例)TTFのRPPへの署名→サポートとツールの提供

CWA• (例)日本製紙連合会は、「日本製紙連合会・合法証明DDS」マニュアルを策定• 登録機関に一括登録申請を行い、個別に登録された

事例①• ISO14001等を構築運用(全体 51.2％ 上場企業 75.9% 非上場企業 42.8％)

Ｈ30度
環境に
やさし
い企業
行動調
査

• グリーン購入の実施(全体 59.3％ 上場企業 82.8% 非上場企業 51.2％)• 環境報告書を作成・公表(全体 34.0％ 上場企業 71.6% 非上場企業 21.2％)• 環境ビジネスの実施(全体 33.2％ 上場企業 60.1% 非上場企業 24.0％)• 地球温暖化防止計画作成(全体 50.1％ 上場企業 72.3% 非上場企業 42.5％)• 環境会計の導入(全体 20.3％ 上場企業 50.8% 非上場企業 9.8％)

（環境省：
調査対象従
業員500人以上）

25

大企業における個別の取組み
EUTR• DDSの開発・運用・監査• 自社内で既存の統制システムを独自に修正する• コンサルタントを活用し既存システムを修正もしくは新システムを開発• モニタリング組織(MO)のDDSを活用する

CWA• 個別に登録木材関連事業者となることは容易→環境マネジメントシステム

認証等 •ISO14001の取得(1996年発行）→ＳＣＭ視点（森林認証、COC認証）

企業の •
経営
•
環境
•

2015年会社法改正でガバナンス強化の内部統制Sの規則の制定→運用・管理
2015年国連サミットでSDGS採択、2016年GPIFによるESG取組募集→取組標榜
2017年ISO20400（持続可能な調達に関する手引き）ガイダンス規格の発行• 2019年統合報告書（財務+非財務）の増加（513社）ディフェンシブ性を高評価

信頼性 •
の向上

環境報告書に係る信頼性向上の手引き（2014年改定環境省）→例：「内部管理の徹底」及び「第三者による審査」の基本的な進め方・留意点の追加• 環境報告ガイドライン2018年版に関連付けた「環境DDに関する手引書」構想(2019年）→今後、報告規制から運用規制に移行する国際的なDD規制への対応
26

中小企業における業界団体の役割
EUTR• (例)TTFのRPPへの署名→サポートとツールの提供

CWA• グリーン購入における林野庁ガイドラインの「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」を活用することが多い• ガイドラインの認定団体としての情報収集• 全木連との共催で認定事業者及びMember向けに地域ごとの研修会等の実施• 合法木材認定事業者研修会（3年に一度）• クリーウッド法セミナー（過去3年継続）• 定期的実施により認定事業者はもとより、他団体認定事業者及び登録木材関連事業者の受講もある• 信頼性確保のため• 証明された木材の実績報告義務（毎年）• 合法木材取扱書面調査（モニタリングとしてのアンケートを3年に一度）• WEBや会報紙により認定事業者及びMemberに対し法や施策等の情報提供• 認定事業者からの合法証明に関連する相談を受け、対応する
27

ＣＷ法見直しにおける業界団体の意義
CWA• 従来：団体認定の合法木材認定事業者数12000、歴史13年の合法木材証明実績• 今後：大企業なら単独で可能なことでも中小企業単独では困難なことについて、団体で共通のシステムをプラットフォームとして利用することで、大企業が取り組むのと同様の信頼性の向上を可能とする。

事例①• ある団体におけるMemberの従業員数の分布は対数正規分布(100人以下=92%)• 1-10=41%, 11-20=21%, 21-50=21%, 51-100=9%, 101-500=7%, 500-=1%• 認定事業者割合＝75%（他団体認定事業者を含む推定80-90%）

事例②• 木材販売業者の販売金額規模別事業所数割合
出典：「木材流通構造調査」(林野庁）
• 年
1991
2001
2006
2011
2016
• 全数
15,584
10,578
9,430
8,404
7,458
• 1億円以下の割合
63.9%
66.6%
66.5%
56.5%

事例③

• 全従業員数の内71.7％は100人未満企業
出典:「H28経済センサス」(総務・経産省）• 中堅大企業(100人以上)→大動脈的浸透（普及促進→低）(16.1百万人)• 中小企業(100人未満) →毛細管的浸透（普及促進→高）(40.8百万人）
28

ＣＷ法と業界団体の今後期待される展開
CWA• 「登録数の拡大」から「国際基準のDDSの開発等と証明の信頼性の向上」

見直し• 第一種木材関連事業者の川上範囲の拡大• 国内素材生産業者までサプライチェーンを遡及、国際的基準のDDSの導入• 第二種木材関連事業者の役割の簡素化• 例外の無いトレーサビリティーの確保と簡素化・合理化• DDSと監査・監督団体や具体的監査内容等を定め、証明の信頼性の向上を図る

登録実
施機関
等

• DDSの明確化と監査を実施する役割はどこが相応しいか？
• 登録実施機関等に監督団体の役割を追加するか？EMS認証機関か？
• 監査先は、個別事業者・CW法の証明に活用できる認定団体の認定事業者等• (例)新築住宅における性能評価機関と瑕疵保険機関の関係を参考にする

業界団
体等• 大企業の単独での取組能力を中小事業者が活用できる業界団体の役割期待• MemberへのDDSのプロモーション、コンサルテーション、研修等• 第三者機関との提携・活用した監査で大企業と同様の信頼性の向上を図る• (例)団体での監査の適合は、CW法登録木材関連事業者と同等とする
29

業界向けセミナー

木材調達の「デューディリジェンス」～クリーンウド法とヨーロッパの先進事例

EU木材規制の取組とクリーンウッド法
ー日本製紙連合会の事例よりー
主催：一般財団法人 林業経済研究所
日時：令和元年（2020年）2月17日（月）場所：大阪市立青年センター

Koko Plaza

一般財団法人・林業経済研究所 フェロー研究員
kamikawa@jafee.or.jp

上河潔

ー目次ー
１．FOREST TRENDSによるEU木材規制視察の概要
２．クリーンウッド法の概要
３．日本製紙連合会の違法伐採対策

４．クリーンウッド法の今後の展開

１．FOREST TRENDSによるEU木材規制視察の概要

視察団の構成
令和元年７月２０日から２８日にかけて、NPO法人のFOREST TRENDSが主催する欧州木材規制（以下「EUTR」という。）視察団に参加して、英国のロンドンとチェ
コ共和国のプラハを訪問。参加者は、私の外に木材業界団体やクリーンウッド法の登録実施機関の関係者を加えて総勢６名。FOREST TRENDSからは、シニアアドバ
イザーの籾井まり氏の外に現地のスタッフや通訳など３名の総勢４名が同行。
坂本
金井
上河
平松
野村
柳澤

龍二
誠
潔
秀仁
隆
衛

籾井 まり
ZOE KENNEDY
外２名

公益財団法人日本合板検査会 登録部長兼調査広報課長
日本合板商業組合 常務理事・事務局長
一般財団法人林業経済研究所 フェロー研究員
一般社団法人全国木材組合連合会 企画部主査
一般社団法人日本家具産業振興会
一般財団法人日本ガス機器検査協会 環境検査室長
FOREST TRENDS シニアアドバイザー
FOREST TRENDSFOREST TRENDS・FOREST TRENDSは、米国ワシントンDCに本部を置くNPO法人で、１９９６年に創設。
・森林産業界、慈善団体、環境NGOなどをメンバーとして、森林の環境保護に関係するステークホルダー間の協働を促進するとともに、森林・木材関係者に
森林の環境保護に関する情報を提供したり、森林産業の新たなバリューチェー
ンの構築にも取り組んでいる。
・違法伐採問題についても、従来から積極的に関与してきており、特に、２０
１２年以来、チャタムハウス（英国王立国際問題研究所）と共催で、EU加盟国のEUTR担当者や米国のレイシー法担当者と連携して、TREE(Timber Regulation
Enforcement Exchange)という政府関係者の会議を半年ごとに開催。最近は欧米以外にも参加国を拡げており、日本の林野庁のクリーンウッド法担当者も参加。
・世界各国の違法伐採対策のハーモナイゼーションに取り組んでいるFOREST
TRENDSは、日本のクリーンウッド法が、デューディリジェンス（以下「DD」という。）の実施や企業登録が任意であり、罰則も緩いことを問題視。

・今回の視察については、日本の業界関係者にEUTRの実施状況を直に見てもらうことで、日本のクリーンウッド法を始めとする違法伐採対策の一層の強化を図ってもらうことが大きな目的。

EUの違法伐採対策
・違法伐採問題に対する先進国の取り組みは、２００５年７月に英国のグレーンイーグルズで開催されたG８首脳会談の合意により本格化。
・日本では２００６年にグリーン購入法の基準が改正され、政府調達において違法伐採木材の使用が禁止されたのに続いて、２００８年には米国のレイシー法、２０１０年にはEUのEU木材規制（EUTR）、２０１２年にはオースト
ラリアの違法伐採禁止法、そして２０１６年には日本のクリーンウッド法と次々に規制が強化。
・EUについてはEUTRがよく知られてるが、これは２００３年から開始された
総合的な違法伐採対策（EU-FLEGT）の一環の需要サイドからの取り組みとして実施されているもの。
・供給サイドの取り組みとしては、EUが発展途上国との間でVPA(VoluntaryPartnership Agreement)を締結して、違法伐採対策の取り組みに対する支援を行い、木材生産国が責任をもって合法性を確認できた木材については、
FLEGT材としてDD無しでEUに輸入できる仕組みが構築されている。（VPAを締結している国は7か国。締結交渉中が8か国。FLEGT材を輸出できている国はイ
ンドネシアのみ。）

EU木材規制(EUTR)の概要
・EUTRは、EU市場に持ち込まれる木材、木製品については全て合法なものであることのDDの実施による確認をEU加盟国に義務付けるもので、再生材、ラタン、竹、印刷物、FLEGT材、CITES材は対象外。
・EUTRにおいては、そのプレーヤーは大きく分けて4つ。
①Competent Authority（以下「CA」という。)：EU加盟国政府においてEUTRを担当する官庁で、取り締まり等違法伐採対策の運用に携わる。
②Monitoring Organization（以下「MO」という。）:監督団体といわれ、EUから認定を受けた団体で、現在13団体。EUTRに即したDDシステム（以下「DDS」という。）を有しており、自らのDDSを管理し、定期的に評価して事業者に提供。
③Operator（以下「OP」という。）：EU市場に最初に木材、木材製品を持ち込む事業者（輸入業者や木材加工業者）で、取り扱う木材、木材製品について伐採地まで遡ってDDを実施し、合法性を確認しなければならない。
④Trader（以下「TR」という。）：OPから木材、木製品を購入する事業者
で、DDを行う必要はないが、OPについてのトレーサビリティを確保しなけ
ればならない。そして、その記録は少なくとも5年間は保存しなくてはならない。

Tradelink社（OP)Robbie Weich氏（左奥）Tradelink社の事務所

・Tradelink Groupは、英国のロンドンに本社がある、木質建築資材（フローリング、
デッキ材、内装材等）の輸入を主要業務にしている企業で、EUTRにおいてはOPにあたり、DDを実施する義務がある。
・日本にはブラジルのイペ材を輸出した実績がある。

・北米、ヨーロッパ、中国などに販売事務所があり、南米、北米、マレーシア、シンガ
ポール、中国に調達事務所がある。また、ブラジルのベレンには直営の加工工場を有している。
・今回の訪問では、CEOのHerman Shey氏とCompliance OfficerのRobbie Weich氏が対応。
・Tradelink社は、2010年のEUTRの制定以前から、製品の合法確認のトレーサビリティについて、NGOからの指摘も踏まえた先進的な取り組みを行っており、EUTRによって義務化されたDDにも抵抗なく対応できた。

・特にブラジルから広葉樹製品を輸入する際のDDの概要に焦点を当てて説明。
・DDを行うにあたっては、情報収集、リスク評価、リスク緩和措置の3段階で行うが、①サプライヤーについての情報をしっかりと把握し、長期的なビジネス関係を構築する、②関連する法令をよく理解する、③現地の人的リソースを活用する、④トレーサビリティの記
録と保管をしっかり行うということが重要。
・リスク確認はすべて購入前に行い、加工を行わない卸業者などからは一切購入しないで、
現地サプライヤーとのコンタクトはハイレベルの経営陣のみが行うという方針。
・ステークホルダーとの対話を重視し、WWF、Greenpeace、Global Witness、EIAなどの環境NGOとも定期的に情報交換。
・樹種、伐採地域、数量等のトレーサビリティは書類ベースで行うが、現地スタッフを活用した月1回のペースでの現地監査も行っている。
・このようなDDを行ってきた結果として、サプライヤーの数が７０％に減少し、認証材の割合が2倍となり、サプライチェーンの簡素化が図られた。

・最近、QRコードやジオタグ（Geo Tag）、レーザー計測などの最新技術の応用も進めている。

・森林所有者やブラジル政府の持っているドローンからの位置情報が入手可能になっており、伐採地点（切り株）と丸太の照合が可能になるとともに、輸送中の情報もトレース可能になっている。これにより、トラックのナンバープレートの写真と輸送車のリストとの照合も可能になった。
・伐採個所を特定するための安定同位体比による木材の産地識別法（以下「アイソトープ法」という。）も開発されており、その活用も考えている。
このような取り組みは大変にコストと時間もかかり、その分を価格に転嫁したいが、実際には不可能。企業の信頼性を確保するための必要経費と考えていると強調。
・非常に先進的な取り組みだが、日本の製紙会社が取り組んできた違法伐採対策と共通点がかなり多い。

・NEPConのSenior ManagerのSarah Hickman氏から組織の概要と業務内容について説明を受けた。
・NEPcon、（Nature Ecvonomy and People
connected）は、２５年前に設立された世界的な環境NPOで、ヨーロッパ、ロシア、アジア、豪州、
アフリカ、北米、中南米の34か国に25の地区事務所と216名のスタッフを有している。
・主要な業務は、持続可能な土地利用と責任ある
林産品の調達を推進することで、木材、牛肉、大豆、パーム油に関するリスク評価を行うとともに、
FSCやPEFCなどの森林認証、木材合法性証明、持続可能なバイオマスの認証（SBP）、持続可能な
パーム油の認証（RSPO）などのサービスを実施。
・EUからEUTRのMOに認定されており、EUTRに即したDDSをEUTRのOP（輸入業者や木材加工業者）に提供。その活動範囲はEU全加盟国。MOは法人格を有し、監査能力があり、第三者的機関でなければならない。また、MOは2年毎に本部がある国のCAから監査。

・NEPConからDDSを供与されたOPについては、
NEPConが毎年度監査。さらにNEPConは、DDSを正しく運用しているオペレーターに対する認証サー
ビス（木材合法証明：Legal Source Certified）
も実施。
・EUTRにおいてOPがDDSを的確に実施できるのは、
MOによるコンサルティングと監査が大きな役割。

NEPcon（MO)欧州木材貿易連盟（TTF)とThe Soil Association
・Timber Trade Federation（以下「TTF」という。）のHead of

SustainabilityのXiao M氏とThe Soil Association（以下「SA」という。）のCertification ManagerのAndrew Grundy氏を訪問。
・TTFは、英国の木材輸入業者の業界団体で、国内外に１９５社の会員が所属。
SAは、持続可能な農産品やFSCなどの林産品の認証等を行っているNPO法
人で、EUからEUTRのMOとしても認定されており、その活動範囲はEU全加盟国。
・TTFは、EUTRに適合したDDSを会員企業が構築するためのガイダンスとな
るResponsible Purchasing Policy (以下「RPP」という。)を策定。このRPPを策定するにあたっては、MOであるSAが支援。
・TTFの会員企業がRPPに即して自社のDDSを構築し、SAの監査を受けている。なお、MOとしてSAの指導や監査を受けるかどうかは任意。

・日本のクリーンウッド法においては、個々の企業が、個々に合法証明システムを構築するとともに、直接に登録実施機関に登録することになっており、業界団体の役割が全く位置付けられていない。その意味で、EUTRにおいてTTFのような業界団体が果たしている役割は大変に参考になる。
・さらに、TTFは、企業倫理に関する行動指針（Code of
Conducts）を策定するとともに、英国の現代奴隷法（Modern
Slavery Act 2015）に関する行動指針を策定するなど、会員企業のより一層のレベルアップにも努めている。
・現在、最も大きな関心は、英国のEU離脱（Brexit）により、EUTRの規制がどのようになるかということ。英国としてEUTRとほぼ同じ規制内容を持ったUKTR(英国木材規制)を制定する方向
で動いており、違法伐採対策に変化はないと想定されている。

（Xiao Ma氏）

・英国の木材、木材製品はEU諸国を経由して輸入されており、多くの会員企業はOPではなくTRであり、DDSを行う義務がな
かったが、EU離脱後は、そのままではOPとなってしまうことが大きな懸念事項。

（Andrew Grundy氏）

Kew GardenとAgroIsolab社
・世界最大の植物園であるKew Gardenを訪問し、植物園の木材研究のリーダーであるPeter Gasson氏とAgroIsolab社の社長であるRoger Young氏を訪問。
・Gasson氏からは、木材の産地識別の伝統的な手法である木材組織の顕微鏡的解
析、木材抽出成分の化学分類学的手法などについて、AgroIsolab社のYoung氏から最近、違法伐採対策の最新手法として注目されているアイソトープ法について説明を受けた。
・近年、ワシントン条約（CITES）により絶滅の恐れがあるとされる希少な木材（ローズウッド、モンゴルブナなど）が、違う樹種であると申告されるとともに、合板などで単板を複合することにより隠蔽されて輸入されるケースが増えてきている。

（Roger Young氏）

・明確に樹種が異なっていることとか、伐採禁止地区外で採取されたことを証明するために、従来は農産品の産地識別技術として用いられていたH、O、N、Cなどの無機元素の同位体比を用いるアイソトープ法が有効であることが認められ、EUTRにおける合法性の確認手段として用いられるようになってきた。
・アイソトープ法の検査にかかる費用は、税関や研究所などの公共機関について
は３５０ドル、民間企業については６００ドル。

・この方法によると、現在輸入されている合板について、申告されている樹種名のうち３０％～４０％が誤っているとのこと。ただし、この方法を用いるためには、世界各地から比較試料となる木材のクロスセクションの標本を収集しなければならない。このデータベースを構築するために英国政府も積極的に支援を行っており、また米国政府との協力体制も出来上がりつつある。Young氏からは、この方法を日本でもぜひ普及したいので、森林総合研究所を始めとする日本政府の支援も得たいとの申し出があった。

（Peter Gasson氏の研究室）

英国製品・安全基準局（CA)・英国のEUTRの管轄官庁CAである製品・安全基準局（The Officeof Product Safety and Standards）のMr.Adrian Hawkes氏とMr.
Bhaven Bhatt氏から、CAが行っているEUTRの執行状況について説明を受けた。
・製品・安全基準局でEUTRの執行に携わっている職員は専任が４人で、専任ではない上司が1人という極めて少数精鋭の体制。実際の施行にあたっては、関係官庁の協力関係がある。
・MOの監査は2年に1回。また、OPの違法行為の取り締まりについては、基本的に、違法行為に関する情報収集はNGOからの指摘や通報がほとんど。
・税関とは緊密な協力関係にあり、日本とは異なり、情報も共有。
違法行為が認められれば、まず①告知（Working Letter）。さらに必要があれば②是正措置（Notice of Remedical Action）の通知、それでも改善が見られない場合には③処罰（Prosecution）
が課せられる。処罰の内容は、無制限の罰金又は２年以内の懲役。
・この措置に対してOPが不服な場合は、不服申し立て措置がない
ため、裁判所に訴訟手続きをするしかない。実際にEU域内ではEUTRの処罰に対して多くの裁判。
・また、CAは、無作為に立ち入り検査を行う権限を有してはいるが、英国では行った例はない。ただし、国によっては、毎年一定数のOPに対して抜き打ち検査を行っている。
・いずれにしても、税関を始めとする関係官庁との緊密な連携と環境NGOとの協力関係により、極めて少人数で効率的にEUTRの取り締まりを執行しているのが印象的であった。

（Adrian Hawkes氏）

PERI社（OP)・英国の視察を終えた後にチェコ共和国のプラハに移動。

現地での視察には、チェコ共和国のEUTRのCAであるチェコ
森林管理研究所（Czech Forest Management Institute（以下「CFMI」という。））のMr.Jan DoubalとMs.Pavla
Slavickovaが同行。
・CFMIでEUTRの施行に携わっている職員は８名。チェコ共和国内のOPは20社に過ぎない。
・最初に訪問したPERIはドイツに本社があり、世界各国に子会社がある型枠工事会社。そのチェコ共和国の子会社の合板部長（Head of Panel Division）のMiroslav Machac
氏からPERI社のDDSの概要について説明。

（Pavla Slavickova氏とJan Doubal氏）

・PERIのチェコ子会社は、その売り上げの73％が型枠工事の施工で、27％が型枠合板の販売。型枠合板の輸入先は、ラトビア、スロバキア、ポーランド、中国、ベトナム、ブラジル、ウクライナ、ロシアと多岐にわたっている。
・ヨーロッパ諸国の型枠合板の樹種は、カバやモミ、中国やベトナムについてはユーカリ。
・ドイツの本社が直接輸入（商流）しているものについて
は、本社がDD。このため、チェコ子会社がEUTRのDDを行うのは、ウクライナやロシアから直接購入しているものに限られる。

（Miroslav

Machac氏）

・サプライヤ－とは合法性確認の協約（Legality Assignment）を結び、違法な木材を使用しないという自己宣言をしてもらっている。
・リスク評価にあたっては、FSCやPEFCの森林認証を活用。また、政府発行の合法証明書や第三者機関による合法証明書なども使用。
・特に樹種と伐採地域の情報は必ず入手するとともに、チェコ子会社の職員が現地調査を行い、サプライヤーを監査。
・このような手続きは、現在日本の製紙会社が行っているDDと非常によく類似。
・なお、CFMIの職員からは、FSCやPEFCなどの森林認証は、CoCで直前の合法性の確認はできるものの、それから遡るトレーサビリティが確保できないので、EUTRのDDSの代替とはならないという説明があった。
また、CAのEUTRに関する捜査権は、あくまで国内に限定されるものの、EU加盟国のCA間では緊密な協力が行われており、場合によってはインターポールによる摘発が行われることもある。

Eeylevel社（OP)・最後に、プラハに本社がある店舗の内装や展示を手掛ける
Eyelevel社を訪問。Supply Chain ExecutiveのMilan Skrdieta
氏から説明を受けた。
・Eyelevel社は、米国のポートランド市や中国の厦門市など世界各地に１４の支店があり、３６０人の職員が働いている。
・顧客には、スターバックス、ナイキ、アディダス、ノース
フェイス、パタゴニアなど世界的に著名なブランドがある。
・店舗の内装や展示には、鉄やプラスチックなど数多くの素材が用いられるが、最近の自然志向で合板やパーティクルボードなどの木材の仕様も増えており、EUTRに対する対応も重要な課
題。
Eyelevel社のDDSも、PERI社と同様に、サプライヤーの自己宣言、
樹種や伐採地域の情報、森林認証の有無などに加えて、現地確
認やサプライヤーの監査を行うとともに、必要があれば、リスク緩和措置として追加情報の収集を行うというもの。
・世界中から木材製品を輸入しているので、そのサプライチェーン・マネージメントをしっかりと確立しており、それを管理する情報システムもしっかりと整備。

（Eyelevel社の本社ビル）（Milan Skrdieta氏（左））今回の視察報告の概要• EUTRは、EU加盟国がそれぞれの国内法において、その執行体制を構築しているが、その運用においては、英国は非常に進んでいるが、チェコ共和国はまだそれほどではないなど温度差がある。
• EUTRのCAは、少ない人数で効率的に取り締まりを実行している。情報収集において税関などの関係官庁やNGOとの緊密な協力体制があることが大きい。
• EUTRのMOは、OPに対してEUTRに即したDDSを供給するとともに、その運用を監査するなど、EUTRの円滑な執行に大きな役割を果たしている。ただし、OPがMOを利用するかどうかは任意である。
• TTFのような業界団体が、MOの協力の下で会員企業に独自のDDSを提供するなど、EUTRの運用を支援している事例がある。
• EUTRのOPが行っているDDSは、情報収集、リスク評価、リスク緩和の3段階で行われているが、樹種や伐採地域などのトレーサビリティの確保、森林認証の活用、サプライヤーの自己宣言、現地調査、サプライヤーの監査など、日本の製紙会社が行っているクリーンウッド法のDDSと類似している。
• EUTRのOPは、DDSの実施など大きな義務を負っているが、TRは直前のトレーサビリティを確保するだけでいいなど負担は少ない。
• EUTRのCAは、違法伐採木材の摘発のために、アイソトープ法などの最新科学技術の活用に取り組み始めている。

２．クリーンウッド法の概要

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）
１．定義
木材等:

2016年5月20日制定
2017年5月20日施行

木材及び木材を加工し、又はこれを主たる原料として製造して得た紙、家具等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く）
合法伐採木材等： 我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材等
木材関連事業者： 木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く）をする事業者であって主務省令で定めるもの

２．国の責務国は基本方針を策定するとともに、資金の確保、情報の提供、国民の理解の促進のための措置を講ずるよう努める。
３．事業者の責務
事業者は、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。

４．合法性の判断の基準
主務大臣は、事業者が合法性の確認にあたっての判断基準を定める。
５．国の指導及び助言
主務大臣は、合法伐採木材等の利用を確保するための措置について、木材関連事業者等に対して指導及び助言をすることができる。
６．木材関連事業者の登録
合法伐採木材等の利用に努めている木材関連事業者は、登録実施機関に登録することができる。登録に違反があった場合は登録を抹消するとともに氏名を公表する。
７．国の報告徴収及び立ち入り検査
主務大臣は、合法伐採木材の利用の確保について、木材関連事業者等から報告聴取するとともに、工場等に立ち入り、帳簿等を検査することができる。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）の問題点
１．グリーン購入法は政府調達にのみ合法性の確保が求められていたが、本法ではすべての木材及び木材製品について合法性の確認が求められるようになったことは評価できる。
２．合法伐採木材の利用の確保は木材関連事業者の努力義務であり必須ではない。このため、努力義務を怠っても罰則はない。
３．主務大臣は、合法伐採木材の利用について、木材関連事業者を指導・助言することをできるが、それ以上の強制力はない。また、従わなくても罰則がない。
４．合法伐採木材の利用の確保に努めている木材関連事業者は登録することができるが、必須ではない。ただし、登録事業者については、違反があれば登録の抹消及び氏名公表の罰則がある。
５．登録事業者は登録事項を守らなければ罰則があるのに対して、無登録事業者は、何の罰則もない。
６．主務大臣は、合法伐採木材の利用について、木材関連事業者から報告を聴取できるとともに、立ち入り検査を行うことができるが、不正行為があったとしても、それに対する罰則がない。
７．木材関連事業者の数が膨大なため、ほぼ全ての事業者が登録することは極めて難しいが、ほぼ全ての事業者が登録しなければ、登録制度により合法伐採木材の利用を確保することは困難である。

登録実施機関一覧
問い合わせ
先
（電話番
号）

登録年月日

1.本部：東京都港区西新橋3-13-3
2.北海道検査所：北海道札幌市白石区中央三条3-6-25
3.東北検査所：岩手県盛岡市みたけ1-5-49
4.東京検査所：埼玉県草加市谷塚2-11-33
03-5776-2680
5.名古屋検査所：愛知県名古屋市中村区烏森町6-117
6.大阪検査所：大阪府大阪市住之江区平林北2-2-8
7.中国検査所：島根県松江市学園1-9-8
8.九州検査所：福岡県北九州市門司区西海岸3-1-38

平成29年10月17日

東京都江東区新砂3-4-2

03-5653-7662

平成29年10月17日

東京都港区赤坂1-4-10

03-3586-1686

平成29年10月17日

東京都千代田区六番町703-3261-9111
又は
03-3261-9112

平成29年10月17日

東京都中央区日本橋堀留町2-8-4

03-3808-1124

平成29年10月17日

北海道札幌市中央区北三条西7-1-5

011-251-7830

平成30年11月27日

登録実施事務の対象
登録実施機関名

対象事業

事業の別

⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業公益財団法人日本合板 第一種木材関連事業
検査会
第二種木材関連事業⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

公益財団法人日本住 第二種木材関連事業
宅・木材技術センター⑴木材等の製造、加工、輸出又は販売をする事業（⑵に掲げる事業と密接に関わる事業に限る。）

登録実施事務を行う
事務所の所在地⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業

一般財団法人日本ガス 第一種木材関連事業
機器検査協会
第二種木材関連事業⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業⑴木材の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業

一般社団法人日本森林 第一種木材関連事業
技術協会
第二種木材関連事業⑵木質バイオマスを用いた発電事業※対象とする木材等の種類は木材とし、地域等は国産材とする。（ただし、品揃
え等のため、取り扱う木材の量の過半が国産材である場合に限って南洋材及び北洋材以外の木材を取り扱う場合等は対象とする。）⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業

一般財団法人建材試験 第一種木材関連事業
センター
第二種木材関連事業⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

第一種木材関連事業

一般社団法人北海道林 第二種木材関連事業
産物検査会（北海道内に本社を有する者が行うものに限る。）⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者数
2019年11月現在
登録実施機関登録木材関連事業者数

公益財団法人

日本合板検査会

１９６

公益財団法人

日本住宅・木材技術センター

６２

一般財団法人 日本ガス機器検査協会

５４

一般社団法人

日本森林技術協会

５７

一般財団法人建材試験センター

１１

一般社団法人

北海道林産物検査会

１４

総計

３９４

３．日本製紙連合会の違法伐採対策

合法性確認のための林野庁のガイドライン• グリーン購入法の判断基準のために合法性を確認する方法として林野庁のガイドラインが示されている• その中で合法性を確認する方法としては３つの方法が定められている①森林認証による方法②団体認定による方法③個別企業の独自の取組による方法
・製紙業界は、③の個別企業の独自の取り組みによる方法で合法性を確認している

製紙業界の違法伐採対策• 日本製紙連合会は、２００６年３月に「違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針」を策定している• 製紙業界は、２００６年４月以降、林野庁のガイドラインの個
別企業の独自の取組による方法に基づいて、使用する全ての木
材原料について合法性を確認している• その際、森林認証による方法や団体認定による方法を併用している。
• さらに、２００７年４月からは、会員企業の独自の取組に客観性と信頼性を担保するために、「違法伐採対策モニタリング事業」を実施している

製紙企業の独自の取組
製紙各社の「個別企業の独自の取組」は、各社様々であるが、概ね共通して以下のような対応をとっている・違法伐採木材を取り扱わない旨の原料調達方針を作成する
・サプライヤーから違法伐採木材を取り扱わないという誓約書を入手する・サプライヤーからトレーサビリティ・レポートを入手するとともに現地確認を行う
・全量合法性を確認するので分別管理は行わない
・関係書類は最低5年間保管する
・毎年度の違法伐採対策の取組について日本製紙連合会の外部監査を受ける

製紙業界の違法伐採対 (合法証明システム)40

違法伐採対策モニタリング事業• 会員企業の個別企業の独自な取り組みに、客観性と信頼性を担保するために、日本製紙連合会は「違法伐採対策モニタリング事業」を実施している• この事業の中で、日本製紙連合会は毎年度、会員企業の独自の取組による違法伐採対策をモニタリングしている。
• その結果について、学識経験者、消費者団体、監査法人関係者等で構成される第3者委員会に報告し、監査を受けている。
• 毎年度の「違法伐採対策モニタリング事業」の実施結果については、日本製紙連合会のHPで公表している。

監査委員会委員
東京大学大学院名誉教授

永田信氏

全日本文具協会
グリーン購入ネットワーク
筑波大学大学院准教授
あらた監査法人

大沼 章浩氏深津 学治氏立花敏氏
野村 恭子氏製紙業界の新たな違法伐採対策の検討• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下、クリーンウッド法法という）が制定されたため、来年度以降、日本の木材関連業界は、ＤＤ（デューディリジェ
ンス）を行わなければならないこととなった。
• このような動きになることを想定して、日本製紙連合会は、平成２６年度から海外産業
植林センターに委託をして、「海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発」について調査を行ったところである。
• 平成２７年度については、この委託調査の中で、ディープグリーンコンサルティング代
表の籾井まり氏を委員長とする検討会を設けて、製紙業界の違法伐採対策のＤＤシステ
ムマニュアルの策定を行った。
• このＤＤマニュアルについては、クリーンウッド法の要求事項を満足するのみならず、ＥＵの木材規制法、豪州の違法伐採禁止法等で要求されているレベルをクリアすることを目指して策定された。
• 日本製紙連合会の会員企業は、クリーンウッド法に対応してこのDDシステムマニュアル
によって合法性の確認を行うとともに、登録実施機関である一般社団法人日本ガス機器検査協会（JIA)（紹介機関は一般社団法人林業経済研究所）に、日本製紙連合会を通じて団体一括登録（30社）した。

申請者名

日本製紙連合会
クリーンウッド法一括登録申請の登録決定企業一覧(30社）

登録番号

申請種別 ※2

OCMファイバートレーディング株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17006号

王子木材緑化株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17007号

王子グリーンリソース株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17008号

王子製紙株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17009号

王子マテリア株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17010号

王子エフテックス株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17011号

王子イメージングメディア株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17012号

王子ネピア株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17013号

王子キノクロス株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17014号

王子グリーンエナジー江別株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17015号

王子グリーンエナジー日南株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17016号

大阪製紙株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17017号

大王製紙株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17018号

中越パルプ工業株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17019号

中越パルプ木材株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17020号

中越緑化株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17021号

特種東海製紙株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17022号

新東海製紙株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17023号

日本製紙株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17024号

日本製紙クレシア株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ19002号

日本製紙パピリア株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ19001号

兵庫パルプ工業株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17025号

北越コーポレーション株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17026号

北越東洋ファイバー株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17027号

丸三製紙株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17028号

丸住製紙株式会社

2種

JIA-CLW-Ⅱ17029号

三菱製紙株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17030号

リンテック株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ18013号

レンゴー株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17031号

レンゴーペーパービジネス株式会社

１種、2種

JIA-CLW-Ⅰ，Ⅱ17032号

クリーンウッド法における団体一括登録日本製紙連合会
林業経済研究所
日本ガス機器検査協会（JIA)

日本製紙連合会の違法伐採対策デューディリジェンスツール• 日本製紙連合会のＤＤシステムマニュアルは、ＥＵの木材規制法に対応した欧州
木材貿易連盟（ＥＴＴＦ）のＤＤシステムに準拠している。
• これにより、日本の合法木材利用促進法のＤＤのみならず、ＥＵの木材規制法、豪州の違法伐採禁止法等のＤＤとしても通用するものとなると考えている。
• 基本的な構成は、①情報収集、②リスクアセスメント、③リスク緩和措置となっている。特に、情報収集については、現在実施している日本製紙連合会の違法伐採対策モニタリング事業で実施しているトレーサビリティレポート等を活用している。
• 第三者による監査については、モニタリング事業の監査委員会による監査に加えて、クリーンウッド法によって定められている登録実施機関（JIA)による登録審
査により対応することとしている。
• 策定以来3年を経て、新たな情勢の変化や最新の情報を踏まえて、改定する方向で
現在検討中。

違法伐採対策に対するJPAの行動
2006年
指針
2006年 製紙業界の違法伐採対策
JPA違法伐採対策モニタリング事
2007年
業
2012年 JPA環境行動計画
生物多様性保全に関するJPA行動
2014年
指針
製紙業界の違法伐採対策の取り組
毎年
み状況について• チャタムハウスでの関係者ヒアリング• NEPCon リーガルソース• ヨーロッパ木材貿易連盟（ETTF)マニュアル• オーストラリア木材業界団体マニュアル• Global Timber Forum (GTF)のドラフト提案• Global Timber Forum ディレクターのチェック

48

記録管理の手続き
DDにおけるすべての課程、要素について記録を取る
記録はデジタルでも紙ベースでもよいものとする

記録は最低5年保持するDDの実行のために必要な記録文書としては、例として以下のようなものが挙げられる：
売買契約書
協定書
請求書
インボイス
トレーサビリティレポート
森林認証証書
団体認定書
合法証明書
内部監査報告書
第三者監査文書
現地確認報告書49

リスクアセスメント

リスクアセスメントについては､「2015年度違法伐採対策モニタリ
ング事業の調査マニュアル」に基づいて実施する｡

50

サプライチェーン情報の収集
情報収集は、トレーサビィリティレポートにより､リスクアセスメントがきちんとできるレベルで行う。
・サプライチェーンに関する情報へのアクセス
サプライチェーンに関する情報が不足していることは、リスクを意味する。この場合リスク緩和
措置を取る。
・情報更新・改変
サプライチェーンやサプライヤーに関する情報は、以下のタイミングで更新する。
• 年に一回• サプライチェーンに変化があった場合
・情報のギャップに関する評価
リスクアセスメントの前に、サプライヤー情報は確認しておくこと。不足する情報について評価し、これを情報のギャップと考えること。
51

基本的に、以下の条件すべてが満たされる場合、リスクは無視できると考えてよい。
＊ただし詳細は、欧州木材貿易連盟発行文書ETTF System for Due Diligenceを参照しつつ行う。
a. 原産国は国連安全保障理事会または欧州連合理事会によって木材貿易を禁止されていな
いb. サプライチェーン中に、証明された違法行為は全くない
c. 原産国または樹種について違法性の蔓延は報告されていない
d. サプライチェーン中には、特定することのできた企業のみ、限定的な数しか存在しない
e. 木材または木材製品が適用法令に準拠することを示すために必要な文書はすべて、サプ
ライヤーによって用意されている
f. 原産国の腐敗レベルが低い
森林認証木材、森林認証コントロールウッドの場合は無視できると考えられる。

FMレベルでのリスクを評価してリスク

認証・合法性証明木材の使用
認証済みの木材製品の場合には、各基準を欧米規制に適合したFSCまたはPEFCの相互認証制度であれば、各制度で定められる規定に従い実際の製品の認証が確認でき、さらにFM認証レベルで違法性に関する重大な問題が報告されていない場合、リスクは無視できるレベルとみなす。認証管理木材についても同様の扱いとする。

53

リスクアセスメントチェックリスト
リスクが無視できるレベルと特定できない場合、以下のチェックリストに従ってリスクア
セスメントを行う。
European Timber Trade Federation(ETTF)のチェックリスト

リ ス ク ア セ ス メ 1．FLEGT(※)材か？
ントを完結できるリスクのカテゴリー

認証状況

2．国連安全保障理事会やEU理事会からの木材貿易禁止令が出ているか？
3．ワシントン条約記載樹種を含んでいるか？
4．ワシントン条約のもと、正当な許可と必要書類があるか？
5．サプライヤーと製品の両方が、EU木材法の適用条件すべてに適合する、信頼できる第三者認証制度の認証を受けているか？
6．受け取った製品に、その製品の認証を確認できる情報が付帯しているか？
7．CoCがつながっており、サプライヤーの認証が有効であることが確認できるか？
54

樹種のリスク
原産地リスク

8．使用樹種に違法リスクがないか？
9．原産国/地における伐採に関して第三者の権利の侵害など人権リスクを含む
違法行為の重大なリスクがないことが確認できるか？
確認に使用する参考サイト：• グローバルフォレストレジストリー（FSCのナショナルリスクアセスメントと連動）（随時更新）
http://www.globalforestregistry.org/• トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数（毎年更新）
http://www.transparency.org/cpi2015• その他、研究機関、NGOなどの報告書

サプライチェー 10．サプライチェーンに関する情報に、製品の原産地を確認し管理の程度を特ンのリスク定できるレベルでアクセスできるか？

11．加工や輸送の段階で、無視できないリスクを持つ製品（原材料）と混ざったりすり替わったりしていないか？
12．樹種、数量、品質の分類は、関連規制に従ってなされているか？
55

リスク緩和措置
リスクアセスメントの結果、リスクレベルが無視できないものであった場
合、リスク緩和措置として以下の要素を含んだ手続きを踏む。どのような手続きを取るかはリスクの種類や程度、または第三者証明や代替製品があるか否かなど、様々な要素によって異なってくる。
1. 追加情報や文書の要請をする
2. 自社でサプライチェーン監査を行う
3. 第三者証明
4. 無視できないリスクレベルに該当するサプライヤーや製品の代替

57

４．クリーンウッド法の今後の展開クリーンウッド法の今後の展開（提言）
今回のEUTRの視察を踏まえて、2年後に迫ったクリーンウッド法の見直しにあたり、下記の点について改善を図ることを提言する。
• クリーンウッド法において、EUTRと同様に、DDSの実施による合法性の確認を任意ではな
く義務化する。

• 国は、クリーンウッド法におけるDDSのガイドラインやマニュアルを具体的かつ明確に整備し、中小事業者であっても取り組みやすいようにする。
• 第1種事業者のDDS義務化により、第2種事業者はトレーサビリティの確保のみを行うこととし、分別管理の義務をなくす。
• 国は、EUTRのMOのように事業者にDDSを提供するとともに、その実施に当たってコンサル
ティングを行うことができる機関を認定する。
• クリーンウッド法の登録制度において、業界団体が会員企業のDDSの取組を監査した上で一括して登録できる制度を創設する。この場合、登録実施機関は団体のDDS監査体制をチェックすることによって、個別企業に対する登録審査を省略することができるようにする。
• グリーン購入法の林野庁ガイドラインに基づく合法証明方法をレベルアップすることによって、それをクリーンウッド法のDDSとして認める。

ご清聴ありがとうございます。