信託と倒産 実務研究会編 信託と倒産
吉谷晋

本書の位置付け
本書は，第一東京弁護士会倒産法研究部会による信託をテーマとする研究の成果として，倒産とファイナンスを取り扱う弁護士を中心に執筆されたもので，その はしがき に記されているとおり，新信託法の下で， 新しい信託制度と倒産手続の接点に切り込んだわが国で初めての本格的実務書 である。新信託法成立後，信託法に関する書籍は数多く発行され，学者，弁護士，金融機関実務家が解説や意見を発表しているが，ページを超える内容の全てが信託と倒産に関するもので，受託者，委託者，受益者，信託財産などの信託関係の倒産について具体的な検討にまで議論を進めている点において，本書は他の解説書にない特色のあるものとなっている。
信託はその倒産隔離性に特徴があるとされ，従来の教科書や解説書も信託の独立性について述べてきたものの，受託者の倒産の実例に乏しいことから，具体論として論じることは過去の商事信託の現場においては実務上逼迫した要請ではなかったように思われる。しかし，本書第 編のシンポジウムの冒頭で問題意識として述べられているように，今後は受託者の倒産が現実の問題としてわれわれの前に現れてくる可能性があると考えられる。その理由としては，平成 年の信託業法改正により銀行以外の者に信託業者の道が開かれたこと，平成 年成立の新信託法は信託の民事的な利用をすすめるような意味合いをもつとも考えられるため，業者でない個人の受託者の増加を促すと考えられること，業法規制の及ばない自己信託の利用が想定されること，またその他の新たな──信託法研究第 号（）

信託の仕組みが設けられ，事業信託の利用など従来以上に信託が注目を集めていることなどにより，多種多様な受託者が数多く現れる環境となっていることがあげられる。受託者の多様化は信託の発展のためには望ましいことであるが，一方で受託者の倒産の可能性も確率的に高まることとなろう。実際に，信託業者が信託財産を固有財産のために流用し，信託免許を取り消されて，信託財産管理人（旧信託法上の）が任命されるような事態が報じられている。受託者の倒産は現実の問題となっているといえよう。また，平成 年のサブプライムローン問題の顕在化から平成年月のリーマンショックに至る過程で，受託者のみならず，投資家から運用者に至る金融取引の当事者が倒産の危険を意識することとなり，信託取引においても受託者，委託者，受益者，その他の関係者の倒産を検討する機会も増えていることであろう。本書はそのような状況においてまさに時機を得た労作である。

本書の構成
本書の構成は，大きく 編からなる。まず第 編は，信託と倒産について総論的に述べた本の論文からなる。第編は，方式により信託と倒産について章合計 問に解説を加えており，信託関係の倒産が発生した際には，該当項目を参照できるように作られている。の中には，信託法の解説の色合いが強いものから，管財人の視点からの問題提起と解決策の提示といったものまである。信託法の解説は，旧法と新法の違いを対比して解説しており，また，倒産時の具体的なあてはめを例示して行っている。
最後の第と信託編は，号，号に載せられたシンポジウム倒産を転載したものである。これは東京の 弁護士会の倒産法を研究する部会の共済によるシンポジウムで，事業の自己信託についての設例を基本として，委託者兼受託者の倒産において，信託財産の範囲や管財人の立場などについて広く深く議論を進めている。
本書の特徴は管財人の視点から，あるいは信託関連当事者の倒産時の──文献紹介

管財人の関わり方について書かれた箇所や，信託の当事者のいずれかの倒産によって発生する事象への法令や解釈のあてはめにあるといえよう。実務書として書かれた本書であるが，信託と倒産の全体像を把握したい場合は第 編を読むか，第 編第 章の総論を読んでもいいであろ
編のうし，個別問題を知りたい場合は第によることになろう。

編，第 編は注釈も充実しているため，信託と倒産についての資料第を探す際にも役立つ。また，シンポジウムは信託と倒産についての中心となる問題意識を知り，興味深い議論があると知ることができる。
なお，本書は部構成で多くの執筆者が書いているため，各パートで取り上げられている論点に重複があり，法解釈についても論者によって異なるところもある。そのため，ひとつの論点について，各編・章・にまたがって読み進めることによって，理解を深めることができるであろう。

論点について
本書では，信託と倒産についての検討を広くすすめているが，その中でも特に紹介者にとって興味深く思われた論点についていくつか紹介したい。
（） 信託財産と固有財産の判別（事業信託）

各編共通で取り上げられているテーマとして，受託者倒産時の信託財産と固有財産の判別の問題がある。第 編のシンポジウムでも取り上げられた事例が，より具体的に第編の事業信託と動産取引で検討されている。簡単に紹介すると，自己信託の事業の信託において原材料の調達をする事例として， 受託者 委託者の締結する納入契約が各信託勘定ごとに分かれており物も別々に納入されていた場合， 納入契約は受託者
場合，委託者名義の つであるが物は別々に納入されていた納入契約は各信託勘定ごとに分かれているが，物は一括して受託者 委託者の資材センターに納入され，そこで各工場への振分けがな──

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されて，搬送されていた場合， 納入契約は受託者 委託者名義の つであり，物も一括して納入され，そこで各工場への振り分けがなされ，搬送されていた場合，のとして，つのモデルをあげて論じている。そして結論

では，物の特定性，公示，分別管理，責任負担債務の帰属について格別の問題はなく，ただし，どの信託勘定での契約であるかという事実認定について受託者の主観的意思の解釈という問題があることを指摘している。 では，物の帰属については と同様であるが，責任負担債務の帰属についてはほど単純ではないものの，納入契約が 本でも法律効果（債権・債務）は各信託に切り分けて信託財産責任負担債務になるとしている。

では，資材センターにあるものは信託法 条により割合的に帰属し，それ以外はと同様としている。 は，の組み合わせで同様の解釈がなされている。実際に事業信託の受託者が倒産した場合の指針となるとともに，更に複雑な事例を検討するための基礎となる検討といえよう。
（） 信託財産と固有財産の判別（預金）預金 では，受託者の預金口座に信託財産と固有財産の資金が混和した場合の解決について論じている。受託者の預金口座の残高が，受託者の横領により信託財産と固有財産の合計額に満たない場合を想定し，受託者（および受託者の一般債権者）と委託者の関係においては，不正のあった場合は英米における 正当な払戻しの推定 の考え方により，固有財産からまず払い出されたという推定をするべきであるとしている。一方で，複数信託財産が預金口座に混和している場合については，やはり英米の先入れ先出し の考え方により先に口座に預け入れられた信託財産から順番に払い戻された（横領された）とする考え方もあるが，現実的には預入れと払戻しが頻繁になされたり，委託者（受益者）が多数存在するような事案は按分が最も公平に資するとも考えられるとしている。そして，減少した口座に再度入金があった場合には，英米の中間最低残高のルール（増加分は原則固有財産であるが，受託者がてん補の意思をもって預け入れた場合には信託財産になるとする考え──文献紹介方）が参考になるとしている。このような問題は旧信託法のときから（ ）あったが，新信託法条により信託財産の識別不能の規定が置かれても，なお解決しない問題があり，しかも倒産実務家の視点からも現実に起こりうる問題であることを本書は示している。第 編第 章の （ ）コミングリングリスク回避のための信託も同様の問題意識があり，合わせて読みたい。
（） 受託者の倒産申立代理人による対抗要件の具備
では，倒産手続開始申立

更に信託財産の特定の問題として，て後，手続開始前に，分別管理を継続することや登記・登録が具備されていない財産についてこれを具備することを申立代理人は検討すべきことに言及している。これは，信託法条が，登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については，信託の登記又は登録をしなければ，当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができないと定め，管財人，再生手続開始後の再生債務者が第三者 に該当すると解されることを踏まえての指摘である。新信託法の解説において登記登録すべき財産は信託の登記がなければ管財人を含めた第三者に対抗できないことを前提としていることが多く，本書も立法担当官の解説にもそのような記載があることに基づ（）いて論じているのであるが，このような具体的な論点が示され，仮に倒産申立て後に申立代理人が信託登記がなされていないことに気づいたとしても，登記手続が完了しないままに倒産手続開始が決定されると受益者の利益状況が全く変わってしまうという現実を示されると，信託の対（）抗要件について四宮博士が異論を示されたことを思い出した。例えば，明らかな当初信託財産が手続もれで信託登記されていないような事例が現実にあれば，争いになるのではないかと思えた次第である。
（） 信託行為による受託者の任務終了
は，倒産手続の申立てや開始決定を信託契約で受託者の任務終了事由としている場合に，その定めの倒産手続における有効性と，有──信託法研究

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効であった場合の財産管理の内容について問題提起している。本書では，破産申立て・破産手続開始決定を任務終了原因とする定めを認める
ことは破産法の趣旨を害するものとは言えないが，再生・更生手続申立て・開始決定を任務終了事由とする定めは，再生法・更生法が債務者の事業の維持再生を図ることを目的としていることから否定される場合があるという結論を，倒産法の判例の射程の解釈から導いている。管財人の立場からは検討されるべき意見であるが，一方で信託法条が委託者・受益者の合意による受託者の解任はいつでもできることとしている
こととの関係などが，今後議論されるのではないだろうか。
（） 受託者の倒産時の管財人の利益相反
では，再生債務者や管財人が，信託財産と固有財産の切り分けや，信託財産と固有財産の間の財産移転に対する否認や双方未履行双務契約類似の取引の解除，相殺などの判断をする際には，再生債務者や管財人の受託者としての義務と倒産債権者に対する義務が衝突することから，受託者を辞任し，新受託者または信託財産管理者を選任する方法を提案している（受託者の倒産と辞任 では，利益相反が辞任事由となることを詳細に事例をあげて解説している）。実際に受託者の倒産手続の開始により受託者が解任される場合には，信託財産管理者が選任されるであろう。ただ，前受託者である再生債務者や管財人には信託事務に関する計算を行ったうえで，新受託者に信託事務を引き継ぐ義務があるのだから，新受託者の選任は根本的な解決ではないし，信託財産管理者が選任された場合も信託財産に関する情報について再生債務者や管財人は優位な状態にあるので，固有財産に有利な手続きが行われるのではないかという懸念はなお残ると思われる。実務上は非常に難しい問題提起であると感じた。
以上の他にも様々な論点があろうが，紹介者の力不足により，以下では編の内容について簡単にふれておくこととしたい。

──

文・
第献

紹介

編の内容の紹介

編の第章は，信託を利用したファイナンスについて造詣の深い，小野傑 有吉直哉の両弁護士による ファイナンスの視点から見た信託と倒産に関する主要論点である。信託と倒産についての論点を網羅的かつ簡潔にまとめており，全体像を把握したい場合にはここから読み始めることが薦められる。第 章は，倒産法を専門とする深山雅也弁護士による信託取引と倒産手続きの交錯 である。委託者・受託者の倒産時の管財人の視点から論じられており，第 編の第 章から第 章までの論点についての全体像を提示している。紹介者のような金融機関に属して信託を見る立場からすると新鮮な切り口である。
第第編のを章別にみれば，まず，第章が 受託者の倒産に関する章が信託と倒産の総論，で 信託法の解説の他で紹介したような問題提起の多い箇所である。信託財産の独立性については多くの解説や議論の提起が行われている。受託者の管財人による受託者として行われた取引についての双方未履行双務契約の解除の事例，セキュリティートラスト，金融危機と不動産流動化スキーム，利益相反取引と双務契約や否認との関係，受託者倒産の具体的手続の解説，信託行為による受託者の倒産申立を原因とする任務終了など盛りだくさんである。
第章は，詐害信託と否認，真正譲渡といった委託者関連のである。具体的な事例にあてはめて詐害信託の取消や委託者破産手続開始時の否認の可否を論じる設問や，自己信託の事例，委託者倒産と信託の真正譲渡に関する問題，信託契約の双方未履行双務契約解除などは，主として委託者の管財人の立場から論じられている。また，自己信託での事業信託によって資金調達する場合の真正譲渡についての分析（第編のパネルの説例と同様の事例であり，事業の信託と従来の金銭や不動産の信託との違いは相対的なものであり，自己信託についても固有の問題ではないとしている）やリース会社を委託者とするリース料債権の流動化で，委託者がサービサーとしての回収口座の預金債権を自己信託している場合の委託者破産時に受託者の回収可能性を説例をあげて論じるな
──

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ど，金融取引の観点からの議論も充実している。
第 章は受益者の倒産について，主として受益者の破産管財人の立場から解説され，破産管財人による受益権の処分や管財人が受益者の一人に代って意思決定手続きに参加することや，受託者の受益者に対する費用償還請求権・報酬請求権への影響について解説している。
第章の章は，新信託法によって規定された信託財産破産制度（破産法）についての解説が中心である。

方式により，手続がよくわかるものとなっている。最後に流動化に関する注意点のがある。

最後に本書は，冒頭に引用したように， 新しい信託制度と倒産手続の接点に切り込んだわが国で初めての本格的実務書であり，今までに議論のなされなかった点も含めて解決策を提示する意欲的な取組である。本書
は，今後に問題となっていくであろう信託に関する倒産について検討するための基礎を提供するものであり，実務の指針を示すとともに更なる議論を提供するものとして高く評価されるべきものである。この企画に（ ）携わった方々に敬意を表したい。
（ ） 紹介者もこの論点について旧法時に若干の検討を行った。拙稿 数量的な財産の分別管理義務違反からの救済について 道垣内弘人・大村敦
頁（有斐閣，）。
志・滝沢昌彦 編 信託取引と民法法理頁注 （商事法務，）。
（ ） 寺本昌弘 逐条解説新しい信託法頁注 （有斐閣，）（ ） 四宮和夫 信託法（新版）（ ） 本紹介の中の意見や感想は個人のもので所属会社のものではありません。

（三菱〔 信託と倒産 実務研究会編頁，定価円（税込）〕

信託銀行コンプライアンス統括部法務室長）
信託と倒産

──商事法務，年，判，