電力・ガス取引監視等委員会

システム改革における電力・ガス取引監視等委員会の役割変化
PwC Japan有限責任監査法人 村松久美子
2024年4月16日【資料３－５】

Table of Contents
1．登壇者紹介
２. 電力・ガス取引監視等委員会の役割変化
３．PwC Japanグループ 紹介

登壇者紹介 PwC Japan有限責任監査法人

村松久美子

以下のエネルギー領域、会計および内部統制の専門領域の知見に加えて、『資本市場の番人』と言われる公認会計士の視点より、電力・ガスシステム改革における電力・ガス取引監視等委員会の取り組みを分析する。
専門領域
US SEC上場日本企業や外資系企業日本子会社の会計監査に従事。その後、会計アドバイザリー業務に従事し、専門領域は財務報告体制構築支援、内部統制構築支援、GAAPコンバージョン（国際財務報告基準/米国会計基準）、SECファイリング支援。
PwC Japan有限責任監査法人のエネルギー・資源、電力・ガス、金属・鉱業インダストリーセクターのメンバー。
資格
日本公認会計士

PwC

有識者会議等委員
 資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会において、2015年10月より電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会委員
 2015年10月より基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 財務会計ワーキンググループ委員
2017年12月より経済産業省 電力先物在り方検討会委員

2018年2月より内閣府民間資金等活用事業推進委員会専門委員
日本公認会計士協会 業種別委員会 電力業及びガス業専門部会 委員

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PwC Japan有限責任監査法人について
Assurance

PwC Japan有限責任監査法人は、日本で監査およびアシュアランスサービスを提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダー・アシュアランス・サービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision 2030として掲げています。
業 種
ライフサイエンス
医療・ヘルスケア

ユーティリティ
エネルギー

エクイティ・商社
プライベートパブリックセクター

消費財・小売流通業

メディア・テレコム
テクノロジー

自動車・工業製品• ウェブサイト
www.pwc.com/jp/assurance

資産運用

• 所在地
東京、名古屋、京都、大阪、福岡

サービスライン• 代表者
代表執行役 井野 貴章

保険

銀行・証券

• 設立
2006年6月1日

監査および保証業務
財務諸表監査／内部統制監査／その他の証明業務
ブローダーアシュアランスサービス
財務報告アドバイザリー／株式公開アドバイザリー／サスティナビリティサービス／ガバナンス／リスク管理／コンプライアンス／リスク・アシュアランス

PwC

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Table of Contents
1．登壇者紹介
２. 電力・ガス取引監視等委員会の役割変化
３．PwC Japanグループ 紹介電力・ガス取引監視等委員会に求められる役割の変化
 電力・ガスのシステム改革の進展を受け、事業者に変化が求められるとともに、電力・ガス取引監視等委員会（以下、監視等委）の役割にも変化が求められている。従前は制定された法律・政省令への準拠性のモニタリング、違反事案に対する検討が主体であった。変化の著しい最近の環境下において、また重要事案に対しては、ルールの浸透や事業者への働きかけといったより踏み込んだ役割の重みが増している。
システム改革による業界のパラダイムシフト
事業リスクの変化（例）• 新規事業者の参入• 競争環境を整備する制度• 送配電事業者行為規制等、コンプライアンスの重要性の増大• 脱炭素取組と再エネ電源の急速な導入進展

PwC

事業者に求められる変化監視等委役割の変化『市場の番人』
 従前の役割
事後モニタリングの比重が高い• 事業者が環境変化やリスク変化に対して、適切な対応をとる必要がある

 重みが増した役割・ルールの浸透・事業者側での準拠体制構築への働きかけ

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監視等委の役割・機能 電力・ガスシステムにおける監視等委の役割・機能には、市場における発見的統制と予防的統制の２つの役割がある。従前は発見的統制すなわち事後モニタリングの比重が高かったが、事業者に寄り添った助言を行う予防的統制の重要性が高まっている。特にルール遵守には正しく理解し浸透させるためのサポートが準拠性モニタリングと合わせて必要であり、それらの結果としてルールの見直しまで行うサイクルが考えられる。
 発見的統制と予防的統制とは内部統制や不正対応にて構築されるコントロールの種類。
・発見的統制：ルール準拠違反が生じたことを発見し、チェックして問題有無を確認できるようにする統制
・予防的統制：ルール準拠違反が生じないように未然に防ぐ、起こさせないための統制

制度・シス
テムの設計

法令・政省令の制定

ルール準拠性のモニタリング（料金審査、取引監視等）

ガイドライン
ルールの制定事案指摘

制度詳細設計事業者に対する調査、助言

発見的統制

予防的統制

（凡例）
PwC

ルールの見直し監視等委が主に果たす役割

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監視等委によるヒアリングや助言 ルール準拠のために事業者がPDCAを回して対応を進める際には、事業者責任での主体的な実施が原則である。
ただし事案によっては監視等委によるヒアリングや助言がなされることによって、以下の効果が期待できる。
① 外部からの監視により事業者の取り組みを後押しし実効性を高める② 事業者におけるルールに対する正しい理解の浸透をはかる③ 事業者取り組みの不十分な点についての補正をはかる（例）行為規制における情報漏洩事案に対する監視等委の対応
取引監視事
業者

監
視等委
PwC

ルールに準拠した事業
行動

事案の調査

処分の受理

処分建議

PLAN

DO

対応計画の策定

計画に従った実行
社内のPDCA・ルール制定・体制構築
・対策の実行・モニタリング・対策の見直し対応計画の受理（効果）
・三線モデルの強化
・行為規制の浸透

CHECK

ACTION

ヒアリング

対応の見直し
実行の継続

ヒアリング
助言
最終評価
継続監査

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行為規制における情報漏洩事案
 事案に対する処分等において、再発防止策のひとつに内部統制の抜本的強化策の実施が求められた。
 事業者は内部統制の強化策として、社内の組織・仕組みとして三線モデルを強化する取り組みを実行中。
事案が発生した要因への対策に加えて、組織の自律性を高めることで再発防止をはかっている。
第84回制度設計専門会合
資料4（2023年4月25日）より抜粋

PwC

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行為規制における情報漏洩事案
 事業者による三線モデルの強化に対して、監視等委による現地ヒアリングを実施している。
 ヒアリングにより、組織上位置づけ、各線の役割、取組内容が適切な効果を上げうることを確認している。
 集中改善期間後には行政監査を通じて、定期的に監査が行われる予定であり、取組の実効性を担保する。
第90回制度設計専門会合
資料6（2023年10月31日）より抜粋

PwC

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【参考】三線モデルの概観
 三線モデルとは、IIA（The Institute of Internal Auditors：内部監査人協会）の提唱する組織のリスク管理・統制活動のモデルである。ガバナンスとリスク、コントロールに関する組織内の職務の割り当てとそれに基づく連携と協働の方法を示している。

PwC（出所: PwC’s View 第29号（2020年11月号）より抜粋）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202011/three-lines-model.html

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監視等委における機能向上の期待 監視等委機能の向上のために考えられる点として以下の事項があげられる。
結果として事業者負担の軽減効果も期待される。
分類検討事項期待される効果・課題等

リソース• 専門人材の拡充（内部統制、ITシステム等の専門家）• 人員ローテーション時にそれまでに蓄積された知見を文書化、十分な引継ぎの実施• 一時的に負荷が高まる業務の一部につき外部委託の検討（効果）限られたリソースの有効活用
知見の蓄積による高度化・効率化

事業者改善の効率化• 改善計画に対して、実行前もしくは実行中の可能な限り早期の段階での計画修正に関するフィードバックの提供• 改善取り組みに対するヒアリングの際に最終結論ではない現場講評の提供• 改善取り組みの評価項目は、ヒアリングの際にカバー• 事業者が早期に不明点を相談する相互関係• 生成AI等による検索・相談ツールの提供：ルール（解釈を含む）や過去指摘事項を事業者が検索できる（効果）
事業者による改善のための試行錯誤時間を低減し、早期の改善に導くことができる

監査・モニタリング• 行政監査の計画策定時には、事業者に関する情報収集を前提にリスク評価を定性的・定量的に行ったうえで監査を実施する項目を識別• 行政監査による事業者の三線モデルや内部監査機能の評価、結果の利用• オフサイト、オンサイトのモニタリングの使い分け‐オフサイト：事業者から提出された情報やデータをもとに分析の実施‐オンサイト：本社・事業所にて対面質問、資料閲覧、作業観察等• データ分析等におけるDX化の進展（課題）
モニタリングにおけるDX化の進展には、電力・ガスシステムや市場の安定的な制度が前提となる（頻繁な設計変更はDX化に負荷となる）

PwC

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システム改革に伴う見直しの必要性
 システム改革に伴い、従前事業者で作成・提出していた文書様式の作成および監査が不要となる一方で、新たに追加された重要文書様式は行政監査や会計監査の対象に含まれているか、見直しが必要である。
（例）レベニューキャップ
従前

導入後

PwC

託送収支報告書

超過利潤計算書等を含む・値下げ要否判定の基礎となる・外部会計監査人による会計監査の対象
・行政監査の対象

託送収支報告書

超過利潤計算書等は作成対象から削除

・外部会計監査人による会計監査の対象
・行政監査の対象指定された様式で実績集計・外部会計監査ならびに行政監査の対象に含まれない・期中評価資料ならびに事後評価資料の信頼性が十分に担保されない恐れ・制御不能費用など、事後的に収入上限の調整が行われる項目も含まれる

期中評価資料
事後評価資料13

Table of Contents
1．登壇者紹介
２. 電力・ガス取引監視等委員会の役割変化
３．PwC Japanグループ 紹介PwCグローバルネットワーク について
PwCは世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワーク
PwC*1は、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。
私たちは、世界151カ国に及ぶグローバルネットワークに約364,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
詳細はwww.pwc.comをご覧ください。

People*2

Locations

Revenues*3

364,232人

151カ国

531億米ドル

FY22 - 327,947人

FY22 - 152カ国

FY22 - 503億米ドル*1 PwCとは、プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル ・リミテッドのメンバーファームによって構成されたネットワークを意味し、各メンバーファームはそれぞれ独立した法人です。
*2 2023年6月30日現在（サポートスタッフ含む）*3 FY23の収益はPwC全ファームの合計収益で、FY23の為替レートの平均で換算し、米ドルで表示しています。FY22の合計収益はFY22の為替レートの平均で表示しています。収益にはクライアントに請求した経費も含まれます。会計年度は6月30日終了です。

PwC

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PwCは、グローバル55ヵ国で電力システム改革関連のプロジェクト実績を有している。
「電力・託送・社会インフラ領域」のPwC Globalのサービス実績
グローバルでの豊富な知識

エネルギー専任スタッフが世界に25,755人在籍し、世界のエネルギー産業の団体や関連組織での認知度が高い

×
日本におけるサービス体制

PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、
PwC Japan有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwC弁護士法人による連携体制

PwCが実績を有する分野

PwC

市場改革

規制

小売の競争

IPP

系統連系線

原子力発送電分離

電力市場

トレーディング・リスク管理システム
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PwC JapanグループについてPwCの日本におけるネットワーク
PwC Japanグループ
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグロー
バルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC
Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネッ
トワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

PwC

PwC Japan有限責任監査法人

PwC総合研究所合同会社

PwCコンサルティング合同会社

PwCサステナビリティ合同会社

PwCアドバイザリー合同会社

PwCビジネスアシュアランス合同会社

PwC税理士法人

PwCビジネスソリューション合同会社

PwC弁護士法人

PwC社会保険労務士法人

PwC Japan合同会社

PwCアウトソーシングサービス合同会社

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Thank You
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