資料４-4

令和４年度
センター名

鈴鹿第4地域包括支援センター

事業計画書

令和４年３月〈ご記入にあたっての注意〉① この地域包括支援センター事業計画書（ひな形）は「鈴鹿亀山地区広域連合 地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に沿っております。仕様書の内容に照らして，事業計画の内容を記載してください。
② あわせて，根拠法令及び第８期介護保険事業計画に沿った業務実施であることが求められますので，それらについても適宜参照するようにしてください。
③ 各シートについて，クリーム色の記入欄へ記入してください。クリーム色の記入欄については下方向に広げていただいても構いません。シートが２ページにまたがっても構いません。なお，色が付いていないセルについては，変更しないようにお願いいたします。
④ 「１ 総則」及び各シートの「この業務の実施方針」の欄には，その事業・業務を実施するにあたっての貴センターとしての方針をお書きください。

⑤ 「具体的な取組内容」は仕様書の内容に合わせて項目立てをしておりますが，項目が不足する場合は，各「具体的な取組内容」に１つずつ追加しているクリーム色の記入欄に任意に項目立てしていただいて構いません。それでもなお不足する場合は，行を追加していただいても結構です。
⑥ 各シートの「実施計画，目標等」の欄には，その「具体的な取組内容」に関して，当年度に実施する予定を記入してください。例えば，『○○協議会と合同で○月と○月に開催する』や，『毎月１回ずつ，計12回開催する』といった形でご記入ください。
⑦ その他，ご記入にあたってご不明な点がある場合は，鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課管理グループまでお問い合わせください。

（参考） 令和3年度地域包括支援センター事業計画書
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file3/shiryo_r30330_03.pdf
第８期介護保険事業計画
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file_plan7/d8_keikaku_20210401.pdf※リンクをコピー＆ペーストしてご参照ください。

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営
この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度

法人の管理部会議から理事会、評議員会議を経て承認され策定する。

この事業計画の進捗管理手法

上半期で事業の進捗状況について確認を行う。評価後の見直し計画についても、管理部会議及び理事会、評議員会で報告する。

公平性，中立性を確保するための体制

地域包括支援センターとして公正かつ中立的に事業が推進されているか各センター職員が自覚を持
ち、管理部会議、理事会、評議員会にて事業計画や実施報告を行う。委託居宅介護支援事業所については、公正かつ中立性の確保のため随時助言を行う。

個人情報保護体制

法人の運営規定及び個人情報規定並びに個人情報基本方針を厳守する。当センターの業務上知りえた個人情報の取り扱いについては、鍵付き書庫・パソコンの管理等を徹底し、加えて職員の個人情報保護についての教育も継続的に行う。

苦情処理体制迅速に当法人及び鈴鹿亀山地区広域連合、基幹型地域包括支援センターに報告するとともに、改善を図り再発防止に努める。

職員の配置状況センター長 1人（主任介護支援専門員兼務），保健師 1人，社会福祉士 １人，主任介護支援専門員 1人，介護支援専門員 1人，事務員 １人（兼務）(2) 人員

職員の研修実施計画

職員の資質向上のため三職種及びプランナー介護支援専門員は、年間を通じて法人内研修と外部研修に参加する。研修後はそれぞれが得た知識・情報等の研修内容をセンター内で共有する。

専門職間の連携体制

それぞれの専門職が専門性を発揮し地域住民を支援できるよう、ミーティングや事例検討で互いにアドバイスや指摘をし、チームアプローチの効果を継続できるよう取り組む。

(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

圏域内の民生委員児童委員協議会連合会、地域づくり協議会、老人会、その他の団体と協働し、地域課題等を共有する。

令和３年９月末日現在
総人口
18,251人
高齢者人口 65歳以上人口
高齢化率
28,7％
75歳以上比率 15,3％

5,240人

うち，75歳以上人口

2,786人

地域資源の状況

昨年度は不十分であったため、資源情報を収集し年間を通じて新しい資源情報と不足する資源情報の収集を行う。各地域ケア会議や関係機関会議を通じて情報収集と整理を行う。

今年度の事業実施にあたっての重点事項

・地域づくり協議会と地域の高齢者のニーズに対して課題解決のために取り組む。
・困難事例や地域支援を必要とする事例を通して、地域づくり協議会が主体となる、『住民による支援活動』の展開をサポートをする。必要とされる新たなインフォーマルサービスの開発など、地域づくり協議会、生活支援コーディネーターと共に協議し進めていく。
・介護予防に取り組むべき年代の方への啓発と住民同士の仲間づくりの支援を行う。

1

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

住み慣れた地域でその人らしく生活ができるよう、地域のネットワークを構築し総合相談支援を強化する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネット 各介護サービス事業所と随時連携を取り、相談しやワークすい体制づくりを行う。
２ 医療機関とのネットワーク、在 月1回開催される在宅医療登録医会に出席。また
宅医療・介護連携
在宅医療・介護連携支援センターと事例検討会を協働で開催。日頃より主治医、地域の医療機関との連携の為関係づくりに努める。

①地域におけるネットワークの構築

6(1)-ア-(ア)３ 地域自治組織とのネットワーク 若松地域づくり協議会、長太地区まちづくり協議会、箕田の街地域づくり協議会と連携を取り、総会、定例会に随時参加。
４ 民生委員児童委員、地区社 担当地区民生委員児童委員協議会連合会定例
会福祉協議会とのネットワーク会の参加。2か月に1回。必要な情報提供と随時問題解決に向け迅速に対応する。
５ ふれあいサロンとのネットワーク 介護予防普及啓発事業の登録サロンに加え、未登録サロン等への活動支援のため、介護予防などの講話や体操等を実施する。サロンのない地域については社会資源発掘のため住民へのサポートを実施。
６ 当事者組織とのネットワーク

介護者の孤立や精神的負担の軽減のため、介護者の集いを年1回開催し、情報提供や当事者間の交流、情報交換を促す。
７ ボランティア団体とのネットワー 地域の個人ボランティア・ボランティアグループ、結ク
成されたチームオレンジとも情報交換し、高齢者等の支援のための関係づくりをする。
８ 生活支援コーディネーターとの 地域づくり協議会会議、第2層生活支援コーディ
連携
ネーター協議体会議に参加し課題を抽出する。
９ 認知症の方の支援

認知症の方について、関係機関や地域住民、当事者で結成されているチームオレンジと連携を図り尊厳を守る支援を展開する。

10 その他のネットワーク

地域づくり協議会関係部や住民参加型支援団体とのネットワークづくりに努める。
障がい者総合相談機関との連携に努める。
日頃より関係行政機関、警察署、また地域の派出所、消防署、薬局との連携に努める。

１ 被保険者等への戸別訪問②被保険者等の実態把握

6(1)-ア-(イ)③総合相談支援──利用者が相談しやすい相談体制の構築

6(1)-ア-(ウ)本人、家族、関係者からの連絡により迅速に訪問し実態把握を行う。
２ 地域住民からの情報収集速やかに実態を把握し、各関係機関と情報を共有し必要な支援を行う。
１ 平常時の窓口の整備、地域包 地域住民や各医療機関、関係機関に年4回わかた括支援センターのＰＲけ便りを配布し包括支援センターのＰＲを行う。また法人ホームページを活用し包括の役割等周知していく。
２ 夜間窓口の整備・周知
営業時間外の電話受付は法人施設へ転送し、必要時にはセンター長に連絡が入る。ホームページやチラシ配布、回覧板で周知。
３ 土曜・休日窓口の整備・周知
４ 緊急時の連絡体制の構築

2

緊急時はセンター長に連絡が入る。必要に応じて三職種職員が出勤。速やかに関係機関に連絡できる体制を構築。

１ 相談受付体制
２ 個別ケースのアセスメント④総合相談支援──初期段階の 6
相談対応と相談内容の把握・分析 (1)-ア-(ウ)３ 個別ケースの管理・共有
４ 相談内容の傾向分析

電話または対面にて随時対応。センター内職員で受付情報の共有をする。
ケースごとのアセスメントシートを作成し対応。セン
ター内職員で情報共有をする。
個別ケース別ファイルまたは共有ツールにて管理。
専門職間でケース検討や地域ケア会議への提案など解決に向け随時協議を行い分析し支援を計画する。

１ 必要なサービスの案内体制⑤総合相談支援──解決のための 6
必要な対応(1)-ア-(ウ)⑥地域の社会資源の把握・開発

6(1)-ア-(エ)社会資源別にファイリング。変更や新規など随時情報収集と整理を行う。
２ 解決困難な相談事例の管理 必要に応じ関係機関からのアドバイスを求めるため
体制
個別ケース会議等を開催する。関係機関と情報共有し、ファイルまたは共有ツールにて管理。
３ 解決困難な相談事例の市，基 迅速に関係行政機関、基幹型地域包括支援セン
幹型包括への報告体制
ターに報告し、必要に応じてデータで報告。
４ 障がい分野との連携体制
行政や必要な専門機関につなげるため、日頃よりお互いに相談しやすい体制づくりに留意するとともに、顔の見える関係で連携を取る。
５ 子育て分野との連携体制

１ 介護保険外の高齢者支援
サービスの把握

地域づくり協議会福祉部や地域ケア会議などを通じて把握。

２ 介護保険外の高齢者支援
サービスの開発

行政機関や社会福祉協議会、地域の関係機関などと協働し、必要なサービスの抽出や課題整理、開発に向け支援する。

３ 地域の社会資源に関する情報の整理

定期的にセンター内で情報の周知を行う。得た情報はファイリング又は共有ツールにて保管、情報共有する。

その他，総合相談支援にかかる取組3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向６ 高齢者の尊厳の保持（49ページ）

この業務の実施方針

住み慣れた地域で尊厳のある生活が維持できるよう、その人にとって必要なサービスや制度につなげ支援を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①日常生活自立支援事業・成年後 6
見制度の活用促進(1)-イ-(ア)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握
２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ
３ ケース検討による地域特性の分析

個別相談時に把握。また地域住民や居宅介護支援事業所等からの情報により把握。
随時専門職が対応し、必要に応じて成年後見サポートセンターみらいと連携し支援を行う。
社会福祉士ワーキングや権利擁護ネットワーク会議等に参加し、事例検討を行い地域の特性を分析する。

１ 虐待事例の把握②高齢者虐待への対応

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

個別相談時に把握。また地域住民や居宅介護支援事業所等からの情報により把握。
２ 虐待事例があった場合の対応 行政担当課、基幹型地域包括支援センターとの連携により、マニュアルに沿い迅速な対応を行う。
３ 緊急時の連携施設の確保
行政機関と相談し高齢者の保護の為迅速に対応する。
虐待事例、解決2か月ごとに開催される鈴鹿市高齢者虐待連絡会議に出席し、解決に向けた取り組みをする
１ 支援困難事例の把握③支援が困難な事例への対応④消費者被害の防止⑤権利擁護に関する啓発

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

6(1)-イ-(エ)２ 支援困難事例への対応

個別相談時に把握。また地域住民や居宅介護支援事業所等からの情報により把握。
地域関係者、各専門職等と連携し解決に向け支援を行う。また必要に応じて個別ケア会議を開催し、基幹型地域包括支援センターや行政機関と連携していく。

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 平時より地域住民に対して定期的な啓発活動を行の連携
い、消費者被害事例については消費生活センターと連携していく。
２ 民生委員，介護支援専門員， 各事例の状況に応じて、随時情報提供を行う。
訪問介護員等への情報提供

１ 権利擁護に関する講演会の 住民向けの講演会等他の包括支援センターと協働開催し実施予定。開催時期、回数については未定。
6
２ 権利擁護に関するその他の啓(1)-イ-(ア)～ 発活動(エ)
回覧板などを利用し権利擁護に関するチラシを配布。年1回以上。
民生委員会議やサロン等地域住民の集まりにて情報提供を行う。
センター職員が研修に参加し知識を深め、合わせて専門職のネットワークを構築していく。

その他，権利擁護にかかる取組4

２-(1) 包括的支援事業

圏域名ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、それぞれの状況に応じた包括的・継続的なケアマネジメントが実施できる体制を構築する。また地域の介護支援専門員の後方支援を行い、多職種のネットワークを構築していく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①包括的・継続的なケア体制の構 6
築(1)-ウ-(ア)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護支援専門員と関係機関と 必要な関係機関と情報共有や意見交換を行い連の連携支援携を取る。
２ 介護支援専門員と地域との連 個別ケース会議や地域ケア会議を利用し、圏域内携支援の介護支援専門員が連携しやすいように随時サポートを行う。

１ 介護支援専門員に対する相談窓口の設置②介護支援専門員への日常的個別指導・相談など

6(1)-ウ-(イ)

介護支援専門員の個別相談には随時対応できるよう、また気軽に相談が出来るよう関係づくりに努める。。
２ 事例検討会・研修会の開催 ケアマネ支援会議（意見交換会）：年3回【※年間計画を別紙に記入してく 事例検討会：年1回
ださい】
３ 制度・施策に関する情報提供 圏域ケアマネ支援会議にて随時情報提供、意見交換を行う。

１ 同行訪問③支援困難事例等への指導・助言

6(1)-ウ-(ウ)

迅速に随時対応し、状況の把握に努め解決に導く。

２ サービス担当者会議への出席 事前に情報を共有し、随時出席。会議後もモニタリング等を通じ情報共有していく。

支援困難者を取り巻く関係者間の調整。
その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組

5

家族や支援関係者のネットワークの中で尊厳が守られるよう、継続的な支援計画を提案する。

２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内容対象者

備考（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

５月

６月

ミニ症例検討会（第4包括圏域）

圏域内居宅介護支援事業所意見交換会

圏域内の介護支援専門 鈴鹿市在宅医療・介護連携支援センター（すず員らん）共催

圏域内の介護支援専門 第5地域包括支援センター共催
員

７月

８月

研修会（介護・医療との連携について）

圏域内の介護支援専門 第5地域包括支援センター共催員

９月

１０月 圏域内居宅介護支援事業所意見交換会

圏域内の介護支援専門員

１１月

１２月 研修会（権利擁護について）

圏域内の介護支援専門 第5地域包括支援センター共催
員

１月

２月

圏域内居宅介護支援事業所意見交換会

圏域内の介護支援専門員

３月

6２-(1) 包括的支援事業

圏域名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向１ 地域ケア会議の推進（34ページ）この業務の実施方針

地域の福祉課題について整理し、地域づくり・社会資源の開発・施策等について協議し、解決に向けサポートする。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等
必要時に関係者の招集を行い迅速に対応する。

２ 地域ケア個別会議における介 会議開催にあたり事前協議を行い、必要な情報共護支援専門員間での情報共有 有を行う。
３ 地域ケア圏域会議の開催①個別事例の課題解決と地域課題 6の把握
(1)-エ-(ア)②三層構造の地域ケア会議の連携 6を通じた地域課題の解決(1)-エ-(イ)③自立支援型地域ケア会議への協 6
力(1)-エ-(ウ)地域の参加者の調整を行い年3回以上開催。欠席者棟には会議結果の報告、参加者には次回会議へのフィードバックを行い、課題抽出に努める。
４ 地域ケア圏域会議における個別ケース会議や地域づくり協議会等から上がってテーマ設定
きた課題も取り入れテーマを設定。
５ 地域ケア会議を通じた地域課 検討された課題整理を行い、緊急性、重要性を整題の把握理する。また解決や取り組みに向けて、地域づくり協議会福祉部会などにフィードバックし、課題の解決に向け取り組む。

１ 地域ケア圏域会議での地域 若松、箕田、長太地区の地域づくり協議会と連動
課題の解決し、問題解決に向けた多職種と意見交換を行う。
２ 二市が実施する地域ケア推進 参加協力し、課題の解決に向け取り組む。
会議への参加・協力
３ 広域連合及び基幹型包括へ 迅速に報告し、アドバイスや協力を仰ぐ。の報告
４ 地域ケア圏域会議や地域ケア 結果報告を三層構造の地域ケア会議等で行い、意推進会議の結果のフィードバック 見聴取する。協議した意見はフイードバックし課題の解決に向けて取り組む。

１ 基幹型包括が実施する自立支援型地域ケア会議への参加・協力
２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

その他，地域ケア会議にかかる取組

7

指示通り参加。

会議内容、手法、目的等については今後ワーキング等で検討予定となっており随時対応。

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この業務の実施方針

介護予防の視点を重視し地域で自立した生活を送るために、啓発、支援を総合的に行っていく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア 三職種が相互に連携し、適切なケアマネジメントをマネジメントの実施行う。
２ 自立支援に向けたケアマネジ 生活の質の向上を目指した目標設定を行う。
メントの実施３ 住民主体サービス，地域の予 地域で行われている介護予防活動を把握し、必要防活動の活用な方に情報提供を行う。
6①自立支援に向けたケアマネジメン(1)-オ-(ア)， ４ 短期集中予防サービスの活用 介護予防の効果が見込まれるケースについては短トの実施(イ)
期集中予防サービスの利用を提案する。
５ モニタリングによる業務評価
モニタリング、評価を行うことで対象者が次の目標を定めたり、予防の取り組みを継続することで、自立支援に向けた意欲の向上を図る。

②セルフケアの助言

6(1)-オ-(ウ)１ チェックリストの普及，活用促進
２ 一般介護予防事業等の情報提供
３ 地域における集いの場への参加促進

チェックリストの活用で生活機能、心身機能の把握と本人、家族への助言を行う。
継続的な介護予防につなげるため、チラシ、回覧板などを活用し情報提供を行う。
新型コロナウイルス感染状況を確認しながら、集いの場の開催方法等を検討し、参加をサポートする。

啓発とアドバイス

栄養チェック表、パタカラ表、生活チェック表の配布。
地域の社会資源である開催場所を活かし、包括主催の講座を実施。（セルケア促進と介護予防につながる内容を提案する）

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組

8

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度

1) 介護予防普及啓発事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

地域住民の方に介護予防普及啓発事業の周知を行い、社会参加の機会を啓発し心身の健康維持・増進が図れるよう支援を行います。

事業内容①介護予防の普及啓発

委託仕様書の位置づけ

6(1）-ア-(オ)※(2)-ア，イ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利 ・包括だよりで周知。年4回発行。
用方法等に関する情報提供及び ・自治会の協力のもと回覧板で周知。
利用啓発
２ 出前講座等による地域住民へ 老人会や地域の主催するサロン、会議等で周知。の情報提供及び利用啓発
３ 一般介護予防事業の事業所 介護予防事業者、基幹型包括、認知症キャラバンとの連携による介護予防に資する メイト等、薬局や福祉用具取扱事業者等との連携に地域づくりの推進
よる介護予防教室の開催。
４ 介護者のつどいの開催
他の地域包括支援センターとの共同開催または単独開催年1回以上。

サロン、高齢者教室等でアンケート実施。
その他，介護予防普及啓発にかかる取組

9２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－２ 医療と介護の連携（26ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向４ 在宅療養生活の支援（43ページ）

この事業の実施方針

医療機関や在宅医療・介護連携支援センターと連携し、相談、情報共有、意見交換ができる関係づくりを構築していく。

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

委託仕様書の位置づけ

6※(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン 医療機関や在宅医療・介護連携支援センターとのター，在宅医療を行う医療機関と 連携による随時対応。必要時には個別ケース会議の連携による困難事例等への対 等への参加を依頼。
応
２ 外来診療を行う医療機関との 主治医への情報提供。必要に応じて助言を求め連携による困難事例等への対応 る。
３ 入院医療機関との連携による 主治への情報提供。必要時には専門職で意見交困難事例等への対応換を行い、カンファレンス等を開催。

１ 医療関係者との合同の事例検 医師会が主催する研修会や事例検討会等に参加討会・研修会等の開催・参加等 する。
②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

6※(2)-ア２ 医療関係者との合同によるカ 随時出席し意見交換を行う。
ンファレンスへの参加随時出席し意見交換を行う。
相互の主催する勉強会等に参加し、情報共有、意見交換を行う。

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組10２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－４ 認知症施策の推進（28ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向５ 認知症施策の推進（45ページ）

この事業の実施方針

地域住民が認知症を理解し、関係機関、専門職とともに地域で暮らす本人や家族の支援体制を構築する。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書の位置づけ

6※(2)-ア②認知症地域支援・ケア向上の推 6進※(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

地域の中で認知症初期集中支援チームの周知を図り、該当ケースについてはチームにつなぎ情報交換を行う。
進捗状況の確認等情報共有を行い随時対応。

２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

１ 認知症サポーター養成講座の 認知症サポート養成講座については、推進委員と開催協力し開催。時期未定。
２ 認知症ケアパスの普及啓発・ 相談支援の際随時活用。認知症初期支援チーム
活用と連携する。
３ 認知症地域支援推進員と協 随時対応。
力しながらの実践活動の実施

その他，認知症総合支援にかかる取組11２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

生活支援体制整備のため、地域づくり協議会や生活支援コーディネーターと連携し、地域の状況を把握し協力体制を構築していく。

事業内容①生活支援体制整備の推進

委託仕様書の位置づけ

6※(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの ・生活支援コーディネーターに圏域内地域ケア会議連携による不足する生活支援の出席を依頼する。
・
サービスの把握
地域づくり協議会福祉部会への出席。
・地域ケア会議での情報交換、住民組織との情報共有の実施。
・随時関係会議を利用し不足する社会資源や介護予防の取り組みなどの開発をサポートする。
２ 生活支援コーディネーターとの連携による生活支援サービスの開発②協議体及び若松地域づくり協議6
会・和の街箕田地域づくり協議会・※(2)-ア
長太地区まちづくり協議会への参加

１ 生活支援コーディネーターが主催する協議体への参加
２ 圏域3地区協議会への参加

その他，生活支援体制整備にかかる取組

12

圏域の第2層生活支援コーディネーター会議出席。
総会、福祉部門定例会に出席をし、情報交換と連携体制の構築、住民活動の支援を行う。

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針各会議に出席し情報共有を図り、関係機関との連携体制を構築する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①運営推進会議又は介護･医療連 6
携推進会議等への出席※(2)-ウ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ 圏域の運営推進会議に出席。
ス事業所が主催する運営推進会 圏域内地域密着型サービス事業所：5か所
議又は介護･医療連携推進会議 各事業所の依頼時に出席。
等への出席及び必要な助言等

１ センター長会議への出席

年12回。

２ センター合同連絡会への出席 年6回。

②各種会議への出席

6※(2)-エ

３ 専門職部会への出席

各専門職部会：年12回。

４ 自立支援型地域ケア会議への出席
５ その他各種研修会への出席随時対応。

その他，会議等にかかる取組

13随時対応。

2-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－５ 家族介護者の支援（29ページ）【各論】 基本目標Ⅱ 施策の方向２ 介護保険サービスの事業見込（59ページ）

この事業の実施方針

介護予防における情報提供を行い、その人らしく住み慣れた地域で生活できるよう普及啓発を行う。またケアマネジメントが適切に実施されるよう事業所に対し必要な助言を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①予防給付のケアマネジメントの適 6
正な実施(3)-ア～カ②居宅介護支援事業者へのケアマ 6
ネジメントの適正な委託(3)-エ，オ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合ったケアマネジメントの実施

三職種及び介護支援専門員が連携し、課題の抽出を行い、個別性のあるケアマネジメントを行う。随時。
地域の社会資源の把握に努め、必要なサービスの提供が行われるよう支援を行う。

２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

１ 事業の一部を委託する際の公 特定の事業所に偏らないよう適切に選定する。また
正・中立性の確保適正なプランニングができるよう助言を行う。
２ 委託先事業者への研修会の 圏域内意見交換会等を利用し、必要な情報提供実施や意見交換を行う。
３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報保護方針に従い、徹底した管理と適切な理情報共有を行う。
４ 委託したケアプランの質の確 委託先介護支援専門員とのプラン内容等の協議や保十分な聞き取り、アドバイスを行う。
５ 委託先事業者の安定的な確 日頃より居宅介護支援事業所との関係性を構築す保る。
支援困難ケースへの対応等は適切な助言を行い、必要時には同行する。
行政担当課へのつなぎが必要な場合は解決に向け迅速に対応する。

その他，指定介護予防支援にかかる取組

142-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第4地域包括支援センター
令和４年度

──

介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－７ 安全安心の体制づくり（31ページ）【各論】 基本目標Ⅲ 施策の方向４ 災害や感染症等への備えの充実（81ページ）

この取組の実施方針

災害・感染症発生などの緊急時の対応に備え、行政との連携を図る

事業内容

委託仕様書の位置づけ①災害や感染症発生時にサービス6等が持続的に提供できる体制の構(4)－イ
築

具体的な取組内容

１ 災害発生時にも介護保険業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に着手する。
サービス等が持続的に提供できる 行政関係部署と各包括支援センターとの協議を行体制の構築う。
２ 感染症発生時にも介護保険 業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に着手する。
サービス等が持続的に提供できる 行政関係部署と各包括支援センターとの協議を行体制の構築う。

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築②災害や感染症発生時における情 6
報発信や支援の実施体制(4)－イ

実施計画，目標等

市全域又は圏域での災害発生を想定し、支援体制について協議を行う。平時より課題整理と予測される問題や取り組みの柱を選定し、業務継続計画に反映できるようにする。

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

要援護者に災害時も支援が届く体制の構築。

・担当圏域の要援護者の把握。
・行政、地域住民との情報共有。
・日頃より取り組みの必要性を地域住民に啓発していく。
・
地域の防災訓練や啓発会議等に出席。

具体的な取組内容

実施計画、目標等

その他，災害・感染症対策にかかる取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書の位置づけ

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