定款

2022年６月23日改訂

目

次

第１章

総

則 ································································· （１）第２章

株

式 ································································· （２）第３章

株主総会 ································································· （３）第４章

取締役および取締役会 ····················································· （４）第５章

監査役および監査役会 ····················································· （５）第６章

計

算 ································································· （６）附

則 ··········································································· （７）附

則 ········································································· （７）第 １ 章総則（商号）第 １ 条

当会社は、トピー工業株式会社と称し、英文では、TOPY INDUSTRIES, LIMITEDと表示する｡

（目的）

第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．自動車用車輪、部品の製造加工および販売
２．製鉄、製鋼、鋳鋼、鋳鉄業および合金鉄の製造加工ならびに販売
３．鋼材、非鉄金属板の切断・加工・矯正および販売
４．建設機械、同部品および鉄道レール用付属品の製造加工ならびに販売
５．鉄骨、橋梁、その他鉄鋼構造物の設計・製作加工、製缶およびこれらに関連する建設工事の請負ならびに船舶の製造修理
６．土木・建築・造園緑化工事の設計・監理および施工ならびに建築物の設計・監理
７．各種機械器具の設計、製造加工、設置、整備、修理、部品加工および販売
８．工業用ファスナーの製造および販売
９．合成雲母・セラミックスの製造および販売
10．農業施設・資材に関する製作加工および販売等の各種事業
11．情報処理・情報通信のシステム設計・プログラム開発・ソフトウェアの受託、開発および販売、情報処理機器の販売ならびに情報処理、提供サービスその他の情報サービ
ス業12．発電および電気の供給事業
13．酸素、窒素、アルゴン、その他各種圧縮ガス、液化ガスの製造および販売
14．広告業ならびに屋内外広告の企画および設計ならびに工事の施工および監理
15．スポーツ、文化および観光等余暇利用施設の経営
16．宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業
17．不動産の賃貸借および管理
18．特許権、実用新案権、意匠権、商標権および技術的知識の実施許諾ならびに譲渡
19．前各号に関するコンサルタント業および労働者派遣事業
20．労働者派遣法に基づく労働者派遣事業
21．港湾労働法に基づく港湾労働者派遣事業
22．鉄鋼および非鉄金属の原材料ならびにそれらの製品・加工品ならびに鉱石その他鉱産物の売買
23．ガソリンスタンドの経営および石炭、石油、天然ガス、その他燃料類およびそれらの製品の売買
24．運搬機械、金属加工機械、化学機械、産業用機械、印刷機械および設備、ならびにそれらの器具、工具、部品の売買
25．電気、電子、通信機器およびそれらの部品の売買
26．車両、船舶、航空機およびそれらの部品ならびにそれらの用品の売買
27．度量衝器、計量器、医療用具およびそれらの部品の売買
28．窯業原料、木材およびそれらの製品、セメント、ガラス、その他土木建築用資材の売買（１）

29．紙、パルプ、ゴム、皮革、繊維原料およびそれらの製品の売買
30．食糧、油糧、食品、塩、飲料および酒類の売買
31．肥料、飼料およびそれらの原料の売買
32．工業薬品、医薬品、染料、火薬類、塗料その他化学工業製品およびそれらの原料の売買
33．化粧品、家具、スポーツ用品その他日用品雑貨類の売買
34．動植物その他天産物の売買
35．その他農林水畜産物および鉱工業製品の売買
36．前22～35号に関する輸出入業および代理業
37．前22～35号商品の製造業、加工修理業および賃貸借ならびに据付工事請負
38．秤量事業に関する業務
39．ほ装工事、水道施設工事、とび・土工工事、内装仕上工事、大工工事の設計施工請負に関する事業
40．陸上、海上、港湾運送業、航空運送取扱およびそれらの代理業・通関業ならびに倉庫業
41．損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基く保険代理業
42．生命保険の募集に関する業務
43．古物売買業
44．一般および産業廃棄物の収集、運搬、ならびに処理とその再生製品の販売
45．自動車の整備および車検業務
46．前各号に付帯または関連する一切の業務
47．他の会社に投資し、または発起人となること（本店の所在地）
第 ３ 条

当会社は、本店を東京都品川区に置く。

（機関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公 告 方 法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、88,300,000株とする。

（２）

（単元株式数）
第 ７ 条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ８ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 ９ 条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第 10 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する｡

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

（株式取扱規程）
第 11 条当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第 ３ 章

株主総会

（招集）

第 12 条当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 13 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（招集権者および議長）
第 14 条２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（３）

（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第 16 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 ４ 章

取締役および取締役会（員数）

第 18 条当会社の取締役は、９名以内とする。

（選 任 方 法）
第 19 条２

取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）

第 20 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第 21 条２

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第 22 条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取（４）締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 23 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第 24 条当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）第 25 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬

第 26 条等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として、当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第 27 条当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ５ 章

監査役および監査役会（員数）

第 28 条当会社の監査役は、４名以内とする。

（選 任 方 法）
第 29 条２

監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（補欠監査役の予選の効力）
第 30 条補欠監査役の予選の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（５）

（任期）

第 31 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第 32 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 33 条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる｡（監査役会規程）
第 34 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（報酬

第 35 条等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 36 条当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ６ 章

計算

（事 業 年 度）
第 37 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 38 条当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

（剰余金の配当の基準日）
第 39 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

２

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
（６）

３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 40 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（附則）

１．定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずる。
２． 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

（７）

制 定 ・ 改 訂 年 月 日

1934 年 12 月 22 日

制定

1991 年 ６ 月 27 日

改訂1941 年 10 月 １ 日

改訂1994 年 ６ 月 29 日

改訂

1941 年 11 月 29 日

改訂

1997 年 ６ 月 27 日

改訂

1942 年 ３ 月 13 日

改訂

1998 年 ６ 月 26 日

改訂

1942 年 ６ 月 ６ 日

改訂1999 年 ６ 月 29 日

改訂

1942 年 12 月 ７ 日

改訂2000 年 ６ 月 29 日

改訂1943 年 ６ 月 ７ 日

改訂2001 年 ６ 月 28 日

改訂

1944 年 12 月 ９ 日

改訂2002 年 ６ 月 27 日

改訂

1946 年 ５ 月 29 日

改訂2003 年 ６ 月 27 日

改訂

1947 年 11 月 18 日

改訂2004 年 ６ 月 29 日

改訂1948 年 １ 月 15 日

改訂2006 年 ６ 月 29 日

改訂1949 年 ３ 月 23 日

改訂2007 年 ６ 月 28 日

改訂1949 年 ５ 月 30 日改訂

2009 年 ６ 月 26 日

改訂1951 年 ６ 月 29 日

改訂2010 年 ６ 月 29 日

改訂1951 年 11 月 27 日

改訂2011 年 ６ 月 29 日

改訂1952 年 11 月 28 日

改訂2013 年 ６ 月 26 日

改訂1955 年 11 月 28 日

改訂2015 年 ６ 月 25 日

改訂1956 年 10 月 22 日

改訂2016 年 10 月 １ 日

改訂1959 年 11 月 26 日

改訂

2022 年 ６ 月 23 日

改訂

1961 年 11 月 27 日

改訂

1964 年 ５ 月 20 日

改訂

1964 年 ７ 月 １ 日

改訂（トピー工業株式会社）
1964 年 ８ 月 １ 日

改訂1974 年 ５ 月 29 日

改訂1975 年 ５ 月 29 日

改訂1976 年 ６ 月 28 日

改訂

1982 年 ６ 月 28 日

改訂

1988 年 ６ 月 29 日

改訂（８）