平成２８事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成２４～２８事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平成２９年６月
公立大学法人福島県立医科大学

目

１

全体評価

１

３

１

（第２

・・・・・・

２

・・・・・・・・・・

４(4) 主な実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エ 国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オ 大学附属病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
カ 東日本大震災等の復興支援 ・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１２
１３
１３
１３
１４

（第５ その他の記載事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・１２３
１ 予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・１２３２ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・１２３４ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３５ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・１２４（２）人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・１２５（３）積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７(1) はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況(3) 中期計画の全体的な計画の進捗状況

項目別評価

細目表

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項）（別表）収容定員
２

項目別評価

総括表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

・・・１２１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２８

１５（参考）大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９

公立大学法人福島県立医科大学

１ 全体評価(1) はじめに（基本的な考え方）

本学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的に設立され、昭和１９年創立の福島県立女子医学専門学校を母体として昭和２２年に創立された医学部と、平成１０年に併設された看護学部の２学部より成っており、全国でも数少ない、医学部と看護学部を併せ持つ「特色ある大学」である。

公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所事故からの復興にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリー
ダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

本学の理念は、下記のとおりである。
１ 「ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する」
２ 「最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する」
３ 「県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する」（基本目標）
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実
践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康
影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見を、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

この理念を実現するために、本学には医学部、看護学部、附属病院、大学院医学研究科及び看護学研究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成するとともに、最先端の医学、看護学の研究を行っている。
また、県が定めた中期目標においては、医療人の育成、医学と看護学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することが本法人の使命とされ、加えて東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所事故からの復興への寄与も求められている。
この使命を達成するため、中期目標に法人運営の「基本目標」が定められているが、本法人としては、本学をより一層魅力ある大学とするべく、理事長のリーダー
シップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、中期目標の達成に向けて、法人を挙げて全力で取り組んできた。

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公立大学法人福島県立医科大学(2)大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進した教育等の充実

４ 病院機能の高度化、全人的・統合的な保健医療の提供① 大学附属病院を医学部はもとより、看護学部の教育機関としても位置づけ、受け入れ部署や実習時間を増やすなど学生を積極的に受け入れ、両学部の教育の充実を図った。

① 大学附属病院において、第三次救急医療機関として高度救命救急センター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用を実施するため、関係機関との症例検討会や運航調整委員会を年複数回開催し、近隣県との広域連携協定の締結などにより連携強化を図った。

② 平成２４年度に採択された「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の事業を医学研究科、看護学研究科、附属病院がともに連携を密にして推進した。

② 高度で先進的な医療の中核として、特定機能病院に求められる医療の提供のために、必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力向上を図った。また、人材の育成、必要な備品・設備の整備などを計画的に進め、新病棟を開設した。

③ 医学部及び看護学部の総合科学系教員全員が兼務で所属する総合科学教育
研究センターを活用し、偏りのない知識の獲得を図った。
④ 会津医療センターにおいて、医学部生の臨床実習及び看護学部生の臨地実習を実施し、地域指向型教育カリキュラムの充実を図った。

③ 平成２５年度に会津医療センターを開設し、会津地域全体の医療の向上に貢献するため、地域の医療機関との連携に取り組んだ。平成２７年度からは看護専門外来を開設し、専門・認定看護師等による専門的なケアを提供する体制を整備した。

２ 医療人の育成
５ 地域社会への貢献、国際交流の推進① 医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取り組みを集中的・効率的に実施し、学部生の卒前教育から、初期研修医や専攻医を対象とした卒後臨
床研修まで、医療キャリア全般にわたる支援を行った。

① 各種教育機関の要望に応じて、専門的知識を活かした保健・医療教育活動に積極的に貢献した。

② 平成２１年度に整備したスキルラボを活用して、実際の医療現場を模した各種の疑似環境を学習者に提供し、臨床技能教育を効果的に行った。

② 地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、支援教員をへき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ適切に配置したほか、非常勤による医師派遣に積極的に取り組み、県内医療の確保に貢献した。

③ 放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心とした社会的なコミュニ
ケーション能力を育むため、行動科学を基とした「コミュニケーション論」や「テュートリ
アル」等のグループ学習の授業の中で、放射線及び放射線災害関連に特化した内容の学習を実施した。

③ 国際交流については、武漢大学に加え、平成２５年度に新たにベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、マウントサイナイ医科大学との間で学術交流協定を締結し、教員や学生の相互交流等を行った。また、平成２８年度にはベトナムホーチミン市医科薬科大学と新たに交流協定を締結した。マウントサイナイ医科大学からの学生受
け入れにあたっては、本学研究者及び学生と共同研究を実施した。

３ 研究の推進
① 「福島医薬品開発支援拠点化事業」において、他大学や研究機関、国、県、製薬
企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進
し、各種成果情報を成果発表会等により、企業等に対して提供した。
② 臨床と基礎の橋渡しを実現するための事業として「戦略的学内連携研究推進事業」を立ち上げ、各分野における連携に取り組んだ。

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公立大学法人福島県立医科大学

６ 東日本大震災後の本県復興のための人材育成、県民の健康保持、医療関連産業の創出・振興① 放射線医学県民健康管理センターにおいて、会津大学から専門的な助言を受けてデータベースを運用するなど、関係機関と連携を図りながら、県民健康調査を推進した。
② 県・市町村・関連団体等と連携し、被災住民の支援者を対象とした研修・ケース
検討会・メンタルケアを実施するなど、心のケアに繋がる取組を推進した。
③ 災害医療総合学習センターにおいて、被災地としての福島に立脚した各種教
育・研修プログラムを策定・実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成を行った。
④ 「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」において、検体等のサンプル及び解析
データの取得数については目標値を上回り、確実に研究が進んでいるほか、成果物提供契約や受託研究契約の締結、特許等出願の件数も増加している。
⑤ 医療面での復興拠点であるふくしま国際医療科学センターについて、平成２７年度には環境動態解析センター棟、先端臨床研究センター棟が、平成２８年度には災
害医学・医療産業棟、ふくしま いのちと未来のメディカルセンター棟が竣工し、整備が完了した。
⑥ 災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成するため、長崎大学との共同
大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻」の開設準備を進め、平成２８年度に開講した。
７ 災害医療に関する科学的知見の記録及び世界に向けた発信① 県民健康調査の英訳ホームページ・英語論文の作成、その他、国内外における会議の報告等、Webにおける情報発信により、世界に向けた発信を強化した。
② 学内でＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ、ＩＣＲＰ等の関連機関との国際会議を開催したほか、海外からの訪問客に対応、海外では国際会議に参加し、福島県民の健康状況などの情報を発信し、海外からは関連知見を導入した。

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公立大学法人福島県立医科大学（３）中期計画の全体的な進捗状況
中期計画における具体的な取組事項全１５４項目については、各所属が自己点検・
自己評価を行い、法人の内部組織である「評価室」において、その内容を検証し、法人の評価結果として取りまとめた。中期計画全体の達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
２項目（ １．３％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
１５２項目（９８．７％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
０項目（
０％）
「Ｄ」（中期計画を大幅に下回って実施している）
０項目（
０％）
全ての項目がＢ評定以上であり、中期目標の達成に向け一定程度以上の成果が挙げられ、順調に業務の遂行がなされたと考えられる。

③ 医学部の入学者選抜について、平成３２年度入学者選抜より後期日程試験を廃止することを決定し、それに替わる選抜方法について検討を進めた。（平成２８年度）④ 看護学研究科において、平成２８年度に引き続き、平成２９年度入学生は、定員１０名に対し１０名が合格した。（平成２８年度）⑤ 放射線と健康に関するリスクコミュニケーション能力を育む教育プログラムの構築など、必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行った。
⑥ 会津医療センターにおいて、医学部生及び看護学生を受け入れて実習を行うとともに、大学院生受入体制を整備した。平成２８年度においては、医学部５年生全員
及び６年生の一部が臨床実習を行い、６年生の受入人数については目標を上回った。

第１ 中期計画策定に当たっての基本姿勢「東日本大震災」及びそれに続く「福島第一原子力発電所事故」により、本学を取り巻く環境が一変し、状況は刻々と変化していることから、策定した計画について柔軟に見直しを実施し、必要に応じて変更することを述べている。

⑦ 医学部教務委員会の新ＢＳＬ検討部会において、平成３０年度から導入予定の
７２週の臨床実習体制等を検討し、移行期間における臨床実習の週数などを決定した。（平成２８年度）

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の項目のうち１０６項目（６８．８％）が、この「第２」の分野にある。
第２分野内での達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
２項目（ １．９％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
１０４項目（９８．１％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
０項目（
０％）
「Ｄ」（中期計画を大幅に下回って実施している）
０項目（
０％）
全ての項目がＢ評定以上であり、中期計画どおり順調に実施したと認められる。
主な実績の内容は下記のとおりである。

⑧ 医学研究科において、学生のニーズ等を踏まえ、医科学専攻コースを３コース制
から２コースへ再編し、平成２９年度入学者から導入することとした。また、社会人が履修しやすいよう、夜間に講義を行うこととした。（平成２８年度）⑨ 医学部において、定員増に応じた教育体制を整備するとともに、国際基準や医学教育認証評価制度に対応したカリキュラムを検討し、充実を図ってきた。
⑩ ＢＳＬアドバンストコースの協力病院コースについて、これまでの４病院から１５病院へと拡充を図った。（平成２８年度）⑪ 教育活動の活性化や改善のため、教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価、ＦＤ活動など継続して行った。

１ 教育⑫ 医学部におけるファカルティーアドバイザー制や、看護学部における学生生活アドバイザー等、各種取組により、個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制の整備・充実を図った。

① 入学者受入方針 (アドミッションポリシー)について公表し、受験者への周知活動
を期間を通じて行うとともに、入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善を図った。
② 現行のアドミッション・ポリシーについて、文部科学省のガイドラインに基づき見直しを行い、新アドミッション・ポリシーを作成した。（平成２８年度）

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公立大学法人福島県立医科大学

２ 研究② 会津医療センターが開催する出前講座、健康教室、糖尿病教室は、年々開催回
数・参加人数ともに増加し、地域住民にも取組が浸透してきている。

① 「福島医薬品開発支援拠点化事業」において、他大学や研究機関、国、県、製薬
企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進
し、各種成果情報を成果発表会等により、企業等に対して提供した。

③ 須賀川市の健康長寿推進事業に係るアドバイザーやデータベース構築事業を受託し、臨床研究イノベーションセンターが主体となって住民の健康増進のための取り組みを実施した。

② 各種セミナーによって優れた学内研究プロジェクトの創出を促すとともに、平成２
７年度には、臨床と基礎の橋渡しを実現するための事業として新たに「戦略的学内連携研究推進事業」を立ち上げた。

④ 平成２６年度より県内８９病院が参加する、「ふくしま病院連携ネットワーク」を立ち上げ、災害医療の最近の話題についての講演会等を実施した。

③ 臨床と基礎の橋渡し研究の促進を図るため、講座ごとの研究シーズ集を作成
し、教授会での報告やデスクネッツでの情報の共有化を図るなど、基礎と臨床の各分野のマッチングを推進し、本学における独創的プロジェクトの創出支援に取り組んだ。（平成２８年度）⑤ 地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、支援教員をへき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ適切に配置したほか、非常勤による医師派遣に積極的に取り組み県内医療の確保に貢献した。

④ 学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員の配置などによる英語論文の作成支援環境の充実や、文部科学省科学研究費助成事業等の採択件数を増加させるため、前年度獲得者による講演会や申請内容の事前チェックなどに取り組んだ。

⑥ 保健医療従事者養成施設の新設に向けて県が行う検討、事業構築等に積極的に参画した。

⑤ AIS（出版後５年間における各雑誌への引用回数にそれぞれの雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数であるEigen factorを、総掲載論文数で割ったもの）を採用
し対外インパクトに関する現状を把握した。

⑦ 新医療系学部設置準備室を新設し、準備業務を開始した。県が実施する校地校舎の整備について、教育を実施する立場から積極的に検討・協議を重ねるとともに、新たな学部の設置計画を検討するため、７月に「新学部設置準備委員会」及び２専
門部会を設置し、会議を合計６回開催した。（平成２８年度）⑥ 研究支援事業成果報告書、共同研究機器、英文校正サービスを研究ポータル
サイトを用いて、情報発信を行い、研究リソースの共有化を図った。

⑧ 研究シーズ集の発行、病院見学会の開催や福島医薬品開発支援拠点化事業
における研究成果報告会の開催により、共同研究・受託研究が着実に推進された。

⑦ 学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、大学組織として医療研究推進センター（センター内に総合支援・研究基盤部門及び臨床研究・治験部門）を設置した。（平成２８年度）

４ 国際交流⑧ 今後５年間の本学の臨床研究及び治験の研究戦略の要となる「医療研究推進戦略」を策定するとともに、当該研究推進戦略を具体的に実施していくための「実施計画」を策定し、計画に従い事業の実施に取り組んだ。（平成２８年度）
３ 地域貢献① 外国語で高度なコミュニケーションを図ることができる国際交流担当職員を活用し、学術交流協定を締結している各大学との調整や、教員等受入時における生活面
でのサポート、本学学生の渡航に向けた現地宿泊所の確保や手続き等の事務補助を行った。また、海外からの視察受入や、招聘講師による学内講演会に際しても、受入調整や通訳等のサポート業務を行った。

① 県民を対象とした公開講座や講演会の開催により、地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行うとともに、各種教育機関の要望に応じて、実習等を受託事業として実施することで教育活動に貢献した。

② 新たに設置した国際交流室において定例会議を開催し、新規交流案件などの検討や国際交流に関する情報共有の機会を設け、円滑に国際交流事業を推進した。
（平成２８年度）

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公立大学法人福島県立医科大学③ ＩＡＥＡ、ＷＨＯ、ＩＣＲＰなどの国際機関と連携した国際学術会議やシンポジウム等を開催し、本学並びに福島の現状について世界に情報発信を行った。

⑨ 関係所属との頻回な調整に基づき適切な移行計画を策定するとともに運営体制を構築し、備品整備も計画的に進めたことにより、平成２８年１２月に無事に新病棟を稼動させることができた。

④ 武漢大学に加え、平成２５年度に新たにベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、
マウントサイナイ医科大学との間で学術交流協定を締結し、教員や学生の相互交流等を行った。マウントサイナイ医科大学からの学生受け入れにあたっては、本学研究者及び学生と共同研究を実施した。

⑩ 職種・部門を超えた全職員向けの研修会を年４回開催し、また、当日参加できなかった者に対し伝達研修を行い、ほぼ全員が受講した。加えて、ｅ－ラーニング研修も行うことで医療安全教育を強化した。また、医師、看護師など職位・職種・専門分
野別の研修会を増やし、年１９種類３０回開催するとともに、研修医向けの安全管理研修に演習等を追加するなどの取組を行った。

⑤ 新たにベトナムホーチミン市医科薬科大学との交流協定を締結し、学生１名を派遣した。（平成２８年度）⑪ 全職員対象、職種別、職位別などの研修会に加え、現任リスクマネージャーの教育研修会を実施した。予定に加え、手術部・看護部からの要望に対応し随時研修会を追加した。全職員対象のBLS・AED研修を年度途中から企画し、開催した。（平成２８年度）

５ 大学附属病院【附属病院】① 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナー等を開催するとともに、新専門医制度に対応した研修プログラムの策定等、運用体制の整備を図った。

⑫ 抗菌薬適正使用に向けたＩＣＴ介入件数は、月平均が３９件／月で、目標の３０件／月以上を大幅に上回った。（平成２８年度）② 年２名の認定看護師養成を計画的に行った。また、看護学部との連携を密に行い、看護学部からの採用者は増加した。

⑬ 外来の混雑緩和への取組、入院待ち患者の緩和・解消のためのPFMシステムの導入のほかにも、患者サービスのため、各種相談に応じるとともに院内多職種と連携し退院支援を実施した。

③ 附属病院治験センターを附属病院臨床研究センターに改組し、治験と臨床研究を一体的に支援できる体制整備に着手した。（平成２８年度）⑭ 県内の医療機関との連携を推進し、紹介患者を増やしており、紹介率は平成２５
年度以降６０％を超えて推移している。

④ 平成２９年度から看護師による特定行為の指定研修機関として研修を開始できるよう準備を進めた。

⑮ 病院機能評価の改善項目に対応策を講じたほか、病院経営に関する情報の共有等による職員の意識向上を図り、運営体制の強化に取り組んだ。

⑤ 第三次救急医療機関として、特殊疾病患者に対する救命医療を行う高度救命
救急センター機能の維持強化を図るため、人材育成に努めるとともに、ドクターヘリの効果的な運用を実施した。

⑯ 特定機能病院として承認要件を満たし、求められる役割を果たすため、診療科・中央診療施設の組織体制の強化や、人員増を図った。

⑥ 災害時に迅速かつ的確に対応できるような危機管理体制の構築、職員の技能向上、非常用品の備蓄などの取組を行った。

【会津医療センター】① 県と大学が連携して準備を進め、平成２５年度に会津医療センターを開設し、運営体制の円滑な移行がなされた。

⑦ 災害医療対策マニュアルを改訂するとともに、有効性を検証するため、多数傷病者が搬送された場合の訓練を開催した。（平成２８年度）② 臨床研修の体制を整備し、初期研修医、専攻医を受け入れるとともに、鍼灸研修生についても実習内容の改善を行いながら研修を実施した。

⑧ 先進的臨床研究支援事業による先進的臨床研究への助成など、先進医療の推
進支援を行い、年１件以上の届出を行った。

③ 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医の確保に資する説明会等を開催した結果、初期研修医のマッチング率は１００％となった。（平成２８年度）

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公立大学法人福島県立医科大学④ 看護専門外来を開設し、専門・認定看護師により、多数の患者へ対応した。平成
２８年度においては、専門看護師１名、認定看護師５名により、毎週６種で延べ９つ、隔週で１種２つの予約枠を設けて看護専門外来を開設したほか、予約枠以外での対応も数多く行った。

④ 広島大学・長崎大学・福島県立医科大学の拠点研究の枠組みで研究を行った
ほか、同拠点研究の国際シンポジウムにて発表し、国内外の関連機関への情報共有と発信を行った。（平成２８年度）⑤ 病院機能評価の認定を受け、緩和ケア病棟入院料の算定を開始した。

⑤ 韓国のＫＩＲＡＭＳとの協力に関する覚書を締結するなど、県民健康調査について、関連する国際機関との連携を推進した。（平成２８年度）⑥ 地域の医療機関との連携強化により、紹介率・逆紹介率の向上に取り組み、平成２８年度には数値目標を達成するに至った。

２ 復興支援⑦ ニュースレターによる広報の強化、経営支援システムによる経営改善、適切な人事配置、各職種の研修・学会参加支援による能力の向上、保険診療ルールの周知徹底化など、機能強化を図ってきた。

① 災害・放射線被ばく医療の知識及び技術の習得を図るセミナーや被災地・関係機関への実地研修により、災害医療に関する幅広い視野をもち、住民の放射線に対する不安へ対応できる人材の育成を行った。

⑧ 保険診療ルールについて徹底するための全職員対象の研修会の開催、カルテ監査の実施や、診療報酬適正化対策委員会を毎月開催し査定事例・対策を啓発した結果、査定率が改善した。（平成２８年度）② 福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、検体等のサンプル及び解析
データの取得数については目標値を上回り、確実に研究が進んでいるほか、成果物提供契約や受託研究契約の締結、特許等出願の件数も増加している。
③ 本学出願特許の事業化などの本学への知財収入があり、知的財産収入に関する特例規程を整備し、２８年度より、年度を越えて効果的な知的財産管理運用に活用できるようにした。また、知的財産（特許・意匠）の実施許諾による医療機器「Ｔｉハニカムメンブレン」が本学として初めて薬事法販売承認を平成２８年９月に受け、県内企業による製造開始の後、平成２９年１月から販売が開始された。（平成２８年度）

第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の項目のうち１６項目（１０．４％）が、この「第３」の分野にある。
第３分野内での達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
０項目（ ０％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
１６項目（１００％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
０項目（ ０％）「Ｄ」（中期計画を大幅に下回って実施している）
０項目（ ０％）
１６項目全てがＢ評定であり、中期計画どおり順調に実施したと認められる。
主な実績の内容は下記のとおりである。

３ 放射線医学の教育研究等① ふくしま国際医療科学センターについて、平成２４年度に基本構想を策定し、平成２６年度から整備工事を進めてきた。平成２７年度には環境動態解析センター棟、先端臨床研究センター棟が、平成２８年度には災害医学・医療産業棟、ふくしま いのちと未来のメディカルセンター棟が竣工し、整備が完了した。

１ 県民の健康の保持・増進① 会津大学とデータの管理等で連携を図りながら県民健康調査を推進した。
② ウェブサイトを通じて、県民健康調査の成果を中心に原発事故後の県民の健康に関する情報を海外に発信した。

② 先端臨床研究センターにおいて、サイクロトロンを用いた新たな放射性薬剤の開発に向けたプロジェクトを立ち上げ、多部門連携の下、研究を進めた。また、学内の各診療科にＰＥＴ－ＭＲＩ等の診断における有効性を改めて説明するとともに、学外医療機関にも周知を行うなど、積極的な機器活用の働きかけを行った結果、年間目標件数を上回った。（平成２８年度）③ 学内でＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ、ＩＣＲＰ等の関連機関との国際会議を開催したほか、海外からの訪問客に対応、海外では国際会議に参加し、福島県民の健康状況などの情報を発信し、海外からは関連知見を導入した。

③ 災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成するため、長崎大学との共同
大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻」の開設準備を進め、平成２８年度に開講した。

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公立大学法人福島県立医科大学

４ 復興支援の連携・協力⑥ 決算事務円滑化のため、決算事務マニュアルを作成した。

① 国内有数の機器であるＰＥＴ-ＭＲＩやサイクロトロンを活用し、最先端の研究を実施できるよう、放射線医学総合研究所と機器の操作面等での連携を強めるとともに、核医学治療国際シンポジウムを開催し、本学を放射線医学の拠点とし、国や関係大学、核医学会などオールジャパンの体制のもと核医学の進展を図ることが確認された。

⑦ 各研究者の利便性を向上する観点から、研究開始手続書類管理事務について
見直しを行い、ＨＰ上のポータルサイトに新たに項目を新設し、研究者がワンストップ
で各種申請書類が確認できるよう業務の見直しを行った。
⑧ 各種委員会への申請状況の一覧表を所属ごとに新たに作成し、一目で申請状況を確認できるよう効率化を図るとともに、研究開始の手続漏れの防止策を講じた。

第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の項目のうち３２項目（２０．８％）が、この「第４」の分野にある。
第４分野内での達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
０項目（ ０％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
３２項目（１００％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
０項目（ ０％）「Ｄ」（中期計画を大幅に下回って実施している）
０項目（ ０％）
３２項目全てがＢ評定であり、中期計画どおり順調に実施したと認められる。
主な実績の内容は下記のとおりである。

⑨ 研究に係る針刺事故への対応マニュアルを新たに整備し、安心して研究できる環境の整備を行った。
⑩ 年度発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に掲
げた各見直し項目について適切に実施した。

２ 財務内容の改善

１ 業務運営の改善及び効率化① 科研費に応募しなかった助手以上の教員に対する指導を所属長に依頼するとともに、科研費にエントリーしながら未提出の研究者に対しても催促を行った。

① 大学への帰属意識を高めるため、本学の歴史的使命や方向性を示す「ビジョン２０１４」を策定、周知し、学生や法人職員としての自覚を促すとともに、法人職員に対して理念や大学の現状について理解を深める研修などを行ってきた。

② 科学研究費助成事業の応募に向けた説明会を開催し、また、科研費の採択数増加に寄与するよう、公募時においては、本学名誉教授による応募書類の事前審査を実施した。

② 各年毎に職員研修計画を作成し、意識改革、能力開発、資格取得支援を3つの柱とする職員研修を実施した。

③ 競争的資金獲得のための各種研究募集の情報を随時、学内電子掲示版に掲載
して各所属へ周知を行い、競争的資金の募集情報の提供の促進に取り組んだ。

③ 法人経営室を事務局組織から法人組織に移行し、役員経験者等を理事長特別補佐として配置し、理事長がリーダーシップを発揮できる体制を強化した。

④ 各種団体からの研究助成金及び奨学寄附金等についての受入ルールの策定
や、倫理委員会の審査対象拡大や審査期間の見直しを行い、円滑な外部資金獲得のための体制整備を行った。

④ 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、組織体制の見直しを行っており、復興事業に係る「ふくしま国際医療科学センター」の設置や地域医療提供に係る「会津医療センター」の開設などを行った。また、新専門医制度へ対応した講座の在り方を検討し、医学部において内科学講座及び外科学講座を再編した。

⑤ 省エネルギー推進委員会の開催、「夏季および冬期間中における省エネルギー対策の徹底について」の学内周知、外来者向けのチラシ掲示により、光熱水費の節減への意識啓発を行った。

⑤ 平成２７年度に「男女共同参画推進行動計画」を策定し、男女共同参画を実現するため、男女共同参画推進月間の創設や、男女共同参画推進員制度の創設などの取組を実施した。

⑥ 光熱水費節減のため、電力を主とするターボ冷凍機と蒸気（Ａ重油・ガス）を主とする吸収式冷凍機の効率的な運用を行った。

8

公立大学法人福島県立医科大学

３ 自己点検・評価及び情報の提供⑤ 「震災・放射線関連論文・著作集」サイトの開設、Twitterによる情報発信の開始、電子ブックの受入を実施し、学術情報センターの充実を図った。また利用者の要望に基づいた利用時間の見直し、データベース講習会と文献検索講習会などを行った。

① 法人の年度計画に基づく業務実績の評価、教員の自己点検・評価を実施した。
② 平成２７年度においては、平成２９年度の大学機関別認証評価受審に向けて、学内における自己評価実施体制の整備を行った。平成２８年度には、大学改革支援・学位授与機構へ受審申請を行った。また、評価室認証評価部会において自己評
価書をとりまとめ中（平成２９年６月提出期限）であり、暫定版について平成２９年３月の審議会、役員会にて報告を行った。（平成２８年度末時点）⑥ ユニバーサルデザインに配慮したエレベーター及びトイレの改修を実施した。また計画的に既設給水設備、既設防災設備の改修を実施した。
⑦ 学生寮の維持管理に関しては、寮内の機器、設備及び植栽等の保守管理の実施にあたり、業者と在寮者双方への連絡調整を遅滞なく行っており、円滑に寮の運営がなされた。また、寮生から要望のあった所要物品の購入を行うなど、よりよい環境づくりに努めた。（平成２８年度）③ 県公立大学法人評価委員会による毎年度の業務実績の評価結果について、役員会に報告するとともに、関係各課に通知し、フォローアップを促した。
④ 平成２４年度に「医学部教員（助教、助手）を任期の定めのない教員に移行する
際の手続き」を策定し、運用を開始した。

⑧ 年度初めのオリエンテーションやガイダンス時に、大学健康管理センターのしおりを配布し、直接、学生に対して周知を行った。また、大学健康管理センターだよりを、教務事務システムや大学ホームページに掲載することにより、学生に対し健康管理情報の提供を行った。２６年度からはメンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生相談枠を毎週１回設けた。併せて、学生相談（こころの相談）に関する広報を
毎月１回メールにて配信した。

⑤ 各講座等が管理するホームページが更新された際は随時大学ホームページのリンク設定を更新し、また、研究成果や公開講座の開催情報等、各講座等の活動状
況が容易に確認できるよう、随時掲載情報の更新を行った。
⑥ 平成２７年度に創刊した広報誌「いごころ」を年間４号発行し、県内企業や高等学校への配布、附属病院総合案内への配置等により、本学の取り組みについて県民への情報発信を行った。（平成２８年度）⑨ 災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配布した。また託児所、看護師宿舎、病院及び学部の消防・防災訓練を実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。
⑩ 県災害対策課及び市危機管理室と連携し、福島市が指定している緊急避難場
所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理してきた。
２７年度には、ＡＥＤを設置した。

４ その他の業務運営① 新規採用職員研修において、コンプライアンスの徹底について研修を行い、周知を図った。毎年各所属コンプライアンス委員会の活動内容の報告を求めた。

⑪ 全学無線ＬＡＮの構築、サーバ機器の更新を行い、大学の通信基盤の整備を進め、Wi-Fiを活用したグループウェアや電子メールなどのサービスの提供を行った。

② 各種指針や法令の遵守に係るコンプライアンス講習会、科学研究費に係る説明
会や倫理講習会等を開催し、学内教職員に対してコンプライアンスの徹底を推進した。

⑫ 国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学認」について、運用フェデ
レーションに移行し、電子ジャーナル、文献データベース等のＳＰ（サービスプロバイ
ダ）を「学認」経由で利用できるようになった。（平成２８年度）③ 学生に対しては、年度当初の学年オリエンテーションにおいて交通事故や懲戒処分などについて説明を行い、コンプライアンスの徹底のための意識啓発を図った。

⑬ 情報セキュリティハンドブックの改訂や情報セキュリティ専用サイトの開設を通じ、教職員・学生に情報セキュリティの重要性を説明してきた。また、オリエンテー
ションや基礎上級授業などの折に情報セキュリティ教育を実施した。

④ ふくしま国際医療科学センターの運営に当たり必要となる、関係法令（放射線障害防止法、医療法等）に基づく申請、届出、現地検査等について、各センター・部門の事務局と緊密に連携し対応した。

9

公立大学法人福島県立医科大学（４）主な実績

表４ 看護学部の就職希望者の就職率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
１００
目標値
実績値
１００
１００
１００
１００
達成状況
○
○
○
○
県内割合
５２．９
５８．８
６３．８
７２．７
［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合４９．４
表５ 大学院医学研究科（修士課程）就職希望者の就職率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
１００
目標値
実績値
１００
１００
１００
１００
達成状況
○
○
○
○
県内割合
６６．７
１００
１００
６６．７
［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合５０．０

ア 教育(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）
各種国家試験の合格率及び看護学部、大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率については、中期目標において下記のとおり数値目標を定めている。
①医師国家試験（新卒）合格率
９５％以上②保健師国家試験合格率
９５％以上③看護師国家試験合格率
１００％④看護学部の就職希望者の就職率
１００％⑤大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率
１００％
これらのうち、②、④、⑤については、目標を達成した。（表２、４、５）
一方、①、③については、目標を達成できなかった。（表１、３）
表１ 医師国家試験（新卒）合格率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
９５．０以上
目標値
実績値
９８．８
１００
９５．１
９９．０
達成状況
○
○
○
○
全国値
９３．１
９３．９
９４．５
９４．３
［参考：２３年度］実績値９１．９ 全国値９３．９
表２ 保健師国家試験合格率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
９５．０以上
目標値
実績値
９８．９
９８．８
１００
９７．６
達成状況
○
○
○
○
全国値
９７．５
８６．５
９９．６
９２．６
［参考：２３年度］実績値９４．４ 全国値８９．２
表３ 看護師国家試験合格率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
１００
目標値
実績値
９６．４
１００
１００
９８．８
達成状況
×
○
○
×
全国値
９４．１
８９．８
９５．５
９４．９
［参考：２３年度］実績値１００ 全国値９５．１

２８年度(単位 ％)
２９年度

９４．５
×
９１．８

２８年度

(単位 ％)
２９年度

１００
○
９３．２

２８年度

(単位 ％)
２９年度

１００○(ｲ) 数値目標の達成状況（中期計画）
看護学研究科の定員充足率及びＣＢＴ、ＯＳＣＥの合格率については、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。
①看護学研究科の定員充足率
７０％以上②ＣＢＴの合格率
１００％③ＯＳＣＥの合格率
９０％以上
これらのうち、①については、目標を達成した。（表６）
一方、②及び③については、目標を達成できなかった。（表７、８）(単位 ％)
２９年度

９６．５
○
９４．５

２８年度

２８年度

表６ 看護学研究科の定員充足率(単位 ％、人)
年 度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
７０．０以上
目標値
実績値
０．０
４０．０
４０．０
１００
１００
達成状況
×
×
×
○
○
入学者数
０
６
６
１０
１０
入学定員
１５
１５
１５
１０
１０
［参考：２４年度］実績値６０．０ 入学者数９ 入学定員１５※次年度の入学者数を実績値として記載。

(単位 ％)
２９年度

９６．５
×
９４．３

10

公立大学法人福島県立医科大学

表７ CBTの合格率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
１００
目標値
実績値
９９．０
９９．１
９６．４
９８．１
達成状況
×
×
×
×
［参考：２３年度］実績値１００
表８ OSCEの合格率
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
９０．０以上
目標値
実績値
９０．３
９５．５
９２．７
８５．４
達成状況
○
○
○
×
［参考：２３年度］実績値９４．４

２８年度(単位 ％)
２９年度(ｴ) 大学院課程の状況
医学研究科では、平成２０年度に医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生を対象とする修士課程（医科学専攻）を開設したほか、平成２１年度にはこれまでの博士課程の４専攻を統合し、医学専攻の１専攻とし、先進的で高度な医療を実践できる医療人やこれらの医学・医療をリードする研究者の養成を図った。

９７．２
×

２８年度

(単位 ％)
２９年度

８９．０
×

(ｳ) 入学者の状況（学士課程）
医学・看護学への修学意欲、目的意識を持った人材を確保するため、オープン
キャンパスや学校訪問を行うなど本学の教育内容、指導方針の情報提供を積極的に行い、優秀な学生の募集に努め、選抜を実施した。
表９ 入学者の状況（医学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
入学者数
１３０
１３０
１３０
１３０
１３０
県内出身数
５３
４６
４１
３９
４２
県内割合
４０．８
３５．４
３１．５
３０．０
３２．３
［参考：２４年度］入学者数１２５ 県内出身数６２ 県内割合４９．６※次年度の入学者数を実績値として記載。

表１１－１ 医学研究科 学位取得者
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
課程博士
１９
２３
１８
３１
２７
論文博士
１１
１２
２
７
８
修 士
６
４
５
７
５
［参考：２３年度］課程博士２２ 論文博士１２ 修士５(単位 人)
２９年度

表１１－２ 医学研究科 学生数
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
学生数
１４４
１６６
１８９
１８４
１９１
入学者数
２５
４２
４５
３８
５０
定 員
１６８
１６８
１６８
１６８
１８８
［参考：２３年度］学生数１４２ 入学者数３７ 定員１６８(単位 人)
２９年度

表１２－１ 看護学研究科 学位取得者
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
修 士
１８
１０
６
［参考：２３年度］修士１(単位 人)
２９年度

２７年度
８

２８年度
３

表１２－２ 看護学研究科 学生数
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
学生数
４４
２４
２０
１９
１８
入学者数
９
０
６
６
１０
定 員
３０
３０
３０
３０
２５
［参考：２３年度］学生数３８ 入学者数１４ 定員３０

表１０ 入学者の状況（看護学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
入学者数
８４
８４
８２
８４
８４
県内出身数
６２
６８
６２
６０
６２
県内割合
７３．８
８１．０
７５．６
７１．４
７３．８
［参考：２４年度］入学者数８４ 県内出身数７１ 県内割合８４．５※次年度の入学者数を実績値として記載。

11(単位 人)
２９年度

公立大学法人福島県立医科大学

イ 研究(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）
研究水準及び研究の成果等について、中期目標において下記のとおり数値目標を定めている。
①文部科学省科学研究費助成事業の採択件数
年間１８０件以上②厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数 年間４８件以上③英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
年間５００編以上
これらのうち、①、③については、目標を達成した。（表１３、１５）
一方、②については、目標を達成できなかった。（表１４）
表１３ 文部科学省科学研究費助成事業
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
年間１８０件以上
目標値
件 数
１９３
２０２
２２１
２３０
達成状況
○
○
○
○
金 額
３０９
３１５
３５７
３９０
［参考：２３年度］件数１５２ 金額２５７(ｲ) 外部資金の確保
研究資金等の確保を図るため、科学研究費補助金、受託研究費、奨学寄附金など
外部資金の確保に努めた。

(単位 件、百万円)
２８年度
２９年度
２７９
○
４１２

表１４ 厚生労働省科学研究費補助金(単位 件、百万円)
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
年間４８件以上
目標値
４５
４９
４４
５４
５６
件 数
（うちＡＭＥＤ件数）
（３５）
（３５）
達成状況
×
○
×
○
○
金 額
３６３
３７６
３３０
１０
１６
［参考：２３年度］件数４５ 金額８３
※２７年度より、厚生科研の一部がＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）へ移行。
表１５ 英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
年間５００編以上
目標値
件 数
３９５
３９９
４６１
４７５
達成状況
×
×
×
×
［参考：２３年度］２８９編

２８年度

表１６ 受託、共同研究費（治験含む）
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
件 数
５５
４８
４８８
５５３
金 額
１０８
１２２
３１２
５２９
［参考：２３年度］件数２７０ 金額２１２（※平成２６年度から、新規・継続両者を含む。）(単位 件、百万円)
２８年度
２９年度
５４７
５７１

表１７ 奨学寄附金
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
件 数
８３５
８６３
８０４
７９３
金 額
８５３
７２２
７９０
１，１９４
［参考：２３年度］件数８９２ 金額７４８(単位 件、百万円)
２８年度
２９年度
８２０
１，２７９

表１８ 受託事業
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
件 数
３４
４０
４３
４５
金 額
８８７
２７６
４３３
５２５
［参考：２３年度］件数４４ 金額２０８(単位 件、百万円)
２８年度
２９年度
６４
７６０

(ｳ) 寄附講座の設置○平成２７年度末時点：２２講座を設置○平成２８年度：新たに２講座を設置◆先端核医学医療講座（H28.4.1～H31.3.31）
研究テーマ：ラジオアイソトープ内用療法の診療と研究を中核とする核医学の基礎研究及び治療・臨床への応用◆腸内環境病態医療学講座（H28.5.1～H33.4.30）
研究テーマ：腸内環境とがん・生活習慣病等の病態・予防に関する包括的研究(単位 編)
２９年度

５４１
○

12

公立大学法人福島県立医科大学

ウ 地域貢献オ 大学附属病院(ｱ) 附属病院の数値目標の達成状況（中期計画）
附属病院については、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。
①専門看護師及び認定看護師の養成
年２名以上②先進医療の認可申請数
年１件以上③患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）
６０％以上④病床利用率（結核・心身病棟等を除く） 中期目標期間終了時までに８６％以上⑤平均在院日数の短縮
中期目標期間終了時までに１６日以下
これらのうち、①、②、③及び⑤については、目標を達成した（表２１、２２、２３、２５）。
一方、④については、目標を達成できなかった（表２４）。

地域医療支援については、中期目標において下記のとおり数値目標を定めており、大学の業務と両立して行う非常勤による医療協力について、県内の医療機関からの医師派遣依頼に対応した。
県内の医療機関からの医師派遣依頼に対する対応率は毎年度８４％以上（対応
件数７００件以上）を目指す。
これについては、対応率、対応件数ともに目標を達成した。（表１９）
表１９ 地域医療支援（中期目標） (単位 人)
年 度
２７年度
２８年度
２９年度
対応率：毎年度８４％以上
目標値（対応件数：７００件以上）
対応率
８５．４
８４．３
対応件数
９４８
１，０１７
達成状況
○
○
※平成２６年１２月１９日付け一部改正により数値目標追加。

表２１ 専門看護師及び認定看護師の養成数
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
年２名以上
目標値
実績値
２
４
４
３
２
達成状況
○
○
○
○
○
［参考：２３年度］実績値１
表２２ 先進医療の認可申請数
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
年１件以上
目標値
実績値
２
１
２
１
１
達成状況
○
○
○
○
○
［参考：２３年度］実績値０
表２３ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
６０％以上
目標値
実績値
５８．９
６３．１
８２．７
８４．８
８７．３
達成状況
×
○
○
○
○
［参考：２３年度］実績値５９．８
表２４ 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
中期目標期間終了時までに８６％以上
目標値
実績値
８２．９
７８．９
８２．３
８３．０
８３．４
達成状況
×
×
×
×
×
［参考：２３年度］実績値８１．４

エ 国際交流平成２８年度においては、国際学術交流協定に基づき、マウントサイナイ医科大学
より学生３名、武漢大学より学生４名を受入れ、学生間、及び教職員との相互交流を深めるための交流会や報告会を開催した。また、本学からは武漢大学、マウントサ
イナイ医科大学、ベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学に計７名の学生を派遣したほか、武漢大学に教員２名を派遣し、交流を促進した。さらに、新たにベトナムホーチミ
ン市医科薬科大学との交流協定を締結し、学生１名を派遣した。
表２０ 学生の海外留学支援
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
派遣者数
４
７
７
［参考：２３年度］派遣者数４

２７年度
６

２８年度
８

(単位 人)
２９年度

13(単位 名)
２９年度(単位 件)
２９年度(単位 ％)
２９年度(単位 ％)
２９年度

公立大学法人福島県立医科大学

表２５ 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
中期目標期間終了時までに１６日以下
目標値
実績値
１６．４
１５．０
１４．８
１４．３
１４．１
達成状況
×
○
○
○
○
［参考：２３年度］実績値１６．９(単位 日)
２９年度

表２９ 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）(単位 日)
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
中期目標期間終了時までに１４日以下
目標値
実績値
１２．５
１３．９
１３．１
１２．７
達成状況
○
○
○
○

(ｲ) 会津医療センターの数値目標の達成状況（中期計画）
会津医療センターについては、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。

(ｳ) 救命救急センターとドクターヘリ
救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重傷者を治療する三次救急医療機関として平成18年度から県が整備を始め、附属病院内に設置された。平成２４年３月３０日付けで県から高度救命救急センターの指定を受けた。
ドクターヘリは、平成２０年１月から運航を開始し、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、重症者に早期に適切な治療を施すことが可能となった（全国で１４箇所目、東北では初めての運航）。

①患者紹介率
５０％以上
②逆紹介率
４０％以上
③病床利用率（結核・心身病棟等を除く） 中期目標期間終了時までに８５％以上④平均在院日数の短縮
中期目標期間終了時までに１４日以下
これらのうち、①、②、④については、目標を達成した。（表２６、２７、２９）
一方、③については、目標を達成できなかった。（表２８）
表２６ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
５０％以上
目標値
実績値
３９．１
４５．６
５１．９
６９．２
達成状況
×
×
○
○

(単位 ％)
２９年度

表２７ 逆紹介率
年 度
２４年度
目標値
実績値
達成状況

(単位 ％)
２９年度

２５年度

２６年度

２３．６
×

３０．４
×

２７年度
４０％以上
３６．２
×

２８年度

表３０ 福島県ドクターヘリ運航状況
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
出動件数
３３６
４０２
４３８
［参考：２３年度］出動件数３６４

２７年度
４２５

２８年度
３６０

(単位 件)
２９年度

カ 東日本大震災等の復興支援
医療関連産業の創出・振興に向けた取組について、中期目標において下記のとおり
数値目標を定めている。
福島医薬品関連産業支援拠点化事業における成果物提供等契約について、中期目標の期間終了時までに１５件（平成２７年度３件、２８年度６件、２９年度６件）の新規契約を目指す。

４７．５○

これについては、目標を達成した（表３１）。
表３１ 成果物提供等契約数（中期目標） (単位 件)
年 度
２７年度
２８年度
２９年度
中期目標期間終了時までに１５件
目標値
実績値
１５
１７
達成状況
○
○
※平成２６年１２月１９日付け一部改正により数値目標追加。

表２８ 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）(単位 ％)
年 度
２４年度
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
中期目標期間終了時までに８５％以上
目標値
実績値
７７．８
７６．５
８４．５
８３．０
達成状況
×
×
×
×

14

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

第２

価

項

目

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
き措置

計
中期
年度
中期
年度
中期
年度

１

教育に関する目標を達成するための措置

中期
年度
中期
年度

(１)

入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

中期

年度

中期
年度
中期

(２)

中期
年度

教育の実施体制等に関する目標を達成するた
めの措置

中期

Ａ
Ａ
Ａ

学

法

人

達
2
10
2

自

成
Ｂ
Ｂ
Ｂ

己

の

評

価

評
項目別
況
評 価

状

104
178
104

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

178

Ｃ

0

Ｄ

0

43
65
43

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

65

Ｃ

0

Ｄ

0

7
10
7

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

10

Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
1
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

1

Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

入学者受入方針 (アドミッションポリシー)について公表し、受験者への周知活動を期間を通じて行うとともに、入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善を図った。
Ａ
0
Ｂ
10
Ｃ
0
Ｄ
0
・現行のアドミッション・ポリシーについて、文部科学省のガイドラインに基づき見直しを行い、新アドミッション・ポリシーを作成した。
・入試区分ごとに入試結果と入学後の成績、卒業後の進路を調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保するための入学者選抜方法
について検討を行った結果、医学部の入学者選抜について、平成３２年度入学者選抜より後期日程試験を廃止することを決定し、それに替わる選抜方法について検討を進めた。
Ａ
0
Ｂ
28
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
37
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
28
Ｃ
0
Ｄ
0
・放射線と健康に関するリスクコミュニケーション能力を育む教育プログラムの構築など、必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行った。
・会津医療センターにおいては、医学部生及び看護学生を受け入れて実習を行うとともに、大学院生受入体制を整備した。
1

Ｂ

37

Ｃ

0

Ｄ

0

・学士課程
医学部教務委員会の新ＢＳＬ検討部会において、平成３０年度から導入予定の７２週の臨床実習体制等を検討し、移行期間における臨床実習の週数などを決定した。
・大学院課程医学研究科において、学生のニーズ等を踏まえ、医科学専攻コースを３コース制から２コースへ再編し、平成２９年度入学者から導入することとした。また、社会人が履修しやすいよう、夜間に講義を行うこととした。
看護学研究科においては、小児看護について、専門看護師教育課程２６単位から３８単位移行の認定申請を行い、承認された。
・会津医療センター
医学部５年生全員及び６年生の一部が臨床実習を行い、６年生の受入人数については目標を上回った。
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
9
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
・医学部において、定員増に応じた教育体制を整備するとともに、国際基準や医学教育認証評価制度に対応したカリキュラムを検討し、充実を図ってきた。
・教育活動の活性化や改善のため、教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価、ＦＤ活動など継続して行った。
Ａ

年度

大
画

Ａ

教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
年度

(３)

立

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

医学部５年生の臨床実習においてiPadを用いた臨床実習ポートフォリオシステムの運用を行った。また、ＢＳＬアドバンストコースの協力病院コースについて、これまでの４病院から１５病院へと拡充を図った。

15

価

委

員

会

評

価

評価における特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

(４)

学生への支援に関する目標を達成するための
措置

中期

中期
年度

研究に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

中期

(１)

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

中期
年度

中期

(２)

研究の実施体制等に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ
Ａ
Ａ

人

達
0
0
0

自

成
Ｂ
Ｂ
Ｂ

己

の

4
9
4

Ｃ
Ｃ
Ｃ

評

価

評
項目別
況
評 価

状
0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

9
19
9

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

19

Ｃ

0

Ｄ

0

6
12
6

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
0

Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

・「福島医薬品開発支援拠点化事業」において、他大学や研究機関、国、県、製薬企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進し、各種成果情報を成果発表会等により、企業等に対して提供した。
・各種セミナーによって優れた学内研究プロジェクトの創出を促すとともに、平成２７年度には、臨床と基礎の橋渡しを実現するための事業として新たに「戦略的学内連携研究推進事業」を立ち上げた。
・学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員の配置などによる英語論文の作成支援環境の充実や、文部科学省科学研
究費助成事業等の採択件数を増加させるため、前年度獲得者による講演会や申請内容の事前チェックなどに取り組んだ。
0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

・「戦略的学内連携研究推進事業」について前年度の進捗状況を精査の上、本年度の研究資金を配分し、学内の横断的研究プロジェクトの創出支援に取り組んだ。
・臨床と基礎の橋渡し研究の促進を図るため、講座ごとの研究シーズ集を作成し、教授会での報告やデスクネッツでの情報の共有化を図るなど、基礎と臨床の各分野のマッチングを推進し、本学における独創的プロジェクトの創出支援に取り組んだ。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

3
7
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・研究支援事業成果報告書、共同研究機器、英文校正サービスなどを研究ポータルサイトを用いて、情報発信を行い、研究リソースの共有化を図った。
・平成２７年度には、学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、平成２８年度からの新体制の円滑な移行のための検討会を開催
し、新体制の構築に取り組んだ。
Ａ

年度

法

医学部では担任制、ファカルティーアドバイザー制を実施し、看護学部では学生生活アドバイザーを配置し、学生、特に新入生が相談や質問しやすい環境を提供した。

Ａ
年度

学

医学部におけるファカルティーアドバイザー制や、看護学部における学生生活アドバイザー等、各種取組により、個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制の整備・充実を図った。

Ａ
年度

大
画

Ａ
年度

２

立

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

・学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、平成28年4月から大学組織として医療研究推進センター（センター内に総合支援・研究基盤部門及び臨床研究・治験部門）を設置した。
・今後５年間の本学の臨床研究及び治験の研究戦略の要となる「医療研究推進戦略」を策定するとともに、当該研究推進戦略を具体的に実施していくための「実施計画」を策定し、計画に従い事業の実施に取り組んだ。

16

価

委

員

会

評

価

評価における特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

立

中期

画
Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

(１)

地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

中期

中期
年度

(２)

地域医療等の支援に関する目標を達成するた
めの措置

中期

Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

中期

(３)

地域産業の振興に関する目標を達成するため
の措置

達
0
1
0

自

成
Ｂ
Ｂ
Ｂ

己

の

評

価

評
項目別
況
評 価

状

17
22
17

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

1

Ｂ

22

Ｃ

0

Ｄ

0

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

8
10
8

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

県民の方を対象にした、あるいは、県民の方も聴講できる公開講座やセミナー等を開催するとともに、研究成果の還元の一環として保健
医療交流事業を実施しており、希望１１市町村で講演会を開催した。会津医療センターにおいては、出前講座や健康教室を開催し、目標の回数・参加人数を達成した。
Ａ
Ａ
Ａ

0
1
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

7
9
7

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、支援教員をへき
地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ適切に配置したほか、非常勤による医師派遣に積極的に取り組み県内医療の確保に貢献した。
・保健医療従事者養成施設の新設に向けて県が行う検討、事業構築等に積極的に参画した。
1

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

新医療系学部設置準備室を新設し、準備業務を開始した。県が実施する校地校舎の整備について、教育を実施する立場から積極的に検討・協議を重ねるとともに、新たな学部の設置計画を検討するため、７月に「新学部設置準備委員会」及び２専門部会を設置し、会議を合計６回開催した。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2
3
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・研究シーズ集の発行、病院見学会の開催や福島医薬品開発支援拠点化事業における研究成果報告会の開催により、共同研究・受託研
究が着実に推進された。
・会津医療センターにおいて、コンプライアンス研修会や倫理講習会を開催により全職員の意識啓発を行い、外部資金についても概ね目標
水準近くまで獲得し、研究を推進することができている。
Ａ

年度

人

県民を対象とした公開講座や講演会の開催により、地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行うとともに、各種教育機関の要望に応じて、実習等を受託事業として実施することで教育活動に貢献した。また、会津医療センターが開催する出前講座、健康教室、糖尿病教室は、年々開催回数・参加人数ともに増加し、地域住民にも取組が浸透してきている。

Ａ
年度

法

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。

Ａ
年度

学

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

年度

大

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

平成２７年度に発行したシーズ集の時点修正を図るとともに、新たに看護学部、会津医療センターの研究シーズを加えたほか、治験データや倫理審査に関するデータ等も追加し、より実用的な研究シーズ集として再編集、発行し、本学ホームページで公開したほか、各種展示会
やセミナー等、医療関連産業が集う機会を活用して情報発信を積極的に行った。企業ニーズの把握に努めるとともに、本学研究・医療ニー
ズとのマッチングを進めた結果、昨年を上回る共同研究・受託研究契約数となった。

17

価

委

員

会

評

価

評価における特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

４

国際交流に関する目標を達成するための措置

立

中期

画
Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

中期

(１)

国際交流の推進に関する目標を達成するため
の措置

法

人

達
1
1
1

自

成
Ｂ
Ｂ
Ｂ

己

の

評

価

評
項目別
況
評 価

状

3
6
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

3
6
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

1
1
1

Ｂ
Ｂ
Ｂ

・ＩＡＥＡ、ＷＨＯ、ＩＣＲＰなどの国際機関と連携した国際学術会議やシンポジウム等を開催し、本学並びに福島の現状について世界に情報発信を行った。
・武漢大学に加え、平成２５年度に新たにベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、マウントサイナイ医科大学との間で学術交流協定を締結
し、教員や学生の相互交流等を行った。また、マウントサイナイ医科大学からの学生受け入れにあたっては、本学研究者及び学生と共同研究を実施した。
Ａ

年度

学

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

年度

大

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

平成２８年度に設置した国際交流室において定例会議を開催し、新規交流案件などの検討や国際交流に関する情報共有の機会を設け、円滑に国際交流事業を推進した。
また、学生受入れや本学からの学生派遣により、学術交流協定を締結している武漢大学、マウントサイナイ医科大学、ベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学との相互交流を促進した。さらに、新たにベトナムホーチミン市医科薬科大学との交流協定を締結し、学生を派遣した。

18

価

委

員

会

評

価

評価における特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

５

大学附属病院に関する目標を達成するための
措置

中期
年度
中期
年度

中期

(１)

附属病院に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

(２)

立

会津医療センターに関する目標を達成するた
めの措置

年度

大
画

Ａ
Ａ
Ａ

学

法

人

達
1
7
1

自

成
Ｂ
Ｂ
Ｂ

己

の

評

価

評
項目別
況
評 価

状

32
66
32

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

66

Ｃ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

7

Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ
1
Ｂ
21
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
3
Ｂ
51
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
21
Ｃ
0
Ｄ
0
・関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナー等を開催するとともに、新専門医制度に対応した研修プログラムの策定等、運用体制の整備を図った。
・年２名の認定看護師養成を計画的に実施したほか、平成２９年度から看護師による特定行為の指定研修機関として研修を開始できるよう準備を進めた。
・特殊疾病患者に対する救命医療を行う高度救命救急センター機能の維持強化を図るため、人材育成に努めるとともに、ドクターヘリの効
果的な運用を実施した。
・先進的臨床研究支援事業による先進的臨床研究への助成など、先進医療の推進支援を行い、年１件以上の届出を行った。
・関係所属との頻回な調整に基づき適切な移行計画を策定するとともに運営体制を構築し、備品整備も計画的に進めたことにより、平成２８
年１２月に無事に新病棟を稼動させることができた。
・職種・部門を超えた全職員向けの研修会を年４回開催し、また、当日参加できなかった者に対し伝達研修を行い、ほぼ全員が受講した。加えて、ｅ－ラーニング研修も行うことで医療安全教育を強化した。また、医師、看護師など職位・職種・専門分野別の研修会を増やし、年１９
種類３０回開催するとともに、研修医向けの安全管理研修に演習等を追加するなどの取組を行った。
・外来の混雑緩和への取組、入院待ち患者の緩和・解消のためのＰＦＭシステムの導入のほかにも、患者サービスのため、各種相談に応じるとともに院内多職種と連携し退院支援を実施した。
・県内の医療機関との連携を推進し、紹介患者を増やしており、紹介率は平成２５年度以降６０％を超えて推移している。
・特定機能病院として承認要件を満たし、求められる役割を果たすため、診療科・中央診療施設の組織体制の強化や、人員増を図った。
Ａ
3
Ｂ
51
Ｃ
0
Ｄ
0
・新病棟への移転に係るＷＧを開催して移転詳細スケジュールや患者搬送方法の検討を行うとともに、患者搬送シミュレーションを実施し、搬送経路や所要時間等の確認を行うなど、着実な準備により、当日は事故も無く無事に移転を終えることができた。
・災害医療対策マニュアルを改訂するとともに、有効性を検証するため、多数傷病者が搬送された場合の訓練を開催した。
・全職員対象、職種別、職位別などの研修会に加え、現任リスクマネージャーの教育研修会を実施した。予定に加え、手術部・看護部からの要望に対応し随時研修会を追加した。全職員対象のBLS・AED研修を年度途中から企画し、開催した。
・抗菌薬適正使用に向けたＩＣＴ介入件数は、平成２８年度の月平均が３９件／月で、目標の３０件／月以上を大幅に上回った。
Ａ
0
Ｂ
11
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
4
Ｂ
15
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
11
Ｃ
0
Ｄ
0
・県と大学が連携して準備を進め、平成２５年度に会津医療センターを開設し、運営体制の円滑な移行がなされた。
・臨床研修の体制を整備し、初期研修医、専攻医を受け入れるとともに、鍼灸研修生についても実習内容の改善を行いながら研修を実施した。
・看護専門外来を開設し、専門・認定看護師により、多数の患者へ対応した。
・病院機能評価の認定を受け、緩和ケア病棟入院料の算定を開始した。
・地域の医療機関との連携強化により、紹介率・逆紹介率の向上に取り組み、平成２８年度には数値目標を達成するに至った。
・ニュースレターによる広報の強化、経営支援システムによる経営改善、適切な人事配置、各職種の研修・学会参加支援による能力の向上、保険診療ルールの周知徹底化など、機能強化を図ってきた。
Ａ
4
Ｂ
15
Ｃ
0
Ｄ
0
・関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医の確保に資する説明会等を開催した結果、初期研修医のマッチング率は１００％となった。
・看護専門外来において、専門看護師１名、認定看護師５名により、毎週６種で延べ９つ、隔週で１種２つの予約枠を設けて看護専門外来を開設したほか、予約枠以外での対応も数多く行った。
・紹介率・逆紹介率の向上に患者支援センターを中心に取り組み、紹介率・逆紹介率とも年度目標（５０％・３８％）を超えた。
・保険診療ルールについて徹底するための全職員対象の研修会の開催、カルテ監査の実施や、診療報酬適正化対策委員会を毎月開催し査定事例・対策を啓発した結果、査定率が改善した。

19

価

委

員

会

評

価

評価における特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

第３

価

項

目

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき
措置

計
中期
年度
中期
年度
中期
年度

１

県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置

中期

年度
中期
年度

中期

２

復興支援に関する目標を達成するための措置
年度

中期
年度

３

放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置

中期

年度
中期
年度

４

復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

立

中期

年度

大
画

Ａ
Ａ
Ａ

学

法

人

達
0
0
0

自

成
Ｂ
Ｂ
Ｂ

己

の

評

価

評
項目別
況
評 価

状

16
22
16

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

22

Ｃ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
・会津大学とデータの管理等で連携を図りながら県民健康調査を推進した。
・ウェブサイトを通じて、県民健康調査の成果を中心に原発事故後の県民の健康に関する情報を海外に発信した。
・学内でＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ、ＩＣＲＰ等の関連機関との国際会議を開催したほか、海外からの訪問客に対応、海外では国際会議に参加し、福島県民の健康状況などの情報を発信し、海外からは関連知見を導入した。
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
広島大学・長崎大学・福島県立医科大学の拠点研究の枠組みで研究を行ったほか、同拠点研究の国際シンポジウムにて発表し、国内外の関連機関への情報共有と発信を行った。また、韓国のＫＩＲＡＭＳとの協力に関する覚書を締結するなど、県民健康調査について、関連する国際機関との連携を推進した。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
・災害・放射線被ばく医療の知識及び技術の習得を図るセミナーや被災地・関係機関への実地研修により、災害医療に関する幅広い視野をもち、住民の放射線に対する不安へ対応できる人材の育成を行った。
・福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、検体等のサンプル及び解析データの取得数については目標値を上回り、確実に研究が進んでいるほか、成果物提供契約や受託研究契約の締結、特許等出願の件数も増加している。
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
・福島医薬品関連産業支援拠点化事業における成果物提供契約、受託研究契約について、前年度を上回る締結件数となった。
・本学出願特許の事業化などの本学への知財収入があり、知的財産収入に関する特例規程を整備し、２８年度より、年度を越えて効果的な知的財産管理運用に活用できるようにした。また、知的財産（特許・意匠）の実施許諾による医療機器「Ｔｉハニカムメンブレン」が本学として初めて薬事法販売承認を平成２８年９月に受け、県内企業による製造開始の後、平成２９年１月から販売が開始された。
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
10
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
・ふくしま国際医療科学センターについて、平成２４年度に基本構想を策定し、平成２６年度から整備工事を進めてきた。平成２７年度には環境動態解析センター棟、先端臨床研究センター棟が、平成２８年度には災害医学・医療産業棟、ふくしま いのちと未来のメディカルセンター棟が竣工し、整備が完了した。
・災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成するため、長崎大学との共同大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻」の開設準備を進め、平成２８年度に開講した。
Ａ
0
Ｂ
10
Ｃ
0
Ｄ
0
先端臨床研究センターにおいて、サイクロトロンを用いた新たな放射性薬剤の開発に向けたプロジェクトを立ち上げ、多部門連携の下、研究を進めた。また、学内の各診療科にＰＥＴ－ＭＲＩ等の診断における有効性を改めて説明するとともに、学外医療機関にも周知を行うなど、積極的な機器活用の働きかけを行った結果、年間目標件数を上回った。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
国内有数の機器であるＰＥＴ-ＭＲＩやサイクロトロンを活用し、最先端の研究を実施できるよう、放射線医学総合研究所と機器の操作面等での連携を強めるとともに、核医学治療国際シンポジウムを開催し、本学を放射線医学の拠点とし、国や関係大学、核医学会などオールジャパンの体制のもと核医学の進展を図ることが確認された。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
国内有数の機器であるＰＥＴ－ＭＲＩやサイクロトロンを活用し、最先端の研究を実施できるよう、放射線医学総合研究所と機器の操作や薬剤製造の知見を共有するため打ち合わせを実施した。国や関係大学、核医学会など、本学を拠点としたオールジャパンによる核医学研究推進体制を構築するため、昨年度に引き続き、核医学治療国際シンポジウムを開催した。

20

価

委

員

会

評

価

評価における特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

第４

価

項

目

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき
措置

計
中期
年度
中期
年度
中期
年度

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

中期
年度
中期
年度

中期

(１)

立

組織運営の改善に関する目標を達成するため
の措置

画
Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

(２)

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

法

人

達
0
0
0

自

成
Ｂ
Ｂ
Ｂ

己

の

評

価

評
項目別
況
評 価

状

32
50
32

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

0

Ｂ

50

Ｃ

0

Ｄ

0

10
12
10

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

12

Ｃ

0

Ｄ

0

9
10
9

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

・大学への帰属意識を高めるため、本学の歴史的使命や方向性を示す「ビジョン２０１４」を策定、周知し、学生や法人職員としての自覚を促すとともに、法人職員に対して理念や大学の現状について理解を深める研修などを行ってきた。
・法人経営室を事務局組織から法人組織に移行し、役員経験者等を理事長特別補佐として配置し、理事長がリーダーシップを発揮できる体制を強化した。
・社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、組織体制の見直しを行っており、復興事業に係る「ふくしま国際医療科学センター」の設置や地域医療提供に係る「会津医療センター」の開設などを行った。また、新専門医制度へ対応した講座の在り方を検討し、医学部において内科学講座及び外科学講座を再編した。
・平成２７年度に「男女共同参画推進行動計画」を策定し、男女共同参画を実現するため、男女共同参画推進月間の創設や、男女共同参画推進員制度の創設などの取組を実施した。
0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

・理事長と職員間における意見交換の場を設けており、職員がそれぞれの職場における業務改善の方策などについて理事長へ提案・報告
するとともに、理事長から助言や激励を得ることにより、経営方針の浸透を図るとともに実務を担う職員による業務改善を促進した。
・理事長の方針や考えを具現化するため、法人経営室が各理事や関係者の指導・助言を行った。平成２８年度においては、ふたば救急総合
医療支援センター、会津医療センター収支改善などについて指導・助言を行っている。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1
2
1

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・決算事務円滑化のため、決算事務マニュアルを作成した。
・各研究者の利便性を向上する観点から、研究開始手続書類管理事務について見直しを行い、ＨＰ上のポータルサイトに新たに項目を新設
し、研究者がワンストップで各種申請書類が確認できるよう業務の見直しを行った。
・各種委員会への申請状況の一覧表を所属ごとに新たに作成し、一目で申請状況を確認できるよう効率化を図るとともに、研究開始の手続漏れの防止策を講じた。
・研究に係る針刺事故への対応マニュアルを新たに整備し、安心して研究できる環境の整備を行った。
・年度発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。
Ａ

年度

学

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。

Ａ
年度

大

0

Ｂ

2

Ｃ

0

・給与業務において、繁忙業務に係る実施体制見直しなどについて検討を行った。
・一部担当による業務量増大に対応するため、事務分担を見直し、各人の業務量の平準化を図った。

21

Ｄ

0

価

委

員

会

評

価

評価における特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

２

財務内容の改善に関する目標を達成するため
の措置

中期
年度
中期
年度

中期

(１)

立

外部研究資金等の自己収入の増加に関する目
標を達成するための措
置

画
Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

中期

(２)

経費の抑制に関する目
標を達成するための措
置

Ａ

法

人

達
0
0
0

自

成
Ｂ
Ｂ
Ｂ

己

の

評

価

評
項目別
況
評 価

状

3
6
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

2
4
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

・科研費に応募しなかった助手以上の教員に対する指導を所属長に依頼するとともに、科研費にエントリーしながら未提出の研究者に対しても催促を行った。
・科学研究費助成事業の応募に向けた説明会を開催し、また、科研費の採択数増加に寄与するよう、公募時においては、本学名誉教授による応募書類の事前審査を実施した。
・競争的資金獲得のための各種研究募集の情報を随時、学内電子掲示版に掲載して各所属へ周知を行い、競争的資金の募集情報の提供の促進に取り組んだ。
・各種団体からの研究助成金及び奨学寄附金等についての受入ルールの策定や、倫理委員会の審査対象拡大や審査期間の見直しを行
い、円滑な外部資金獲得のための体制整備を行った。
0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

「臨床研究法案」が成立することが見込まれていたため、法案に対応した倫理審査体制の構築を図るべく、現在の倫理委員会の体制を見直し、2つの委員会体制とした。第１倫理委員会では、主に臨床研究法案の対象となる研究を、第2倫理委員会については、倫理指針に対応した研究を対象とし、今後の法案成立に対応した体制整備を行った。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1
2
1

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・省エネルギー推進委員会の開催、「夏季および冬期間中における省エネルギー対策の徹底について」の学内周知、外来者向けのチラシ掲示により、光熱水費の節減への意識啓発を行った。
・光熱水費節減のため、電力を主とするターボ冷凍機と蒸気（Ａ重油・ガス）を主とする吸収式冷凍機の効率的な運用を行った。
Ａ

年度

学

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。

Ａ

年度

大

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

・省エネルギー推進委員会を開催し、削減目標を決定し、省エネルギー対策の徹底について学内に通知した。また、外来者向けのチラシを掲示し協力を求めた。
・施設整備にあたっては、インバーター方式のエレベーターに改修を行った。

22

価

委

員

会

評

価

評価における特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

３

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

中期
年度
中期
年度

中期

(１)

評価の充実に関する目
標を達成するための措
置

中期
年度

中期

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ
Ａ
Ａ

学

法

人

達
0
0
0

自

成
Ｂ
Ｂ
Ｂ

己

の

評

価

評
項目別
況
評 価

状

7
11
7

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

11

Ｃ

0

Ｄ

0

5
6
5

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

・法人の年度計画に基づく業務実績の評価、教員の自己点検・評価を実施した。
・平成２７年度においては、平成２９年度の大学機関別認証評価受審に向けて、学内における自己評価実施体制の整備を行った。
・県公立大学法人評価委員会による毎年度の業務実績の評価結果について、役員会に報告するとともに、関係各課に通知し、フォローアッ
プを促した。
・平成２４年度に「医学部教員（助教、助手）を任期の定めのない教員に移行する際の手続き」を策定し、運用を開始した。
0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

・平成２９年度の大学機関別認証評価受審に向け、大学改革支援・学位授与機構へ受審申請を行った。また、評価室認証評価部会において自己評価書をとりまとめ中（平成２９年６月提出期限）であり、暫定版について平成２９年３月の審議会、役員会にて報告を行った。
・平成２７年度に評価体制を見直し新たに制定した実施要領により、教員の自己点検・自己評価を実施した。
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
・各講座等が管理するホームページが更新された際は随時大学ホームページのリンク設定を更新し、また、研究成果や公開講座の開催情報等、各講座等の活動状況が容易に確認できるよう、随時掲載情報の更新を行った。
・研究成果や学会等表彰情報を大学ホームページ等に掲載したほか、研究連携セミナーを開催し、広報活動に取り組んだ。また、寄附講座の成果報告会を開催し、学内外への情報発信に取り組んだ。
・医学部の卒後進路状況や看護学研究科の新設専門領域の追加などホームページ掲載内容の充実を図るとともに、掲載情報の更新を
行った。
Ａ

年度

大
画

Ａ

年度

(２)

立

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

・県政記者クラブへの投げ込みを随時行うとともに、定期的にメールマガジンを発行し、マスコミへの情報提供を行った。
・平成２７年度に創刊した広報誌「いごころ」を年間４号発行し、県内企業や高等学校への配布、附属病院総合案内への配置等により、本学の取り組みについて県民への情報発信を行った。
・ホームページの掲載情報の更新を随時行うとともに、トップページの構成を見直し、新たに「事務局情報」の枠を追加することで、入札や教職員募集等の情報をまとめ、より利用者の目的に沿った情報提供ができるよう改善を行った。

23

価

委

員

会

評

価

評価における特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

４

その他業務運営に関する重要目標を達成する
ための措置

中期
年度
中期
年度

中期

(１)

立

法令遵守に関する目標を達成するための措置

画
Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

中期

(２)

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
年度

学

法

人

達
0
0
0

自

成
Ｂ
Ｂ
Ｂ

己

の

評

価

評
項目別
況
評 価

状

12
21
12

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

21

Ｃ

0

Ｄ

0

2
6
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

・新規採用職員研修において、コンプライアンスの徹底について研修を行い、周知を図った。毎年各所属コンプライアンス委員会の活動内容の報告を求めた。
・各種指針や法令の遵守に係るコンプライアンス講習会、科学研究費に係る説明会や倫理講習会等を開催し、学内教職員に対してコンプラ
イアンスの徹底を推進した。
・学生に対しては、年度当初の学年オリエンテーションにおいて交通事故や懲戒処分などについて説明を行い、コンプライアンスの徹底のための意識啓発を図った。
・ふくしま国際医療科学センターの運営に当たり必要となる、関係法令（放射線障害防止法、医療法等）に基づく申請、届出、現地検査等について、各センター・部門の事務局と緊密に連携し対応した。
Ａ

年度

大

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

・研究活動に係るコンプライアンス研修会を開催し、公的研究費の不正使用、研究倫理教育について周知・徹底を行った。また、新規採用者等への個別研修や、学内の研究者を対象とした科学研究費に係る説明会を開催した。
・平成２９年度に学内の倫理体制が変更となることを周知するため、「研究に係る倫理・コンプライアンス講習会」を開催し、研究費執行に係る学内ルール等について説明した。
・改正個人情報情報保護法の今後の施行に伴い、倫理指針の改正が予定されていることから、規程等の改正や改正内容に対応した体制整備について検討を行った。
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
・「震災・放射線関連論文・著作集」サイトの開設、Twitterによる情報発信の開始、電子ブックの受入を実施し、学術情報センターの充実を図った。また利用者の要望に基づいた利用時間の見直し、データベース講習会と文献検索講習会などを行った。
・ユニバーサルデザインに配慮したエレベーター及びトイレの改修を実施した。また計画的に既設給水設備、既設防災設備の改修を実施し
た。
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
・学生寮の維持管理に関しては、寮内の機器、設備及び植栽等の保守管理の実施にあたり、業者と在寮者双方への連絡調整を遅滞なく行っており、円滑に寮の運営がなされた。また、寮生から要望のあった所要物品の購入を行うなど、よりよい環境づくりに努めた。
・学部棟及び病院棟にてユニバーサルデザインに配慮したトイレの改修を実施した。また学部棟エレベーター１基、病院棟エレベーター２基の更新工事を計画的に実施した。

24

価

委

員

会

評

価

評価における特記事項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

目

計
中期
年度

中期

(３)

立

健康管理・安全管理に関する目標を達成する
ための措置

画
Ａ
Ａ
Ａ

中期
年度

中期

(４)

情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

法

人

達
0
0
0

自

成
Ｂ
Ｂ
Ｂ

己

の

4
7
4

Ｃ
Ｃ
Ｃ

評

価

評
項目別
況
評 価

状
0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

・大学健康管理センターだよりを定期的に発行し、学生に対し健康管理情報の提供を行うとともに、メンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生相談枠を毎週１回設けた。その他、メンタルヘルス研修会や腰痛研修会を随時開催し、学生の健康管理に努めた。
・新たに法人に所属し未所持である職員に対して「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配布した。また、消防・防災訓練を７月に託児所、看護師宿舎、１０月と２月に附属病院、１１月に医学部区域にて実施するとともに、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。
Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2
2
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

・全学無線LANの構築、サーバ機器の更新を行い、大学の通信基盤の整備を進め、Wi-Fiを活用したグループウェアや電子メールなどのサービスの提供を行った。また、国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学認」への参加に着手した。
・情報セキュリティハンドブックの改訂や情報セキュリティ専用サイトの開設を通じ、教職員・学生に情報セキュリティの重要性を説明してきた。また、オリエンテーションや基礎上級授業などの折に情報セキュリティ教育を実施した。
Ａ

年度

学

・年度初めのオリエンテーションやガイダンス時に、大学健康管理センターのしおりを配布し、直接、学生に対して周知を行った。また、大学
健康管理センターだよりを、教務事務システムや大学ホームページに掲載することにより、学生に対し健康管理情報の提供を行った。２６年
度からはメンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生相談枠を毎週１回設けた。併せて、学生相談（こころの相談）に関する広報を毎月１回メールにて配信した。
・災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配布した。また託児所、看護師宿舎、病院及び学部の消防・防災訓練を実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。
・国、地方自治体主催の防災訓練や、ＤＭＡＴ東北ブロック参集訓練等に、ドクターヘリ、医師・看護師等が参加した。
・県災害対策課及び市危機管理室と連携し、福島市が指定している緊急避難場所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理してきた。２７年度には、ＡＥＤを設置した。
Ａ

年度

大

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学認」について、運用フェデレーションに移行し、電子ジャーナル、文献データベース等のＳＰ（サービスプロバイダ）を「学認」経由で利用できるようになった。

25

価

委

員

会

評

価

評価における特記事項

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

2

Ｂ

104

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

10

Ｂ

178

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

43

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

65

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
アドミッションポリシーをホームページ、大学案内総合パンフ 入学者受入方針 (アドミッションポリ
レット及び入学者選抜要項等に掲載し、広く公表した。また、 シー)について公表し、受験者への周知
大学説明会や大学見学、オープンキャンパス等で相談者や 活動を期間を通じて行ってきたことから、参加者に周知した。
中期計画は達成できる見込みである。

1

ア 全学共通 (ｱ)-1
入学者受入方針 (アドミッションポリシー)を公表し、受験者へ周知を図る。
12

ア 全学共通 (ｱ)-2
入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善する。
2

ア 全学共通 (ｱ)-1
教育研
入学者受入方針（アドミッションポリシー）をホー 修支援ムページで公表するとともに、大学説明会や大課
学見学、オープンキャンパス等で受験者に周知する。
併せて、文部科学省によるアドミッションポリシー策定のためのガイドラインを参考としながら、現行のアドミッションポリシーの再確認を行う。

ア 全学共通 (ｱ)-2
一般選抜のほかに推薦入試など多様な選抜方法を継続し、その成果や定員増等による影響を分析・検証し選抜方法の改善策を検討する。
併せて大学入試改革について国の動向を注視しながら、新たな入試制度に関する必要な検討
を行う。

教育研
修支援
課

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
アドミッション・ポリシーをホームページ、大学案内総合パン
新たな入学者受入方針（アドミッション
フレット及び入学者選抜要項等に掲載し、広く公表した。まポリシー）をホームページ、大学案内総た、大学説明会や大学見学、オープンキャンパス等で相談者 合パンフレット及び入学者選抜要項等にや参加者に周知した。
掲載し、広く周知する。また、大学説明会
・大学説明会 １０回
や大学見学、オープンキャンパス等で相・大学見学 ６校
談者や参加者への周知を行う。
・オープンキャンパス参加者 約1,040名（両学部計）
また、現行のアドミッション・ポリシーについて、文部科学省のガイドラインに基づき見直しを行い、新アドミッション・ポリ
シーを作成した。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
一般選抜のほかに推薦入試、社会人入試、私費外国人留入試の実施状況（入学定員、推薦枠、学生入試など多様な選抜方法を実施し、その成果や定員増 修学資金等）を分析し、将来の県内医療等による影響を分析・検証し選抜方法の改善策を検討し、実 を担う優れた入学者を確保できる制度と施してきた。
なっているか検証を行い、改善を図ってきており、中期計画は達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
入試区分ごとに入試結果と入学後の成績、卒業後の進路を 入試区分ごとに入試結果と卒業後の進調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保するための 路等を調査・分析し、選抜方法の改善策
入学者選抜方法について検討を行った。その結果、医学部 を引き続き検討する。
の入学者選抜について、平成３２年度入学者選抜より後期日 大学入試改革については、国の動向を
程試験を廃止することを決定し、それに替わる選抜方法につ 注視しながら、新たな入試制度に関するいて検討を進めた。
必要な検討を行う。
大学入試改革については、国の動向を注視しながら、情報収集に努めた。

26

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

3

イ 学士課程 (ｱ)-1
高校との交流、オープンキャンパ
ス、説明会、その他の広報活動を充実させ、本学受験への関心を高
める。

3

4

4

イ 学士課程 (ｱ)-1 a
県内外の受験生が参加する様々な入試ガイダ
ンスや大学説明会へ出席するとともに、高校訪 教育研
問や進路指導教員との懇談会等を実施し、大 修支援
学や入試の情報を周知する。
課(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
大学説明会、入試懇談会、オープンキャンパス、出前講義、 期間を通じて、大学説明会、入試懇談
大学見学受入といった広報活動を実施してきた。
会、オープンキャンパス、出前講義、大学見学受入といった広報活動を実施してきたことから、中期計画は達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
入試ガイダンスや大学説明会に参加するとともに、県内高等 入試ガイダンスや大学説明会に参加す
学校の進路指導教員との懇談会を実施し、大学や入試情報 るとともに、県内高等学校の進路指導教を周知した。
員との懇談会や高校訪問等を実施し、大・大学説明会 １０回
学や入試の情報を周知する。
・入試懇談会（進路指導教員対象2回、校長協会対象1回）
計3回

Ｂ
Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
高校12校に教員を派遣し、出前講義を実施した。また、オー 出前講義やオープンキャンパス、大学
プンキャンパスでは両学部併せて約1,040名の参加者に対し 見学の受け入れによる模擬授業等を通て、模擬授業や体験実習等を実施した。大学見学では6校を して、本学受験の関心を高める。
受入れ、学内の施設体験や模擬授業を実施した。
・出前講義（医学部）：７回
・出前講義（看護学部）：８回
・大学見学：６校

イ 学士課程 (ｱ)-1 b
出前講義やオープンキャンパスにおける模擬授業等を通して、本学受験の関心を高める。

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
入試区分ごとに入試結果と入学後の成績、卒業後の進路を 入試区分ごとに入試結果と入学後の成調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保するための 績、卒業後の進路を調査・分析し、県内入学者選抜方法について検討し、改善を図ってきた。
医療を担う優れた人材を確保するための入学者選抜方法について検討し、改善を図ってきたことから、中期計画は達成できる見込みである。

イ 学士課程 (ｱ)-2
入学選抜試験の成績、入学後の成績及び卒業後の進路を調査・分析
し、定期的に選抜方法を検討す
る。

教育研
修支援
課
5

イ 学士課程 (ｱ)-2
入学試験の成績及び入学後の成績並びに卒
業後の進路を入学試験の区分ごとに調査・分析し、選抜方法を検討し、工夫・改善を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
入試区分ごとに入試結果と入学後の成績、卒業後の進路を 医学部：平成２８年度に検討した新たな調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保するための 入学者選抜方法の実施に向け、入学試
入学者選抜方法について検討を行った。その結果、医学部 験の制度設計や実施時期等について検の入学者選抜について、平成３２年度入学者選抜より後期日 討を進め、円滑な実施に繋がるよう努め
程試験を廃止することを決定し、それに替わる選抜方法につ る。
いて検討を進めた。
看護学部：入試区分ごとに入試結果と卒業後の進路を調査・分析し、県内医療を担う優れた人材を確保するための入学者選抜方法について検討を続ける。

27

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
入学説明会を開催するほか、ホームページや県の企業等と 期間を通じて、入学説明会を開催するの包括連携協定に基づく広報を活用し、広く周知を行ってき ほか、ホームページや県の企業等との包た。
括連携協定に基づく広報を活用し、広く周知を行ってきたことから、中期計画は達成できる見込みである。

5

ウ 大学院課程 (ｱ)-1
本学卒業生に加えて他大学卒業
生、留学生、社会人などの受け入れを推進するための広報活動を積極的に行う。

6

ウ 大学院課程 (ｱ)-1 a
教育研
入学説明会のほか、ホームページや県の企業 修支援等との包括連携協定に基づく広報を活用し、課広く周知する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
修士課程（医科学専攻、災害・被ばく医療科学共同専攻）の 入学説明会のほか、ホームページや県説明会を開催しているほか、ホームページで募集要項及び研 の企業等との包括連携協定に基づく広究テーマ等を公表するとともに企業との包括連携協定を活用 報を活用し、広く周知を図る。
し広報活動に努めた。看護学研究科では、県内４会場で説明会を開催するとともに、ホームページに学生募集要項を掲載
し広報活動を行った。
また、留学生向けに英文の募集要項をホームページに掲載
した。

7

ウ 大学院課程 (ｱ)-1 b
社会人の受入れに関して、看護協会等の関係団体や実習先の医療機関等に対する広報活動を積極的に行う。（看護学研究科）（H28の実施状況）
・看護協会、県内外の医療機関及び県内市町村・保健福祉事務所等、全460機関に対して看護職への周知依頼を行った。
・看護学研究科委員会の各委員が、看護協会や県内の主要病院、保健所等に対し、積極的に勧誘を行った。

Ｂ（H29の実施予定）
社会人の受入れに関して、看護協会等の関係団体や実習先の医療機関等に対する広報活動を積極的に行う。（看護学
研究科）

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行い、そのＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアン
結果を踏まえ、旅費の支援やガイダンスの改善など内容の充 ケート調査を行い、コース内容の充実を実を図った。
図っていることから、中期計画は達成できる見込みである。
6

ウ 大学院課程 (ｱ)-2
MD-PhDコースを充実させ、探求する心を兼ね備えた医師を育成する。
8

ウ 大学院課程 (ｱ)-2
ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学研究科）

教育研
修支援
課

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
ＭＤ－ＰｈＤコース履修者を対象にしたMartin先生の英語教 MD-PhDコース履修者に対しアンケー育を行い、内容の充実を図った。平成２７年度のアンケート結 ト調査を行い、履修者の意見を踏まえ内果を踏まえ、４月上旬に開催した学年ガイダンスにおいて、Ｍ 容の充実を図る。
Ｄ－ＰｈＤコースの修了要件などの説明をした。また、平成２８
年度ＭＤ－ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行った
結果を運営検討委員会で報告した。

28

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
H24～２７年度入学者までは定員割れの状況だったが、大学院全体の定員を見直し等を行い、定員充足率は向上している。

7

ウ 大学院課程 (ｲ)社会のニーズを踏まえながら、専攻領域の再編成や博士課程設置の方策について検討を進め、中期目
標期間を通して定員充足率70％以上を目指す。（看護学研究科）
平成18年度から平成22年度までの定員充足率
看護学研究科 ６６．６％

9

ウ 大学院課程 (ｲ) a
平成２８年７月までに日本看護系大学協議会に対して、小児看護３８単位教育課程の認定申請を行う。

ウ 大学院課程 (ｲ) b
修士課程の定員充足率７０％以上を担保する
10
ため、各専門領域が目標入学者数を設定し、戦略を明確にする。（看護学研究科）

教育研
修支援
課

（中期計画の達成見込み）
平成24年度から平成28年度までの定員充足率は看護学研究科86.2％であり、中期計画は達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年7月29日に小児看護について、専門看護師教育
平成２９年度より、小児看護について
課程26単位から38単位移行の認定申請を行い、承認された。 も、専門看護師教育課程は３８単位のカ
リキュラムで実施する。
なお、中期計画達成に向け、平成２９
年度計画は「博士課程設置に向けた、調査・準備を進める。」とした。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・各専門領域の目標入学者数を1～2名と設定し、随時、各領 修士課程の定員充足率７０％以上を担域の応募状況を確認し、目標定員数を確保した。
保するため、各専門領域が目標入学者
・県内4カ所において大学院看護学研究科入試説明会を実 数を設定し、戦略を明確にする。（看護施し、12名が参加した。
学研究科）
・卒業生や卒業生が勤務する県内病院へ研究科入学案内のパンフレットを送付した。
・平成29年度入学者については、秋期選抜試験において7名が受験し7名が合格、冬期選抜試験においては3名が受験し合格したことで定員を充足した。

29

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

8

9

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（２） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（２） 教育内容及び教育の成果等に関する目
標を達成するための具体的方策

ア 学士課程 (ｱ)-1
医学教育モデルコアカリキュラムを核とした「６年一貫らせん型カリキュラム」を充実させ、医学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。（医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-2「ケアリング」を中核としたカリキュラ
ムを編成し、看護実践能力を高めるための科目を充実させ、看護学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。（看護学部）

ア 学士課程 (ｱ)-3
医療人育成・支援センターと連携10 し、「スキルラボ」を活用した臨床手技を習得するためのカリキュラムの充実を図る。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

28

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

37

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
医学部教務委員会の新カリキュラム検討部会において、平医学に関する専門的な知識及び技術
成２７年度から導入した第１学年も含め新カリキュラムの内容 を系統的に習得させるため、必要に応じを検討し、第４学年までの学年ごとの枠組みを確定した。平成 てカリキュラムや授業内容の充実・見直し
２８年度の第１学年後期には、「自然科学アドバンス」を新たに を行っており、中期計画を達成できる見
選択科目として行うこととした。
込みである。
教育研
修支援課
ア 学士課程 (ｱ)-1
新カリキュラムにおける臨床実習の７２週化を見11
据え、６年生のＢＳＬアドバンストコースにおける協力病院の拡充を検討する。

ア 学士課程 (ｱ)-２
平成２４年度導入の新カリキュラムにより実習単12
位数を増やしており、実習指導を通じて看護実
践能力を高める指導を行う。（看護学部）

ア 学士課程 (ｱ)-３
13 スキル・ラボラトリーを「ＢＳＬ」や「臨床実習入門」でさらに活用できるよう促進する。(医学部）

教育研
修支援
課

教育研
修支援
課

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・平成２８年度のＢＳＬアドバンストコースの協力病院コースに
カリキュラムの移行期間における臨床
ついて、これまでの４病院から１５病院へと拡充を図った。
実習を踏まえ、平成３０年度の第４学年
・医学部教務委員会の新ＢＳＬ検討部会において、平成３０年 から開始される新カリキュラムの臨床実度から導入予定の７２週の臨床実習体制等を検討し、移行期 習について検討する。さらに、既に新カリ間における臨床実習の週数などを決定した。
キュラムにより履修している低学年の状・ＢＳＬにおける協力病院コースの拡充を図るため、光が丘協 況を踏まえ、低学年におけるカリキュラム
議会加盟病院等を対象に説明会を実施した。
の見直しを検討する。（医学部）

Ｂ

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成２４年度から実習単位数を増やし看護実践能力を高め 講義や演習を通じて、看護学に関するる指導を行うとともに、平成２７年度にはカリキュラムの見直し 専門的な知識・技術を習得できるよう指を行い履修規程の改正を行った。
導していることから、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
講義・演習で学んだ知識と技術を、実習という看護実践の場 平成２４年度導入の新カリキュラムによで得られる気づきに基づいて、対象者に適した援助を創意工 り実習単位数を増やしており、実習指導
夫しながら提供できる能力を習得できるよう指導した。各実習 を通じて看護実践能力を高める指導をを積み重ねることで、専門的な知識及び技術を系統的に習得 行う。（看護学部）
できるようにした。

Ｂ
Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ＢＳＬプライマリーコース及びＢＳＬアドバンストコースにおい
必要に応じてカリキュラムや授業内容てスキル・ラボが積極的に活用されるよう、福島医大スキルラ の充実・見直しを行っており、中期計画
ボ利用者協議会を開催し、臨床講座に対し新規シミュレータ を達成できる見込みである。
等を紹介した。
（H28の実施状況）
ＢＳＬプライマリーコース及びＢＳＬアドバンストコースにおいてスキル・ラボが積極的に活用されるよう、福島医大スキルラ
ボ利用者協議会を開催し、臨床講座に対しシミュレータ等を
紹介した。

30

（H29の実施予定）
スキル・ラボラトリーを「ＢＳＬ」や「臨床実習入門」でさらに活用できるよう促進する。（医学部）

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
テュートリアルについては、着実に改善を重ね、平成２７年
度には新しいシナリオによる授業を実施するとともに、授業実施後には担当教員による情報交換会を開催した。
また、臨地実習では、病院等の施設での実習を通じて多様なニーズに対応するための知識・技能を探求するよう指導を行った。
ア 学士課程 (ｱ)-4
自身の力で問題を解決できる課題
11
探求能力・問題解決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。

教育研
ア 学士課程 (ｱ)-４ a
問題解決型学習として実施するテュートリアル 修支援課
14 について、授業実施後に担当教員等による情報交換会を開催し、授業方法などにおいて工夫、改善を図る。（医学部）
ア 学士課程 (ｱ)-４ b
臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まら
15
ず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう指導する。(看護学部）

ア 学士課程 (ｱ)-5
先進医療学及び最先端医療技術12に接するカリキュラムの導入を検討、実施する。

ア 学士課程 (ｱ)-５
導入的教育のカリキュラムとして、「臨床研究・
16
ＥＢＭ」や「治験」などの内容の授業を実施する。（医学部）

教育研
修支援課（H28の実施状況）
テュートリアルⅠ、Ⅱ、Ⅲにおいて、新しいシナリオなどによる授業を実施するとともに、授業実施後には担当教員による情報交換会を開催し、シナリオの改善を図った。

（H29の実施予定）
問題解決型学習として実施するテュー
トリアルについて、授業実施後に担当教員等による情報交換会を開催し、授業方法などにおいて工夫、改善を図る。（医学部）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県内の病院や保健センター、訪問介護ステーション等での臨地実習を通じて、対個人の関わりに実習を通して、変化する社会の多様なニーズを見据えながら 止まらず、県民が抱える健康問題や医療看護を提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身 問題へと関心が広がるよう指導する。(看につける指導を行った。
護学部）(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H24からカリキュラムの検討を続け、H27には医学部２年の先進医療学及び最先端医療技術に接統計学１で臨床研究・ＥＢＭを、医学部４年の医療入門１ （医 するカリキュラムを導入し、必要に応じて療と社会）では治験を実施した。
カリキュラムや授業内容の充実・見直しを行っており、中期計画を達成できる見込みである。

ア 学士課程 (ｱ)-６ a
17 ＣＢＴ：模擬試験の受験等を促進する。(医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-６ ｂ
18 ＯＳＣＥ：スキル・ラボラトリーを開放し、学生の自学自習を促進する。(医学部）

教育研
修支援
課

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
医学部２年の統計学Ⅰでは臨床研究・ＥＢＭを、医学部４年 導入的教育のカリキュラムとして、「臨床の医療入門Ⅰ（医療と社会）では治験を実施した。
研究・ＥＢＭ」や「治験」などの内容の授業を実施する。（医学部）(H24～H27の実施状況概略）
模擬試験の受験料補助、スキル・ラボトリーの開放により、
CBT、OSCEともに高い合格率を達成した。

ア 学士課程 (ｱ)-6
CBT（Computer Based Testing) の13 合格率１００％、OSCE(Objective
Structured Clinical Examination)の合格率９０％以上を目指す。

（中期計画の達成見込み）
課題探求能力・問題解決能力の育成を目指 した教育として、シナリオや指導方
法に工夫・改善を加えてテュートリアルや臨地実習を実施しており、中期計画を達成できる見込みである。

（中期計画の達成見込み）
目標値をわずかに下回っているが、中期計画達成に向け、引き続き取り組んでいく。
CBT 97.2%
OSCE 89.0%（H28の実施状況）（H29の実施予定）
模擬試験の受験料補助を実施するとともに、模擬試験の結ＣＢＴ：模擬試験の受験等を促進する。
果を参考にして、２０名の学生を対象に医学部長等による面 （医学部）談を実施し、勉強方法などを指導した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
スキル・ラボラトリーを引き続き開放し、共用試験ＯＳＣＥ合格 ＯＳＣＥ：スキル・ラボラトリーを開放し、に向け、自学自習を促進した。
学生の自学自習を促進する。（医学部）
11/28～12/16の期間、4年生のために利用方法を緩和した。この期間の4年生の自己学習による利用者数はのべ234名であった。（内訳：スキルラボアドバンス185名、スキルラボ
ベーシック49名）

31

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
２～４年生に対し全授業科目の最終成績を対象としたＧＰＡ 成績評価法の明確化を推進するため、の評価を行い、また、シラバスには各科目ごとの評価方法を GPA方式での評価等、各種取り組みを明示するなど透明性、公平性の確保に努めた。
行っており中期計画を達成できる見込みである。
ア 学士課程 (ｱ)-7
成績評価法の明確化を推進すると
14
ともに、透明性、公平性を確保する。

ア 学士課程 (ｱ)-７ a
教育研
ＧＰＡ（Grade Point Average）方式を用いた評
修支援
19
価方法により、学生の成績の位置を示し、透明課性、公平性を確保する。（医学部）
ア 学士課程 (ｱ)-７ ｂ
成績評価方法を明確にするため、シラバスに20 評価方法を明示するとともに、学生に対しては、成績について説明を求める機会を与える。
（看護学部）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成２８年６月中旬に２～４年生に対し全授業科目の最終成 GPA（Grade Point Average）方式を用
績を対象としたＧＰＡの評価を行った。また、１２月上旬に１～ いた評価方法により、学生の成績の位置
３年生に対し前期本試験を対象とした中間発表を行った。
を示し、透明性、公平性を確保する。（医学部）

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
シラバスに各科目ごとの評価方法を明示するとともに、学生
平成２９年度からは、両学部においてには、成績表が交付された２週間以内の期間の範囲で、教務 成績評価に対する異議申し立てについ委員会に対し説明を求める機会を与えた。
て要綱等を定めて取り扱うこととした。

Ｂ

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
医学部では「生命倫理」、「医学概論」、「医療と法」を、看護 人権や倫理観を醸成するため、倫理学
学部では「倫理学」、「生命倫理」を必修科目とした。また、解 等の個別科目を履修させるとともに、解剖慰霊祭についても医学部は１年生から３年生全員、看護学 剖慰霊祭などの行事への参加を促して部は１年生全員の参列とした。
おり、中期計画は達成できる見込みである。

ア 学士課程 (ｲ)-１
医療人として、また社会人として要15 求される生命倫理や人権、倫理観を醸成する教育カリキュラムを充実
させる。

教育研
修支援
ア 学士課程 (ｲ)-１
課
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、
21 「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施す
るとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）【医学部】
生命の尊厳や人間について深く理解・「歴史と文化」（１年前期：選択：１９名受講）する能力を育成するため、「歴史と文・「歴史学」（１年前期：選択：３５名受講）化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学
・「倫理学」（１年前期：選択：３２名受講）
ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医・「薬害から学ぶ」（１年前期：選択：３３名受講）
療と法」などの教育を実施するとともに、
・「生命倫理」（１年後期：必修）
解剖慰霊祭などの行事への参加を促・「医学概論」（１年後期集中講義：必修）す。
・「医療と法」（３年後期：必修）・１０月２６日開催の解剖慰霊祭に、１年生から３年生は午後を休講として全員の参列を促した。
【看護学部】
・「倫理学」「生命倫理」とも１年次の必修科目とし、実施に当たっては、生命の尊厳や人権に関する講義を行った。「生命倫理」では、グループワーク、ディベート等を取り入れ、学生が自ら考えられるよう工夫した授業としたことで、学生が講義前に十分な準備をして参加する等、積極的な参加姿勢が見られた。
・10月26日開催の解剖慰霊祭には、1年次生は午後休講とし、全員参加とした。

32

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア 学士課程 (ｲ)-２
総合科学教育研究センターを活用
16
し、人文社会科学や自然科学などの幅広い教養を身につけさせる。

ア 学士課程 (ｲ)-３
17 コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラムを実践する。

教育研
修支援
ア 学士課程 (ｲ)-２
課
偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、医療統計学・情報科学など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科22目を開講する。
さらに、全学に共通した、または本学独自の科
目を抽出・考案し、より効果的、一体的な基盤
教育の可能性を検討する。

ア 学士課程 (ｲ)-３
医療現場における能力として、コミュニケーショ
23 ン法や「人」に接する態度の修得を図るため、「コミュニケーション論」、「テュートリアル」などの授業を実施する。（医学部）

教育研
修支援
課

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
医学部においては「福島学」を開講するとともに、総合科学
人文社会科学や自然科学などの幅広と基礎医学・臨床医学とを関連づけた横断的、統合的な授業 い教養を身につけさせるため、総合科学を行った。
教育研究センターを活用し、必要に応じ看護学部においては、人文科学分野及び自然科学分野の てカリキュラムや授業内容の充実・見直し
科目（３７科目）を開講した。
を行っており、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）【医学部】
偏りのない知識の獲得を図るため、福・福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地 島学、基礎自然科学、保健情報演習な
域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の ど人文社会科学分野、自然科学分野に魅力を知り、学生が将来、自分の属する地域社会への関心を より多くの科目を開講する。
持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的 さらに、全学に共通した、または本学独として、第１学年後期において「福島学」を開講した。
自の科目を抽出・考案し、より効果的、一・自然科学分野についても、基礎自然科学、医療情報学等の 体的な基盤教育の可能性を検討する。
科目を開講した。
・総合科学系科目において生命科学・社会医学系、臨床医学系の教員が一部分を担当するなど、総合科学と基礎医学・臨床医学とを関連付けた横断的、総合的な授業を行った。
【看護学部】
幅広い知識、教養を身につけるため教育課程の区分に「表現力を培う」、「人間の理解を深める」、「倫理性を高める」、「論理的思考力を培う」、「感性を高める」、「社会の理解を高める」、「人間の身体機能と病態を理解する」を設け、人文科学分野及び自然科学分野の科目（37科目）を開講した。また、災害看護学の中で福島第一原発事故に関連する取り組
みの実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるようにした。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
必修の「コミュニケーション論」、「テュートリアル」、「医療入コミュニケーション能力の育成を目指す
門Ⅰ」、「臨床実習入門」等の授業を通し、基本的な知識・技 教育プログラムを実践し、必要に応じて術から具体的なコミュニケーション法までコミュニケーション技 カリキュラムや授業内容の充実・見直しを術・能力の向上を図った。
行っており、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・「コミュニケーション論」（１年後期必修）においては、医療従
医療現場におけるコミュニケーション能事者として患者やスタッフとの円滑なコミュニケーションを図る 力として、コミュニケーション法や「人」にことのできる基本的な知識・技能の習得を図った。
接する態度の修得を図るため、「コミュニ・「テュートリアル」（１年・２年・３年必修）では、少人数のグケーション論」、「テュートリアル」などの授ループ学習を通じて、自らの考えを他人に伝える能力の育成 業を実施する。（医学部）を図った。
・「医療入門Ⅰ」（４年Ⅲ期必修）の中の「医療と社会」では、臨床実習開始にあたって、「悪い知らせの伝え方」の技術をロー
ルプレイで学ばせることにより、「人」に接する態度の習得を図った。
・「臨床実習入門」（４年Ⅲ期必修）では、「福島医大模擬患者の会」の会員の方々の御協力を得ながら、相手心理の洞察法など医療面接における具体的なコミュニケーション法の向上を
図った。

33

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「テュートリアルⅡ」においては、「原子力災害時の放射線リ
放射線と健康に関するリスクコミュニ
スク認知とその対処」についてグループ学習を実施し、 「コ ケーション能力を育む教育プログラムを
ミュニケーション論」においては、大震災や放射能汚染の中で 構築し、必要に応じてカリキュラムや授業
どのように落ち着いてコミュニケーションを図るべきかについて 内容の充実・見直しを行っており、中期学習した。
計画を達成できる見込みである。
ア 学士課程 (ｲ)-４
放射線と健康に関するリスクコミュ
18 ニケーションを中心に社会的なコ
ミュニケーション能力を育む教育プ
ログラムを構築する。

教育研
修支援
課
24

ア 学士課程 (ｲ)-４「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する。

ア 学士課程 (ｳ)-１ ａ
ア 学士課程 (ｳ)-１
25
会津医療センター、自治体診療所などにおい
会津医療センター、へき地拠点病て臨床実習を行う。
19 院、自治体診療所などとの連携を活用した地域指向型教育カリキュラ
ムを充実させる。

教育研
修支援
課

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・「テュートリアルⅢ」（医学部３年必修）において、「原子力災「テュートリアル」や「コミュニケーション
害時の放射線リスク認知とその対応」を学習課題とし、グルー 論」、「災害看護学」などの授業の中で放プ学習を実施した。
射線及び放射線災害関連に特化した内・「コミュニケーション論」（医学部１年必修）において、大震災 容を実施する。
や放射能汚染の中でどのように落ち着いてコミュニケーションを図るべきかについて学習した。
・「災害看護学」（看護学部4年必修）において、「放射線医療」についての講義を行った。
・「統計学」（看護学部1年必修）、「疫学」（看護学部2年必修）において、放射線に関する題材（県民健康調査のデータ、放射線リスクの解釈、リスクコミュニケーション）を取り入れて学習した。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・地域における臨床実習を徐々に拡大し、H27には、医学部
会津医療センター、へき地拠点病院、においては５年生全員が会津医療センターにおいてＢＳＬプラ 自治体診療所などとの連携を活用した地
イマリーコースとして臨床実習を行った。看護学部においては 域指向型教育カリキュラムを充実させる
H27より、会津医療センターにおいて看護学実習を行った。 ため、各所で臨床実習を行っており、中・平成25年4月から医学部5年生全員及び6年生の一部が会 期計画を達成できる見込みである。
津医療センターにおいて臨床実習を行った。
・大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入れた。教育研究委員会等において実習内容等について議論し、改善を行ってきた。なお、看護学部学生については本学と協議し、平成２７年度より看護学部生の臨地実習を開始した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）【医学部】
会津医療センター、自治体診療所など
５年生全員が会津医療センターにおいてＢＳＬプライマリー において臨床実習を行う。
コースとして臨床実習を行った。
６年生のＢＳＬアドバンストコースで会津医療センターや只見町朝日診療所等において臨床実習を行った。
・会津医療センター２０名
・地域医療コース
５施設 １４名
・協力病院コース １０施設 １９名【看護学部】
会津医療センターにおいて、「統合実習」（4年生6名）を行った。11月には「マネジメント・リーダーシップ論実習」（4年生10名）を行った。

34

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

ア 学士課程 (ｳ)-１
会津医療センター、へき地拠点病19 院、自治体診療所などとの連携を
３ 項目別評価
細目表
活用した地域指向型教育カリキュラ
ムを充実させる。
中 期 計 画Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学
２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア 学士課程 (ｳ)-１ ｂ
会津医療センターにおいて、臨床実習機関として、本学医学部学生を受け入れる。６学年Ｂ 教育研
26
ＳＬアドバンストコース及び他大学６年生実習に 修支援
ついては、６年生の１８％相当数以上の受け入課れを目指す。
会津医療セン
ター
ア 学士課程 (ｳ)-１ ｃ
27 会津医療センターにおいて、臨地実習機関として本学看護学部学生を受け入れる。

（H28の実施状況）
昨年度に引き続き、平成28年４月から医学部５年生全員及
び６年生の一部が会津医療センターにおいて臨床実習を行った。また、他大学からも6年生を受入れ、臨床実習を行った。
・受入人数：【５学年】BSLプライマリーコース99名【６学年】BSLアドバンストコース22名、他大学3名
合計25名（6年生の22.7%相当数）（H29の実施予定）
会津医療センターにおいて、医学部５年生全員及び６年生の一部の臨床実習を受け入れる。また、他大学からも6年生を受入れ、臨床実習を行う。
・予定人数：【５学年】BSLプライマリーコース133名【６学年】BSLアドバンストコース11名、他大学3名（H28の実施状況）
昨年度に引き続き、看護学部生を受入れて、臨地実習を行った。
※統合実習 4学年6人（慢性期4人、地域・在宅2人）（H29の実施予定）
会津医療センターにおいて、臨地実習機関として本学看護学部学生を受け入
れる。

Ａ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「福島学」の開講や、必修の「衛生学・公衆衛生学実習」に
地域に愛着を感じさせるようなカリキュ
おいて、健康等に関する問題を地域でとらえる学習を行うなど ラムを充実させ、必要に応じてカリキュラの取り組みにより、「健康と地域」や「医療と地域」との関係に ムや授業内容の充実・見直しを行ってお関心が広がるように指導した。
り、中期計画を達成できる見込みである。

ア 学士課程 (ｳ)-２「福島学」や「ホームステイ型医学
20 研修プログラム」など地域に愛着を感じさせるようなカリキュラムを充実させる。

ア 学士課程 (ｳ)-２ ａ「衛生学・公衆衛生学実習」や「ホームステイ型
28 実習」などの臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるように指導する。

ア 学士課程 (ｳ)-２ ｂ
福島の歴史・文化・産業・震災復興等について
29 理解を深め、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として「福島学」を開講す
る。

教育研
修支援
課

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・「衛生学・公衆衛生学実習」（４年Ⅱ期必修）では、健康等に 「衛生学・公衆衛生学実習」や「ホーム関する問題を地域でとらえる学習を行った。
ステイ型実習」などの臨地実習を通じて、・ＢＳＬアドバンストコース「地域医療コース」におけるホームス 対個人の関わりに留まらず、県民が抱え
テイ型実習（６年選択）では、健康問題のみならず、地域での る健康問題や医療問題へと関心が広が医師のあり方を含め、「健康と地域」や「医療と地域」との関係 るように指導する。
に関心が広がるよう指導した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地 福島の歴史・文化・産業・震災復興等
域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の について理解を深め、魅力ある地域づく
魅力を知り、学生が将来、自分の属する地域社会への関心を りに関わる意識を醸成することを目的とし持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的 て「福島学」を開講する。
として、第１学年後期に福島学を開講した。
・平成２８年度は、福島県副知事による「震災・原発事故後の福島の復興について」をテーマとした授業を実施した。
・津波と原発事故の実態を知り、災害医療・放射線医学を学ぶ意義を確認し、福島の将来について考える場として、被災
自治体の実態について学ぶ福島学トライアル「被災地学習会」を実施した。

35

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
前年度の授業等に対する授業評価を反映させ、基礎上級
における配属講座に臨床医学系を追加したところ、学生からの授業評価が高まった。
ア 学士課程 (ｴ)-１「基礎上級」を充実させ、探求する
21
心を兼ね備えた医師を育成する。
（医学部）

ア 学士課程 (ｴ)-１30 基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等を反映させ、充実を図る。(医学部）

教育研
修支援
課

（中期計画の達成見込み）「基礎上級」の充実のため、必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行っており、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・基礎上級における配属講座に臨床医学系を追加したとこ
基礎上級のテーマ等について前年度
ろ、学生からの授業評価では、「非常に充実していた」、「充実 の学生の評価等を反映させ、充実を図していた」との評価が多かったため、引き続き、臨床医学系も る。（医学部）配属講座とした基礎上級を実施した。
・基礎上級の配属講座において、学外実習や論文発表、実験を行うため、第４学年に倫理講習（ＣＩＴＩ Japan e-learning）
を受講させた。

Ｂ
Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
３学年の前期に、いかに英語で効果的にプレゼンテーション 少人数制の授業新設、能力別クラス編を行うかを、２０名程度の６クラスのクラス編成で行った。
成など語学教育の充実を図っており、中MD-PhDコース履修者や次年度の留学対象となる３年生を 期計画を達成できる見込みである。
中心に受験希望者に対しＴＯＥＦＬｉＢＴ受験料等を助成した。
ア 学士課程 (ｴ)-２
22 語学教育の充実により、国際的コ
ミュニケーション能力を育成する。

ア 学士課程 (ｴ)-３
将来の大学や地域医療を担う研究
23
医を育成する体制の充実を図る。
（医学部）

ア 学士課程 (ｴ)-２
一層の学力の補強と伸張を図るため、内容によ31 り学生がクラスを選択できる少人数制の授業を
第２学年後期に新設するとともに、ＴＯＥＦＬｉＢＴ
受験料助成制度を継続する。（医学部）

教育研
修支援
課

ア 学士課程 (ｴ)-３ ａ
ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査
32を行い、履修者の意見を踏まえ内容の充実を 教育研図る。(医学部)（再掲）
修支援課

ア 学士課程 (ｴ)-３ ｂ
33 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のための手法や体制の在り方について検討を行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
１～３年次における全授業を少人数制のクラスで展開し、そ授業やオリエンテーションにおいて、の一部は能力別編成とした。知識確認と英語運用能力をはか TOEFLiBTの受験を促進し、医学部生のるために、多くの時間を個別指導に充てた。2学年後期には 英語運用能力判定資料とするための対
英語４Ｂを新設し、英語教育の充実を図った。TOEFLiBTは海 策を講じる。
外研修者の選考基準として有効であるため、受験料助成制度を継続した。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ＭＤ-ＰｈＤコース履修者に対するアンケート調査を踏まえた 将来の大学や地域医療を担う研究医を支援や、医学部４年次に１ヶ月以上講座に入って研究を行う 育成するため、カリキュラムの充実や体基礎上級の実施により研究医育成を促進した。
制の検討を行っており、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
ＭＤ－ＰｈＤコース履修者を対象にしたMartin先生の英語教 MD-PhDコース履修者に対しアンケー育を行い、内容の充実を図った。平成２７年度のアンケート結 ト調査を行い、履修者の意見を踏まえ内果を踏まえ、４月上旬に開催した学年ガイダンスにおいて、Ｍ 容の充実を図る。
Ｄ－ＰｈＤコースの修了要件などの説明をした。また、平成２８
年度ＭＤ－ＰｈＤコース履修者に対しアンケート調査を行った
結果を運営検討委員会で報告した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
４年次に１ヶ月以上講座に入って研究を行う基礎上級を実
将来の大学や地域医療を担う研究医
施し、研究やプレゼンテーションの体験を通して、研究医育成 育成のための手法や体制の在り方につの促進を図った。教務委員会での検討の結果、基礎上級の いて検討を行う。
配属講座において、論文発表等の際に必要となる倫理講習（ＣＩＴＩ Japan e-learning）を受講させることとなった。

36

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア 学士課程 (ｵ)-１
学生の基礎学力を向上させるた
24
め、入学前、入学直後の教育を充実させる。

ア 学士課程 (ｵ)-２
学部教育と卒後研修、学部教育と25 大学院教育とを連携させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリ
ア形成のあり方を検討する。

ア 学士課程 (ｶ)26 各種国家試験の合格率を向上させる対策を充実させる。

(H24～H27の実施状況概略）
前年度に提出された課題を採点・評価し、その内容、分量についての評価・検討に基づいて翌年度分の課題内容を作成した。

ア 学士課程 (ｵ)-１
34 前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。

35

ア 学士課程 (ｵ)-２
大学院や医療人育成・支援センターで行われている各種セミナー等への学部学生の参加など、連携のあり方を検討する。(医学部）

教育研
修支援
課

教育研
修支援
課

ア 学士課程 (ｶ) ａ
例題を用いて科目の必須項目の内容や出題
36
傾向等についての分析、解説等を行う「総括講義」を実施する。(医学部）
教育研
修支援
課
ア 学士課程 (ｶ) ｂ
37 ６学年の学生がグループ学習を行いやすいように学内に勉強部屋を確保する。(医学部）

ア 学士課程 (ｶ) ｃ
38 学生の自主学習を支援する環境の整備を検討する。(看護学部）（中期計画の達成見込み）
学生の基礎学力を向上させるために実施する入学前準備教育について、年度
計画に基づき着実に改善を図っており、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
前年度に提出された課題の採点・評価や学生からの授業評 前年度実施した入学前準備教育の内価を基に、内容や分量についての検討を行い、平成２９年度 容及び効果を評価し、入学前準備教育
分の課題内容を作成した。
を行う。

Ｂ
Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
医療人育成・支援センターが主催する福島アドバンスド・
学部教育と卒後研修、大学院教育とをコース（ＦＡＣＥ）などの各種セミナー等の開催案内を教務シス 連携させるため、大学院等が実施する各
テムを用いて学生全員に通知し、参加を促した。
種セミナーに学部学生の参加を促しており、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・医療人育成・支援センターが主催する福島アドバンスド・
大学院や医療人育成・支援センターでコース（ＦＡＣＥ）などの各種セミナー等の開催案内を教務シス 行われている各種セミナー等への学部
テムを用いて学生全員に周知し、参加を促した。
生の参加など、連携のあり方を検討す
・地域セミナーを地域実習Ⅱ（医学部３年）に組み込んでおる。（医学部）り、２８年度は７コース１０回の実施に拡充した。（２７年度は４コース４回の実施）(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
医学部では「統括講義」の実施、学生の自主スペースの確
各種国家試験の合格率を向上させるた保を行った。看護学部においては学生の自主学習を支援す め、アンケートに基づく改善等の各種取るため、授業で使用しない時間帯は、カンファレンス室、演習 組を実施しており、中期計画を達成でき
室及び実習室の利用を許可した。
る見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・「総括講義」を国家試験対策と明確に位置づけ、11月21日
例題を用いて科目の必須項目の内容～12月9日、1月9日～13日の期間に、例題等を用いて科目の や出題傾向等についての分析、解説等
必須項目の内容や出題傾向等についての分析・解説等をを行う「総括講義」を実施する。（医学部）行った。
・次年度以降の開設科目を検討するため、総括講義に関するアンケートを実施した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
第６学年の学生数が前年度から９名増えたため、新たに６学年の学生がグループ学習を行いやテュートリアルルームの一部をグループ学習用の勉強部屋と すいように学内に勉強部屋を確保する。
して確保するとともに学習机を配置し、学生が勉強しやすい （医学部）
環境を整えた。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯 学生の自主学習を支援するため、カンは、カンファレンス室、演習室及び実習室の利用を許可した。 ファレンス室等について空き時間の利用を許可していく。

37

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
ワーキンググループを設置し、カリキュラムやコース内容の見直しを検討した。
イ 大学院課程 (ｱ)-１
27 医学研究科修士課程の充実を図る。（医学研究科）

イ 大学院課程 (ｱ)-２
様々な立場を持つ学生に対する細28
やかな指導体制を確立する。（医学研究科）

イ 大学院課程 (ｱ)-３
先進的で高い専門性を与え、医療29において広く応用できる学問を教授する。（医学研究科）

イ 大学院課程 (ｱ)-４30 看護学研究科修士課程の充実を図る。(看護学研究科)

イ 大学院課程 (ｱ)-１
大学院医学研究科運営検討委員会において、
39
コース内容の見直しを検討し、平成２９年度入学者を対象に新コースの導入を進める。

イ 大学院課程 (ｱ)-２
成績評価、学生による授業評価を総合的に分40
析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。(医学研究科）

イ 大学院課程 (ｱ)-３「大学院セミナー」や「次世代医学セミナー」等
41 の特別講義を充実させ、up-to-dateな知識・技術の習得が可能となる教育を行うとともに、実験手法に関する講習会も行う。(医学研究科）

イ 大学院課程 (ｱ)-４
42 修了生の論文投稿を推進する。（看護学研究
科）

教育研
修支援
課

教育研
修支援
課

教育研
修支援
課

教育研
修支援
課

（中期計画の達成見込み）
医学研究科修士課程の充実を図るた
め、カリキュラムやコース内容の見直しを行い、社会人がより入学しやすい環境を整えたことから、中期計画は達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・学生のニーズ等を踏まえ、医科学専攻コースを３コース制か 授業アンケートを行い、医学研究科運ら２コースへ再編し、平成２９年度入学者から導入することとし 営検討委員会においてカリキュラムの有た。
効性を検討する。
・コース再編に合わせ、社会人が履修しやすいよう、夜間に講義を行うこととした。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、教育
細やかな指導体制を確立するため、成方法の検証を行い、指導体制の工夫・改善を図った。
績評価、授業評価の分析と検証を行い、指導体制の工夫・改善を図っており、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成２８年度に在籍する博士課程の学生に対し、授業評価
成績評価、学生による授業評価を総合
アンケートを実施したところ、現在のカリキュラムに概ね満足し 的に分析して、教育方法の検証を行い、ているという結果となった。運営検討委員会において授業評 工夫・改善を図る。
価アンケートの結果を検証したところ、カリキュラムについては現状のままとした。

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「大学院セミナー」や「次世代医学セミナー」等の特別講義
先進的な各種セミナーや実験手法にについて学外から講師を招き充実させ、up-to-dateな知識・ 関する講習会を行っていることから、中技術の習得が可能となる教育を行うとともに、実験手法に関す 期計画は達成できる見込みである。
る講習会も行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させ 「大学院セミナー」や「次世代医学セミるため、学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科 ナー」等の特別講義を充実させ、up-to目として「チェルノブイリの小児甲状腺癌の病理学的特徴に dateな知識・技術の習得が可能となる教ついて」などの大学院セミナーを開講した。
育を行うとともに、実験手法に関する講習会も行う。

Ｂ
Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
論文投稿を推進した結果、平成２５年度～平成２７年度につ 看護学研究科修士課程の充実を図る
いては、各年度２名が投稿を行った。
ため、入学時から投稿を目指した指導を行っており、中期計画は達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
修了生に対し論文投稿を勧めており、平成28年度は２名が修了生の論文投稿を、目標値を設けて投稿した（昨年度同様の実績）。
推進する。
（平成２８年度修了生：３名）

38

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

イ 大学院課程 (ｱ)-５
高度看護専門職として独創的な活31 動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。(看護学研究科)

イ 大学院課程 (ｱ)-５
専門看護師教育課程２６単位から３８単位への43変更を日本看護系大学協議会に申請し、平成
２８年度中の認定を目指す。（看護学研究科）

教育研
修支援
課

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
専門看護師の教育課程見直しを図り、「がん看護」「精神看本学で設定している専門看護師（がん・護」について平成２７年度に３８単位への移行の承認がされ精神・小児看護）コースの教育課程の整た。
備が完了したため、中期計画は達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年7月29日に小児看護について、専門看護師教育
専門看護師（がん・精神・小児看護）
課程26単位から38単位移行の認定申請を行い、承認された。 コースの教育課程の整備が完了したた
め、専門看護師コースへの入学促進を
図る。

Ｂ
Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
研究計画書の提出時期を早め、適切に修正指導ができるよ 修士学位論文審査に当たり、研究科委
うに改める等、随時見直しを行った。
員会での計画承認プロセスの見直しなどを必要に応じて行っており、中期計画は達成できる見込みである。
イ 大学院課程 (ｱ)-６32 学位論文審査法の検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

イ 大学院課程 (ｱ)-６「研究科委員会における研究計画承認プロセ
44ス」について、随時見直しを行っていく。（看護
学研究科）

教育研
修支援
課

（H28の実施状況）「研究科委員会における研究計画書承認のプロセス」及び「修士課程における学生の学習・研究活動」について、研究科委員会において検討を行い、一部を修正した。

（H29の実施予定）「修士学位論文審査内規」及び「研究科委員会における研究計画書承認のプ
ロセス」「修士課程における学生の学習・研究活動」等について必要に応じ随時見直しを行い、「修士課程における学生の学習・研究活動」に沿った指導を行う。

Ｂ
Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
会津医療センターの職員を大学院生として受け入れる等、看護職の大学院への進学や、資質向地域の看護職の大学院進学を促進した。また、医療人育成・ 上のための研修会の実施等により地域支援センターとして現役看護師の資質向上のため、研修会を の看護の質向上に取り組んだことから、
平成２７年度から開始した。
中期計画は達成できる見込みである。
イ 大学院課程 (ｲ)-１
地域の保健・医療・福祉を担っている機関の人材を育成し、地域の看33
護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）

イ 大学院課程 (ｲ)-１
地域の看護職の大学院進学を促進し、専門知識を持つ看護職を育成する。（看護学研究科）
45
地域の看護職の資質向上のための研修会を年1回開催する。（医療人育成・支援センター 看
護学教育研修部門）

教育研
修支援
課

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・専門知識を持つ看護職を育成するため、地域の看護職の大 地域の看護職の大学院進学を促進し、学院進学を推進している。よりニーズにあったカリキュラムとな 専門知識を持つ看護職を育成するとともるよう平成29年度に向けて共通選択専門科目の見直しを行っ に、地域の看護職の質向上のための研た。
修会を年１回開催する。
・平成29年度入学者については、秋期選抜試験において7名が受験し7名が合格、冬期選抜試験においては3名が受験し合格したことで定員を充足した。 （看護学研究科）
・看護職の資質向上のためのセミナーを看護部との共催により、平成29年2月に開催した。（医療人育成・支援センター 看
護学教育研修部門）

39

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
・会津や相双地域など遠隔地で研究活動を行っている大学
院生が受講できるよう、「医学研究概論」などの講義について
遠隔講義を実施した。
・会津医療センターにおいても、大学院研究生等を受け入れられるよう規程の整備を行うとともに、医学研究科分野別主指導教員の資格を取得する医師を増やし、大学院生を受け入れる環境を整備してきた。それに伴い大学院研究生に入学
し、研究を実施する医師も増加した。

イ 大学院課程 (ｲ)-２
34 地域からのニーズに応える教育プ
ログラムを策定、実施する。

イ 大学院課程 (ｲ)-２ ａ
会津や相双地域など遠隔地で研究活動を行っている大学院生が受講できるよう、「医学研究教育研概論」などについてＷＥＢＥＸを使用した遠隔講46
修支援
義を実施するとともに、修士課程において、
課
コース内容や講義形態の見直しを検討し、平成２９年度入学者を対象に導入を進める。（医学研究科）

イ 大学院課程 (ｲ)-２ ｂ
会津医47 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のた 療セン
め、大学院学生を受け入れる。
ター

ウ 会津医療センターにおける学
生教育
会津医療センターの特色を活かし
35
た教育プログラムを構築し、医学部学生の臨床実習及び看護学部学生の臨地実習を実施する。

会津医
療セン
ター
ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させるため、医学部学生に対しては教育プログラ
48
ムを見直し、看護学部学生に対しては、教育プ
ログラムを構築し、実践的な臨床実習及び臨地実習を実施する。

（中期計画の達成見込み）
地域からのニーズに応えるため、遠隔講義を行うなど講義形態の見直しを行った。また、会津医療センターでは、大学
院生受入体制を整え、会津地域で研究をする大学院学生を増やすことができており、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
博士課程において、「研究デザイン学」、共通基盤教育科目 ・会津や相双地域など遠隔地で研究活「医学研究概論」、発展分野教育科目「リサーチクエスチョンラ 動を行っている大学院生が受講できるよ
ウンド」「臨床腫瘍学概論Ⅰ～Ⅲ」について、遠隔講義を行っ う、「医学研究概論」などについてている。
WEBEXを使用した遠隔講義を実施す
また、修士課程においても、学生のニーズ等を踏まえ、医科 る。（医学研究科）
学専攻コースを３コース制から２コースへ再編し、平成２９年度 ・就業しながら修学できる環境を整えるた
入学者から導入することとし、社会人が履修しやすいよう、夜 め、WEBEXを使用した遠隔講義の実施
間に講義を行うこととした。
ができる体制を整備する。（看護学研究科）

Ｂ
Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
医学研究科分野別主指導教員の資格を取得した本院医師 将来の大学や地域医療を担う研究医は７名おり、大学院学生を受け入れる環境は整っている。平 育成のため、大学院学生を受け入れる。
成２８年度は大学院研究生８名、博士研究員1名が登録され医学専攻（博士課程）1名、大学院研究ており、研究を行った。
生6名が大学院に入学し、研究を行う予定。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け 本学との協議を重ね、会津医療セン
入れた。臨床実習体制については教育研究委員会において ター開院以降、医学部生のみならず看議論する等、教育プログラムの改善を常に検討し、また、看護 護学生も受け入れて実習を行ってきた。
部においては、看護学部で設定された実習要項に基づき、教 会津地方での実習体制を確立することが員との相談やカンファランス、そして部内の委員会を通じて当 できており、中期計画を達成できる見込センターの指導要項を作成し、平成27年度より看護学部生の みである。
実習を実施した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け 地域保健・医療の重要性の理解・認識入れた。臨床実習体制については教育研究委員会において を促進させるため、医学部学生に対して議論する等、教育プログラムの改善を常に検討し、平成２７年 は教育プログラムを見直し、看護学部学度から引き続きクリニカルクラークシップ形式で実習を行った。 生に対しては、教育プログラムを構築し、アンケートの結果、実習の満足度は５段階中４．８という結果と 実践的な臨床実習及び臨地実習を実施なっている。また、看護部においては、看護学部で設定された する。
実習要項に基づき、教員との相談やカンファランス、そして部
内の委員会を通じて当センターの指導要項を作成し、看護学
部生の実習を実施した。
※臨床研修委員会、教育研究委員会 １２回実施

40

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（３） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（３） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ａ

0

Ｂ

9

年度

(H24～H27の実施状況概略）
臨床教授等への称号の付与、地域実習Ⅱにおける、臨床
教授制度の活用、ティーチングアシスタントの活用等を行った。

ア－１「ティーチングアシスタント制度」及
36
び「臨床教授制度」の目的を明確化し、活用、充実を図る。

ア－１(ｱ)
臨床教授制度を活用し、地域実習を行う。（医学部）
49 看護学実習体制の強化を図るため、「看護部と看護学部との連絡会議」を開催し、臨床教授の称号付与者からの意見を聴取する。（看護学 教育研
部）
修支援
課

ア－１（ｲ）
50 ティーチングアシスタント制度を積極的に活用
する。

中期

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

（中期計画の達成見込み）
年度計画に基づき臨床教授制度の活用等を行っており、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）【医学部】
臨床教授制度を活用し、地域実習を行
・平成２８年度は臨床教授９５名、臨床准教授６名の計１０１名 う。（医学部）に称号を付与した。
「看護部と看護学部との連絡会議」等の・５年、６年のＢＳＬにおいて、臨床教授制度を活用し、学外の 開催を通じて、臨床教授制度の目的を教育協力病院で実習を行った。
共有し、臨地実習において臨床教授制
・地域実習Ⅱ（医学部３年）においても、臨床教授制度を活用 度を有効に活用する。（看護学部）
し、学外の教育協力病院で実習を行った。
【看護学部】
これまでに臨床教授等の称号を付与された方に意見を照会、集約し、「看護部と看護学部との連絡会議」において、その結果について意見交換を行った。その結果、称号付与者と教員側の双方において、臨床教授制度についての認識の不足が明らかとなったため、今後、臨床教授制度を「臨地実習」
においてさらに効果的に活用できるよう看護部と看護学部で検討を行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）【医学研究科】
ティーチングアシスタント制度を積極的
ティーチングアシスタントの募集を講座及び大学院生に対し に活用する。
メール及び紙媒体で行い、１３名をティーチングアシスタントに委嘱し、医学部生等の実験・実習に関する教育補助業務に活用した。
【看護学部】
看護学研究科の大学院生は、就業しながら修学しているた
め、学部のティーチングアシスタントとして携わるには限界があるが、今後は積極的な活用を薦めていく。

41

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
医学部５年生の臨床実習におけるiPadを用いた臨床実習
必要に応じてカリキュラムや授業内容
ポートフォリオシステムの整備や、臨床実習の７２週確保を進 の充実・見直しを行っており、中期計画
めた。
を達成できる見込みである。

ア－２（ｱ）
定員増に対応するため、携帯端末などのＩＴ機
51
器などを利用した教育方法を検討し、教育環境を充実させる。（医学部）

ア－２（ｲ）
新カリキュラムにおける臨床実習の７２週化を見
ア－２
52 据え、６年生のＢＳＬアドバンストコースにおける定員増に応じた教育体制を整備す
協力病院の拡充を検討するとともに、第６学年 教育研
37 るとともに、国際基準や医学教育認
修支援を対象にＡｄｖａｎｃｅｄＯＳＣＥを実施する。
証評価制度に対応したカリキュラム
課を検討し、充実を図る。（医学部）

ア－２（ｳ）
教務システムを活用した成績評価、学生による
53
授業評価を総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。（医学部）（H28の実施状況）
医学部５年生の臨床実習においてiPadを用いた臨床実習
ポートフォリオシステムの運用を行った。

（H29の実施予定）
定員増に対応するため、携帯端末などのＩＴ機器などを利用した教育方法を検討し、教育環境を充実させる。（医学部）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・平成２８年度のＢＳＬアドバンストコースの協力病院コースに
カリキュラムの移行期間における臨床
ついて、これまでの４病院から１５病院へと拡充を図った。
実習を踏まえ、平成３０年度の第４学年
・第６学年生全員を対象に、７月２日にＡｄｖａｎｃｅｄＯＳＣＥを実 から開始される新カリキュラムの臨床実施した。
習について検討する。さらに、既に新カリキュラムにより履修している低学年の状況を踏まえ、低学年におけるカリキュラムの見直しを検討する。（医学部）（再掲）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
各科目の「自由記述欄」について、「特に良かった点、継続教務システムを活用した成績評価、学を希望すること」、「特に悪かった点、改善を求めること」及び 生による授業評価を総合的に分析して、「実施時期、時間数に対する意見」など記述できる項目を具 教育方法の検証を行い、工夫・改善を図体的に明示している。
る。（医学部）
評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、すべての科目の評価結果は、本学ホームページの「学内専用」
ページに掲載し、教職員のみならずすべての学生が閲覧できるようにした。
さらに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、「学内専用」ページに掲載し、学生にあっては授業に臨むにあたっての参考として、教員にあっては授業の改善に、それぞれ活用した。

42

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・教員による教育活動状況の自己点検・評価を毎年度実施す ・教員評価の自己評価実施率は90％以るとともに、平成21～23年度、平成24～26年度の3か年ごとの 上となっており、概ね、教員が自らの教育評価期間において、評価責任者による業績評価を実施した。 活動状況を点検・評価し、自己の活動改・平成25年度は教員評価データベースの不具合により自己評 善に活かすことができているため、中期価が実施できず、平成26年度の自己評価実施率も８割にとど 計画を達成できる見込みである。
まったが、平成27年度は重ねて働きかけを行った結果、９割 ・授業評価結果の活用について、看護学
以上の教員が自己評価を行い、実施率は改善された。
部ではこれまで評価結果の公表にとど・学生による授業評価を実施し、結果を公表した。学生におい まっていたが、平成２９年度からはフィーては授業に臨むにあたっての参考として、教員においては授 ドバックし改善に活用することとしている
業の改善に、それぞれ活用した。
ことから、中期計画を達成できる見込みである。

イ－１（ｱ）
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教
企画財
54 育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとと務課
もに、必要に応じて学部長等によるフォロー
アップを行う。
イ－１
教員による自己点検・自己評価や38
学生による授業評価を行い、その後の教育活動に反映させる。

イ－１（ｲ）
学生による評価をすべての科目に関して実施
55
するとともに、評価に対する大学側の取り組みを明らかにする。(医学部）
教育研
修支援
課

イ－１（ｳ）
56 学生による授業評価の結果を有効に活用する。（看護学部）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
教員自らが行う自己評価について、文書やメールにより未実 教育活動の活性化を図るため、教員自施の教員に重ねて働きかけた結果、平成28年度の実施率は らが教育活動状況を点検・評価するよう93％となった。また、システムに入力された自己評価データを 働きかけるとともに、必要に応じて学部長
平成27年度自己評価報告書としてとりまとめ、3月末までに評 等によるフォローアップを行う。
価責任者に報告を行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
前期・後期ごとにすべての科目について学生が授業評価を 学生による評価をすべての科目に関し行った。また、この授業評価に加えて、１～５年生については て実施するとともに、評価に対する大学「自己評価」を、６年生については、臨床実習モデルコアカリ 側の取り組みを明らかにする。
キュラムの到達度を確認するため、「臨床実習後の自己評価」
を行った。
評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、すべての科目の評価結果を本学ホームページの「学内専用」ページに掲載し、教職員のみならずすべての学生が閲覧できるよ
うにした。
さらに、「自由記載欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、「学内専用」ページに掲載し、学生にあっては授業に臨むにあたっての参考として、教員にあっては授業の改善に、それぞれ活用した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
昨年度までは、授業評価を教務システムにより教員に公表
学生による授業評価の結果を共有し、し、教員各自が検証を行ってきた。平成２８年度後期の授業 フィードバックすることで授業の改善に活評価結果からは、組織的に授業評価を活用できるよう各部門 用する。
で評価結果に対する検討を行い、改善策等について教務委
員会でも共有し、可能な限り学生にフィードバックしていくこと
とした。

43

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
医学部、看護各部ともにFD講習会を年1回以上実施した。

イ－２
FD（Faculty Development：教員能39力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業改善を図る。
57

イ－２
教員の教育力の向上を図るため、医学及び看護学に関するＦＤ講習会を、それぞれ年１回以上実施する。

教育研
修支援課（中期計画の達成見込み）
年度計画に基づき講習会を実施し、教育力の向上、授業改善を図っており、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）【医学部】
教員の教育力の向上を図るため、医学
９月２日（金）に「Active learningとしてのチーム基盤型学習 及び看護学に関するFD講習会を、それ（ＴＢＬ）」についてＦＤセミナーを実施し、その上で、９月１０日 ぞれ年１回以上実施する。
（土）に「チーム基盤型学習(TBL)を体験してみよう～TBLの手法でTBLを学ぶ～」をテーマに医学教育ワークショップを行った。
ＦＤセミナー
参加者１１８名
医学教育ワークショップ 参加者 ３５名【看護学部】
看護学部の教員を対象としたＦＤ研修会を年度内に２回開催した。
①12月20日（火） 講師：後藤教授、木下准教授 参加者：38名②3月23日（木） 講師：五十嵐ゆかり 先生（聖路加国際大学ウィメンズヘルス・助産学 准教授）

44

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（４） 学生への支援に関する目標を達成するための措置（４） 学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ａ

0

Ｂ

9

年度

(H24～H27の実施状況概略）
各種奨学金制度の情報を、教務システムを利用して学生に周知した。
学生に資料を配付する際には、事務手続きを分かりやすく説明した文書を作成し、周知するようにした。
ア－１
40 学生の経済的支援に関する体制を充実させる。

教育研
修支援
課
ア－１
各種奨学金制度を積極的に活用するため、教58
務システム等を利用して、制度に関する情報を学生に周知する。

ア－２
41 「学生相談室」、「健康管理センター」の活用促進・充実を図る。

教育研
修支援
課
59

ア－２
ファカルティーアドバイザー制、ホームルームを活用し、学生・教員に対し「学生相談室」、「健康管理センター」の施策について周知する。

中期

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

（中期計画の達成見込み）
各種奨学金制度の情報を、教務システ
ムを利用して学生に周知するとともに、学生に事務手続きをわかりやすく周知することに努めてきており、中期計画は達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
各種奨学金制度の情報を、教務システムを利用して学生に 各種奨学金制度の情報を、教務システ周知した。
ムを利用して学生に周知する。
学生に資料を配付する際には、昨年度に引き続き、事務手 学生に資料を配付する際には、事務手
続きを分かりやすく説明した文書を作成し、添付した。
続きを分かりやすく説明した文書を作成
追加採用や継続認定通知についても、分かりやすい文書で し、周知を行う。
手続き方法を周知するように努めた。
(H24～H27の実施状況概略）
４月の入学生オリエンテーション及び学年ガイダンス、ホー
ムルームの際に健康管理センターの施策について説明を行った。
ファカルティーアドバイザーとの面接の際に健康管理セン
ターの施策について説明を行った。

（中期計画の達成見込み）
ファカルティーアドバイザー制の活用等、各種取り組みにより、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）
４月の入学生オリエンテーション及び学年ガイダンス、ホー
ムルームの際に健康管理センターの施策について説明を行った。
ファカルティーアドバイザーとの面談の際に健康管理セン
ターの施策について説明を行った。

（H29の実施予定）
ファカルティーアドバイザー制、ホーム
ルームを活用し、学生・教員に対し「学生相談室」、「健康管理センター」の施策について周知する。

45

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
医学部では、担任制やファカルティーアドバイザー制におい ファカルティーアドバイザー制の活用て、担当教員が学生が持つ問題などを抽出し、必要に応じ健 等、各種取り組みにより、個々の学生が康管理センターなどとの連携によるカウンセリングなどの支援 持つ問題を適切に抽出し、対応可能なを実施した。
体制の整備・充実を図っており、中期計
看護学部では学生生活アドバイザーを配置し、学生が相談 画を達成できる見込みである。
や質問しやすい環境を提供した。

42

ア－３
個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制の整備・充実を図る。

ア－３（ｱ）
個々の学生が持つ問題を適切に抽出するた60
め、担任制、ファカルティーアドバイザー制を実 教育研
修支援
施する。
課

ア－３（ｲ）
61 学生が気軽に相談や質問ができる体制を整備する。（看護学部）

ア－３（ｳ）
62 アドバイザー教員制度を継続して実施する。
（看護学部）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
第１学年、第２学年で実施している担任制は１クラス１０名程 個々の学生が持つ問題を適切に抽出度で、２つの学年で計２６クラスとし、１クラスにつき教員１名を するため、担任制、ファカルティーアドバ
担任として配置し、第１学年は年４回、第２学年は年３回ＨＲを イザー制を実施する。
実施した。
ファカルディーアドバイザー制については、第３学年、第４学
年の全学生に対し実施した。
（H28の実施状況）
年度当初のオリエンテーション時に、学生生活委員会や大学健康管理センター等の相談窓口を周知した。

（H29の実施予定）
学生が気軽に相談や質問ができる体制を整備するため、オリエンテーション等の機会を利用し、相談窓口について周知する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
学生生活委員会内に、9名の学生生活アドバイザーを配置
学生生活アドバイザーを配置し、学生、
し、学生、特に新入生が相談や質問しやすい環境を提供し 特に新入生が相談や質問しやすい環境
た。
を提供する。

46

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
就職情報を希望する学生に対し、求人情報の集約・提供に 就職情報を希望する学生に対して、就努めた。
職相談や求人情報の提供を図っており、中期計画は達成できる見込みである。

イ（ｱ）
修士課程大学院生の就職活動を支援するた63
め、就職情報へのアクセス方法や関係機関からの求人情報を提供する。(医学研究科)

イ
就職相談窓口を設置し、就職相談
43
や求人情報の提供を図る。（医学研究科（修士課程）、看護学部）

イ（ｲ）
本学部主催の就職ガイダンスの他、附属病院
64や同窓会主催の就職ガイダンスの開催を誘導する。(看護学部）
教育研
修支援
課

イ（ｳ）
65 多彩な背景を持つ学生のため、それぞれに応じた個別的な対応を行う。(看護学部）

イ（ｴ）
就職情報コーナーにおいて求人情報、病院見学会等の情報を提供するとともに、附属病院、
66
県立病院、県内保健師等の県内就職情報はＦ
ＭＵパスポートにより重点的に周知する。（看護学部）（H28の実施状況）
修士課程第１・２学年の未就職大学院生に対し、進路調査をしたところ就職情報についての希望者がいなかった。

（H29の実施予定）
修士課程大学院生の就職を支援する
ため、就職情報希望者に対し、求人情報の集約・提供に努めることとしている。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・看護学部、医療人育成・支援センター主催の就職ガイダン
本学部主催の就職ガイダンスの他、附スを4年生を対象に開催した。（4月27日開催。県内の17の医 属病院や同窓会主催の就職ガイダンス
療機関が参加。）の開催を誘導する。
・附属病院主催で看護学部生と看護師との交流会を年3回開 平成２９年度は、４月に４年生対象のガ催した（4/21、10/5、1/11）。
イダンスを行い、その後３年生以下を対・同窓会主催で1～3年生を対象とした「看護を語る会」が開催 象としたガイダンスを開催する。
された（12/17）。
・1～3年生を対象に4年生の保健師採用試験受験者の体験談を聞く機会を設けた（1/12）。
・医療人育成・支援センター主催で、3年生を対象とした就職ガイダンスを開催（1/30）。
（H28の実施状況）
・就職を含めた学生生活支援に関するフローチャートを作成
し、学生へ周知し、学生への適切かつ速やかな対応をとった。
・学生生活委員会内に、9名の学生生活アドバイザーを配置し、個々の学生へきめ細やかな指導ができるような体制を整えた。

（H29の実施予定）
多彩な背景を持つ学生のため、フローチャートによる学生生活の支援等を行い、個々に応じた対応をする。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関からの就職情報コーナーでの求人情報、病院
求人、病院見学会等の情報を随時提供した。また、一角に附 見学会等の情報提供を行い、附属病
属病院コーナーを設け、重点的に周知を行った。
院、県立病院、県内保健師等の県内就・求人情報のうち、県内の求人情報については、学生に速や 職情報はＦＭＵパスポートにより重点的
かにＦＭＵパスポートによりメールするなどして重点的に情報 に周知する。
提供した。
・これらの取組の結果、就職率は１００％となった。

47

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目
標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

19

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・「福島医薬品開発支援拠点化事業」の各種成果情報を成果 ・福島医薬品開発支援拠点化事業の各発表会等により、企業等に対して提供した。
種成果情報の各講座や企業への提供
また、各種セミナーによって優れた学内研究プロジェクトの や、戦略的学内連携研究推進事業によ創出を促すとともに、平成27年度には、臨床と基礎の橋渡し り成果が得られる見込みであり、中期計を実現するための事業として新たに「戦略的学内連携研究推 画を達成できる見込みである。
進事業」を立ち上げ、予算１千万円を計上し、学内募集を
・会津医療センター附属研究所における行った。
専門領域ごとの研究の推進を図るため、・科学研究費補助金の採択件数について、平成25年度が15 科研費獲得に取組んでおり、採択件数
件（継続含む）、平成26年度が14件（継続含む）、平成27年度 はおおむね目標を達成しているため、中が６件（継続含む）という状況であった。（会津医療センター） 期計画を達成できる見込みである。

ア
医療・保健・福祉の向上につながる
44
本学独自の研究プロジェクトを創出し、推進する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
福島医薬品開発支援拠点化事業の各種成果情報(タンパク 「福島医薬品開発支援拠点化事業」を
質解析情報)を各講座へは平成28年度は51件、企業等へは 活用した研究プロジェクトを創出するた17件の提供を行い、学内外のプロジェクトや論文発表などに め、本事業による各種成果情報を各講
つながるよう支援した。
座や企業へ提供する。

ア（ｱ）「福島医薬品開発支援拠点化事業」を活用し67た研究プロジェクトを創出するとともに、既存プ
ロジェクトの支援を継続して行う。

ア（ｲ）
生命科学・社会医学系・総合科学系・看護学
68 系講座と臨床医学系講座との共同研究促進事
業を推進し、各分野の連携と本学における独創的なプロジェクトの創出を促進する。

医療研
究推進
課

ア（ｳ）
会津医療センター附属研究所における専門領
会津医
域ごとの研究の推進を図り、科学研究費補助69
療セン
金（文科・厚労科研費のみ、ＡＭＥＤは含ま
ターず。）の採択件数について年間１２件以上を獲得する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
基礎と臨床の橋渡しを実現するための事業として昨年度新
戦略的学内連携研究推進事業を拡充
たに立ち上げた「戦略的学内連携研究推進事業」について前 し、本学独自の研究プロジェクトの創出を
年度の進捗状況を精査の上、本年度の研究資金を配分し、 促進するとともに、講座ごとの研究シーズ
学内の横断的研究プロジェクトの創出支援に取り組んだ。
集の作成、デスクネッツでの情報の共有
臨床と基礎の橋渡し研究の促進を図るため、講座ごとの研 化を図る。
究シーズ集を作成し、教授会での報告やデスクネッツでの情報の共有化を図るなど、基礎と臨床の各分野のマッチングを推進し、本学における独創的プロジェクトの創出支援に取り組んだ。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
科学研究費補助金の採択実績は11件（達成率91.6%）で、
会津医療センター附属研究所における平成27年度の実績6件から5件増加した。
専門領域ごとの研究の推進を図り、科学研究費補助金（文科・厚労科研費のみ、ＡＭＥＤは含まず。）の採択件数について年間１２件以上を獲得を目指す。

48

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

イ
他の大学・研究機関・医療機関・行45
政機関・企業あるいは国と連携した研究プロジェクトを推進する。

イ（ｱ）「福島医薬品開発支援拠点化事業」の基本構
70 想に基づき、他大学や研究機関、国、県、製薬
企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、医療研
各種疾患に関する医薬品開発を推進する。
究推進
課

イ（ｲ）
71 学内全体の研究プロジェクトについて調査し、次期重点研究の育成を行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「福島医薬品開発支援拠点化事業」の基本構想に基づき、 福島医薬品開発支援拠点化事業につ他大学や研究機関、国、県、製薬企業、検査試薬企業等との いては、他大学や研究機関、国、県、製連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進した。 薬企業、検査試薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進し、特許出願、意匠出願や商標出願を行うなど一定の成果が得られる見込みであり、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
本事業において、研究開発業務委託をしている一般社団法 本事業において、研究開発業務委託を
人バイオ産業情報化コンソーシアム（ＪＢＩＣ）への参画企業
している一般社団法人バイオ産業情報
は、平成２８年度において、２６企業団体であった。
化コンソーシアム（JBIC)への参画企業をまた、参画した各企業との間に成果物提供契約を１７件、受 増やし、成果情報提供、受託研究契約
託研究契約等９件を結んだ他、特許出願（３件）意匠出願（１ 等を進める。
件）商標出願（３件）を行うなど、確実に研究が進展した。
○成果物提供契約
２８年度実績：１７件（有償１４件、無償３件）（２７年度実績：１５件（有償１０件、無償５件））○受託研究契約
２８年度実績： ９件（２７年度同時期 ２件）（H28の実施状況）
大型の研究費を獲得した研究者にヒアリングを実施した。
また、次期重点研究の育成を行うため、平成２９年度に向けて、戦略的学内連携研究推進事業において、大型の外部資金等の獲得につながる実用化を目指した研究を新たに公募対象として設定した。

49（H29の実施予定）
組織として、大型研究費の情報収取・支援体制について大学としての課題を抽出し、必要な対応を行うとともに、実用化につながる研究シーズを把握・リスト化
し、AMED等の公募状況について積極的な情報収集・提供も含めた組織的な支援を行う。また、広島大学、長崎大学との共同利用・共同研究事業の着実な進展を図る。
なお、年度計画は「臨床研究・治験体
制の強化を図るため、大学・研究機関等の研究ネットワークの戦略的展開を進める。」とした。

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事
英文校正支援サービス従事職員の配職員を配置し、校正作業に従事するとともに、メディカルイン 置などの支援に取り組んでおり、中期計
グリッシュクラスにおいて、論文発表を主とした講義内容を実 画を達成できる見込みである。
施し、英語論文の作成支援環境の充実に取り組んだ。
また、平成26年度にAIS（出版後５年間における各雑誌への引用回数にそれぞれの雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数であるEigen factorを、総掲載論文数で割ったもの）を採用し対外インパクトに関する現状を把握した。

ウ
46 研究の国際化を推進するとともに、英語論文作成支援の充実を図る。

72

ウ（ｱ）
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。

ウ（ｲ）73 出版された英語論文の分類と数、対外インパク
トに関する現状を把握する。

医療研
究推進
課

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・英文校正支援サービス従事職員を配置し、学内研究者の英 英文校正支援サービス従事職員を配
文校正の支援に当たるとともに、業務委託によりネイティブに 置し、学内研究者の英文校正の支援よるチェック体制を提供するなど、質の高い英語論文の作成 等、質の高い英語論文の作成支援環境
支援環境の整備に取り組んだ。
の整備に取り組む。
・メディカルイングリッシュクラスを開催し、論文発表を主とした また、メディカルイングリッシュクラスを講義を実施することで、学内研究者の英語論文作成能力の 開催し、学内研究者の英語論文作成能向上に取り組んだ。（受講者数37名）。
力の向上に取り組む。
・校正を実施した英語論文（原著論文、症例報告及び総説）※H28年度実績：415件（H27年度実績：410件）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
英語論文数については、原著論文468編、症例報告35件な AISの手法により、本学研究者の英語
ど全体で541編の英語論文が作成された。
論文の対外インパクトに関する現状を把対外インパクトについては、AIS（出版後5年間における各雑 握する。
誌への引用回数にそれぞれの雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数であるEigen factorを、総掲載論文数で割ったもの）により、現状を把握した。
また、被引用論文数も新たに指標として加え、大学全体の研究成果の過去3年間の推移の評価を行った。

50

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
研究推進戦略室で協議し、インパクトファクタ（IF）に代わるインパクトファクタ（IF）に代わる指標とし指標として、平成２６年度にAIS（出版後５年間における各雑誌 て、AIS（出版後５年間における各雑誌へへの引用回数にそれぞれの雑誌の重要度をウェイトとして乗 の引用回数にそれぞれの雑誌の重要度じた指数であるEigen factorを、総掲載論文数で割ったもの） をウェイトとして乗じた指数であるEigenを採用し、運用を実施した。
factorを、総掲載論文数で割ったもの）の
また、福島医薬品開発支援拠点化事業において、外部評 採用や、福島医薬品開発支援拠点化事
価委員会を開催し、外部評価を受けた。
業における外部評価の導入により適切な
さらに、本学の産学官連携について、外部的な評価把握の 評価法を検討・実施しており、中期計画
ため、共同受託研究契約企業を対象にアンケート調査を行 を達成できる見込みである。
い、評価・分析を行った。

エ研究成果の水準や産学官連携活47動への貢献度に関して適切な評価法を検討し、実施・検証を行う。

（H28の実施状況）
インパクトファクタ（IF）に代わる指標として、AISにより現状を把握した。また、引用文献データベースScopusを活用し過去３年間の論文数及び被引用論文数を講座間のトレンドも含めて把握し、学内に周知した。

エ（ｱ）
研究成果の客観的な評価法としてＡＩＳ（出版後５年間における各雑誌への引用回数にそれ
74 ぞれの雑誌の重要度をウェイトとして乗じた指数であるEigen factor を、総掲載論文数で割ったもの）を採用し、学内に周知するとともにその活用を図る。
医療研
究推進
課

エ（ｲ）
本学で行われている産学官連携プロジェクトと75
その進捗・成果を把握する過程で、適切な評価法を検討する。

（H29の実施予定）
研究成果の客観的な評価法として、論文数、被引用論文数の他、AIS、IF等の雑誌評価指標等を活用し、研究成果水準等の適切な評価を行いその活用を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
１ 福島医薬品開発支援拠点化事業における外部評価の実本学で行われている産学官連携プロ
施
ジェクトとその進捗・成果を把握する過程
昨年に引き続き本事業について、７月２８日に外部有識者 で、適切な評価法を検討する。
７名から外部評価を受けた。その結果、評価項目１３のうち、S
評価が７、A評価が６となった。この評価で受けたより効率的な １ 福島医薬品開発支援拠点化事業に事業運営を図るためのアドバイスを受け、平成29年度から10 おける外部評価の実施分野あった研究分野を6部門3室へ変更するよう研究体制の ２ 産学官連携活動状況調査を踏まえた再構築を図った。
新規事業の実施
・地方自治体等との共催による産学官
２ 産学官連携活動に関する調査
連携セミナーの開催
昨年度まで、２年間にわたって、本学と共同研究・受託研
・医学系大規模展示会であるバイオ究を実施している企業へのアンケート調査を実施した結果を テックジャパン2017（29.6）への出展
踏まえ、浮き彫りとなった課題について解決を図るため、産学官連携が活発な医学系大学（２４大学）における産学官連携
活動状況調査を行った。アンケート調査を実施した結果、本学で参考とすべき（未実施）内容を整理し、次年度の新規事
業として事業を採用した。
・地方自治体等との共催による産学官連携セミナーの開催
・医学系大規模展示会であるバイオテックジャパン2017（29.6）への出展

51

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

48

オ
研究成果の広報活動を推進する。

オ（ｱ）76 ホームページや大学パンフレット、各種研究会 医療研等を通して研究成果を積極的に発信する。
究推進
課

77

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
大学ホームページ等への研究成果や学会等表彰情報の掲 大学ホームページ、マスコミ等への公載や、研究連携セミナーを開催し、広報活動に取り組んだ。 表や、セミナーや講演会の開催など研究
寄附講座の成果報告会を開催し、その後、報告会の内容を 成果の広報活動に取り組んでおり、中期
大学ホームページへ掲載し、学内外への情報発信に取り組 計画を達成できる見込みである。
んだ。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」の新たな研究活動につながる国、国内外ページに主要研究成果11件、学会等表彰5件を掲載するとと の大学・研究機関、産業界に対する研究
もに、優れた研究成果についてはマスコミ等への発表を行うな 成果の戦略的な情報発信を行う。また、ど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。
県民に対する戦略的かつ効果的な広報
・県内各市町村を対象とした「保健医療交流事業」において、 活動の展開を図るため、ホームページの各市町村の要望に応じて、研究者が講師となることで、各研 拡充やマスコミを活用した戦略的広報展
究者の研究成果の発信を11市町村（H27：６市町村）において 開を行う。
実施するとともに、福島県町村会が発行する「福島自治」に当該事業を紹介する記事を掲載するなど、研究成果の周知を行った。
・「寄附講座研究活動・成果報告会」を開催するとともに、報告
会の内容をホームページに掲載し、研究成果を積極的に発信した。
・広島・長崎各大学との共同の県民公開講座、寄附講座の成果発表会などを実施し、研究成果の積極的な周知啓発に努
めた。

Ｂ
Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
寄附講座に係る研究活動や研究成果の情報を発信するた寄附講座や大型研究プロジェクト等にめ、「寄附講座だより」を発行し、平成29年3月13日、16日に開 ついて、研究活動・成果報告会を開催
催した「研究活動・成果報告会」の内容や寄附講座の成果に し、学内外へ情報発信する。
ついて大学ホームページに掲載することで、研究成果の学内
外への情報発信に取り組んだ。

オ（ｲ）
寄附講座や大型研究プロジェクト等について、研究活動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
科研費応募書類作成に当たり、前年度獲得者による講演会 文部科学省科学研究費助成事業等のを主催し、科研費の獲得支援を行った。
採択件数を増加させるため、前年度獲得
科研費の採択数増加に寄与するよう公募時において、本学 者による講演会や申請内容の事前チェッ名誉教授により申請内容のチェックなど応募書類の事前審査 クなどに取り組んでおり、中期計画を達を実施し、科研費の申請に当たって研究者への支援を行っ 成できる見込みである。
た。
カ
文部科学省科学研究費助成事業
49
等の採択件数を増加させるための方策を検討・計画し、推進する。

医療研
究推進
課
カ
78 科研費等の獲得数を増加させるための方策を検討・計画し、実施する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・前年度科研費獲得上位講座の講座主任による説明会を主
科研費等の獲得数を増加させるための催し、科研費獲得のノウハウを各申請者に伝授することで、研 方策を検討・計画し、実施する。
究者の申請支援を実施し、科研費獲得増に向けて取り組ん ・前年度科研費獲得上位講座の講座主だ。
任による説明会開催○科学研究費助成事業等説明会（6/23、9/13）
・申請内容の事前チェック強化
・さらに、申請内容の事前チェック強化に取り組み、獲得増に向けて組織的に対応した。

52

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置（２） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置（２） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
研究支援事業成果報告書、共同研究機器、英文校正サー
研究の推進・支援体制を有効に機能さビスを研究ポータルサイトを用いて、情報発信を行い、研究リ せるため、 医療研究推進センターを設
ソースの共有化を図った。
置したほか、研究ポータルサイトの活用
学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事 や英文校正サービスの充実により研究の職員を配置し、校正作業に従事するとともに、メディカルイン 推進・支援に取り組んでおり、中期計画
グリッシュクラスにおいて、論文発表を主とした講義内容を実 を達成できる見込みである。
施し、英語論文の作成支援環境の充実に取り組んだ。
また、平成２７年度には、学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、平成２８年度からの新体制の円滑な移行のための検討会を開催し、新体制の構築に取り組んだ。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・研究支援事業成果報告書、共同研究機器、英文校正サー
研究ポータルサイトを用いて研究リソー
ビスなどを研究ポータルサイトを用いて、情報発信を行い、研 スの共有化と効率的活用を図る。
究リソースの共有化と効率的な活用に取り組んだ。
・研究支援ポータルサイトに平成28年度科学研究費助成事業
実施課題一覧閲覧のための項目を新設し、ポータルサイトの効率的活用を促進した。

ア－１（ｱ）
79 研究ポータルサイトを用いて研究リソースの共有化と効率的活用を図る。

ア－１
研究推進戦略室内に研究基盤部
50 門及び臨床研究・治験部門を設け、研究の推進・支援体制を有効に機能させる。

ア－１（ｲ）
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質80の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲）

医療研究推進課（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・英文校正支援サービス従事職員を配置し、学内研究者の英 英文校正支援サービス従事職員を配
文校正の支援に当たるとともに、業務委託によりネイティブに 置し、学内研究者の英文校正の支援よるチェック体制を提供するなど、質の高い英語論文の作成 等、質の高い英語論文の作成支援環境
支援環境の整備に取り組んだ。
の整備に取り組む。
・メディカルイングリッシュクラスを開催し、論文発表を主とした また、メディカルイングリッシュクラスを講義を実施することで、学内研究者の英語論文作成能力の 開催し、学内研究者の英語論文作成能向上に取り組んだ。（受講者数37名）。
力の向上に取り組む。
・校正を実施した英語論文（原著論文、症例報告及び総説）※H28年度実績：415件（H27年度実績：410件）

53

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ア－１
研究推進戦略室内に研究基盤部
50
門及び臨床研究・治験部門を設
３ 項目別評価
細目表
け、研究の推進・支援体制を有効に機能させる。
中 期 計 画

医療研究推進課
２８ 年 度 計 画

Ｂ
公立大学法人福島県立医科大学
法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア－１（ｳ）
医療研究開発推進センターを設置し、臨床研
究と治験の一元的管理、臨床研究と治験の支81
援・活性化、学外との共同研究の活性化、基礎と臨床研究の橋渡しの推進を一体的に進める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、平成基礎から臨床、実用化までの一貫した28年4月から大学組織として医療研究推進センター（センター 研究開発を推進するため、実用化に向内に総合支援・研究基盤部門及び臨床研究・治験部門）を設 けた研究開発推進体制を整備するととも置した。
に、臨床研究・治験の一体的支援と活性・今後5年間の本学の臨床研究及び治験の研究戦略の要とな 化を図る。
る「医療研究推進戦略」を策定するとともに、当該研究推進戦略を具体的に実施していくための「実施計画」を策定し、計画 共通利用機器・施設の戦略的な整備に従い事業の実施に取り組んだ。
及び有効活用の検討を行い、基礎から・臨床研究及び治験の一元的管理を強化する観点から、臨床 臨床、実用化までの一貫した研究基盤
研究基盤体制の構築の検討会議を開催し、臨床研究センの構築を進める。
ター内に新たに3つの部門（企画開発部門、支援部門、基盤部門）の設置決定するなど体制整備に取り組んだ。
・平成28年9月1日付でデータマネージメント経験のある准職員1名を採用し、今後の臨床研究（多施設共同研究を含む。）
におけるデータマネージメント業務に対応できる環境整備に着手した。
・平成28年10月1日付で「臨床研究センター内規」を整備し、企画開発部門・支援部門・基盤部門の役割を明確化した。

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・支援を必要とする教員について優先度を客観的に把握する 支援を必要とする教員に研究支援員を指標により選定し、適正に研究支援員を配置する取組を行っ 適正に配置するとともに、新たな人材のた。
採用、外部研修会への参加など育成に・改正された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 も取り組んでおり、中期計画を達成できる（厚生労働省・文部科学省）」に対応した体制整備を図る観点 見込みである。
から、モニタリング・監査を担う人材を研究推進戦略室付けで採用した。また、モニタリング・監査のノウハウを取得させるために、治験センターでの研修や訓練を行うことにより、人材の育成に取り組んだ。

ア－２
51 研究支援に従事する優秀な人材を採用、育成する。

ア－２（ｱ）
男女共同参画推進行動計画に基づき、研究支82
援員を適正に配置し、随時モニターし効率よい医療研運営を行う。
究推進課

ア－２（ｲ）
83 治験レベルの臨床研究を支援できる人材の採用、育成を行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
本学独自のスコア表を作成し、学内の優先度を客観的かつ 男女共同参画推進行動計画に基づ
適正に把握することにより、本年度前期分として4/1より教員8 き、研究支援員を適正に配置し、随時モ
名（大学7名/会津医療センター1名）に、後期分として10/1よ ニターし効率よい運営を行う。
り教員12名（大学9名/会津医療センター3名）に研究支援員
上半期分：4/1より教員12名（大学9名/を選定・配置し、研究支援に取り組んだ。
会津医療センター3名)（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・臨床研究センターに所属する助教1名を、橋渡し研究加速
質の高い臨床研究及び治験の管理・
ネットワークプログラム ネットワーク構築事業 相互モニタリング 運営を図るため、臨床研究に関する優秀WGが主催する平成28年度モニター研修会（通年で計8回開 な外部人材が活躍でき、また、同時に高催）に派遣し、アカデミアモニターとしての育成を始めるととも 度な内部人材を育成できる体制整備をに、同研修会の内容について、同センターの職員に対し、伝 行う。
達研修を実施した。
・平成28年9月1日付でデータマネージメント経験のある准職員1名を採用し、今後の臨床研究（多施設共同研究を含む）
におけるデータマネージメント業務に対応できる環境整備に着手した。
・倫理委員会制度の見直しに伴い、倫理員会担当教員を東北大学病院臨床研究推進センターへ派遣し、倫理審査体制について研修させるとともに、本学の新たな倫理審査体制の構築に取り組んだ。

54

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
知的財産ポリシーのホームページへの掲載や、セミナーの知的財産管理オフィスと産学官連携推開催など、学内及び学外に向けて知財に関する取扱の基本 進本部の機能を統合した医療研究推進
的な考え方を周知し、研究者への意識の啓発を行った。
戦略本部において知的財産の管理運用
知的財産管理オフィスにおいて職務発明審査会を開催し、 を行う体制を構築し、創出された知的財創出される知的財産等について引き続き適正に管理を行っ 産については、台帳による管理システム
た。
で適正に管理しており、中期計画を達成
企業に本学の知的財産を活用いただくために、特許出願済 できる見込みである。、
発明一覧をホームページに掲載し、また産学官連携セミナー
等で資料を配布するなど参加企業に情報提供を行った。
イ
知的財産管理オフィス及び産学官
52 連携推進本部により、発明・特許等の知的財産の創出支援や管理・運用、活用を行う。

医療研
イ（ｱ）
究推進
学内研究者に対し、知的財産の取扱いに関す
課
84
る基本的な考え方（知的財産ポリシー）の周知
を図る。

イ（ｲ）
創出された知的財産を適正に管理するととも85 に、地域企業等が利用しやすいようホームペー
ジ上やセミナー、展示会等の機会を利用して情報発信する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
本学における知的財産に関する基本的な考え方等の周知
知的財産に関する基本的な考え方等を図っていくため、１２月８日、日本弁理士会東北支部から講 の周知を図るため、外部講師を招いて、師を招き本学において「大学における 特許の活用につい知的財産セミナーを開催する。
て」と題し知的財産セミナーを実施し、教職員約４０名の参加があった。
（H28の実施状況）
知的財産管理オフィスにおいて職務発明届を１２件（特許８件、意匠１件、商標３件）受理し、出願及び出願準備を行った。創出された知的財産については、台帳による管理システ
ムを構築し適正に管理しているほか、HPをはじめシーズ集に掲載し、展示会等で配布するなど周知に努めた。

55（H29の実施予定）
医療研究推進戦略本部において、知的財産管理の創出支援及び管理運用を行うとともに、ホームページ、シーズ集の配布などにより情報発信を行う。

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための
措置

中期

Ａ

0

Ｂ

17

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

22

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・県民の方を対象にした、あるいは、県民の方も聴講できる公 ・県民を対象とした公開講座や講演会の開講座やセミナー、講演会等を開催した。（H24：9件、H25：9 開催により、地域住民の保健・医療に関件、H26：26件、H27：25件）
する知識の向上に貢献する活動を行っ
・県内の市町村を対象に研究活動によって得られた成果を地 ており、中期計画を達成できる見込みで域へ還元するため、保健医療交流事業の一環として講演会 ある。
を開催した。
・会津医療センターが開催する出前講
・会津医療センターが開催した出前講座については、平成25 座、健康教室、糖尿病教室は、年々開催
年度6回（約230人）、平成26年度21回（約900人）、平成27年 回数・参加人数ともに増加し、地域住民
度25回（約1,200人）と着実に開催回数を伸ばしている。健康 にも取組が浸透してきており、中期計画
教室については、平成25年度2回（41人）、平成26年度10回 を上回って達成できる見込みである。
（187人）、平成27年度21回（323人）実施した。糖尿病教室については、平成25年度80回（376人）、平成26年度94回（561人）、平成27年度92回（565人）
企画財
務課
ア－１
53 地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。

医療研
究推進
課
会津医
療セン
ア－１
教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県 ター
民を対象とした公開講座や講演会を開催する。
86
なお、会津医療センターにおいては、出前講座を年間２５回以上（参加者１，０００人以上）、
健康教室を年間１１回以上（参加者２００人以上）の開催を目指す。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・県民の方を対象にした、あるいは、県民の方も聴講できる公 教育・研究・診療に係る知的資源を活開講座やセミナー等を開催した。（平成２８年度：１４件）
用し、県民を対象とした公開講座や講演・研究成果の還元の一環として保健医療交流事業を実施して 会を開催する。
おり、希望１１市町村で講演会を開催した。（鏡石町（7/21）、
なお、会津医療センターにおいては、
矢祭町（8/22）、広野町（10/4）、三春町（10/6）、いわき市
出前講座を年間２５回以上（参加者１，０（10/13）、石川町（10/26）、昭和村（11/15）、浅川町
００人以上）、健康教室を年間１１回以上（11/24）、田村市（12/1）、（南相馬市（1/20）、会津坂下町（参加者２００人以上）の開催を目指す。
（3/28））。また、福島県町村会が発行する「ふくしま自治」に本事業を紹介する記事を掲載し、県内各市町村に周知するとともに、県内各市町村での講演時の様子をホームページに掲載するなど研究成果の周知徹底に取り組んだ。
【会津医療センター】
・出前講座は開催回数31回（1,353人）を数え、平成28年度も目標を達成できた。また、講座は申込者側が提示したテーマにより開催しており、生活の身近な部分についての知識向上に貢献できている。開催回数も年々増加しており、当センターの出前講座が患者さま及び近隣住民に少しずつ浸透してきた成果と考えられる。
健康教室は、開催回数21回（319人）を数え、目標を達成した。
糖尿病教室についても92回（489人）開催した。

56

Ｂ

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公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対し、積極的に 各種教育機関の要望に応じて、講師派対応した。平成24年度実績365件、平成25年度実績307件、 遣を行うとともに、実習等を受託事業とし
平成26年度実績234件、平成27年度実績284件。
て実施することで教育活動に貢献してお・看護専門学校等からの要望に対し、関係受入機関と調整を り、中期計画を達成できる見込みである。
行い、受託事業を実施した。（H24：33件、H25：39件、H26：32
件、H27：36件）
・総合科学教育研究センターにおいて、年5回程度、各種公開講座を実施した。

ア－２
54 各種教育機関の要望に応じて、教育活動に貢献する。

ア－２（ｱ）
87 県内教育機関を中心に、専門的知識を活かし 総務課
た保健・医療教育を行う。
ア－２（ｲ）
看護専門学校等からの学内での実習実施の要 企画財
88
望に対し、関係受入機関と調整し、受託事業に 務課より実施する。
ア－２（ｳ）
教育研
総合科学教育研究センターの公開講座等を開
89
修支援催する。さらに、復興に関する公開講座を開催
課する。

（H28の実施状況）
県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対応し、平成28年度実績275件であった。

（H29の実施予定）
県内教育機関を中心に、専門的知識を活かした保健・医療教育を行う。

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
看護専門学校等からの要望に対し、関係受入機関と調整を 看護専門学校等からの学内での実習
行い、34件の受託事業を実施した。
実施の要望に対し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施する。

Ｂ

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県教育委員会と連携した理科教員を対象とした実習や須賀 総合科学教育研究センターの公開講
川養護学校医大分校でのキッズラボ、生命倫理学公開講座 座等を開催する。さらに、復興に関するなどを実施した。復興に関する公開講座「再生可能エネル
公開講座を開催する。
ギーの可能性－福島から考える」を実施した。

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・平成24年度に調査対象地域が県内全域に拡大したことに伴 調査は計画どおり進捗しており、中期
い、テレビ、ラジオ、地元新聞等を利用した広報活動を積極 計画を達成できる見込みである。
的に実施した結果、県内調査協力者のリクルート数は全国15
地域では最多となった。
・調査への継続的参加を促進するために、子育て等に係る「エコチルふれあい会」や「ニューズレター」の発行等のフォローアップ活動を行うとともに、詳細調査を実施した。
ア－３
子どもの健康と環境に関する全国55調査（エコチル調査）業務を福島県の現状に即して適切に行う。

企画財
務課
ア－３
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）への継続的参加を促進するために子90
育て等に係るふれあい会等のフォローアップ活動を行うとともに、詳細調査（環境測定、精神神経発達検査及び医学的検査）を実施する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
1 フォローアップ活動については、参加者対象のイベントで子どもの健康と環境に関する全国調査
ある「ふれあい会」を16回及び「ふれあいカフェ」を4回開催す （エコチル調査）への継続的参加を促進るとともに、参加者や市町村等関係機関向けの「ニューズレ するために子育て等に係るふれあい会
ター」を4回発行するなどして、全体調査における質問調査票 等のフォローアップ活動を行うとともに、は80％を超える高い回収率を維持した。
詳細調査（環境測定、精神神経発達検
2 詳細調査については、目標数の637名のリクルートを完了 査及び医学的検査）を実施する。
した。そのうち環境測定については1.5歳児を対象とした調査
は全員終了するとともに、今年度から開始した3歳児については372名の調査を実施した。また2歳児を対象とした精神神経発達検査及び医学的検査については、それぞれ238名及び250名の検査を実施し、前年度の実施者数（精神神経発達検
査379名、医学的検査364名）を合わせると約96％の進捗状況となっており、順調に実施した。

57

Ｂ

Ｂ

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３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア－４
放射線の影響を正しく理解するた
56
め、県民に対する情報の提供や啓発活動等を行う。

健康調
査課(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【甲状腺検査推進室】
放射線の影響を正しく理解するため、・医師会等主催の各種講習会に講師を派遣した。
県民に対する情報の提供や啓発活動等
・一般会場におけるＤＶＤの放映や各種パンフレットの配付を を行っており、中期計画を達成できる見行った。
込みである。
【健康診査・健康増進室】【甲状腺検査推進室】
・受診率の増加に向けて、受診可能な医療機関の確保を行 ・医師会からの要請に応じ、講師を派遣
い、受診の利便性を高めた。また、県外での実施体制を整え したほか、一般会場でＤＶＤを放映するた。
など、ほぼ計画どおりの実施状況であ【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
る。
・個人結果通知書を作成し、調査結果を全員にフィードバック 【健康診査・健康増進室】
を行い、自身の健康管理に役立ている。また、回答内容から、 ・H24年度に比べて受診者数は減少して支援が必要な方へは電話支援を実施し、健康に不安を抱え いるが、H28年度の健康セミナーの実施る方からの電話相談にも応じた。
による効果が表れることにより、予防への【妊産婦調査室】
意識の高揚を見込んでいる。
・回答内容から、支援が必要な方へは電話支援を実施し、自 【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
身や子どもの健康・子育てなどに不安を抱える方からの電話 ・平成24年度に比べ、回答率は減少してやメールによる相談にも応じた。
いるものの、支援が必要な方への支援を【リスクコミュニケーション室】
実施している。
・県内外で一般市民や専門家らを対象に、災害関連健康リス 【妊産婦調査室】
クについての講演、セミナー、リスクコミュニケーション活動を ・支援が必要な方への支援を実施してい行った。また、学生向けの授業などを行った。加えて、学術的 る。
な成果についてメディアを通じた情報発信を行った。
【リスクコミュニケーション室】【広報推進室】
・順調に進んでいる。
・「放射線の健康影響」についての関心・不安の対象や程度 【広報推進室】
が、生活環境等によって多様化している変化を踏まえ、マス ・各調査の流れに、結果フィードバックや媒体を通じた一方通行の情報発信ではなく、集団セミナーや 説明会、フォローが組み込まれるように個別相談による、対面での情報提供に力を入れた。
なってきた。「説明のための説明」やPRでない、個別の状況に応じた理解促進活動が着実に進んでいる。

58

Ｂ

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３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（H28の実施状況）（H29の実施予定）【甲状腺検査推進室】【甲状腺検査推進室】
・対象者に甲状腺検査の最新の情報を提供するための甲状 ・引き続き甲状腺通信や高校等卒業生
腺通信を年2回発行した。また、検査開始から5年経過したこと 向けの広報物を配付するとともに、出前を踏まえ、検査会場で放映する動画を刷新した。さらに、高校 授業や出張説明会などの機会を捉え等卒業後の甲状腺検査に対する関心の低下を踏まえ、高校 て、啓発活動を実施していく。
等卒業生向けに、甲状腺検査の啓発活動の一環として、各学 【健康診査・健康増進室】
校を通じて広報物を配付した。
・健民アプリの利用など他の制度も利用【健康診査・健康増進室】
しながら受診勧奨を行うとともに、住民の・上乗せ健診の拡充により、市町村職員の健診へ上乗せを実 帰還による集団健診会場の見直しなど受施した。また、健康セミナーについては市町村の実施するイ 診の利便性を高める。
ベントへ同時開催をするなどにより、実施方法を見直したこと 【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
によりセミナー参加者を増加させた。
・オンライン回答やフィードバックの方法【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
を変えていくことなど、この調査について・回答の利便性を高めるため、オンライン回答を導入した。
広く周知を行い回答する方の利便性を【妊産婦調査室】
高める。
・回答の利便性を高めるため、オンライン回答を導入した。
【妊産婦調査室】【リスクコミュニケーション室】
・市町村等関係機関と連携をしながら、・講演会「リスコミ最前線＃02‐リスク評価に基づいたリスクコ
母親自身や子どもの健康不安・子育てへ
ミュニケーション事例」およびシンポジウム「異分野におけるリ の不安について支援を実施していく。
スクコミュニケーション事例の俯瞰学」を開催し、リスクコミュニ 【リスクコミュニケーション室】
ケーションに関する知の普及と共有化を行ったほか、内外で ・リスクコミュニケーションに関するセミ
一般市民、学生、専門家らを対象に講演やリスクコミュニケー ナーを行い、知の普及と共有化を図るとション活動を行った。
ともに、内外で一般市民、学生、専門家【広報推進室】
らを対象に講演やリスクコミュニケーショ
・健康診査の結果に関する住民向けセミナーを11箇所で実施 ン活動を行う。
したほか、川内村では別途、体操教室を組み込んだ住民向け 【広報推進室】
健康セミナーを8月に開催した。市町村からの依頼に基づく個 ・健康診査のセミナーを充実・拡充させ、別相談の「よろず健康相談」を96回実施した。健康増進セン H28年度以上の回数を実施する。市町
ターの本格稼動記者会見を3月に開催した。
村からの要望が多い「笑いと健康」に関するセミナーも最大13回実施する。「よろず」は県医師会に事務局を移管。

ア－４
情報・健康啓発ニーズの多様化に対応するとともに、市町村の実情や説明会等の場面に合わ91
せた、より効果的な情報発信を推進する。ふく
しま国際医療科学センターの本格稼働の機会をとらえ、積極的に情報発信を行う。

ア－５
須賀川市と共同でモデル的に実施
57 する健康長寿推進の取組をはじめ、市町村と連携した健康増進の取組を推進する。

企画財
務課
ア－５
須賀川市が市内のモデル地区において開始
92 する健康長寿推進事業において、住民の健康増進・介護予防のための指導法・診療システムの構築などを支援する。

(H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
須賀川市の健康長寿推進事業に係るアドバイザーやデータ 須賀川市の健康長寿推進事業に係るベース構築事業を受託し、臨床研究イノベーションセンターが アドバイザー業務やデータベース事務局
主体となって住民の健康増進のための取り組みを実施した。 運営業務を受託し、臨床研究イノベー
また、西郷村との間では、寄附講座「白河総合診療アカデ ションセンターが主体となって住民の健ミー」が主体となって取り組む健康長寿推進事業「からだの学 康増進のための取組を実施しており、中校プロジェクト」実施のための覚書を締結した。
期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）
須賀川市の健康長寿推進事業に係るアドバイザー業務やデータベース事務局運営業務を受託し、臨床研究イノベー
ションセンターが主体となって住民の健康増進のための取組を実施した。

59（H29の実施予定）
須賀川市が市内のモデル地区において開始する健康長寿推進事業において、住民の健康増進・介護予防のための指導法・診療システムの構築などを支援
する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア－６
県が推進する地域包括ケアシステ
58 ムの検討や事業に積極的に参画し、地域包括ケアシステムの構築に
貢献する。

イ－１
県内の高等教育機関や地域の諸団体で結成した「アカデミア・コン
59
ソーシアムふくしま」の活動等、多様な主体との連携と協働により、地域貢献活動を積極的に行う。

イ－２「ふくしま病院連携ネットワーク」の60 活動を推進し、大規模災害時における医療機関の円滑な連携を図る。

(H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県が主催する会議は一度も実施されなかったため参画でき 県が推進する地域包括ケアシステムのなかったが、学内プロジェクトチームで地域包括ケアシステム 検討や事業に積極的に参画し、地域包を担う人材の育成や県内定着を目指すプログラムについて検 括ケアシステムの構築に貢献しており、討した。
中期計画を達成できる見込みである。
ア－６
県主催協議会等への参画や、地域包括ケアシ
93 ステムにおいても重要となる総合診療専門医育成のための体制整備等を進め、地域包括ケ
アシステムの構築に貢献する。

企画財
務課（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県が主催する地域包括ケアシステム構築トップセミナー、及 県主催協議会等への参画により、地域
び医療介護連携調整事業会議での二次医療圏単位にかか 包括ケアシステムの構築に貢献する。
る、退院調整ルール策定のための会議に参加した。また、日本専門医機構の新専門医制度へ対応するため、地域・家庭医療学講座において総合診療専門研修プログラムを申請した。

Ｂ
Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
アカデミア・コンソーシアムふくしま加盟各機関と連携して教 アカデミア・コンソーシアムふくしま加盟
育プログラムに取り組んでおり、教員や学生が積極的に参加 各機関と連携して、地域貢献に資する教した。
育プログラムに取り組んでおり、中期計画を達成できる見込みである。
イ－１
アカデミア・コンソーシアムふくしまの活動とし94 て、ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同
教育プログラムに積極的に参加し、地域貢献活動を積極的に行う。

イ－２
地域の医療機関及び行政機関との連携の下、95研修会や情報交換等を行い、有事の際にも実用性のある地域連携に努める。

企画財
務課

病院運
営・管
理部

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
アカデミア・コンソーシアムふくしま加盟校と連携し、各プロ
アカデミア・コンソーシアムふくしまの加グラムに取り組んだ。
盟教育機関と連携し、地域貢献活動を
デスクネッツ掲示板や教務システム掲示板を活用し、「強い 積極的に行う。
人材」づくり共同教育プログラムへの参加を呼びかけ、延べ136名の学生がプログラムに参加した。

Ｂ
Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成26年度より県内89病院が参加する、「ふくしま病院連携 医療機関同士の円滑な連携を強化す
ネットワーク」を立ち上げ、災害医療の最近の話題についての るため、「ふくしま病院連携ネットワーク」
講演会等を実施した。
の活動を推進し、定期的に研修会を実施しており、中期計画は達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県内89病院が参加する「ふくしま病院連携ネットワーク」を10 県内89病院が参加する「ふくしま病院
月28日開催し、災害医療の最近の話題についての講演会の 連携ネットワーク」を開催予定。災害医療
他、EMIS基礎研修を実施した。
の最近の話題についての講演会等を実
施する。

60

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（２） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための
措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

ア－１
地域の実情やニーズの把握、分析を行い、地域医療等支援教員を始
61 め、地域医療機関への非常勤による医師派遣等に積極的に取り組
み、県内医療の確保に積極的に貢
献する。

年度

企画財
務課

ア－１
地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情な
96
ど地域バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援教員をはじめとした地域医療機関への非常勤による医師派遣を行う。

中期(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
地域の医師不足解消のため、地域医療支援センターに配
地域医療支援本部において、医療機属した各支援教員を、へき地医療の拠点病院や公的医療機 関からの医師派遣依頼の内容を分析し、関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献 地域の実情など地域バランスを考慮ししていると認められる民間病院等へ適切に配置するとともに、 て、支援教員をへき地医療の拠点病院
文部科学省の補助事業「災害医療総合学習センター整備事 や公的医療機関、地域医療や救急・災業」に係る派遣医師５名を被災地域（相双・いわき地区）に派 害・周産期・感染症等の分野に貢献して遣し、東日本大震災及び原子力災害の影響を受けた地域に いると認められる民間病院等へ適切に配重点的に支援を行った。
置したほか、非常勤による医師派遣に積極的に取り組み県内医療の確保に貢献しており、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）
地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、支援教員をへき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ適切に配置するとともに、一元的かつ公正に地域医療機関への非常勤による医師派遣を
行った。

61

（H29の実施予定）
地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援
教員をはじめとした地域医療機関への非常勤による医師派遣を行う。

年度

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・寄附講座「災害医療支援講座」において、県外からの招聘
県と連携して学内に県内外からの医師
医師を教員として採用し、県内医療機関に派遣した。
の受け皿を整備し、県内医療機関への・平成27年度には、県と連携して「県外医師招へい事業」を実 医師派遣を行うことで、県内医療の確保
施し、県外から４名の医師を本学教員として採用し、県内医療 に貢献しており、中期計画を達成できる機関に派遣した。
見込みである。
・会津医療センターでは、地域医療支援センター（医科大学）
より支援教員が派遣されるが、会津医療センターから県立南会津病院・宮下病院、国保診療所等へそれ以上の診療応援と宿直応援などを積極的に行った。

ア－２
62 県地域医療支援センターと連携して、県内医療の確保に貢献する。

企画財
務課
会津医
ア－２
療セン
医療機関や市町村からの医師派遣等要請にター
対して、学内に県内外からの医師の受け皿を整備し、県と連携しつつ、適切に派遣等を行う。
97 なお、会津医療センターにおいては、へき地医療拠点センター病院として、地域医療機関との連携・協力を図りながら、会津地域全体の医療を支えるという理念に基づき、適切に派遣を行い、対応率９０％以上（対応件数１００件以上）を目指す。

（H28の実施状況）
・医療機関や市町村からの医師派遣要請に対して、県と連携して学内に整備した支援教員制度や寄附講座などの医師の受け皿を活用し、医師派遣を行った。寄附講座「災害医療支援講座」では県外から招へいした常勤医10名、非常勤医3名を県内医療機関に派遣しており、「県外医師招へい事業」では県外から4名の医師を本学教員として採用し、非常勤で県
内医療機関に派遣した。
【会津医療センター】
・地域医療支援センター（医科大学）より支援教員が週１３名派遣され、会津医療センターから県立南会津病院、宮下病院、国保診所等へ週１３回の診療応援や宿直応援など、積極的に診療応援を行った。
※Ｈ２８年度 対応率８６％（依頼件数：１１８件 ・ 対応数：１０１件）

62（H29の実施予定）
医療機関や市町村からの医師派遣等要請に対して、学内に県内外からの医師の受け皿を整備し、県と連携しつつ、適切に派遣等を行う。なお、会津医療セン
ターにおいては、へき地医療拠点セン
ター病院として、地域医療機関との連携・協力を図りながら、会津地域全体の医療を支えるという理念に基づき、適切に派遣を行い、対応率９０％以上（対応件数100件以上）を目指す。

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・地域における臨床実習を徐々に拡大し、H27には、医学部
会津医療センター、へき地拠点病院、においては５年生全員が会津医療センターにおいてＢＳＬプラ 自治体診療所などとの連携を活用した地
イマリーコースとして臨床実習を行った。看護学部においては 域指向型教育カリキュラムを充実させる
H27より、会津医療センターにおいて看護学実習を行った。 ため、各所で臨床実習を行っており、中・平成25年4月から医学部5年生全員及び6年生の一部が会 期計画を達成できる見込みである。
津医療センターにおいて臨床実習を行った。
・大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入れた。教育研究委員会等において実習内容等について議論し、改善を行ってきた。なお、看護学部学生については本学と協議し、平成２７年度より看護学部生の臨地実習を開始した。

ア－３（ｱ）
ア－３
98 会津医療センター、自治体診療所などにおい
会津医療センター、へき地拠点病て臨床実習を行う。(再掲)
63 院、自治体診療所などとの連携を活用した地域指向型教育カリキュラ
ムを充実させる。（再掲）

教育研
修支援
課

ア－３（ｲ）
会津医療センターにおいて、臨床実習機関として、本学医学部学生を受け入れる。６学年Ｂ 教育研
99
ＳＬアドバンストコース及び他大学６年生実習に 修支援
ついては、６年生の１８％相当数以上の受け入課れを目指す。（再掲）
会津医
療セン
ター
ア－３（ｳ）
100 会津医療センターにおいて、臨地実習機関として本学看護学部学生を受け入れる。（再掲）（H28の実施状況）（H29の実施予定）【医学部】
会津医療センター、自治体診療所など
５年生全員が会津医療センターにおいてＢＳＬプライマリー において臨床実習を行う。
コースとして臨床実習を行った。
６年生のＢＳＬアドバンストコースで会津医療センターや只見町朝日診療所等において臨床実習を行った。
・会津医療センター２０名
・地域医療コース
５施設 １４名
・協力病院コース １０施設 １９名

ＢＢ【看護学部】
会津医療センターにおいて、「統合実習」（4年生6名）を行った。11月には「マネジメント・リーダーシップ論実習」（4年生10名）を行った。
（H28の実施状況）
昨年度に引き続き、平成28年４月から医学部５年生全員及
び６年生の一部が会津医療センターにおいて臨床実習を行った。また、他大学からも6年生を受入れ、臨床実習を行った。
・受入人数：【５学年】BSLプライマリーコース99名【６学年】BSLアドバンストコース22名、他大学3名
合計25名（6年生の22.7%相当数）（H29の実施予定）
会津医療センターにおいて、医学部５年生全員及び６年生の一部の臨床実習を受け入れる。また、他大学からも6年生を受入れ、臨床実習を行う。
予定人数【５学年】BSLプライマリーコース133名【６学年】BSLアドバンストコース11名、他大学3名（H28の実施状況）
昨年度に引き続き、看護学部生を受入れて、臨地実習を行った。
※統合実習 4学年6人（慢性期4人、地域・在宅2人）（H29の実施予定）
会津医療センターにおいて、臨地実習機関として本学看護学部学生を受け入
れる。

63

Ａ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
会津医療センターの職員を大学院生として受け入れる等、看護職の大学院への進学や、資質向地域の看護職の大学院進学を促進した。また、医療人育成・ 上のための研修会の実施等により地域支援センターとして現役看護師の資質向上のため、研修会を の看護の質向上に取り組んだことから、
平成２７年度から開始した。
中期計画は達成できる見込みである。
ア－４
地域の保健・医療・福祉を担ってい
64 る機関の人材育成を図り、地域の看護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）(再掲）

教育研
修支援
ア－４
課
地域の看護職の大学院進学を促進し、専門知識を持つ看護職を育成する。（看護学研究科）
101 （再掲）
地域の看護職の資質向上のための研修会を年1 回開催する。（医療人育成・支援センター 看
護学教育研修部門）（再掲）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・専門知識を持つ看護職を育成するため、地域の看護職の大 地域の看護職の大学院進学を促進し、学院進学を推進している。よりニーズにあったカリキュラムとな 専門知識を持つ看護職を育成するとともるよう平成29年度に向けて共通選択専門科目の見直しを行っ に、地域の看護職の質向上のための研た。
修会を年１回開催する。
・平成29年度入学者については、秋期選抜試験において7名が受験し7名が合格、冬期選抜試験においては3名が受験し合格したことで定員を充足した。 （看護学研究科）
・看護職の資質向上のためのセミナーを看護部との共催により、平成29年2月に開催した。（医療人育成・支援センター 看
護学教育研修部門）

Ｂ
Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・各種研修会等を年に複数回実施した。
地域の医療機関や行政機関と連携し・会津医療センターにおいて、南会津保健福祉事務所主催の て、学生や地域の医療職を対象としたセ「地域医療体験研修」に会場を提供し、地域医療を志す医学 ミナー、研修会等を実施し、地域医療を生の研修への協力や、他の医療機関に従事する職員も対象 支える医師、看護師等の育成・支援に貢とした公開セミナー、研修会を実施した。
献しており、中期計画を達成できる見込
みである。

イ－１
地域の医療機関及び行政機関との教育研連携の下、地域医療を担う医療人
修支援65を対象とする研修会等を実施し、
イ－１（ｱ）
課
地域医療を支える医師、看護師等 102 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の育成・支援に努める。
の研修会を開催する。
病院運
営・管
理部

イ－１（ｲ）
会津医
会津医療センターにおいて開催する研修会等
103
療センに、地域の医療機関に従事する職員を積極的ターに受け入れる。

（H28の実施状況）
本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、臨床研
修指導医養成講習会及び新医師臨床研修指導医養成研修会を開催した。
・指導医セミナーinいわき（10月６日開催）
・県医師臨床研修指導医養成講習会（10月７日・８日開催）
・新医師臨床研修指導医養成研修会（１月９日・10日開催）
看護職の資質向上のための研修会を、附属病院と連携し29
年3月に開催した。（医療人育成･支援センター 看護教育研
修部門）（H29の実施予定）
本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、臨床研修指導医養成講習会及び新医師臨床研修指導医養成研修会を開催する。
・県医師臨床研修指導医養成講習会（11月18日・19日開催）
・新医師臨床研修指導医養成研修会（１月６日・７日開催）（H28の実施状況）
他の医療機関の医師向けの講演会を２回、医療・介護・福祉関係者向けのセミナー等を３回実施した。

（H29の実施予定）
患者支援センターや医療安全部、診療部等各部署で他の医療機関を対象とした研修会を随時実施する。

64

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
保健医療従事者養成施設の新設に向けて県が行う検討、事業構築等に積極的に参画した。

イ－２
保健医療従事者養成施設の新設
66に向けて県が行う検討、事業構築等に積極的に参画する。

イ－３
地域における医療及び介護の総合
67 的な確保の促進に関する法律等に基づき県が行う医療従事者確保のための事業に積極的に協力する。

教育研
修支援
課
イ－２
104 保健医療従事者養成に係る新たな学部設置に向け、県との協議や設置準備を進める。

（中期計画の達成見込み）
新学部設置を検討する委員会を設置し、開催するとともに、校舎の実施設計について県と検討・協議しており、中期計
画は達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・H28.4に新医療系学部設置準備室を新設し、準備業務を開 ・校舎の実施設計について検討し、県と始した。
協議を進める。
・県が実施する校地校舎の整備について、教育を実施する立 ・３つの方針（ポリシー）、授業科目、教育場から積極的に検討・協議を重ねた。
方法等設置計画の検討結果を平成３０
・新たな学部の設置計画を検討するため、７月に「新学部設 年３月を目途にとりまとめ「中間まとめ」と置準備委員会」及び２専門部会を設置し、会議を合計６回開 して公表するとともに、教員確保など準催した。
備可能なものから順次取り組む。

Ｂ
Ｂ(H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県外医師招へい事業（県委託事業）や被災地域寄附講座
県が行う医療従事者確保のための委託支援事業（県補助事業）等で医療従事者確保に積極的に取り 事業、補助事業に積極的に協力してお組み、県外医師招へい事業では４名の医師を採用、被災地 り、中期計画を達成できる見込みである。
域寄附講座支援事業では常勤医８名を浜通りの医療機関に
派遣した。
企画財
務課
イ－３
県地域医療介護総合確保基金事業など、医療105
従事者確保に向けた県の補助事業や委託事
業に取り組む。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県外医師招へい事業（県委託事業）や被災地域医療寄附
県地域医療介護総合確保基金事業な講座支援事業（県補助事業）等で医療従事者確保に積極的 ど、医療従事者確保に向けた県の補助に取り組んでおり、寄附講座「災害医療支援講座」からは県外 事業や委託事業に取り組む。
から招へいした常勤医10名、非常勤医3名を県内医療機関に派遣、「県外医師招へい事業」では県外から4名の医師を本学教員として採用し、非常勤で県内医療機関に派遣した。

65

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（３） 地域産業の振興に関する目
標を達成するための措置

ア
ふくしま医療-産業リエゾン支援拠
68 点等を運営・活用して、地域の研究機関（大学等）、医療機関、企業との共同研究を推進する。

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための
措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（３） 地域産業の振興に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

医療研
究推進
課
ア
学内の研究シーズをホームページやセミナー
106
で発信するほか、ニーズの把握に努め、積極的に企業等とのマッチングを図る。

中期(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内の研究シーズを研究分野・研究者等にカテゴリー分類
研究シーズ集の発行、病院見学会のしたうえでホームページに掲載したほか、研究シーズを冊子 開催や福島医薬品開発支援拠点化事にして、各種展示会、医療関連産業等、関係機関へ配布し 業における研究成果報告会の開催によた。
り、共同研究・受託研究は着実に推進さ各種イベントにおいて、企業とのマッチングも進め、平成２７ れており、中期計画を達成できる見込み
年度は前年度を上回る共同研究、受託研究の結果となった。 である。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
１ 研究シーズ集の更新発行と企業等とのマッチング活動の １ 研究シーズ集の更新発行と企業等と推進のマッチング活動を推進するとともに、本昨年度発行したシーズ集の時点修正を図るとともに、新たに 学と接触のあった企業については、改め
看護学部、会津医療センターの研究シーズを加えたほか、治 てアンケート調査や情報提供を行い、企験データや倫理審査に関するデータ等も追加し、より実用的 業ニーズの把握に努める。
な研究シーズ集として、再編集発行した。
このシーズ集は、本学ホームページで公開したほか、バイ ２ 病院見学会の実施により、企業ニー
オ・ジャパン（横浜）メディカルクリエーションふくしま（郡山）メ ズの把握に努めるとともに、本学研究・医ディカルジャパン（大阪）等の展示会をはじめ、企業立地セミ 療ニーズとのマッチングを進める。
ナー、産学官連携セミナーや各種講習会等、医療関連産業が集う機会を活用して情報発信を積極的に行った。
３ 福島医薬品開発支援拠点化事業に
また、本学と接触のあった企業に対して改めてアンケート調 おける研究成果報告会を実施する。
査や情報提供を行い、企業ニーズの把握に努めた。
２ 本学（附属病院を含む）見学会の受け入れ
ふくしま国際医療科学センターの完成に伴う見学の受け入れや、病院見学会の実施により、企業ニーズの把握に努めるとともに、本学研究・医療ニーズとのマッチングを進めた。
３ 福島医薬品開発支援拠点化事業における研究成果報告
会の実施
本事業における研究成果報告会は、県内企業を対象に４月２８日に福島市内で行い、２５０名の参加があった。また１０月１９日に東京都で開催した成果報告会には２００名の参加があった。
これらの活動により、今年度は、有償提供数で昨年度を４件上回る成果物提供契約１４件となったほか、昨年は２件であった受託研究契約が９件となるなど、成果につながった。
４ 前年を上回る共同研究・受託研究
各種マッチング活動の結果、昨年を上回る共同研究・受託
研究契約数となった。

66

年度

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）①コンプライアンス研修会・倫理講習会
研修会及び講習会により全職員の意識
例年、医科大学本学で開催するものに参加するとともに、会 啓発を行い、外部資金についても概ね
津医療センターでもコンプライアンス研修会、倫理講習会を 目標水準近くまで獲得し、研究を推進す開催していた。
ることができており、中期計画を達成でき②外部資金る見込みである。
平成27年度の受入件数は５１件（受託研究１９件、奨学寄附金１９件、科研費等６件、その他助成５件、企業治験２件）であり、「年間５０件以上」の目標を達成することが出来た。
イ
会津医療センター附属研究所にお69
いて、会津大学、会津地域の民間企業等との共同研究を推進する。

イ(ｱ)107 公的研究費に係るコンプライアンス研修会及び倫理講習会に対象職員を全員参加させる。

イ(ｲ)
産学官連携による共同研究を促進するため、
108
外部資金の受入件数について、年間５３件以上を目指す。

会津医療セン
ター（H28の実施状況）（H29の実施予定）
コンプライアンス研修会を6～8月の間2回/月実施し、対象
公的研究費に係るコンプライアンス研
職員は全員参加した。
修会及び倫理講習会に対象職員を全員
また、倫理講習会については、6/17及び10/27に開催し、未 参加させる。
受講者へのビデオ受講による個別フォローも実施した。
（H28の実施状況）
受入件数は56件（受託研究16件、奨学寄附金23件、科研費等11件、その他助成3件、治験3件）であり、年間目標であった53件を達成できた。

67（H29の実施予定）
産学官連携による共同研究を促進する
ため、外部資金の受入件数について、年間５５件以上を目指す。

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

項目 ４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（１） 国際交流の推進に関する目
標を達成するための措置（１） 国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策

ア
本学の教育・研究に資するための70
情報収集、計画立案が可能な国際交流体制を確立する。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

企画財
務課
ア
平成２７年度に設置した企画広報戦略本部会
109 議の国際交流部会において事業内容や学内体制の検討を行い、国際交流事業を推進する。

中期(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
外国語で高度なコミュニケーションを図ることができる国際交 平成27年度に企画広報戦略本部国際流担当職員を活用し、学術交流協定を締結している各大学と 交流部会を、平成28年度に国際交流室の調整や、教員等受入時における生活面でのサポート、本学 を立ち上げ、本学の教育・研究に資する
学生の渡航に向けた現地宿泊所の確保や手続き等の事務補 ための情報収集、新規交流計画等の立助を行った。また、海外からの視察受入や、招聘講師による 案を行っており、中期計画を達成できる
学内講演会に際しても、受入調整や通訳等のサポート業務を 見込みである。
行った。

年度

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度に設置した国際交流室において定例会議を開
平成28年度に設置した国際交流室に
催し、新規交流案件などの検討や国際交流に関する情報共 おいて、新規交流や学内体制の検討を
有の機会を設け、円滑に国際交流事業を推進した。
行い、国際交流事業を推進する。

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・ＩＡＥＡ、ＷＨＯ、ＩＣＲＰなどの国際機関と連携した国際学術
ＩＡＥＡ、ＷＨＯ、ＩＣＲＰなどの国際機関
会議やシンポジウム等を開催し、本学並びに福島の現状につ と連携した国際学術会議やシンポジウム
いて世界に情報発信を行った。
等の開催、海外協定校からの留学生受・海外留学生に対して、奨学金等の募集案内を通知するとと 入及び共同研究の実施等、国際交流をもに、授業料に関することや履修に関することなど個々の相談 推進しており、中期計画を達成できる見に対応した。
込みである。
イイ（ｱ）国際学会の開催、国際共同研究の71
学術交流協定を締結しているマウントサイナイ 企画財
実施及び海外留学生の受入れに110
医科大学からの学生受け入れにあたり、災害
務課
より、国際交流を推進する。
に関連する共同研究を実施する。
イ（ｲ）
留学生には、特に入学時オリエンテーションの 教育研
111 説明を工夫し、奨学金等の募集案内や履修に 修支援関することなど、個々の相談に応じ、修学を支課援する。

（H28の実施状況）
マウントサイナイ医科大学より3名の学生を受入れて、本学研究者及び学生と共同研究を実施した。

（H29の実施予定）
学術交流協定を締結しているマウント
サイナイ医科大学からの学生受け入れにあたり、災害に関連する共同研究を実施する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
海外留学生に対して、奨学金等の募集案内を通知するとと留学生には、特に入学時オリエンテー
もに、授業料に関することや履修に関することなど、個々の相 ションの説明を工夫し、奨学金等の募集
談に随時対応した。
案内や履修に関することなど、個々の相談に応じ、修学を支援する。

68

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ウ
中国武漢大学に加え、新たに学術交流協定を締結したベラルーシ医72
科大学、ゴメリ医科大学、マウントサ
イナイ医科大学との交流の進展を図る。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
武漢大学に加え、平成25年度に新たに学術交流協定を締
武漢大学、ベラルーシ医科大学、ゴメリ
結したベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、マウントサイナ 医科大学、マウントサイナイ医科大学と
イ医科大学との間で教員や学生の相互交流等を行った。ま の相互交流を促進したほか、平成２８年
た、マウントサイナイ医科大学から学生を受け入れ、本学研究 度には新たにベトナムホーチミン市医科者及び学生と共同研究を実施した。
薬科大学と交流協定を締結しており、中期計画を達成できる見込みである。
企画財務課
ウ
学術交流協定を締結している武漢大学、ベラ
112 ルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、マウントサイ
ナイ医科大学との間での教員や学生の相互交流等を行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
マウントサイナイ医科大学より学生3名、武漢大学より学生4
学術交流協定を締結している中国武漢名を受入れ、学生間、及び教職員との相互交流を深めるため 大学、ベラルーシ医科大学、ゴメリ医科の交流会や報告会を開催した。また、本学からは武漢大学、 大学、マウントサイナイ医科大学との相マウントサイナイ医科大学、ベラルーシ医科大学、ゴメリ医科 互交流に加え、新たな協定校であるホー大学に計7名の学生を派遣したほか、武漢大学に教員2名を チミン市医科薬科大学との交流の進展を派遣し、交流を促進した。さらに、新たにベトナムホーチミン市 図る。
医科薬科大学との交流協定を締結し、学生1名を派遣した。

ＡＡ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・海外出張助成制度利用件数：平成24年度実績22件、平成研究者の留学、海外研修等を積極的
25年度実績22件、平成26年度21件、平成27年度22件、に支援するため、経費助成制度及び自・海外自主研修：平成24年度実績62件、平成25年度実績66 主研修制度の積極的な活用を図るととも件、平成26年度実績65件、平成27年度実績44件。
に、研修支援事業等を活用し、海外での・研究支援事業として海外短期及び海外長期派遣、海外長 学会発表や短期・長期研修など若手研期・奨学資金制度を設け、海外における研究活動の支援を 究者の研究活動支援を積極的に行って行った。
おり、中期計画を達成できる見込みであ・大学間の国際交流協定や教員間の交流に基づき、４年生を る。
「基礎上級」の一環として複数の大学に留学させた。

エ
学生及び博士取得後の研究者の73
留学、研修医の海外研修等を積極的に支援する。

エ（ｱ）
海外での学会発表や研究機関での研究等に
113
総務課
おいて、経費助成制度及び自主研修制度の積極的な活用を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
海外での学会発表や研究機関での研究等における経費助 海外での学会発表や研究機関での研成制度、自主研修制度の活用を図った。
究等において、経費助成制度及び自主・海外出張助成制度利用件数：平成２８年度23件
権種制度の積極的な活用を図る。
・海外自主研修：平成２８年度実績48件

エ（ｲ）
国際的な競争力を持つ若手研究者を育成する 医療研
114 ため、大学院生やポスドク、教員の海外での学 究推進
会発表、短期・長期研修を支援する事業を行課
う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・研究支援事業の一環として、海外研究（短期支援及び国際
国際的な競争力を持つ若手研究者を学会発表）、海外研究（長期・派遣支援制度）及び海外研究 育成するため、大学院生やポスドク、教（長期・奨学資金制度）のそれぞれの支援制度により、若手研 員の海外での学会発表、短期・長期研究者の育成・支援に取り組んだ。
修を支援する事業を行う。
・上半期については、海外研究（短期支援）に1件申請があり、1名採択し、30万円を上限として支援を行った。なお、下半期は、2名申請があり、2名採択した。
・海外研究（長期・奨学資金制度）について、採択者３名にそれぞれ300万円の支援を実施した。

エ（ｳ）
教育研
115 大学間の国際交流協定に基づき、学生の海外 修支援
留学を支援する。
課（H28の実施状況）（H29の実施予定）
大学間の国際交流協定に基づき、４年生７名を「基礎上級」 大学間の国際交流協定に基づき、学の一環として武漢大学（４名）、マウントサイナイ医科大学（２ 生の海外留学を支援する。
名）、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学（１名）に留学させ
た。

69

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

項目（１） 附属病院に関する目標を達成するための措置

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

５ 大学附属病院に関する目標を達成するた
めの措置

中期

Ａ

1

Ｂ

32

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

7

Ｂ

66

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 附属病院に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

21

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

3

Ｂ

51

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成24年度から県内の臨床研修医が相互に交流、研鑽が関係医療機関等と協力・連携し、臨床できる場としてレジデントスキルアップセミナーが始まった。
研修環境の改善や医療人としての資質
当初は年１回の開催であったが、参加した研修医に大変好評 等向上のためのレジデントスキルアップ
であることから、平成26、27年度は年３回まで開催数をふやし セミナー等を開催するとともに、新専門医て実施してきた。
制度に対応した研修プログラムの策定
また、臨床研修病院ネットワークガイダンスを年２回開催し、 等、運用体制の整備を図っており、中期医学生に対して各研修施設の魅力あるプログラムを説明する 計画を達成できる見込みである。
など、県内での研修医確保に寄与した。そのほか、専門医制度について、基本領域、サブスペシャルティ領域について概要版をホームページに掲載し、周知してきた。

ア 教育研究 （ｱ）ア 教育研究 （ｱ） a
教育研
卒後臨床研修及び後期研修環境
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環 修支援の改善・充実に取り組むとともに、
116 境の改善や医療人としての資質等向上のため
課
医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナーを１回実施す
74の研修の充実を図る。特に、新専る。
病院運
門医制度に対応した研修プログラ営・管ムの策定及びその運用体制の整備
理部
を図る。

117

ア 教育研究 （ｱ） b
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する臨床研修病院ネット
ワークガイダンスを１回開催する。

ア 教育研究 （ｱ） c
新専門医制度となる平成２９年度採用の後期
研修医募集開始に向け、基本領域の各プログ
118 ラムの認定状況を随時把握し、研修希望者に対しＨＰ上で周知する。また、サブスペシャリ
ティ領域のプログラム作成については進捗状
況を把握する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、レジデン 関係医療機関等と協力・連携し、臨床
トスキルアップセミナーを３回開催し、地域医療を担う人材育 研修環境の改善や医療人としての資質成を行った。
等向上のためのレジデントスキルアップ
参加者からも今後に活かせる内容で非常に有益との意見や、 セミナーを２回以上実施する。
今後も継続して同様のセミナーを定期的に開催してもらいた
いとの意見が多かった。
・地域医療症例検討会（10月22日実施）
・心エコーセミナー（10月29日実施）
・腹部エコーセミナー（２月25日実施）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県内の全18臨床研修病院との合同ガイダンスを２回開催し関係医療機関等と協力・連携し、臨床た。
研修医・専攻医の確保に資する臨床研・臨床研修病院ネットワークガイダンス（東京） １回（6月25日 修病院ネットワークガイダンスを２回開催
開催）する。
・臨床研修病院ネットワークガイダンス（福島） １回（11月25日
開催）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成30年度からスタートする見込みの新専門医制度による平成30年度からスタートする見込みの専攻医募集に向け、基本領域全18プログラムについて研修 新専門医制度による専攻医募集に向医及び医学生を対象とする説明会を２回開催した。
け、基本領域全18プログラムについて研（福島市 １回、郡山市 １回）
修医及び医学生に対する説明会を行う。

70

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・診療報酬の施設基準や本院の看護師の異動ローテーション 年２名の認定看護師養成を計画的になどを勘案し、将来必要な認定看護師を予測して、年２名の 実施したほか、看護実践、教育、研究の認定看護師養成を計画的に行った。
向上に取り組んでおり、中期計画を達成
・看護学部との連携を密に行い、看護学部からの採用者は増 できる見込みである。
加した。
・看護研究実践応用センターの支援により各種プロジェクトや研究を実施し、看護実践に活用した。

ア 教育研究 （ｲ）ア 教育研究 （ｲ） a
医学部、看護学部と附属病院の教 119 専門看護師・認定看護師の活用により、病院看職員が密な連携を図り、誠実かつ護部の看護実践、教育、研究を向上させる。
病院運
優秀な医療人を育成する。特に、75
営・管専門看護師及び認定看護師につ理部
いては、ニーズに合わせた専門領域を考慮し、年２名以上の養成を計画的に実施する。
ア 教育研究 （ｲ） b
120 看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保す
る。

121

76

ア 教育研究 （ｳ）大学の臨床研究プロジェクトとの連携及び治験センターの運用を通して先進的医療の開発に貢献する。

ア 教育研究 （ｲ） c
看護研究実践応用センターの活動・支援により実施した研究または情報等を看護実践、看護
管理、教育等に活用する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・専門看護師、認定看護師の活動時間を確実に確保すること 専門看護師・認定看護師の活動時間をにより、組織横断的な活動を可能とした。専門看護師、認定 確保し、病院看護部の看護実践、教育、看護師による出前講義や指導等により、スタッフの看護実践 研究向上のための組織横断的な活動を能力向上につながっており、研究についても、専門看護師や 行う。また、地域のニーズに合わせた、情認定看護師と一緒に実施した。このほか、地域に活動を発信 報発信や交流会を開催する。
するため交流会を開催した。
・平成28年度認定看護師養成課程（手術看護、皮膚・排泄ケ
ア分野）を2名受講した。

Ｂ
Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
ガイダンスを2回、看護学部出身の看護師と学生の交流会を ガイダンス、看護学部出身の学生との3回（4月、10月、1月）開催したほか、入学式後の親の会や後 講習会（今年度はランチョン実施）、男子援会に参加し、人材確保のために活動した。この結果、次年 学生と男性看護師との交流会などを実施
度の看護学部から採用者は33名となった。
予定。また、入学式後の親の会や講演会に参加し、人材確保へとつなげていく。

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
看護研究実践応用センターで研究支援（9件）を行った。ま
看護研究実践応用センターで研究支
た看護実践応用センター主催の研修会「看護の可視化」を行 援（9件）を実施。また、看護実践応用セ
い、看護の質向上に寄与した。
ンター主催の研修会を実施することで、看護の質向上に寄与する。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・学内外で開催される研修会等に職員を積極的に参加させ大学の臨床研究プロジェクトとの連携た。
及び治験センターの運用を通して先進・本学における医師主導治験の件数は、着実に増加してい的医療の開発に貢献するため、研修会る。
等への参加による能力向上、臨床研究・
H24：0件、H25：2件、H26：3件、H27：2件、H28：4件
治験の支援を推進していくための組織体
・学内の臨床研究・治験を一体的に推進していくため、学内に 制整備を行っており、中期計画を達成でおいて横断的検討を行った結果、平成27年度から研究推進 きる見込みである。
戦略室における臨床研究・治験部門等の機能強化と事務局
研究推進課の治験審査への参画などに先行して取り組み、
平成28年度から本格的に研究・治験を一体的に推進すること
となった。

71

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

ア 教育研究 （ｳ） a
122 職員を研修会等に参加させ、レベルアップを図
る。

病院運
営・管
理部

123

124

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（H28の実施状況）（H29の実施予定）
臨床研究及び治験の国内外の動向、他施設の取組等の情 臨床研究及び治験の国内外の動向、報を得るため、下記研修会等に参加し、職員が携わる業務に 他施設の取組等の情報を得るため、研ついての知見を深め、先進的医療の開発に貢献するための 修会等に積極的に参加させ、職員が携レベルアップを図った。
わる業務についての知見を深め、先進的「H28モニター研修会」通年で計8回開催 1名
医療の開発に貢献するためのレベルアッ「GCP Basic Training セミナー」 3名プを図る。
「倫理審査委員会を考える！」H28.5.28 1名「第30回MedDRA/Jオープンセミナー」「CRCと臨床試験のあり方を考える会議2016」H28.9.18～19 H29.4.18 1名
1名「GCP Basic Training セミナー」「再生医療等製品CRC研修会」H28.10.28 1名「CRCと臨床試験のあり方を考える会議「CRCの明日を考える」H28.11.6 1名
2017」「H28医薬品・医療機器等CGP/GPSP研修会」H28.11.14 3「再生医療等製品CRC研修会」
名「H29医薬品・医療機器等CGP/GPSP「みちのくCRC研修会」H28.11.26 10名
研修会」「第37回日本臨床薬理学会学術総会」H28.11.30~12.4 3名「みちのくCRC研修会」「第5回国立大学附属病院臨床研究推進会議」H29.2.3 2名 「第38回日本臨床薬理学会学術総会」「第2回研究倫理を語る会」H29.2.11 2名「第6回国立大学附属病院臨床研究推「患者申出療養に係る相談員研修」H29.2.23 2名
進会議」「臨試協ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ/ｵｰﾌﾟﾝｾﾐﾅｰ」H29.3.3 3名「患者申出療養に係る相談員研修」「研究指針の改正に関する説明会」H29.3.6 2名「臨試協ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ/ｵｰﾌﾟﾝｾﾐﾅｰ」「第16回東大病院臨床試験セミナー」H29.3.24 1名（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成27年度より継続中の医師主導治験2件、今年度に開始 平成28年度以前より継続中の医師主
した医師主導治験4件であった。
導治験5件について、継続的に支援する
当該治験において、治験薬の管理、被験者から採取した検 とともに、リウマチ・膠原病内科で1件開体の処理、治験に関する書類作成の事前相談や共同研究施 始予定となっている。
設との連絡調整などの業務を支援した。
また、治験審査委員会においては、受入審査、継続審査、変更審査、安全性・不具合報告、モニタリング・監査報告、逸脱報告などを審議し、その結果を責任医師側にフィードバック
した。

ア 教育研究 （ｳ） b
医師主導治験を支援する。

ア 教育研究 （ｳ） c
臨床研究や治験に関する国内外及び県の動向を踏まえ、その支援策について検討し実施する。

法人自己評価

（担当）

医療研
究推進
課

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・臨床研究・治験活性化5か年計画を踏まえ、平成28年4月1
臨床研究・治験の着実な実施を支援す
日付で医療研究推進本部のもとに医療研究推進センターを るための人員の確保を行う。
設置するとともに、今後の本学の研究の在り方の指針となる「医療研究推進戦略」を策定した。
・当該研究推進戦略を具体的に実施していくための「実施計画」を11月に策定するとともに、計画に従い事業の実施に取り組んだ。
・附属病院治験センターを附属病院臨床研究センターに改組
し、治験と臨床研究を一体的に支援できる体制整備に着手した。
・臨床研究・治験支援検討会議を立ち上げ、臨床研究及び治験支援体制の強化・拡充策について検討し、「福島県立医科大学の臨床研究・治験活性化に向けた今後の取組について（報告書）」を取りまとめた。
・「臨床研究法案」が成立することが見込まれていたため、法案に対応した倫理審査体制の構築を図るべく、現在の倫理委
員会の体制を見直し、2つの委員会体制とした。

72

評定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

ア 教育研究 （ｴ）看護師による特定行為について検討を開始し指定研修機関としての77整備を検討する。また、特定行為を担う看護師育成の計画を検討する。

ア 教育研究 （ｵ）78 メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修の充実を図る。

２８ 年 度 計 画

ア 教育研究 （ｴ）125 看護師の特定行為研修機関について、平成２９年４月開設に向け準備を行う。

教育研
修支援
課
病院運
営・管
理部

ア 教育研究 （ｵ） a
全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、新しい知識・技術の習得に努めるとともに、 病院運
126
営・管
人工心臓管理技術認定士、呼吸療法認定士
等、臨床工学関係の有資格者を計画的に育成 理部する。
ア 教育研究 （ｵ） b
全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、新しい知識・技術の習得に努めるとともに、
127
第一種放射線取扱主任者免許資格や放射線治療専門認定員等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成する。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－１
県北地区及び県内の第三次救急医療機関として、特殊疾病患者に
病院運
イ 病院機能の充実 （ｱ）－１ a
79 対する救命医療を行う高度救命救
営・管第三次救急医療機関として、広範囲熱傷、指急センター機能の維持強化を図る 128
理部
肢切断、急性中毒等の特殊疾患に対応する救とともに、ドクターヘリの効果的な運急医療体制を整備していく。
用を実施していく。
イ 病院機能の充実 （ｱ）－１ b
ドクターヘリの円滑で有効な運航を実施するた
129
め、搬送先病院、消防機関、警察等の関係機
関との連携を強化していく。

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成２７年度に、看護師の特定行為研修機関の設置につい 平成29年度より指定研修機関として開て検討委員会を立ち上げ、２１区分中１８区分の特定行為研 所し、研修を開始することから中期計画
修を平成２９年４月より実施することを決定した。また、自治医 は達成できる見込みである。
科大学を訪問して先進事例等を確認するとともに、東北厚生局の担当者を招いて学内の理解促進のための説明会を開催した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・看護師の特定行為研修機関としての指定を受けるため、11
看護師の特定行為研修を平成２９年４月に厚生労働省に指定申請を行った。平成29年4月の研修 月に開講し、特定行為研修を受講・修了開始に向けて、研修生募集説明会等の広報活動を実施する し、チーム医療の中心的な存在となり得とともに、開講に向けた準備を行った。
る看護師を養成する。
・研修プログラム等に参加した。看護師の特定行為研修機関【附属病院】救急看護認定看護師と集として平成29年度開所に向け、平成28年度は指導者研修を6 中ケア認定看護師の2名が特定行為看名受講した。
護師の研修を受講する。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学会や研究会へ積極的に参加し、体外循環技術認定士、メディカルスタッフの資質向上に向け、血管診療技師、心血管インターベンション技師が合格した。 研修会等に職員を派遣しているほか、有また、放射線関係の各モダリティの認定資格は取得できてお 資格者の計画的な育成は順調に推移しり、第１種放射線取扱試験合格者も、毎年講習を受講して免 ており、中期計画を達成できる見込みで許を取得できている。
ある。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
学会や研修等へ23回参加し、新しい知識・技術の向上に努 呼吸療法認定士等の臨床工学関係のめた。また、各種臨床工学関係の有資格者を育成するため、 有資格者を計画的に育成する。また、各順次必要な講習を受講し、今年度は人工心臓管理技術認定 種学会や研究会に参加し、新しい知識・士1名、心血管インターベンション技師に1名、医療機器情報 技術の習得に努め、その学習の成果をコミュニケータに1名合格した。
学会や研究会で積極的に発表する。（年３回以上）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
第１種放射線取扱試験合格者の講習会の受講で１名が免全国規模の学術大会、講演会等に職許を取得、及びAi認定放射線技師の認定資格も１名取得出 員を派遣し、新しい知識・技術の習得に来たが、学会（年１回）の参加は２５名の参加希望者の内１７名 努めるとともに、第一種放射線取扱主任となった。
者免許資格や放射線治療専門認定員
等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成する。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
救急医療従事者対象の各種専門研修を受講し、特殊疾患
特殊疾病患者に対する救命医療を行うに対応できる知識・技能を持つ人材育成に努めた。また、ドク 高度救命救急センター機能の維持強化
ターヘリ運航調整委員会（年1回）や、ドクターヘリ症例検討会 を図るため、人材育成に努めるとともに、（県北・相馬、県中、いわき、会津方部/年２回）を実施し、各 ドクターヘリの効果的な運用を実施して関係機関との意見交換や助言等を行った。
おり、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
みらい棟１階に救命救急センターを整備、外来と病棟を集
第三次救急医療機関として、広範囲熱
約して高度救命救急センターとしての機能の充実強化を図る 傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾患とともに、救急医療従事者対象の各種専門研修を受講し、特 に対応する救急医療体制を整備してい殊疾患に対応できる知識・技能を持つ人材育成に努めた。
く。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
ドクターヘリ運航調整委員会（年1回）や、ドクターヘリ症例
ドクターヘリの円滑で有効な運航を実検討会（県北・相馬、県中、いわき、会津方部/年２回）を実施 施するため、ドクターヘリ運航調整委員し、各関係機関との意見交換や助言等を行った。
会及び症例検討会を実施し、関係機関との連携強化を図る。

73

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・各種研修・訓練に参加し、医師及び看護師、業務調整員
災害時に迅速かつ的確に対応できるよ（医療技師、事務等）の災害医療の知識・技能の向上に努め うな危機管理体制の構築、職員の技能た。
向上、非常用品の備蓄などの取組を
・災害医療対策マニュアル改訂の検討、準備を行った。
行っており、中期計画を達成できる見込・東日本大震災以降、備蓄量、内容を見直し、非常用備蓄食 みである。
品・水は年間を通して５日分、医薬品は１０日分の備蓄体制を整備した。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－２
イ 病院機能の充実 （ｱ）－２ a
県の基幹災害医療センターとして、災害時に迅速かつ的確に対応でき 130 DMAT東北地方会参集・実動訓練などに参加 病院運し、トリアージ訓練を含む災害医療の知識・技 営・管80 るよう院内の危機管理体制を構築
能の向上を図る。
するとともに、より円滑に災害救急
理部
患者の受け入れ、医療救護チーム派遣ができる体制を構築する。
イ 病院機能の充実 （ｱ）－２ b
平成２８年に予定されるふくしま国際医療科学
131センター開業に向け、災害医療対策マニュア
ル改訂の検討を行う。

132

イ 病院機能の充実 （ｱ）－２ c
水、食糧品、医薬品等を適切に備蓄する。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ a
平成２５年度の「がん診療連携拠点病院等の133 整備に関する指針」の変更に伴い、緩和ケアの提供体制を強化し、緩和ケアを行う診療所の医師等との連携を強化する。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３
イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ b
高度で先進的な医療など、特定機病院運
81 能病院として求められる医療の提 134 新病棟開設に向け、周産期母子医療セン
営・管ター，小児看護の教育体制を整え計画的に育 理部
供のために必要な整備を計画的に
成を図る。
進める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
DMAT東北ブロック技能維持研修等、国や県等で主催され継続的に訓練等に参加し、災害医療のる訓練に積極的に参加し、医師及び看護師、業務調整員（医 知識・技能の向上に努める。なお、今年
療技師、事務等）の技能向上に努めた。
度DMAT東北ブロック参集訓練は福島県
平成28年度末が有効期限の隊員に対して、更新に必要な が担当県となるため、実施計画への助言
研修への参加を積極的に働きかけ、全員、失効することなく 等、積極的に協力し、県の基幹災害医更新した。
療センターとしての役割も果たす。

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
災害医療対策マニュアルを平成28年12月12日付けで改訂
２８年度に計画を達成したため、２９年した。
度は計画なし。
また、マニュアルの有効性を検証するため、多数傷病者が搬送された場合の訓練を平成29年3月5日に開催し、医師看護師等134名が参加した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・非常時用献立に添って患者給食用食料品・水は５日分、医非常用食品・水の形状・梱包状態を検薬品は１０日分をを備蓄している。
討し、保管・在庫管理の改善を図るととも・年間を通して備蓄体制を継続する。
に、適切な備蓄体制を継続する。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
緩和ケアセンターの設置、小児看護の教育体制整備の検討 人材育成や関係機関との連携体制の等、概ね年度計画のどおりに実施した。
強化などに取り組み、特定機能病院としまた、医療機器の計画的な整備についても、約38億2,000万 て必要な整備を計画的に進めており、中円をかけて検査部、手術部等の医療機器を整備した。
期計画を達成できる見込みである。

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
2か月に一度、緩和ケアを実施している医師等を参加対象と 関係診療所との連携強化のもとに、緩した会議を開催し、連携を強化した。また、緊急緩和ケア病床 和ケア提供体制の強化を図る。
に関する運営要綱を整備し、運用を開始した。
（H28の実施状況）
都立小児総合医療センターにスタッフ2名1ヵ月ずつ、管理者1名2日間の研修に出した。また小児病棟では新病棟に向けて、計画的な教育研修、マニュアルの作成を行った。

（H29の実施予定）
周産期母子医療センター、小児看護の教育体制を整え、専門的な知識を持つ
看護師の計画的な育成を図る。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ c
肝疾患診療連携拠点病院として、県、県内の135 専門医療機関等の関係機関と連携し、県内の肝疾患診療ネットワークの中心的な役割を果たしていく。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年10月郡山市で肝炎関係者を対象とする研修会を
肝疾患診療連携拠点病院として、県、開催したほか、福島市で平成29年3月福島市で拠点病院の 県内の専門医療機関等の関係機関と連関係者を対象とした会議を開催し、連携体制の一層の強化を 携し、県内の肝疾患診療ネットワークの図った。
中心的な役割を果たしていく。

Ｂ

イ 病院機能の充実 （ｱ）－３ d
136
医療機器について計画的に整備を進める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
例年と同じく６億円の予算を計上し、機器の整備を図った。
医療機器について計画的に整備を進
この他にみらい棟関連で２７、２８年度の２年間で約２９億円 める。
の整備を図った。

Ｂ

74

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成28年度の第三次総合医療情報システム稼働へ向け年間計画に基づき整備した第三次総て、平成24年度から検討開始、平成26年度ワーキンググルー 合医療情報システムの運用を始めておプ開催、平成26年度基本計画策定、平成27年度システム構 り、中期計画を達成できる見込みである。
築を行った。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－４
総合医療情報システムの機能向上
82
並びに情報セキュリティ対策及び危機管理対策について検討する。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－５
良質な医療を提供するため、診療
83 科、職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療の推進を図る。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－４
病院運
平成２８年５月１日のシステム稼働を目指し、プ 営・管ログラムテスト及び操作研修に引き続き取り組
理部
む。
137 また、５月１日からシステムの切替を行うにあたり、院内外にシステム停止時の運用について周知を図る。
なお、システムの稼働後は安定稼働に取り組む。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－５
医療の質の向上を図るため、診療科、職種を138
越えた横断的な合同カンファランスを実施し、ＮＳＴ活動を充実させる。

病院運
営・管
理部

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
事前の操作研修や院内への周知を行い、28年4月30日
総合医療情報システムの安定稼働後(土)14時30分から第三次総合医療情報システムを稼働した。 の危機管理対策として、「システム障害マ
その後、現在までシステムが停止するような障害は発生してお ニュアル」を第３次総合システムに合わせらず、安定稼働している。
て整備する。
情報セキュリテイ対策として、情報セキュリティ監査、情報セ
キュリティ研修会を実施した。

医療研
イ 病院機能の充実 （ｱ）－６ b
究推進
先進医療審議委員会等において、新たな診課
140
断、治療、医療技術等の開発を推進するととも 病院運に、必要となる資金を助成していく。
営・管
理部

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
医療の質の向上を図るため、NSTを始めチーム医療の必要 良質な医療を提供するため、診療科、性から褥瘡回診、病棟カンンファランスに積極的に参加した。 職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療の推進を図っており、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
医療の質の向上を図るため、診療科、職種を越えた横断的 ・管理栄養士がチーム医療、病棟カン
な合同カンファランスの実施、およびNST活動を充実させた。 ファランスへ参加し医療の質の向上を図る。
・NSTスタッフの研修・スクリーニングの導入により介入件数の増加を図る。
(H24～H27の実施状況概略）
先進医療の促進を図る観点から、先進的臨床研究選考評
価委員会を開催し、先進的臨床研究への助成を行った。
先進医療の届出状況は次のとおりである。
平成24年度：2件。平成25年度：1件。平成26年度：2件。平成
27年度：1件。

イ 病院機能の充実 （ｱ）－６ a
イ 病院機能の充実 （ｱ）－６
医療研
年１件以上の先進医療の届出に向 139 先進医療の届出等を行うために実施する先進 究推進
84
的臨床研究に対して経費の支援を行い、附属
けて、先進医療を推進するための課
病院における先進医療の促進を図る。
体制について検討・整備を図る。

Ｂ

Ｂ（中期計画の達成見込み）
先進的臨床研究支援事業により先進的臨床研究への助成を行い、また、その支援対象を拡大するなど、先進医療の推進支援を行っており、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度の先進的臨床研究支援事業は、2件の研究課
先進医療の届け出等を行うために実施
題について申請があり、5月中旬に第１回先進的臨床研究選 する先進的臨床研究に対して経費の支
考評価員会を開催して、2件（H27：３件）の承認を採択し、先 援を行う。
進医療の経費支援を行った（実施症例数１件（H27:実施症例数６件））。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・先進医療の承認を受けるための研究についても支援すべき ・新たに追加した先進医療の承認を受け要望があったことから、現在の先進的臨床研究支援事業の要 るための研究も含めて、先進的臨床研究
綱を見直し、平成２９年度から支援対象とした。
推進事業により支援を行う。
・平成29年1月に『切除不能胃がんを対象としたSP療法＋・腹腔鏡下膀胱尿管新縫合術の届出をWT-１ペプチドパルス樹状細胞ワクチン療法』の届出を行っ 行う予定。
た。

75

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

イ 病院機能の充実 （ｲ）－１ a
イ 病院機能の充実 （ｲ）－１
入院患者や各種設備・備品の安全で迅速な搬
新病棟への移行計画を策定すると 141 送・移設を行うなど診療体制への影響を最小
ともに、運営体制の検討・構築を行病院運限に抑える移行計画を検討する。
85 い、新病棟の円滑な開設及び運営営・管を図る。また、新病棟の円滑な開設
理部に向け、医療機器及び一般備品等を計画的に整備する。
イ 病院機能の充実 （ｲ）－１ b
142 新病棟の開設に伴い業務内容・手順について精査し、業務マニュアルの見直し等を行う。

イ 病院機能の充実 （ｲ）－１ c
平成２８年度に整備すべき医療機器及び一般
143備品について、適正な時期に発注・納品を行うなど、計画的な備品整備を進める。

イ 病院機能の充実 （ｲ）－２
既存病棟の老朽化・狭隘化に対応
86 し、時代の要請に応じた設備や機能を整備するため、保全・改修に向けた準備・作業を推進する。

病院運
営・管
理部
144

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｱ）
職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共通理解を得る医87
療安全教育と併せて、医師、看護師、薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野における医療安全教育プ
ログラムの充実を図る。

イ 病院機能の充実 （ｲ）－２
新病棟の開設に伴い生じる空きスペースの有効活用について検討し、より機能的で効率的な病院の再整備を行う。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｱ）全職員を対象とした研修会を年４回実施するな
ど、院内全体の安全管理意識の高揚を図る。
145
また現行の専門研修を引き続き実施するとともに、新たに医療事故調査制度に対応したリスクマネージャー研修会を開催する。

法人自己評価

（担当）

病院運
営・管
理部

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
新病棟（みらい棟）への移転について関係部署と、移転・稼 関係所属との頻回な調整に基づき適切働までの工程を作成。２７年度末には引越業者との契約を締 な移行計画を策定するとともに運営体制結。備品の搬入・設置や患者の搬送計画の検討を進めた。ま を構築し、備品整備も計画的に進めたこ
た、先端診療部会の整理結果に基づき、早期に設置する必 とから、28年12月には無事に新病棟を稼要がある備品を発注した。
働させることができた。中期計画は平成２８年度で達成済みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
6月以降、新病棟への引越に係るＷＧを月１～２回開催し、２８年度に計画を達成したため、２９年
移転詳細スケジュールや患者搬送方法の検討を行った。また 度は計画なし。
11月には患者搬送シミュレーションを実施し、搬送経路や所要時間等の確認を行った。これらの着実な準備により、移転
当日は事故も無く無事に移転を終えることができた。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
関係部署による検討会を毎月１回程度開催し、新棟の運用 ２８年度に計画を達成したため、２９年について検討を行った。会議では、各部門の取組みに関する 度は計画なし。
進捗確認を行うとともに、各種課題に対して多職種での協議を行った。各部署の業務マニュアルについては、12月の新病棟への移転までに関係部署において見直しを行い、適宜、移転に伴う変更部分等の改訂を行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
先端診療部会の決定に基づき、各品目の納期や設置期間
２８年度に計画を達成したため、２９年を踏まえ新病棟で必要とする備品の発注を行った。
度は計画なし。
（H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成26年度までに基本構想としてまとめた内容を踏まえ、病 既存病棟については、当面、老朽化に院再整備のあり方、及びその費用・工程等についてより具体 対応した改修・保全を行いながら、新病的な検討を行った。
棟稼働に伴う空きスペースの有効活用を図ることとしており、空きスペースの利用計画も策定済みである。従って、中期計
画は達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
2/1病院長・副病院長会議において、新病棟開設後の既存 新病棟への移転に伴い生じた既存病
病棟空きスペース利用に係る協議を行った。大学病院として 棟のスペースについて、平成28年度に急ぎ整備すべき機能や病院所管の部門を配置することなどを 定めた利用計画に基づき着実に整備を柱に検討を進めた。
進め、施設の有効活用を図る。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
職種・部門を超えた全職員向けの研修会を年４回開催し、ま 全職員対象、職種別、職位別などの研た、当日参加できなかった者に対し伝達研修を行い、ほぼ全 修会を計画・実施しており、中期計画を員が受講した。加えて、ｅ－ラーニング研修も行うことで医療 達成できる見込みである。
安全教育を強化した。
また、医師、看護師など職位・職種・専門分野別の研修会を増やし、年１９種類３０回開催するとともに、研修医向けの安全管理研修に演習等を追加するなどの取組を行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定)
全職員対象4回、職種別37回、職位別5回などの研修会に
平成28年度と同様の４回／年の全職員
加え、現任リスクマネージャーの教育研修会を1回実施した。 対象研修および専門研修を開催するとと予定に加え、手術部・看護部からの要望に対応し随時研修会 もに、各部門からの要請による個別研修を追加した。全職員対象のBLS・AED研修を年度途中から企 会を実施する。医療安全管理部の巡回
画し4回開催した。次年度も6回開催を企画し継続する予定と に職員同行計画し、自部署の振り返りとした。
医療安全管理への意識向上を目指す。

76

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｲ）
院内の医療安全に関わる現状を把88握し、事象の分析を行った結果か
ら対策を講じ、実施する体制を強化する。

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｲ）インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把146
握、分析を行い、適切な対策を講じて実施し、対策の内容を検証していく。

病院運
営・管
理部

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
インシデントレポート・クオリティ審議依頼書の提出・巡回による現状把握、インシデント評価部会・クオリティ審議委員会・
医療事故防止対策委員会による対策検討を推進し、リスクマ
ネージャー会議で対策周知と実施依頼を行った。

（中期計画の達成見込み）
インシデント・アクシデント事例報告体制確立と巡回による現状把握、実施状況と再評価の定期確認など実施体制を強化しており、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
現状把握は計画どおり実施しているが、対策を講じた後の平成28年に開始した定期的対策実施
評価、改善が不十分であると、東北厚生局立入調査で指摘を 後の評価と対策見直しの継続と、経過を受けた。このため、更に対策実施後の後追い評価と対策見直 把握しやすい報告書で各部署にフィード
しの巡回を予定に組み込み、実施した。
バックを行う。

Ｂ
Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
感染管理チーム（ICT）で週1回の院内ラウンドやサーベイラ 不適切な抗菌薬の長期使用削減に向ンスデータに基づく現場指導・介入を継続的に実施した。抗 けたICTの介入により、広域抗菌薬の2週
MRSA薬TDM（血中薬物濃度測定モニタリング）に加え、カル 間を超える使用症例数がH26年・H27年
バペネム系抗菌薬も届出制とし、それらのデータに基づきICT 度に比較しH28年度は30件以上減少し側から担当医に対し、積極的に抗菌薬コンサルテーションを た。30日超えの長期使用症例数は増加行った。感染制御の有資格者も複数年単位で計画的に育成 しているものの、症例検討とコンサルテー
中で、H27年度までにICDとICMTの資格を各1名（計2名）が ションにより、不適切に使用されている症取得した。ICNは候補者選定が終わり、養成学校の入学資格 例ではないことを確認している。感染管要件を満たすため、H27年度から感染制御部所属として実践 理関係の有資格者についても各職種そ経験を積んでいる。
れぞれ計画的に育成されており、中期計
画は達成できる見込みである。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｳ）
医療関連感染を予防するために
病院運
89 サーベイランスデータに基づく感染
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｳ）a 営・管管理活動の強化を図るとともに、多抗菌薬適正使用に向け、サーベイランスデータ 理部
職種の感染制御の有資格者を計に基づいた感染制御チーム（ＩＣＴ）の介入によ
147
画的に育成する。
り不適切な長期使用例の減少を図る。
具体的には、ＩＣＴ介入件数目標３０件／月以上を目指す。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｳ）b
インフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感染管理認定看護師（ＩＣＮ）・感染制御認定臨床148
微生物検査技師（ＩＣＭＴ）・感染制御認定薬剤師（ＢＣＰＩＣ）等、感染管理関係の有資格者を計画的に育成する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
抗菌薬適正使用に向けたICT介入件数は、H28年度の月平 抗菌薬適正使用の更なる推進に向け、均が39件／月で、目標の30件／月以上を大幅に上回った。 新たに抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）を立ち上げ、感染制御チーム（ＩＣＴ）とのダブルの介入により不適切な長期使用例の減少を図る。具体的には、合同での介入件数目標３５件／月以上を目指す。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
H28年度にBCPICの資格試験に1名合格し、申請に必要なH29年度中にBCPICの資格申請を行
実践症例数を積み上げた。ICNについても、H29年度の養成 い、資格取得を目指す。ICNについて
機関受験資格要件を満たすため、実践経験を積むなど、それ は、H29年度に養成機関入学試験の受ぞれの職種で、有資格者が最低２名以上となる適正配置を目 験を行い、H30年度の入学を目指す。
指し、計画的に育成した。

77

Ｂ
Ａ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）a
患者の視点に立った適正な外来予約を行うた
149 め、「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づ
き外来診療を行う。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）b
ＰＦＭ（Patient flow management：入退院管理
150システム）システムの充実を図り、ベッドコント
ロール（病床管理）を円滑に進めていく。
ウ 患者の安全管理及びサービス
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）cの向上 （ｴ）病院運患者・家族などから寄せられる意見や退院時の90 外来待ち時間の短縮及び入院待営・管151 患者アンケート調査、患者満足度調査等を実ち患者の緩和・解消に取り組む等、
理部
施のうえ集計・分析し、患者サービスの向上を
患者サービスの向上を図る。
図る。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）152 ｄ
院内各部門と連携して退院支援に取り組む。

153

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）e
各種の医療相談に対応する。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）f
患者や家族のアメニティー（快適さ）を考慮した154病棟や病院内の諸設備のあり方について検討する。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ｴ）g
患者が待ち遠しくなる美味しくて安全な食事を155提供し、患者満足度調査の満足度を向上させる。

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・予約枠の作成及び取り方並びに予約票コメントの活用等に
外来の混雑緩和への取組、入院待ち
ついて周知し外来の混雑緩和を図ってきた。
患者の緩和・解消のためのPFMシステム
・入院前面談を平成26年度から一部診療科で実施するなど、 の導入のほかにも、患者サービスのた入退院管理システムの導入に取り組み始めた。
め、各種相談に応じるとともに院内多職
・定期的に退院時アンケートと患者満足アンケートを実施、そ 種と連携し退院支援を実施しており、中の結果をもとに改善に取り組み、患者サービスへとつなげた。 期計画を達成できる見込みである。
・院内各部門と連携して、退院支援を実施するとともに、各種の医療相談に対応した。
・平成２２年度策定アクションプランにより平成２３年度から温冷配膳車を導入し、おいしくて安全な食事の提供してきた。また、平成２７年度に全病棟に選択メニューを拡大実施し継続中。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
9月1日より保険証の確認方法を総合受付から各診療科受患者の視点に立った適正な外来予約付へ運用変更を行った。これにより1階ホールの朝の混雑が を行うため、「外来診療に関する考え方」
緩和された。またみらい棟開所後は、みらい棟の外来ブロック と「外来予約枠の作成及び取り方に関す
受付で直接受付が可能となり患者の利便性が向上した。
る基本方針」に基づき外来診療を行う。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
10月から肝胆膵・移植外科の全て、消化管外科の全ての患 全診療科に入院前面談を実施するとと者がPFMを利用とした。また、ベットコントロール（病床管理） もに、ベッドコントロール（病床管理）を円についても、10月から3病棟において試行開始し、さらに1月 滑に進める。
から全病棟において病床管理一元化を実施した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
退院時アンケートや患者満足度調査を実施し、その結果か今年も退院時アンケートや患者満足調ら改善を行った。（具体的な内容は№154のとおり）査を実施し、結果分析の上、患者サービ
ス内容について、改善していく。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
病棟担当看護師と医療相談員が病棟での多職種カンファラ 院内各部門とも連携して退院支援に取ンスに参加する機会を増やし、医師、看護師等多職種の共同 り組む。
による退院支援に取り組むことで支援の質の向上を図った。
退院支援延べ件数 １，５０４件（３月末）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
医療相談室において、各種社会資源の案内や手続き等の各種の医療相談に対応する。
支援を適切に行い、さらに苦情等への対応を行うとともに、解決に向け関係機関等との調整を行った。
相談件数５，９９６件（３月末現在）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
患者サービス向上委員会において、退院時アンケートの結患者サービス向上委員会において、退果から次の改善を行った。
院時アンケートの結果から改善を実施し・患者トイレの電球を明るくする。
ていく予定。
・トイレに棚（物おき）をつける。外来用トイレには、ファイルを入れるポケットを付ける。
・車いすに乗っている患者様用に、ローソンで買い物をする時使用するナイロン製の買い物バックをおいた。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・小児科、小児食対象に新メニューの行事食を提供した。
患者モニター調査対象者の拡大、小児・小児食の充実のためアンケート調査を実施し、献立の見直 食アンケートの継続など実施し、献立改しを実施した。
善を図る。

78

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
県内の医療機関との連携を推進し、紹介患者を増やした。

エ 地域連携 （ｱ）
県内の医療機関との連携を推進
91 し、紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の数の割合）６０％
以上を目指す。

エ 地域連携 （ｱ） a
事前診療予約の徹底、紹介患者の受入れ報
156
告、他医療機関への逆紹介、転院支援の取り組みを推進する。
病院運
営・管理部
エ 地域連携 （ｱ） b
外来診療担当医表やホームページを定期的に
157更新し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。

エ 地域連携 （ｱ） c
158 地域医療機関との機能分担による医療提供体制の整備のための調査・検討を行う。

（中期計画の達成見込み）
県内の医療機関との連携を図り、紹介率は25年度より60％を超えて推移しているため、中期計画は概ね達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
事前診察予約の迅速処理や受付時間の延長、受診報告ハ 事前診療予約の徹底、紹介患者の受ガキによる報告の徹底、連携登録医制度の導入による紹介・ 入れ報告、他医療機関への逆紹介、転逆紹介の推進、多職種共同による転院支援を行った。
院支援の取り組みを推進する。
・受診報告ハガキ作成率84.1％
・紹介率実績87.3％（4月～3月速報値）
・逆紹介率実績70.8％（4月～3月速報値）
・連携登録医登録件数614件（医科511件、歯科103件）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
外来担当医表を定期的に更新し、県内の医療機関に郵送
外来診療担当医表やホームページをするとともに、ホームページに掲載した。また、「診療予約申込 定期的に更新し、他の医療機関等に対みのご案内」冊子を作成し、医療機関へ訪問や郵送し積極的 する広報を積極的に展開する。
な広報を行った。
更新実績（4月、7月、10月，2月）
郵送実績（4月、7月、11月、2月）

Ｂ

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県が主催する「退院調整における病院から在宅への着実な 病院と地域における切れ目のない連携
引継ぎを実施するためのルールづくり」に参加し、県北圏域の を目指すためのルールに基づき、退院
ルールづくりに共同で参加した。
調整を実施する。
(H24～H27の実施状況概略）
各種研修会等を年に複数回実施した。

教育研
エ 地域連携 （ｲ）
修支援
地域の医療機関及び行政機関との課連携の下、地域医療を担う医療人
92を対象とする研修会等を実施し、病院運エ 地域連携 （ｲ）地域医療を支える医師、看護師等
営・管159 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の育成・支援に努める。（再掲）
理部の指導医セミナーを１回開催する。（再掲）

Ｂ（中期計画の達成見込み）
地域医療を支える医師の育成のため研修会を実施しており、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
本院及び本県の臨床研修の質の向上を図るため、臨床研
本院及び本県の臨床研修の質の向上
修指導医養成講習会及び新医師臨床研修指導医養成研修 を図るため、臨床研修指導医養成講習会を開催した。
会及び新医師臨床研修指導医養成研・指導医セミナーinいわき（10月６日開催）
修会を開催する。
・県医師臨床研修指導医養成講習会
・県医師臨床研修指導医養成講習会（10月７日・８日開催）（11月18日・19日開催）
・新医師臨床研修指導医養成研修会
・新医師臨床研修指導医養成研修会（１月９日・10日開催）（１月６日・７日開催）
看護職の資質向上のための研修会を、附属病院と連携し29
年3月に開催した。（医療人育成･支援センター 看護教育研
修部門）

79

Ｂ

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責務」を
病院機能評価の改善項目に対応策を各病棟に掲示し、周知した。
講じたほか、病院経営に関する情報の共・病院機能評価改善項目の対応策を実施し、その実施状況を 有等による職員の意識向上を図り、運営確認しながら概ね改善内容の定着を図ってきた。
体制の強化に取り組んでおり、中期計画
・病院年報を毎年発行し、各部門に配布するとともに附属病 を達成できる見込みである。
院HPで も公表した。

オ 運営 （ｱ）
大学附属病院として医学部と看護93 学部の連携に基づく機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に取り組む。

オ 運営 （ｱ） a
160 「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責務」の周知に努める。

オ 運営 （ｱ） b
次回の認定更新に向け、各領域のＷＧにおい
161 て取り纏めた病院機能評価改善項目の対応策を実施するとともに、その実施状況を確認しながら改善内容の定着を図っていく。

病院運
営・管
理部

病院運
営・管
理部
オ 運営 （ｲ）特定機能病院として求められる診療機能に必163
要な組織体制の整備や人員等の検討を行い、その確保を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
各領域のＷＧ、受審対策委員会の活動を通じて、改善項目 次回の認定更新に向け、各領域のＷＧの改善に取り組んだ。
において取り纏めた病院機能評価改善
項目の対応策を実施するとともに、その実施状況を確認しながら改善内容の定着を図っていく。

Ｂ

Ｂ
Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・大学パンフレットや大学要覧に掲載するため、患者数や稼経営改善に向けた職員のモチベーショ
働額、手術・検査件数など病院の現状を把握することができる ンの高揚を図るため、病院経営に関する情報を提供した。また、病院の各種統計情報を盛り込んだ病 情報を職員に提供する。
院年報を平成28年12月に発行し、各部門に配布したほか、附属病院HPでも公表した。
・平成28年10月から12月にかけて病院長・診療科部長ヒアリン
グを実施し、診療科毎に収支、患者数、DPC入院期間Ⅱまでの退院率、診療単価等の情報を提供した。

オ 運営 （ｱ） c
経営改善に向けた職員のモチベーションの高162揚を図るため、病院経営に関する情報を職員に提供する。

オ 運営 （ｲ）特定機能病院としての機能充実の
94
ため、時代のニーズに即した組織
体制づくりと人員配置を行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・各病棟に掲示し、周知した。
各病棟に掲示し、「基本理念」、「看護・看護部においては新採用者オリエンテーション時に「看護部 部の理念」、「患者さんの権利と責務」のの理念」等について説明している。
周知に努める。
・看護部の倫理研修を新採用者および看護職員対象に実施した。

(H24～H27の実施状況概略）
特定機能病院として求められる役割を果たすため、組織体制の強化を図り診療科は、平成24年4月1日現在30科であったものが、平成27年度末には36科に、また中央診療施設は、
平成24年4月1日現在16施設であったものが、平成27年度末には18施設となった。
また、診療機能の強化に伴い、人員についても定数増を行った。

（中期計画の達成見込み）
特定機能病院の承認要件を満たすよう、組織体制の強化、人員増を図っており、中期計画は達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度においても特定機能病院としての機能強化のた 特定機能病院として求められる診療機
め、診療科、中央診療施設の新設、定数増を行った。
能に必要な組織体制の整備や人員等の検討を行い、その確保を図る。

80

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

オ 運営 （ｳ）
高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、一定水準の病床利用
オ 運営 （ｳ） a率を確保しつつ平均在院日数の適 164 適正な病床利用率及び平均在院日数を確保
95
正化を図り、経営の安定化に努する。
め、中期目標終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）８
６％以上、平均在院日数（同上）１６
日以下を目指す。
オ 運営 （ｳ） b
病院運
保険診療のルールを徹底するとともに、DPC
165（診断群分類による包括請求）の適切な運用に 営・管理部努める。

オ 運営 （ｳ） c
166 経営支援システムの精度向上及び機能活用の推進により、経営分析手法の充実を図る。

オ 運営 （ｳ） d
医業未収金については、未収金発生防止及び167 未収金管理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等の周知と延滞債権の発生防止に努
め、未収金回収率の向上を図る。

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・一般病床利用率の推移は以下のとおりである。
病床利用率、平均在院日数の目標数
平成24年度：82.9％、平成25年度：78.9％、平成26年度：
値達成のため、また、経営の安定化のた
82.3％、平成27年度：83.0％
め、各種の取組を行っており、概ね中期・平均在院日数の推移は以下のとおりである。
計画は達成できる見込みである。
平成24年度：16.4日、平成25年度：15.0日、平成26年度：14.8日、平成27年度：14.3日
・保険委員会の開催及び保険委員会主査勉強会並びにDPC
コーディング勉強会を開催し保険診療のルールの徹底を図った。
・病院マネジメント支援システムによる原価計算を行い、半年毎に診療科別の収支を算出、病院経営企画会議等で報告した。また、診療科別収支は病院長・診療部長ヒアリングの中でも各診療科個別に情報共有を行った。
・未収金については、現年度、過年度分とも各関係マニュア
ルに基づき、新規の発生防止と回収率の向上に努めた。
・後発医薬品の促進については、平成27年度より後発医薬品の採用割合から後発医薬品の使用割合に目標を変更し、使用割合70％を目指し促進を図った。
・医薬品については、26年度までは病院が卸業者と直接価格交渉を実施していたが、27年度からはSPD業務に調達も含め委託し、会津医療センターとの共同調達を実施した。
（H28の実施状況）
・平成28年度については以下のとおりであった。
一般病床利用率：83.4％
平均在院日数：14.1日（H29の実施予定）
・中期計画期間終了時までに一般病床
利用率86％以上を目指す。
・中期計画期間終了時まで平均在院日
数16日以内を継続する。

（H28の実施状況）
・以下の委員会等を開催し保険診療のルールの徹底を図った。
保険委員会：6/27、3/7
保険委員会主催勉強会：10/4
厚生労働省技官による講演会：3/15
DPCコーディング連絡会議：6/27、9/1、11/15、2/14（H29の実施予定）
保険診療のルールを徹底するため下記委員会等を開催する。
保険委員会（上期1回、下期1回）
保険委員会主催勉強会（上期1回）
診療報酬改定に伴う説明会（下期1回）
DPCコーディング連絡会議（6月、9月、11月、2月）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・病院マネジメント支援システムを用いた原価計算により、平病院マネジメント支援システムの更なる成27年度及び平成28年度上半期における診療科毎の収支を 機能活用を図るほか、他施設とのベンチ算出し、病院経営企画会議において報告した。
マーク分析を行えるよう、他システムの導・第三次総合医療情報システムへの移行に合わせ、経営支援 入等についても検討していく。
システムにおける不要な計算基準等を整理した。その結果、原価計算の所要時間が3割程度短縮された。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・現年度分については、未収金発生防止マニュアルに基づき 現年度分については未収金の新規発
新規発生防止に努めた。
生防止に努め、過年度分についても、各・過年度については、年度末時点の回収率60％を目標に未 関係マニュアルに基づき新規の発生防収金管理・回収マニュアルに基づき督促等により回収に努め 止と回収率の向上に努める。
た結果、29年2月時点で回収率60.1％と目標を達成すること
ができた。

81

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

オ 運営 （ｳ） e
下記の方策により経費抑制を図る。
168 (ａ) 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図るとともに、定期的に価格交渉を行う。

オ 運営 （ｳ） e
下記の方策により経費抑制を図る。
169(b) 診療材料購入費の縮減のため、定期的に価格交渉を行う。

法人自己評価（担当）

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（H28の実施状況）
・6月、9月、12月、3月の薬事委員会において使用割合の高い先発医薬品を後発医薬品へ切替を行った。使用割合は平成29年4月以降83.5の見込みとなる。
・価格交渉の結果、年間約３８００万円を削減した。（約０．
６％）（H29の実施予定）
・使用割合が高い後発医薬品がある先発医薬品を中心に切替を行い、後発医薬品の使用割合について80%以上を維持する。
・一括調達を継続し、SPD業者と価格交渉を実施する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
価格交渉の結果、年間約９３０万円を削減した。（約０．３％） 一括調達を継続し、SPD業者と価格交渉を実施、安価品への切替を進める。

82

評定

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置（２） 会津医療センターに関する目
標を達成するための措置

ア 教育研究 （ｱ）96 大学と連携しながら教育及び研修の体制を整備する。

ア 教育研究 （ｲ）
本学の教育機能の一部を担うセン
97 ターの独自性を発揮して研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に取り組む。

項目

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

５ 大学附属病院に関する目標を達成するた
めの措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 会津医療センターに関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

4

Ｂ

15

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 教育研究 （ｱ）170 研修体制を整備するため、臨床研修指導医講
習会の受講率８５％以上を目指す。

年度

会津医
療セン
ター

ア 教育研究 (ｲ) a
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・
171
専攻医の確保に資する説明会等を開催し、初期研修医のマッチング率７５％以上を目指す。 会津医療セン
ター
ア 教育研究 (ｲ) b
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環
境の改善や医療人としての資質等向上のた
172
め、会津医療センターの特色ある臨床研修プ
ログラムや後期研修プログラムに基づき研修を実施する。

ア 教育研究 (ｲ) c
鍼灸研修生について、前年度の各診療科実習
173
結果に基づき研修計画を修正した上で、研修を実施する。

中期(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
これまでに大学と連携しながら、各年度を通して医学部より教育及び研修体制整備のための臨床臨床実習を受け入れて教育環境を整備してきた。また、研修 研修医指導医講習会の受講率は概ね目体制を整備するため、臨床研修指導医講習会未受講者に対 標数値を達成できており、中期計画を達して、受講するように呼びかけを継続している。
成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度中に臨床研修指導医講習会に3名参加したこと 研修体制を整備するため、臨床研修指により、受講率は86.0％となった。
導医講習会の受講率８５％以上を目指す。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
臨床研修医については、平成27年度の採用試験までに、
平成28年度採用試験でもフルマッチとマッチング率約81.2％となり、高い水準を維持している。
なったことから、初期研修医のマッチング
各診療科のシラバスや各診療科へのアンケートに基づき作 率75％以上の目標は達成できている。平
成された研修計画に基づいて鍼灸研修生の研修を実施し
成28年度においては6名の専攻医を新た。実習中においてもフィードバックシートを用い、実習内容 たに迎え入れた。さらに、平成29年度にを改善しながら、実習を行った。
は新たに4名の後期研修医を受け入れることとなった。鍼灸研修生についても例
年採用・実習内容の改善を行っており、
予定どおり中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
医学部5年生との未来を語る会、福島県臨床研修病院合同 関係医療機関等と協力・連携し、臨床ガイダンス、福島県臨床研修病院ネットワークガイダンスなど 研修医・専攻医の確保に資する説明会に参加し、医学部生に当センターの臨床研修について説明し 等を開催し、初期研修医のマッチング率た。福島県地域医療病院見学会を当センターで開催したり、 ７５％以上を目指す。
随時病院見学を行った。以上のような取り組みの結果、マッチ
ング率は100％となった。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
当センターの特色ある研修プログラム（会津日新館プログラ
以下のとおり初期研修医の受入を予定
ム等）により、以下の通り初期研修医の受入を行った。
しているほか、随時講演会等を開催予
7～8月 米沢市立病院 感染症呼吸器内科 1名定。
8～9月 県立医科大学 循環器内科 1名
6月 竹田綜合病院 消化器内科 1名
11月 竹田綜合病院 漢方内科 1名
6～7月 県立医科大学 総合内科 1名
12～1月 会津中央病院 感染症呼吸器内科 1名
10月 竹田綜合病院 血液内科 1名
9月末には、自治医科大学より講師2名を招聘し消化器内科 1～2月 米沢市立病院 感染症呼吸器及び外科に関する講演会を開催した。さらに1月中旬には、東 内科 1名
京北医療センターより講師2名を招聘し日新館EBMセミナーを開催して、研修医の資質向上を図った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
各診療科のシラバスや各診療科へのアンケートに基づき作
平成29年度も鍼灸研修生3名の研修を成された研修計画に基づいて鍼灸研修生3名の研修を実施 行う予定。前年度までの研修計画の反省している。実習中においてもフィードバックシートを用い、実習 を行いながら実習を行う予定である。
内容を改善しながら、実習を行った。

83

年度

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

イ 病院機能の充実 （ｱ）
二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医
療体制について、各診療科、放射線部、検査
イ 病院機能の充実 （ｱ）174
部の協力体制を構築し、積極的に当番役割を高度で先進的な医療を推進すると担っていくとともに、救急要請への対応割合の 会津医ともに、地域医療拠点としての役割
98
療セン
上昇を図る。
を果たすなど政策医療を提供し、ター
会津地域全体の医療の向上に貢献する。
イ 病院機能の充実 （ｲ）
一部診療科で集中手術日を設定することで、
175 手術件数の増加を図る。
手術室手術件数平均１４０件以上／月を目指す。

イ 病院機能の充実 （ｳ）
患者支援センターの認定看護師を中心に、看176
護専門外来の充実や市町村保健師との連携を図る。

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）○二次救急対応・非対応率
平成26年度：19.3％（二次救急日12.7％）
平成27年度：19.2％（二次救急日12.8％）○手術件数
平成25年度(5/12～3・31）：97件/月
平成26年度：117件/月
平成27年度：137件/月○看護専門外来について予約枠以外の対応を数多く行うな
ど充実を図るとともに、市町村保健師との連携や他医療機関の看護師を対象とした学習会の開催等を行った。

（中期計画の達成見込み）
救急受入体制の改善、麻酔科医の増員と計画的な手術の実施により病院機能の充実を図るとともに、患者支援センターの認定看護師を中心に会津地域の他医療機関との連携強化を図っており、会津
地域の医療の向上に貢献していることから、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
救急の非対応率は平成27年度の19.2％に対し、平成28年
二次救急医療病院群輪番制に基づく
度は17.8％（二次救急日15.3％）とやや減少しており、当直医 救急医療体制について、各診療科、放がすぐ判断するのではなく、各診療科の当番医にコンサルし 射線部、検査部の協力体制を構築し、積て当該患者が対応可能かどうかを確認する体制を整えた。
極的に当番役割を担っていくとともに、救特に「消化器疾患ホットライン」を９月に開設し、消化器領域 急要請への対応割合の上昇を図る。
の患者で、緊急性のある患者については２４時間体制で相談 ※二次救急の割り当て ９０回/年を承ることとした。

Ｂ
Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
整形外科・脊椎外科で集中手術日を設定したが、平成28年 病診連携の更なる強化を図り、整形外
度の月平均件数は、１３１件と目標の１４０件を下回った。今後 科・脊椎外科での集中手術日の実施とは病診連携を強化し、手術を施行可能な患者の増加を図る。 並列手術により手術件数平均135件/月
を目指す。

Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
看護専門外来については、専門看護師１名、認定看護師５
看護専門外来については、28年度と同名により、毎週６種で延べ９つ、隔週で１種２つの予約枠を設 様の体制により実施するとともに市町村
けて看護専門外来を開設したほか、予約枠以外での対応を 保健師との連携に取り組む。
数多く行った（H27（6/16～）は受診者数2,529人、H28はまた、患者支援センター所属の専門・
4,171人）。
認定看護師による他医療機関における
市町村保健師との連携についても保健師からの相談への対 学習会の開催や、他医療機関からの希応、情報提供などを行った。
望に応じ、看護師等を対象とした見学・また、患者支援センター所属の専門・認定看護師による他 実習を受け入れる。
医療機関における学習会の開催や、他医療機関の看護師を対象とした、認定看護師による見学実習を行い、人材育成につながる活動を行った。

Ａ

84

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

イ 病院機能の充実 （ｲ）99 病院機能評価を受審し、一般病院
２の認定評価を目指す。

法人自己評価

（担当）

会津医
療セン
ター

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
病院機能評価プロジェクトチームを設置し、全職員一丸となって審査受審の準備・計画を進め平成27年3月に受審した。その結果、病院機能評価の認定を平成27年6月5日に受け、同年8月1日より緩和ケア病棟入院料の算定を開始した。

（中期計画の達成見込み）
病院機能評価の認定を平成27年6月5日に受け、同年8月1日より緩和ケア病棟
入院料の算定を開始しており、平成27年度に中期計画を達成した。

Ｂ

２７年度に中期計画を達成したため、２８年度は計画なし。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
全職員対象の医療安全管理研修会を開催し、参加者の9割 全職員対象の研修や職種・専門分野
から「満足した」「実施出来そう」と回答があり、職員の知識向 別対象の研修を計画的に実施することが上につながった。
できた。参加者の評価・理解度も高く、中期計画を達成できる見込みである。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｱ)
職種・部門を超えた全職員が医療
会津医
安全についての共通理解を得る医100
療セン
療安全教育と併せて、医師、看護
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｱ)ター
師、薬剤師等の職種・部門別にも、
医療安全研修等により、院内全体の医療安全専門分野における医療安全教育プ 177 知識の向上、安全文化の醸成を図り、職種・部
ログラムの充実を図る。
門別に専門分野における医療安全教育プログ
ラムを構築する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
全職員を対象とした医療安全管理研修会では、BLS研修会 全職員対象・職種・専門分野別対象ににおいて当日参加できなかった職員に対し、資料と確認テス 分けて計画的に医療安全管理研修会をトを実施・内容を周知することで参加率100%となった。
実施する。
医療安全の原点に還った研修に関しては、電子カルテ内イ
ンシデント管理システムに附属した研修ソフトを使用して「医療安全概論」について受講・確認テストを実施した。受講管理については、医療安全管理者が把握できるため、進捗を随時周知した。
このほか、外部講師による研修会を3月3日（金）に開催し、当日参加できなかった職員に対してはビデオ視聴による研修参加を実施した。
・全職種対象：新採用・転入者医療安全研修１回
医療安全管理研修会３回
医薬品安全管理研修会（麻薬・薬剤全般）４回
・職種・専門分野別：委託業者医療安全研修会２回
医療機器管理研修会１６回
新採用・転入者医療安全研修会看護師対象１回(H24～H27の実施状況概略）
インシデント報告書、院内ラウンドは、安全管理者と部署及びリスクマネージャー会議でPDCAサイクルで活動している。
対策の現状調査も定期的に実施し、必要時修正した。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｲ)センター内の医療安全に係わる現101状を把握し、事象の分析を行った
結果から対策を講じ、実施する体制を強化する。

会津医
療セン
ター
178

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｲ)インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析を行い、適切な対策を講じ、対策の内容を検証していく。

Ｂ（中期計画の達成見込み）
インシデント報告書や院内ラウンドでの結果を安全管理者と各部署及びリスクマ
ネージャー会議等で情報共有、改善策を検討・実施しておりPDCAサイクルを確立している。中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
インシデント報告の中から業務改善が必要な事例・手順がインシデント報告の事例について改善
脆弱な事例について評価部会及び部署からの改善策を検討 策を検討・実施するとともに、院内ラウン
し、実施につなげた。院内ラウンドは定期・不定期と実施して ドを実施し、安全管理状況の確認、そしおり、安全管理状況の確認と現状把握した結果を指導・対て各部署への指導を行う。
策・評価した。毎月開催されるリスクマネージャー会議では、インシデント報告を集計・分析した内容、インシデント評価部会の検討結果と改善策の提案、警鐘事例の周知、研修会の案
内、ベストストッパー賞の選定などを実施した。

85

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｳ)
医療関連感染を予防するために
102 サーベランスデータに基づく感染管理活動の強化を図るとともに多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｳ)a
会津医
抗菌薬適正使用に向け、サーベイランスデータ 療セン
179に基づいた感染対策チーム（ＩＣＴ）の介入によ ター
り不適切な長期使用例の減少を図る。具体的には、ＩＣＴ介入件数１件／週以上を目指す。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｳ)bインフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感180 染管理認定看護師（ＩＣＮ）・感染制御認定薬剤師等いずれかの有資格者を育成する。特にＩＣＤあるいはＩＣＮの育成については重点的に対応する。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｴ)
外来待ち時間の短縮に取り組む
等、患者サービスの向上を図る。

会津医
療セン
ター
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 (ｴ)外来の待ち時間調査を定期的に（６カ月に１181回）実施し現状を把握するほか、患者満足度調査を実施し、満足度７５％以上を目指す。

（中期計画の達成見込み）
サーベイランスのデータは各部署、委員会などでフィードバックしており、感染対策の周知も行っている。また、平成２９
年度中にICNの資格を取得予定であり、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）
ICTミーティングでは主に多剤耐性菌の検出が上がった患者の抗菌薬使用について話し合い、狭域の抗菌薬への変更
やTDMの実施、その値から適正使用量などの提案をしている。H28年度の介入件数は73件となっており1.4件/週（73件/52週間）の介入を達成している。

（H29の実施予定）
サーベイランスの実施とICT活動を行う。（ＩＣＴ介入件数１件／週以上を目指す。）
さらに院内で流行のリスクがある感染症等に対しての流動的な対応ができるラウンドができるよう協議していく。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
看護師1名がICN養成研修学校に入学し、研修を修了した。 ICNの後任は今年度資格取得予定。各
平成29年度にICNの資格を取得予定。
職種において後任の選定なども必要に応じて検討していく。

(H24～H27の実施状況概略）○外来待ち時間調査
平成25年度：実施せず
平成26年度：年1回実施
平成27年度：年1回実施 満足度73％

103

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
院内感染対策委員会、感染対策部、IC）、リンクナース会が感染対策の組織として機能し始め、院内での認識もあがってきた。サーベイランスデータを参考に改善すべき点、推進すべき点について吟味し、院内全体の感染対策の更なる強化
に努めた。

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
外来待ち時間調査と患者満足度調査
を適切に実施し、現状把握をすることで、予約時間のとり方の工夫を検討するな
ど、患者サービスの向上に取り組んでおり、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
外来待ち時間調査を１回目は6/27～7/1に、２回目は11/14 外来の待ち時間調査を病院機能評価～/18にそれぞれ実施した。それぞれの待ち時間の平均は第 に基づき１年に１回以上実施し、現状を
１回目が１６．４分、第２回目が１７．３分であった。
把握し、待ち時間の短縮に努め、患者満
9/5～9/9に実施した患者満足度調査における待ち時間に 足度７５％以上を目指す。
関する満足度は69.2％であった。

86

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）○紹介率・逆紹介率
紹介率は平成２７年度に目標を達成し平成25年度：紹介率39.1％ 逆紹介率23.6％
たものの逆紹介率が目標に届かなかっ平成26年度：紹介率45.6％ 逆紹介率30.4％
た。ただ平成28年度については、地域の平成２７年度：紹介率51.9％ 逆紹介率36.2％
医療機関との連携強化の結果、紹介率・○研修会等の実施
逆紹介率とも中期計画を達成できた。平
竹田綜合病院、会津中央病院と連携し研修医を対象とした 成29年度も各医療に対する対して当院
セミナーを実施した。
をＰＲ活動を強化し、地域医療機関等の平成25年度：1回
更なる連携に努め、紹介率及び逆紹介
平成26年度：1回
率の向上を図る予定であり、予定どおり○情報交換会等の開催
中期計画を達成できる見込みである。
平成27年度より地域医療機関との連携を強化するための取り組みを実施した。
・各医療機関への外来診療体制の提供
・Ｍｏｏｋ本を持参しての訪問活動
・地域連携に関するアンケートの実施
・公開セミナーの実施（2回）

エ 地域連携 （ｱ）会津管内の医療機関との連携を推104進し、紹介率50%以上、逆紹介率
40%以上を目指す。

エ 地域連携 （ｱ）
予約の優先、紹介患者の受入れ、他医療機関
182 への逆紹介、転院者への支援を推進する。病
病連携・病診連携を一層推進し、紹介率５０％以上、逆紹介率３８％以上を目指す。

エ 地域連携 （ｲ）183 地域の関係医療機関等との連携を強化するための情報交換会等を開催する。

会津医
療セン
ター

（H28の実施状況）
紹介率・逆紹介率の向上に患者支援センターを中心に取り組み、４月以降、紹介率・逆紹介率とも年度目標（５０％・３８％）を超えた。予約優先は浸透している。
また、患者支援センターを中心に退院支援の介入を強化した。

（H29の実施予定）
予約の優先、紹介患者の受け入れ、他医療機関への逆紹介、転院者への支援を推進する。病病連携・病診連携を一層推進し、紹介率50%以上、逆紹介率40%以上を目指す。

ＢＡ

平成28年度 紹介率69.2％、逆紹介率47.5％
退院支援・調整件数 5,440件（H28の実施状況）（H29の実施予定）
地域の医療機関等に対して以下のような取組みを行い、連地域関係医療機関等と情報交換会等
携強化を図った。
を実施し、連携強化を図る。
１ 医療機関に対して当院の診療体制等の情報提供を行うとともに、職員が訪問活動を行った。
２ 地域の医療・介護・福祉関係者を対象とした公開セミナー
を7/19と11/29の2回開催した。（参加者104名）
３ 連携部門の勉強会や医療機関のネットワーク構築に係る会議に出席し、連携強化に努めた。
４ 11月20日に緩和ケア研修会を開催し、地域の医療機関等に対して、当院の緩和ケア病棟で実施している医療やケアの内容を周知した。（参加者14名）

87

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ニュースレターによる広報の強化、経営支援システムによる
会津医療センター開院以降、広報の強経営改善、適切な人事配置、各職種の研修・学会参加支援 化、経営支援システムの稼働、適切な人による能力の向上、保険診療ルールの周知徹底化をし、会津 事配置、各職種の研修・学会参加支援
医療センターとしての機能を強化してきた。
による能力の向上、保険診療ルールの周知徹底などの機能強化を行ってきており、中期計画を達成できる見込みである。

オ 運営 （ｱ）センター運営に必要な各種システ
ムの大学本体との共通化によって105
運営基盤を整え、活発な人事交流
や業務の効率化を通して組織の機能強化を図る。

オ 運営 （ｱ） a
広報の強化に努めるために、「会津医療セン
184
ターニュースレター」を定期的に年６回以上（全４ページ以上）、各回５００部以上発行する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
記事の関係上、定期的には発行することができなかったが、 広報の強化に努めるために、「会津医平成28年度は年6回発行することができた。
療センターニュースレター」を定期的に
年４回以上Ｗｅｂ及び紙媒体で発行する。

Ｂオ 運営 （ｱ） b
経営支援システムにより、原価計算とＤＰＣデー
185
タを診療科別に分析し、個別の課題に取り組むことで、収支改善を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
経営支援システムにより各DPCの平均在院日数や医学管理 経営支援システムを活用し、各診療科・指導料等の現状のデータを出し、そのデータを6月のヒアリン DPC別の分析をし、収支状況を把握する
グにて各診療科の長に情報提供した。各診療科個別の医師 とともに個別具体的な診療行為の改善をとの打ち合わせにおいても、経営支援システムのデータを使 検討・実施していく。
用し、一部診療科に対して診療行為の改善を打診した。また、医学管理料指導料算定増加のために病棟クラーク（医師事務作業補助者）を3月に導入した。

Ｂ

会津医
療セン
ター
オ 運営 （ｱ） c
各所属における実態を考慮し、必要な組織・人186
員等の検討を行うとともに、各職種における能力の向上に努める。

オ 運営 （ｱ） d
保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰＣ
187（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努め、査定率０．３％以下を目指す。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
充実した研修・教育環境を整備するため、研修・実習等につ センター全体及び各所属の状況を踏まいてセンター全体で情報共有を図ることができる包括的機関 えた上で、必要な組織・人員を検討し、の設置を県と協議し、新たに「研修教育センター」を平成２９年 県と協議を行う。また、研修・学会への参度から新設することができた。
加の支援等により、各職種・階層ごとにまた、研修・学会等への参加の支援等により、各職種に必要 必要とされる能力の向上に努める。
とされる能力の向上に努めた。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
保険診療ルールについて徹底するため、全職員対象の研保険診療のルールを徹底するととも修会を11月と２月に開催した。また、診療録の記載、ＤＰＣに に、ＤＰＣ（診断群分類による包括請求）
関する注意点等について、経営企画会議・診療連絡会議の の適切な運用に努め、査定率０．３％以
場で随時説明を行った。特にカルテの記載については、カル 下を目指す。
テ監査を質的監査として7/17～7/31と2/14～2/28の年2回に実施した。
さらに診療報酬適正化対策委員会を毎月開催し、査定事
例・対策を啓発した結果、査定率は昨年12月と比較し、０．１
ポイント改善した。
（査定率）H27年度末 0. 20% → H28年度末 0.15%
DPCについては、各科代表に毎月のＤＰＣ請求内容資料を会議で毎月配付し、コーディングを含めた内容確認を行うよう
促した。

88

Ｂ

Ｂ

Ａ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

オ 運営 （ｲ）
政策医療や専門に特化した高度な医療の実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、一定水準の病床利用率
会津医106 を確保しつつ平均在院日数の適正療セン化を図り、経営の安定化に努め、ター
中期計画終了までに病床利用率
オ 運営 （ｲ）（結核・感染症病棟等を除く）85%以
平均在院日数の適正化に配慮しながら、ベッド
上、平均在院日数（同上）14日以
コントロールを推進することにより一般病床利用下を目指す。
188率の向上を図る。
病床利用率８５％以上、平均在院日数１４日以下を目指す。

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）○病床利用率
平成２５年度：77.8％
平成２６年度：76.5％
平成２７年度：84.5％○平均在院日数平成２５年度：13.0日
平成２６年度：13.9日
平成２７年度：13.0日（中期計画の達成見込み）
病床利用率については、わずかに達成に至っていないが、概ね中期計画を達成することができている。平均在院日数については、目標の14日以下を下回って達成することができており、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年度の病床利用率は、入院患者が減少したことによ 平均在院日数の適正化に配慮しながり83.0％と目標値をわずかに下回ったが、概ね達成した。
ら、ベッドコントロールを推進することによ
平均在院日数は12.7日と目標を達成した。
り一般病床利用率の向上を図る。
病床利用率８５％以上、平均在院日数
１４日以下を目指す。

89

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

0

Ｂ

16

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

22

Ｃ

0

Ｄ

0

１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

項目

（１）－１
会津大学とデータの管理等で連携107を図りながら県民健康調査を推進
する。

年度

健康調
査課

（１）－１
会津大学から専門的な助言を受けながら県民
189 健康調査データ管理システムを運用し、県民健康調査に関連するデータを適切に管理するとともに、調査データを有効に活用する。

中期

年度(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【リスクコミュニケーション室】
会津大学と連携を図りながらデータ管
県民健康調査に関連するデータ管理に協力、活用した。
理を行っており、中期計画を達成できる【情報管理・統計室】
見込みである。
・会津大学から専門的な助言を受けるため、会津大学復興支援センター長を「データベース専門委員会」に迎え、組織の連
携と推進体制を充実（開催３０回）した。
・「データベース専門委員会」の意見を踏まえ県民健康調査
データ管理システムを導入して２００万人を超えるデータを管理、データの適切な管理及び学外公開等の方針検討、学術論文のための統計解析支援、国内外の学会発表等のために調査データを提供した。
・会津大学と連携し、データベースバックアップシステム設置についての専門的な助言を受けて大規模災害等に備えた強靭化を実施した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）【リスクコミュニケーション室】【リスクコミュニケーション室】
県民健康調査に関連するデータ管理に協力、活用した。
県民健康調査に関連するデータ管理【情報管理・統計室】に協力、活用する。
・情報工学に造詣が深い会津大学復興支援センター長に、 【情報管理・統計室】
県民健康調査データ管理システムの次期仕様決定のために ・「データベース専門委員会」委員とし開催している「データベース次期システムの整備に関する検 て、データベースの運用及びデータの管討会」（６回開催）及び「データベース専門委員会」（２回開催） 理と有効活用について、助言等を受けの委員として参画いただき、次期システムの仕様検討や現行 る。
システムの運用に必要な項目について助言等を受けた。
・平成３１年２月の現行システムのリース･専門的な助言等を参考に、データベース次期システムの「県 期間満了に向けて、データベース次期シ
民健康調査データ管理システム導入事業に係る調達仕様
ステムの公募型プロポーザルの実施に書」を作成した。
際し、技術審査について会津大学から助言を受ける。

90

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【甲状腺検査推進室】
国内外の関連大学・機関等と連携を図
受診機会の確保のため、学校検査、休日検査、県外出張検 りながら県民健康調査を推進しており、査を実施した。
中期計画を達成できる見込みである。
【基本調査・線量評価室】【甲状腺検査推進室】
基本調査の回答率向上に向けた施策として、簡易版問診票 医師会からの要請に応じ、講師を派遣を制定し甲状腺検査対象者で問診票が未提出の方へ問診票 したほか、一般会場でＤＶＤを放映するを送付するとともに、甲状腺検査会場（一般会場）や市町村健 など、ほぼ目標どおりの実施状況であ診・検診会場での問診票の書き方支援等を実施した。
る。
また、新聞・テレビ・ラジオ等での広報活動による基本調査 【健康診査・健康増進室】の周知及び問診票の提出に向けた啓発活動を行った。
H24年度に比べて受診者数は減少して【リスクコミュニケーション室】
いるが、H28年度の健康セミナーの実施
IAEA、KIRAMS、WHO、ICRPなどとの国際機関との会合な による効果が表れることにより、予防へのどに積極的に参加し、情報発信と共有を図った。
意識の高揚を見込んでいる。
【国際連携室】【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
ウェブサイトを通じて県民健康管理調査の成果を中心に原
平成24年度に比べ回答率は減少して発事故後の県民の健康に関する情報を発信した。
いるものの、支援が必要な方への支援を
また、医大内でIAEA、UNSCEAR、ICRP等との国際会議を開 実施している。
催したほか、海外からの訪問客に対応、海外では国際会議に 【妊産婦調査室】
参加し、福島県民の健康状況などの情報を発信し、海外から 支援が必要な方への支援を実施していは関連知見を導入した。
る。
【リスクコミュニケーション室】
順調に進んでいる。
【広報推進室】
各調査の流れに、結果フィードバックや説明会、フォローが組み込まれるようになってきた。「説明のための説明」やPRでない、個別の状況に応じた理解促進活動が着実に進んでいる。

108

（１）－２
国内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進
する。

健康調
査課
（１）－２ ア
引き続き県民健康調査の一層の推進に取り組
190
むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）【甲状腺検査推進室】【甲状腺検査推進室】
受診機会の確保のため、学校検査、休日検査、県外出張検 学校検査や検査実施機関を補完する査を実施した。一般会場では説明ブースを設置するとともに、 ため休日検査を実施するとともに、一般
二次検査ではサポートチームを充実させ、心のケアの取り組 会場では検査の一環として全員が説明みを行った。
ブースを利用できる体制を整える。
【基本調査・線量評価室】【基本調査・線量評価室】
・甲状腺検査会場（一般会場）での基本調査問診票の書き方 甲状腺検査会場（一般会場）での基本
支援を４５回実施した。（対象者：9,706人）
調査問診票の書き方支援を約５０回実施
また、回答のあった問診票について、順次、行動記録のデ する。また、回答のあった問診票についジタル化を行い、外部被ばく線量推計及び推計結果の通知 て、順次、行動記録のデジタル化を行作業を実施した。
い、外部被ばく線量推計及び推計結果
・基本調査の結果を通知した。 ：551,753件（3/31、累計通知 の通知作業を実施していく。
率97.4%）【リスクコミュニケーション室】【リスクコミュニケーション室】
リスクコミュニケーションの効果の評価
アンケートを通じてリスクコミュニケーションの効果の評価や や市民が求める情報の解析、多様な災
市民が求める情報の解析を行い、適切なリスクコミュニケー
害関連健康リスクの比較に関する解析をションの推進に貢献した。多様な災害関連健康リスクの比較 行い、適切なリスクコミュニケーションのに関する解析を進めた。
推進に貢献する。

91

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

191（H28の実施状況）（H29の実施予定）【リスクコミュニケーション室】【リスクコミュニケーション室】
広島大学・長崎大学・福島県立医科大学の拠点研究の枠
広島大学・長崎大学・福島県立医科大
組みで研究を行ったほか、同拠点研究の国際シンポジウムに 学の拠点研究の枠組みで研究を行う。国て発表し、国内外の関連機関への情報共有と発信を行った。 内外の関連機関への情報共有と発信を【国際連携室】
図る。
・IAEA（国際原子力機関）との協力に関する覚書に基づく、新 【国際連携室】
規プロジェクトについて交渉した。
・ウェブサイトを通じて海外に情報を発信
・欧州委員会によるSHAMISEＮプロジェクト(原子力事故時に する。
おける医療・健康調査の改善に関するプロジェクト)に参加し ・海外の国際機関との連携をさらに推進た。
する。
・韓国のKIRAMS(Korea Institute of Radiological and Medical
Science)との協力に関する覚書を1月18日に締結した。
・WHOのCollaborating Centreの指定を受けるための作業を進めた。
・国際機関等を日本に招いての会議・セミナーや、海外における会議等において、県民健康調査について適宜意見交換を行った。
・UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）との会合を通じて知識や意見を共有した。
・ICRP（国際放射線防護委員会）との協力体制が強化された。

（１）－２ イ
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【甲状腺検査推進室】
放射線の影響を正しく理解するため、一般会場でのＤＶＤの放映や検査のお知らせや検査会場 県民に対する情報の提供や啓発活動等
でパンフレットを配付した。
を行っており、中期計画を達成できる見【基本調査・線量評価室】
込みである。
基本調査の回答率向上に向けた施策として、簡易版問診票 【甲状腺検査推進室】
を制定し甲状腺検査対象者で問診票が未提出の方へ問診票 一般会場での待合時間にＤＶＤを放映を送付するとともに、甲状腺検査会場（一般会場）や市町村健 し、検査のお知らせ、検査結果のお知ら
診・検診会場での問診票の書き方支援等を実施した。
せ、一般会場でリーフレットを配付し、ほまた、新聞・テレビ・ラジオ等での広報活動による基本調査 ぼ目標どおりの達成状況である。
の周知及び問診票の提出に向けた啓発活動を行った。
【基本調査・線量評価室】【リスクコミュニケーション室】
平成２８年度以降は、基本調査につい
県内外で一般市民や専門家らを対象に、災害関連健康リス ては、甲状腺検査会場（一般会場）でのクについての講演、セミナー、リスクコミュニケーション活動を 基本調査問診票の書き方支援のみと行った。
なっているが、当初の計画に沿って実施【広報推進室】している。
甲状腺検査に重点を置いてきたH24年度、H25年度に対し 【リスクコミュニケーション室】て、結果の解析が本格化したH26年度以降は、解析結果を踏 順調に進んでいる。
まえた健診結果等のフィードバックや啓発活動にも力を入れ 【広報推進室】てきた。県民が、受け取る情報過多となっている状況を踏ま
住民との接点となる、市町村保健福祉
え、市町村の媒体・イベントとの相乗りにも取り組んだ。
担当者との信頼関係が13市町村の過半で構築できている。市町村別の状況を踏まえたより決め細やかなニーズの汲み取りを目指す。

（１）－３
放射線の影響を正しく理解するた
109
め、県民に対する情報の提供や啓発活動等を行う。（再掲）

健康調
査課

92

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

健康調
査課（１）－３ ア
基本調査及び詳細調査の結果を理解するため
192の住民説明会等を開催するとともに、各種団体などからの講演依頼等に適切に対応する。

企画財
務課
（１）－４
194 県が主催する地域医療の確保・復興等に関する各種検討会に積極的に参画する。

Ｂ

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）【甲状腺検査推進室】【甲状腺検査推進室】
高校等卒業生向けに広報物の配付した。甲状腺通信を年2 卒業生向け広報物や甲状腺通信のほ回発行した。甲状腺検査のＤＶＤを刷新した。
か、出前授業や出張説明会を通じて、広【リスクコミュニケーション室】
報・啓発活動を充実させる。
学術的な成果についてメディアを通じた情報発信を行った 【リスクコミュニケーション室】（福島民友（2016年6月12日1面）、福島民友（2017年2月25日 メディア等への情報発信を実施する。
2面））。
【広報推進室】【広報推進室】
H28年度に市町村に配信した健康コラ
市町村広報誌向けの健康コラムを毎月（12回）配信したほ ムをHPに掲載するほか、県広報紙・誌をか、甲状腺検査の対象者向けフライヤー「甲状腺通信」を2回 通じた啓発や結果共有を、これまで実施
発行し、ホームページにも掲載した。甲状腺検査説明会は県 していなかった「こころ」の調査等で積極外でも4回実施した。3月には県広報テレビ番組でセンターの 的に行う。
施設を含む甲状腺検査の紹介を実施した。

（１）－３ イ
基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に193周知するため、新聞やテレビ、ホームページ等
によって広報・啓発活動を充実させる。

（１）－４110 県と連携し、医療体制の再編・整備に貢献する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）【甲状腺検査推進室】【甲状腺検査推進室】
医師会等が主催する各種講習会（マンツーマン研修４回４
各種講習会に講師や応援スタッフを派
人、実技研修２回２人、資格更新研修１回１人、認定試験２回 遣するとともに、環境省主催の県外検査２人）に講師や応援スタッフを派遣した。
実施機関の連絡調整会議に講師として【基本調査・線量評価室】
派遣。
事故後４ヶ月における外部被ばく線量を知る唯一の機会で 【基本調査・線量評価室】
ある基本調査問診票について、甲状腺検査部門と連携し、書 甲状腺検査会場（一般会場）での基本
き方支援を実施した。
調査問診票の書き方支援を約５０回実施
書き方支援（甲状腺検査（一般会場））：４５回、対象者：する。
9,706人【リスクコミュニケーション室】【リスクコミュニケーション室】
リスクコミュニケーションに関するセミ
リスクコミュニケーションに関する講演会（１回）やシンポジウ ナーを行い、知の普及と共有化を図るとム（１回）を開催し、リスクコミュニケーションに関する知の普及 ともに、内外で一般市民、専門家らを対と共有化を行った他、内外で一般市民、専門家らを対象に講 象に講演やリスクコミュニケーション活動
演やリスクコミュニケーション活動を行った。
を行う。
【広報推進室】【広報推進室】
甲状腺検査の説明会を33回、市町村の保健福祉職員向け
市町村からの職員向けの情報共有会もの情報共有会および妊産婦調査の自治体職員向け研修を計 H28年度と同程度実施する。
38回実施した。

(H24～H27の実施状況概略）
・地域医療対策協議会や同協議会専門部会など、県が主催する被災地の医療のあり方に係る各種検討会に参画した。
・平成27年度においては、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会に参画し、本学として今後取り組むべき内容について検討した。

（中期計画の達成見込み）
県が主催する地域医療の確保・復興等に関する各種検討会に積極的に参画するなど、医療体制の再編・整備に貢献しており、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）
県が主催する福島県地域医療対策協議会に１回、双葉郡
等避難地域の医療等提供体制検討会に３回参画した。

（H29の実施予定）
県が主催する地域医療の確保・復興等に関する各種検討会に積極的に参画す
る。

93

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（１）－５
県・市町村・関連団体等と連携した
111
心のケアに繋がる取組を推進す
る。

健康調
査課

（２）
こころの健康度・生活習慣に関する調査及び195 妊産婦に関する調査において、県、市町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
県・市町村・関連団体等と連携した心県・市町村及び関連団体と被災住民に関する情報の共有を のケアに繋がる取組を推進しており、中図り、支援ニーズに応じた支援を実施した。被災住民を支援 期計画を達成できる見込みである。
する支援者支援を重点目標とし、支援者を対象として住民に 【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
対する支援のあり方の助言や研修・メンタルケアを実施した。
県・市町村及び関連団体と被災住民に1 県との連携事項
関する情報の共有を図り、支援ニーズに・連絡会議の開催による連携の強化
応じた支援を実施した。被災住民を支援
2 市町村との連携事項
する支援者支援を重点目標とし、支援者
・こころ調査要支援者の情報交換を対象として住民に対する支援のあり方
・市町村こころの健康支援の取り組みについての協力、研修 の助言や研修・メンタルケアを実施した。
会への講師派遣【妊産婦調査室】
・健康セミナー協力
市町村等との連携を図るため、保健師
3 関連団体との連携事項
等市町村担当者及び助産師等母子保①ふくしま心のケアセンター・こころ調査要支援者の情報交換 健に関わる者を対象とした過年度の調査・専門職スタッフメンタルケアに関する助言等支援
結果報告会並びに支援研修会を地域別・月例会議出席に開催した。
②社会福祉協議会【リスクコミュニケーション室】
・福島方部被災者支援連絡会出席
順調に進んでいる。
【妊産婦調査室】
市町村等との連携を図るため、保健師等市町村担当者及び助産師等母子保健に関わる者を対象とした過年度の調査結果報告会並びに支援研修会を地域別に開催した。
【リスクコミュニケーション室】
個人フィードバックへのコメント、解析や学術的な論文作成などへの貢献を行った。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）【こころの健康度・生活習慣調査支援室】【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
県・市町村及び関連団体と被災住民に関する情報の共有を 県・市町村及び関連団体と被災住民に図り、支援ニーズに応じた支援を実施した。被災住民を支援 関する情報の共有をはかり、支援ニーズ
する支援者支援を重点目標とし、支援者を対象として住民に に応じた支援を実施する。被災住民を支対する支援のあり方の助言や研修・メンタルケアを実施した。 援する支援者支援を重点目標とし、支援【妊産婦調査室】
者を対象として住民に対する支援のあり
市町村等との連携を図るため、保健師等市町村担当者及び 方の助言や研修・メンタルケアを実施す
助産師等母子保健に関わる者を対象とした過年度の調査結 る。
果報告会並びに支援研修会を県内５地域で開催し、３９機【妊産婦調査室】
関、５６名が出席した。
市町村等との連携を図るため、保健師【リスクコミュニケーション室】
等市町村担当者及び助産師等母子保解析や学術的な論文作成などへの貢献を行った。
健に関わる者を対象とした過年度の調査
結果報告会並びに支援研修会を地域別に開催する。
【リスクコミュニケーション室】
解析や学術的な論文作成などへの貢
献を行う。

94

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 復興支援に関する目標を達成するための
具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

項目

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県内外の医療人を対象とする放射線災害医療セミナー（基災害・放射線被ばく医療の知識及び技礎コース・応用コース）を通じて、一般災害及び放射線災害に 術の習得を図るセミナーや被災地・関係
関する基礎知識や災害医療・放射線被ばく医療の知識及び 機関への実地研修により、災害医療に関技術の習得を図るとともに、被災地・関係機関への実地研修 する幅広い視野をもち、住民の放射線にを通じて、災害医療に関する幅広い視野をもち、住民の放射 対する不安へ対応できる人材の育成を
線に対する不安へ対応できる人材の育成を行った。
行っており、中期計画を達成できる見込
・開催回数 延べ20回みである。
・参加人数 延べ322人（１）－１
人と地域のつながりを大切にしなが112 ら本県の震災復興に貢献できる医療人を育成するための教育プログ
ラムを策定・推進する。

教育研
修支援
課
（１）－１
災害医療総合学習センターを設置し、人と地
196 域のつながりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を活かした各種教育・研修プロ
グラムを策定・実施する。

（１）－２
放射線と健康に関するリスクコミュ
113 ニケーションを中心に社会的なコ
ミュニケーション能力を育む教育プ
ログラムを構築する。（再掲）（１）－２「テュートリアル」や「コミュニケーション論」など
197の授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する。（再掲）

教育研
修支援
課

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県内外の医療人を対象とするセミナーや本学医学部５年生 県内外の医療人を対象とするセミナーを対象とするBSLを実施し、災害・放射線障害に対応できる人 や本学医学部５年生を対象とするBSLを
材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施するな 実施し、災害・放射線障害に対応できる
ど、実地研修を通じた被災地貢献を行った。
人材育成を行うとともに、避難住民への・BSLの実施 36回
健康相談を実施するなど、実地研修を通・福島災害医療セミナー
じた被災地貢献を行う。
・基礎コース４回、応用コース３回、上級コース１回
・ＢＳＬの実施 36回（基礎18回、応用18
・学生のための福島災害医療セミナー（放射線災害サマーセ 回）
ミナー含む） ３回
・福島災害医療セミナー ６回
・e-ラーニングの実施 624人
・基礎コース２回、応用コース２回、上・よろず健康相談等 17回
級コース１回・産業医派遣 福島県警へ11回、双葉消防へ10回
・学生のための福島災害医療セミナー
・e-ランニングの実施 ほか
・県内医療従事者コース１回(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「テュートリアルⅡ」（医学部2年必修）においては、「原子力
放射線と健康に関するリスクコミュニ
災害時の放射線リスク認知とその対処」についてグループ学 ケーション能力を育む教育プログラムを習を実施し、 「コミュニケーション論」においては、大震災や 構築し、必要に応じてカリキュラムや授業
放射能汚染の中でどのように落ち着いてコミュニケーションを 内容の充実・見直しを行っており、中期図るべきかについて学習した。
計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・「テュートリアルⅢ」（医学部３年必修）において、「原子力災「テュートリアル」や「コミュニケーション
害時の放射線リスク認知とその対応」を学習課題とし、グルー 論」、「災害看護学」などの授業の中で放プ学習を実施した。
射線及び放射線災害関連に特化した内・「コミュニケーション論」（医学部１年必修）において、大震災 容を実施する。
や放射能汚染の中でどのように落ち着いてコミュニケーションを図るべきかについて学習した。
・「災害看護学」（看護学部4年必修）において、「放射線医療」についての講義を行った。
・「統計学」（看護学部1年必修）、「疫学」（看護学部2年必修）において、放射線に関する題材（県民健康調査のデータ、放射線リスクの解釈、リスクコミュニケーション）を取り入れて学習
した。

95

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（２）ア
福島医薬品関連産業支援拠点化事業（平成２（２）
198 ３年度～平成３２年度）において医薬品開発支 医療研
医療関連産業の創出・振興に関連
援に関する研究開発を継続し、企業に開示す 究推進
114
する各種復興関連プロジェクトを計る情報及び活用可能な試料等を蓄積する。
課
画・推進あるいは支援する。

（２）イ
企業の医薬品開発支援を実行可能とする組織
199 体制、知的財産取扱方針及び具体的対価取得ルール等に基づき、より多くの企業等の実績を積み重ねていく。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・「福島医薬品開発支援拠点化事業」を活用した検体等のサ
福島医薬品関連産業支援拠点化事業
ンプル及び解析データの取得数については、目標値を上回 について順調に研究が進んでいるほか、り、確実に研究が進んでいる。
成果物提供契約や受託研究契約の締・企業における医薬品開発支援のため、平成２６年度に整備 結、特許権等の出願も増えていることかした研究成果物の有償提供等に関する規程等により、平成２ ら、中期計画を達成できる見込みであ
７年度は順調に研究成果物の有償提供が進み、１１件の契約 る。。
を締結した。
・本学出願特許の事業化第１号である「検診パンツ」に関する知財収入があったほか、iPadアプリなど、本学産学官連携活動成果品の販売も始まった。
・研究シーズと知財リストを併せた新たな研究シーズ集が完成
し、各種展示会等において、本学のシーズのＰＲとマッチングを行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
本事業における検体等のサンプル及び解析データの取得
本事業において医薬品開発支援に関数について下記のとおり。
する研究開発を継続し、検体等のサンプ・検体等のサンプル（H28目標値1,400件→結果1,446件）
ル及び解析データの取得数についての・解析データ（H28目標値2,000件→結果2,312件）
目標値の達成を図る。
また、２８年度は成果物提供契約を１７件、受託研究契約を９件結び、２７年度より増加している。さらに、特許出願（３件）
意匠登録出願（１件）商標出願（３件）を行い、特許等出願件数が累計で５件となった。
○成果物提供契約
２８年度実績：１７件（有償１４件、無償３件）（２７年度実績：１５件（有償１０件、無償５件））○受託研究契約 ２８年度実績：９件（２７年度同時期 ２件）
なお、４月２８日（福島市）及び１０月１９日（東京）にて成果報告会を開催したところ参加者が昨年より増加するなど、研究成果に対する企業の関心が高まり、上記の成果情報提供契約
等件数の増加につながった。
成果報告会・・・福島会場（Ｈ28.4.27 260名）（Ｈ27 250名）
東京会場（Ｈ28.10.19 200名）（Ｈ27 172名）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・本学出願特許の事業化第１号である「検診パンツ」、「プレニ 知的財産収入に関する特例規程に基ル基を有する新規脱共役化合物」、「iPadアプリ」、「Tiﾊﾆｶﾑﾒ づき、知的財産収入の効果的な知的財
ﾝﾌﾞﾚﾝ」などの本学への知財収入が約５００万円あった。これら 産管理運用を行う。
の収入については、知的財産収入に関する特例規程を整備
また、研究シーズ集の更新を行い、企し、今年度より年度を越えて効果的な知的財産管理運用に活 業へのPRとマッチングを図る。
用できるようにした。
・知的財産（特許・意匠）の実施許諾による医療機器「Tiﾊﾆｶﾑ
ﾒﾝﾌﾞﾚﾝ」が本学として初めて薬事法販売承認を平成２８年９月に受け、県内企業による製造開始の後、平成２９年１月から販売が開始された。
・産学官連携活動全体では、昨年発行したシーズ集に新たに看護学部、会津医療センターの研究シーズ、治験データや倫
理審査に関するデータ等を追加し、より実用的な研究シーズ
集として再編集発行し、企業への本学のシーズのＰＲとマッチ
ングを図った。

96

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

項目

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
整備工事については、平成24年度に基本構想を策定、平平成28年度でふくしま国際医療科学セ
成26年度に契約、着工した。平成27年度に環境動態解析セ ンターの整備工事は全て完了し、中期計
ンター棟、先端臨床研究センター棟が竣工した。
画を達成した。

（１）－１ ア（１）－１
放射線医学に関する世界最先端の教育・研復興事
200
医療面での復興拠点である、ふくし
究・医療拠点となるふくしま国際医療科学セン 業推進115
ま国際医療科学センターの整備工
ターの整備に係る建設工事を行う。
課
事を着実に進める。
（１）－１ イ
先端臨床研究センターにおいて、最先端医療
201 機器による各疾病の早期診断を実施するとともに、国内未承認薬や海外でも未開発の新たな放射性薬剤の研究開発を進める。

（１）－２
平成28年度の本格稼働に向けて（１）－２ ア
先端臨床研究センターや先端診療
116
先端臨床研究センターにおいて、２４年度に先 復興事部門の運営体制を整備するととも
202 行して導入したＰＥＴ－ＭＲＩ等を活用した各疾 業推進に、先行して実施している事業の病の早期診断及び臨床研究を実施する。（目課
取組を強化する。
標：年間２，０００件）（１）－２ イ
新病棟建設工事の進捗に応じた適切な設備・ 病院運
203 備品の整備を進めるとともに、先端診療部門の 営・管円滑なオープンと運営に向けた準備を着実に理部進める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年6月に災害医学・医療産業棟、平成28年10月にふ ２８年度に計画を達成したため、２９年
くしま いのちと未来のメディカルセンター棟が竣工し、ふくしま 度は計画なし。
国際医療科学センターの整備が完了した。

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年6月に附属病院から先端臨床研究センター棟へ
先端臨床研究センターにおいて、最先PET検査室の移転が完了し、ＰＥＴ－ＭＲＩ等の最先端医療機 端医療機器による各疾病の早期診断を器による早期診断を再開した。また、サイクロトロンを用いた新 実施するとともに、国内未承認薬や海外
たな放射性薬剤の開発に向けたプロジェクトを立ち上げ、多 でも未開発の新たな放射性薬剤の研究
部門連携の下、研究を進めた。
開発を進める。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・先端臨床研究センターにおいて、２４年度に先行して導入し ・先端診療部門の運営体制を構築し、備
たＰＥＴ－ＭＲＩ等を活用した各疾病の早期診断及び臨床研 品整備も計画的に進めたことから、28年究を実施した。
12月には無事に新病棟を稼働させること
・みらい棟への移転に関係する所属と調整しながら、移転・稼 ができた。
働までの工程を作成した。２７年度末には引越業者との契約 ・先端臨床研究センターでのＰＥＴ－ＭＲを締結し、備品の搬入・設置や患者の搬送計画について検討 Ｉ等を使った早期診断の実施体制を整備を進めることとなった。先端診療部会において整理した結果 するとともに、学内外の研究機関とのPETに基づき、早期に設置する必要がある備品は、発注を行っ機器の共同利用の取組を強化しており、た。
中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年6月の検査再開に合わせ、学内の各診療科にＰＥ
先端臨床研究センターにおいて、ＰＥＴ
Ｔ－ＭＲＩ等の診断における有効性を改めて説明するととも－ＭＲＩ等を活用した各疾病の早期診に、学外医療機関にも検査再開の周知を行うなど、積極的な 断、臨床研究を実施する。（目標：年間
機器活用の働きかけを行った結果、月当たり件数がＨ27との 2,400件）
対比で19％増加し、年間目標件数を上回ることができた。（Ｈ28実績:2,085件）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
先端診療部会の決定に基づき、各品目の納期や設置期間
２８年度に計画を達成したため、２９年を踏まえ新病棟で必要とする備品の発注を行った。また、関 度は計画なし。
係部署による検討会を毎月１回程度開催し、新棟の運用について検討を行った。引越についてもＷＧを月１～２回開催し、移転詳細スケジュールや患者搬送方法の検討を行った。これらの取組によって無事に新病棟を稼働させることができた。

97

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

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公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）
大学院博士課程においては、放射線災害の社会・心理学的影響や放射線被ばくによる人体への影響などについて学習する「放射線生命科学特論」などを実施した。

（１）－３ ア
災害医療総合学習センターを設置し、人と地
204 域のつながりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を活かした各種教育・研修プロ
（１）－３
教育研
グラムを策定・実施する。（再掲）
放射線医学に関する教育・研究を117
修支援推進する各種研究プロジェクトを策課
定し、支援・推進する。

（１）－３ イ205 原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。

（１）－４
放射線医学に関して国内外の大118
学・研究機関等と連携できる体制を
整備する。

復興事
業推進
課
（１）－４
生物学的線量評価事業に係る広島大学との共206
同研究やＰＥＴに関する共同研究実施体制を構築する。

（中期計画の達成見込み）
原子力災害及び放射線医学に関する講座による教育を実施したことから中期目標の項目は達成できる見込みである。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県内外の医療人を対象とするセミナーや本学医学部５年生 県内外の医療人を対象とするセミナーを対象とするBSLを実施し、災害・放射線障害に対応できる人 や本学医学部５年生を対象とするBSLを
材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施するな 実施し、災害・放射線障害に対応できる
ど、実地研修を通じた被災地貢献を行った。
人材育成を行うとともに、避難住民への・BSLの実施 36回
健康相談を実施するなど、実地研修を通・福島災害医療セミナー
じた被災地貢献を行う。
・基礎コース４回、応用コース３回、上級コース１回
・ＢＳＬの実施 36回（基礎18回、応用18
・学生のための福島災害医療セミナー（放射線災害サマーセ 回）
ミナー含む） ３回
・福島災害医療セミナー ６回
・e-ラーニングの実施 624人
・基礎コース２回、応用コース２回、上・よろず健康相談等 17回
級コース１回・産業医派遣 福島県警へ11回、双葉消防へ10回
・学生のための福島災害医療セミナー
・e-ランニングの実施 ほか
・県内医療従事者コース１回（H28の実施状況）（H29の実施予定）【医学部】
原子力災害及び放射線医学に関する
医学部においては、放射線被ばくのよる人体への影響や健 講座による学部・大学院教育を実施す
康リスクコミュニケーションなどについて学習する「放射線生命 る。
医療学」（３年前期）を実施した。
【医学研究科】
大学院博士課程においては、放射線災害の社会・心理学的影響や放射線被ばくによる人体への影響などについて学習する「放射線健康リスク予防医学特論」や「放射線生命科学
特論」を実施した。
(H24～H27の実施状況概略）
生物学的線量評価実施体制整備事業に係る広島大学との共同研究契約を実施した。
共同研究契約を締結している民間企業と、PETに関する共同研究を実施した。

（中期計画の達成見込み）
生物学的線量評価事業に係る広島大学との共同研究の実施、ＰＥＴに関する
共同研究実施体制の構築など、放射線医学に関して国内外の大学・研究機関等と連携を推進しており、中期計画を達成できる見込みである。

（H28の実施状況）
生物学的線量評価実施体制整備事業に係る広島大学との共同研究契約を、継続実施した。
共同研究契約を締結している民間企業と、PETに関する共同研究を実施した。

（H29の実施予定）
生物学的線量評価事業に係る広島大学との共同研究の実施するとともに、ＰＥ
Ｔに関する共同研究実施体制を構築す
る。

98

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【リスクコミュニケーション室】
県民健康調査の英訳ホームページ・英・論文投稿や解析、学術的な論文作成などへの貢献を行っ 語論文の作成、国際会議の開催など、世た。
界に向けた発信を強化しており、中期計・国際会議での発表・参加を行った。
画を達成できる見込みである。
【国際連携室】
・県民健康調査検討委員会の資料を英訳し、Webに掲載した。その他、国内外における会議の報告等、Webにおける情報発信に努めた。
・国際機関等と協力し、会議・セミナー等を開催した。
・海外で開催された会議等において、原発事故直後の福島の状況・福島県立医科大学の対応や、県民健康調査等について説明した。
（２）－１
県民健康調査の英訳ホームペー
119 ジ・英語論文の作成、国際会議の開催など、世界に向けた発信を強
化する。

健康調
査課

（２）
県民健康調査の調査結果、解析結果を英語論
文により迅速に世界に向けて公表するととも
207に、国際会議の開催及び英語ホームページの充実により世界に向けた情報の発信を強化する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）【リスクコミュニケーション室】【リスクコミュニケーション室】
・論文投稿や解析、学術的な論文作成などへの貢献を行っ ・論文投稿や解析や学術的な論文作成た。
などへの貢献、国際会議での発表・参加
・国際会議での発表・参加を行った。
を行う。
【国際連携室】【国際連携室】
１．平成28年6月6日、9月14日、12月27日、及び29年2月20日 ・IAEA-STS Consultancy Meeting（5月23にそれぞれ開催された、第23回～26回県民健康調査検討委 ～24日、8月29日～30日）
員会の資料を英訳し、Webに掲載。その他、国内外における ・Satellite Sessionon Fukushima at the
会議の報告等、Webにおける情報発信に努めた。
Unscear General Assembly（5月29日～
２．国際機関等と協力し、会議・セミナー等を開催した。（計10 30日）
回）
・REMPAN Meeting（7月3日～5日）
３．海外で開催された会議等において、原発事故直後の福島 ・ICRP TG93 Meeting（7月5日～7日）の状況・福島県立医科大学の対応や、県民健康調査等につ ・ICRPダイアログセミナー（7月8日～9日）
いて説明した。（計９回）
４．新たに、韓国原子力医学院（KIRAMS）との協力に関する覚書を締結した。（1月18日）

Ｂ

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
放射線災害医療学講座による災害医療、被ばく医療の教育 災害医療、被ばく医療の教育プログラ
プログラムとして、現在進行する放射線災害への対応などに ムとして、福島開講の「災害医学概論」やついて学習する「緊急被ばく」（医学部４年）を実施した。
長崎開講の「被ばく影響学」等の講義を実施していることから、中期計画は達成できる見込みである。

（３）－１
120 災害医療、被ばく医療の教育プロ
グラムを実施する。

教育研
（３） ア
208 放射線災害医療学講座による災害医療、被ば 修支援課
く医療の教育を実施する。

209

（３） イ
災害・被ばく医療科学の専門家を育成するため、長崎大学と協力して「災害医学概論」や「被ばく影響学」等の講義を実施する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
放射線災害医療学講座による災害医療、被ばく医療の教育 放射線災害医療学講座による災害医プログラムとして、緊急被ばく医療の特殊性などについて学習 療、被ばく医療の教育を実施する。
する「緊急被ばく」（医学部４年）を実施した。また、BSL（医学部５年）で放射線災害医療コースを設けたほか、チュートリア
ルⅢ（医学部３年）でも原子力災害を題材とした授業を実施した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
長崎大学とテレビ会議システムを使用して福島開講の「災害 福島開講の「災害医学概論」や長崎開医学概論」や長崎開講の「被ばく影響学」等の講義を行い、 講の「被ばく影響学」等の講義だけでな
救急救命士や看護師などを対象に災害・被ばく医療科学の く、災害医療に関するセミナー等を開催
専門家を育成している。
して教育プログラムの充実を図る。

99

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

企画財
務課

（３）－２
長崎大学と連携して、災害医療や121
被ばく医療に携わる多様な人材を育成する取り組みを進める。
２７年度に中期計画を達成したため、２８年度は計画なし。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成28年度に長崎大学との共同大学院「災害・被ばく医療
災害医療や被ばく医療に携わる多様な科学共同専攻」を開設するため、H27年9月に学則を改正し、 人材を育成するため、長崎大学との共同
12月には入試を行った。
大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻」の開設準備を進め、平成28年度開講する運びとなり、中期計画を達成した。

教育研
修支援
課

100

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

項目

第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置（１）
復興支援のため、行政機関、教育
122
機関、研究機関との連携・協力策
を調査・計画・推進する。

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

項目

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
国内有数の機器であるＰＥＴ-ＭＲＩやサイクロトロンを活用
放射線医学に関する世界最先端の教し、最先端の研究を実施できるよう、放射線医学総合研究所 育・研究・医療拠点の整備にあわせ、行と機器の操作面等での連携を強めるとともに、核医学治療国 政機関、教育機関、研究機関等との連携
際シンポジウムを開催し、本学を放射線医学の拠点とし、国 を推進しており、中期計画を達成できるや関係大学、核医学会などオールジャパンの体制のもと核医 見込みである。
学の進展を図ることが確認された。
復興事
業推進
課
（１）
放射線医学に関する世界最先端の教育・研
210 究・医療拠点の整備にあわせ、行政機関、教育機関、研究機関等との連携策等についても検討する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
国内有数の機器であるＰＥＴ－ＭＲＩやサイクロトロンを活用
放射線医学に関する世界最先端の教し、最先端の研究を実施できるよう、放射線医学総合研究所 育・研究・医療拠点として、行政機関、教と機器の操作や薬剤製造の知見を共有するため打ち合わせ 育機関、研究機関との連携を推進する。
を実施。また、国や関係大学、核医学会など、本学を拠点としたオールジャパンによる核医学研究推進体制を構築するため、昨年度に引き続き、核医学治療国際シンポジウムを開催
した。

101

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

0

Ｂ

32

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

50

Ｃ

0

Ｄ

0

１ 業務運営の改善及び効率化に
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
項目
関する目標を達成するための措置を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 組織運営の改善に関する目
標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

ア－１
学生や法人職員にとって、大学を
123 誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

（１） 組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・大学への帰属意識を高めるため、本学の歴史的使命や方大学への帰属意識を高める方策や、職向性を示す「ビジョン2014」を策定、周知し、学生や法人職員 員の主体的な能力伸長に対する意欲向としての自覚を促すとともに、法人職員に対して理念や大学 上を図るための助成金制度活用などのの現状について理解を深める研修などを行ってきた。
取組を行っており、中期計画を達成でき・職務に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要 る見込みである。
した費用の一部を助成した。平成24年度実績3名（認定看護師2名、認定輸血検査技師1名）、平成25年度実績4名（認定看護師4名）、平成26年度実績７名（認定看護師6名、日商簿
記2級1名）、平成27年度実績8名（認定看護管理者1名、認定看護師4名、認定薬剤師1名、細胞検査士2名）

ア－１(ｱ)
211 学生や法人職員に対して、法人の理念を意識付けることにより、大学への帰属意識を高める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
理事長と職員間における意見交換の場を設けており、職員
学生や法人職員に対して、法人の理念がそれぞれの職場における業務改善の方策などについて理 を意識付けることにより、大学への帰属
事長へ提案・報告するとともに、理事長から助言や激励を得る 意識を高める。
ことにより、経営方針の浸透を図るとともに実務を担う職員による業務改善を促進した。業務改善策などについて積極的な提言などがあり、大学への帰属意識は高まっている。

ア－１（ｲ）
有益な研究、考案、抜群の成績をあげ、他の模範となる職員に対し、表彰を行うとともに、職務212に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の一部を助成し、職員の意
欲向上を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
職務に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要 職務に関連する資格を取得した職員にした費用の全てまたは一部を助成することで、職務の能率及 対し、資格取得に要した費用の一部を助び質の向上に資する知識および能力の習得を促進するととも 成し、職員の主体的な能力伸長に対すに、職員の主体的な能力伸長に対する意欲の向上を図った。 る意欲の向上を図る。
平成２８年度６件（診療情報管理士：１件、認定看護師：４件、
日商簿記２級：１件）

総務課

ア－２
124 女性が働きやすい環境を整備す
る。

総務課

ア－２
213 育児・介護休業を取得しやすい体制を整備する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
新たに採用された職員に対し、出産・育児･介護に関する
産休・短時間勤務による欠員補充や育リーフレットを配布し休暇・休業制度について周知した。
休任期付職員の配置など、女性が働き女性医師である教員の産休および短時間勤務による欠員 やすい環境を整備しており、中期計画を補充のため、代替職員を雇用することで、産休および育児短 達成できる見込みである。
時間勤務の制度を利用しやすい体制を整えた。
また、育児休業を取得しやすいよう、取得時には育休任期付職員を配置した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・出産・育児･介護に関するリーフレットを配布し休暇・休業制
H28同様の支援を実施し、育児・介護度について周知した。
休業を取得しやすい体制を整備する。
・欠員補充のための代替職員を雇用し、女性医師である教員が産休および短時間勤務の制度を利用しやすい体制を整備した。（H28年度：上期２件、下期１件）
・育児休業を取得しやすいよう、育休任期付き職員を配置し
た。

102

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア－３
125 高い専門知識と豊富な経験を有す
る職員を育成・確保する。

イ
126 理事長補佐体制を活用し、理事長のリーダーシップの強化を図る。

127

ウ－１
社会のニーズに対応できる組織となっているか随時点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。

総務課

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成２８年度職員研修計画を作成し、①意識改革、②能力
平成１９年６月に策定した「公立大学法
開発、③資格取得支援を3つの柱とする職員研修を実施し人福島県立医科大学事務職員固有職
た。
員化方針」の見直しを行い、法人職員と能力開発研修として新採用職員研修（4/1、4/2）、新規採用 して優秀な人材を確保するとともに、必事務職員研修（4/8）を実施した。また意識改革研修として顧 要な知識・技能を備えた人材の育成のた
客満足度向上研修（9/28）、医療人育成研修（2/16）をそれぞ め、公立大学法人福島県立医科大学職れ実施した。
員研修計画に基づき、職員研修を実施
する。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
法人経営室を事務局組織から法人組織に移行し、役員経理事長補佐体制を活用し、理事長の験者等を理事長特別補佐として配置し、理事長がリーダー
リーダーシップの強化を図っており、中期
シップを発揮できる体制を強化した。
計画を達成できる見込みである。

ア－３
平成１９年６月に策定した「公立大学法人福島県立医科大学事務職員固有職員化方針」の見直しを行い、法人職員として優秀な人材を確保
214
するとともに、必要な知識・技能を備えた人材の育成のため、公立大学法人福島県立医科大学職員研修計画に基づき、職員研修を実施す
る。

総務課
イ
215 理事長補佐体制を強化し、リーダーシップ発揮の土台となる法人の経営方針等を浸透させる。

総務課
ウ－１
216 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。

ウ－２
医学部の講座制及び看護学部の128
部門制を随時検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「公立大学法人福島県立医科大学事務職員固有職員化方 高い専門知識を有する職員の育成の針」の見直しについては復興対応で中断しているが、実質的 ための職員研修を実施しており、中期計に当初方針を上回る人数を配置している。
画を達成できる見込みである。
職員研修については、各年毎に職員研修計画を作成し、①
意識改革、②能力開発、③資格取得支援を3つの柱とする職
員研修を実施した。
能力開発研修として新採用職員研修、新規採用事務職員
研修を、また意識改革研修として医療人育成研修を実施した。

総務課（H28の実施状況）（H29の実施予定）
理事長の方針や考えを具現化するため、法人経営室が各
理事長補佐体制を強化し、リーダー
理事や関係者の指導・助言を行った。
シップ発揮の土台となる法人の経営方針
平成２８年度においては、ふたば救急総合医療支援セン
等を浸透させるため、法人経営室が各理
ター、会津医療センター収支改善などについて指導・助言を 事や関係者への指導・助言を行う。
行っている。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
復興事業に係る「ふくしま国際医療科学センター」の設置や 社会のニーズに対応した組織の改廃・
地域医療提供に係る「会津医療センター」の開設などを行っ 再編を検討し、組織体制の見直しを行った。
ており、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
新専門医制度に対応し、内科学講座及び外科学講座の再社会のニーズや事業の進捗などに応じ編を行った。
て組織の改廃や再編を検討していく。
事務局組織においては、復興整備事業終了に伴い復興事
業推進課を廃止し、「ふくしま国際医療科学センター」全体の企画調整機能を担う「復興推進課」を設置するなど組織改編を行った。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
新専門医制度へ対応した講座の在り方を検討し、医学部に 医学部の講座制及び看護学部の部門
おいて内科学講座及び外科学講座を再編した。
制について検証した結果、医学部講座について新専門医制度へ対応した見直しを行っており、平成27年度に中期計画を達成した。

２７年度に中期計画を達成したため、２８年度は
計画なし。

103

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

129

ウ－３
適正な職員の配置を行う。

総務課

217

ウ－４
災害発生時に大学機能を維持・継130続させるための方策を検討・計画
し、実施する。

ウ－２
業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。

ウ－３（ｱ）
218 大学・病院機能維持に必要な災害発生時のラ 総務課
イフラインの確保について引き続き検討する。

ウ－３（ｲ）
教育研
219 学部機能を維持・継続するための方策を検討・ 修支援
計画し、実施する。
課エ
131 男女共同参画を推進するための方策を検討・計画し、実施する。

医療研
究推進
課
エ
220 男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画の実現に向けて取り組む。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・各所属からの人員要求内容についてヒアリング・検証を行っ 業務増加に伴う管理部門における増員た上で法人として業務量に見合った人員体制を検討し、県へ を図るなど、業務量に見合った人員体制の要求を行った。
の整備、適正な職員の配置を行ってお・復興関連業務や入学定員増に伴う業務、新医療系学部設 り、中期計画を達成できる見込みである。
置準備などの新たな業務へ対応するため人員体制を強化した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・各所属からの人員要求内容についてヒアリング・検証を行っ 業務量に見合う人員体制の整備を県た上で法人として業務量に見合った人員体制を検討し、県へ へ要求し、組織体制の強化を図ることの要求を行った。
で、個々の業務量を軽減する。
・組織拡大に対応し、人事・給与を所管する部署などについて人員体制を強化した。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・ふくしま国際医療科学センター整備事業において、災害発
災害発生時のライフラインの確保につ
生時のライフラインの確保のため検討を行った。
いて検討し対策を実施しており、また、災・大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が 害時食料の備蓄等各種取り組みにより、発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態 中期計画を達成できる見込みである。
を想定して、学生用として２日分の災害時食糧備蓄した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
ふくしま国際医療科学センター建設に伴い設置された非常 手術室棟建設にあたり、災害発生時に用自家発電機及び既設の非常用自家発電機と新受電棟との おいて非常用電源となる非常用自家発
緊急停電時の電源確保による接続システムについて検討した 電機の接続について既設変電所とのシ
結果、平成27年度の全停電の経験を踏まえ、緊急停電時に ステム連携の検討を行う。
は非常用自家発電機からの電源が確実に主要ヶ所へ送電を行うようシステムを見直し、ライフラインの確保を図った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が学部機能を維持・継続するための方策
発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態 を検討・計画し、実施する。
を想定して、学生用として災害時食糧を備蓄している。
平成２８年度は、備蓄食糧の賞味期限満了に伴い、１日分を更新するとともに、１日分を追加購入し、合計３日分を備蓄した。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成２７年度に「男女共同参画推進行動計画」を策定し、男 男女共同参画推進行動計画を策定し、女共同参画を実現するため、男女共同参画推進月間の創設 男女共同参画推進員月間の創設や、男や、男女共同参画推進員制度の創設などの取組を実施した。 女共同参画推進制度の創設などに取り組んでおり、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・「男女共同参画推進月間」（4月、10月）の取組として、学内
男女共同参画推進行動計画に基づ
所属ごとに職場研修会を実施し、男女共同参画の意識啓発 き、男女共同参画の実現に向けて取り組を図った。
む。
・各所属の男女共同参画推進員（各所属長）を対象とした推進員研修会を開催し（大学：5/18、会津医療センター：6/16)、
所属長向けの意識啓発を図った。
・出産、育児、介護等のライフイベントを抱えた教員に対し、講演会やセミナーなどの各種イベントを計26回開催するとともに、アンケート調査の実施や研究支援員の配置（計12名）を行い、仕事と家庭の両立支援を行った。
・学内の男女共同参画の取組を紹介する「男女共同参画通信」を年5回発行した。

104

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 業務運営の改善及び効率化に
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
項目
関する目標を達成するための措置を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

（２） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための具体的方策

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・決算事務円滑化のため、決算事務マニュアルを作成した。
研究者の利便性向上を図るための取・各研究者の利便性を向上する観点から、研究開始手続書類 組や対応マニュアルの整備、入札制度
管理事務について見直しを行い、ＨＰ上のポータルサイトに新 の見直しなど、各分野において業務の効たに項目を新設し、研究者がワンストップで各種申請書類が 率化に努めており、中期計画を達成でき確認できるよう業務の見直しを行った。
る見込みである。
・各種委員会への申請状況の一覧表を所属ごとに新たに作成し、一目で申請状況を確認できるよう効率化を図るとともに、研究開始の手続漏れの防止策を講じた。
・研究に係る針刺事故への対応マニュアルを新たに整備し、安心して研究できる環境の整備を行った。
・年度発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。

ア
大学の業務運営全般の見直しを徹132
底し、事務処理の簡素化、迅速化
を図る。

Ｂ

ア（ｱ）
221 業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図るための方策を検討する。

各課
(室）

ア（ｲ）
入札制度見直し実行計画に基づき、透明性や 企画財
222
競争性、公正性などを高めた入札制度を実施 務課する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・給与業務において、繁忙業務に係る実施体制見直しなどに 各担当の事務量を把握し、随時事務分
ついて検討を行った。
担を見直すなど業務量の平準化を図ると・一部担当による業務量増大に対応するため、事務分担を見 ともに、業務の効率化を図るための方策
直し、各人の業務量の平準化を図った。
を検討する。
・課内の係間、担当間の業務連携の緊密化、強化等による業務の効率化を検討した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
設計・積算事務と入札事務の分離など、入札制度見直し実
入札制度見直し実行計画に基づき、透行計画に基づき適切に実施した。
明性や競争性、公正性などを高めた入札制度を実施する。

105

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標を達成する
項目を達成するための措置
ための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するた
めの措置

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

ア
文部科学省科研費及び日本学術133
振興会科研費の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。

（１） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策

ア（ｱ）223 助手以上の教員は競争的研究資金の獲得を目指す申請を年１件以上行う。

年度

医療研
究推進
課

イ（ｲ）
外部資金の獲得にあたり、学内規程に制約や226問題点等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検討を行い、実施する。

年度

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成見込み）
科研費獲得のための各種取組により、科研費の採択金額は年々伸びてきており、中期計画を達成できる見込みである。

（H29の実施予定）
助手以上の教員は競争的研究資金の獲得を目指す申請を年１件以上行う。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成29年度科学研究費助成事業の応募に向けた説明会を 研究推進戦略本部において、文部科
開催し、また、科研費の採択数増加に寄与するよう、公募時 学省科研費及び日本学術振興会科研においては申請内容のチェックなど応募書類の事前審査を実 費の採択金額を増加させるための方策施した。
を検討・計画し、実施する。
①平成28年度科研費新規内定者等説明会（6/23）②科学研究費助成事業等説明会 （9/13）

ア（ｲ）研究推進戦略室において、文部科学省科研費
224 及び日本学術振興会科研費の採択金額を増加させるための方策を検討・計画し、実施する。

イ
外部資金を獲得するための方策をイ（ｱ）134 検討・実施するとともに、必要に応225 競争的外部研究資金の募集情報をホーム
じて関連規程の見直しや改訂、新ページ等を通じて周知する。
規策定を推進する。

(H24～H27の実施状況概略）
科研費に応募しなかった助手以上の教員に対する指導を所属長に依頼するとともに、科研費にエントリーしながら未提出の研究者に対しても催促を行った。
科学研究費助成事業の応募に向けた説明会を開催し、また、科研費の採択数増加に寄与するよう、公募時においては、本学名誉教授による応募書類の事前審査を実施した。
（H28の実施状況）
平成28年度分の競争的資金の申請件数は616件（平成27年度578件）であった。（助手以上の教員数700名）
なお、科研費に応募しなかった助手以上の教員に対しては、所属長に応募指導の依頼をするなど科研費獲得に向けた取組を行った。

中期

医療研
究推進
課

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
競争的資金獲得のための各種研究募集の情報を随時、学競争的資金獲得のための各種研究募
内電子掲示版に掲載して各所属へ周知を行い、競争的資金 集について随時情報提供を行い、また、の募集情報の提供の促進に取り組んだ。
倫理委員会の審査対象拡大や審査期間
各種団体からの研究助成金及び奨学寄附金等についての の見直しなどに取り組んでおり、中期計
受入ルールの策定や、倫理委員会の審査対象拡大や審査 画を達成できる見込みである。
期間の見直しを行い、円滑な外部資金獲得のための体制整備を行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
競争的資金獲得のための各種研究募集の情報を随時、学競争的資金獲得のための各種研究募
内電子掲示版に掲載して各所属へ周知を行うなど、競争的資 集の情報を随時、学内電子掲示版に掲
金の募集情報の提供に取り組んだ。(平成28年度：160件）
載して各所属へ周知を行う。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）「臨床研究法案」が成立することが見込まれていたため、法
外部資金の獲得にあたり、学内規程に案に対応した倫理審査体制の構築を図るべく、現在の倫理委 制約や問題点等がある場合は、規程の員会の体制を見直し、2つの委員会体制とした。第１倫理委員 改廃、新規策定についても検討を行い、会では、主に臨床研究法案の対象となる研究を、第2倫理委 実施する。
員会については、倫理指針に対応した研究を対象とし、今後の法案成立に対応した体制整備を行った。

106

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標を達成する
項目を達成するための措置
ための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

（２） 経費の抑制に関する目標を達成するための具体的方策

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・省エネルギー推進委員会の開催、「夏季および冬期間中に 光熱水費を中心とした経費節減のためおける省エネルギー対策の徹底について」の学内周知、外来 の取組、業務量に見合った人員体制の者向けのチラシ掲示により、光熱水費の節減への意識啓発を 整備を図ることで、効率的・効果的な経行った。
費執行に努めており、中期計画を達成で・光熱水費節減のため、電力を主とするターボ冷凍機と蒸気 きる見込みである。
（Ａ重油・ガス）を主とする吸収式冷凍機の効率的な運用を行った。
・各所属からの人員要求内容についてヒアリング・検証を行った上で法人として業務量に見合った人員体制を検討し、県への要求を行った。
・復興関連業務や入学定員増に伴う業務、新医療系学部設置準備などの新たな業務へ対応するため人員体制を強化した。

ア
すべての経費について、徹底した135
見直しを行うとともに、効率的・効果的な執行を行う。

総務課
ア（ｱ）227 光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を検討する。

ア（ｲ）
業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求
228
し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。（再掲）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
省エネルギー推進委員会を開催し、今年度の削減目標を
H28同様の取組を実施するほか、改正決定し、省エネルギー対策の徹底について学内に通知した。 省エネ法に基づき、新棟を含めた管理
また外来者向けのチラシを掲示し協力を求めた。
標準の見直しを行い、エネルギーの削減
施設整備にあたっては、インバーター方式のエレベーター に向けた具体的な方法を検討する。
に改修を行った。インバーター方式にすることにより、電力量
消費削減効率は約２５％程度見込まれる。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・各所属からの人員要求内容についてヒアリング・検証を行っ 業務量に見合う人員体制の整備を県た上で法人として業務量に見合った人員体制を検討し、県へ へ要求し、組織体制の強化を図ることの要求を行った。
で、個々の業務量を軽減する。
・組織拡大に対応し、人事・給与を所管する部署などについて人員体制を強化した。

107

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 自己点検・評価及び情報の提３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目 供に関する目標を達成するための 項目
目標を達成するための措置
措置

中期

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 評価の充実に関する目標を達成するための措置ア
136 教員及び大学レベルの自己点検・評価を定期的に実施する。

（１） 評価の充実に関する目標を達成するための具体的方策ア（ｱ）229 評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績の評価を適切に実施する。
ア（ｲ）
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教
230 育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォロー
アップを行う。（再掲）

年度(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・法人の年度計画に基づく業務実績の評価、教員の自己点
教員、法人、大学レベルの自己点検・検・評価を実施した。
評価を定期的に実施しており、中期計画
・平成27年度においては、平成29年度の大学機関別認証評 を達成できる見込みである。
価受審に向けて、学内における自己評価実施体制の整備を行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
各所属の自己評価結果について、評価室員が分担して点評価室を中心に法人の年度計画に基検・再評価を実施し、評価室として調整した上で、平成２８年６ づく業務実績の評価を適切に実施する。
月に平成２７年度業務実績報告書を作成した。
企画財
務課

企画財
務課
イ
教員の自己点検・自己評価の実施方法につい232て、評価室で検証を行い、必要に応じて実施
方法や内容の改善を図る。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけた結 教育活動の活性化を図るため、教員自果、平成28年度の教員評価実施率は93％となり、とりまとめた らが教育活動状況を点検・評価するよう
自己評価報告書を各評価責任者に報告した。
働きかけるとともに、必要に応じて学部長
等によるフォローアップを行う。（再掲）

年度

Ｂ
Ｂ
Ｂ

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成29年度受審に向け、大学改革支援・学位授与機構へ
大学の教育研究活動等の総合的な状受審申請を行った。また、評価室認証評価部会において自己 況について、独立行政法人大学改革支評価書をとりまとめ中（平成29年6月提出期限）であり、暫定版 援・学位授与機構による大学機関別認について平成29年3月の審議会、役員会にて報告を行った。 証評価を受ける。

ア（ｳ）231 大学機関別認証評価の受審に向け、申請手続及び自己評価書の作成を進める。

イ
点検・評価項目・方法を検証し、改137善を図るとともに、所属レベルの対象化等について検討する。

中期

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成25年度、26年度においては、教員評価データベースの 教員評価の評価体制を見直し、新たな不具合の影響により、教員の自己点検・自己評価の実施方法 実施要領を策定するとともに、各所属をに関する検証を行うことができなかったが、平成27年度、評価 対象とした「組織別目標」の制度を導入・室において、大学組織の変更に応じた評価体制へと見直しを 実施しており、中期計画を達成できる見検討し、新たな実施要領を策定した。
込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成27年度に評価体制を見直し新たに制定した実施要領
各組織が果たすべき役割、目標を明確
により、教員の自己点検・自己評価を実施した。評価対象期 にし、その実現を図るため、所属単位の間の３年間（平成27～29年度）は大幅な制度改正は行わない 自己点検・評価として導入した「組織別が、評価室での検証の結果挙げられた改善点について継続 目標」の制度を、適切に実施する。
して検討を進めていく。

108

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ウ
評価結果を関連部局にフィード138
バックし、教育･研究・診療・地域貢献の質の向上に資する。

139

企画財
務課
ウ
県公立大学法人評価委員会による評価結果に233 ついては、関連部局にフィードバックするとともに、課題とされた事項については、関係部局により対応策を検討し、実施する。

エ評価結果を学内外に公表する。

企画財
務課
エ
234 県公立大学法人評価委員会による年度業務実績の評価結果をホームページで公開する。

オ
助手・助教任期制における任期終140 了時の評価基準を作成し、これを反映させる体制の検討・整備を行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県公立大学法人評価委員会による毎年度の業務実績の評 県公立大学法人評価委員会による毎価結果について、役員会に報告するとともに、関係各課に通 年度の業務実績に関する評価結果につ知し、フォローアップを促した。
いて関連部局にフィードバックし、教育･研究・診療・地域貢献の質の向上のため、改善点については速やかに対応しているため、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
県公立大学法人評価委員会による平成２７年度業務実績に 県公立大学法人評価委員会による評
関する評価結果について、役員会に報告するとともに、関係 価結果については、関連部局にフィード各課に通知し、フォローアップを促した。
バックするとともに、課題とされた事項については、関係部局により対応策を検討し、実施する。

Ｂ

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県公立大学法人評価委員会による毎年度の業務実績に関 県公立大学法人評価委員会による毎する評価結果について、速やかに大学ホームページに掲載 年度の業務実績に関する評価結果につし、公開した。
いて、速やかに学内外へ公表しており、中期計画を達成できる見込みである。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成２８年９月に通知された平成２７年度業務実績に関する 県公立大学法人評価委員会による年評価結果について、速やかに大学ホームページに掲載し、公 度業務実績の評価結果をホームページ
開した。
で公開する。
(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成２４年度に「医学部教員（助教、助手）を任期の定めの助手・助教について、任期の定めがなない教員に移行する際の手続き」を策定し、運用を開始した。 い教員にする際の手続きを策定し、運用
平成２５年度には、１１人が任期の定めのない教員に移行し を開始しており、中期計画を達成した。
た。

総務課
２５年度に中期計画を達成したため、２８年度は
計画なし。

109

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 自己点検・評価及び情報の提３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目 供に関する目標を達成するための 項目
目標を達成するための措置
措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための具体的方策

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
法令において公表が義務又は積極的に公表することとされ 情報公開を適切な事務手続きにより実ている情報について、随時、大学ホームページで公表した。 施するとともに、教育・研究活動をはじめとした本学の取り組みについて、様々な媒体により情報発信をしており、中期計画を達成できる見込みである。
ア
情報公開を推進して、県民に対す
141 る説明責任を果たし、教育・研究活動に対する理解を得られるように努
める。

企画財
務課
ア
235 マスコミへの情報提供やホームページの更新を随時行い、県民に情報を提供する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・県政記者クラブへの投げ込みを随時行うとともに、定期的に マスコミへの情報提供やホームページ
メールマガジンを発行し、マスコミへの情報提供を行った。
の更新を随時行い、県民に情報を提供
・平成２７年度に創刊した広報誌「いごころ」を年間４号発行する。
し、県内企業や高等学校への配布、附属病院総合案内への配置等により、本学の取り組みについて県民への情報発信を行った。
・ホームページの掲載情報の更新を随時行うとともに、トップページの構成を見直し、新たに「事務局情報」の枠を追加することで、入札や教職員募集等の情報をまとめ、より利用者の目的に沿った情報提供ができるよう改善を行った。

110

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・各講座等が管理するホームページが更新された際は随時大 「寄附講座研究活動・成果報告会」の学ホームページのリンク設定を更新し、また、研究成果や公 開催やホームページ掲載情報の充実な開講座の開催情報等、各講座等の活動状況が容易に確認で ど、大学の教育、研究、地域貢献等の取きるよう、随時掲載情報の更新を行った。
組や成果について情報発信に努めてお・研究成果や学会等表彰情報を大学ホームページ等に掲載 り、中期計画を達成できる見込みである。
したほか、研究連携セミナーを開催し、広報活動に取り組んだ。
寄附講座の成果報告会を開催し、学内外への情報発信に取り組んだ。
・医学部の卒後進路状況や看護学研究科の新設専門領域の追加などホームページ掲載内容の充実を図るとともに、掲載
情報の更新を行った。
イ（ｱ）236 各講座、部門等における活動状況をホームページに掲載する。

イ
大学の教育、研究、地域貢献等の142取組みや成果について、地域や社会に対する情報発信を推進する。

企画財
務課

イ（ｲ）
医療研
237 ホームページや大学パンフレット、各種研究会 究推進等を通じて研究成果を積極的に発信する。
課

イ（ｳ）
医療研
寄附講座や大型研究プロジェクト等について
238
究推進
は、研究活動・成果報告会を開催し、学内外へ課
情報発信する。（再掲）

イ（ｴ）
教育研
現在のホームページを評価しつつ、更なる充239
修支援
実を図るべく検討、更新を行う。（医学部、看護課
学部）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
各講座等が管理するホームページが更新された際は随時
各講座、部門等における活動状況を
大学ホームページのリンク設定を更新し、また、研究成果や ホームページに掲載する。
公開講座の開催情報等、各講座等の活動状況が容易に確認できるよう、随時掲載情報の更新を行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のホームページや大学パンフレット、各種ページに主要研究成果11件、学会等表彰5件を掲載するとと 研究会等を通じて研究成果を積極的にもに、優れた研究成果についてはマスコミ等への発表を行うな 発信する。
ど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。
・県内各市町村を対象とした「保健医療交流事業」において、各市町村の要望に応じて、研究者が講師となることで、各研究者の研究成果の発信を11市町村（H27：６市町村）において実施するとともに、福島県町村会が発行する「福島自治」に当該事業を紹介する記事を掲載するなど、研究成果の周知を行った。
・「寄附講座研究活動・成果報告会」を開催するとともに、報告
会の内容をホームページに掲載し、研究成果を積極的に発信した。
・広島・長崎各大学との共同の県民公開講座、寄附講座の成果発表会などを実施し、研究成果の積極的な周知啓発に努めた。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
寄附講座に係る研究活動や研究成果の情報を発信するた寄附講座や大型研究プロジェクト等にめ、「寄附講座だより」を発行し、平成29年3月13日、16日に開 ついて、研究活動・成果報告会を開催
催した「研究活動・成果報告会」の内容や寄附講座の成果に し、学内外へ情報発信する。
ついて大学ホームページに掲載することで、研究成果の学内
外への情報発信に取り組んだ。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・ホームページについて、最新の情報となるよう更新を行って現在のホームページを評価しつつ、更いる。
なる充実を図るべく検討、更新を行う。
・医学研究科のページについては、医学研究科運営検討委 （医学部、看護学部）
員会で検討し、履修内容や時間割について、より利用しやす
くリンクを整理した。

111

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目（１） 法令遵守に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

21

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 法令遵守に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・新規採用職員研修において、コンプライアンスの徹底につ
行動規範に関する文書の発出、マニュ
いて研修を行い、周知を図った。毎年各所属コンプライアンス アル等の周知、コンプライアンス講習会
委員会の活動内容の報告を求めた。
の開催などにより、学内教職員及び学生
・「服務規律の厳正な保持について（通知）」を年３回発出し、 に対してコンプライアンスの徹底を図って周知徹底に努めた。
おり、中期計画を達成する見込みであ・各種指針や法令の遵守に係るコンプライアンス講習会、科 る。
学研究費に係る説明会や倫理講習会等を開催し、学内教職員に対してコンプライアンスの徹底を推進した。
・学生に対しては、年度当初の学年オリエンテーションにおいて交通事故や懲戒処分などについて説明を行い、コンプライ
アンスの徹底のための意識啓発を図った。

ア
143 コンプライアンスの推進を図り、徹
底する。

ア（ｱ）
コンプライアンス委員会においてコンプライアン
ス推進に向けた効果的な取組みについて検討するとともに、職員一人ひとりに対しては、基本
240
総務課
方針・マニュアルを周知し、法令遵守意識の一層の浸透を図るため、年１回の「コンプライアン
スだより」の発出及び「コンプライアンスマニュア
ル」の説明会を実施する。

241

ア（ｲ）
利害関係者との接触禁止などの行動規範につ
総務課
いて、周知徹底を図るため、行動規範に関する文書を年３回通知する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
本学教員の不祥事を受け、平成28年7月25日付「職員の服 平成28年度同様、法令遵守意識の一
務規律の厳正な保持について」を発出し、不祥事案の絶無の 層の浸透を図るため、コンプライアンス委ため、各所属において職場研修及び個別面談を実施するよう 員会の活動内容の報告や、服務規律の通知した。
保持に関する通知を行うと共に、必要にまた、平成28年8月5日付「職員の服務規律の厳正な保持に 応じて各所属へ面談の実施など通知すついて」により上記取組の結果報告を求め、各所属の取組状 る。
況を確認した。
さらに、平成28年10月11日付「職員の服務規律の厳正な保持について」により、県派遣職員が在籍する所属に対し、県が実施した福島県職員コンプライアンスマニュアルの改訂等について周知した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
平成28年6月28日付「参議院議員通常選挙の投票当日の利害関係者との接触禁止などの行動
便宜供与について」を発出し、選挙権行使のための休暇等に 規範について、周知徹底を図るため、行ついて周知するとともに、県派遣職員に対しては政治的行為 動規範に関する文書を年３回通知する。
の制限等について注意喚起した。
また、平成28年7月20日付「職員の服務規律の厳正な保持について」により、交通法規の遵守や中元の取扱等について通知した。
さらに、平成28年12月26日付「職員の服務規律の厳正な保持について」により、年末年始の留意事項について注意喚起
を行った。

112

Ｂ

Ｂ
Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）
達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア（ｳ）所管業務に関する研修会やセルフチェック等
242
を通して職員へ周知徹底するなど、コンプライ
アンスの推進を図る。

医療研
究推進
課

ア（ｴ）
教育研
学生の福島医大生としての自覚を促し、コンプ243
修支援
ライアンス徹底や定着化を図るため、講習会等課を開催する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・研究活動に係るコンプライアンス研修会を大学で計７回、会 複数回のコンプライアンス研修会・倫理
津医療センターで計８回開催し、公的研究費の不正使用、研 講習会の開催やセルフチェックを実施
究倫理教育について周知・徹底を行った。また、新規採用者 し、公的研究費の不正使用、研究倫理等への個別研修を計８回、学内の研究者を対象とした科学研 教育について周知・徹底を行うほか、e究費に係る説明会を計２回開催した。
learning、ＤＶＤ講習等も含めた多様な倫
・所属ごとに実施している公的研究費の適正使用等に係る理 理教育、コンプライアンス等により研修の解度調査結果を取りまとめ、特に理解度が低い項目について 充実を図る。
は、後期に開催される研修会において重点的に説明すること
で教職員の理解度向上に努めた。
・外部講師を招いた研究不正に係るコンプライアンス講演会を開催し、教職員だけでなく学部学生や大学院生にも開催を周知することで、学内全体におけるコンプライアンスの遵守の徹底に努めた。
・不正防止計画に基づき、競争的資金を財源として雇用されている非常勤職員の勤務実態調査を実施した(9/28)。
・倫理講習会を大学で計３回、会津医療センターで１回実施
し、研究倫理教育の徹底に努めた。
・平成29年度に学内の倫理体制が変更となることを周知するため、「研究に係る倫理・コンプライアンス講習会」を開催（3/27）し、研究費執行に係る学内ルール等について説明した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・福島医大生としての自覚を促すため、年度当初の学年オリ
学生の福島医大生としての自覚を促
エンテーションにおいて、交通事故や懲戒処分などについて し、コンプライアンス徹底や定着化を図る
説明、注意喚起を行い、コンプライアンスの徹底のための意 ため、講習会等を開催する。
識啓発を図った。
・特に低学年（１年・２年）を対象に、福島警察署交通第１課による「交通安全講習」及び学生部長による「学生生活のリスク」の講習会を実施した。

113

Ｂ
評定

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・病原性微生
法令、指針などに基づく勧告・通知に物・向精神薬・麻薬及び覚せい剤について、法令等に基づき 適切に対応し、手続き等の遵守を周知徹
調査・報告を行った。また、劇物・毒物については内部監査計 底するための各種説明会を開催するな
画に組み入れ、監査を実施した。
ど適切に対応しており、中期計画を達成
・法令、指針などに基づく各種研究の開始に係る手続を遵守 する見込みである。
するため、研究推進戦略室で対応を検討するとともに、学内への周知徹底のため、各種説明会を開催するなど、適切に対応できるよう取り組んだ。
・ふくしま国際医療科学センターの運営に当たり必要となる、関係法令（放射線障害防止法、医療法等）に基づく申請、届出、現地検査等について、各センター・部門の事務局と緊密に連携し対応した。

イ
144 関連省庁の法令、指針などに基づく勧告・通知に適切に対応する。

イ（ｱ）
劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・
244
総務課
病原体・麻薬・覚せい剤等の管理等の点検を
行う。

イ（ｲ）
関係する学内組織と連携を図りながら、関連省
245
庁の法令等に基づく通知等に適切に対応できる体制の構築を検討し、実施する。

各課(室）（H28の実施状況）（H29の実施予定）
劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・病原性微生
劇物・毒物・国際規制物質・放射線同物・向精神薬・麻薬及び覚せい剤について、法令等に基づ 位元素・病原体・麻薬・覚せい剤等の管き、下記のとおり調査・報告を行った。
理等の点検を行う。
また、劇物・毒物については、下記のとおり内部監査を実施した。
記
１ 劇物、毒物(1)調査時期 平成２８年６月(2)内部監査状況
ア 監査時期 平成２９年２月
イ 所属数
１５
２ 国際規制物質（核原料物質等）
報告時期 平成２９年１月
３ 放射性同位元素報告時期 平成２８年４月
４ 病原性微生物
報告時期 平成２８年６月
５ 向精神薬報告時期 平成２９年２月
６ 麻薬
報告時期 平成２８年１１月
７ 覚せい剤報告時期 平成２８年１２月（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・「臨床研究法案」が成立することが見込まれていたため、法関係する学内組織と連携を図りながら、案に対応した倫理審査体制の構築を図るべく、倫理委員会の 関連省庁の法令等に基づく通知等に適体制を見直し、2つの委員会体制とした。
切に対応できる体制の構築を検討し、実・改正個人情報情報保護法の今後の施行に伴い、倫理指針 施する。の改正が予定されていることから、規程等の改正や改正内容に対応した体制整備について検討を行った。
・ふくしま国際医療科学センターの運営に当たり必要となる、関係法令（放射線障害防止法、医療法等）に基づく申請、届出、現地検査等について、各センター・部門の事務局と緊密に連携し対応した。

114

Ｂ
Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（２） 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ホームルームやファカルディーアドバイザーで把握された要 ファカルティーアドバイザー制や担任望について各担任等に報告書の提出を求め、実施の必要性 制等により学生の要望の把握に努め、環を検討し、学生からの要望等に対応した。
境の整備・充実を図っており、中期計画を達成できる見込みである。
ア
学生の意見、要望を把握した上で145 検討を行い、より学生が勉学に励むことができる環境の整備・充実を
図る。

ア（ｱ）
246 各種相談事業等で出された要望事項をとりまと 教育研
修支援
め、実施の必要性について検討する。
課
ア（ｲ）
入寮生の学生生活及び学業の安定に資するよ
247 う、学生寮を適正に維持管理を行うとともに、入寮生の意見・要望等を取りまとめ、よりよい寮の環境づくりを進める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
ホームルームやファカルディーアドバイザーで把握された要 各種相談事業等で出された要望事項
望について各担任等に報告書の提出を求め、実施の必要性 をとりまとめ、実施の必要性について検を検討し、学生からの要望等に対応した。
討する。

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
学生寮の維持管理に関しては、寮内の機器、設備及び植栽 入寮生の学生生活及び学業の安定に等の保守管理の実施にあたり、業者と在寮者双方への連絡 資するよう、学生寮を適正に維持管理を
調整を遅滞なく行っており、円滑に寮の運営がなされた。
行うとともに、入寮生の意見・要望等を取
また、寮生から要望のあった所要物品の購入を行うなど、よ りまとめ、よりよい寮の環境づくりを進め
りよい環境づくりに努めた。
る。

Ｂ

Ｂ

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
年度計画に基づき、「震災・放射線関連論文・著作集」サイト 実施状況のとおり、利用者の要望を取の開設、Twitterによる情報発信の開始、電子ブックの受入を り入れながら学術情報センターの充実を実施。また利用者の要望に基づいた利用時間の見直し、図っており、中期計画は達成できる見込
データベース講習会と文献検索講習会などを行った。
みである。

146

イ
学術情報センターの充実を図る。

イ（ｱ）
電子情報サービスの提供窓口としてのホーム
248 ページの充実を図るとともに、情報資源の多様 学術情化・高度化に対応したきめ細かなサービスを実 報室
施する。

イ（ｲ）
電子ジャーナル・データベースについては、よ
249 り有効に利活用されるよう、各種講習会の開催、関連ホームページの充実など、利用者に対するサポートの充実を図る。

（H28の実施状況）「福島県立医科大学業績集［平成26年］Ｗｅｂ版」を公開した。
時間外利用時について、27年度に試行した北閲覧室の授業期間の開放について、規程を改正した。また、試験期間について、土日祝日の時間外利用時間の開始時間を朝９時か
ら朝６時として、試行することとした。
雑誌等の購入について学内にアンケートを実施して見直しを図り、「２９年度以降の資料整備方針」を策定した。

（H29の実施予定）
電子情報サービスの提供窓口としてのホームページの充実を図るとともに、情報資源の多様化・高度化に対応したきめ
細かなサービスを実施する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
電子ブック充実のため、和書113タイトルを購入しホーム
電子ジャーナル・データベースについページで周知した。
ては、より有効に利活用されるよう、各種
コクランライブラリー講習会を開催（９月）したほか、利用者の 講習会の開催、関連ホームページの充求めに応じ、学内各所属と連携の上データベース講習会や 実など、利用者に対するサポートの充実
文献検索講習会を企画し、開催した。
を図る。

115

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ウ
教務事務システム（電子掲示板な147
どITを使った連絡体制）を整備し、有効活用する。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
教務事務システムからのメール転送を100%とし、教員、職員 年度計画に基づき教務事務システムのからの要望を整理・検討し、メニュー画面表示や検索機能な 改善を図っており、中期計画を達成できど対応可能なシステムの修正を行った。
る見込みである。

ウ
教務事務システム（電子掲示板などIT を使っ250た連絡体制）の利用者からの意見・要望等をとりまとめ、より利用しやすいシステムとする。

エ
環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存施設・設備の維持
148
保全、更新の計画的な実施及び新規整備事業を含む長期計画を策定し、実施する。

教育研
修支援
課

総務課

エ
251 ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備の更新を年次計画により実施する。

（H28の実施状況）
現在の教務事務システムのサポート終了に伴う更新に向け、教員へのアンケートを実施した。

（H29の実施予定）
平成２８年度に実施した教務事務シス
テム更新にかかるアンケート調査結果を踏まえ、システムの更新を行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ユニバーサルデザインに配慮したエレベーター及びトイレの ユニバーサルデザインに配慮しながら改修を実施した。また計画的に既設給水設備、既設防災設 病院棟のエレベーター、車椅子対応のト備の改修を実施した。
イレ改修などを計画的に実施しており、（平成24年度）
中期計画を達成できる見込みである。
病院棟４～１０階に車椅子対応のトイレを整備した。また年
次計画により既設給水・空調・自動制御・火災報知設備の更新を実施した。
（平成25年度）
病院棟特別室内の段差解消工事やハイエネ棟等のトイレ改修工事を実施した。また病院棟のエレベーター４基を計画的に更新した。
（平成26年度）
病院棟エレベーター２基およびトイレの改修を実施した。また、給水設備、火災報知設備の改修を計画的に実施した。
（平成27年度）
病院棟エレベーター１基の改修や給水設備、火災報知設備の改修を計画的に実施した。
また病院内の案内サインの一部見直しを行った。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
学部棟及び病院棟にてユニバーサルデザインに配慮したト 学部棟の防災設備、給水管設備、防水
イレの改修を実施した。また学部棟エレベーター１基、病院棟 設備の改修を計画的に実施予定。
エレベーター２基の更新工事を計画的に実施した。

116

Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目（３） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（３） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

年度

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・年度初めのオリエンテーションやガイダンス時に、大学健康
平成28年度までは年度計画を達成して管理センターのしおりを配布し、直接、学生に対して周知を いる。学生数や相談件数の増加に伴い、行った。また、大学健康管理センターだよりを、教務事務シス 大学健康管理センターの体制維持・強テムや大学ホームページに掲載することにより、学生に対し健 化が不可避であったため、人員体制の
康管理情報の提供を行った。
見直しを行った結果、中期計画達成のH26からはメンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生 目途が立った状況である。
相談枠を毎週１回設けた。併せて、学生相談（こころの相談）に関する広報を毎月１回メールにて配信した。
・有害物質の作業環境測定、産業医の職場巡視、職員向けの研修会を毎年実施し、職場環境の改善を図ってきた。また、健康診断については全職員に対して受診勧奨を行ってきた。

ア－１
大学健康管理センターによる健康
149 管理活動を積極的に進めていくとともに、情報発信等広報活動の強化に努める。

252

ア－１（ｱ）
教育研
学生に健康リスクに対しての知識と対処法につ修支援
いて安全及び衛生教育を行うために、定期的課に健康管理情報を提供する。

ア－１（ｲ）
有害な作業を行う部門に対する作業環境測定
や定期健康診断等職員の健康管理業務を充253
総務課
実させるとともに、研修会の開催等により健康の保持・増進のための情報を積極的に発信していく。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
年度初めのオリエンテーションやガイダンス時に、大学健康 年度初めのオリエンテーションやガイダ
管理センターのしおりを配布し、口頭で直接、学生に対して周 ンス時に、大学健康管理センターについ知を行った。
ての周知を行う。
大学健康管理センターだよりを定期的に発行し、教務事務
大学健康管理センターだよりを定期的システムや大学ホームページに掲載することにより、学生に対 に発行し、教務システムや大学ホーム
し健康管理情報の提供を行った。
ページに掲載することにより、学生に対し（・大学健康管理センターだより発行 春号、夏号 計4回）
健康管理情報の提供を行う。
(・健康保健だより発行
計4回)
また、メンタルヘルス対策のため、臨床
また、メンタルヘルス対策のため、臨床心理士の学生相談 心理士の学生相談枠を設けるとともに、枠を毎週１回設けている。
学生相談（こころの相談）に関する広報を
その他、メンタルヘルス研修会や腰痛研修会を随時開催行う。
し、学生の健康管理に努めた。
（H28の実施状況）
・有害な物質を使用して作業を行う所属（21箇所）に対し、作業環境測定を年2回実施しており、今年度は12月に1回目、2月に2回目を実施した。測定結果により数値が高い所属に対しては、産業医による職場改善の助言指導を実施した。
・毎月１回、産業医が医大内の職場巡視を行い、作業環境の改善を指導した。（141箇所実施）
・定期健康診断は平成28年6月下旬～7月上旬に実施。一般
健康診断受診率は100％。
・職員向けの研修として、メンタルヘルス研修会（3回）、腰痛研修会（1回）、禁煙講話（1回）を開催した。

117（H29の実施予定）
・健康診断については、受診率100％を維持するため全職員に対して受診勧奨を行っていく。
・職員向けの研修会については、引き続き充実化を図るとともに、職場巡視や作業環境測定を通して職場環境の改善を推し進める。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、
毎年度、消防防災訓練を実施すること「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配布した。
で、学生や職員が災害発生時の体制やまた託児所、看護師宿舎、病院及び学部の消防・防災訓練 行動についての理解を深め、迅速な対を実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認し応が可能となっており、また、災害時食た。
料の備蓄等、各種取り組みにより中期計・大学で通常授業が行われているときに巨大地震等の災害が 画を達成できる見込みである。
発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食料を備蓄した。

ア－２
学生・職員の安全を図る観点から
150
災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

ア－２（ｱ）
平成２３年度に見直しを行った災害対策マニュ
254 アル等に基づく対応について、学生・職員に周 総務課知するとともに消防防災訓練を通して手順を確認する。

ア－２（ｲ）
教育研
255 学生の安全を図るため、災害発生時の対応法 修支援を検討し、必要な体制を整備する。
課

イ－１
附属病院の大規模災害時における医療提供体制については、福島県
病院運
イ－１（ｱ）
151 の「基幹災害医療センター」及び256 国や地方自治体などが主催する災害医療に関 営・管「二次被ばく医療機関」としての役
理部
する研修会や防災訓練に参加する。
割の下に、県を中心とする関係機
関との連携を確保する。
イ－１（ｲ）
257 二次被ばく医療施設として被ばく医療の充実を図るために必要な研修・訓練等に参加する。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、災害対策マニュアル等をデスクネッツ
新たに法人に所属し未所持である職員に対して「大地震対策 に掲載するとともに、「大地震対策マニュ
マニュアル（ポケット版）」を配布した。
アル（ポケット版）」を配布する。
また、消防・防災訓練を7月に託児所、看護師宿舎、10月とまた託児所、看護師宿舎、病院及び学２月に附属病院、１１月に医学部区域にて実施するとともに、 部の消防・防災訓練を実施し、災害対策
災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。
マニュアルに基づく対応手順等を確認する。

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
・大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が学生の安全を図るため、災害発生時の発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態 対応法を検討し、必要な体制を整備すを想定して、学生用として災害時食糧を備蓄している。
る。
平成２８年度は、備蓄食糧の賞味期限満了に伴い、１日分を更新するとともに、１日分を追加購入し、合計３日分を備蓄している。
・教務事務システムの安否確認機能を活用し、８月に災害時連絡訓練を実施した。

Ｂ

Ｂ(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
・国、地方自治体主催の防災訓練や、ＤＭＡＴ東北ブロック参 国や地方自治体等が主催防災訓練等
集訓練等に、ドクターヘリ、医師・看護師等が参加した。
に参加し、参加関係機関との連携を図っ
・二次被ばく医療施設として被ばく医療の充実を図るため、被 ており、中期計画を概ね達成できる見込
ばく医療や原子力災害医療に関するセミナー、研修等に参加 みである。
した。
（H28の実施状況）（H29の実施予定）
福島県防災訓練・多数傷病者対応訓練、福島市防災訓練、 国や地方自治体主催の訓練に積極的
福島空港訓練等に参加し、参加関係機関との連携を図った。 に参加し、関係機関との連携を深める。

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
福島県原子力防災訓練やCBREN訓練、放医研主催の研修 原子力災害拠点病院（旧二次被ばく医（原子力災害時医療中核人材研修、ホールボディカウンター 療施設）として、診療に必要な被ばく医
計測研修）に参加し、被ばく医療に関する知識や技能習得に 療の知識・技能を有する職員の育成を図努めた。
るため、引き続き研修や訓練に参加す
る。

118

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
H27年度から総務課の管理のもと、県災害対策課及び市危 県や市との連携により緊急避難場所に
機管理室と連携し、福島市が指定している緊急避難場所の 指定されている「医大体育館」について、「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正 緊急時に備え適正に管理しており、中期に管理してきた。H27年度には、AEDを設置した。
計画を達成できる見込みである。
イ－２
災害時における大学施設の活用法
152について検討し、県や地域との連
携を図る。

総務課

イ－２
県災害対策課及び市危機管理室と連携し、福258 島市が指定している緊急避難場所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。

教育研
修支援
課

（H28の実施状況）（H29の実施予定）
毎日の清掃時に日常点検を行い、緊急時に備え適正に維
県災害対策課及び市危機管理室と連持管理を行った。
携し、福島市が指定している緊急避難場
また、台風による「福島市内避難準備情報」が発令された際 所の「医科大学体育館、体育館周辺駐には、福島市と避難者受け入れの体制について電話にて協 車場」を災害時に備え適正に管理する。
議するなど随時、市と連絡できる体制をとった。
県災害対策課との協議により「特設公衆電話」を設置する予定である。

119

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

２８ 年 度 計 画

法人自己評価（担当）

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置
項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（４） 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（４） 情報通信基盤の整備・活用に関する目
標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア
最新の情報通信技術を常に把握
153し、適切に大学の情報基盤の整備を推進し、利活用を図る。

年度

学術情
報室

イ
情報セキュリティ対策を推進する。

学術情
報室
イ
学生に対し、１年次のオリエンテーション及び４260
年次の基礎上級開始時に情報セキュリティ教育を行う。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
全学無線LANの構築、サーバ機器の更新を行い、大学の通 ５年間を通し、情報インフラの整備と信基盤の整備を進め、Wi-Fiを活用したグループウェアや電 サービスの提供に努め、十分に利活用
子メールなどのサービスの提供を行った。
が図れた。また、国立情報学研究所を中
また、国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学 心とした新たなサービスの利用を開始し認」への参加に着手した。
たところであり、中期計画は達成できる見込みである。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
情報セキュリティハンドブックの改訂や情報セキュリティ専用 情報セキュリティハンドブックの改訂やサイトの開設を通じ、教職員・学生に情報セキュリティの重要 情報セキュリティ専用サイトの開設、学生性を説明してきた。
への情報セキュリティ教育など情報セ
また、オリエンテーションや基礎上級授業などの折に情報セ キュリティ対策を実践してきたところであキュリティ教育を実施した。
り、中期計画は達成できる見込みである。
（H28の実施状況）
１年次のオリエンテーション：両学部とも平成28年4月8日に実施済み。
４年次の基礎上級： 平成29年1月に実施済み。

120（H29の実施予定）
学生に対し、１年次のオリエンテーショ
ン及び４年次の基礎上級開始時に情報
セキュリティ教育を行う。

年度

Ｂ（H28の実施状況）（H29の実施予定）
運用フェデレーションに移行し、電子ジャーナル、文献デー 国立情報学研究所が推進する国際学
タベース等のSP（サービスプロバイダ）を「学認」経由で利用で 術無線LANローミング「eduroam」に参加
きるようになった。
し、学内外における無線LAN接続環境を整備する。

ア
国立情報学研究所の学術認証フェデレーショ
259
ン「学認」に参加したＩｄＰサーバを各種サービスの利用に活用する。

154

中期

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公立大学法人福島県立医科大学
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項【評価委員会の評価結果で課題として指摘された事項への対応状況】
課題として指摘された事項

対応状況

１ 教育に関する目標
課題として指摘された事項（平成２７年度）
・教員評価の対象教員に対して、前年度の教育（平成２６年度）
活動状況を適切に点検・評価できるよう、重ねて
前年度の教員評価データベース不働きかけを行い、９割を超える教員が自己評価を具合の影響もあり、教員による自己行った。また、その内容をとりまとめた報告書によ
点検及び自己評価の実施が８割程り、各学部長が各教員の教育活動状況について
度にとどまるとともに、教員の自己点確認を行った。
検及び自己評価の検証及び実施方・評価室において、大学組織の変更に応じた評価法や内容の改善には至らなかった。
体制へと見直しを検討し、新たな実施要領を策定
した。

対応状況

（平成２７年度）（平成２４年度）
・各専門領域の目標入学者数を１～２名と設定
大学院看護学研究科においては、
し、毎月開催される研究科委員会において、各領
郡山市と福島市での入試説明会や域の応募状況を確認し、目標定員数の確保を目
県内の病院及び行政保健部門等で指した。
個別説明会を開催するとともに、看・附属病院看護部に対して大学院看護学研究科
護協会等の関連団体・機関に対するの学生募集に関する説明等を行った。 (７月２８日
周知を行うなど入学者の確保に努め
看護師長会)
たが、結果的に平成２５年度入学試
・県内３箇所において大学院看護学研究科入試
験の受験者がいなかったことから、説明会を実施し、１４名参加した。
継続的な入学者確保に向けた取組
・卒業生や卒業生が働く県内病院へ研究科入学が求められる。
案内のパンフレットを郵送した。
・平成２８年度入学生より、長崎大学との共同大（平成２５、２６年度）
学院修士課程に本学看護学研究科既存の定員５
定員充足率が４０．０％と目標の７名分を振り替え、定員を１５名から１０名とした。秋
０．０％に届かなかったことから、継期選抜試験において８名が受験し８名が合格、冬続的な入学者確保に向けた取組が期選抜試験においては２名が受験し２名が合格求められる。
し、定員１０名に対し１０名が合格した。

（平成２５年度）
・各種奨学金制度の情報を、教務システムを利用（平成２４年度）
して学生に周知した。
日本学生支援機構奨学金につい ・学生に資料を配付する際には、事務手続きを分て、事務処理遅延により振込保留事 かりやすく説明した文書を作成し、添付した。
案が生じた。
・結果、提出期限内に関係書類を提出する学生が増加し、未提出者への対応に時間を割くことができ、事務が円滑に進んだ。

（平成２６年度）
・平成２６年度の教員評価の対象教員に対して、前年度の教育活動状況を適切に点検・評価できるよう、重ねて働きかけた結果、対象全員には至（平成２５年度）
らなかったが、８割以上の教員が実施した。また、
教員評価データベースシステムの その内容を各学部長へ報告した。
不具合により、平成２４年度の教育 ・平成２５年度は、教員評価データベースシステム
活動状況について教員による自己点 に不具合が生じたため、入力作業を行うことがで検・評価ができなかった。
きなかった。そのため、平成２６年度は、平成２５
年度中に行うべきであった作業を含め、２ヵ年分の入力を依頼し、教員の自己点検・自己評価を実施したが、検証及び実施方法や内容の改善には至らなかった。

２ 研究に関する目標
課題として指摘された事項

対応状況（平成２７年度）（平成２８年度）
会津医療センターにおける科研費
科学研究費補助金の採択実績は１１件（達成率の採択件数は、目標の年間１２件以 ９１．６％）で、平成２７年度の実績６件から５件増上に対し、６件にとどまった。
加した。

121

公立大学法人福島県立医科大学

５ 大学附属病院に関する目標
課題として指摘された事項

対応状況（平成２５年度）（平成２６年度）
附属病院において、一般病床利用 平成２６年度の病床利用率は８２．３％で前年比率は７８．９％と前年度よりも４ポイン ３．４ポイントの上昇となった。また、平均在院日ト減となった。
数は、１４．８日と前年より０．２日短縮となった。
（平成２８年度）
関係部署による検討会を毎月１回程度開催し、（平成２７年度）
新棟の運用について検討を行った。会議では、各新病棟の竣工時期が延期されたこ 部門の取組みに関する進捗確認を行うとともに、とにより、開設に伴う業務マニュアル 各種課題に対して多職種での協議を行った。各の見直しを含む運用については２８ 部署の業務マニュアルについては、１２月の新病
年度までに検討することとした。
棟への移転までに関係部署において見直しを行
い、適宜、移転に伴う変更部分等の改訂を行った。
（平成２７年度）（平成２８年度）
医療関連感染を予防するために多 ＢＣＰＩＣの資格試験に１名合格し、申請に必要職種の感染制御の有資格者を計画 な実践症例数を積み上げた。ＩＣＮについても、平的に育成することとしているが、新規 成２９年度の養成機関受験資格要件を満たすた
取得者を出せなかった。
め、実践経験を積んだ。

122

公立大学法人福島県立医科大学
第５ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２ 短期借入金の限度額
中期計画
年度計画
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２０億円
２０億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により、緊運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。
に必要となる対策費として借り入れるため。

実績
該当なし

３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
該当なし

年度計画
該当なし

実績
該当なし

４ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充て療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
る。

123

実績
平成２７年度決算において発生した剰余金について、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善を目的とした積立を行った。

公立大学法人福島県立医科大学
５ 県の規則で定める業務運営事項 （１）施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
総額
○○補助金
（

）

年度計画

実績

施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
総額20,606
運営費交付金大学施設等整備
工事
162

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
総額
15,643
運営費交付金大学施設等整備
工事
151

△△交付金

補助金
（

）

長期借入金
（

）

補助金
19,128

病院施設整備工
事

長期借入金
1,078
附属病院収益
158
目的積立金
80

ふくしま国際医療科学センター整備各事業年度の予算編成過程
等において決定する。

124

病院施設整備工事
ふくしま国際医療科学センター整備

14,347
長期借入金
932
附属病院収益
149
目的積立金
64

公立大学法人福島県立医科大学
５ 県の規則で定める業務運営事項 （２）人事に関する計画
中期計画

年度計画

実績

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

① 附属病院看護部における看護実践等を通じて看護系教員への看護実践能力向上を図るとともに、看護学部学生への実習指導や学内教育、共同研究を通じて、現職看護師の再教育機会を提供することによる看護能力向上を図るため、看護学部と看護部との人事交流を継続実施している。（５名）② 「福島県立医科大学における福島県職員の医療研究の受入に関する要綱」を制定し、県保健福祉部及び病院局に勤務する職員が医科大学で医療研究を行うことができる体制を整備した。(１８名）③ 教育・研究及び医療分野に関し、卓越した識見を有する指導者を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学客員教授等の称号付与規程」を整備し、客員教授等の称号を付与した。（１３名）④ プロジェクト研究等を推進するうえで欠くことのできない人
材を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学特任教
授等の称号付与規程」を整備し、特任教授等の称号を付与した。（２６名）⑤ 人事交流の要請がある総合衛生学院や県立病院等の看護職員については、積極的に交流を行っている。（平成２８年４月定期人事異動実績 総合衛生学院から教務主任１名 総合
療育センターから専門医療技師１名、相双保健福祉事務所から保険技師１名 南会津病院から主任看護技師１名副主任看護技師１名が転入、総合衛生学院へ主任看護技師１名、総合療育センターへ主任医療技師１名、精神保健福祉センターへ
保険技師１名、矢吹病院へ副主任看護技師１名、南会津病院
へ看護技師２名転出）⑥ 看護部と関係部署との連携を強化するため、看護部副部
長を関係部署に兼務させている。（平成24年度より副部長1名が地域連携部副部長兼務、平成25年度より副部長１名が医療安全管理部副部長兼務、平成27年度より医療情報部副部長兼務。また、平成27年11月より看護部長が災害医療部副部長を兼務している。)

イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。

イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。

「第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」 Ｐ．１０２、参照

ウ 教員の流動性を向上させる。

東日本大震災等からの復興関係業務として、ふくしま国際医療科学センターの本格運用開始及び寄附講座の新規開設に伴う業務量等の増加に対応するため、教員を増やす方針で採用等を行っている結果、教員の流動性の向上に至らなかった。

ウ 教員の流動性を向上させる。

125

公立大学法人福島県立医科大学
エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。

エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。

「第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」 Ｐ．１０２、参照① 「公立大学法人福島県立医科大学事務職員等固有職員化方針」に基づき、事務職員が所属する各所属との職員配置の必要性を検討しつつ採用計画を策定し、専門性の高い職員の採用を行った。（平成２８年度採用実績 一般事務７名、社会福祉士１名）② 高度専門業務を推進する上で欠くことのできない職員を雇用できるように規程を整備し、職員の採用を行った。（平成２８年度実績 一般事務１３名）③ 平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とする法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を実施した。特に、能力開発研修として新採用職員研修（４月１日、４月２日）、新規採用事務職員研修（４月８日）及び新任フォローアップ研修（１０月６日）を実施。また意識改革
研修として顧客満足度向上研修（９月２８日）及び医療人育成
研修（２月１６日）を実施した。更に、ふくしま自治研修センター
や公立大学協会を活用した外部研修（３６人受講）を実施した。
オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図 オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図④ 看護学部と看護部との人事交流について、申し合わせをる。
る。
取り交わし、平成２３年４月１日から実施している。（平成２７年
度実績：看護部の看護師２名が看護学部で勤務している。）⑤ 看護師について、総合衛生学院、総合療育センターとの間で、引き続き人事交流を行っている。
・総合衛生学院から看護師１名転入、１名転出
・総合療育センターについては、平成27年度から引き続き看護師１名を交流している。
⑥ 平成28年度より福島県の助産師出向制度により、助産師
1名が民間病院で勤務を行っている。
⑦ 看護部では、人材育成のため中堅看護職員を対象（各所
属１～２名）とした研修の充実を図った。（研修内容：リーダー
シップ研修（年６回）、目標管理研修（年２回）、看護倫理研修（年２回））⑧ 看護部では、看護実施に活用できるよう、課題解決型の研修を企画し、希望者を対象に実施した。（研修内容：文献読解力強化（年3回以上 14名）、家族看護（年3回 17名）、教育指導者（年4回 10名））

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

126

平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を3つの柱とする法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した。

公立大学法人福島県立医科大学
５ 県の規則で定める業務運営事項 （３）積立金の使途
中期計画
前中期目標期間繰越積立金については、教育、研究及び診療に係る業務並びにその付帯業務の財源に充てる。

年度計画
なし

実績
該当なし

127

公立大学法人福島県立医科大学（別表） 収容定員
学部、研究科名

収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

医学部

775

774

99.9%

看護学部

348

339

97.4%

学士課程 計

1123

1113

99.1%

医学研究科（医科学専攻）

20

14

70.0%

医学研究科（災害・被ばく医
療科学共同専攻）20

22

110.0%

看護学研究科（看護学専攻）

20

25

125.0%

修士課程 計60

61

101.7%

学部、研究科名

医学研究科（医学専攻）博士課程 計

収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）
148

176

118.9%

148

176

118.9%○ 計画の実施状況等
・収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が９０％未満の場合）の主な理由
医学研究科（医科学専攻）を全体で見ると、定員充足が９０％未満であるが、２９年度から、夜間の講義を開設し社会人のニーズに対応したところ、１学年の定員10名に対して10名が入学し、改善が図られている。

128

（参考）

大学の概要

（１）法人の概要
大 学 名
理事長名
所 在 地

福島県立医科大学
竹之下 誠一
福島市光が丘１番地（２）学生の状況
学生数、入学者数過去３年推移(各年度５月１日現在）
平成２７年度
平成２８年度
学部入学者
２１２
２１４
医学部
１３０
１３０
看護学部
８２
８４
学部生
１，０７５
１，１００
医学部
７３１
７５８
看護学部
３４４
３４２
大学院生
２０３
２０６
医学研究科
１８４
１８８
看護学研究科１９１８（３）役職員の状況
ア 役員の状況（平成２９年５月１日現在）
竹之下 誠一 理事長兼学長
谷川 攻一 副理事長（復興担当）
大平 弘正 理事（県民健康管理担当）齋藤 清
理事（医療・臨床教育担当）
安村 誠司 理事（教育・研究担当）
紺野 愼一 理事（地域医療・新学部担当）
菊地 健一 理事（経営担当）
佐藤 宏隆 理事（企画・管理運営担当）
菅野 浩司 監事（弁護士）菅野 俊幸 監事（公認会計士）
イ

職員の状況 （平成２９年５月１日現在）
７１５名
常勤教員
１，６９６名常勤職員

平成２９年度
２１４
１３０
８４
１，１１３
７７４
３３９
２３７
２１２
２５

福島県立医科大学の理念（平成１５年３月２６日制定）
福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。もとより医療は、医学と看護学が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。
その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。福島県
立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１ ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
２ 最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する。
３ 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。
中期目標（平成２４年度～平成２９年度）（平成２６年１２月１９日一部改正）（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所事故からの復興にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシッ
プの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。
（基本目標）
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専
門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持
つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢献するとともに、研究教育を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見を、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

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