令和５年１０月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

令和５年１０月１８日

開会

令和５年１０月１８日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

令和５年１０月１８日鈴鹿市議会全員協議会室において鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１

番

松葉谷

３

番

市

川

５

番

藤

浪

７

番

池

上

９

番

水

谷

１１番

服

部

由

２

番

高

橋

さつき

昇

４

番

櫻

木

善

仁

清

司

６

番

草

川

卓

也

茂

樹

８

番

新

秀

隆

進

１０番

大

杉

吉

包

規

１２番

桐

生

常

朗

孝

欠席議員
な

１

光

し

出席者の職氏名
広域連合長

末

松

則

子

副広域連合長櫻井義之

代表監査委員

国

分

純

会計管理者

佐

藤

剛

事務局長

真

置

寿

子

総務課長

宮

村

信

廣

介護保険課長

中

条

総務課主幹

今

村

禎

子

川

村

敏

正

介護保険課主幹兼管理グループリーダー伊藤

介護保険課主幹兼認定グループリーダー

中

川

陽

介護保険課副参事兼給付グループリ－ダー

岡

田

千麻子

介護保険課副参事兼指導グループリ－ダー

岩

田

泰

裕

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

議会書記

1

淳
亮

司

１

総務課副主幹中島弘

貴

総務課副主幹

石

田

侑

子

会議の事件

日程第 １

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

会期の決定について

日程第 ３

諸般の報告

日程第

議案第１０号

４

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について

議案第１１号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計歳入歳出決算の認定について

議案第１２号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）

議案第１３号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計補正予算（第１号）

日程第 ５

一般質問

2

午前10時00分○議長（桐生常朗

開

会

議員）

皆さんおはようございます。
それでは，ただいまから令和５年10月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は12名で，定足数に達しております。
本日の議事日程は，過日送付いたしましたとおりでございますので，御了承をお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
まず，日程第１，会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員には，会議規則第35条の規定により，議長において，
松葉谷光由議員，服部孝規議員を指名いたします。
次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は，本日１日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（桐生常朗

議員）

御異議ないものと認めます。よって，本定例会の会期は，本日１日と決定いたしました。
次に，日程第３，諸般の報告をいたします。
本日の議案説明員の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたから，御了承お願いいたします。
次に，令和５年度定期監査結果報告書及び例月出納検査の結果をお手元に配付しておきましたので，御了承願います。
次に，日程第４，議案第10号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳

出決算の認定についてから，議案第13号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までを，一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

3

○広域連合長（末松則子君）

皆様おはようございます。本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の10月定例会をお願いいたしましたところ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
それでは，本会議に提出をいたしております議案について，説明申し上げます。
なお，議案の概略を私から説明させていただき，決算，予算議案の詳細につきましては総務課長が説明をいたしますので，御了承賜りたいと存じます。
まず，議案第10号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について説明申し上げます。
決算書の２ページから３ページを御覧ください。
歳入でございますが，歳入総額は前年度と比較して29.1％増の３億7,323万8,958
円となっております。
続きまして，４ページから５ページを御覧ください。
歳出でございますが，歳出総額は前年度と比較して29.1％増の３億7,317万6,958
円となっております。また，一般会計における収支は，歳入歳出差引額６万2,000円となっております。
次に，議案第11号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入

歳出決算の認定について説明申し上げます。
決算書の28ページから29ページを御覧ください。
歳入でございますが，歳入総額は前年度と比較して1.2％減の191億8,776万6,948
円となっております。
続きまして，30ページから31ページを御覧ください。
歳出でございますが，歳出総額は前年度と比較して，1.5％減の187億4,285万
5,864円となっており，その90.9％を保険給付費が占めております。
また，介護保険事業特別会計における収支は，歳入歳出差引額４億4,491万1,084円となっております。
続きまして，補正予算書の１ページ，議案第12号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算(第１号)について説明申し上げます。
今回の補正額は，第１条で歳入歳出それぞれ1,533万7,000円を増額し，補正後の総額を歳入歳出それぞれ４億５万3,000円にしようとするものでございます。
続きまして，補正予算書の17ページ，議案第13号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域

連合介護保険事業特別会計補正予算(第１号)について説明申し上げます。

4

第１条で歳入歳出それぞれ４億8,966万5,000円を増額し，補正後の総額を歳入歳出それぞれ204億4,737万8,000円にしようとするものでございます。
以上が，本会議に提出しております４議案の概要でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○議長（桐生常朗

議員）

総務課長。

○総務課長（宮村信廣

君）

おはようございます。それでは議案第10号から議案第13号までにつきまして，補足説明をいたします。
議案第10号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが，決算書８，９ページをお開き願います。
まず，歳入でございます。
第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金１億5,563万9,841円は，
広域連携事務，消費者行政事務及び介護保険事務に係る負担割合に基づいた両市からの負担金で，その内訳は鈴鹿市が，１億1,759万1,472円，亀山市が3,804万8,369
円でございます。
次に，第２款国庫支出金，１億1,219万1,015円でございますが，まず第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金9,420万4,015円は，低所得者保険料軽減事業に伴う国負担金でございます。
第２項国庫補助金，第１目民生費国庫補助金1,798万7,000円は，重層的支援体制整備事業に係る国交付金でございます。
次に，第３款県支出金5,797万2,596円でございますが，まず第１項県負担金，第１目民生費県負担金4,710万2,007円は，低所得者保険料軽減事業に伴う県負担金でございます。
ページをめくっていただきまして，第２項県補助金，第１目民生費県補助金904
万8,000円は，生計困難者等の介護保険サービスに係る利用者負担軽減を図るための低所得者等対策費補助金及び重層的支援体制整備事業に係る県交付金でございます。
第２目商工費県補助金182万2,589円は，消費者行政強化事業費補助金でございます。

5第４款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金３万4,000円は，前年度繰越金でございます。
次に，第５款諸収入，第２項雑入，第１目雑入1,034円は，情報公開・個人情報開示に伴うコピー代等でございます。
続きまして，12，13ページを御覧ください。
第６款繰入金，第１項特別会計繰入金，第１目介護保険事業特別会計繰入金4,740
万472円は，重層的支援体制整備事業及び保険者機能強化推進事業に係る介護保険事業特別会計からの繰入金でございます。
以上，歳入合計は３億7,323万8,958円でございます。
続きまして，14，15ページを御覧ください。
歳出でございます。
第１款議会費64万6,500円でございますが，第１項議会費，第１目議会費のうち，主なものといたしまして，第１節報酬49万8,400円は広域連合議会の定例会，臨時会及び議会運営連絡会議に係る議員報酬でございます。
第２款総務費6,776万6,805円でございますが，第１項総務管理費，第１目一般管理費のうち，主なものといたしまして，第10節需用費69万3,332円は，消耗品費，広域連合広報発行に係る印刷製本費等でございます。
第11節役務費214万8,828円は，光アクセス回線，番号連携サーバー等の回線使用料を含む電話料等でございます。
第12節委託料930万693円は，情報システム，番号連携サーバーの保守管理等の電算委託料，シルバー人材センターへ委託しております文書集配業務に係る委託料等でございます。
第13節使用料及び賃借料1,018万299円は，広域連合事務所，公用車駐車場の土地
家屋借上料，ページをめくっていただきまして，財務会計システム等の機器材等借上料，文書集配業務に伴う自動車借上料等でございます。
第18節負担金補助及び交付金4,448万2,025円は，事務局長及び総務課職員の人件費等負担金等でございます。
次に，第２目企画費64万528円のうち，主なものといたしまして，第10節需用費
53万5,298円は消耗品費，燃料費，広域連合広報の発行に係る印刷製本費等でございます。
続きまして，第３款民生費２億7,998万2,125円でございますが，第１項社会福祉費，ページをめくっていただきまして，第１目老人福祉費のうち主なものといたし6

まして，第12節委託料9,154万8,371円は，重層的支援体制整備事業，保険者機能強化推進事業に係る委託料でございます。
第２目介護保険費１億8,840万8,030円は，低所得者保険料軽減事業に伴う介護保険事業特別会計への繰出金でございます。
次に，第４款商工費2,474万7,528円でございますが，これは消費生活センターの運営費でございます。
第１項商工費，第１目商工総務費のうち，主なものといたしまして，第２節給料，
第３節職員手当等，第４節共済費につきましては，消費生活相談員の給料，各種職員手当，市町村職員共済組合負担金等，消費生活相談員に係る人件費でございます。
ページをめくっていただきまして，第７節報償費42万円は，月１回開催しております弁護士相談に係る報酬でございます。
第10節需用費96万6,456円は，消耗品費，消費生活センターだより発行に係る印
刷製本費，光熱水費等でございます。
第13節使用料及び賃借料139万1,280円は，消費生活センターの賃借料及びコピー機の使用料でございます。
第18節負担金補助及び交付金1,093万7,587円は，消費生活センター職員の人件費等負担金等でございます。
次に，第５款諸支出金，第１項償還金及び還付加算金，第１目償還金３万4,000
円は，国庫支出金等過年度返還金でございます。
ページをめくっていただきまして，第６款予備費でございますが，充用はございません。
以上，歳出の合計は３億7,317万6,958円でございます。
以上が一般会計歳入歳出決算の補足説明でございます。
続きまして，議案第11号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
34，35ページをお開き願います。
まず，歳入でございます。
第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号被保険者保険料は，44億8,116
万7,220円で，これは65歳以上の方の保険料でございます。保険料全体の収納率は97.5％で，前年度より0.1％の増でございました。また不納欠損額は3,391万7,324
円で，徴収権の消滅時効に至った保険料について不納欠損として処分をいたしたものでございます。なお，収入未済額は8,319万2,674円となっております。

7

次に第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金26億6,372万4,392円は，介護保険事業に係る両市からの負担割合に基づいた負担金で，鈴鹿市が20億3,517万6,002円，亀山市が６億2,854万8,390円でございます。
次に，第３款使用料及び手数料，第１項手数料，第１目総務手数料650円は，保険料未納者に対する督促手数料でございます。
次に，第４款国庫支出金41億4,894万7,932円でございますが，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金33億7,032万5,850円は，介護給付及び予防給付に係る国庫負担金でございます。
第２項国庫補助金，ページをめくっていただきまして第１目調整交付金４億2,838万9,000円は，介護給付及び地域支援事業に要する費用に対する財政調整のための国交付金でございます。
第２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業分）１億1,844万
6,312円及び第３目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業分）１億7,055万
5,770円は，当該事業に対します国交付金でございます。
第４目保険者機能強化推進交付金3,118万8,000円は，高齢者の自立支援・重度化防止等に資する事業に係る国交付金でございます。
第５目介護保険保険者努力支援交付金3,004万3,000円は，予防・健康づくりに資する取組等に重点化した国交付金でございます。
第５款支払基金交付金45億9,785万3,295円は，社会保険診療報酬支払基金からの第２号被保険者である40歳から65歳未満の方の保険料納付分でございます。
まず，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付金44億3,471万6,938円は，介護給付及び予防給付に対する交付金でございます。
ページをめくっていただきまして，第２目地域支援事業支援交付金１億6,313万
6,357円は，地域支援事業に対する交付金でございます。
続きまして，第６款県支出金26億9,061万5,830円でございますが，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金25億3,130万9,000円は，介護給付及び予防給付に係る県負担金でございます。
第２項県補助金，第１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業分）7,402万8,945円及び第２目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業分）
8,527万7,885円は当該事業に対する国交付金でございます。
第８款繰入金２億1,301万4,886円でございますが，第１項一般会計繰入金，第１目低所得者保険料軽減事業繰入金１億8,840万8,030円は，低所得者保険料軽減事業

8

に係る一般会計からの繰入金でございます。
ページをめくっていただきまして，第２項基金繰入金，第１目介護給付費準備基金繰入金2,460万6,856円は，地域支援事業事業費不足に伴う介護給付費準備基金からの繰入金でございます。
次に，第９款繰越金３億8,599万7,926円は，前年度繰越金でございます。
次に，第10款諸収入644万4,817円でございますが，第１項延滞金及び加算金及び過料，第１目第１号被保険者延滞金87万7,870円は，第１号被保険者の保険料納付遅延に係る延滞金でございます。
第２項雑入，第１目返納金347万6,844円は，介護給付費返納金等でございます。
ページをめくっていただきまして，第２目雑入25万3,134円は，生活保護受給者
介護認定料等でございます。
第３目第三者納付金183万6,969円は，交通事故等によって生じました保険給付に係る第三者からの損害賠償金でございます。
以上，歳入合計は191億8,776万6,948円でございます。
続きまして，44，45ページを御覧ください。
歳出でございます。
第１款総務費３億8,577万3,627円でございますが，まず第１項総務管理費，第１目一般管理費３億255万1,304円のうち主なものといたしまして，第１節報酬222万
1,190円は，介護保険課パートタイム会計年度任用職員の報酬等でございます。
第２節給料，第３節職員手当等，第４節共済費につきましては，介護保険課フルタイム会計年度職員の給料，各種職員手当，市町村職員共済組合負担金等，当該職員に係る人件費でございます。
ページをめくっていただきまして，第11節役務費1,102万7,309円は，郵便料のほか，介護保険システム回線使用料を含む電話料等でございます。
第12節委託料8,233万1,492円は，介護保険システム保守管理等の電算委託料，両市への介護保険料賦課徴収業務委託料でございます。
ページをめくっていただきまして，第18節負担金補助及び交付金１億7,428万
8,614円は，介護保険課職員の人件費等負担金等でございます。
次に，第２項介護認定審査会費7,647万5,601円でございますが，第１目介護認定審査会費のうち主なものといたしまして，第１節報酬2,054万2,400円は介護認定審
査会委員の報酬でございます。
第18節負担金補助及び交付金240万6,400円は，両市医師会が実施する介護認定適9正化事業に係る交付金でございます。
次に，第２目認定調査等費のうち，主なものといたしまして，第11節役務費3,301
万118円は，郵便料のほか主治医意見書作成手数料でございます。
ページをめくっていただきまして，第12節委託料1,492万7,605円は，要介護認定
訪問調査委託料でございます。
次に第３項趣旨普及費218万4,026円でございますが，主なものといたしまして，第１目趣旨普及費，第10節需用費202万6,247円は，介護保険ＰＲパンフレットに係る印刷製本費等でございます。
第４項計画策定費456万2,696円でございますが，主なものといたしまして，第１目計画策定費，第12節委託料455万3,379円は，第９期介護保険事業計画策定業務委
託料等でございます。
次に，第２款保険給付費170億4,062万4,289円でございますが，前年度と比べますと0.5％に当たる8,164万8,634円の減となっております。
まず，第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費165億8,722万677
円は，備考欄の各サービス等に係る給付費でございます。
ページをめくっていただきまして，第２目審査支払手数料1,391万5,656円は，国民健康保険団体連合会に対する介護報酬審査支払手数料でございます。
第３目高額介護サービス等費３億8,553万8,918円は，低所得者世帯に対する高額
介護サービス費でございます。
ページをめくっていただきまして，第４目高額医療合算介護サービス等費5,394
万9,038円は，低所得者世帯に対する高額医療合算介護サービス費でございます。
次に，第３款地域支援事業費９億7,105万8,097円でございますが，第１項地域支
援事業費，第１目介護予防・生活支援サービス事業費５億1,393万4,663円のうち，主なものといたしまして，第18節負担金補助及び交付金５億1,065万4,571円につきましては，備考欄の各種介護予防・生活支援サービス事業に係る費用でございます。
次に，第２目一般介護予防事業費3,958万5,176円のうち主なものといたしましては，ページをめくっていただきまして，第12節委託料3,958万5,176円は，備考欄の各種事業実施に伴う両市及び地域包括支援センターへの委託料でございます。
次に，第３目包括的支援事業・任意事業費４億1,753万8,258円のうち，主なもの
といたしまして，第12節委託料４億1,299万6,708円は，備考欄の各種事業等の実施に伴う両市及び地域包括支援センターへの委託料でございます。
ページをめくっていただきまして，第５款諸支出金３億4,539万9,851円でござい10

ますが，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費6,331万5,507円は，保険料余剰金を介護給付費準備基金へ積み立てたものでございます。
第２項償還金及び還付加算金２億3,468万3,872円でございますが，第１目第１号
被保険者過年度保険料還付金729万4,170円は，第１号被保険者過年度保険料の還付金でございます。第２目償還金２億2,738万9,702円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。
第３項繰出金4,740万472円でございますが，ページをめくっていただきまして，
第１目他会計繰出金で，重層的支援体制整備事業及び保険者機能強化推進事業に係る一般会計への繰出金でございます。
第６款予備費につきましては，充用はございません。
以上，歳出合計は187億4,285万5,864円でございます。
以上が，介護保険事業特別会計歳入歳出決算の補足説明でございます。
続きまして，議案第12号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。
補正予算書の10，11ページをお開き願います。
まず歳入でございます。
第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金155万5,000円の増額は，低所得者保険料軽減事業に係る国・県負担金の現年度分交付決定及び過年度分精算に伴うものでございます。
次に，第２款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金310万6,000
円の増額は，低所得者保険料軽減事業の現年度分交付決定及び過年度分精算に伴う増額でございます。
第２項国庫補助金，第１目民生費国庫補助金609万7,000円の増額は，重層的支援
体制整備事業に係る過年度分精算に伴うものでございます。
ページをめくっていただきまして，第３款県支出金，第１項県負担金，第１目民生費県負担金155万3,000円の増額につきましては，低所得者保険料軽減事業の現年度分交付決定及び過年度分精算に伴うものでございます。
第２項県補助金，第１目民生費県補助金306万4,000円の増額は，重層的支援体制整備事業に係る過年度分精算に伴うものでございます。
第４款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金３万8,000円の減額は，前年度繰越
金確定に伴うものでございます。
続きまして，14，15ページをお開きください。

11歳出でございます。
第３款民生費，第１項社会福祉費，第１目老人福祉費916万1,000円の増額は，歳入で受け入れました重層的支援体制整備事業に係る国・県交付金を介護保険事業特別会計に繰り出すことに伴うものでございます。
第２目介護保険費621万4,000円の増額は，歳入で受け入れました低所得者保険料軽減事業に係る市・国・県負担金を介護保険事業特別会計に繰り出すことに伴うものでございます。
次に，第５款諸支出金，第１項償還金及び還付加算金，第１目償還金３万8,000
円の減額は，前年度国庫支出金等の精算額確定に伴うものでございます。
以上が，一般会計補正予算（第１号）の補足説明でございます。
続きまして，議案第13号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。
26，27ページをお開き願います。
歳入でございます。
第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金105万8,000円の増額は，事務費増額等に伴う市負担金の増によるものでございます。
次に，第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付金
7,694万8,000円の増額は，前年度実績精算に伴う追加交付によるものでございます。
第７款繰入金，第１項一般会計繰入金，第１目低所得者保険料軽減事業繰入金621
万4,000円及び第２目重層的支援体制整備事業繰入金916万1,000円の増額は，当該繰入金を一般会計から繰り入れることによるものでございます。
ページをめくっていただきまして，第２項基金繰入金，第１目介護給付費準備基金繰入金4,662万8,000円の減額は，前年度決算に伴う精算の確定及び所要額精査によるものでございます。
続きまして，第８款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金４億4,291万2,000円の増額は，前年度繰越金が確定したことによるものでございます。
続きまして，30，31ページをお開きください。
歳出でございます。
第１款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費112万3,000円の増額は，介護保険課パートタイム会計年度任用職員の増員に伴うものでございます。
第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費につきましては，低所得者保険料軽減事業の増額に伴う財源更正でございます。

12

次に，第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費7,772万8,000
円の増額は，前年度精算に伴い保険料充当残等を介護給付費準備基金に積み立てる
ことによるものでございます。
ページをめくっていただきまして，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金
４億1,081万4,000円の増額は，前年度国庫支出金等精算に伴う返還金の増に伴うものでございます。
以上が，介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明でございます。
以上，議案第10号から議案第13号までの補足説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○議長（桐生常朗

議員）

議案第10号から議案第13号までの説明は終わりました。
これより質疑に入ります。議案質疑に当たりましては，一問一答方式で，質疑時
間は答弁を含め30分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。
また，議案質疑でございますので，質疑に当たっては，自己の意見を述べることなく，質疑の範囲が議題外にわたることのないように注意をいただくとともに，議案番号を述べた上で質疑いただくよう，重ねてお願いいたします。
それでは，通告に従い，高橋さつき議員から発言を許します。
高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

高橋さつきです，説明ありがとうございます。
質疑についてですけど，まず，議案11号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質問いたします。
歳出第１款総務費，第２項介護認定審査会費についてです。令和４年度の介護認
定審査会費が予算額に対して不用額が大きい要因なのですけれども，予算額１億5,542万2,000円に対して不用額が7,894万6,399円と令和３年度よりも大きくなっている要因を伺います。この中の１目介護認定審査会費と２目認定調査等費の約半分が不用額となっております。認定調査等費の委託料に関しては，決算額の約1,493万円に対して不用額が2,425万円と，不用額のほうが大きいのですけれど，この理由について教えてください。

13

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，高橋さつき議員の議案11号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての歳出第１款総務費，第２項介護認定審査会費の不用額が多いのはなぜかとの御質疑につきまして，説明申し上げます。
認定審査会費，調査等費については，過去の申請者数を参考に予測したその年度の申請者数を基準として予算化しています。新型コロナウイルスへの対応として，
令和２年度より国が示した新型コロナウイルス感染拡大に係る要介護認定の臨時的取扱いに基づき，鈴鹿亀山地区広域連合でも認定業務を経ずに12か月延長する措置を取ってまいりました。令和３年度，４年度も同様に継続しつつ，国がこの措置の終了を通知したときの準備として，相応の申請者数と認定業務量を見込んだため
予算額が増加しましたが，結果的には終了の通知はなく，更新申請のほとんどの方が延長対応を希望されたため不用額が大きくなったものです。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

はい，ありがとうございます。令和２年から４年の，このコロナ延長が４年度の中で切れるかもしれないということで，それが切れなかったためにこの見込んだ金額と差が大きくなったというふうに理解していいですかね。はい，ありがとうございます。
で，ちょっとこの介護認定審査会の開催数と審査件数，この令和３年度よりも回数が減っている理由と，あと，この審査会のタイミング，開催されるタイミングな
どもちょっと教えていただきたいです。お願いします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

14

○事務局長（真置寿子君）

続きまして，認定審査会の開催数，審査件数，回数減の理由，審査会の会議のタイミングについての御質疑につきまして，説明申し上げます。
令和４年度，認定審査会は199回，計5,970人の審査を行いました。令和３年度は223回，6,690人でしたので，24回，720人の減でした。これは本来の申請者数，主に更新申請対象者に年度ごとの差があること，また新型コロナウイルス感染拡大に係る要介護認定の臨時的取扱いの継続利用による申請者数の減少によるものです。
介護認定審査会開催のタイミングについてでございますが，５人１組の合議体が16組，最大で月２回ずつ，計32回，960人の審査をしていただける予定が組まれていますので，平日のほぼ毎日１回または２回の介護認定審査会が開催されております。開催日の少なくとも１週間前には資料が審査会委員の手元に届くように作成し，郵送しております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

はい，ありがとうございます。令和３年度というか２年度からコロナ延長があって，令和３年度もコロナ延長なのに，どうして減ったのかなというふうにちょっと思っていたのですけど，はい，理解しました。
毎日，そこの会議のほうも，ほぼ毎日行われているということが分かりました。
はい，ありがとうございます。
次の質問に行きます。歳出，第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費について伺います。この地域支援事業費のちょっと評価について伺うのですが，この介護予防・生活支援サービス事業費の委託の決算が少ない原因をちょっと教えていた
だきたいのですが，それぞれの執行率など。そして令和３年度ほどではないのです
けれど，これ１年前にもちょっと質問させていただきました，少しずつは増加しているのですけれど，３年連続で予算額と決算の額にかなり差があるので，その原因を教えていただきたいのですが。昨年度はコロナワクチンが，接種があったから増えるかと思っていたけど，増えなかったということと，受け手の事業所が思ったよ
り少なかったっていうふうな理由でお聞きしているのですけど，今回はどうなのか

15

ちょっと教えてください。理由がほかにあるのか，また教えてください。お願いします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

地域支援事業費の介護予防・生活サービス事業費，ほかの２事業についても減った理由を，全部お答えさせていただいたら……。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

介護予防・生活支援サービス事業費のほかのところはですね，まだ割合が多いので，この１目の介護予防・生活支援サービス事業費についての委託がかなり不用額が多いので，そこのところでお願いします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，地域支援事業費の御質疑につきまして，先ほどの御質問に説明申し上げます。
議員御質問の地域支援事業費のうち介護予防・生活支援サービス事業費につきましては，鈴鹿市，亀山市への委託料でございます。住民主体による生活支援や通いの場の開設，短期間にリハビリ指導等を行う訪問型サービスや通所型サービスを実施するための事業費になります。
令和４年度の予算額923万3,000円，決算額は152万6,100円，不用額は770万6,900
円でございます。原因としましては，令和４年度当初の計画では，新型コロナウイ
ルス感染症の予防接種が進み，感染拡大が落ち着き，サービスの利用に繋がると考え，訪問型サービスの利用を延べ2,430件，通所型サービスの利用を延べ1,212件と16

見込み，地域包括支援センター職員に対し，改めてサービス利用についての周知を行いました。
しかし，実際に利用があったのは，訪問型サービスでは254件，通所型サービス
では182件で，令和４年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が第７波，第８
波と長く続いたことから高齢者が感染のリスクを避け，サービスの利用に繋がらなかったものと考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

では，昨年度のときと，理由はそう変わらないという形でよかったですかね。何かほかの事業に対しては，割合，執行率が高いのですが，ここの執行率だけはどうしても低いので，ほかに原因があるのかなと思ったのですが，前回と同じコロナのワクチン接種があったけれど思った以上に利用者が伸びなかったということで理解していいですか。ありがとうございます。
すいません，３番目の基金についてお伺いします。令和４年度末の基金残高について，まずお伺いします。お願いします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，介護保険事業特別会計の介護給付費準備基金の令和４年度末の基金の残高につきまして説明申し上げます。
歳入歳出決算書66ページの財産に関する調書，２

基金のとおりでございますが，

令和４年度末の基金残高は22億8,457万6,421円でございます。
以上でございます。
失礼いたしました。訂正いたします。22億8,457万9,421円でございます。失礼いたしました。

17

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

令和４年度末の基金残高約22億8,457万ということをお聞きしました。これ第８期計画開始時に，保険料の金額を決めるときに，基金の約12億繰り入れて，保険料の金額を維持されたと思うのですが，結局，維持されたんですけど積み上がった理由として，想定内なのかどうなのか，この理由を教えてください。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，令和４年度末の基金の決算の評価につきまして，説明申し上げます。
令和４年度中の増減高は２億5,752万1,055円の増額で，その内訳としましては，積立額が２億6,962万2,473円。取り崩し額が1,210万1,418円でございます。積立額のうち令和２年度の決算における保険料の充当残を令和３年度の出納整理期間中に積み立てたものが２億630万6,966円，令和３年度決算の保険料充当残が6,331万
5,507円になります。また，取り崩し額の1,210万1,418円は，令和３年度の事業費に対する収入の不足分を補うために取り崩したものでございます。
評価でございますが，積立額の主なものは，令和２年度決算に伴う積立額約２億630万6,966円で，第７期計画期間の最終年度に発生した介護保険料の充当残の影響を大きく受けた結果と評価しております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

はい。ちょっと数字いっぱい出てきてこんがらがっていますけど，その２億5,000
なんぼというか積み上がった理由というのは，７期から積み上がってきているというふうな形ですね，ということは。はい，分かりました。ありがとうございます。

18

以上で，質問，質疑を終わります。

○議長（桐生常朗

議員）

これにて，高橋さつき議員の質疑を終わります。
ほかに質疑のある方は，挙手をお願いいたします。
質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（桐生常朗

議員）

質疑なしと認めます。
それでは，これより討論に入ります。討論はございませんか。
高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

はい，高橋です。賛成の立場ではありますが，この介護給付費準備基金について，意見を述べさせていただきます。
昨年度の決算時にも意見をしましたが，今，本当に生活必需品全てが物価高騰で年金の実質目減りが深刻になっています。75歳以上の一部の方々は医療費が２倍，窓口負担が２倍と引き上がっていると。そういう本当に生活が大変な中で，この令和４年度も，またこの７年度からずっと来ているお金だとはいえ，７年度じゃなくて７期計画のときから大きくそれが理由だとはいえ，基金がまた，この令和４年度
も積み上がってきているということが分かりました。
介護保険法では，市町村が定める保険料はおおむね３年間を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされています。この３年間で過不足ない保険料設定が原則ということでありますので，この３年間で余るという事態は，やっぱり保険料が高過ぎたということですから，毎年積みが上がる，基金が積み上がるということは高過ぎたということになりますので，その結果的に，この取り過ぎた保険料は，基金は，この次の３年間に返還することを意見として，賛成いたし
ます。
以上です。

19

○議長（桐生常朗

議員）

ほかに討論のある方は，挙手をお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（桐生常朗

議員）

ほかに討論ございませんので，これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。まず議案第10号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合

一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛 成○議長（桐生常朗

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。したがいまして，議案第10号

令和４年度鈴鹿亀山地区

広域連合一般会計歳入歳出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第11号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入

歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛 成○議長（桐生常朗

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。したがいまして，議案第11号

令和４年度鈴鹿亀山地区

広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第12号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）

を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛 成

者

20

挙

手〕

○議長（桐生常朗

議員）

挙手全員でございます。したがいまして，議案第12号

令和５年度鈴鹿亀山地区

広域連合一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
次に，議案第13号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正

予算(第１号)を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛 成○議長（桐生常朗

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。したがいまして，議案第13号

令和５年度鈴鹿亀山地区

広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
ここで10分間休憩を入れさせていただきたいと思います。
再開は11時５分とさせていただきます。

○議長（桐生常朗

午前10時55分

休憩

午前11時05分

再

開

議員）

それでは，休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を進行します。
次に，日程第５

一般質問を行います。

一般質問の通告者は，３名でございます。
通告以外の事項を追加しないように，また一問一答方式で，質問時間は答弁を含
め30分以内ですので厳守していただきますようお願いいたします。
なお，再質問の場合は要点のみ簡潔に述べられるよう，特にお願いをいたします。
それでは，質問を許します。
高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

高橋です，一般質問させていただきます。大きく２つ，介護認定調査費について

21

と保険料の滞納について質問いたします。
まず，介護認定調査費について質問いたします。認定調査委託後の進捗と課題についてお伺いします。
令和５年度から，認定調査が日本データに委託をされましたが，その後の進捗についてお聞きしたいのですが，認定調査の遅れなど，一番ひどいときよりは改善されていると聞いていますけれど，現在のこの遅れの状況をお聞きします。また申請から調査に来るまで，申請者の手元に届くまでの期間はどれぐらいかかるのか，ほかにも課題があるのか，あれば教えてください。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，高橋さつき議員の介護認定調査についての御質問のうち，認定調査委
託後の進捗と課題についての質問につきまして答弁申し上げます。
昨年度までは調査員不足による認定調査の遅れが出ていたため，令和５年４月より，指定市町村事務受託法人である株式会社日本ビジネスデータープロセシングセ
ンターに年間3,000件の認定調査業務を委託しております。７月１日以降に，新規申請，要支援者からの区分変更申請をされた方で，事務受託法人が経営する鈴鹿亀山介護認定調査センターに調査を委託したケースでは，申請から認定調査までに約30日，認定調査後に認定審査会で審査されるまでに約30日，合計で約60日となっております。一時期よりも早く認定結果をお届けできるようにはなりましたが，本来目指すべき30日以内には至っておりません。
今後，今年度末に終了する新型コロナウイルス感染拡大に係る要介護認定の臨時的取扱いの影響を受ける多くの更新申請者についても，調査センターへの委託も含
め委託件数を増やすことを考え，委託先から提出された認定調査票の内容確認など，
本広域連合での事務の短縮も課題と考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき委員。

22

○高橋さつき議員

認定申請者が申請をして認定されるまで，認定調査会までが30日で，そこからまた手元のほうに届くまでが60日，２か月かかるということですか。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

申請から認定調査に行かしていただくまでに30日，そして認定調査後に審査会に行って審査されるまでに約30日かかりまして，審査会で審査された次の日に結果を手元に送るようにしておりますので，合計で約60日となっております。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

はい，分かりました。とりあえず，やっぱり原則は30日ですけれど，30日で認定されて，申請者のほうにその後に届くということですけど，それがちょっと60日，
まだまだちょっと２か月かかっているという状況なのが分かりました。
これ，改善させるべきところとか，今，これ，渋滞しているところはどこになるのですかね。先ほどの質疑のときに，毎日のように審査会が開かれているということと，委託先のほうの仕様書のほうを見させてもらったときにも毎日，依頼のほうが，原則として１日１回依頼書を受理しているということと，10日以内に認定調査を実施するというふうな形になってるんですけれど，その辺，どこら辺が渋滞して困って，先ほどちょっと事務のほうとかも言われましたけど，どの辺で一番詰まって，困ってみえるのか分かれば教えてください。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

今，時間を要しておりますところは，認定調査後に，認定審査会までにチェック

23

を，その委託業者から調査票のチェックを出す必要がございますけども，その辺の人数が少し今の状況で足りないというふうなところで，審査，認定調査までは滞りなくほぼ行っておるのですけれども，調査後のチェックに時間を要しているところ
でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

今までとは違って，前は調査に行くまでがすごく長かったのですけど，そこは滞りなく進むようにはなったけれど，その認定調査の後のチェックですか，それは広域連合のほうがされている事務作業ということですか。じゃあ，そこを改善しないと，せっかく委託をして早くなったけど，２か月かかっているのが短くならないということなんですね。そこは，もう本当にちょっと頑張っていただくというか何とか改善していただかないとというところであります。ほかに課題とかは大丈夫だったでしょうか，お願いします。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

そうですね，今回補正予算で，先ほどお認めいただいたようにパートタイムの会
計年度任用職員も雇うということでお認めいただきましたので，そちらのほうも，
パートタイムでの作業もそちらのほうに入っていただく要因で挙げさせていただ
いております。チェックに時間がかかっておったというのも，向こうの日本データのほうでのチェックも厚く，チェック体制を整えていただくようにということをお願いしまして，向こうのチェック人員も増やしていただきましたので，それで少しずつチェックが，うちの作業が少し早くはなってきておるという状況はございます。
この状況をもっと改善できるように話し合いは進めていきたい，毎月のように日本データとは打ち合わせ会議しておりますので，そちらのほうでもっと進めてまい
りたいと考えております。
以上でございます。

24

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

はい，ありがとうございます。来年度，またコロナ延長とかが切れてくると，もっとさらに事務なり何なりが大変になるかと思いますので，その辺をぜひ，よろし
くお願いいたします。
２番目に行きます，更新・変更申請の遅れについてお伺いします。更新・変更の手続が，遅れが出ているというふうに聞いています。介護の更新期間は２か月間であるのですけれど，期限が切れて，介護度が分からずにサービスが使えない空白の期間が出てきているというふうにも，困っていると聞いています。実際のところはどうなのか，ちょっと教えていただきたいです。
あと，ちょっとごめんなさい，コロナ延長ができる方々，施設入所とか入院の要介護の方々とかコロナ延長が使えるというか，今している方もみえるんですけど，その中でどうして遅れが出てきているのかということの原因も教えていただきた
いのと，遅れている方々がどれぐらいいるのか，全体の割合というか，分かれば教えてください。お願いします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは次に，更新・変更申請の遅れについてとの御質問につきまして，答弁申し上げます。
更新申請については，現在お持ちの認定有効期間が満了を迎える60日前から申請をしていただくことができます。本来であれば，この満了を迎えるまでに新しい要介護状態区分が認定され，状態に合わせて新しいサービス利用についてのケアマネジャーとの協議が行われます。今年７月以降に申請をされた方では，申請から認定結果が出るまでの期間は平均で52日となっておりますので，認定有効期間内に結果を届けられられない方も一部でおられます。更新申請については，認定有効期間満了の次の日から新しい認定有効期間が始まりますので，認定結果が届く前から続け25

てサービス利用していただくことは可能です。ただ，認定結果が想定していた要介
護状態区分より軽度であった場合や，保険適用されないサービスがあったり，利用したサービス量が超過するおそれもあり，このあたりが積極的なサービス利用に踏み切れない要因の１つと考えます。認定業務を遅れている状況でもあり，できる限り，現状が認定審査会資料に反映されるよう，ケアマネジャーには，認定調査への同席，主治医との連絡調整に御配慮いただくよう注意を促し，協力を求めております。
変更申請については，認定の結果，要介護状態区分が変更された場合には，認定審査日にさかのぼり新しい認定有効期間が開始となります。このため，申請いただいてから認定結果が決定するまでのお待ちいただいている間も，想定される要介護状態区分の範囲内で利用できるサービス種類とサービス量，またその費用を利用者，その支援者と担当のケアマネジャーとで協議した上で，介護保険サービスを利用されています。
更新申請について，コロナ延長が令和５年４月より基本的には終了することにな
りましたが，申請時に入院中，施設入所中の方と要介護２以上の方は，今年度末まではコロナ延長を継続できるといたしました。その結果，このコロナ延長を希望す
る方は更新申請者のうち約４割強となっておりますので，残りの半分以上の方は，従来の認定調査等の作業を経る必要があります。このため，調査件数が増え，30日以内に認定結果を出すことができておりません。
なお，今年７月１日以降に従来どおりの更新申請をされた方540名のうち，認定までに60日以上を要し，認定有効期間までに結果が出なかった方は72名，割合にしますと13.3％でございました。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

すいません，補足説明いたします。先ほど高橋議員言われたように，更新申請の人で，今年度は要介護２以上の方，申請時に病院入院中，施設入所者の方は，まだコロナ延長が使える中で，なぜ遅れが出たのかというところを御説明させていただ
きます。

26

昨年度までは，コロナ延長が使えましたので，更新申請の方のほとんどがコロナ
延長を利用しておりました。コロナ延長は，延長期間が12か月でありまして，本来，更新申請で調査を受けて審査会を受ける場合にはですね，２年間，認定有効期間が認められますが，コロナ延長が切れる方と，本来の認定有効期間が２年を過ぎて切れる方の両方が今はみえるために更新申請の申請者が増え，今年もコロナ延長を使われる方が４割強，先ほどもありましたが，いますが，残りの５割強は，調査，審査会を経る必要があるために調査件数が増えたことが理由として考えられます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

大体４割の方が延長される。そして，６割の方々が更新をする。それだけじゃな
く，その前に延長された方々の数がかぶってきている感じというふうにとっていいですかね。それで，ちょっとどうしても遅れが出てきているというふうに理解させていただきました。
ただ，やっぱりこの七十何人の方々が遅れているということで，想定でサービスを受けられるというふうにお聞きしましたけど，やっぱりケアマネさんたち，私，聞き取りに行ったのですけど，ケアマネさんと包括支援センターの方とかもその想定がやっぱり難しいので，その空白期間が，サービスをどうしてもやっぱり使えな
い状態になってしまうというふうにお聞きしていますので，そうするとやっぱりこの生活の質もぐっとその間に下がってしまう可能性も考えられますので，これはやっぱり急いでいただきたいのと，平均では五十何日でされているということですけ
ど，遅れは出ないように，サービスが使えないということはあってはならないことだと思いますので，そこはちょっと頑張っていただきたいのです。
認定遅延時のケアプランについて，空白期間のケアプランについてお伺いします。
この認定が遅れることによってその空白期間は暫定のケアプランを立てられるというふうには聞いてるんですけれど，この利用者，家族，事業者の方々，どのような影響が出ているっていうふうに思われているのか。教えてください。

○議長（桐生常朗

議員）

27

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，御質問の認定遅延時のケアプランについての御質問につきまして答弁
申し上げます。
要介護等認定申請を行い，認定結果が出るまでの間に介護保険サービスを利用する場合，利用者の状況，状態等から要介護状態区分を見込んだ上で暫定のケアプランを作成し，サービスを利用することができます。認定有効期間の満了に伴う更新申請では認定有効期間の満了日までに認定結果が出ず，満了日以降も引き続き介護
保険サービスを利用する場合も暫定のケアプランを作成し，サービスを利用することができます。暫定ケアプランによるサービスを利用する場合，ケアマネジャーは利用者や家族，サービス提供事業者等を交えて，認定結果が非該当になった場合や，見込んだ要介護状態区分と異なる結果が出た場合に起こりうるサービス利用料の利用者全額負担等のリスクも含めサービス利用について話し合い，利用者や家族がサービスの利用を決定いたします。
利用者が暫定ケアプランでのリスクを避け，サービスの利用を控えることで，御家族への介護負担が生じていることや，暫定ケアプランでのサービス利用では，見込みと異なる結果が出た際の利用料の全額負担や，早急なサービスの見直しなどで御負担をおかけしていることもお聞きしております。さらに，サービス提供事業者
やケアマネジャーに対しても，日々，サービス提供に当たって，利用者，家族への説明や調整等の御負担をおかけしています。
本広域連合といたしましても，利用者への不利益が生じないよう，介護予防・生活支援サービス事業のみを利用している要支援１の方で，更新申請の認定結果が非該当になるおそれがある場合は更新申請をせず，基本チェックリストを実施し，介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当すれば，引き続き利用することができることをケアマネジャーに説明し，利用者や御家族と検討していただくようお話をしております。
また，更新申請の結果が要支援認定か要介護認定のどちらか見込みにくい状態で，暫定ケアプランを作成する場合は，一定の条件を満たし，ケアマネジャーが暫定ケ
アプランの特例取扱い申出を行うことで，認定結果が見込んだ結果と異なった場合
でもサービス利用が遅れないよう，ケアマネジメントの流れを省略できる本広域連
合独自の取扱いを設けております。担当のケアマネジャーには，審査会の次営業日

28

には，情報提供として認定結果を知っていただけるよう窓口対応を行っているほか，個別に相談を受けるなどの対応をしております。
今後も介護保険課全体で認定業務を進めることに加えて，認定調査員の経験を持
つパートタイム会計年度任用職員を採用するなど，効果的な人員配置を行い，申請から認定結果までの日数を短縮していくよう，できるだけサービス利用に影響が出ないよう努めてまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

さっき，暫定プランの想定が違った場合などに，利用者さんもしくは事業所のほうが負担をするっていうふうな形になるというふうにもお聞きしたんですけど，これって結局，遅れが出たのは事業者さんのせいでも利用者さんのせいでもない。ちゃんと最初に，出し忘れたとかそういうのは別ですけど，広域連合の申請の結果が来るのが，更新の結果が来るのが遅れているのであって，やっぱりケアマネさんや事業者さん，利用者さんに不利益が生じるような，負担がくるような，お願いしていますと言われていましたが，それはちょっと違うと思います。やっぱり，そういった場合は，広域連合がちゃんと責任を持たないといけないと思うんです。
暫定のケアプランを立てなければならなかったり，何て言うんですか，申し出をしたら大丈夫と言われましたけど，いろんな書類を取り交わさなければいけないとか，事業所さんに対してもすごく，事務の負担もそうですけど，すごく不安だというふうには言われておりますので，ここのところはやっぱり保険料もしっかり払って，またさらにこの超過した分を負担をしてもらうというのは，ちょっとおかしいと思うので，その辺はちょっと考えていただきたいと思うのですが，どうでしょうか。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

29

議員のおっしゃるとおりでございますけれども，行政の責任で遅れていることに関してケアマネジャーさんや事業者さんに御負担をおかけしているということは日頃からお聞きしておりますので，できるだけこちらの広域連合の努力によりまして認定結果を１日も早く出せるよう努力しておりますので，もう少し，ちょっと様子を見ていただきますようにお願いいたしたいと思います。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

認定結果を期間内に出していただくのはもちろんですが，遅れた方々に関しては，
やっぱり広域が責任を持っていただきたい，負担が生じないようにしていただきた
いと思います。
次の保険料の滞納について質問いたします。滞納理由についてなんですが，これ，昨年度も決算のときに質問させていただいていますが，今年度も確認させていただ
きます。
令和４年度の介護保険事業状況データ集の資料がありますけれど，ここに，現年分の滞納者は900人となっていますけど，滞納理由というのは分からないのでしょうか。昨年，かかってきた電話相談からだけでも滞納理由，調査をしてはどうかというふうに提案しましたが，今は調査のほうはされているのでしょうか。ちょっと教えてください。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，議員御質問の保険料の滞納についての１点目，滞納理由について答弁
申し上げます。
介護保険における第１号被保険者の保険料の納付方法は，年金からの天引きによる特別徴収と，納付書や口座振替により納付していただく普通徴収の２種類があり，
令和４年度は，保険料の約93％を特別徴収で納付いただいております。
特別徴収の収納率は100％ですので，保険料の滞納が発生するのは全て普通徴収

30でございます。資料は令和４年度介護保険事業状況データ集の３ページ下段にある
んですけれども，令和４年度の現年度分の保険料に滞納がある方900人の滞納理由につきましては調査等を実施しておりませんので，これにつきましては把握しておりません。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき

議員

調査はされていない，ちょっと分からない状態ということですけれど，900人みえるので，やっぱりその暮らしの状況とかを知っていただきたい，分かっていただ
きたいというか，思うんですね。今回のデータ集は，欠損処理状況に滞納理由というページ，前回ありましたけど，それも事務的に振り分けたとは言われていました
けれど，そのページもなかったので，やっぱりそういう調査，聞き取り調査からどういった形で困ってみえるのかというのは知っていただきたいと思います。
滞納者の方の対応についての質問を続けてさせていただきます。
滞納のほうが続くとサービスを受けるときにペナルティが発生するっていうことを聞いておりますが，現在，給付制限などを受けている方々の人数を教えてくだ
さい。それと，その制限を受けている滞納者の方々は，その後どうなるのか，ずっと給付制限のペナルティを受けたまま続くのか，対応についても教えてください。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは滞納者の方への対応について御答弁申し上げます。
介護保険は，被保険者が相互に保険料を負担し合うという社会保障制度の考えによって成り立っているため，保険料を納付している方と滞納している方の被保険者間の公平を図るために，保険料を滞納している方が介護サービスを利用する際は，給付の償還払い化や保険給付の減額といった給付制限の措置を取ることが定められています。

31まず，給付の償還払い化は，消滅時効が成立していない滞納保険料がある方が対象となりますが，災害の被災者や生活保護を受給している方，分割納付を申請している方は対象になりません。給付の償還払い化が決定されると，介護サービスを利用した際にかかる費用を一旦，全額納付していただくことになります。決定された方が滞納している保険料を納付したり生活保護の受給が開始されますと，この措置は解除されます。令和４年度末現在，給付の償還払い化を受けている方の件数は３件です。
次に，保険給付の減額ですが，こちらは未納のまま時効により徴収権が消滅した
保険料のある方が対象となります。こちらも災害の被災者や生活保護を受給している方は対象になりません。保険給付の減額が決定されると，介護サービスを利用した際の自己負担が，負担割合１割と２割の方は３割に，３割の方は４割に変更されます。制限期間は納付しなければならない期間に占める時効消滅した未納期間の割合で算出しますが，未納期間が長ければ制限期間も長くなります。制限期間が終了
したり，生活保護の受給が開始されますと，この措置は解除されます。令和４年度末現在の保険給付の減額を受けている件数は24件でございます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

はい，ありがとうございます。償還払い化が３件で，給付制限の方を受けている方々が24件というふうにお聞きしました。
未納の期間で変わるというのも理解しますが，そうなるとやっぱり利用されると
きにこういうふうな形になると，やっぱりこういうふうにペナルティがあるんだよということをしっかり知らせていただきたいんですね。
これ，前回に聞いたときにも未納の方々にはこういう給付の制限がかかるということを知らせているという，通知にも書いてあるっていうふうに，それで電話をいただいたときにも説明するというふうにお聞きしてるんですけど。鈴鹿のほうで催
告状をちょっと見させてもらったんですけど，介護給付を受ける際に未納期間に応じて給付制限を受けることがありますというふうに書いてあるんです。これはもう行政の方々はすぐ分かると思いますし，ここにおられる方，みんな分かると思うん32

ですけど，これ母に読んでもらったんですけど，未納があるということは分かるけ
ど，だけど何か何を言っているのか，いまいち分からんというふうに言われたので，やっぱり年配の方が読まれるので，字は大きいので気遣ってもらっているのは分かるんですけど，言葉をもっと，サービスを受けるときのお金が高くなることをちょっと分かりやすく，しっかり書いて，その状況，生活の状況で払うのも確かに大変だとは思うんですが，何て言うんですか，この保険料を払わない未納の期間が続く
ときに分かりやすく書いていただく。それはちょっとお願いしたいなと思います。
できれば，そういう状況を把握していただいて，もうちょっと高齢の方々に寄り添うような形でしていただきたいと思います。
以上で，私の質問は終わります。ありがとうございます。

○議長（桐生常朗

議員）

これにて，高橋さつき議員の一般質問を終わります。
服部孝規議員。

○服部孝規

議員

それでは，私のほうから，基金残高についてと，それから第９期計画について，
この２点を質問いたします。
まず，基金残高についてですが，第８期計画策定の時期にですね，私たち，党の議員団と鈴鹿の党の議員団とで，保険料基準額についての申し入れを行いました。
当時，７期の末で基金残高が20億円以上というような見込みがされてですね，そして，これに対して私たちは15億円を取り崩して，繰り入れることによって，第６期の保険料水準へ引き下げを行うことができるということで申し入れを行いました。
残った５億円が基金残高ということで十分，運営できるのではないかと，このように申し入れをさせていただきました。結果的には12億取り崩しを，保険料のほうに充てられて，８億を残されたということなんですね。
現時点でですね，８億残したことについてどうだったのか，この点の検証についてお聞きしたいと思います。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

33

○事務局長（真置寿子君）

それでは，服部孝規議員の基金残高についての，御質問の第８期介護保険事業計
画の策定時における申し入れに対する対応につきまして御答弁申し上げます。
第８期介護保険事業計画策定時の令和３年１月13日付で，２市の日本共産党市議団の連名で，令和２年度末における介護給付費準備基金の残高見込み額，約20億円に対しまして15億円を取り崩すよう求める内容の申し入れをいただいております。
本広域連合の第８期計画では，計画期間は令和３年度から５年度までになりますが，12億5,200万円の基金を取り崩すことを計上し，保険料基準月額を，第７期計画と同額の5,781円に据え置くことといたしました。
この第８期計画における基金取り崩しについての申し入れに対する対応についての見解をということでございますけれども，現在，計画期間の途中ではあります
が，人口が減少する中，高齢者数は増加し続けており，高齢化率も右肩上がりで上昇しております。また，次期計画の第９期計画期間中の令和７年には，団塊の世代の全員が75歳以上になり，認定率が上昇していくことが予想されます。このような状況下において，介護保険の給付に要する保険料は今後も増加していくことが見込
まれており，将来にわたり安定した制度運営を維持することと，被保険者の大きな負担となるような急激な保険料の上昇を抑制するためには，第８期計画策定時において基金の残高を残しましたことは，必要な対応であったと認識しております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部孝規議員。

○服部孝規

議員

その見解は，正しくないと思いますね。先ほど高橋議員の質疑でもありましたけ
れども，この令和４年度末でも22億8,000万，基金が積み上がっているわけですよね。で，７期末で20億，それよりもまだ現時点の基金残高は上回っているわけです
よ，３億ほどね。つまり，これはもう８期の算定時点の基金をあまりにも残し過ぎた，そのことが原因ではないかと，私は思いますが，いかがでしょうか。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

34

○事務局長（真置寿子君）

基金を残し過ぎたのではないか，見込み違いではなかったかという御質問について，答弁申し上げます。
令和５年度末の基金残高の見込みをこちらで算定しておるわけなんですけれど
も，年度途中であることから，令和４年度末残高から令和４年度決算における収入の不足分を補うために出納整理期間に取り崩した額に，令和５年度の歳出予算に計上しております基金積立金と歳入予算に計上しています基金繰入金を加除することで，見込み額を試算することができます。
なお，今，本議会におきまして，10月補正予算を採決していただきましたところですので，この補正予算を反映した額で試算いたしますと，令和４年度の決算に伴う繰入金額が2,460万6,856円で，10月補正後の歳出予算における積立金額は１億2,235万9,000円，同じく歳入予算における繰入金額は３億8,248万9,000円となっておりますことから，総額は２億8,473万6,856円の繰り入れになります。
そういったことから，令和５年度末の基金残高の見込みは，令和４年度末現在高22億8,457万9,421円から２億8,473万6,856円を差し引いた19億9,984万2,565円と推定しております。
このような見込みを立てておりますので，前期の計画末のときよりは基金残高は減ってまいるというような見込みをしておりまして，これは保険料の急激な上昇を避けるためにも，どのぐらい繰り入れるということは現在，申し上げられませんけ
れども，残すことは必要な対応であった，またこれからも対応が必要であると考えております。

○議長（桐生常朗

議員）

服部孝規議員。

○服部孝規

議員

僕も長いことやっていますけども，結局，毎年のように基金が積み上がっている
わけですよ，これね。７期末の20億と，それから今言われた令和５年度末の19億ってほとんど違いないですよ。だからね，やっぱりこういう金額が残ってくるということ自体がね，私は問題だと思います。
介護保険の財政を見るとですね，国からのお金とそれから保険料，大きく言うと，

35

この２つで歳入が賄われていると。疑問に思うのは，国からのお金は，決算で，それだけの金額が必要なければ返還するわけですよね。つまり，歳入のうちでも，国からのお金は，実際に必要なかった分については戻すわけですよ。でね，それと同じ考え方でいけば，保険料についても，一応，歳入これだけ必要だということで保険料を算定して取るわけですけども，結果的にそれが必要でなかったらね，これは保険料返すべきやと思うんです，これ，基本的にはね。だから，国には返すけれど
も，同じ歳入でね，国には返すけれども，被保険者には返さない，この理屈はね，
私は成り立たないと思うんですけど，その点いかがですか。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

介護保険制度の根本でございますけれども，被保険者が保険料を支払っていただ
きまして，介護が必要となったときに介護サービスを利用するという相互扶助の社
会保障制度であるために，納めていただいた方にすぐに返すということにはならな
いと考えております。答弁でも申し上げましたように，将来にわたり安定した制度
運営を維持することと，被保険者の大きな負担になります急激な保険料の上昇を抑制するためにも，基金を残すことは必要であると考えております。
前の例で申しますと，計画期間の第５期計画において保険料が大幅に上昇するということを広域連合は経験しております。このときはですね，約８億円あった基金の残高を取り崩したために1,500万円しか残高が残らなかったという経験がありまして，その残高がほぼ枯渇した状況でございました。その結果，第４期でございますけれども，本広域連合の標準保険料は月額4,008円で，全国平均，県内平均を下回っていたところが，第５期の標準保険料は5,377円と1,369円，率にして34.2％と増額となってしまいました。そして，全国平均，県内平均を上回ることになっております。この影響で，第６期まで保険料が全国平均を上回るという状態が続きました。また，こういうことで，ほとんどが年金生活者でおられます高齢者の負担，急激な負担を防ぐという面でも，やはり基金は全額取り崩すべきではない，枯渇させるべきではないと考えております。

○議長（桐生常朗

議員）36

服部孝規議員。

○服部孝規

議員

要するに，３年で区切っているわけ。３年で１期という組み立てをしている。で，その３年間のお金をどう賄うかということで，保険料を決めているはずなんですよ。
だから，３年間についてはね，その保険料で賄うんですよ。だから，３年以降の，例えば４年目，５年目の分までね，この３年間の保険料でね，充てるという考え方
自体が財政としてはおかしいんじゃないかと思うんですよ。
つまり，例えばこの７期でね，出たお金を８期に充てるとかね，８期で出たお金を９期に充てるとかね，本来やっぱりその１期３年なんですよ，これ。そこの中で，保険料を算定して，財政を組み立てるわけです。そこで，いわゆる歳入歳出ちょう
どうまく回るように保険料ってしているわけですから，そういう意味でいくと，これはやっぱり余った分は返すというのは当然じゃないですか。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

質問ありがとうございます。保険料につきましてはですね，おっしゃるとおり計
画の中で３年間の金額を決めてまいります。しかし，この介護保険制度自体がです
ね，先ほども言いましたとおり相互扶助の社会保障制度でございます。将来にわたり安定した制度運営を維持することというのが大きなお話になってまいりますので，そのためにも基金の残高は残していくべきと考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部孝規議員。

○服部孝規

議員

全部ね，充てなくても，少なくとも例えば３億，５億ね，できるだけ保険料の引き下げに充てられるようなね，ことをやっぱり考える必要があるんだろうというふ
うに思います。

37

次に行きます，第９期計画についてお聞きします。これ，来年度からのことなん
で，まだ十分分かってはないと思うんですけども，今現在の進捗状況，どれぐらいまでいってるのかを聞きたいと思います。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，第９期の計画についての御質問のうち，計画策定の進捗状況につきまして答弁申し上げます。
市町村介護保険事業計画とは介護保険法第117条に基づく法定の計画で，日常生
活圏域の設定や，介護サービスや地域支援事業の各年度の量の見込み，介護予防・
重度化防止等の取組内容及び目標についてといった内容を記載することとされています。国からは，本年７月末に計画に記載すべき事項について基本指針（案）として示されており，現在これに基づいて計画の策定作業を進めているところでございます。
本広域連合では，令和４年度に計画策定の基礎資料となる圏域住民や事業所を対象とした６種類のアンケート調査を実施しました。令和５年度は，高齢者福祉計画を策定する２市や地域包括支援センターを統括する基幹型地域包括支援センターと取組等について協議を重ねております。また，施設整備や総合事業の計画値について計画策定部会に諮るなど，ここまで順調に進捗しております。
しかしながら，保険料を算定するための重要な要素となる介護サービスを利用した際の負担についてや，第１号被保険者の保険料の段階数や乗率，介護報酬の改定などの議論が現在，国で行われており，基本指針（案）では，これらについて年末に結論を得ることを予定しているとされております。この結論が遅れますと計画策
定に支障が生じるため，今後も国の議論の状況を注視し，計画の策定作業を進めてまいります。
なお，現時点におきましては，議員の皆様には12月に計画案を説明することを予定しております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）38

服部孝規議員。

○服部孝規

議員

もう少し国にも早くやってもらわんとね，これ，本当に12月に出てきてという話
ではね，遅いように思います。まだ策定中なんで十分なことは言えないと思うんですけども，特にその９期の計画で何か特徴的なものがあれば，お示しいただきたいと思います。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

第９期の特徴について，答弁申し上げます。第９期計画策定の基礎となります国の基本指針（案）では，第８期から一部見直しが行われていますけれども，大きな方針の転換等はございませんでした。本広域連合の第８期計画では，地域包括支援センターを増設したことから圏域の変更を行いましたが，今回の第９期計画ではこのような大きな変更もないため，国の指針（案）に沿った見直しを行ってまいる予
定でございます。
見直し内容としましては，例えば，鈴鹿市で令和４年度から重層的支援体制整備事業が開始されることから，２市において同事業が実施されることを踏まえまして，
重層的支援体制の整備に関して記載することを予定しております。
申し訳ございません，重層的支援体制整備事業が開始されますのは，鈴鹿市で令和５年度から始まる予定でございます。申し訳ございません，令和６年度から重層的支援体制事業が開始されることを予定しておりますので，第９期の計画の特徴といたしましては，この事業は２市において同事業が実施されることを踏まえまして，
重層的支援体制の整備に関して記載することを特徴として予定しております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部孝規議員。

○服部孝規

議員

39

分かりました。あのね，１つ気になるのはですね，厚生労働省の社会保障審議会，介護保険部会，ここでいわゆる提言が出されたわけですね。その提言の中にですね，
サービス利用料の２割負担と３割負担の対象拡大というようなことが出ています。
介護保険料の利用料っていうのは，2000年の発足から１割負担が原則であったと。
ところが，15年に一定所得以上の人は２割にされた，18年には，これ2018年ですけ
ども，３割負担が導入されると，いうようなことになってきてですね，やっぱりどんどんどんどん，こういう負担が増えてきているっていうね。だから利用したくとも，結局この利用料が，負担が増えてくると，サービスを削るというようなことも起こってくるのではないかというふうに思うんですけども，この辺のそのサービス
料の２割負担と３割負担の対象拡大，この辺についてはどんな動きになっているんでしょうか。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

利用者負担の見直しにつきましては，現在，国のほうで協議をしていただいておってですね，議員おっしゃるとおり，被保険者の上位20％の所得ある方を２割負担，現役並みの所得がある方を３割負担としておりますが，令和４年度には70歳以上の医療保険の患者負担が見直されたことに伴い見直しが検討されているもので，これが年末に結論が出ると予定をしていることでございます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部孝規議員。

○服部孝規

議員

これ，大変なことだというふうに思います。最後に，一番の関心事はですね，９期計画で，いわゆる保険料がどうなのかということなんですよね。どうも，その大きな傾向としては年々上がっていくというようなことになっているんですけども，
たしか，あれ，発足したときは非常に安かったように思うんです，3,000なんぼって言ったかな，3,771円やったかな，何かそんな記憶があるんですよね，スタート

40

時点がね。それはいいんですけども，それが本当に高くなってきているんで，年々
これが上がっているということで，９期の保険料の見通しについてどんなふうな見解を持ってみえるのかお聞きしたいと思います。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは保険料の見通しについて，御答弁申し上げます。
介護保険事業計画では，計画期間における人口や高齢者人口，認定者数を推計し，これをもとに介護給付の見込み量等を推計し，必要となる保険料を算出いたします
けれども，人口の基準日が９月末時点であることから，現在，令和５年度の人口を，
住民基本台帳をもとに抽出し，12の圏域別に推計作業を進めているところでございます。算定には至っておりません。
また，先ほどの計画の進捗状況でも答弁いたしましたけれども，介護サービスの利用者負担の割合や保険料の段階数とその乗率といった保険料に影響のある部分
に関する議論などが，国において現在進行形であることから，最終的な算定について確定できる時期は未定でございます。
しかしながら人口動態から，高齢化率は右肩上がりで上昇しております。また，
新型コロナが５類に移行したことから，サービスの利用も増加することが見込まれます。さらに最近，物価や賃金の上昇が顕著になっていることもあり，これらを踏まえますと，第９期の計画期間において必要となる保険料は，現在よりも増加すると見込んでおります。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部孝規議員。

○服部孝規

議員

非常にあまり嬉しくない，あれですけど，保険料が今の計算でいくと上がるかも分からんというようなね，ことなんですね。
最後にもう１点あったんです。９期計画を立てるにあたって課題というのか，こ41ういうことが課題だろうなという点についてお聞きしたいと思います。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

第９期計画における課題について答弁申し上げます。
第８期計画期間においては，先ほどから出ておりますが認定事務の遅れから，圏域住民の皆様には多大な御迷惑をおかけいたしました。現在も認定調査の遅れを取り戻すため，対応に努めているところでございます。令和６年度からは，更新申請の特例措置であるコロナ延長もなくなることから認定調査件数の増加を見込んでおり，認定調査の円滑な実施が喫緊の課題であると認識しているところでございます。
このような状況で策定いたします第９期介護保険事業計画では，新たに保険者の取り組みとして介護認定の円滑な実施に関する項目を新設いたしまして，体制の整
備や事務の改善について計画に明記することで，今後も増加する認定審査件数に適切に対応するよう努めてまいります。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部孝規議員。

○服部孝規

議員

ぜひね，保険料に関して本当に，５年度末で20億程度の残が出るということなん
で，ぜひこれを最大限活用していただいて，保険料を，やっぱり低くするというね，
その努力をしていただくことを求めて質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（桐生常朗

議員）

これにて服部孝規議員の一般質問を終わります。
これ，あと水谷進議員の一般質問で，今日の会議終わりなんですけれども，このまま，もし差し支えなければ進めさせていただいて。休憩したほうがいいですか。
もう，再開して，またすぐ終わるかなと思うんですけど。休憩させてもらいまし42

ょうかね。
では，休憩をいたします。
再開は，13時とさせていただきます。

○議長（桐生常朗

午前11時57分

休憩

午後01時00分

再

開

議員）

それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を進行します。
水谷進議員。

○水谷進

議員

議席９番，鈴鹿市議会の水谷でございます。通告に従いまして，通所介護事業所の新規指定の制限の解除について質問をさせていただきます。
2022年10月１日現在，日本の総人口の28.9％を65歳以上の高齢者が占め，鈴鹿市，亀山市におきましても，全国と同様に今後ますます高齢化が進むと推測される中，高齢者が地域での生活を継続していくためには，様々なニーズに対応できる多様な生活支援が求められていると考えます。また近年では，デイサービスのあり方も大きく変わってきており，従来の食事，入浴，排せつなどの介護支援であったのに加え，最近では，元気にいつまでも趣味や好きなことをやり続けたいという高齢者のニーズにも応えた自立支援へと変わりつつあります。そのため，健康寿命の延伸や生活の質の向上を図るため，機能訓練指導員のもとで行う身体機能の維持・回復を目指した質の高いトレーニングや介護予防に特化した自立支援型の取り組みが必要になってくると思います。
そのような中，鈴鹿，亀山におきましては，令和２年１月１日の指定分から鈴鹿市，亀山市内の通所介護事業所の新規指定が制限をされています。そこで，まず制限について，経緯と理由をお尋ねをいたします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

43

○事務局長（真置寿子君）

それでは水谷進議員の鈴鹿市，亀山市における通所介護事業所の新規指定の制限の解除についての御質問につきまして答弁申し上げます。
まず，新規指定制限の理由でございますが，在宅介護等支援事業として，定期巡回・随時対応型訪問介護看護と看護小規模多機能型居宅介護の２つの事業を，国が整備を推進しており，本広域連合の介護保険事業計画の整備計画にも位置づけております。
また，通所介護事業に関しては供給過多の状況であり，目標事業量に達していると考え，この２事業の整備を進め，見込み量を確保するために，介護保険法第70条
第10項及び介護保険法第78条の２第６項第５号の規定により，令和元年度から三重県と必要な協議を行い，令和２年１月１日から新規指定の制限を行っているところ
でございます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

水谷進議員。

○水谷進

議員

分かりました。答弁や県の資料にもありますように，国の定期巡回・随時対応型
訪問介護看護や，看護小規模多機能型居宅介護の整備推進を図るということがまず理由であります。しかし，それらとは，今回の制限の事業所との事業とは内容が異なるのではないかとは思います。
また，通所介護や地域密着型通所介護は，需要と供給のバランスなどから圏域内
では供給過多の状況にあるなど目標事業量を既に達しているということでありま
すけども，目標事業量に達しているというのはどのような基準で出されているのかをお尋ねをいたします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

44

それでは，再度の御質問にお答えいたします。
まず，新規指定の制限の対象としましては，三重県指定の通常規模の通所介護事業所と広域連合指定の地域密着型通所介護事業所です。制限の可否につきましては，介護保険法第78条の２第６項第５号の規定に２つの要件があり，そのいずれかに該当すると認められることとなっております。
まず１つ目の要件は，圏域における地域密着型通所介護の量が見込み量に達しているか，新たな指定により見込み量を超える場合とされており，２つ目の要件としましては，介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあるときとされています。
１つ目の地域密着型通所介護の量につきましては，指定制限に当たり地域密着型
のみならず通常規模の県指定の通所介護も含めた量の確認を行っています。平成31
年３月の通所介護事業所の定員数と利用日数のデータから稼働率を算出して，月当たりの利用状況を量として把握しています。その結果は，地域密着型が稼働率
51.1％，通常規模は稼働率64.8％，全体での稼働率では62.2％となっており，定員に対してまだ余裕があり，一定の空きが生じている状況でした。この供給過多の状
況により利用者への影響も少ないと判断しており，指定制限が可能なことから，三重県と連携して制限を行っています。
また，これに加え，２つ目の事業計画の達成に支障が生じるおそれに関しても，事業計画の中に進めるべき施設整備計画がある中で，供給過多となっている通所介護が制限されることもなく，そのままの状況を続けるとなると，介護保険事業計画の施設整備事業の達成に支障が生じるおそれがあります。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護については，通所介護とはサービス内容が異なりますが，施設整備計画全体で見た場合，制限をかけることにより，計画事業２事業と比べると比較的運営が始めやすいとされる通所介護ではなく，これら２事業への参入誘導の狙いもあると考えております。
以上のことから，１つ目の供給過多も指定制限の理由ですが，２つ目の事業計画の達成に支障が生じるおそれも含めて指定制限の理由であると考えております。
なお，事業計画における目標事業量は，一般的には現状の利用状況の推移と，今後の整備予定や将来予測データから見込み量を推計して出しております。先ほど申し上げましたとおり，通所介護の月の定員数と利用日数による稼働率により事業量を見ており，現状では供給過多の状況と判断できますので，通所介護事業としては，
既に目標事業量や見込み量に達していると考えております。

45

以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

水谷進議員。

○水谷進

議員

はい，分かりました。今の数字聞きますと供給過多というかですね，稼働率がかなり低いということも分かりましたけども，それはそれとして本来は国の進めようとしているこの事業をですね，何とか推進していくためが本来の目的になっているのかなとも思っております。
初めにも言いましたが，今は高齢者がデイサービスに求めることは，これまでの介護をしてくれる環境だけでなく，充実した生活を送れるように生活機能の維持・向上をさせてくれる体力づくりを取り入れた環境に変わってきています。
令和３年度の介護報酬改定では，サービス加算の項目の中で，利用者の自立支
援・重度化防止に向けた改定の見直しなどもあり，今後は，要介護者の機能を維持する，予防するデイサービスの需要が高められていく考えであるということをお聞きをしました。
そうした中で，食事や入浴，排せつなどの介護支援をしているデイサービスではなく，身体機能や日常生活活動の維持・回復・向上を目指すことを目的とした理学療法士，作業療法士，言語聴覚士などを配置しての訓練や，専用マシンを使ったト
レーニングを行うリハビリに重点を置いてのデイサービスについては，鈴鹿，亀山
においてはまだまだ不足をしているのではないかと関係者の方々からも伺っております。
現在，次年度，令和６年度第９期介護保険事業計画を策定中でもあります。今後，策定の議論を進める中で，現在の新規指定の制限の解除について，全ての解除ということではなく，特にリハビリに重点を置いたデイサービスの新規の解除についての議論をしていただき，今後，県との調整もお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか，お尋ねをいたします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

46

○事務局長（真置寿子君）

リハビリに重点を置いたデイサービス，通所介護事業所が鈴鹿亀山圏域において不足しているのではとのお話でございましたけれども，通所介護は，できるだけ居宅で能力に応じ自立した日常生活を営めるように生活機能の維持または向上をめ
ざし，必要な日常生活上の世話と機能訓練を行うことで，利用者の社会的孤立感の解消と心身の機能の維持，家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものと定義されております。
通所介護事業所を利用される利用者の状況も様々であり，その中で自立支援を念頭に，リハビリに重点を置いたデイサービスの需要が少しずつ増えてきている状況というのも聞いておりますので，この状況に合わせた対応も考えていく必要があると思っております。ニーズに合わせ，現状の定員の枠内でリハビリに重点を置いた
サービスメニューに変更するだけであれば比較的簡易な変更で対応が可能ですけ
れども，新規指定や増員が必要となると，この制限の対象となってしまいますので，
この指定制限についてどう考えていくかを検討していかなければなりません。
新規指定の制限解除を考えていくためには，まず，圏域全体でデイサービスの現状の定員枠を超える新たなニーズの把握，確認が必要となります。また，リハビリに重点を置いたデイサービスをどう定義していくのかを検討する必要があるため，様々な現場の声を聞き，県の担当者とも協議を重ねなければなりません。
こうしたことから，地域密着型を含めた通所介護事業所の新規指定の制限解除の調整等につきましては，今後，県や関係機関や関係団体とも協議を重ね，適切に対応を考えてまいりたいと考えております。
また，先ほどおっしゃいました９期介護保険計画の中でもこのことを含められてはという御意見でございますけれども，これから，以上お答えさせていただいた内
容も鑑みまして，それも考えていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（桐生常朗

議員）

水谷進議員。

○水谷進

議員

はい，ありがとうございます。全てのサービスの制限解除を，先ほどの事業量も含めてですね，解除ではなく，その内容の線引きも大変難しいところではあると思47

いますけども，課題としてしっかりと議論していただくことをお願いいたしまして
今回の通所介護事業所の新規指定の制限の解除についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（桐生常朗

議員）

これにて，一般質問を終結いたします。
以上で，本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして本日の会議を閉じ，令和５年10月鈴鹿亀山地区広域連合議会定
例会を閉会いたします。
お疲れ様でした。

午後01時15分

48

閉会

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

令和５年10月18日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

議員（

１番）

議員（１１番）

桐

生

常

朗

松葉谷

光

由

服

孝

規

49

部