第４回 建築構造基準委員会
議事次第
中央合同庁舎４号館１２階１２０８会議室
平成 24 年７月９日（月）16:00～18:00
１ 開会
２ 議事
（１）東日本大震災における建築物の被害を踏まえた安全性確保対策について①東日本大震災への対応状況について②天井脱落対策に係る技術基準原案について＜審議＞③エスカレーター落下防止対策に係る技術基準原案について＜審議＞（２）長周期地震動への対応について
・「長周期地震動対策検討ＷＧ」の検討状況について（３）その他①建築基準整備促進事業の成果を踏まえた取り組み状況について②平成 24 年 5 月 6 日に発生した竜巻について③薄板軽量形鋼造に関する技術基準の見直し案について

３ 閉会

資料１

－東日本大震災への対応状況－

・速報(2011/5)以降の検討
・津波避難ビル基準関連

建築研究部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1

報告内容

１．震災調査・分析等
・2011/5 震災調査速報公開・発刊---- 2011/8/18 第2回建築構造基準委員会 ----（震災調査）

・2011/9 震災調査速報（英語版）公開・発刊---- 2011/10/13 第3回建築構造基準委員会 ----（津波指針案）

・2012/3 震災調査報告 公開（7月 発刊予定）

２．津波避難ビル等の構造上の要件に関する技術基準
・2011/11 H23国住指2570号（追加的指針（技術的助言））
・2011/12 H23国交告第1318号（津波に対して安全な構造）
・2012/2～基準解説及び設計例に関する講習会（主催 性能協）を各地で実施
2

１．震災調査・分析等（速報以降）

3

(1)建築物の被害調査の概要■建築物の被害状況に関する現地調査の実施
・発災翌日から調査開始
・発災後1ヶ月間で、のべ６５名（建研・国総研計）を調査派遣、約１４０名を調査派遣。

■「平成23年東北地方太平洋沖地
震調査研究」（（独）建築研究所と共同）：「速報」を公表(H23.5）：「（最終報告）」を公表(H24.3)＊以上はHPで公開

4

(2)最終報告書での検討項目（第3章 被害の概要 抜粋）■地震概要 震源：三陸沖、深さ24km、モーメントマグニチュード：9.0■被害概要（警察庁：平成24年7月4日付け）
浸水深○人的被害：死者15,866人、行方不明2,946人○建物被害：全壊130,443戸、半壊263,099戸
死因の比較

不詳, 3.9
焼死, 12.8

圧死・損壊死,4.4

焼死, 1.1

阪神･淡路大震災(1995)
不詳, 2.0

東日本大震災(2011)

溺死92.4%
溺死, 92.4

工場等の被 流失埋没, 1.0
害, 1.4
家屋全潰, 10.5

関東大震災(1923)
出典「『日本地震工学会論文集Vol.4.No.4Septenber 2004』、
関東地震(1923年9月1日)による被害要因別死者数の推定、諸井孝文・武村雅之」、「神戸市内における検死統計(兵庫県監察医、平成7年)」、警察庁資料より内閣府作成(平成23年4月11日現在の東日本大震災における死因(岩手県・宮城県・福島県))

メッ シ ュ内の平均津波浸水深（ｍ）

建物倒壊83.3%

1536

全体

1814

12ｍ～

68

0
212

～12ｍ

110

0
4 11

～100%

1
16 4 17

～60%

309

～09ｍ

34
69
1237

576

～06ｍ
473

～03ｍ
0%

火災, 87.1
火災87.1%226166114

101135126
20%

～80%

～40%
～20%

1757
40%

60%

80%

100%

メッ シ ュ内の全壊率

都市局調査によるメッシュデータを用いた分析（建物被災状況、全壊率、浸水深） 5

(3)最終報告書での検討項目（第4章 強震観測等 抜粋）■長周期地震動に関する評価■観測記録に基づく建物応答の分析

Max.126 gal

52F

0.64

１次固有振動数

0.6

0.55

18F

0.52

Max. 41 gal

50

100

150

200

250

300

350

0.1

400

1

10

100

1000

Max accelaration at top floor[cm/sec2]
10

地上21F/塔屋1F（S造・東京都）
履歴型・粘性ダンパー設置• 本震前後で固有周期、減衰等が変動• 上部構造の応答に応じ、数値やばらつきが変化

1

１次減衰定数
0.1
0.1

1

10

100

(s)

■建物管理者・使用者へのアンケート調査
30

東京の１棟のみ免震、他は超高層

26

25

有効回答数

21

20
15
10

8

7

7

6

7

埼玉

東京

東京

東京

東京

6

9

5
0
宮城

周期6.4秒におけるpSv(h=5%)☆地点で約30cm/s

1000

Max accelaration at top floor[cm/sec2]（秒）

Max. 34 gal

1F
accelerometer0

Max. 86 gal

18F

1F

After 3/11

0.56

Earthquake No.

（秒）

X

Before 3/11

0.58

1st damping ratio[%]

38F
38F

0.6

0.54

0.5

（秒）

１次固有振動数0.62
1st natural freq.[Hz]52F

1st natural freq.[Hz]震源から770km（大阪）に立地するh=256mの超高層庁舎 0.7
・地盤の周期と建物周期が近接
0.65
・地震動の継続時間が長く、応答が成長

東京 神奈川 大阪

管理者向け質問：構造体、非構造部材、ライフラインの被害
BCP対応、避難、点検等の対応
使用者向け質問：行動、揺れの体感、恐怖感、不安感
吊り下げ物、食器、家具等の挙動 など

(4)最終報告書での検討項目（第5章 各種構造の地震被害 抜粋）
ＲＣ造：兵庫県南部地震との被害形態の比較
被災建築物の詳細解析（補強想定）
Ｓ造：体育館被害とIs、設計基準と相関分析
木造：個別18物件の詳細図面に基づく分析
免震：入力動と免震層の応答性状の検討
地盤：液状化判定式の適用性の検討

ピロティ階の崩壊または大破
壁の偏在に起因するねじれ応答による隅柱等の破壊
低層建築物での中間の特定階の崩壊または大破
中高層建築物での中間の特定階の崩壊または大破
セットバックの影響による層崩壊
建築物全体の転倒
パンケーキ状の崩壊
隣接建物との衝突
異種構造間での破壊
ペントハウスの傾斜、転倒、落下
プレキャストコンクリート屋根の落下

Story shear coefficient

ＲＣ造被災建築物の詳細分析

1.5

1
並進モデル
立体解析モデル
立体解析モデル（耐力割増）
立体解析モデル（偏心低減）

0.5

1階9-A、梁間方向（北←南）000.002 0.004 0.006 0.008

0.012

R9-A (rad)

被害の有無
阪神
大震災

東日本
大震災

◎
○
○
○
○
○
○
○
◎
○
○

○
○
○
―
―
―
―
―
―
○
―

鉄骨造屋根支承部の被害分析
全体

25

10

Ⅰｓ
旧基準

6

6

Ⅱｓ

0

Ⅲｓ
現行基準

19

4

10

20

Ⅳｓ

3

Ⅴｓ
0

30

40

棟数

30

木造偏心率と残留変形

入力最大速度と免震層変位
水平方向

25
0.3

X(東西）方向0.2

残留変形（rad.）

残留変形（rad）

Ｏｓ

3

Y（南北）方向• 構造部材に関しては、過去の被害地
震における傾向の範囲内（レベルは小さい）→現行基準の妥当性確認• 天井落下等非構造部材の被害について引き続き検討の必要

0.01

0.1

0.2

0.1

1階X方向
1階Y方向
2階X方向
2階Y方向

0

0
0

0.3

0.6
偏心率

0.9 0

2011東北地方太平洋沖

0.15

0.3
0.45
偏心率

0.6

2004新潟県中越

免震層最大層間変位 (cm)

1995年兵庫県南部地震で見られたRC造建築物の被害の分類 (架構レベルの破壊)

2

20
15
10
5
0
0

20

40

60

80

最大速度（免震層下部） (cm/s)

100

(5)最終報告書での検討項目（第6章 各種構造の津波被害 抜粋）
ＲＣ造：建築物転倒の解析的検証
液状化時の杭の引抜耐力の検討
Ｓ造：開口による波力低減効果の検証

0.43 ON-S3 0.82

15

鉄骨造の骨組耐力と開口を考慮した水深係数の検討

0.44

浸水深(m)

TR-S6

3400

8000

10
OF-S2
0.30

α= 0.2

3600

θ

3000

10600

0.57

KM-S1

α= 0.7
3000

3600

1.39

H/η m

θ
θ

θ

3.16

1.31

Hは軒高

0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

水深係数a

600

ＲＣ造転倒建築物の詳細検討

0.82

0.74

5

木造：木造住宅の耐え得る浸水深の検討
及び設計法の提案

RT-S3

300

木造建築物の耐力と波力

a=1.0
a=1.5

250

1F耐力 207.0kN

津波による水平力 (kN)

a=2.0
200

150

100

50

0
1.5

aη

• 転倒、滑動等の現象や、開口の影響について検証• 構造設計法についての提案（これらは別途作成した設計例に活用）

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5
浸水深 (m)

z2

z1

H1

η

建物仕様
津波荷重
水深係数
a= 3.0a= 2.0a= 1.5開口低減無し壁量計算
品確法等級３
6P×6P
8P×8P
6P×6P
8P×8P
0.9m
1.0m
1.0m
1.1m
1.4m
1.5m
1.6m
1.7m
1.9m
2.0m
2.1m
2.2m

(6)最終報告書（第9章 まとめ）
今後の研究等において取り組むべき課題（建築分野）
１．地震動、建築物の地震応答の評価のための強震観測の充実とデータの蓄積：引き続き観測体制の充実
２．建築物の機能維持の観点からの更なる検討：天井落下防止のための更なる検討 等
３．長周期地震動に対する更なる検討：対策試案で提示した観測データに基づく手法の検証・精度向上
４．宅地の液状化対策のあり方についての検討：簡易な調査・判定法の確立についての研究
５．津波避難ビル等の指針合理化のための検討：津波避難ビル等の構造上の要件に係る指針、技術基準告示（津波防災地域づくり法）に反映：開口部の影響の反映方法の合理化等の検討
等
9

２．津波避難ビルの構造上の要件に関する技術基準 等について

10

(1)津波避難ビル等の構造上の要件に関する技術基準（①概要）
津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針：住宅局及び国総研によりとりまとめ。（H23.11.17住宅局通知）
津波防災地域づくり法に基づく技術基準告示（H23.12.27)
主な見直し●津波荷重の設定の合理化
従来のガイドライン(実験に基づき設定)

一律、浸水深の3.0倍
の静水圧

今回の震災
を踏まえ

合理化

① 堤防や前面の建築物等による軽減効果が見込まれる場合

2.0倍② ①のうち、海岸等からの距離が離れている場合（500m以遠）

1.5倍

③

①、②に該当しない場合

3.0倍

qz=ρg(ah-z)

h

z

ah

併せて、荷重算定にあたって、以下のことを明示①開口部（窓等）への流入による波力低減が可能②ピロティの開放部分は荷重算定の対象から除外
aρgh※上記の他、浮力による転倒に関する検討、洗掘への設計上の配慮、漂流物の衝突への設計上の11配慮について 明確化

(5)技術基準の普及（①設計例の作成・提示）
主要な構造について、実務者支援のため基準の解説の作成及び複数の設計例を関係機関の協力を得て作成、講習会注)を実施（H24.2.29～）。具体の計算プロセスを提示。
１．鉄筋コンクリート造
６階建て共同住宅（浸水深10ｍ、水深係数2.0）
８階建て共同住宅（浸水深15ｍ、水深係数2.0）
10階建て事務所（浸水深10ｍ、水深係数2.0および1.5）

注）本省補助を受けた一般社団法人 建築性能基準推進協会主催によ
り実施

２．鉄骨造
10階建て事務所（浸水深8ｍ、水深係数2.0）
10階建て事務所（一部柱CFT造）（浸水深10ｍ、水深係数2.0）
３．木造
集成材を用いた３階建て事務所（浸水深４ｍ、水深係数1.5）
木造３階建て住宅（浸水深３ｍ、水深係数1.5）＊
木造２階建て住宅（浸水深２ｍ、水深係数1.5）＊
付録 混構造住宅における設計上の留意事項
注）＊は避難ビルではなく、参考例として掲載。
12

(5)技術基準の普及（②設計例：RC造共同住宅6階建て）
鉄筋コンクリート造の共同住宅（6階建て）について、設計用浸水深１０ｍ、水深係数a=2.0
対応（静水圧換算20m）の設計例を作成

14m

54m
基準階平面図地上６階建て立面図

13

(5)技術基準の普及（②設計例：RC造共同住宅6階建て）○水平耐力確保
耐力壁：厚さ（1階）原設計230mm→（津波避難ビル）350mm が必要○転倒耐力の確保
鋼管コンクリートくい：原設計φ1300mm→(津波避難ビル）φ1900mm が必要

1,900mm

これらにより津波に対する耐力を確保、
耐震設計上の必要保有水平耐力の1.6倍（X方向：張り間）
2.4倍（Y方向：けた行）

14

(5)技術基準の普及（③設計例：RC造共同住宅8階建て）
鉄筋コンクリート造の共同住宅（8階建て）について、設計用浸水深１５ｍ、水深係数a=2.0
対応（静水圧換算30m）の設計例作成

14m

54m
基準階平面図地上８階建て立面図

15

(5)技術基準の普及（③設計例：RC造共同住宅8階建て）○水平耐力確保
耐力壁（1階）の壁厚：500mm○転倒耐力確保
鋼管コンクリートくい：2本1組にして設置（原設計(＊6階建避難ビル）20本→34本）、φ2,000mm

くい伏図

これらにより津波に対する水平耐力を確保、
耐震設計上の必要保有水平耐力の1.3倍（X方向：張り間）
2.6倍（Y方向：けた行）

16

３．東日本大震災を踏まえた技術基準等の検討状況（概要）
津波避難ビルの構造上の要件等の基準の整備
津波避難ビルの構造上の要件等の基準の整備

H23.11.17 指針公表・通知（国住指第2570号）
H24.12.26,27 津波防災地域づくり法省令・技術基準告示制定
H24.2.29～ 技術資料（「津波避難ビル等の構造上の要件の解説、約500頁）を整備し、各地で講習会を実施。
天井落下防止のための基準の整備
天井落下防止対策：脱落被害を踏まえ、耐震対策のための仕様、計算方法等の技術基準を検討中。
エスカレーターの落下防止のための基準の整備
エスカレーターの脱落防止対策：商業施設において脱落被害、脱落防止のための技術基準を検討中。
地盤の液状化への対応
敷地の液状化対策：戸建て住宅を中心に情報提供方策等を念頭に検討中。（平成24年度建築基準整備促進事業において小規模建築物に適用する簡易な液状化判定手法について調査検討。）

長周期地震動への対応
長周期地震動対策：専門のWG（長周期地震動対策検討WG）を国総研建築構造基準委員会に設置
17（H23.6)、中央防災会議、地震調査研究推進本部の動き等を踏まえつつ検討中。

資料２

地震被害を踏まえた
非構造部材の基準の整備に
構造
基
整
資する検討
平成24
平成24年
年 4月11日
11日
一般社団法人 建築性能基準推進協会
1

調査の内容

募集要領より大規模空間を持つ建築物の地震による天井脱大規模空間を持つ建築物の地震による天井脱落について 以下の検討を行う
落について、以下の検討を行う。
（イ）東日本大震災による被害状況の整理・分類
天井脱落の情報を収集し、過去の地震被害とも比較しなが天井脱落の情報を収集し、過去の地震被害とも比較しながら、被害状況の整理・分類を行う。
ら、被害状況の整理・分類を行う。
（建築研究所の技術指導）（ロ）東日本大震災の被害状況を踏まえた基準の（ロ）東日本大震災の被害状況を踏まえた基準のあり方の検討あり方の検討(イ)の成果等を踏まえて、基準において示すべき内容につ成果等を踏ま基準 お
す き内容
いて検討する。例えば、対象とすべき規模・用途及び天井の種類 具体的な落下防止方法等である。
の種類、具体的な落下防止方法等である。
の種類、具体的な落下防止方法等である（建築
建築研究所との共同研究）
研究所との共同研究）
1

2

検討体制


調査実施にあたり建築性能基準推進協会に
調査実施にあたり建築性能基準推進協会において以下の委員会・ＷＧを組織した。
委員を組織。
地震による天井脱落対策に関する検討委員会（委員長 坂本功 東京大学名誉教授）（委員長：坂本功
天井地震被害調査ＷＧ・・天井構法検討ＷＧ
天井地震被害調査ＷＧ（主査：清家剛 東京大学大学院准教授）
天井耐震計画ＷＧ（主査：元結正次郎 東京工業大学教授）
3

検討内容① 地震による天井の脱落被害② 天井の耐震対策の検討③ 天井の耐震的な仕様の検討④ 吊り天井の耐震性に関する計算方法の検討⑤ まとめと今後の課題

42

① 地震による天井の脱落被害
1.1 東日本大震災における天井脱落被害のアンケート調査
調1
1.2
2 東日本大震災における天井脱落被害の
現地調査
1
1.3
3 地震による天井脱落被害に関するまとめ
5

1.1.1 16
16都県の特定行政庁への都県の特定行政庁へのアンケート
アンケート1) 調査目的： 東日本大震災による天井被害建築物の概要
を緊急に把握し 現地調査を行うための基礎資料とするを緊急に把握し、現地調査を行うための基礎資料とする※天井被害があった建築物の全容を把握するものではないことに留意

2) 調査対象： 平成23年5月17日現在、新聞、テレビ、インターネット、日本建築学会ホームページ等より天井脱落の情報が得られた建築物
・平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震
・平成23年3月12日新潟県中越地方を震源とする地震・平成23年3月15日静岡県東部を震源とする地震
3) 調査方法： 16都県の特定行政庁にアンケート票を送付
し 67の特定行政庁から回答を得た
し、67の特定行政庁から回答を得た
４） 調査年月日：

平成23 年5 月20 日～5 月27 日5) 有効回答件数： 151件

63

1.1.1 16
16都県の特定行政庁への都県の特定行政庁へのアンケート
アンケート＜アンケート項目＞
１）建物の諸元①建築時期、②地上階数

２）被災場所の諸元①被災場所の用途、②被災場所のおおよその広さ、③被災場所のおおよその天①被災場所
用 、②被災場所
そ 広 、③被災場所
そ井高さ３）被災天井の諸元①天井下地、②天井仕上げ材料、③クリアランス措置、④振れ止めの設置

４）被害状況の諸元①被害の発生した時期、②天井落下の状況、③人的被害の有無

71.1.1 16
16都県の特定行政庁へのアンケート
都県の特定行政庁へのアンケート
天井下地

用途(被災場所）
用途

金属が89件（59％）

件数

割合

体育館（アリーナ 弓道場などを含む） 体育室
体育館（アリーナ、弓道場などを含む）、体育室

72

47 7%
47.7%

エントランスホール、コンコース、展示場、食堂、礼拝堂

39

25.8%

事務所、会議室、教室

10

6.6%

会議場、裁判所

6

4.0%

プール
劇場、映画館
工場、給食センター
通路、トイレ
店舗
倉庫
ボーリング場
未記入
計

振れ止め設置5

体育館・体育室72件（48％）／エントラン
スホール・コンコース・展示場・食堂・礼拝堂
39件（26％）

3.3%

4

2.6%

3

2.0%

3

2.0%

2

1.3%

2

1.3%

2

1.3%

3

2.0%

151

100.0%

クリアランス措置あり 34件（23％）
なし 53件（35％）

あり 18件（12％）
なし 75件（49％）

84

1.1.2 （社）日本建設業連合会へのアンケート調査
調査概要
平成23 年8 月、（社）日本建設業連合会へ依頼を行い、18 社より215 件の回答を得た。（うち4件は無被害のため、集計対象は211件）
調査対象
以下の①と②に該当する建築物がおおよそ半数程度ずつとなるよう依頼① 不特定多数の人が利用する大空間を有する建築物（体育館、ホール、映画館等）② ①以外の建築物で、天井について顕著な被害が①以外の建築物で 天井について顕著な被害が見られた建築物（多様な用途が含まれるよう依頼）
9

1.1.2 （社）日本建設業連合会へのアンケート調査

調査項目 45項目〇所在地と震度〇建築物概要〇被災場所・天井の概要〇振れ止め、クリアランスの措置について
等

105

1.1.2 （社）日本建設業連合会へのアンケート調査
構造

用途（被災場所）
店舗・売り場36 件（17 1 ）
（17.1％）
事務所35 件（16.6％）
ホール12 件（5.7％）
工場12 件（5.7％）

S 造 138 件（65.4％）

階数

下地
１～２階100 件（47.4％）
３～５階76 件（36 0％）（36.0％）

金属製下地
172 件（81.5％）
件（81 5％）11

1.1.2 （社）日本建設業連合会へのアンケート調査
天井落下の発生した
天井面内での位置

被害概要（在来工法）

平天井の端部での脱落 133 件（36.1％）
天井面の中央部分 75 件（20.4％）
段差部・折れ曲がり部 49 件（13.3％）
設備機器との取り合い 71 件（
設備機器との取り合件（19.3％））

仕上材のみ落下 102 件（26.4％）
クリップ外れ 114 件（29.5％）
ハンガー開き 63件（16.3％）

12
6

1.2
1 2 現地被害調査




2011
2011年
年5月下旬から
月下旬から7
7月中旬に実施した現地調査より11
調
り11件、現地調査に基づく中間報
件、現地調査に基づく中間報
件、現
調
中間報
地調査より
告より1
告より1件の被害についてとりまとめた。
その内、昨今の工法と異なった１件、特殊なもの１件を除いた10もの１件を除いた
10件
件11
11事例について11事例について、建事例について 建
事例について、建築物の諸元、被害発生時の諸元、天井被害発生場所 諸元 脱落した箇所
発生場所の諸元、脱落した箇所の天井の詳
井 詳
細な仕様、被害状況を表として整理した。
13

水平な天井

段差部・折り曲がり部
段差部
折り曲がり部

14
段差部・折り曲がり部

山形架構の屋根面に平行な天井
7

斜め部材の溶接の外れ

H形鋼梁への吊り金具の外れ床面に落下した天井（クリップの外れ）

ハンガーの開き1511.3
3 地震による天井脱落被害に関するまとめ
現地調査より対策等を考える上で着目すべき
項目を、天井の形状、天井の箇所、下地の構
項目を、天井形状、天井 箇所、下地 構
成・配置、部材単体について、挙げた。
 例えば、ハンガーの開き、山形架構の屋根面
例えば ハンガ の開き 山形架構の屋根面に平行な天井、などを着目すべき点として挙
げ
げている。
る
 被害を受けた天井の技術的助言
被害を受けた天井の技術的助言への対応状の対応状
況は、調査を行った範囲では明確な対応関係は確認されなかった。
係は確認されなかった

168

② 天井の耐震対策の検討
2.1 天井の耐震対策を考える際の基本的な
枠組
2
2.2
2 天井の耐震対策の適用範囲

172.1 天井の耐震対策を考える際の基本的な
枠組
耐震対策の適用範囲内にある天井

吊り天井の耐震対策の方法

仕様ルート

計算ルート

特殊検証ルート

耐久性
仕様１
耐震的な仕様

or

高度な計算
計算

仕様２

or
実験

フェールセーフ18
9

2.2 天井
天井の耐震対策の適用範囲
耐震対策 適用範囲


天井単位面積質量について検討するにあた
り 6kg/㎡、
り、6kg/
り、
6k /㎡/㎡、10kg/㎡ 10k
10kg/㎡、/㎡/㎡、20kg/㎡ 20k
20kg/㎡のあたりに/㎡のあたりに/㎡のあたりに区分の線を引くと以下のように想定される。

6kg/㎡未満㎡未満
6～10kg/㎡㎡
10～20kg/㎡㎡
20kg/㎡以上㎡

グラスウ ル板やロックウ ル
グラスウール板やロックウール
吸音板を天井板とする軽い天井
せっこうボード直張り程度の
せっこうボ
ド直張り程度の比較的軽い天井
せっこうボード捨て張り（天井板
せっこうボ
ド捨て張り（天井板２枚張り）程度の一般的な天井
せっこうボード３枚張り以上でせっこうボ
ド３枚張り以上で、音響に特に配慮する天井

19

2.2 天井天井の耐震対策の適用範囲
耐震対策 適用範囲
室面積((Ａr)
室面積r)--天井高さ（ｈ）、と、空間のイメージ（室用途）20102.2 天井
天井の耐震対策の適用範囲
耐震対策 適用範囲
地震被害事例の天井の分布

212.2
2 2 天井の耐震対策の適用範囲（１）単位面積の位置エネルギーによる設定方法
ギ（２）一室の総位置エネルギーによる設定方法（２）
室の総位置エネルギ による設定方法（３）室面積に応じた天井高さと天井単位質量による設定方法（４）天井高さと室面積による設定方法→（４）が、設計の初期段階でも適用範囲内か（４）が 設計の初期段階でも適用範囲内かどうか判断でき、適用範囲として分かりやす
い方法である。
い方法である
22
11

（４）天井高さと室面積による設定方法

23③ 天井の耐震的な仕様の検討
3.1 仕様の対象とする範囲（案）3.2 耐久性について（案）3
3.3
3 仕様１：長期荷重、地震荷重に対する仕様１：長期荷重 地震荷重に対する仕様
3
3.4
4 仕様２：フェイルセ
仕様２：フェイルセーフの仕様
フの仕様
24
12

③ 天井
天井の耐震的な仕様の検討
耐震
仕様 検討
在来工法による天井の構成
吊りボルト
野縁受け
クリップ

ハンガー

野縁

せっこうボード

25

3.1
3 1 仕様の対象とする範囲
仕様の対象とする範囲((案)①天井の単位面積質量：20kg/①天井の単位面積質量：20kg/㎡㎡以下※仕様を検討する上で、在来工法による天井の直張りもしくは捨て張り（２枚張り）程度までを想定。より重い天井や軽量な天井については別途検討が必要。

3.2 耐久性について
耐久性について((案)②天井を構成する天井材はさび止め及び防腐のための措置を講ずる等、環境に応じて適切ため 措 を講ずる等 環境 応
適
に対応。
26
13

3
3.3
3 仕様１：長期荷重に対する仕様
仕様１：長期荷重に対する仕様((案)※仕様１は、在来工法を中心に検討③部材はJIS③部材はJIS A6517
A6517に規定する材。
に規定する材。
④吊りボルトは１㎡に１本以上、軸を鉛直方向に向けて配置。
⑤天井を構成する天井材は、常時の荷重に対して外れを生じないよう相互に緊結し 常時の荷て外れを生じないよう相互に緊結し、常時の荷重を構造耐力上主要な部分に適確に伝達できるように天井を支持するよう措置。
27

3.3 仕様１：地震荷重
仕様１：地震荷重((鉛直方向鉛直方向))に対する仕様((案)
仕様⑥ 井を構成する 井材は 中地震動時 衝撃⑥天井を構成する天井材は、中地震動時の衝撃、変形等に対して、滑りを生じないよう相互に緊結。
⑦天井を構成する天井材は、大地震動時の衝撃、変形等に対して 外れを生じないよう相互に緊結
変形等に対して、外れを生じないよう相互に緊結。
⑧天井に大地震動時に生ずる力を構造耐力上主要な部分に適確に伝達できるよう、天井を支持するよう措置。吊り金具等は、吊り元の部材に緊結等
の措置。
28
14

3.3 仕様１：地震荷重
仕様１：地震荷重((水平方向
水平方向))に対する仕様((案)
仕様⑨斜め部材はX⑨
斜め部材はX方向、Y方向、Y方向に釣り合いよく、方向に釣り合いよく、V
V字
型で配置。
置。
⑩斜め部材の接合部は、天井面に生じる慣性力を
斜め部材を通して構造耐力上主要な部分に適確に伝達できるよう接合。
⑪斜め部材は水平面に対して60⑪斜め部材は水平面に対して60度以下の角度で度以下の角度で設置。

29

3.3 仕様１：地震荷重
仕様１：地震荷重((水平方向
水平方向))に対する仕様((案) （続き）
仕様
⑫天井の吊り長さが1,500mm以上の場合は、⑫天井の吊り長さが1,500mm以上の場合は、
水平の振れ止めをX
水平の振れ止めを
X方向、
方向 Y方向に釣り合いよく方向、Y
配置し、水平補剛材で区切られる各段について、天井に生じる慣性力を構造耐力上主要な部
分に適確に伝達できるように斜め部材を配置。
⑬斜め部材と斜め部材の力を伝達する部材相互
を緊結。
を緊結
30
15

3.3 仕様１：天井の縁切りに関する仕様
仕様１：天井の縁切りに関する仕様((案)⑭天井と周辺部位（躯体、壁など）、設備は縁を切り 相互の間に隙間を確保 中地震動では衝突り、相互の間に隙間を確保。中地震動では衝突を許容せず、大地震動には大きな天井被害を防
ぐため 隙間は100
ぐため、隙間は100mm
ぐため、隙間は
隙間は100100mm以上確保。
以上確保
以上確保。
⑮エキスパンションジョイント部分等で一体的に振⑮キスパンションジョイント部分等で 体的に振動しない構造躯体に天井を設ける場合、天井は縁を切って一体としないよう措置縁を切って体としないよう措置。
⑯天井面に段差を生じる部分、折れ曲がる部分な
どで地震時に天井が一体的に動かないことが想定される場合には、天井相互の間で縁を切り、一体的な構造としないよう措置
一体的な構造としない
よう措置。
。
31

3.4 仕様２：フェイルセーフの仕様
仕様２：フェイルセーフの仕様((案)以下のいずれか１つ以上の措置を講ずること。
⑰落下する天井材を保持する時に生じる力を構
造耐力上主要な部分に適確に伝達できるように、天井をロープ等で吊り、天井面が外れても下まで落ちないよう措置。
まで落ちないよう措置⑱落下する天井材を保持するように天井面より下の位置にネットを設置。（ネットは天井面に沿って設ける。）⑲人がいる場所が守られるよう措置。人が危険物に近接しないよう措置。
に近接しないよう措置

32

16

④ 吊り天井の耐震性に関する計算方法の検討○ 許容応力度設計を前提とした吊り元の揺れの評価方法○ 吊り天井の固有周期及び許容耐力33

計算 はじめに
目的：与条件を考慮すべき項目に結び付ける方法の提案＜与条件＞
 入力地震動（大きさ、周力地震動（大きさ 周
波数特性、継続時間、等）【応答 ペクト 】
等）【応答スペクトル】
 構造躯体（周期、耐力、等）【周期、刺激関数】
 吊り天井の仕様（重さ、吊り長さ、ブレース量、等）【周期、耐力】＜吊り天井の耐震性評
価で考慮すべき項目＞
 吊り天井の応答絶対加速度
 吊り元（床、屋根）に対する吊り天井の相対変位
 吊り天井と構造躯体と
の共振
共振

34
17

全体のフロー
①天井の吊り元の揺れの評価(a)入力地震動②吊り天井のモデル化・クライテリア(b)構造躯体(c)吊り天井※弾性とする※弾性とする。

スペクトルSa

周期

周期
Tceil

刺激関数

質量

耐力

クリア
ランス

比較

近似式
絶対加速度
床応答ｽﾍﾟｸﾄﾙ
Saf(Tceil)

スペクトル法
ペクト 法（水平振動、上下振動）
水平振動の簡略化

必要耐力

Sdf=(Tceil/2π)2Saf
S f

簡易スペクトル法

相対変位
Sdf(Tceil)

さらに簡略化比較

震度法
度

構造躯体 弾性 す
許容応 度 計等を含損傷を※構造躯体は弾性とする。天井は許容応力度設計として、滑り等を含めた損傷をクライテリアとする。

35

応答の増幅の概念
Tbuild

吊り天井(ceil)

1自由度系(SDOF)
でモデル化

300

Tceil

Acc.(cmm/s/s)

構造躯体(build)

吊り天井 T=0.35(s), h=0.05

0
0

2

4

6
Time(s)-300(3)吊り天井の絶対加速度応答<吊り天井による増幅>

地盤
Acc.(cm/s//s)300
構造躯体 T
T=0.5(s),0.5(s), hh=0.05
0.05

0
0

2

4

6
Time(s)-300(2)構造躯体の絶対加速度応答<構造躯体による増幅>

Acc.(cm/s/ss)

300

El CenroC
NS＊0.2倍NS＊0 2倍

0

-300
300

スペクトル法の概念図

0

2

4

6
Time(s)( )(1)入力地震動
震36

18

構造躯体が構造躯体が1
1自由度系の場合
図(a)を図(b)のように基準化することで、構造躯
体の周期によらず １つの近似式でほぼ表せる
体の周期によらず、１つの近似式でほぼ表せる。
凡例の数値はT build(s)
0.3
0.5
1.0
15
1.5
2.0
JMA仙台NS

h=0.05

Sa, Saf (cm/s/s)

5000
4000
3000
2000

7

h=0.05

凡例の数値はTbuild(s)6
Saf(Tceil )//Saf(0)

6000

1000

0.3
0.5
1.0
1.5
2.0
近似式

5
4
3
2
1

0

0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0(s)
Tbuild, Tceil

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5 Tceil /T3.0
build,(a) Sa-Tbuild関係（実線）及び(b) Saf(Tceil)/Saf(0)-Tceil/Tbuild関係
Saf-Tceil関係（点線等）
図 JMA仙台（水平NS成分。東北地方太平洋沖地震）※他の地震動や上下成分でも同じ近似が適用できることを確認した。

37

多自由度系への拡張（スペクトル法）
近似式は構造躯体が1
近似式は構造躯体が1自由度系の場合であるが、モード解析の考え方に従って多自由度る、
解析 考 方 従
多自由度系に拡張する方法を「スペクトル法」として提案
 刺激関数を利用していわゆる刺激関数を利用していわゆるSRSSSRSSにより各により各
次次のモード応答を合成する方法で、上下振動
ド応答を合成する方法
振動を含む多次元的な揺れを評価できる。


38
19

1次モードスペクトル法の検証
700
600
500
400
300
200
100
0

THA
SRSS-inputX
SRSS-inputY
SRSS
inputY
SRSS-inputX+Y

1400

ｽﾍﾟｸﾄﾙ法
ｽﾍ
ｸﾄﾙ法

RF(Node5)
(
)

時刻歴

1200
1000

ｽﾍﾟｸﾄﾙ法

時刻歴800

Node A
Horizontal

600

水平成分

400
200
0
0.1

THA
１次
２次
３次
４次
５次
次
SRSS
Input

500
400

0.01

Tceil (s)1600

Saf (cmm/s/s)

1600

Input: El Centro NS *0.2

Saf (cm/s/s))

THA
１次
２次
３次
４次
５次
SRSS
Input

4F(Node3)

ｽﾍﾟｸﾄﾙ法
ｽ
ｸﾄﾙ法

400
300

Node A
Vertical

200

200

上下成分

100

100

300

1

時刻歴

THA
SRSS-inputX
SRSS-inputY
SRSS-inputX+Y

500

時刻歴

Tceil (s)

0.1

600

Input: El Centro NS *0.2

Saf (cmm/s/s)

Saf (cm/s/s))

900
800

ｽﾍﾟｸﾄﾙ法
ｽ
ｸﾄﾙ法

0

0
0.1

0.01

Tceil (s)1

せん断型5階建て（5自由度系）の例

Tceil (s)0.11

山形架構の例⇒スペクトル法による評価は概ね妥当と判断できる。

39

評価法の簡略化 ((1)(1)簡易ｽﾍﾟｸﾄﾙ法)簡易ｽﾍﾟｸﾄﾙ法「スペクトル法」をもとにして、水平振動を簡略化。
 刺激関数には代表的と思われる数値を当てはめ、構造躯体の1刺激関数
代表的 思われる数値を当、構造躯体次及び2次との共振を評価する。
 1次共振や2次共振には周期に幅を持たせるとともに、スペクトル法をほぼ包絡する形とする。その他の周期帯は直線で補間する。


3.0
Acc./g

水平
平震度

3
2
1

T1=0.3(s)

2.5

N=3

2.0

3.0
Acc./g
25
2.5

N=8
上層階

2.0

1.5

1.5

10
1.0

10
1.0

0.5

0.5

0.0

8
6
4

T1=0.8(s)

0.2

0.4

Tceil
0.6(s)

N=15

15
13
10
5

0.5

1.5 Tceil
2.0(s)

T1=1.5(s)

1.5

中間階
1.0
0.5

0.0
0.0

2.0
Acc./g

0.0
0.0

0.4

0.8

Tceil
1.2(s)0.0

1.0

図 簡易スペクトル法（太線）とスペクトル法（細線）の比較（黒太線と灰太線が簡易スペクトル法の上層階と中間階。建築基準法の稀に発生する地震動（中地震動）を入力地震動とした場合 Nを層数として 1次固有周期をT1=0.1Nとおいた。簡易スペクトル法で動）を入力地震動とした場合。Nを層数として、1次固有周期をT
0 1Nとおいた 簡易スペクトル法では2次固有周期T2=T1/3と設定。スペクトル法では3次まで考慮。凡例の数値は下からの層番号。）

4020

評価法の簡略化 (2)震度法(2)震度法
簡易スペクトル法の結果をさらに単純化
 中地震動を入力地震動としたときの水平震度を明示。


表 震度法の案

3 0 /g3.0
Acc./gAcc

3 0 /g3.0
Acc./gAcc
T1=0.3(s)

水平震
震度

2.5

上層階

2.5

2.0

3 0 /g3.0
Acc./gAcc
T1=0.8(s)

上層階

2.0
中間階

15
1.5

2.0
中間階

15
1.5

0.5
00
0.0
0.0

0.2

1.0

0.5

N=3

0.0

Tceil
0.6(s)

0.5

N=8

00
0.0

0.4

上層階

15
1.5

1.0

1.0

T1=1.5(s)

2.5

0.4

N=15

00
0.0
0.8

Tceil
1.2(s)

0.0

0.5

1.0

中間階

1.5 Tceil
2.0(s)

41

図 震度法（破線）と簡易スペクトル法（実線）との比較

吊り天井の固有周期と許容耐力
在来工法天井の野縁方向の例
文献をもとに、剛性とクリップの滑り耐力を設定して計算。
献を、 性
リ
滑り耐 を設定算。
 単位質量はM=17kg/㎡又は8.5kg/㎡とする。
 pb
pb=(ブレースの下側が取り付く吊りボルトの本数)/(吊りボルトの(ブレ スの下側が取り付く吊りボルトの本数)/(吊りボルトの総本数)をパラメータとする。


1.5

1.5

1.2

BCJ,L=1.5(m)[17, 0.50][M(kg/m 2 ), pb[M(kg/mpb]]=[17, 0.15]

1.2

0.6

[M(kg/m 2 ), pb ]=[8.5, 0.15][17, 0.15][17, 0.30]

0.3[17, 0.07]

吊り長さL
L(m)

吊り長さL
L(m)

[17, 0.30]
0.9

0.9

[8 5 00.15]
[8.5,
15]

[17, 0.50]
ブ
ブレースありあり

0.6
Fa=300(N)0.3

ブレースあり[17 0.07]
[17,
0 07]
0.0

0.0
0.0

0.2

0.4

0.6

0.8
Period(s)図 固有周期

0

500

1000

1500

許容加速度

2000
(cm/s/s)

図 許容加速度⇒周期は0.2～0.6秒程度、許容加速度は1G程度が上限
2142

計算のまとめ構造躯体が弾性に留まることを条件として、特に躯体と吊り天井との共振に配慮した吊り元の揺れ（床応答スペクトル）の評価方法として「スペクトル法」、応答スクトル）の評価方法として ス クトル法」、「簡易スペクトル法」、「震度法」を提案した。
 在来工法天井を対象として、計算に用いる周期と耐在来工法天井を対象として 計算に用いる周期と耐力について検討した。吊りボルト間にブレースを設ける場合には 周期は0ける場合には、周期は0.2
ける場合には、周期は周期は0.2～0 2～
2～0.6秒程度となり、ク00.66秒程度となり6秒程度となり、ク秒程度となり ク
リップの滑りで決定される許容耐力は水平震度で1
リップの滑りで決定される許容耐力は水平震度で1前後が上限になることを示した。
前後が上限になることを示した


43⑤ まとめと今後の課題
基準の運用に向けて必要なこと
仕様に関する 基準化に向けて必要なこと（行政判断を含む、さらなる整理や微 （技術的検討を要するもの）
今後の課題
修正を必要とするもの）①対象とする範囲

今後の研究課題として取り組
むべきもの（相当の技術的検討を要するもの）

・システム天井の扱い
・対象とする範囲より重い天井の扱い②耐久性③吊り天井の仕様（
仕様１）

吊り天井の鉛直 ・JIS A6517に規定する材料以外の方向の荷重の負 材料の扱い
担 （ 長 期 荷 重 に ・在来工法による天井以外の吊りボル
対して）
ト設置間隔
吊り天井の鉛直
方向の荷重の負担（地震荷重に対して）
地震時の水平方 ・建物の高さ方向の中での位置（何階向の慣性力の負 か）により異なる仕様の設定の有無
担と程度

・水平な天井以外の仕様の検討
・ダクト等で吊りボルトを設置できない場
合の補剛
・実験による耐力確認方法の検討
・上下振動が無視できない場合の仕様の考え方・水平な天井以外の仕様の検討
・実験による耐力確認方法の検討
・斜め部材について例示する仕様の追加
斜め部材接合部の耐力の確認
・斜め部材接合部の耐力の確認
・耐力要素としての水平振れ止めの仕様の検討
天井と周囲の縁 ・設備機器と取り合う箇所の耐震に関 ・水平な天井以外の仕様の検討
・大きな天井等を切り分ける面積切りする考え方の整理（例：許容されるする考え方の整理（例
許容される ・天井周辺部、段差部、設備機器周辺等
天井周辺部、段差部、設備機器周辺等 （質量）の閾値の検討
損傷の整理）の衝撃、変位を受ける箇所の剛性の確認方法の検討・仕様の例示・実験による耐力確認方法の検討④フェイルセーフ（仕様２）
その他

・周囲との衝突・損傷

・壁に慣性力を負担させる場合の検討

44
22

⑤ まとめと今後の課題
基準化に向けて必要なこと

基準の運用に向けて必要なこと計算に関する （行政的判断を含む、さらなる整理や微 （技術的検討を要するもの）
今後の課題１ 修正を必要とするもの）(a) ス ペ ・関数Rのピーク付近に周期幅（±0.1
クトル
秒）を設定
法
・長周期側の設定(b) 簡 易 ・「上層階」等の区分の明確化（吹き抜けの場合を含む。）
スペク
トル法 ・低層（短周期）の場合の周期帯及び低
減係数設定
( )震度
(c)
①吊り元 法・外力の小さい短周期側や下層階の判の揺れ
断（下限値の設定など）の評価
・躯体（構造種別等）や天井の周期の計
算精度を考えた調整
・上下振動が無視できない場合の計算(d) そ の方法等の指定他全般・他の基規準との外力の比較（BCJガイ
他の基規準との外力の比較（BCJガイ
ドライン、AIJ非構造、設備耐震、懸垂物指針、海外の関連基規準、など）
・躯体の構造計算とのバランス検討（構造計算と(a)~(c)の組合せ）( ) ( )

今後の研究課題として取り組むべきもの（相当の技術的検討を要するもの）・経験式として得た関数Rの理論的補足
説明(共振曲線との比較等)
・上下応答

上 応答
・上下応答
・上下振動が無視できない場合の判断規 ・仕様規定で求めるクリアラン
準スとの対応（計算方法の検・クリランス・衝突関係の考え方の整理
討）・告示免震（AIJ指針を参照）
・クリランス・衝突関係の計算
方法
・地震動の継続時間と多数繰
返し応答

45

⑤ まとめと今後の課題
基準の運用に向けて必要なこと 今後の研究課題として取り組むべき計算に関する 基準化に向けて必要なこと（行政的判断を含む、さらなる整 （技術的検討を要するもの）
もの
今後の課題２ 理や微修正を必要とするもの）（相当の技術的検討を要するもの）
・ 許 容 耐 力 の 位 置 付 け の 整 理 ・斜め勾配屋根に平行な吊り天井で
斜め勾配屋根に平行な吊り天井で（実験的検討の余地）
ブレースや吊りボルトの座屈で決まる耐力の評価・不静定となる組み方や施工手順に②天井の周期・耐対応した初期軸力の影響
力
・吊り長さが長い場合の周期や耐力・クリランス、衝突関係の考え方の整理・常時（長期）荷重の位置付け
・被害例との対応
・計算の前提条件を満足するた ・既往の実験結果等による妥当性のめに必要な規定の整理
検証
・例題（事例）の作成 （設計手順が分かるように。Sd=一定とし③全体のまとめての設計を含む ）ての設計を含む。）
・システム天井の考え方の整理
・時刻歴の大臣認定、告示免震、エネルギー法での要求内容

・許容耐力を決定するための試験法の整許容耐力を決定するための試験法の整備・吊り元の上下応答に対する周期や耐力・地震動の継続時間と多数回繰返し応答に対する耐力・システム天井（面内剛性のない吊り天井）のモデル化及びクライテリアの設定
・クリランス・衝突関係の許容耐力の設定
・剛性率・偏心率等による構造躯体（及び天井）の不整形の考慮
・多点入力

46
23

⑤ まとめと今後の課題
現在使われている仕様、設計・施工・製造等
関係 体 役割分担や実務 実態、関係の関係主体の役割分担や実務の実態、関係団体等の意見等を把握し、それらを踏まえて今回検討した内容をレビューし
今回検討した内容をレビュし、必要に応じ
必要に応じて内容を追記する必要がある。
 吊り天井の耐震性の検討において、特殊検
耐震性 検討 お
特殊検証ルートの位置付け等を明確にする必要が
ある。


47

⑤ まとめと今後の課題


今後新たに開発・提案される仕様に対しては、必要に応じて技術的検討を行い、適宜内容を必要
応
技術的検討を行 、適宜内容を追加する必要がある。また、それらを基準の中でどのように扱うか（基準改正で取り込む、中でどのように扱うか（基準改正で取り込む
ただし書きで運用する、計算・特別検証ルート
で扱う等）について考え方を整理する必要もあ
る。

48
24

資料３
平成23年度 建築基準整備促進事業 調査番号45

昇降機に係る地震安全対策に関する検討

一般社団法人 建築性能基準推進協会
1

調査の目的
現行のエスカレーター地震対策◎エスカレーターの耐震対策に関する法令の規定なし◎業界標準に規定「昇降機耐震設計・施工指針（２００９年版）」（発行（財） 本建築設備 昇降機（発行（財）日本建築設備・昇降機センター／（社）日本エレベータ協会）タ（社） 本
ベ タ協会）◇「昇降機耐震設計・施工指針（２００９年版）」の記述①かかり代の寸法
地震時の建築物の層間変位を１／１００と想定し、当該変形時においても２０㎜以上のかかり代余裕の確保を規定。
②固定部の強度計算
溶接強度
溶接強度、アンカーボルト強度について規定。
カ ボ ト強度に規定

東日本大震災において、建築物に設置されている
エスカレーター本体落下の被害が発生

1

2

調査の目的東日本大震災において建築物に設置されているエスカレ タ 本体が落下するという被害いるエスカレーター本体が落下するという被害が複数発生した とを踏まえ、 スカレ タが複数発生したことを踏まえ、エスカレーターの落下防止対策その他昇降機に係る地震安全対策について検討し、技術的資料をとりまと
める。
める

3

調査の実施方針（イ）エスカレーターの落下防止に係る技術的知見の収集整理
１． 東日本大震災におけるエスカレーター本体の落下被害○ (社)日本エレベ(社)日本エレベータ協会や報道発表資料を通じ情報収集を行い、タ協会や報道発表資料を通じ情報収集を行い、昇降機耐震設計・施工指針（2009年版）との適合状況について調査
２． エスカレーター落下防止等検討委員会による検討
カレ タ 落下防止等検討委員会による検討○学識経験者、建築構造技術者、昇降機関係団体等からなる委員会を組織
震○地震時における建築物の層間変位の想定及び想定された層間変位に応じたエスカレーターのかかり代の余裕や、建築物のはり等とエスカレーターとの固定部の固定方法について技術的知見の収集
整理○海外のエスカレーターや国内の橋梁等の落下防止対策に係る技術的知見の収集整理
３． 既設エスカレーターの落下防止対策についての技術的知見の既設
カタ
落 防止対策に
技術的知見
収集整理
2

4

調査の実施方針（ロ）昇降機に係る地震安全対策について
１． 東日本大震災におけるエレベーター、エスカレーターの被害状況を
１
東日本大震災におけるエレベ タ
エスカレ タ の被害状況を踏まえ、建築基準法や昇降機耐震設計・施工指針など現行の地震安
全対策について技術的課題の整理する
２． 現行の地震安全対策では措置されていないなど新たに必要と考えられる地震安全対策の有無についての整理・検討

5（イ）エスカレーターの落下防止に係る技術的知見の収集整理

１ 東日本大震災におけるエスカレーターの落下被害
１．東日本大震災におけるエスカレ
タ の落下被害①東日本大震災における昇降機の被害状況について（社）日本エレベータ協会による東日本大震災における昇降機の被害概要
について、被害事例とその件数について取りまとめた。
②東日本大震災におけるエスカレーターの落下状況について
今回の震災による３件のエスカレーター落下事案の被害概要（建築物本体、エレベーター）を取りまとめ
エレベタ ）を取りまとめ、現地調査資料及び昇降機耐震設計
現地調査資料及び昇降機耐震設計・施工指針と施工指針との適合状況について資料収集を行った。

Ｉ社ＳＩショッピングセン
ター（設計・施工：Ａ社）

Ｉ社ＳＳ店
社
店
（設計・施工：Ｂ社）

3

Ｉ社ＫＦ店
（設計・施工：Ｃ社）

6

（イ）エスカレーターの落下防止に係る技術的知見の収集整理

２ エスカレーター落下防止等検討委員会による検討
２．エスカレタ 落下防止等検討委員会による検討
２－１．地震時における建築物の層間変位の想定及び想定された層間変位に応じた スカレ タ の落下防止対策の仕様
層間変位に応じたエスカレーターの落下防止対策の仕様
及び工法
以下の技術的知見を収集整理した
以下の技術的知見を収集整理した。
①建築物の層間変位の設計実態②中低層建築物の地震応答解析③既存出版物における中低層建築物の層間変形角調査④エスカレーターのトラスが短辺方向の外力に対して④
スカレ タ のトラスが短辺方向の外力に対してどの程度の変位に対応可能か⑤エスカレーターの周囲にどのような構造床を設ければよいか⑤エスカレ
タ の周囲にどのような構造床を設ければよいか 等
7（イ）エスカレーターの落下防止に係る技術的知見の収集整理

２ エスカレーター落下防止等検討委員会による検討
２．エスカレタ 落下防止等検討委員会による検討
２－２．エスカレーターの落下防止対策の基準化に向けた基本方針
タ
落 防 対策準
向け
本方針
２－１の知見と、（社）日本エレベータ協会、（社）日本建築構造技術者協会、
国土技術政策総合研究所・（独）建築研究所構造部会からの意見、及び委員会での検討事項を踏まえ、エスカレーターの落下防止対策の基準化に当たり、必要な事項（基本方針）について技術的知見を取りまとめた。

１．基準化すべき事項
２．適用除外規定
３．想定される既存不適格事項
４．既設エスカレーター対策

4

等

8

１．基準化すべき事項

エスカレーターの落下防止対策としては、以下の（１）、（２）の構造方法が考えられる。
（１）脱落が考えられない程度にリダンダンシーのある「かかり代」（長辺方向の変位追従量をいう。以下同じ。）を設ける構造方法（２）一定の「かかり代」を設けた上でバックアップ措置を（２）
定の「かかり代」を設けた上でバックアップ措置を講じる構造方法

9

１．基準化すべき事項（つづき）（１）脱落が考えられない程度にリダンダンシーのある「かかり代」を設ける構造方法①両端非固定とする場合 ⇒ 後述
②一端固定とする場合（２）一定の「かかり代」を設けた上でバックアップ措置を講じる構造方法
定 「かか
を設 た
バ ク
プ措 を講 る構造方法①非固定部から脱落した場合にワイヤロープ等により落下防止する方法（現行指針には記載なし）② 端固定とした上で非固定側に中間支持部を設ける方法②一端固定とした上で非固定側に中間支持部を設ける方法③両端非固定とした上でトラス支持アングル以外でも２点以上で支持する方法510

①両端非固定とする場合-1ⅰ）エスカレーターは、構造的に一体である建築物の部分に設けるⅱ）大規模地震時において脱落が考えられない程度にリダンダンシーのあるⅱ）大規模地震時において脱落が考えられない程度にリダンダンシのある「かかり代」について、以下の内容を考慮して定める必要がある
・近年の建築物の構造特性等を考慮すると、大規模地震時における層間変形角
近年の建築物の構造特性等を考慮すると 大規模地震時における層間変形角が現行指針の１／１００を超える場合もあり得るという認識に基づき「かかり代」の検討を行う・大規模地震時において脱落が考えられない程度にリダンダンシーのある「かかり代」は、構造計算等による何らの検証も行わない場合、エスカレーターの揚程の１／４０～１／７５程度とすることを原則とする
・強度型とみなせる構造計算（ＲＣ造建築物でルート１又はルート２－１、ブレース構造のＳ造建築物でル ト１）による場合は１／１００構造のＳ造建築物でルート１）による場合は１／１００
・中規模地震時の層間変形角が１／２００を超える場合にあっては、上記の数値をそのまま採用することができないものとし、例えば１／２００を超える程度に応じて割り増すなどの補正が必要
11①両端非固定とする場合-2
・前ページの原則は、特別の調査又は研究の結果に基づき大規模地震時における層間変形角を適切に評価して算出することができる場合においては、
１／１００を下限として緩和できる※具体的には、次のような意見があった。
a. 時刻歴応答解析によって確かめた層間変位の数値
b 限界耐力計算によって確かめた層間変位の数値
b.
限界耐力計算によ て確かめた層間変位の数値
c. 固有周期が比較的長い場合（構造設計者が判断）は、中規模地震時の層間変位の５倍の数値（変位一定則）
d 固有周期が比較的短い場合（構造設計者が判断）は、中規模地震時の層間d.
固有周期が比較的短い場合（構造設計者が判断）は 中規模地震時の層間変位の５倍に（Ｄｓ＋１／Ｄｓ）／２を乗じた数値（エネルギー一定則）
e. 増分解析による保有水平耐力計算（ルート３）によって確かめた保有水平耐力
時の層間変位の数値（ただし ＲＣ造・ＳＲＣ造の場合は ひび割れを適切に時の層間変位の数値（ただし、ＲＣ造・ＳＲＣ造の場合は、ひび割れを適切に考慮した剛性を用いた場合に限るものとし、せん断破壊など脆性的な破壊が発生した場合にはその発生時点の層間変位の数値）

・層間変位は、エスカレーターの長辺方向だけでなく、短辺方向についても同様に想定する。具体的には、エスカレーターの非固定部が大規模地震時における層間変位に対して支障なく追従できるように措置する

6

12

①両端非固定とする場合-3ⅲ）「かかり代」の余裕度については、現行指針を踏襲して２ｃｍ以上ⅳ）大規模地震時における長辺方向の層間変位によってエスカレーターに圧縮力が生じないようにする。ただし、当該圧縮力によってエスカレーターの落下につながるトラス部材及び支持材（はり等）の著しい損傷が生じない
ことが確かめられる場合は、この限りでないｖ）エスカレーターの非固定部は、大規模地震時における長辺方向及び短辺方向の層間変位に対して支障なく追従できるようにする

13

２ 適用除外規定
２．適用除外規定
エスカレーターが落下するおそれがないことが明らかな場合は、
スカレ タ が落下するおそれがないことが明らかな場合は、
上記１．の基準の適用除外規定を設け、上記の構造方法に適合しなくてもよい規定を設ける必要がある。

３．想定される既存不適格事項（１）エスカレーターの長辺方向について①強度型とみなせない建築物のエスカレーターは、１／１００を超える層間変形角を想定しなければならず、 かかり代」が超える層間変形角を想定しなければならず、「かかり代」が不足する可能性がある②エスカレーターの「隙間」が十分でない場合は、新たな基準を満たさない可能性がある（２）エスカレーターの短辺方向について①エスカレーターの非固定部の短辺方向の「止め金具」の強度が十分でない場合は 基準を満たさない可能性があるが十分でない場合は、基準を満たさない可能性がある
7

14

４．既設エスカレーター対策
・今回の基本方針によって既存不適格扱いとなる可能性のある物件が相当数出てくるものと考えられる⇒本当に既存不適格となるかどうかは実際の「かかり代」の状況や建本当に既存不適格となるかどうかは実際 「かかり代 状況や建築物の構造計算によって層間変位を確かめてみないと明確に判定する とができず、それには時間や ストを要する
ることができず、それには時間やコストを要する
・東日本大震災におけるエスカレーターの被害状況を勘案すると、今後想定される大規模地震 の備えであ ても 必ずしもすべての既設後想定される大規模地震への備えであっても、必ずしもすべての既設
エスカレーターについて同様に緊急的な対策を講じる必要はないものと考えられる
したがって、①揚程が６ｍ以上のエスカレーター（全体の１５％程度）②中規模地震時における層間変形角が１／２００を超える建築物のエスカレーターなど、優先的に既存不適格かどうかの判定が必要であると考えられる
対象を検討し、計画的に既設対策を行う必要がある
15（イ）エスカレーターの落下防止に係る技術的知見の収集整理

３ 既存エスカレーターの落下防止対策についての検討
３．既存エスカレ
タ の落下防止対策についての検討
既設エスカレーターの落下防止対策を中心に、屋外階段の取り付け事例や海外のエスカレーターの取り付け事例等について、以下の技術的知見の収集整理を行った。
・既設エスカレーターの階高分布（推定）・エスカレーター脱落落下防止（アイデア検討）
スカレ タ 脱落落下防止（アイデア検討）
・屋外階段の取り付け事例
・落下防止対策が不要と考えられる既設エスカレーターの事例
・米国におけるエスカレーター取り付けの事例
・一定程度の層間変形角まで変位追従させそれを超えた場合の落下を防止する方法の提案

等
8

16

（ロ）昇降機に係る地震安全対策について

１ 昇降機その他の建築設備等に係る耐震措置
１．昇降機その他の建築設備等に係る耐震措置
東日本大震災におけるエレベーター、エスカレーターの被害状況
東日本大震災におけるエレベーター
エスカレーターの被害状況を踏まえ、建築基準法や昇降機耐震設計・施工指針など現行の地
震安全対策について技術的課題の整理を行った。
・昇降機その他の建築設備等に係る耐震措置について検討委
員会委員からの意見及びその対応方針について 昇降機 昇降員会委員からの意見及びその対応方針について、昇降機、昇降機以外の建築設備、遊戯施設それぞれについて取りまとめた。
・ＩＢＣ2009年版、米国カリフォルニア州法（ＣＣＲ）、ＡＳＭＥ（米国
機械工学会）規格のそれぞれより、エレベーター、エスカレーターの耐震措置に係る規格について情報収集を行った。
の耐震措置に係る規格について情報収集を行った
・１９９８年以前の昇降機耐震設計・施工指針によるエスカレー
ターの設計方法と、エスカレーターの支持方法を両端非固定又は一端非固定とした経緯について調査した。

17（ロ）昇降機に係る地震安全対策について

２ 昇降機の新たな地震安全対策の検討
２．昇降機の新たな地震安全対策の検討

昇降機に被害をもたらした地震と被害内容と、昇降機の耐震基
準の変遷について資料の収集整理を行い 考えられる新たな地
準の変遷について資料の収集整理を行い、考えられる新たな地
震安全対策の検討項目について提案を行った。
＜内容＞
・昇降機に被害をもたらした地震と被害内容
昇降機の耐震基準の変遷
・昇降機の耐震基準の変遷
・新たな地震安全対策の検討

918

以上の通り、エスカレ
以上の通り
エスカレーターの落下防止対策その他
タ の落下防止対策その他
昇降機に係る地震安全対策について検討し、技術的資料をとりまとめた。
資料をとりまとめた
参考 調査工程
参考：調査工程①調査課題（イ）：（平成23年12月～平成24年2月）②調査課題（ロ）：（平成23年12月～平成24年2月）②調査課題（ロ）：（平成23年12月
平成24年2月）③報告書作成 ：（平成24年2月～平成24年3月）④委員会：平成23年12月、平成24年1月、2月の３回開催
調査検討項目

工

程

１２月

１月

２月

◎

◎

◎

３月

（イ)
（ロ)
報告書作成
委員会：◎
委員会

19

10

資料４
第４回建築構造基準委員会への報告事項
長周期地震動対策検討 WG
１．第４回目以降の WG 活動概要
第 4 回（12 月 14 日）
1) 基整促課題４２の検討状況報告を受けた議論
・対策試案での地震動作成手法の改良について
・東北地方太平洋沖地震とその余震記録を用いた改良方法の検証について
2) 長周期地震動作成の論点確認
・補間とスペクトルの平滑化、ばらつきの扱い
3) 長周期地震動の取り扱い
・サイト波と告示波の関係
・クライテリアの設定
・打ち出し方
第 5 回（2 月 29 日）
1) 基整促課題４２の検討状況報告を受けた議論 (※継続議論)
2) 長周期地震動の取り扱い (※継続議論)
第 6 回（4 月 18 日）
1) 基整促課題４２の平成 23 年度成果報告を受けた議論 (※継続議論)
2) 長周期地震動の取り扱い (※継続議論)
第 7 回（6 月 14 日）
1) 基整促課題４２の平成 24 年度作業計画報告
2) 平成 24 年度の課題確認

２．WG での検討状況(1) 対策試案での長周期地震動作成方法について
基整促課題 42 の平成 23 年度成果を踏まえると、対策試案で公表された長周期地震動作成手法については、下記の改良が必要と判断される。
・伝播経路に応じた係数の設定
・マグニチュードとスペクトルの関係を定めた式において、Mw2 項の追加
・マグニチュートが大きくなる場合の頭打ち
今回、基整促により提案された改良方法は、東北地方太平洋沖地震及びその余震の記録との整合程度が良く、対策試案で公表された作成手法は、今回改良された方法に代えるのが妥当と考えられる。

(2) 今後も、引き続き検討すべき課題
以下については、基整促課題４２の検討状況も踏まえつつ、WG にて引き続き検討する。
① 連動型地震への対応について提案方法による場合、連動型地震に対しては、いくつかの断層モデルを設定し、個々の断層に対し地震動を予測して、それらを重ね合わせることで、連動型の地震動とする。この場合の断層モデル設定等の手順の明確化について検討する。
② 補間について建設地が、地震観測点の近傍にない場合について、提案方法による地震動を、補間ないし調整する方法(地下構造に関する公表資料や微動観測の利用など)を検討する。
③ ばらつきについてばらつきが、地震動作成のどの段階で生じているものなのかを明確にして、ばらつきの意味を理解できるようにし、設計時のクライテリア設定等において、ばらつきの影響を評価できるようにすることを検討する。

④ 打ち出し方について
デジタル波形により地震動が提供されると、その情報が絶対化され、個々の建築物の実況に即した検討がなされないまま、長周期地震動対策が済まされてしまう危険性も生じる。応答スペクトル(速度応答スペクトル、エネルギースペクトル等)、あるいは、応答スペクトルと地震動作成方法の組合せによる長周期地震動情報の提供方法についても検討する。
⑤ 日程について地震動作成は、中央防災会議や地震調査研究推進本部が想定する震源モデルを基本とする。
⑥ その他
既存超高層建築物への対応等についても検討が必要と考えられる。

2

資料４-２

平成23年度建築基準整備促進事業

42．超高層建築物等への長周期地震動の影響に関する検討(株)大崎総合研究所

1

検討実施体制
1. 事業主体(株)大崎総合研究所
2. 共同研究者
建築研究所
日本建築構造技術者協会
日本免震構造協会
3. ＷＧ設置
長周期地震動・応答WG（大川出主査）
JSCA長周期地震動WG－Ⅱ（北村春幸主査）
2
JSSI長周期地震動WG (北村佳久主査）
1

検討項目・内容(イ) 長周期地震動の作成手法の検証
・ 改良経験式の作成
・ 東北地方太平洋沖地震の長周期地震動シミュレーションによる手法の検証（ロ） （イ）で提案された手法に基づく主要地点の長周期地震動の作成
・ 地震本部の長周期地震動との比較(南海地震、東南海地震、
東海地震、それぞれの単独地震)
・ 東海・東南海・南海地震(3連動地震)の長周期地震動の作成（ハ） （ロ）で作成された波形による超高層建築物等の地震
応答計算
・ 3連動地震に対する超高層建物の応答計算
・ 3連動地震に対する免震建物の応答計算
・ 東北地方太平洋沖地震に関する超高層建物等でのアンケー
3
ト調査

改良経験式作成に用いたデータ
フィリピン海プレートの地震
MJ

太平洋プレートの地震
MJ

黒：追加した18個の地震
緑：旧経験式(パブコメ版)で用いた33個の地震

観測点
・ 旧経験式：K-NET、KiK-net、気象庁87型、関東平野1都6県の気象庁95型と新宿の工学院大学
・ 改良経験式：濃尾平野と大阪平野
4の気象庁95型を追加

・ 1988年～2011年5月(東北地方太平洋沖地震は含めない）の51個
・ 断層最短距離20～400km
・ Mw5.9～8.2、深さ60km以下
2改良経験式★SA(T) :周期Ｔのh=5%の加速度応答スペクトルlog10 SA (T)=a1(T) Mw＋a2(T)Mw2＋be(T)R＋bw(T)R－log10(R p(T)＋d(T)100.5Mw)+c0 (T)+cj(T) +cwj(T)ここで、Mw :モーメントマグニチュード、R :断層最短距離★Z (f)：周波数fの群遅延時間の平均値tgrと分散tgr2
Z (f)=Atgr(f)M01/3＋Be(f)X+Bw(f)X+Cj(f) +Cwj(f)ここで、 M0 :地震モーメント、X :震源距離
・応答スペクトルの式にMw2項を導入
・太平洋プレートの地震の距離減衰特性be、Beとフィリピン海プレートの地震の距離減衰特性bw 、 Bwを考慮
・関東平野で地盤の固有周期の長い(＞4秒)地点では、フィリピン
海プレートの地震の地盤増幅率cw 、サイト係数Cwを別途考慮（
なお、パブコメの旧経験式と同様に地殻内地震との平均値）
・Mw8.4で頭打ち（東北地方太平洋沖地震の長周期地震動シミュレ
5ーションに基づく)

太平洋プレートの地震とフィリピン海プレートの地震による
擬似速度応答スペクトルの距離減衰特性(Mw8.0、地震基
盤）
太平洋プレート(改良経験式)
フィリピン海プレート(改良経験式)
両プレート(旧経験式)

周期3秒

周期5秒
6

3

太平洋プレートの地震とフィリピン海プレートの地震による地盤増幅率(周期8秒)
太平洋プレート

フィリピン海プレート

km

km○ Tz3.2>1秒の観測点（Tz3.2：S波速度3.2km/sの地震基盤

7

上面から1.0km/sの層上面までの地盤の固有周期の1/4)

太平洋プレートの地震とフィリピン海プレートの地震による地盤増幅率・サイト係数とTz3.2の関係

地盤増幅率

tgrのサイト係数48

tgrのサイト係数

東北地方太平洋沖地震の観測とシミュレーションの
周期3秒での擬似速度応答スペクトル(h=5%)分布
観測

改良経験式

旧経験式

断層2
(Mw8.4)
断層1(Mw8.4)

断層3(Mw8.1)
km

km

cm/s

km

矩形：巨視的断層面、☆：破壊開始点、○観測点

佐藤(2012)の経験的グリーン関数法に基づく強震動生成領域と地震本部(2009)の強震動
9
予測レシピに基づき、静的応力降下量3MPaを仮定して、3連動の震源モデルを設定

改良経験式と旧経験式による地表での長周期地震動と地震本部の長周期地震動との比較(南海地震)
名古屋
津

潮岬
室戸岬

・震源近傍では周期2～5秒で改良経験式
は旧経験式より大きく、地震本部の三次元有限差分法による長周期地震動と同レベル
・100km程度以上遠方では、周期2～5秒で改良経験式は旧経験式よりやや小さい。

Mw8.4

地震本部：EW
地震本部：NS
告示スペクトル
旧経験式
改良経験式△地震本部の計算地点▽改良経験式と旧経験式による計算地点▽改良経験式による計算地点
地震本部：室戸岬
本業務：MRT(室戸岬)

地震本部：潮岬
本業務：SHJ(潮岬)地震本部：三重県庁
本業務：MIE006(津)地震本部：愛知県庁
本業務：AIC004(名古屋)105東海・東南海・南海地震の震源モデルと計算地点
地震モーメントdyne・cm（Mw)
南海
東南海

東断層
西断層
東断層
西断層

28

鶴来・他(2005)

2.91×10 (8.2)
28
5.46×10 (8.4)

鶴来・他(2005)
鶴来・他(2005)

27

9.01×10 (7.9)
28
1.48×10 (8.0)

鶴来・他(2005)
地震本部(2009)28

東海

1.12×10 (8.0)

全体

1.2×10 (8.7)

参考文献

29

新宿

津島
此花

浜松

矩形：断層面
★：第1破壊開始点☆：第2～4破壊開始点→：破壊伝播方向△：計算地点改良経験式で地表の波
を計算
km
11

建物応答計算用波形の擬似速度応答スペクトル126

建物応答計算用波形のエネルギースペクトル13

検討用超高層S造モデル建物

147

検討用超高層RC造モデル建物

15

S造建物の最大層間変形

168

RC造建物の最大層間変形

17

S造建物の最大塑性率

189

RC造建物の最大塑性率19

検討用免震モデル建物

20

10

免震建物の上部構造の状態

此花
平均

此花
＋

津島
平均

津島
＋

新宿
平均

新宿
＋

浜松
平均

浜松
＋

21

免震建物の層間変形角

此花
平均

此花
＋

津島
平均

津島
＋

新宿
平均

新宿
＋
11

浜松
平均

浜松
＋

22

免震層の変形

此花
平均

此花
＋

津島
平均

津島
＋

新宿
平均

新宿
＋

浜松
平均

浜松
＋

番号

建物所在地

構造

構造種別

建物規模

1

宮城県

耐震

S造

地上 15 階
地下 2 階

62.7m

S48

2

埼玉県

制振

S造

地上 26 階
塔屋 2 階

139m

H12

3

東京都

免震
（改
修）

SRC 造

地上 11 階
地下 2 階53.63m

S48
(H15)

4

東京都

耐震

S造

地上 20 階
地下 4 階
塔屋 1 階86.52m

H6

5

東京都

制振

S造

地上 21 階
地下 4 階

99.5m

H12

6

東京都

耐震

S造

地上 18 階

75.4m

S57

7

東京都

耐震

SRC 造

111.2m

S57

8

神奈川県

耐震

S造

96m

9

大阪府

耐震

S造

地上 26 階
地下 3 階
地上 23 階
地下 3 階
塔屋 1 階
地上 15 階
塔屋 3 階76m

23

アンケートの対象とした建物
建物高さ 竣工年 位置

H1

H2

V

B2F
15F
B3F
10FS
10FN
B2F
B1F
P1F
01F
20B
19C
B4F
13F
21F

163
361
74
119
118
104
55
94
91
210
177
75
137
121

259
346
63
138
155
91
55
82
85
150
135
71
113
131

147
543
42
62
66
58
55
104
45
173
130
49
72
104

-

-

-

-

-

-

-

-

H6

B2F

60

-

30

S48

23F
B3F
P3F

162
11
65

9
38

72
5
247

H1, H2: 建物の主要直交方向の水平加速度成分、V：鉛直加速度成分

12

最大加速度
(cm/s2)

まとめ：(イ), （ロ）長周期地震動に関して★ 以下の特徴をもつ、 h=5%の加速度応答スペクトルと群遅延時間の平均値・分散に対する改良経験式を作成した。
・Mw2項を考慮（応答スペクトルのみ）
・太平洋プレートとフィリピン海プレートの地震の距離減衰特性の違
いの考慮
・関東平野の地盤の固有周期の長い観測点で、太平洋プレートとフィ
リピン海プレートの地震の地盤増幅率・サイト係数の違いを考慮
・Mw8.4で頭打ち★ 東北地方太平洋沖地震の長周期地震動シミュレーション(3連動)により改良経験式の検証を行った。
★ 地震本部の長周期地震動との比較(南海地震、東南海地震、東海
地震、それぞれの単独地震)や、復元記録との比較から改良経験式の南海トラフ沿いの地震に対する検証を行った。
★ 東海・東南海・南海地震(3連動)の長周期地震動を作成した。
25

まとめ：(ハ）超高層建物の応答に関して従来のレベル２のクライテリアである 1/100と 2.0に対する結果★ 大阪地区の此花については、平均波では 150m以上建物で、平均＋σ波ではほとんどの建物で、クライテリアを満足できない状
況になっている。なお、平均＋σ波の応答結果は、制振補強をしてもクライテリアを満足できないおそれがある。
★ 名古屋地区の津島については、平均波ではクライテリアを満足しており、平均＋σ波については 100m級建物だけが、わずかにクライテリアを満足しない結果となっている。
★ 東京地区の新宿については、平均波では 200mを越える建物を除きほとんどの建物でクライテリアを満足する結果となった、なおかつその数値も 1/200程度の小さな値にとどまった。
★ 震源に近い浜松では、平均波では全ての建物がクライテリアを満足しているが、平均＋σ波では多くの建物でクライテリアを満足できず、特にその程度は 100ｍ級建物で大きくなっている。 26
13まとめ：(ハ）免震建物の応答に関して★ 平均の波ではモデル建物の上部構造の状態はほとんどが短期
許容応力度以下であり、短期許容応力度を超えるものも、弾性限耐力以下であり損傷はほとんどないと考えられる。免震層の変形も、建設年度が古い 1棟を除き、すべて許容変形以下であった。
★ 平均+標準偏差の波では、此花や浜松で上部構造の状態が保有
水平耐力を超えているものが5～8％程度あった。弾性限耐力を超えているものもやや多く、保有水平耐力を超えているものも含
めて、全体の15％が弾性限耐力を超えていた。免震層の変形では、 此花で固有周期の長いもので限界変形を超えているものが多くみられ、全体の15％程度であった。
★ 今回の検討では、免震部材の品質変動や製造時のばらつきは考慮しておらず、それを考慮するともう少し応答が大きくなると思
われ、建物の状態はもう少し悪くなると思われる。
★ 戸建住宅に関しては、浜松の地震動で周期が短い場合に応答が非常に大きくなるが、それ以外は概ね許容値以下となっている。
27

14

資料５
建築基準整備促進事業の成果を踏まえた技術基準等への反映状況について（構造関係）

１. 技術基準等を制定済（１） 津波避難ビル等の構造上の要件に係る指針及び技術基準告示の制定並びに省令の改正
・平成 23 年 11 月 17 日付け国住指 2570 号
・津波防災地域づくり法（平成 23 年法律第 123 号）に基づく平成 23 年国土交通省告示第1318 号（指定避難施設の構造に関する技術基準等）[技術基準等のもととなった基整促調査課題]
40.津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討（H23）（２） 建築基準法施行規則に基づく図書省略認定
・鉄骨造建築物に係る図書省略認定（低層 1 方向ラーメン・他方向ブレースシステム、
H23.6）
・特定畜舎建築物に係る図書省略認定（低層特定畜舎建築物システム、H23.12）［技術基準等のもととなった基整促調査課題］
5.鉄骨造建築物の基準の整備に資する検討（H20～21）
14.特定畜舎建築物の合理的な構造計算基準の整備に資する検討（H20～21）（３） 長周期地震動対策試案の作成
・超高層建築物等における長周期地震動への対策試案について（H22.12）［技術基準等のもととなった基整促調査課題］
1.超高層建築物等の安全対策に関する検討（H20～22）
２. 平成 24 年度中に技術基準案等を作成予定（現在作成作業中のもの）（１） 天井脱落対策に係る技術基準
・国総研技術基準原案作成 TG に天井脱落対策 STG を設置、作成作業中（令第 39 条、告示新設）［技術基準等のもととなった基整促調査課題］
3.非構造部材に関する基準の整備に資する検討（H20～22）
41.地震被害を踏まえた非構造部材の基準の整備に資する検討（H23）（２） エスカレーター落下対策等に係る技術基準
・原案作成作業中（令第 129 条の 12、告示新設）［技術基準等のもととなった基整促調査課題］
45.昇降機に係る地震安全対策に関する検討(H23)（３） 構造関係の技術資料
構造関係基準全般についての技術資料、鉄骨造における接合部の例示仕様についての資料集、塔状工作物の構造計算に関する技術資料、冷間成形角形鋼管の補強方法に関する技

術資料 等［技術基準等のもととなった基整促調査課題］
2.基礎及び敷地に関する基準の整備に資する検討
5.鉄骨造建築物の基準の整備に資する検討
6.鉄筋コンクリート造の各種柱はり接合部の耐力評価に関する実験
7.鉄筋コンクリート造の変断面部材の構造特性評価に関する実験
8.開口の数や位置を考慮した鉄筋コンクリート造の耐力壁の強度・剛性評価方法に関す
る実験・解析
9.鉄筋コンクリート造の耐力壁周辺架構の条件設定に関する実験
10.地震力の入力と応答に関する基準の合理化に関する検討
11.風圧力、耐風設計等の基準の合理化に資する検討
30.有開口耐力壁の変形能力の評価等に関する実験・解析

等(今後検討予定)（４） その他
・構造関係の技術基準等について、これまでの成果を踏まえて検討予定。
・（３）の技術資料の改定、作成にあわせて、必要に応じ技術的助言の発出を検討。
３. 基準化についての今後の予定
構造関係の技術基準については、国総研建築構造基準委員会に設置した技術基準原案作成 TG
において、順次技術基準原案を作成（別紙参照）。主要なものは委員会審議を経て、住宅局にて成案化。その他については、住宅局及び国総研で協議の上作成。

資料６

•

•

平成24年5月6日12時40分頃、茨城県つくば市では、北条地区、大砂地区及び北部工業団
地を中心に竜巻による建築物被害が発生した。気象庁の発表によると、同地域での突風現
象はフジタスケール
フジタスケールF3
F3（平成
（平成24
24年
年6月8日に変更）の竜巻によるものと推定されている。
変更）
5月6日にはつくば市内だけでなく、茨城県筑西市等(フジタスケールF1)、栃木県真岡市等(
同F1～F2) 福島県大沼郡(同F0)でも竜巻が同F1～F2)、福島県大沼郡(同F0)でも竜巻が確認されている。

国土技術政策総合研究所と建築研究所では、被害発生直後より建築物の被害形態や被害分布を把握
国土技術政策総合研究所と建築研究所では
被害発生直後より建築物の被害形態や被害分布を把握するための現地調査を実施した。
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h24tsukuba/h24tsukuba.pdf 速報（日本語） H24.5.8
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h24tsukuba/h24tsukuba-e.pdf 速報（英語） H24.5.25
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h24tsukuba/wind.pdf 転倒した木造建築物に作用した風速の推定
転倒 た木造建築物 作
た 速 推定 H24. 6.19
人的被害（人）
死者1

つくば市 (平成24年6月25日)

住家被害（棟）

負傷者
重症

中等症

軽症

0

5

32

全壊

大規模
半壊

半壊

一部
部
破損

計

89

35

143

384

651

被害の中心

竜巻の中心経路

30

5
4
3
2
1

（棟）

25

約35m

20
転倒住宅

15
10
5
0
‐180 ‐140 ‐100 ‐60 ‐20 20

(m)
(m)

60 100 140 180* 奥田・喜々津・西村：強風被災度ランク、第19回風工学シンポジウム論文集（2006）**宮城弘守：提供写真に写った竜巻の方位角測定結果、2012
国土技術政策総合研究所と建築研究所の現地調査等による被害評価（強風被災度ランク
国土技術政策総合研究所と建築研究所の現地調査等による被害評価（
強風被災度ランク*

国土地理院撮影


内閣府の被害認定基準とは異なる）被害の幅は最大で約）被害の幅は最大で約450450ｍで、
ｍで、竜巻の映像から推定し竜巻の映像から推定した竜巻中心の経路**と被害の中心は約と被害の中心は約35m
35mずれる。
ずれる。

2

1.
1.建築物
建築物の構造の構造躯体の被害
躯体の被害① 木造建築物の上部構造の木造建築物 上部構造 転倒
木造建築物の上部構造の転倒
転倒・
・倒
壊・飛散・
飛散・移動
② 木造建築物の
木造建築物の小屋組の破壊・飛散
小屋組の破壊・飛散③ 鉄骨造建築物の残留変形又は鉄骨造建築物の残留変形又は転倒
転倒

2.
2.建築物の外装材等の非構造部材
建築物の外装材等の非構造部材
建築物
外装材等 非構造部材の被害① 木造建築物の屋根ふき材の飛散② 鉄骨造建築物
鉄骨造建築物のガラスの損傷・屋のガラスの損傷・屋
根ふき材の飛散③ RC
RC造建築物
造建築物のガラスやベランダ手のガラスやベランダ手すりの損壊・内装材の被害④ 飛来物の衝突
飛来物の衝突による被害
による被害

3.
3.その他の被害
その他の被害① 塀の倒壊② 電柱・標識の電柱・標識の折損
折損・傾斜・傾斜③ 樹木の折損・樹木の折損・倒木
倒木④ 乗用車の乗用車の横転
横転・移動
横転・移動
移動
3

A) 風圧力

飛散物

B) 気圧差（竜巻の中心付近）

移動

竜巻の旋回流の水平方向と鉛直方向の速度成分
飛散物
・地表面付近では水平方向の速度成分が卓越する。
・建築物全体を水平方向に押すだけでなく、屋根面には負圧
水平方向の（鉛直方向上向き圧力）も発生する。
旋回流風速分布・開口部や外壁が破損し、建築物の内圧が上昇することもある。
開口部や外壁が破損し 建築物の内圧が上昇することもある
竜巻内の竜巻渦内の低い気圧と大気圧との差
気圧分布
・屋根や建築物全体に上方向の力として作用する。
上向きの力
力・竜巻をランキン渦と仮定すると、竜巻の藤田スケールと気圧 上向き
降下量には凡そ右下の関係がある。

横向きの力C) 飛来物
・建築物等の部材・什器・樹木・車両などが建築物の外皮に衝建築物等の部材 什器 樹木 車両などが建築物の外皮に衝突し、場合によっては貫通する。

○被災木造住宅の転倒が生じる風速の下限値の
推定

建物の自重
藤田スケール(m/s)

中心での気圧降下(kN/m2)F0(32未満)

-

1.2

-

0.6

F1(33-49)

1.2 -

2.8

0.6 -

1.4

F2(50-69)

3.0 –

5.6

1.5 -

2.8

F3(70-92)

5.8 – 10.2

2.9 -

5.1

F4(93-116)

10.4 – 16.2

5.2 -

8.1

F5(117-141)

16.4 – 24.0

8.2 - 12.0

1) Ａ）風圧力のみ： 97m/s2) Ａ）風圧力＋Ｂ）気圧差： 61～67m/s→気象庁は国総研・建研のほか複数の研究機関の風速推定結果を参考にF2
F2から
からF3
F3に変更
に変更（H24.6.8）

最大風速半径での気圧降下(kN/m2)

水平方向風
力係数

鉛直方向風
力係数

Ａ）風圧力のみ

1.2

-0.5
0.5～
～-1.0

Ａ）風圧力＋Ｂ）気圧差

1.2～
1.2～2.0-2.8

4

竜巻等の突風荷重に関する研究①竜巻等の突風荷重に関する研究①-竜巻状気流発生装置
竜巻状気流発生装置研究課題①竜巻の非定常な風荷重②飛来物の衝撃荷重

直径 1.5m

突風が物体に作用した瞬間の現象の解明
突風が物体に作用した瞬間の現象の解明
・新たな実験装置
・新たな実験装置やや数値シミュレーションで突風現象の再現
数値シミュレーションで突風現象の再現
・竜巻状気流の非定常な圧力
竜巻状気流の非定常な圧力の
の評価
本体

ベーン
角度θ
送風機

ガイドベーン

架台

ステージ
ステ
ジ

収束層
高さ

上昇流

下降流

• 竜巻状気流発生装置
竜巻状気流発生装置は文部科学省科学研究費補助金の援助を受け 国土技術政
竜巻状気流発生装置は文部科学省科学研究費補助金の援助を受け、国土技術政策総合研究所、建築研究所、東京大学及び京都大学防災研究所と共同で設計製作し
策総合研究所、建築研究所
た（2009年に建築研究所に設置）。
55

エアーキャノン
試験体取付治具
エアータンク
開閉弁
調圧弁
リザーブタンク

取付枠

試験体

バタフライ弁
光電センサー
砲身

飛散防止パネル

ミサイルE

ミサイルD

加撃体

コンプレッサーレーザーポインタ

台

ミサイルB

ミサイルC

外壁の試験状況（日本建築総合試験所）
図 3 外装材耐衝撃試験装置 21)

外壁材の耐衝撃試験装置（京都大学防災研究所）
試験用ミサイル（加撃体 ASTM E1996）

レベル

種類（質量・長さ）

衝撃速度

A

鋼球(2g)

39.6m/sB

2×4in.製材（910g，0.53m）

15.3m/sC

2×4in.製材（2050g，1.2m）
24in.製材（2050g，1.2m）

12.2m/sD

2×4in.製材（4100g，2.4m）

15.3m/sE

2×4in.製材（4100g，2.4m）

24.4m/s

雨戸の試験状況（日本建築総合試験所）

ASTM （米国試験材料協会）の試験方法に則り、日本製の外装材（屋根ふき材（米国試験材料協会）の試験方法に則り 日本製の外装材（屋根ふき材・外壁・開口
外壁 開口部）の飛来物耐衝撃性能試験を実施している→ 竜巻等の突風による災害後も機能の維持が必要な建築物等の外装材への利用6

資料７
平成２４年５月
住宅局

薄板軽量形鋼造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示案について（概要）１．背 景
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第８０条の２において、鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分で特殊な構造方法によるものに関し安全上必要な技術的基準を定めた場合においては、それらの建築物又は建築物の構造部分
は、その技術的基準に従った構造としなければならないこととしており、薄板軽量形鋼
造に関する技術的基準等については、薄板軽量形鋼造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成１３年国土交通省告示
第１６４１号）において定められているところである。
今般、薄板軽量形鋼造に関する技術的基準の合理化を図る観点から、同告示を改正す
ることとする。

２．概 要（１）階数制限の合理化（第１及び第１１関係）
令第８１条第２項第１号イに規定する保有水平耐力計算によって安全性を確かめる
場合にあっては、薄板軽量形鋼造の建築物の地階を除く階数は４以下とする。ただし、以下に掲げる建築物については、その階数を制限しないこととする。
① 最上階から数えた階数が４以内の階（以下「上層階」という。）を薄板軽量形鋼造とし、かつ、上層階以外の階を鉄骨造、鉄筋コンクリート造その他の構造とする建築物 → 階数制限なし② 上層階に薄板軽量形鋼造と鉄骨造、鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用し、上層階以外の階を鉄骨造、鉄筋コンクリート造その他の構造とする建築物→ 階数制限なし③ 薄板軽量形鋼造と鉄骨造、鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物（※） → 階数制限なし※ 上層階以外の階の薄板軽量形鋼造の構造部分が、建築物の自重、積載荷重、積雪荷重その他の鉛直方向の荷重を支えないもの又は上層階以外の階における構造耐力上主要な部分である柱、横架材及び斜材並びに耐力壁を薄板軽量形鋼造としないものに限る。
（２）耐力壁の構造の合理化（第５関係）
一方向及び繰り返し加力実験によって確認された耐力壁の剛性及び耐力を考慮して、第１２第１号ハに定める構造計算（令第８２条第１号から第３号までに規定する構造計算に限る。）を行った場合は、第５第２号の耐力壁の構造に関する規定を適用しないこととする。

（３）薄板軽量形鋼造と鉄筋コンクリート造その他の構造の混構造建築物の構造計算の合理化（第１２関係）
薄板軽量形鋼造及び薄板軽量形鋼造と鉄骨造とを併用する建築物に加え、薄板軽量
形鋼造と鉄筋コンクリート造とを併用する建築物など、薄板軽量形鋼造と鉄骨造以外の構造とを併用する建築物についても、第１２第１号ハに定める構造計算（令第８２条各号及び令第８２条の４に定めるところによる構造計算）により安全性を確認する
ことができることとする。
（４）その他所要の改正を行う。

３．今後のスケジュール（予定）公布・施行
平成２４年７月上旬

国土技術政策総合研究所

建築構造基準委員会 設置要領
(目的)
第1条

建築基準法等に基づく建築物等の構造基準に関する技術基準原案について検討を行う
ため、建築構造基準委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（委員会の構成及び委員）
第2条

委員及び協力委員（以下「委員等」という。）は、建築分野の外部専門家その他の外部有識者のうちから、国土技術政策総合研究所長が委嘱する。

２

委員等の委嘱期間は２年以内とする。但し、再任を妨げない。

（委員長等）
第3条

委員会に委員長及び委員長代理を置く。

２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 委員長は、必要があると認めるときは、委員等以外の者を専門委員として出席して意見を述べ又は説明を行うことを求めることができる。
４

委員長に事故があるときは、委員長代理がその職務を代理する。

（運営）
第4条

委員会の招集は、建築研究部長が行う。

２ 委員会の庶務は、建築研究部が行う。
（雑則）
第5条

この要領に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は委員長が定める。

（附則）
この要領は、平成 23 年４月 12 日から施行する。
この要領は、平成 23 年 10 月 13 日から施行する。