地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

第３期中期計画（前文）
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「研究所」という。
）は、平成 24年４月の設立から中期目標期間２期間８年が経過した。これまで、事業者、行政及び地域社会に対し、調査及び試験研究（以下「調査研究」という。
）で得た知見の提供や技術支援に取組み、各種相談への対応、受託研究等の実施、試験機器や施設の提供、行政依頼検体の分析、緊急時や予見的取組における各種調査分析、農業者の育成などを行ってきた。また、府民が参加できるイベントの開催、研修会等への講師派遣、研究成果の紹介や環境保全に係る活動などを実施するとともに、これらの報道資料提供、マスコミの取材対応などにも積極的に取組み、地域に開かれた研究所として活動を展開してきた。これらの業務実績については、大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会の意見を踏まえて大阪府から「計画どおり」との評価を得ており、さらなる事業者等への支援や技術開発、地域貢献、効率的な業務運営が期待されている。
第３期中期目標期間では、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ 5.0 の理念を念頭に、環境・農林・水産・食品の４分野がシナジー効果を発揮して「地域社会に開かれた知と技術の拠点」としてさらに発展するため、以下の①②③の視点を踏まえて重点的テーマに取組む。
①

技術力と発信力の高い研究所を目指し研究力の向上を図ること。

②

あらゆるリスクに対応した“安全・安心な食と環境”を目指した調査研究を行い社会貢献すること。
③

研究所がハブとなるネットワークを構築・活用して、知見収集・技術開発を行い情報を発信すること。
【重点的テーマ】（重点１）

気候変動適応の研究と情報発信（重点２）

生物多様性の保全と利活用に関する研究と情報発信（重点３）

大阪発スマート農業の実現に向けた技術開発（重点４）バリューチェーン全体を高度化する食品加工・評価技術の開発（重点５）

新たな水産資源調査手法と増殖技術の開発（重点６）

新たな昆虫利用技術の開発（重点７）

ぶどう生産とワイン醸造の技術開発（重点８）

有害化学物質リスクへの対応技術の確立（重点９）

農家実習を重視した農大新カリキュラムの設置（重点 10） ハートフル農業指導者の養成
これらの取組みの成果を大阪、全国、世界へと発信し、環境・農林・水産・食品分野のさらなる発展を目指す。

1

第１ 中期計画の期間
令和２年４月１日～令和６年３月 31 日
第２ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 技術支援の実施及び知見の提供等
研究所は、事業者や行政などに対して調査研究などで得た知見を提供し、技術支援を行うことを主たる業務とする。調査研究の実施に当たっては、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ 5.0 の理念のもと、成果の知的財産化、製品化・商品化までを意識し、業務に取組む。
事業者や行政への支援及び地域社会への貢献を着実に実施するために、数値目標を設定し、適切に進捗管理を行って、目標達成に努める。
（１）事業者に対する支援①

事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者に対して以下の取組を行う。
a 各年度計画における重点的な取組
b 受託研究【数値目標１】
受託研究の実施件数を中期目標期間の合計で 80 件以上。
【数値目標２】
受託研究に対する利用者の総合評価の中期目標期間における平均値を４以上（５段階評価）。
c 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援
d 事業者団体等への支援
e 技術相談への対応【数値目標３】
事業者からの技術相談対応件数を中期目標期間の合計で 1,800 件以上。
f その他の技術支援②

事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、講習会やホームページ等、様々な機会や媒体によって、事業者へわかりやすく提供する。
【数値目標４】
事業者への情報発信回数を中期目標期間の合計で 2,800 回以上。
【数値目標５】
事業者向け研修会などへの講師派遣件数を中期目標期間の合計で 220 件以上。

2

（２）行政課題への対応①

緊急時への対応と予見的な備え
環境、農林水産分野における府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時及び事故時における環境調査や、農産物の病害虫等の診断、魚病診断、貝毒プランクトンの同定・密度測定等を行う。また、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある環境課題等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある事象に係る情報収集など将来的なリスクの低減に資する取組も実施する。
②

行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、安全・安心で豊かな食の提供に向けた政策目標を府が達成できるよう、以下のとおり支援する。
a 行政依頼事項に係る調査研究【数値目標６】
行政依頼事項に係る調査研究課題に対する大阪府からの総合評価の中期目標期間における平均値を３以上（４段階評価）。
b その他技術支援
行政依頼事項に係る調査研究の実施については、大阪府環境農林水産試験研究推進会議を活用して行政の施策方針（アウトカム）に基づく課題の目標（アウトプット）を府と研究所で共有し、優先順位をつけて実施する。
また、全国的に共通する課題や、府域を超えた対応を求められる課題については、国や大学、他府県等の研究機関などと共同で調査研究に取組む。
③

行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研修会の実施や講師派遣、また、行政が実施する各種委員会への委員の派遣を行う。
④

農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
農の成長産業化を支える農業生産者や農業技術者を育成する。
（重点９）即戦力となる担い手育成と就農実現のための農家実習を重視した農大新カリキ
ュラムの設置【数値目標７】
農業大学校養成科卒業生のうち就農就職希望の農業関係就職率を中期目標期間中の平均で 95％以上。

（３）地域社会への貢献①

地域社会に対する支援
学校・教育関係者、市民団体、企業等の実施する地域社会における環境農林水産分野に係3

る取組を活性化するため、以下のとおり支援する。
a 「生物多様性センター」を中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援
b （重点 10）農の持つ魅力を幅広い場で展開するハートフル農業指導者の養成
c その他研究所が有する資源の活用【数値目標８】
地域社会への貢献活動の実施件数を中期目標期間の合計で 560 件以上。
②

府民への広報活動
府民に身近な研究所となるよう、調査研究等の成果や各種情報を、ホームページ等の電子媒体活用や、講習会、体験型イベント、企画展等の実施により、府民に分かりやすく発信する。
【数値目標９】
報道資料の提供件数を中期目標期間の合計で 160 件以上。
２ 調査研究の効果的な推進
環境・農林・水産・食品分野の総合的な研究所として、シナジー効果を最大限に発揮し、地域における多様な技術ニーズに直結した質の高い調査研究を実施する。そのために、事業者や行政などの多様な主体との連携により最新の技術情報を収集する。
調査研究の実施に当たっては、数値目標を設定するとともに、外部有識者からの助言・指導を得て、適切に進捗管理を行いながら積極的に取組む。
（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進①

多様な情報の収集と知見の集積
環境、農林水産及び食品産業における事業者や行政の技術ニーズは、事業者団体や金融機関、行政などのネットワークを活用し、技術相談や意見交換会、技術展示会を通じて把握する。また、技術的動向は、学会や公設試験研究機関のネットワーク、省庁などが実施するセミナー等にて収集し、研究所内で共有する。
②

他の研究機関などとの協働大学や公設試験研究機関等との共同事業体（コンソーシアム）結成や、連携協定を利用して、調査研究や成果普及に協働して取組む。また、研究所の業務の質を向上するため、他機関との情報交換や技術の相互利用などを行う。
（２）質の高い調査研究の実施①

調査研究の推進
調査研究は、環境、農林水産分野において、特に技術ニーズが高い課題を「重点調査研究4課題」として精力的に取組む。また、公設試験研究機関として今後も着実に調査研究を進める必要がある課題は「基盤調査研究課題」と位置づけ、調査研究を行う。
a 重点調査研究課題
特に技術ニーズが高く、重点を置いて精力的に取組む課題。
（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
大阪府域の農業・水産業・生態系・健康における気候変動の影響予測のための情報の収集・分析・評価と適応技術を確立する。
（重点２）生物多様性のめぐみを人が持続的に享受するための生物多様性の保全と利活用に関する研究と情報発信
生物多様性の保全や生態系サービスの利活用に関する調査研究を行い、持続可能な生物多様性保全のモデル指針の提案や、外部連携に基づく普及啓発及び情報発信を行う。
（重点３）都市農業の更なる生産性向上を可能とする大阪発スマート農業の実現に向けた技術
開発
情報通信技術を活用して、大阪農業に適する栽培技術開発等を行い、スマート農業実践モデルを提案する。
（重点４）食品産業との連携強化によるバリューチェーン全体を高度化する食品加工・評価技術の開発
食品加工・評価技術やそれらを活用した機能性強化など、大阪産（もん）農林水産物の付加価値向上技術を開発する。
（重点５）大阪湾の水産資源の管理高度化と水産業の成長産業化のための新たな資源調査手法と増殖技術の開発
環境ＤＮＡやＩｏＴ技術などを用いた新たな水産資源モニタリング手法の開発や、漁況予測精度の向上を図るとともに、栽培漁業対象魚種の放流技術を開発・高度化する。
（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・ノウハウ蓄積と、昆虫の機能性成分探索及び利用に関する技術開発を行う。
（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発
大阪オリジナルブドウ品種の普及実用化やワイン向けデラウェアの省力栽培技術の確立と醸造マニュアル整備を行うとともに、新たな大阪産（もん）生食用ブドウの育種・選抜や大阪ワインの開発を行う。
（重点８）府民の安全・安心を守るための有害化学物質リスクへの対応技術の確立災害・事故に起因する有害化学物質リスク低減のための情報基盤の整備や長期モニタリング手法の確立、廃棄物最終処分場のＰＯＰｓ等の浸出実態把握と溶出予測手法

5

の開発を行う。
b 基盤調査研究課題
公設試験研究機関として、地域の課題解決のために継続的に取組むべき課題。
（基盤１）大阪府域の環境汚染に関する調査研究（基盤２）特色ある大阪産（もん）農水畜産物の生産に関する調査研究（基盤３）農畜産業の生産性向上に関する調査研究（基盤４）大阪湾等の漁場環境及び水産資源の増養殖・管理に関する調査研究（基盤５）自然環境等に関する調査研究②

調査研究資金の確保
第２期中期目標期間に整えた研究支援体制のもと、外部資金の獲得に向け、以下の取組を行う。
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援【数値目標 10】
競争的外部研究資金による調査研究課題の実施及び応募件数を中期目標期間の合計で 320 件以上。
b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言
c 他の機関とのネットワーク構築③

調査研究の評価
受託研究及び行政依頼事項の取組については、それぞれ、受託研究利用者への満足度調査及び府からの評価を実施する（前述のとおり）。また、競争的外部研究資金で実施する調査研究課題は、外部有識者から評価を受ける。
【数値目標 11】
競争的外部研究資金による調査研究課題に対する外部有識者からの総合評価（中間・事後）の中期目標期間における平均値を３以上（４段階評価）。
（３）調査研究成果の利活用①

調査研究成果の普及
調査研究成果は、学術論文や学術集会などで積極的に発表するとともに、府と連携して広報・普及に努める。また、府民生活の向上につながるよう、ホームページ等の電子媒体を活用するとともに、講習会や企画展を通じてわかりやすく発信する。
【数値目標 12】
学術論文や学会等での発表の件数を中期目標期間の合計で 480 件以上。

6

②

知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術は、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行う。保有する知的財産については、積極的な広報やビジネスマッチング、普及に向けた取組を行う。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
１ 組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営
自律的・効果的な運営のために、内部統制により適正な組織の業務運営を確保するとともに、社会情勢やニーズを的確に捉え、経営資源の集中と選択ができるよう業務の内容やその実施状況について絶えず点検・分析を行い、必要に応じて組織体制・業務の見直しを行う。
（２）優秀な職員の確保
長期的な展望に立った職員採用計画に基づき、優秀な職員を確保する。職員の採用に当たっては、ホームページ等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特長や魅力をＰＲし、多くの応募者の獲得に努める。
（３）職員の育成①

研修の実施等
職員育成計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての研究力・技術力・事務処理能力を維持するため、自己研鑽の支援及び職場内指導に取組む。
②

人事評価制度の運用・職員へのインセンティブの付与
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため人事評価制度を運用する。人事評価制度は、適宜見直しを実施する。また、職員の勤務意欲向上や目標達成のための動機付けを行うため、職員表彰の制度を活用する。
③

職員の育成のための職場環境の整備
職員の能力を伸ばし、多様な働き方に対応するため、勤務制度等の検証や見直しを行う。

２ 業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について定期的に検討する。整備した業務マニュアルを適宜見直すとともに、マニュアルが整備されていない業務については、作成を進める。
３ 施設及び設備機器の整備

7

管理運営コストの縮減を図るため、施設及び設備機器は、適切な維持管理により長寿命化を図る。施設については中長期的な視点に立って整備し、設備機器については、計画的な整備と更新に取組む。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行に当たっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関として効率的に収入を得る。その他、職員全体のコスト意識を高め、経費の削減につなげる。手数料や利用料については、受益者負担の原則に基づき適正な料金を設定する。
第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。
第６ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第９ 剰余金の使途決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。
第 10

その他業務運営に関する重要事項

１ 法令の遵守業務執行における中立性と公平性を確保するため、職員研修などを通じて、コンプライアン

8

スの意識を徹底する。
個人情報や企業情報等の漏えい防止については、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づいて策定した個
人情報の取扱及び管理に関する規定及び情報セキュリティポリシーにより、適切な情報管理を行う。
調査研究の遂行については、研究不正行為防止のため、管理責任体制を構築し、内部監査や不正防止に関する研修を実施する。
調査研究費については、不正使用防止計画に基づいた管理及び監査を行う。
２ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。また、第１期中期目標期間に定め、第２期中期目標期間に見直した労働安全衛生管理体制を維持し、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取組む。
３ 環境に配慮した業務運営
環境マネジメントシステムを運用し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など環境に配慮した運営に取組む。
第 11 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和２～５年度）
なし
２ 人事に関する計画
第３－１「組織・業務運営の改善」に記載のとおり。
３ 中期目標の期間を超える債務負担なし
４ 積立金の処分に関する計画
第２期中期目標の期間の最後の事業年度において地方独立行政法人法第 40 条第１項又は第２項の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち、知事の承認を受けた金額について、調査研究体制の強化のための施設・設備の改善に要する経費に充てる。

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（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画○令和２～５年度予算
区分

金額（単位：百万円）
R2

R3R4R5

合計

1,747

1,774

1,742

1,889

7,152

184

184

184

184736

財産売払収入777728

農業大学校収入

888832

依頼試験手数料収入

11

1

14

受託研究等収入

151

151

151

151

604

その他収入

1717

17

1768

計

1,931

1,958

1,926

2,073

7,888

384

384

384384

1,536

研究経費

235

235

235

235

940

受託研究経費

149

149

149

149

596

297304289333

1,223

1,250

1,270

1,253

1,356

5,129

1,931

1,958

1,926

2,073

7,888

収入
運営費交付金
自己収入

支出
業務費

一般管理費
人件費計

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※運営費交付金は一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
［人件費の見積りについて］
中期目標期間中総額 4,947 百万円を支出する（退職手当は除く）※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［運営費交付金算定ルール］
運営費交付金は、令和２年度当初の大阪府立環境農林水産総合研究所運営費交付金の予算額を基準として算定○標準運営費交付金
法人が達成すべき業務運営に関する目標に基づく事業に要する経費から自己収入を除いた額○特定運営費交付金
退職手当等、施設整備改修費、特殊要因経費

10

○令和２～５年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）
R2

R3R4R5

合計

経常費用

1,950

1,977

1,945

2,092

7,964

業務費

384

384

384

384

1,536

研究経費

235

235

235

235

940

受託研究費

149

149

149

149

596

277

284

269

313

1,143

1,250

1,270

1,253

1,356

5,129

39

39

39

39

156

1,950

1,977

1,945

2,092

7,964

1,727

1,754

1,722

1,869

7,072

資産見返運営費交付金戻入

34

34

34

34

136

資産見返物品受贈額戻入

3

3

3

3

12

資産見返寄附金等戻入

2

2

2

2

8

財産売払収益

7

7

7

7

28

農業大学校養成料収益

8

8

8

8

32

依頼試験手数料収益

1

11

14

受託研究等収益

151

151

151

151

604

その他収益

1717

17

17

68

純利益

00000

総利益

00000

費用の部

一般管理費
人件費
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

11

○令和２～５年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）
R2

R3R4R5

合計

1,931

1,958

1,926

2,073

7,888

業務活動による支出

1,911

1,938

1,906

2,053

7,808

投資活動による支出

20

20

202080

財務活動による支出

00000

翌年度への繰越金

00

0

00

1,931

1,958

1,926

2,073

7,888

1,911

1,938

1,906

2,053

7,808

1,727

1,754

1,722

1,869

7,072

財産売払収入777728農業大学校養成料収入

888832

依頼試験手数料等による収入

11114

受託研究等収入151

151

151151604

その他の収入1717171768

投資活動による収入

2020202080

財務活動による収入00000

前年度からの繰越金00000

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

12