経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
銀行業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

１．国内の事

目標水準

・2020 年度における電力使用原単位を 2009 年度比で 10.5％
減とする

業活動にお
ける 2020 年

電力使用原単位＝電力使用量／延べ床面積の削減目標

銀行業は、業務の性格上、特に紙、電力を中心に資源を消目標設定の根費する業界であることから省資源･省エネルギー対策の推進
拠に努める。電力については省エネルギー化を図ることにより、その使用量を削減し、CO2 の排出削減に寄与するよう努力する。
計画：可能な範囲で以下の取組みを推進
・空調温度緩和の取組み
２．主体間連携の強化
・各種サービスにおける紙の使用削減等の取組み（低炭素製品・サービスの普及 ・個人向けの環境配慮型商品・サービス（預金・ローン
等）の提供を通じた 2020 年時点の削減）
・環境配慮型経営を実践する事業者を支援するための環境配慮型融資等の推進
計画：可能な範囲で以下の取組みを推進
・国外の再生可能エネルギー開発等の環境関連プロジェク
３．国際貢献の推進
トにおける融資やプロジェクトファイナンス等を通じた（省エネ技術の普及などによる支援
2020 年時点の海外での削減） ・プロジェクトファイナンス等に参加する際に、プロジェ
クトが地域社会や自然環境に与える影響への配慮の推進

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

計画：特になし

特になし-1-銀行業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
行 動 計 2030 年度における電力使用原単位を 2009 年度比で 19.0％減とする
１．国内の事 画

業活動における 2030 年の目標等

電力使用原単位＝電力使用量／延べ床面積
銀行業界のエネルギー使用の中心を占める電力使用の削減を目指
設 定 の す。電力使用量削減の過去の推移から推定される今後の削減余地の根拠
みならず、そこからさらに最大限の努力を果たすべく、省エネ法の努力目標をも参考に導出した。なお、銀行に関する法制、ニーズといった銀行のビジネスに係る経済・社会状況が大きく変わらないことを前提としている。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

可能な範囲で以下の取組みを推進・強化
・空調温度緩和の取組み
・各種サービスにおける紙の使用削減等の取組み
・個人向けの環境配慮型商品・サービス（預金・ローン等）の提
供・環境配慮型経営を実践する事業者を支援するための環境配慮型融資等の推進３．国際貢献の推進

可能な範囲で以下の取組みを推進・強化（省エネ技術の海外普及 ・国外の再生可能エネルギー開発等の環境関連プロジェクトにおける融資やプロジェクトファイナンス等を通じた支援等を通じた 2030 年時点の取組み内容、海外での ・プロジェクトファイナンス等に参加する際に、プロジェクトが地域社会や自然環境に与える影響への配慮の推進
削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）
５．その他の取組・
特記事項

計画：特になし

特になし-2-銀行業における地球温暖化対策の取組み
2020 年 10 月 29 日
全国銀行協会I.

銀行業の概要（１） 主な事業預金等の受入れ、資金の貸付等および為替取引などの金融サービスを提供する事業。
標準産業分類コード：620 管理、補助的経済活動を行う事業所（62 銀行業）、622 銀行(中央銀行を除く)（２） 業界全体に占めるカバー率
銀行業は銀行法上の免許を受けて営業するものであり、所管官庁である金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（令和2年4月1日時点）によると、①都市・信託・その他銀行（32行）、②外国銀行（55行）、③地方銀行（64行）、④第二地方銀行（38行）とあり、銀行については189行。また、系統金融機関として農林中央金庫があり、これを加えれば、合計190行・庫である。
なお、銀行持株会社の免許を持つのは25社である。
一方、全国銀行協会の会員は、2020年4月１日時点において、①都市銀行・地方銀行・信託銀
行・第二地方銀行協会加盟行などの正会員（117会員）、②外国銀行在日支店などの準会員（73会員）、③特例会員（１会員）が加入しており、合計191行である。このほか、特別会員（各地銀行協会、58会員）および銀行持株会社会員（３会員）が加入している。
低炭素社会実行計画については、正会員を対象にフォローアップ調査を実施しており、正会員
117行中116行から回答を得ている（カバー率99％）。
（３） データについて【データの算出方法（積上げまたは推計など）】
目標指標については、低炭素社会実行計画の目標設定の根拠に「銀行業は、業務の性格上、特に紙、電力を中心に資源を消費する業界であることから省資源･省エネルギー対策の推進に努める。
電力については省エネルギー化を図ることにより、その使用量を削減し、CO2の排出削減に寄与す
るよう努力する」とあるとおり、電力が重要と位置付けており、経済活動の状況に左右されないよ
うに延べ床面積に応じた電力使用量を目標と設定している。
この電力原単位（電力使用量／延べ床面積）については、公表されている統計等はなく、毎年、正会員に対して、本店・支店を含む全店分の電力使用量や延べ床面積についてアンケート調査を実施し、それを集計することによって算出している。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
上記【データの算出方法】参照。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない□ バウンダリーの調整を実施している
-3-

（理由）
他の低炭素社会実行計画参加団体に属している正会員を承知していないため。
【その他特記事項】
特になし

-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2009年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量
(単位：○○)
エネルギー
消費量(単位：○○)
電力消費量

29.4

21.7

20.6

CO₂排出量

119.4

100.4

91.5

(万t-CO₂)

※１

※２

179.7

132.6

(億kWh)

※３

※４

※５

※６

※７

160.9

145.5

エネルギー
原単位
（単位: kWh/

127.7

㎡）
CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

4.13

4.63

4.44

実排出/調整後/その他

実排出

実排出

実排出

年度

2009

2019

2020

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

-5-

※４

※５

※６

※７

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

電力使用原単位

2009年度▲10.5％

160.9

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

179.7

132.6

127.7

▲29％

▲3％

277.6％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

電力使用原単位

2009年度▲19.0％

145.5

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

179.7

132.6

127.7

▲29％

▲3％

166.7％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-6-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量

基準年度比91.52万t-CO₂

2018年度比▲11.7 ％

▲8.8 ％（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績

電力使用原単位

（原単位）

200

179.7

180

155.3 151.1 149.9
147.5 144.2
140.3 137.4
132.6 127.7

160
140
120
100
80
60

電力使用原単位（KWh/㎡）

40
20
0
2009

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

・ 2019 年 度 に お い て は 、 正 会 員 全 体 の 電 力 使 用 量 は 2,061,178,192kWh 、 建 物 延 床 面 積 は16,139,358 ㎡となったことから、電力使用原単位は 127.7 となり、2009 年度比 28.9%減少、前年度比 2.7%減少という結果となった。
・ 各行の電力使用量削減に向けた取組みのうち、特にオフィスにおける空調設備の更新や LED 照
明器具への切替えなどが進んだ結果、2019 年度の実績は、フェーズⅠ目標（2020 年度における電力使用原単位を 2009 年度比で 10.5%減）だけでなく、フェーズⅡ目標（2030 年度における電力使用原単位を 2009 年度比で 19.0%減）も上回った。
・ ただし、すべての銀行が減少となったわけではなく、前年度比の電力使用量原単位ベースで増加する銀行も 2 割ほど存在する。

-7-

【要因分析】（CO₂排出量）
要因

1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度-23.2%-4.2%-41.9%-9.2%

経済活動量の変化
CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(％)（要因分析の説明）
・ 銀行業の CO2 排出量は主に電力使用量をもとに算出している。
・ 2019 年度においては、各銀行の電力使用量削減に向けた取組みの成果に加え、特にオフィスにおける空調設備の更新や LED 照明器具への切替えなどが進んだ結果、電力使用原単位は前年度
比 2.7％減となり、CO2 排出量も同 4.2％減となった。

-8-

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2019 年度

対策
省エネ型空調および照明設備導入等
事務センタービル
２階電算機用空調機更新工事
照明器具の LED 化

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量216,640 万円

185,890KWh

46,800 万円

533,000kwh

12,650 万円

224,753kWh

設備等の使用期間（見込み）2020 年度

2021 年度
以降【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・事務センタービル2階電算機用空調機の更新工事を実施することにより533,000kWhを削減したとの回答があった。
・省エネ型空調および照明設備導入などを実施することにより185,890kWhを削減したとの回答があった。
・照明器具のLED化により224,753kWhを削減したとの回答があった。
（取組実績の考察）
・特に大規模な照明・空調設備更新工事を行った先が複数あり、単年度で省電力効果を上げることができた。その他の小規模な事例としても、LEDへの移行や空調設備の更新により電力使用量が削減されたとの回答が多数あった。
・大多数の銀行において、投資額を抑えたうえでエネルギーを削減する取り組みとして、軽装（ノーネクタイ、ノー上着など）の励行、空調の適正な温度管理、在宅勤務・自宅待機推進による電灯間引き、空調機の運用短縮を実施したとの回答があった。

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
空調機インバータ制御の実施、老朽空調機の更新、銀行店舗等の照明のLED化、事務センターの空調更新、太陽光発電といった回答が寄せられた。

-9-

（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（179.7-127.7）/（179.7-160.9）＝277.6％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している□ 目標達成に向けて最大限努力している□ 目標達成が困難（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
進捗率は277.6％であり、取組みを維持することで2020年度をターゲットとするフェーズⅠに関する目標は達成可能と判断している。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
会員からは「空調の適正な温度管理」や「在宅勤務・自宅待機推進による電灯間引き」、「デマンド装置の導入」、「事務センターの空調更新」といった回答が寄せられており、今後も継続して電力効率化の取組みがなされることを見込んでいる。
（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
2020年度を目前に控え、特段の見直し予定はない。
（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（179.7-127.7）/（179.7-145.5）＝166.7％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
現時点で進捗率は166.7％であるが、2030年度に向けた目標の実現に向けては、銀行に関する法
制、ニーズといった銀行のビジネスに係る経済・社会状況が大きく変わらないことを前提としている。現状、すべての銀行が減少というわけではなく、前年度比の電力使用原単位ベースで増加する- 10 -

銀行数も2割程度存在する。これまでの節電対応の揺り戻しの可能性や、店舗の統廃合等による電力使用原単位の基礎となる延べ床面積の減少等、ビジネス環境の変化による傾向の変化を払拭できない点には注意が必要と考えている。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
銀行業界の電力使用原単位は、2009年度から2011年度の3年にかけて、各行の電力使用量削減に向けた取組みの成果に加え、2011年度以降の政府による節電要請の影響、および節電関連の商品・サービスの充実・浸透等によって15.3％削減を達成している。しかしその後の削減率は鈍化しており、2019年度は前年度比2.7%となっている。直近として大規模な改修のほか、エアコンや照明等の省電力商品への切替えは順次進められていることから、今後の電力使用量の更なる削減余地は少なくなってきていると考えている。
上記のような不確定要素があることから、現状の目標水準を維持している。
（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない※クレジット等を活用・取組を行っている会員がいることは確認しているが、個別具体的な内容までは把握していない。

- 11 -

（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない- 12 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠・主体間連携の強化に関する計画として、可能な範囲で「空調温度緩和の取組み」、「各種サービス
における紙の使用削減等の取組み」、「個人向けの環境配慮型商品・サービス（預金・ローン等）の提供」、「環境配慮型経営を実践する事業者を支援するための環境配慮型融資等の推進」といった取組みを推進するとしている。
（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・2019年度の実績としては、地球環境問題に関して融資面で対応している銀行は102行で全体（116行）の88％であり、地球環境問題への対象商品取扱銀行は83行で72％となった。また、全銀行において省電力への取組みが実施されており、地球環境保護に対応する社会貢献活動に参画する銀行が105行で91％、組織的支援を行う銀行が109行で94％となっているほか、環境問題に関する行
内教育の強化、従業員の取組み支援などの実績がある。
・環境問題に関し融資面で対応している銀行は、全体の88％にあたる102行であり、そのうち70行で「太陽光発電付き住宅等省エネ住宅に対するローン金利優遇制度」、43行で低公害車購入時のローン金利優遇制度を設けている。また、環境保全・公害防止設備等購入資金へのローン金利優遇、環境保全に関する制度融資の積極的利用、ISO認証取得資金に対する優遇などの回答もある。
・地球環境問題への対応商品（除く融資関係）を取り扱っている銀行は、全体の72％にあたる83行
であり、そのうち60行で「通帳を不発行とすることにより紙資源の消費を抑える預金」、26行で調査部門(含む関連シンクタンク会社)等のレポート、ディスクロージャー誌において、環境関連情報を紹介、17行で「エコファンド」を取り扱っている。
・銀行業の特性上、LCA的な取組みはない。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・ボランティア活動の取組内容を開示。
【国民運動への取組】
・すべての銀行において省電力への取組みが進められているとしており、軽装による勤務の励行、こまめな消灯、空調の温度管理、電灯の間引き・点灯数の制限などが取り組まれている。
・銀行として地球環境保護に対応する活動（ボランティア活動等）へ参画している銀行が全体の91％にあたる105行であり、組織的支援を行っている銀行は全体の94％にあたる109行であった。
それぞれ森林保護活動や自然環境保護活動への資金援助・活動支援、地域・河川・海岸等の清掃
美化活動への参加、ボランティア休暇制度（行員の環境保全活動を支援）などに参画・支援している。
・全銀協としては、2019年度は、会員銀行の環境に関する取りみをまとめたウェブサイト「全国銀行ecoマップ」の更新、小学生を対象にした「第12回ECO壁新聞コンクール」を実施した。

- 13 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・｢小さな親切運動｣クリーンキャンペーンに参加
・自然環境保護活動への資金援助、活動支援
・基金・財団を設置し、環境保全事業、緑化事業および環境教育事業を展開
・地域の植樹・草刈活動に行員ボランティアが参加（５） 2020 年度以降の取組予定
・地球環境問題への融資面での対応および地球環境問題への対応商品の取組みについて、「現在の取組みを継続する方針」とする銀行が83行、「現在の取組みを追加・拡充する方針」とする銀行が42行あり、具体的な予定として「既存商品同様、ESG等の概念を投資判断材料の一つとしている年金信託等向けﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄのﾘﾘｰｽ」、「ESG要素を考慮した事業性評価に基づく融資を拡充していく
方針」、「脱炭素社会に貢献する技術やプロジェクトに対するインパクトファイナンス」といった回答があった。

- 14 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
・国際貢献の推進に関する計画として、可能な範囲で「国外の環境関連プロジェクトへの融資（再生可能エネルギー開発など）」、「国内の環境関連プロジェクト・企業と国外のビジネスマッチング」、「国外のプロジェクトファイナンスに参加する際に地域社会や自然環境に与える影響への配慮を通じた支援」といった取組みを推進するとしている。
（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・2019年度の実績としては、国際貢献の推進の取組みについて「取り組んでいる」とした銀行が25行あり、検討している銀行が15行あった。
・具体的な取組みとしては、以下の事例が寄せられた： 国外の環境関連プロジェクトへの融資（再生可能エネルギー開発など）
 国外のプロジェクトファイナンスに参加する際に地域社会や自然環境に与える影響への配慮を通じた支援 国内の環境関連プロジェクト・企業と国外のビジネスマッチングを実施
 エクエ―ター原則協会の運営委員会メンバーとして各種事項の意思決定に参加
 「R&D 目的投資」(インフラビジネス投資枠）の活用による再生可能エネルギー関連ビジネス
 国連提唱のＳＤＧｓ宣言に賛同（取組実績の考察）
・国外の環境関連プロジェクトへの融資（再生可能エネルギー開発など）に取り組んでいる銀行が13行あった（昨年度比6行増加）。
・国内の環境関連プロジェクト・企業と国外のビジネスマッチングに取り組んでいる銀行が11行あった（昨年度比5行増加）。
・国外のプロジェクトファイナンスに参加する際に地域社会や自然環境に与える影響への配慮を通じた支援に取り組んでいる銀行が7行あった（昨年度比1行増加）。
・国際貢献の取組みについて「現時点ではなく、検討もしていない」と回答した銀行は76行で昨年
度から10行減少したことから、国際的な営業活動を行う銀行と国内を中心とする銀行とで二極分化が進んでいることが窺える。
（３） 2020 年度以降の取組予定
・国際貢献の推進の取組みについて「取り組んでいる」とした銀行が25行あり、検討している銀行
が15行あった。
※会員における2020年度以降の国際貢献の推進の取り組みについて、個別具体的な内容までは把握していない。

- 15 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ（３） 2018 年度の取組実績（４） 2019 年度以降の取組予定※目標・計画の対象外- 16 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・循環型社会形成自主行動計画にも参画しており、紙のリサイクル率や再生紙・環境配慮型用紙の購入率を高めることで、間接的に温室効果ガス排出抑制に取り組んでいる。

- 17 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2013 年 2 月策定）
2020年度における電力使用原単位を2009年度比で10.5％減＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 12 月策定）
2030年度における電力使用原単位を2009年度比で19.0％減【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】（１） 目標策定の背景
・銀行業界として参画してきた環境自主行動計画からの継続性を踏まえて、低炭素社会実行計画（フェーズⅠおよびフェーズⅡ）を策定した。
・銀行に関する法制、ニーズといった銀行のビジネスに係る経済・社会状況が大きく変わらないことを前提としている。
（２） 前提条件・銀行に関する法制、ニーズといった銀行のビジネスに係る経済・社会状況が大きく変わらないことを前提としている。
【対象とする事業領域】
・正会員の本店・支店を含む全店分の電力使用量や延べ床面積についてアンケート調査を実施【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞※目標・計画の対象外＜設定根拠、資料の出所等＞※目標・計画の対象外- 18 -

【その他特記事項】
特になし（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
目標指標については、低炭素社会実行計画の目標設定の根拠に「銀行業は、業務の性格上、特に紙、電力を中心に資源を消費する業界であることから省資源･省エネルギー対策の推進に努める。
電力については省エネルギー化を図ることにより、その使用量を削減し、CO2の排出削減に寄与す
るよう努力する」とあるとおり、電力が重要と位置付けており、経済活動の状況に左右されないよ
うに延べ床面積に応じた電力使用量を目標と設定している。
この電力原単位（電力使用量／延べ床面積）については、公表されている統計等はなく、毎年、正会員に対して、本店・支店を含む全店分の電力使用量や延べ床面積についてアンケート調査を実施し、それを集計することによって算出している。

【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）■ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
・削減目標については、電力使用量削減の過去の推移から推定される今後の削減余地のみならず、そこからさらに最大限の努力を果たすべく、省エネ法の努力目標をも参考に導出した。
・銀行業界の電力使用原単位は、2009年度から2011年度の3年にかけて、各行の電力使用量削減に向けた取組みの成果に加え、2011年度以降の政府による節電要請の影響、および節電関連の商品・サービスの充実・浸透等によって13.6％削減を達成している。しかしその後の削減率は鈍化しており、2019年度は前年度比2.7％となっている。直近として大規模な改修のほか、エアコンや照明等の省電力商品への切替えは順次進められていることから、今後の電力使用量の更なる削
減余地は少なくなってきていると考えている。
・また、2030年度をターゲットとするフェーズⅡに関する目標も見据えて考えた場合、すべての銀行が減少というわけではなく、前年度比の電力使用原単位ベースで増加する銀行数も、数自体は2016年度以降減少傾向にあるものの、まだ2割程度存在する。今後各銀行の削減余地が少なくなるなかで、店舗の統廃合等による、電力使用原単位の基礎となる延べ床面積の減少等、ビジネス
環境の変化による傾向の変化を払拭できない点には注意が必要であることから、現状の目標水準を維持している。

以- 19 -

上