第120期
自
至

報

告

書

令和元年12月１日
令和２年11月30日

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

会 計 監 査 人 監 査 報 告
監

査

役

会

監

査

報

告

事

業

報

告

自 令和元年12月１日
至 令和２年11月30日
１. 会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、低水準ながら緩やかに持ち直しているものの、今後のコロナ感染状況により下振れリスクも依然大きく、先行き景気の不透明感が強まる展開となっております。
こうした中で、当社は受注・生産・管理部門の力を結集して受注活動を推し進めるとともに、引き続きコスト削減に努め、収益力の改善・向上に取り組んでまいりました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、長引くコロナ禍の影響等を背景に企業の設備投資意欲が減退し、新規大型物件の受注が引き続き伸び悩んでいることから、一定の引き合い物件はあるものの前期（９億80百万円）同様の９億71百万円に止まっております。
受注残高につきましては、令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円（平成30年
５月受注物件）が継続し、前期末（26億97百万円）と同水準の26億14百万円の大台を維持しております。 今後につきましては、現在交渉中の大型引き合い物件の早期成約を始め、新規発足した海外プロジェクトチームの充実・活用により、一層の受注高の確保と安定した利益展開に向け邁進しているところでございます。
売上高につきましては、一部工事進行基準を適用いたしておりますが、大型受注物件の消化が一服した後、コロナ禍による営業展開の制約等があり、工事進行売上が鈍化し、前期（22億48百万円）及び目標金額（13億81百万円）を下回る10億53百万円の売上計上に止まりました。
利益面につきましては、当期純損失は当初業績予想（２億86百万円）に比べ、１億18百万円と赤字領域ではありますが、大きく前進できました。これは、発注先における景気先行きを見越しての新品多額投資から既存品修理への切り替え発注の増加は、売上金額は低迷した
ものの新製品受注に比べ購入品・外注費等直接費負担が大きく改善できたことや、操業減に伴い間接費部門経費全般の削減効果等が得られる等当社にとって有利に作用しました。
特記事項といたしまして、令和２年６月26日開催の取締役会において、マネジメント・バ
イアウト（公開買付）を決議、その後の（株式併合）･（定款の一部変更）･（資本金の減少）･（自己株式の消却）等、一連の手続きを経て、令和２年11月26日上場廃止となっております。
現在、株式併合に伴う端株相当株式任意売却の手続き中であり、令和３年２月16日端株処分代金支払開始の予定であります。
部門別の受注高及び売上高は次の通りであります。
(単位:千円)

部

受注額

売上高

ス

947,126

1,012,423

その他の機械工事

24,84340,656

971,969

1,053,079

プ

門
レ

合

計

② 設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の主なものは次の通りであります。
21,665 千円
本社工場 ＣＡＤ用ソフト
11,934 千円
本社工場 パソコン用ソフト
33,599 千円
計③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
1(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
平成29年度区分
第117期

平成30年度（単位：千円）
令和元年度
令和２年度

第118期

第119期

(当期)

受

注

高

1,613,627

5,157,365

980,320

第120期
971,969売上高1,714,252

2,235,856

2,248,006

1,053,079△ 98,824

100,975

34,013△118,550

101.06 円

34.05 円 △ 19,758,424 円

当 期 純 利 益 ま た は
当 期 純 損 失 ( △ )1 株 あ た り 当 期 純 利 益
ま た は 当 期 純 損 失 ( △ )△ 9.89 円

総資産

3,340,867

3,782,847

3,283,067

2,923,374

純資産

671,519

770,927

777,151

656,984771.56 円

777.89 円 109,497,486 円

一 株 当 た り 純 資 産 額

67.20 円(注)平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、令和２年11月30日付で普通株式160,297株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
(3) 対処すべき課題
個別受注生産方式である当社の対処すべき課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であります。
受注環境につきましては、先行き不透明な景況感から、国内外の顧客において発注サイクルの引き伸ばし状況や、同業者間の価格競争激化等の環境が続いている現況下にありますが、現在抱えている当面の引き合い物件の受注推進を図り、今後においては、新素材用鍛造プレ
スや重厚長大産業等の各分野に加え、海外市場プロジェクトチームによる欧米開拓をも視野に入れ、高額製品の受注を重点的に絞り込む営業戦略を強化し、新たな顧客の開拓に全力をあげる方針であります。
生産状況につきましては、引き続き設計・資材・製造・営業各部門における連携強化と採算重視をより徹底し、更に、油圧ユニットの内製化の実施をはじめ、効率的・短納期生産の実現および生産工程の厳守等、トータルコストの削減により、利益率の向上を推し進めてまいります。
一方で教育機関の有効活用により若手・中間層の技術者育成に努め、更には、働き方改革の推進を機に現状の見直し効果及び労働生産性の向上を図り、今後一層の業績改善に努め安定した黒字体質の実現を目指していく所存であります。
(4) 主要な事業内容（令和２年11月30日現在）
当社は大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。
(5) 主要な営業所及び工場（令和２年11月30日現在）
事業所名
所在地
本 社 工 場群 馬 県 高 崎 市 剣 崎 町 1 5 5 番 地
東京 営業所
東京都中央区銀座１丁目15 番７号(6) 従業員の状況（令和２年11月30日現在）
従業員数
前期末比増減
男 性
3名増
89名
女 性
－
8
合 計
3名増
97

平均年齢
平均勤続年数41 才6ケ月 13年 年3ヶ月
41 0
11 2
41 6
13 1

(7) 主要な借入先（令和２年11月30日現在）
借 入 先株式会社 足利銀行
株式会社 群馬銀行
株式会社 横浜銀行

借 入 額
550,000 千円
510,000
510,000(8) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2２. 会社の状況に関する事項(1) 株式の状況（令和２年11月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 全株主

24 株
6株
2名
持株数
5
1

児 玉 本 社 株 式 会 社
端数株管理人：株式会社小島鐵工所

持株比率83.33%
16.67%(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（令和２年11月30日現在）
会社における地位
氏
名
担当及び重要な兼職の状況
高崎観光開発株式会社代表取締役会長
代 表 取 締 役 会 長
児玉正蔵
代 表 取 締 役 社 長
櫛渕洋二
常 務 取 締 役
塩澤成仁
設
計
本
部
長
児玉企業株式会社代表取締役社長
取 締 役 相 談 役
児玉三郎
取 締 役 相 談 役
児玉恒二
取
締
役
田中教司
経 理 ・ 総 務 部 部 長
取
締
役
力石雅之
第 一 営 業 部 部 長
取
締
役
品川一弥
営 業 技 術 本 部 長
株式会社丸山機械製作所代表取締役社長
社 外 取 締 役
佐藤誠一
監
査
役 (常勤)
佐野正明
城東電機産業株式会社取締役顧問
監
査
役 (非常勤)
城田義明
監
査
役 (非常勤)忠永和治（注） １．監査役城田義明、忠永和治の２氏は、社外監査役であります。
２．取締役佐藤誠一氏は株式会社丸山機械製作所代表取締役社長として、経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社経営について有益な兼や助言を戴けるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。
３．監査役城田義明氏は城東電機産業株式会社の取締役顧問として、経験、知識、実績を有しており、幅広い見地から当社の業務全般の監査を行っております。
４．監査役忠永和治氏は前橋地方裁判所及び前橋簡易裁判所民事調停員等を歴任され、これまでに培ってきた豊富な知識と経験から、当社の法律、財務、会計に関する監査を行っており、当社は同氏を東京証券取引所並びに名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(参考) 当社は平成12年２月25日より執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員の役職、氏名及び担当は次の通りであります。（令和２年11月30日現在）
役
職
氏
名
担
当
執

行

役

員

高

瀬

勝

美

営 業 技 術 部 長

執

行

役

員

小

林

義

弘

設計第一部部長

執

行

役

員

小

川

達

彦

製

執

行

役

員

長

島

弘

明

製 造 技 術 部 部 長

執

行

役

員

樋

口

利

行

制 御 設 計 部 部 長

3

造

部

部

長

② 取締役及び監査役にかかわる報酬などの総額
54,824 千円
取締役 ９名3,637 千円（うち、社外監査役２名 1,237千円）
監査役 ３名(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 社外監査役の重要な兼職の状況と活動状況
城田義明氏…当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に開催された
取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。
出席した取締役会においては、毎回、決議事項について適宜質問するとともに、全般に関する意見を述べております。また、出席した監査役会においては、
社外監査役として行った監査の報告をし、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。同氏は、城東電機産業株式会社の取締役顧問であります。
当社と城東電機産業株式会社との間には材料仕入等の取引関係があります。
忠永和治氏…当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に開催された
取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。
出席した取締役会においては、社外監査役として当社の法律、財務、会計に関する意見を述べております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
14,000 千円② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
14,000 千円
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
上記の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業
務）の対価として、当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 14,000千円（注） 1. 当社と会計監査人との間の契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため②の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、当社は平成28年１月12日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」として、次の通り決議いたしております。
内部統制システムの構築に関する基本方針(平成28年１月12日改定)
1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社の業務の適正を確保するための体制
当社の基本理念「信頼・創造・挑戦」に基づき代表取締役社長より当社におけるコンプライア
ンスを重視した企業活動を宣言するとともに、このコンプライアンス宣言を取締役および使用
人の全職員が法令・定款および社会規範を遵守するための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、代表取締役より定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
42. 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制(1) 情報の保存・管理
取締役の職務の執行にかかわる情報については、文書管理規程に基づき文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、適切に保存管理する。保存期間は別途定める。
なお、文書管理規程の改定は、取締役会の承認を得るものとする。
(2) 情報の閲覧
取締役および監査役は必要に応じ、前項の文書等を閲覧できるものとする。
(3) 情報の不正使用および漏洩の防止
情報の不正使用および漏洩の防止を徹底すべく、代表取締役を主管として効果的な情報セキュ
リティ対策を推進する。また、情報管理体制のIT化および情報セキュリティにかかわる体制については専門部署を設けてこれを構築する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果を「取締役・幹部会議」にて審議し承認する。リスクへの対応については所管部門、必要に応じてプロ
ジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理・対応する。
(2) 危機管理の対象となる事象が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し適切・迅速に対応する。各部門は体制を整備し、リスクの早期発見と予防に努め損失の極小化に努める。
地震、大雪、火災等の災害発生に備え、社内の消防災害体制を整備し、地域の警察・消防等の組織と連携してリスク発生を防止するとともに発生時には迅速に対応する。
(3) 内部統制室は内部監査委員会・監査役と連携してその活動を円滑かつ実行のあるものとするために、各責任部門の日常的なリスク管理状況の確認、体制整備の運用状況の調査(モニタリングを含む) を実施するため、必要に応じて、各責任部門に対して、助言指導を行う。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の意思決定を効率的に執行するために有効な職務分掌をはじめとする規程を整備し、該規程に従い業務運営を行う。
(2) 取締役会は取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、定例の取締役会を原則３カ月に１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合には臨時取締役会を適宜開催し、これらの決定事項は速やかに各部門長を通して全社に周知徹底される。
(3) 当社は執行役員制度を導入しており、取締役は経営の意思決定・監督機能の強化経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱し執行責任を明確にし、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るとともに業務執行上の重要課題について討議、迅速に対応できる体制で臨むこととする。
(4) 業務運営に関しては全社的な目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案・実行するとともに、毎月または定期的に開催される、取締役兼幹部会議においてその進捗状況を取締役が監督する体制とする。
(5) 内部統制室は、期初に作成した内部統制計画に基づき、内部統制の有効性および業務全般にわたって業務監査を実施し、結果はその都度、代表取締役、監査役会に文書ならびに口頭で報告する。
5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社および子会社は基本理念「信頼・創造・挑戦」を共有しグループ一体となった法令および定款遵守を推進する。
(2) 内部統制室は、独立した立場から、調査および監査を実施し、その結果を当社代表取締役に報告するとともに、担当部門およびその責任者に報告し、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行う。また、そのレビュー結果は、当社の取締役会に報告される。
(3) 子会社との間で定期的に事業の状況に関する報告を受けるとともに、重要事項につて事前協議を行う。子会社に想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、リスク管理体制についても適宜見直しを行う。
財務報告に係る内部統制に関して、内部統制室による評価手続きを維持・確立し財務報告の適正を確保するための体制を構築する。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに、その使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役が監査役会の運営や監査業務など、その職務を行うにあたり、必要に応じて職務の補助
5を行う使用人を配置するよう求めた場合は、適任者を監査役と協議のうえ任命する。任命された使用人は、監査役補助業務を遂行するにあたって、取締役等の指揮命令は受けない。
監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関する事項については事前に監査役の承諾を得て行う。
(2) 当社は監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役および使用人に周知する。
7. 当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ならびに、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査役に適宜報告し、会社に著しい損害が生じる恐れのある事項を発見した場合や他の取締役
および使用人が法令・定款の違反行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあるときには遅滞なく監査役もしくは監査役会に報告する。
当社は子会社との間で、子会社の取締役、監査役および使用人が直接、当社の取締役、(2) 前記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対してこれらの報告を求めることができ、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる｡(3) 当社の監査役に相談・通報を行ったものに対し、当該相談・通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する｡(4) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門
にて審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年一定の予算を設ける。
(5) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との会合を定期的に持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、重要課題などについて意見交換をする。
8. 反社会的勢力排除に向けた体制整備(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力排除に対しては毅然とした姿勢で臨み一切のかかわりをもたず、不当請求に対しても応じない。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士等と連携のうえ、全社統一して対処するものとする。
9. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記の内部統制システムの整備を行っており、かつ取締役会において、継続的に経営上の新たなリスクの対応策について検討しております。
その上で必要に応じて、社内の業務の見直し、諸規定の整備を行っており、内部統制システ
ムの実効性の向上に努めております。
常勤監査役は、社内の重要会議に出席するほか業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。
内部統制室は代表取締役の直轄として定期的に内部統制チェックを行っており、日々の業務が法令違反・企業倫理違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実・事案を検証しています。
全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果を「取締役・幹部会議」にて審議し承認する体制を整備しております。リスクへの対応については所
管部門、必要に応じてプロジェクトチームを設置する体制を整備しております。

6

貸

借

対

照

表

(令和２年11月30日現在)(単位:千円)

科

目

資
産
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
原
材
料
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
収
益
未収還付法人税その他
固 定 資 産有形固定資産建物
賃 貸 用 建 物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具流

工 具 、 器 具 及 び 備 品

土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産特許権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
投 資 そ の 他 の 資 産

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
敷
金
保 険 積 立 金
そ
の
他

資

産

合

計

金
額
部
2,359,397
1,969,529
66,980124,679
104,018
69,788
3,058
7,597
50
12,732962
563,976
488,919
121,877
153,887
3,776
59,533
2,521
9,725
118,044
19,55432,382262
155
30,764
1,200
42,674
11,39810,0001,575
173
19,407120

2,923,374

7

科

目

金
額
負
債
の
部
2,012,522
流 動 負 債
120,145
支 払 手 形
34,110買掛
金1,530,000
短 期 借 入 金
14,417
リ ー ス 債 務
50,414
未払金
6,400
未 払 費 用1,280
未払法人税等
151,668
未払消費税等
91,826
前
受
金
6,153
預
り
金
3,450
工事損失引当金
設備関係支払手形
2,156
500
そ
の
他
253,866
固 定 負 債
40,000
長 期 借 入 金
40,901
リ ー ス 債 務
11
繰延税金負債
72,953
退職給付引当金
100,000
預 り 敷 金2,266,389
負債
合計
純 資 産 の 部
656,958株
主資本
494,000
資本
金7,018
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金5,373
その他資本剰余金
1,644
156,031
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
125,445
その他利益剰余金
30,586
繰越利益剰余金
30,586△91
自 己 株 式26
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金26

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

656,984
2,923,374

損

益

計

算

書

(自 令和元年12月１日)(至 令和２年11月30日)(単位:千円)
科

売

目

金

上

額

高

1,053,079

価930,522

益

122,557

販売費及び一般管理費

295,278

売

上

売

営
営

上

原
総

利

業

損

失(△)

業

外

収

△172,721

益

96,396

不 動 産 賃 貸 料

59,352

受息762

雇 用 調 整 助 成 金

29,325

そ

他

6,956

用

51,287

不 動 産 賃 貸 費 用

20,578支払

利

息23,012

為

替

差

損

7,695

失(△)

△127,612

営

経
特

取

利
の

業

外

常
別

損

費

利

益

2,801

固 定 資 産 売 却 益

2,801

税引前当期純損失 ( △ )△124,811

法人税、住民税及び事業税

1,040

法 人 税 等 還 付 税 額△ 7,301

当 期 純 損 失(△)△118,5508株主資本等変動計算書(自(至令和元年12月１日)
令和２年11月30日)(単位:千円)
株主資本

項

目

当期首残高

資本剰余金

資本金

資本準備金

501,782

5,373

その他資本剰余金 資本剰余金合計

－

5,373

7,782

7,782

△ 6,137△ 6,137

事業年度中の変更額減資△ 7,782

当期純損失
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△ 7,782

－

1,644

1,644

当期末残高

494,000

5,373

1,644

7,018

株主資本
項

利益剰余金

目
利益準備金

当期首残高

その他の利益剰余金

繰越利益剰余金

125,445

149,136

利益剰余金合計

274,582

自己株式△ 6,121

株主資本合計775,617

事業年度中の変更額
減資

－

当期純損失

△ 118,550△ 118,550

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

6,137

－

△ 118,550

6,029△ 118,658

125,445

30,586

156,031△ 91

656,958

1,533

1,533

純資産合計
777,151

事業年度中の変更額
減資

－

当期純損失

△ 118,550

自己株式の取得

当期末残高

△ 108

△ 118,550

その他有価証 評価換算差額
券評価差額金 等 合 計

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△ 108

－

評価・換算差額等

当期首残高△ 118,550△ 108－△ 1,507△ 1,507△ 1,507△ 1,507△ 1,507

120,16626

26

656,984

9

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は、全部純資産
直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）② 原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（賃貸用建物及びリース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～50年
機械装置
10年
賃貸用建物
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物
15年～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上することとしております。
a.一般債権
貸倒実績率によっています。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
回収可能性を検討し、必要見込額を計上することとしております。
② 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金
共済給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

10

2. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権2,245,209 千円
3,387 千円

3. 損益計算書に関する注記
会計会社との取引高
売上高
4. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式の種類の株式数(株)
普通株式
1,003,564(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式の種類の株式数(株)69,550 千円

当事業年度増加
株式数(株)－
当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)
1,003,558
当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度期末の株式数(株)6
当事業年度期末の株式数(株)

普通株式
4,514
176
4,690
0
（注） １.令和２年10月30日開催の臨時株主総会の決議により、令和２年11月30日付で株式併合（普通株式160,297株につき1株の割合で株式併合）を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の減少1,003,558株は、株式併合によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株式の買取による増加176株
であります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少4,690株は、自己株式の消却4,541株と株式併合による減少149株であります。
(3) 配当に関するに関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
129,981 千円
退職給付引当金
24,359
減損損失
4,777
未払事業税
1,218
その他
1,536
繰延税金資産小計
161,873
評価性引当額161,873繰延税金資産合計－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金11
繰延税金負債合計
11
繰延税金負債の純額
11116. 金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針① 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに関しては、営業部門及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手及び売上案件毎に期日及び残高を管理する
ことにより、顧客の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・
リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後５年以内となっております。
預り敷金は、自社物件の賃貸によるテナントからの敷金であり、契約満了時に返還が必要になるものであります。
営業債務、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和２年11月30日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(※)
時価(※)
差額(1) 現金及び預金
1,969,529
1,969,529－(2) 受取手形及び売掛金
191,660－
191,660(3) 投資有価証券
その他有価証券
9,838
9,838
－
(4) 支払手形及び買掛金(154,256)(154,256)－(5) 短期借入金(1,530,000)(1,530,000)－(6) 未払金(50,414)(50,414)－(7) 長期借入金(40,000)(38,708)△ 1,291(8) リース債務(55,318)(53,136)△ 2,182(9) 預り敷金(100,000)(100,260)260(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

12

(7) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(8) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(9) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 非上場株式（貸借対照表計上額1,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりま
せん。
(注3) 関係会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
7. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時価160,606
443,234(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
109,497,486 円83銭
１株当たり当期純損失金額
19,758,424 円16銭
(注) 令和2年11月30日付で普通株式160,297株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失を算定しております。
9. その他の注記
金額の表示単位
記載金額は、千円未満を切捨表示しております。

13

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和３年１月28日

株式会社 小島鐵工所
取締役会 御中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
北 関 東 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 林 雅 彦

㊞

公認会計士

筑

㊞

紫

徹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社小島鐵工所の令和元年12月１日から令和２年11月30日までの第120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

14

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

15

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、令和元年12月１日から令和２年11月30日までの第120期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和3年2月4日
株式会社小島鐵工所
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
佐 野 正 明城 田 義 明忠 永 和 治

㊞
㊞
㊞
以 上

16

附

属

明

株式会社

細

書

小島鐵工所

第120期
自

令和元年12月 1日

至

令和２年11月30日

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
２．引当金の明細
３．販売費及び一般管理費の明細

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細(単位：千円)土地
リ ー ス 資 産

期首帳簿
価額
121,784
165,9124,112
73,960
4,018
10,419118,243
3,389

当 期
増加額
8,530
895
2,392
19,086

当 期
減少額
198
-

当 期
償却額
8,437
12,025335
15,321
1,497
3,086
2,921

期末帳簿
価
額
121,877
153,887
3,776
59,533
2,521
9,725
118,044
19,554

減価償却
累計額
573,128
377,738
32,4901,154,804
31,601
48,22327,221

期末取得
原
価695,005
531,626
36,266
1,214,337
34,122
57,948118,044
46,776

計

501,841

30,903

198

43,626

488,919

2,245,209

2,734,128

特許権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権

490
269
2,315
1,200

33,599
-

-

227
114
5,150
-

262
155
30,764
1,200

計

4,274

33,599-5,491

32,382

区
分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

(注)

資産の種類
建
物
賃 貸 用 建 物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品

当期増加額の主な内訳
リース資産(無形固定資産)増加

21,665 千円
11,934 千円

CAD用ソフトパソコン用ソフト

２．引当金の明細(単位：千円)

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

工事損失引当金

-

3,450

-

3,450

退職給付引当金

73,431

5,462

5,939

72,953

３．販売費及び一般管理費の明細（単位：千円）

科
広

目

告

役

宣
員

金

伝
報

給

額

費

5,425

酬

58,462

料

74,570

賞

与

及

び

手

当

23,537

退

職

給

付

費

用

1,572

法

定

福

利

費

15,900

福

利

厚

生

費

4,437

課

8,848

費

17,242

費

1,425

費

946

租
旅

税
費

及

通
事

公
び

交

通

信
務

用

消

耗

品

図

書

費

238

交

際

費

2,866

寄

付

金

555

支

払

手

数

料

60,058

減

価

償

却

費

5,009

保

険

料

878

修

繕

費

42

電

力

料

1,312

水

道

料

49

諸

会

費

3,092

費

8,807

雑
計

295,278

摘要