令和５年度

大宮小学校いじめ防止基本方針
龍ケ崎市立大宮小学校

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はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）を受けて、本校の危機管理マニ
ュアルP17「いじめへの対応」の一層の見直しを図り、引き続いてのいじめのない学校の実現を目指す。

２

いじめの定義「いじめ」とは「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお起こった場所は学校の内外を問わない。（2007年1月 文部科学省）

３ 本校の基本方針（１）教育目標
かしこく やさしく たくましく 歩む児童の育成（２）めざす学校像○児童が生き生きと学び 活動する学校○教職員が児童一人一人のよさを引き出す学校○保護者や地域から信頼される学校○安全・安心に過ごせる学校（３）めざす児童像○進んで学び考え表現できる児童○素直で思いやりのある児童○目標をもって粘り強くがんばる児童（４）めざす教師像○指導力と実践力のある教師教師○人間性豊かでコミュニケーション力が高い教師教師○児童一人一人に寄り添う教師
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本校で捉えるいじめの現象
以下のような人権侵害の状況とする。
○ある児童が気に入らないという理由で該当児童の私物（教科書ノート文房具上履きなど）を隠したり壊したり机や展示してある作品に落書きをしたりすること。
○ある児童に意図を持って暴言または無視をしたり不利または誤った情報を操したりすること。
○ある児童を差別をすること。
「人権侵害」とは「特定の人の人権を侵害する違法な行為」
意図を持って暴力により怪我をさせた場合はもはやいじめではなく犯罪である。

５ 本校におけるいじめに対する措置（１）いじめの予防未然防止①いじめは決して我慢してはいけないことの指導②人権教育の実施③道徳教育の実施④自他の人権を尊重し道徳的価値を高めることをきちんと教えながらいじめが起きないような学校・学年・学級の経営⑤いじめを起こさない家庭教育の啓発○愛情を受けて育った子供はいじめをしたり、いじめられたりすることは少ない。
万一いじめられても親や教師に相談して解決できることが多い。自分が愛されていることから生まれる自己肯定感がいじめと戦う力となるため。
○いじめの原因はその子供自身にあるのではなく、その子供の家庭・学校・地域などにあることを認識し、いじめを解決し撲滅する。
⑥年間計画に位置付けた定期的な教育相談の実施
毎週水曜日ふれあいタイム時：たてわりスポーツ年８回・教育相談学期３～４回【平常時】未然防止・早期発見のための組織
校
長 ・ 教
頭
迅速な報告・連絡・相談・確認〈各学年学級〉〈定例生徒指導部会ケース会議〉①いじめは決して我慢して ア 構成メンバー
はいけないことの指導
全職員（事務主事・用務手を含む）②人権教育の実施
イ 開催日③道徳教育の実施○職員終会（週１回・１５：５０～）④自他の人権を尊重し道徳○職員会議（月１回・１５：００～）
的価値を高めることをき ウ 内容
ちんと教えながらいじめ○各学級の配慮を要する児童の報告・意見が起きないような学校・交換・指導方針の確認による共通理解
学年・学級の経営○年間活動計画に沿った実態把握（学校生⑤いじめを起こさない家庭活アンケート:７月・１２月計２回）・校教育の啓発
内研修の実施（ＳＣによる研修含）⑥年間計画に位置付けた定 〈日常の情報交換〉
期的な教育相談の実施
ア 構成メンバー
全職員・さわやか相談員◎大宮っ子のきまり
イ 開催日 常時の徹底
ウ 内容◎分かる授業の展開○業間・昼休みでの校舎内外での見守り及◎清掃活動の充実
び気になる児童の情報交換◎所属感の育成○毎週木曜日のさわやか相談員との情報交換〈情報収集・情報交換〉
保護者：ＰＴＡ総会・教育後援会総会・役員会・運営委員会・学級懇談会
地 域：大宮ふるさと協議会・大宮区長会
関係機関：民生委員との個別相談・市こども家庭課・龍ケ崎地区学校警察連絡協議会・竜ケ崎警察署生活安全課

（２）いじめの対応発生時①いじめに気付いた教職員は直ちに生徒指導主事に報告する。
②生徒指導主事は教頭・教務と相談の上即日に生徒指導部会ケース会議を開く。
【発生時】いじめ発見時の対応組織緊急生徒指導部会ケース会議の設置
ア 構成メンバー
校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・保健主事・該当学級担任・養護教諭・いじめに気付いた教職員（さわやか相談員の緊急招聘有）学校評議員の代表者２名
イ 内容○いじめの内容の共通理解と指導の確認○関係機関との連携の確認○いじめられた児童・いじめた児童・双方の保護者に伝える職員の分担○全職員への周知と全職員での対応
いじめられた児童：全職員で守る。
いじめた児童：担任を中心に保護者とともにいじめの原因を究明し解消する。
全校児童：全校集会及び学級での話合い活動を通して、いじめは人権侵害であることを改めて指導する。
迅速な報告・連絡・相談・確認
市教育委員会指導課

（３）いじめの対応重大事態発生時①重大事態とは（いじめ防止対策推進法第五章から）○いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
②関係機関との連携○早い時期から関係機関と連携する。
市教委・県南教育事務所：警察や市市民課・市こども課と連携を取る場合
警察：自殺傷害暴力や恐喝があった場合
市福祉課：誹謗中傷などの人権侵害があった場合
市こども家庭課：いじめの背後に家庭での虐待がある場合○情報の公開に努める。
【重大事態発生時】重大事態発生時のための組織
重大事態対応生徒指導部会の設置
ア 構成メンバー
市教委の指導の下、校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・保健主事・該
当学級担任・養護教諭・いじめに気付いた教職員・学校評議員の代表者２名を主要メンバーとする。
イ 内容○職員の動き
①発見→②情報の収集→③事実確認→④方針決定→⑤分担して対応→⑥事後観察・支援の継続○調査班（アンケート実施集計・個別面談）：生徒指導主事・保健主事・該当児童の担任○対応班（方針決定後は全職員で対応）
いじめられた児童及び該当保護者 ：校長・教務主任・該当児童の担任※ＳＣを活用し、被害児童・保護者への心のケアと支援に努める。
いじめた児童及び該当保護者：教頭・生徒指導主事・該当児童の担任※事実を十分確認し、加害児童の心に寄り添った上で、過ちに気付かせ二度と繰り返さないことを徹底的に指導する。
※指導が長引く場合は市教委の指示を受けた上で出席停止の措置を行う。
全校児童：生徒指導主事・全担任・養護※観衆（はやし立てたり面白がったりする者）・傍観者（暗黙の了解を与える者）もいじめに荷担していることを指導する。
○保護者会班：教頭・教務主任・全職員○記録班（会議の記録・整理・保管）：保健主事・養護○報道班（報道機関への対応）：教頭○市教委・県南教育事務所への速報 ：教頭
警察・市こども家庭課・児童相談所との連携（情報提供）：教頭〈関係機関連絡先一覧〉○竜ケ崎警察署生活安全課 ６２－０１１０○龍ケ崎市こども家庭課
６４－１１１１（直通：６０－１５５８）○龍ケ崎市市民課（人権） ６４－１１１１○茨城県いじめ・体罰解消サポートセンターＨＰより「いじめなくそう！ネット目安箱」県南地区
０２９－８２３－６７７０○法務省人権擁護局ＨＰより「人権相談窓口」

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その他の重要事項○学校評価（７月・１２月計２回）において、児童・保護者・教職員にいじめに関してのアンケートにより取組の評価を実施し、分析、改善していく。

参考資料１ 「いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）」より抜粋
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）第四条 児童等は、いじめを行ってはならない。
（学校及び学校の教職員の責務）
第八条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（保護者の責務等）
第九条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
2 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
3 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
4 第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

第二章 いじめ防止基本方針等（いじめ防止基本方針）
第十一条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
2 いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（学校いじめ防止基本方針）
第十三条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
参考資料２「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について（通知）」（2012年11月2日 文部科学省）より抜粋
１ （前略）いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校においてはためらうことなく早期に警察に相談し、警察と連携した対応を取ることが重要であること。
２ （前略）いじめられている児童生徒の生命又は身体の安全が脅かされているような場合には、直ちに警察に通報することが必要であること。
３ （前略）学校内で犯罪行為として取り扱われるべきと認められる行為があった場合の対応について、日頃から保護者に周知を図り、理解を得ておくことが重要であること。