貸 借 対 照 表（２０２２年 ３月３１日現在）（単位：千円）

科

目

金

科額

（資産の部）流動資金

額（負債の部）

産

1,151,345

現 金 及 び 預 金

186,203

下流 動 負 債

営

金73,849未品

48,309金

270,202

95,067

未 払 法 人 税 等

59,112

用

3,919

未用

8,500

金

740,000賞

金37,282そ の 他 流 動 資 産

52,306

役 員 賞 与 引 当 金

8,987

7,288,308

そ の 他 流 動 負 債

2,296

業

収蔵

前払

短固未期
定

資費
貸付

産

有 形 固 定 資 産
建6,847,278

払434,692
金

貯未払

払払
与費引当固 定 負 債

45,920物

385,822

退 職 給 付 引 当 金

16,640物

942,847

役員退職慰労引当金

29,280置

738,679

具

7,082

工 具 ・ 器 具 ・ 備 品

9,863

構

築機
車

械輌

装運

搬

土建

設

仮勘地

4,631,556 負定131,427

無 形 固 定 資 産
その他無形固定資産
投資その他の資産

資目

債合計

480,612（純資産の部）

43,591

株主資本43,591

資金5,000,000

397,438

利 益 剰 余 金

2,959,041

7,959,041

本

投 資 有 価 証 券

54,650利金

715,000

前 払 年 金 費 用53,977

その他利益剰余金

2,244,041

繰 延 税 金 資 産

286,051

別 途 積 立 金

400,000

繰越利益剰余金

1,844,041

その他

投資

2,934

貸

倒

引

当金

▲ 175 純産合計

益

資

準産

備合

計

7,959,041

8,439,653 負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,439,653

損

益

計

算

書

２０２１年 ４月 １日から２０２２年 ３月３１日まで(単位：千円)

科

目

売

上額

高2,746,495

港 湾 運 送 事 業 収 益

1,562,848

倉益

1,121,608

海 運 代 理 店 業 収 益

61,185

庫

通売

金業

関上業

収益

852

価

2,185,438

益561,057

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

309,571

売

上営
営

原収

利業

利益

251,485

外収

益20,817

業営

総受 取 利 息 ・ 配 当 金

17,215

雑3,601

収

業

外支費

益
用払

利

12,321息1

固 定 資 産 除 却 費

12,231

雑経損

259,981

税 引 前 当 期 純 利 益

259,981

法人税、住民税及び事業税

96,712

法

当税

期等

利

87

益

人

常失調

純

整額

3,142

利

益

160,126

個 別 注 記 表
２０２１年 ４月 １日から２０２２年 ３月３１日まで
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券)
市場価格のない株式等…

② 棚卸資産 …………………

移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ……………

定率法（ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法を採用）② 無形固定資産 ……………

定額法（３） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備え、支給見込額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）により、定額法で按分した額を翌期から費用処理することとしている。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給見込額を計上している。
（４） 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に石炭に係る港湾運送事業及び倉庫業の役務提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて役務提供の履行義務を負っている。
石炭の荷揚げおよび保管に係る役務については、役務を提供する一定期間において顧客が契約に基づく役務提供の進捗度に応じた履行義務が完了していると判断した時点で収益を認識している。
石炭の払出しに係る役務については、役務を提供する一時点において顧客が契約に基づく役務の履行義務が完了したと判断した時点で収益を認識している。

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、財務諸表に与える影響はない。
３.表示方法の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）を適用している。これにより、金融商品に関する注記の表示方法を変更している。
４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
繰延税金資産286,051千円

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。
当該課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
５. 貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額 22,536,715千円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権795,770千円

短期金銭債務

56,588千円

６. 損益計算書に関する注記（１） 関係会社との取引高
営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

売上高2,701,049 千円

売上原価

43 千円

雑収益

6 千円

受取利息

1,916 千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式

100,000 株（２） 配当に関する事項① 配当金支払額
2021年6月18日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
配当金の総額

150,000 千円

一株当たりの配当額

1,500 円基準日

2021年3月31日

効力発生日

2021年6月21日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月21日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり提案を予定している。
配当金の総額

150,000 千円配当金の原資

利益剰余金

一株当たりの配当額

1,500 円基準日

2022年3月31日

効力発生日

2022年6月22日(予定）８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額等である。
９. 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については一時的な余資をCMSで運用し、また、資金調達については銀行とCMSからの借入としている。
借入金の使途は運転資金（短期）である。
（注）CMSとは、北海道電力グループ会社間資金融通業務のことである。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、営業未収金、短期貸付金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから注記の記載を省略している。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は54,650千円である。

１０. 関連当事者との取引に関する注記

１１. 一株当たり情報に関する注記（１） 一株当たり純資産額

79,590円41銭（２） 一株当たり当期純利益

1,601円26銭※ 計算関係書類に係る事項の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示している。