「自然と文明が調和した新理想郷山形」
を目指して

一部新規

総合的な少子化対策の推進【内閣府 子ども・子育て本部】【国土交通省 住宅局】
【提案事項】予算拡充
予算拡充 予算創設(1) 地域の実情に応じた多様な出会い・結婚支援や子育て支援など、地方の創意工夫による少子化対策が弾力的かつ継続的に展開できるよう、柔軟かつ十分な財源を確保すること(2) 結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する「結婚新生活支援事業」について、実施自治体数と助成実績の増加を図るため、年齢要件を
39 歳以下に緩和するとともに、所得要件を３８０万円に緩和すること
また、補助率を制度創設時の 3/4 に復元すること新規(3) 若者のライフデザイン形成への支援や結婚・子育てへの前向きな意識づくり、社会全体で生まれてくる赤ちゃんと子育て家庭を応援する気運
醸成に、政府をあげて取り組むこと(4) 世代間で支え合いながら子どもや孫を育てることができる、三世代同居・
近居の希望を実現する住宅改修等への支援継続と優遇税制の拡充に取り組
むこと【提案の背景と課題】〇 ｢地域少子化対策重点推進交付金｣は、対象事業が、①優良事例の横展開
や、②継続事業の場合は拡充に関連した部分などに限定されていることに加え、事業計画書の審査段階で詳細見積の提出や計画書の頻回修正など事務負担が過大で、活用しにくい。
また、補助率が 10/10 から 1/2 まで低減しており、各方面から制度改善が求められている。
○ ｢結婚新生活支援事業｣は、若い世代の結婚を後押しするのに有効な取組みである。一方、所得要件の設定や、H30 年度からの補助率の低減（1/2）
により、全国の自治体での事業実施率は 15％（Ｈ31.1 月時点）に留まっており、十分に広がっていない。
また、35 歳～39 歳の未婚率は上昇傾向にあり、この年代の未婚者に対し結婚の後押しが必要である。
さらに、婚姻前の男女の就労率の高さを踏まえると、申請時点での夫婦所得要件（340 万円）は、該当者が限定される。

- 1 -

○

全国的に生涯未婚率、平均初婚年齢ともに上昇が続いており未婚化・晩婚化が進行している。政府では、高校生を対象としたライフプランニ
ング形成支援教材を作成しているものの、ライフデザイン形成については必修化がなされていない状態にある。このため、若いうちから結婚・子育てに前向きな意識の醸成や、社会全体で子育て家庭を応援する気運の醸成に、政府をあげて取り組む必要がある。
〇 家族や地域の支え合いによる子育てを支援するため、三世代同居・近居を希望する家庭に対し一層の後押しが必要である。
生涯未婚率の推移

平均初婚年齢の推移
歳

32
28%

31.1
山形(男性)

23.37% 31

全国(男性)
全国(男性)
24%

30.7
29.4

30
20%

22.81% 29

山形(男性)

29.0
28
14.06%
16%

27
全国(女性)
12%

26
25

山形(女性)
8%
10.08%

山形(女性)
24
全国(女性)
4%

23
22

0%
S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

S45 S50 S55 S60

H2H7

H12 H17 H22 H29【本県の現状、取組みと課題】○ 「地域少子化対策重点推進交付金」を活用できる事業は、要件が限定されており、本県の実情に応じた取組みとして、安定的・継続的に実施する必要があると考える以下の取組みが、対象外となっている。
・｢やまがた出会いサポートセンター｣の運営
・ボランティア仲人｢やまがた縁結びたい｣への活動支援○ ｢結婚新生活支援事業｣は、市町村が移住定住施策などと連動して取り組
むなど、工夫をしてはいるが、所得要件や年齢制限などにより、利用が伸び悩んでいる。
○ 若者の結婚観・家庭観を醸成するため、高校生や大学生等を対象とした
ライフデザインセミナーを実施(H25～30 年度延べ約 10,000 名受講)している。アンケート結果によると、参加生徒の 97％がライフデザインを描くきっかけとなったと回答。H29 年度からは若手社会人向けセミナーを実施(H29～30 年度延べ 110 名受講)。
社会全体で子育て家庭を応援する気運を醸成するため、市町村と連携し、赤ちゃんの誕生を祝福するメッセージとギフトの贈呈事業を実施（H29 年
度～）。
○ 三世代同居・近居を支援する取組み
・三世代同居・近居のための住宅新築について、住宅ローン金利の 0.5％分を利子補給・三世代同居・近居に対応したリフォームに対する上乗せ補助
山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課- 2 -TEL：023-630-3345

非正規雇用の処遇改善及び労働者の所得向上に向けた
総合的な取組みの推進【厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課】【厚生労働省 労働基準局 賃金課】
【提案事項】予算拡充
予算拡充

制度改正

結婚や出産、子育てなど、若者の希望実現につながるよう、「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月）が目指す同一労働同一賃金の実現による非正
規雇用の処遇改善と労働者の所得向上に向けた総合的な取組みを一層推進するため、(1) 中小企業における非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を促進する
キャリアアップ助成金において、小規模事業者の助成区分を新設するとともに、助成額の拡充を図ること(2) 人口の都市部集中の大きな要因である賃金の地域間格差の是正に向けて、最低賃金のランク制度を廃止し、全国一律の適用を行うとともに、最低賃金の引上げによって影響を受ける中小・小規模事業者への支援の充実を図ること【提案の背景と課題】
全国・山形県の非正規の割合
38.2○ 総務省「就業構造基本調査」によると、 40
35.5
38.2
31.9
労働者のうち非正規雇用労働者が占める
35
32.8
割合は、全国的に増加傾向にあったが、
35.8
30
32.0
平成 29 年に歯止めがかかった。一方、
全国
25
26.1
本県は、24 年が 35.8％、29 年が 32.8％
山形
20と減少傾向に転じたものの、依然３割を14年 19年 24年 29年
超えている。
○ 非正規雇用労働者のうち、不本意非正規雇用労働者は、全国では 12.6％となっている一方、本県は全国より４ポイント高い 16.6％と非正規雇用労働者の割合の約半数を占める。
○ 結婚する意志を持つ未婚者の割合は男女とも８割を超えているが、結婚の障害として「結婚資金」を挙げた人が最も多いという調査結果もあり、非正規雇用の増加が生涯未婚率増加の一因となっているとの指摘もある。
○ 産業・経済を担う人材の確保と結婚・出産などの若者の希望実現の観点から、非正規雇用労働者の雇用の安定と所得向上に向けた施策の充実が必要である。
○ 非正規雇用労働者の正社員への転換や同一労働同一賃金に向けた処遇改善は、企業にとってコストの増をもたらす一面があることから、企業の動機付けを高めるため、支援措置の拡充が必要である。
○ 中央最低賃金審議会から示される最低賃金改定の目安額は、都道府県を４つに区分したランクごとに提示され、引上げの目安額はランク間の格差がある。平成 30 年度はＡランクとＤランクでは目安額で４円の差があり、最上位と最下位の最低賃金の差は、改定前 221 円から改定後 224
円に広がり、都市部と地方の地域間格差が拡大している。
- 3 -

目安額
最 低賃金

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

５都府県
１１府県
１４道府県
１７県

Ｈ２６
１９円
１５円
１４円
１３円

Ｈ２７
１９円
１８円
１６円
１６円

Ｈ２８
２５円
２４円
２２円
２１円

Ｈ２９
２６円
２５円
２４円
２２円

Ｈ３０
２７円
２６円
２５円
２３円

最上位
加重平均
山形県
最下位

８８８円
７８０円
６８０円
６７７円

９０７円
７９８円
６９６円
６９３円

９３２円
８２３円
７１７円
７１４円

９５８円
８４８円
７３９円
７３７円

９８５円
８７４円
７６３円
７６１円

○ 最低賃金については、ランク制度を廃止し、全国一律の適用を行うな
ど、都市部と地方の格差を是正することが必要である。
○ 最低賃金の引上げによって経営に影響を受ける中小・小規模事業者については、業務改善助成金による支援措置の充実を図る必要がある。
【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 29 年度に、40 歳未満の非正規雇用労働者を正社員に転換した場
合、キャリアアップ助成金に上乗せ支給する奨励金を全国に先駆けて創設し、正社員化の取組みを支援している。
○ 30 年度には、対象を 45 歳に引き上げたが、非正規雇用労働者のうち
45 歳～50 歳未満の不本意非正規労働者の割合が高い（本県 24.4％、全国 13.7％）ことから、31 年度は対象を 50 歳未満に引き上げ、非正規雇用労働者の更なる正社員化を支援している。
○ 企業が非正規雇用労働者の賃金を２％以上増額改定した場合、もしくは正社員と共通する職務に同等の賃金を適用した場合、キャリアアップ
助成金（賃金規定等改定コース・賃金規定等共通化コース）に上乗せして奨励金を支給する制度を平成 29 年度に全国に先駆けて創設し、処遇改善の取組みを支援している。
○ 生産性向上に資する機器等の導入により業務改善を行い、事業場内最低賃金を 30 円引き上げた場合、業務改善助成金と一体的に支給する制
度を平成 30 年度に全国で初めて創設し、企業の業務改善と労働者の所得向上を支援している。31 年度は、当該助成金の対象要件に合わせた支援制度にして、労働者の所得向上を支援している。
○ 「平成 28 年経済センサス‐活動調査」（中小企業庁公表値）によれば、
小規模企業は企業数で全企業の 84.9％を占める。従業者数では、小規模企業は全企業の 22.3％を占めるが、東京都・愛知県・大阪府を除くと29.8％を占めている。本県では、企業数の 87.3％、従業者数の 34.6％を小規模企業が占めており、これら労働者の処遇改善は県の発展に欠かせないものである。
○ 若者の回帰・定着や産業人材の確保を図るためには、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善をより一層促進する必要があることから、事業主の動機づけとなる助成額の充実や対象の拡大、小規模事業者に配慮した助成
額や利用しやすい受給手続きなど、キャリアアップ助成金や業務改善助
成金などの拡充・見直しを図る必要がある。
○ 都市部と地方の所得格差の拡大が地方の人口流出を招いていることから、地方創生を推進するうえでも、最低賃金については、ランク制度の抜本的な見直しが必要である。
山形県担当部署：商工労働部

雇用対策課
- 4 -

TEL：023-630-2378

一部新規

子育て世代の経済的負担の軽減【内閣府 子ども・子育て本部】【文部科学省 初等中等教育局 高等教育局】【厚生労働省 子ども家庭局 保険局】
【提案事項】予算拡充
予算拡充 予算創設(1) 政府の制度として、子どもの医療費が中学生まで無償となる、全国一律の制度を創設するとともに、自治体の医療費助成に伴う国民健康保険の国庫負担減額措置を完全に廃止すること(2) 不妊治療への効果的な支援を行うための調査研究を行い、不妊治療の保険適用化に向けた検討、特定不妊治療費助成事業の拡充（特に第２子以降の助成回数上限の緩和）、人工授精や不育症の治療及びがん
患者の妊よう性温存治療に係る助成制度を創設すること 新規(３) 児童館における幼児教育・保育を利用している児童についても保育料等の無償化の対象とすること 新規(4) 放課後児童クラブについて、多子世帯や所得に応じた利用料軽減措置を創設すること(5) 多子世帯における高校・大学等の教育費について、低所得世帯に限らず負担軽減措置を創設すること【提案の背景と課題】○ 安心して子どもを生み育てられる環境づくりとして、多くの自治体が独自に子どもの医療費助成を実施(厚生労働省の調査によると中学生までを対象とする市町村が最多)しているが、助成の内容は自治体により差が生じている。子どもは、どこに産まれ、どこに住んでも等しく大切に育てられるべきであり、子どもの医療費無償化に向けて政府による全国一律の制度が必要である。また、国民健康保険の国庫負担減額措置は
少子化対策を推進する政府の方針に逆行し、自治体の少子化対策の取組
みを阻害するものであり、完全に廃止すべきである。
○ 晩婚化の影響などにより不妊に悩む夫婦が増えていることから、不妊治療に対してより効果的な支援を行うための調査研究を行うとともに、不妊治療の保険適用化に向けた検討、特定不妊治療費助成事業の拡充（特に第２子以降の助成回数上限の緩和）、人工授精や不育症の治療及びがん患者の妊よう性温存治療に係る助成制度を創設し、妊娠・出産の希望を叶えるための環境づくりを推進する必要がある。
〇 政府は、平成 31 年 10 月から、①全ての３～５歳児、②低所得世帯の０～２歳児について、幼稚園・保育所等の利用料を無償化することを決定。また、認可外保育施設等については、上限額を設けた上で無償化することを決定している。
○ 児童館を利用する児童については、保育の必要な子どもに限定して無償化となる予定だが、幼稚園・保育所等が少ない地方においては、児童館が幼児教育・保育施設としての役割を担ってきた経緯があり、児童館を利用するすべての児童を無償化の対象とする必要がある。
- 5 -○ 放課後児童クラブについては、政府による利用料負担軽減制度がない。
○ 多子世帯にとって養育費・教育費は、低所得世帯に限らず家計の大きな負担となり、また、学齢があがるほど経済的負担感が大きくなり、若い世代が２人目・３人目の出産を控える大きな要因となっている。
○ 政府が実施する高校・大学等の授業料等減免や給付型奨励金ついては、
低所得世帯向け等の所得制限がある制度となっており、多子世帯を対象とした制度はない。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、全市町村が外来・入院ともに中学３年生まで窓口負担を無料化しており、県はこの制度の経費の２分の１（外来：小学３年生まで、入院：中学３年生まで）を補助しているが、制度の対象を高校生まで拡大している市町村もあり、地域によって助成内容が異なっている。
【県内市町村における子どもの医療費助成の実施状況（平成31年4月現在）】
助成対象

小学３年生まで

市町村

小学６年生まで

中学３年生まで

１８歳まで

１８市町村

１７市町村

１８市町村

１７市町村

入院
県
市町村
外来
県

○ 本県では、国庫補助制度を活用し、特定不妊治療及び男性不妊治療に要する費用の助成事業を実施（平成 30 年度実績：夫婦数 544 組・助成件数
859 件（※１件当たりの助成額平均：177 千円（治療費平均：391 千円））
しているが、一般的な特定不妊治療費が１回 30 万円から 60 万円ほどかかるのに対し、経済的負担の軽減が十分とはいえない。
〇 本県の児童館については、保護者の就労状況にかかわらず利用できた
こと、市町村中心部の保育施設への交通が不便等といった地域の実情や要請に合った保育施設として、幼児教育と保育の機能を担ってきた経緯がある。
○ 放課後児童クラブについて、政府の負担軽減措置では対象外となる以下のような本県独自の取組みを行っている。
・兄弟姉妹で同時利用している世帯に対する利用料軽減
・低所得世帯（要保護・準保護世帯）に対する利用料軽減

山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課

TEL：023-630-2117

子ども家庭課

TEL：023-630-2008

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新規

特に支援を必要とする子どもや家庭等への支援の充実・強化【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）】【厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課】【提案事項】予算拡充
予算拡充(1) 就職に有利な資格取得に取り組むひとり親への高等職業訓練促進
給付金の支給額を増額すること(2) 子どもの貧困対策を効果的に推進するため、子どもの貧困の実態調査を実施し子どもの貧困率など都道府県別データを提供すること(3) 子どもの貧困対策は重要であることから、「地域子供の未来応援交
付金」の交付要件を緩和し、子ども食堂等子どもの居場所づくりへの支援など、地域の実情に応じた取組みを継続的に実施できるようにすること(４) 増加・困難化する児童虐待に対応するため、児童福祉司の人材育成のための財政支援を行うこと(５) 「都道府県社会的養育推進計画」を確実に実行するための財政支援の充実を図ること【提案の背景と課題】○ 厚生労働省は、ひとり親家庭が、就職に有利な資格の取得に向けて養成機関で修学する場合に、修学期間中の生活費の負担を軽減する高等職
業訓練促進給付金を支給し、支給期間の拡大(上限４年)や、対象資格の拡大（修学期間２年以上の資格→１年以上の資格）等を行ってきたが、より安定した就労・経済的自立を図るためには、修学期間中の「高等職業訓練促進給付金」の給付額（月額 10 万円（課税世帯は７万５百円）、
最終年限１年間のみ月額４万円加算）では十分でないことから、給付額を増額する必要がある。
○ 貧困の世代間連鎖の解消に向け、政府において全国統一基準による子どもの貧困の実態調査を実施し、都道府県ごとの実態を踏まえた子どもの貧困対策を効果的に推進していく必要がある。
○ 内閣府は、地域子供の未来応援交付金により、①子どもの貧困の実態
調査と支援ニーズに応える資源量の把握、②支援体制の整備計画策定、③子どもと支援を結びつける事業・連携体制の整備、④地域ネットワー
ク形成のための研修事業を支援しているが、立ち上げ期の支援に限られ、継続的な活動は対象外となっている。また、子ども食堂への支援を行っている子供の未来応援基金では、交付要件として、多様な関係者とのネットワークづくりが必要とされていることから、小規模な団体では対応が難しく､交付団体も限られている。
（平成 31 年は全国で 71 団体が採択。
）
将来に渡って貧困の連鎖を解消するためには、地域の実情に応じた貧困対策の取組みを継続的に実施できるようにする必要がある。
○「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」により、児童福祉司を 2022
年度までに全国で 2,020 人程度増員するなどの強化策が政府より示されているが、増加・困難化する児童虐待に対応するためには量だけではな
く、質の向上も必要であり、児童福祉司の資質向上等人材育成に対応した研修体系の構築や財政支援の充実が必要である。
- 7 -

○ 政府より 2019 年度末までに策定を求められている「都道府県社会的養育推進計画」を実行するため、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化、施設の職員配置の強化を含む高機能化・多機能化・機能転換による社会的養育体制の充実に向け、ハード整備への補助制度の充実や措置費における人員配置基準の改善などの手厚い財政的支援が必要である。また、児童養護施設や里親の負担が生じている入所・委託児童の教育に係る経費（保護費）の改善や措置児童の自立支援の充実が必要である。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、ひとり親家庭の相談支援の連携拠点として「ひとり親家庭
応援センター」を設置(平成 28 年６月)するとともに、「山形県子どもの貧困対策推進計画」（平成 28 年３月策定）に基づき、「ストップ!!貧困の連鎖」を目標に、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう全庁を挙げて子どもの貧困対策に取り組んでいる。
○ また、
ひとり親家庭の親が安心して資格取得に取り組めるよう「ひとり親家庭資格取得応援プロジェクト事業」として、生活費(月額５万円)及び家賃補助(月額２万円)を上乗せし、パッケージで支援している。
・平成 30 年度支援実績 39 人
○ 本県では、地域子供の未来応援交付金を活用し、平成 30 年度に子どもの貧困対策の効果的な推進に向けた子どもの生活実態調査を実施し、厚生
労働省の国民生活基礎調査と同様の基準を用いて子どもの貧困率を算出した。
・平成 29 年の所得による本県の子どもの貧困率：１６．０％○ また、同じく地域子供の未来応援交付金を活用し、子どもの居場所づく
りに取り組む団体等のネットワークづくりと子ども食堂等の開設・運営の手引書の作成や開設準備講座の開催、ウェブサイトによる取組団体等の紹介などの事業を実施し、子どもの居場所づくりの取組みを積極的に推進している。
・子ども食堂の開設状況：９市３町の 29 箇所で実施(令和元年５月現在)○ 本年度より新たに､子ども食堂等子どもの居場所づくりに自主的に取り組む団体に対し､開設にあたっての支援や運営費の助成を県単独で実施する。
○ 児童福祉司の増員については、増加・困難化する児童虐待に対応するため、その確実な確保とともに、専門性の確保や児童心理司と一体となった対応が必要である。そのためには、経験年数に応じたより実践的な研修等
体系的な研修プログラムの開発や、長期の研修受講が可能となる職員体制、
児童心理司配置の法定化等が必要である。
○ 児童養護施設等の保護費について、特に義務教育学校（小中一貫校）
における制服の買い替えや高校生の部活動経費に関して、国の支弁額では十分ではなく実費支給を求める要望が児童養護施設等から出されている。また、措置児童の自立支援を強化するため、県単独で、私立高校入学時納付金（2/3 補助、上限 193 千円）や自動車免許取得経費（300千円上限）を助成している。
山形県担当部署：子育て推進部 子ども家庭課- 8 -TEL：023-630-2267、2259

一部新規

保育の充実と保育士の処遇改善に向けた子ども・子育て支援新制度における施策等の拡充【内閣府 子ども・子育て本部】【厚生労働省子ども家庭局 保育課、総務課少子化総合対策室】【提案事項】予算拡充
予算拡充
子ども・子育て支援新制度において、認定こども園や保育所などでの保育の「質の改善」や、施設整備など「量の拡大」に向けた以下の取組
みをより一層推進すること(1) 保育士等の一層の給与水準の引上げや修学資金貸付事業の継続など、保育人材の確保に向けた施策を確実に推進するとともに、自主財源の乏しい地方における保育士等の確保に向けた財政支援を行うこと(2) 保育士の処遇改善の要件となる研修については、受講内容の効率化に繋がるプログラムを開発することで受講時間を短縮するなど、保育現場が処遇改善に取り組みやすい制度とすること(3) 保育所等整備交付金の補助基準額を引き上げること 新規(4) 保育所等における保育士の配置基準の改善（１歳児５名に対し保育士
１名など）を確実に実施すること(5)医療的ケア児の受入れには看護師等の配置が必要なこと、障がい児や発達障害が疑われるいわゆる「気になる子」などと保育士の配置が１：１に近い状況であることから、受入実態に見合った財政支援を行うこと(6) 病児・病後児保育事業の普及のため市町村が取り組みやすい支援制度に見直すこと(7) 子どもの数が減少している地域の実態を踏まえ、保育施設の統廃合などに対する財政支援を行うこと【提案の背景と課題】〇 平成 27 年度から始まった保育士等に対する処遇改善は、平成 31 年度も継続して行われているが、保育士等の人材不足を解消するためには更なる処遇の向上とともに、令和３年度以降も保育士修学資金貸付制度を継続して実施するなどの確保策が必要である。また、都市部においては独自財源
により保育士確保に向けて手厚く処遇改善等を実施しているが、財政力の弱い地方では同様の対応は困難であることから、保育サービスの確保に向けて財政支援が必要である。
○ 保育士等の処遇改善加算が適用されるためには、５年間の経過措置があるものの、経験年数が概ね３年以上の保育士にあっては１科目 15 時間以上の研修を、経験年数が概ね７年以上の保育士にあっては４科目 60 時間
以上の研修を受講しなければならず、小規模の保育所においては、保育士を研修に出すことも難しい状況である。そのため、研修を効率的なものとすることにより、保育現場の負担を軽減する必要がある。
〇 昨今の建築経費の高騰により、保育施設の整備経費に係る補助基準額が実態に見合った水準となっていない。
○ 保育の質を改善するため、これまで、３歳児について 15：1 で職員を配置する場合の加算制度の創設などの保育の質の向上が図られたが、見直しが必要であるとされた１歳児（6：1→5：1）や４・５歳児（30：1→25：1）の配置基準についても、早急な加算制度の創設が必要である。
- 9 -○ 特に障がい児の受入れに対しては、地方交付税措置の基準は、障がい児
２：保育士１であるが、保育現場における保育士の配置実態は１：１に近い配置となっているため見直しが必要である。また、保育所等で医療的ケ
ア児の受入れに対応するためには、看護師等の配置、医療的ケアに関する技能・経験を有する者の配置への支援の拡大が必要である。
○ 病児保育事業の補助基準額は､基本分のほか､年間利用延べ人数に応じた区分が設けられており、利用人数が最も少ない区分と次の区分の格差が大きいことから、病児・病後児保育に対するニーズが一層高まっている中にあって、年間利用者数の少ない施設も安定して事業継続できるよう、補助基準額基本分をさらに引き上げるとともに加算区分の細分化が必要である。
○ 少子化が進む地域においては、保育施設の統廃合に伴う既存施設の解体
経費や送迎用のバス経費等について財政支援が必要である。
【本県の現状・取組みと課題】○ 本県では、拡大する保育需要に対応するため、保育人材育成・確保、再就職支援及び処遇改善・離職防止を柱として、若年保育士の正規雇用を増やす場合の奨励金の交付、新任保育士を対象にした合同入職式の開催、保育士・保育所相談窓口の設置、保育士修学資金や潜在保育士を対象とした就職準備金の貸付、潜在保育士の試用期間の人件費に対する支援等を実施。
また、31 年度からは県外保育士養成校の学生の県内保育施設への就業体験の旅費への支援等も実施する。
○ 平成 29 年度における県内保育士養成施設の卒業生は、ほとんどが県内出身者であるにもかかわらず、保育施設に就職した者の 13.7%が県外に就職している。市部と地方の賃金格差も要因となって、若い保育人材が県外に流出している実態がある。
〇 定員が一定規模以上の保育施設について、大部分の施設に係る整備経費が補助基準額を超える状況となっている。
○ 県内には、独自の保育士配置基準を設定し、加配している市町もある。
（例）０歳児 3:1⇒2:1 １･２歳児 6:1⇒5:1、4:1 ３歳児 20:1⇒15:1○

保育現場における障がい児の受入れは、障がい児と保育士の配置がほぼ１：１となっていることに加えて、発達障がい等が疑われる「気になる子」
が増えており、子どもだけでなく、保護者への対応も必要となることから、これらの実態を踏まえた支援制度が必要である。
〇 本県では平成 31 年２月、県医師会、行政機関等が構成する「山形県医療的ケア児支援協議会」を設置し、医療的ケア児の受入れに取り組んでいる。
○ 県内の病児・病後児保育施設は平成 29 年度で 25 施設にとどまっている。
補助基本額が 2,447 千円と低額なこと、加算が 200 人単位で区分設定されていることにより、特に年間利用者数が少ない市町村では実施に踏み切れていない。
山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課- 10 -

TEL：023-630-2117

地方大学の機能強化等【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【文部科学省 高等教育局 大学振興課、国立大学法人支援課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
人口減少の要因として、県外への進学による若者の流出があることか
ら、学生の東京一極集中を是正し、地方大学が、地方創生の実現に向け、地域の雇用創出や若者の地元定着などの役割を十分に果たしていくため、(1) 地方大学の定員増や首都圏の大学の地方への移転等を促進すること(2) 地方における知の拠点である大学が、安定的な運営を確保するため、国立大学法人運営費交付金の充実及び安定的な配分を図ること【提案の背景と課題】○ 地方大学は若者を留める受け皿になっているとともに、地方創生に向けてその果たす役割が重視されており、「地域における雇用創出」や「若者の地元定着」、「地域ニーズに対応した人材育成」、「地方課題の解決への貢献」など、これまで以上の取組みが期待されている。
○ 政府は、若者の東京一極集中を是正し、地方への若者の流れをつくる
ことを促進するため、「地方大学・産業創生法」に基づき、産業振興・専門的人材育成への交付金による支援や、東京２３区内の大学等における定員抑制などに取り組んでいるが、平成３０年の東京圏への転入超過数（日本人）は約１３.６万人で、近年増加傾向にある。
○ 若者の東京圏への人口流出が続いていることから、例えば教員など地域が必要とする人材の育成を担う地方大学の定員増や大学の地方移転などにより、地方への人の流れをつくり、若者の地元定着を促進してい
く必要がある。
○ 山形大学では、有機エレクトロニクス等の先導的な分野における研究
開発・人材の集積・技術の実用化や、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業による雇用創出や地元就職者の増に取り組んでいる。
○ 地方大学は収入に占める運営費交付金の割合が高く、その削減により経営環境は厳しさを増している。運営費交付金については、教育研究活動の基盤的部分がしっかり確保されるとともに、地方における大学の役
割等を踏まえて安定的に配分される必要がある。
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【本県の現状、取組みと課題】○ 大学等の進学時と卒業時の人口流出が大きくなっている。
年齢別転出者数・転入者数（山形県,
年齢別転出者数・転入者数（山形県 平成３０年）

（人）

5,000
4,500
転出数

4,000

転出超過

転入数

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
0～45

10

15

20

25

30

35

40

45

50
55
50～54

60

65

70

75

80

85

90

（歳）

出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

平成 30 年における本県の人口移動の状況(日本人)を年齢階級別に見ると、「15～19 歳」
が 1,121 人、「20～24 歳」が 2,104 人の転出超過となっており、高校や短大、大学等を卒業する年代の転出超過が顕著。

○ 国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(平成 27 年６月
国立大学学長あて文部科学大臣通知)を受け、山形大学では、平成２９
年４月に人文社会科学部（10 名減）、地域教育文化学部（65 名減）等の学部の改組を行った。（工学部の増等により、全体としては 10 名減）○ 平成３０年度、新たにオールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会を設立し、県内各界が連携して若者の県内定着・回帰の促進に向けた
就職支援等に取り組んでいる。
○ 県内の大学は、地元企業等と連携し、先導的な分野における研究開
発・人材集積・技術の実用化を進めているほか、地域と連携しながら、
地域課題解決の中心的な役割を担う人材の育成に努めている。
○ 具体的には、以下の取組みを進めている。
・ 県教育委員会と山形大学や東北芸術工科大学との協定締結
・ 山形大学における地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
・ 有機ＥＬ分野における事業化への支援体制構築○ 運営費交付金の成果・実績等に応じた配分の拡大や大幅な配分方法の見直しは、大学運営基盤の不安定化を招き、教職員の確保、教育の質の確保のための人件費や教育研究費に影響が及ぶ恐れがある。

山形県担当部署：総務部 学事文書課- 12 -

TEL：023-630-3305

新規

留学生のさらなる受入れ拡大に向けた施策の推進【文部科学省 高等教育局 学生・留学生課】【提案事項】予算拡充
予算拡充

規制緩和

本県では年間 1 万人超の人口が減少しており、地方の人口減少対策や地域活性化のためには、留学生の受入れ拡大が重要であるため、(1) 国費外国人留学生の募集枠の拡大など、留学生への経済的支援制度の充実を図ること(2) 留学生の定員管理に関する弾力的な運用や、地方大学への国費外国人
留学生の重点的な配置など、地方における留学生受入れの拡大に向けた支援施策に取り組むこと(3) 海外で開催される日本留学フェア等への地方大学の参加を促進するなど、地方大学の海外への情報発信を推進すること(4) 留学生借り上げ宿舎支援事業の拡充など、留学生の宿舎を確保する施策の充実を図ること(5) 留学生別科の運営への支援充実など、学部等への入学前の日本語教育の充実に向けた施策を推進すること(6) 地元に就職を希望する留学生に対する奨学金への財政支援など、留学
生の地元就職の促進に取り組むこと【提案の背景と課題】○ 人口減少が進む中、将来にわたり活力ある社会を創っていくためには、今後も留学生の受入れをより一層拡大していく必要がある。
○ 特に人口減少が著しく進行している地方においては、産業を担う人材となり得る留学生は、地域・社会を維持・形成するために大きな役割を果たすことが期待されていることから、地方大学における留学生の受入れ促進が必要である。
○ 留学生を我が国に呼び込み、拡大していくためには、安心して学業に専念できるよう、経済的負担を軽減する取組みの強化、地方大学の情報発信への支援、住居確保策の充実、留学生別科の安定運営に向けた支援
充実や授業に必要な日本語能力を有する留学生の十分な確保などが必要である。

- 13 -

○ 運営費交付金等の算定に影響が及ばないよう、私費外国人留学生数について定員超過率の算定の対象外とするなど、特に地方大学における留学生の受入れ促進が必要である。
○ 日本語教育機関の多くは東京など大都市に集中しており、在籍する留学生は平成３０年５月現在で約９万人（専修学校を除く）と近年大きく伸びている一方、本県を含む１４県で在籍者がいない状況。
（日本学生支援機構調査）【本県の現状、取組みと課題】○ 外国人留学生在籍状況調査（日本学生支援機構）によると、平成３０
年５月１日現在の留学生は約２９．９万人と政府の目標（３０万人）達成が目前となっているが、本県の留学生は２９３人に留まる。
○ 山形大学の留学生就職促進プログラムが平成２９年度に文部科学省から採択され、関係団体と連携し、日本語教育・キャリア教育のほか、インターンシップや就職促進に向けた事業等に取り組んでいる。
○ 山形大学人文社会科学部の一部コースでは、留学生の確保に向け平成
３１年度入試から留学生の定員（５人）を設定するとともに、県外及び国外に試験会場を設置。
○ 山形県内では、東北文教大学短期大学部に留学生別科が置かれており、日本の大学に進学を希望する留学生等に対する日本語教育に取り組んでいる。
○ 本県では、県内留学生の受入れ拡大を図るため、新たに平成３１年度から、県内に就職を希望する留学生に対し支給する奨学金制度の創設や大学等による入学者募集活動への支援を実施するほか、生活相談の対応や留学
生同士の交流促進等、留学生支援の充実に県を挙げて取り組むこととしている。
留学生数の伸び（平成25年→平成30年）
180

平成25年＝100
178

170
160
150
140

全国

130

131
山形県

120
110
100
90
80
平成25年

平成30年

山形大学「留学生就職促進プログラム」説明会

独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」

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一部新規

私立専修学校に対する国庫補助制度の充実【文部科学省 高等教育局 私学部 私学助成課、初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム】【提案事項】予算創設
予算創設
実践的な職業・技術教育により、地域社会で活躍できる人材を育成している私立専修学校の振興を図るため、(1) 高等課程を設置する私立専修学校（以下「高等専修学校」という。）の経常費に対し、他の学校種と同様に国庫補助制度を創設すること(2) 令和２年度から私立高等学校の授業料の実質無償化が予定されているが、高等専修学校についても高等学校と同様に授業料の無償化を確実に実施すること

新規【提案の背景と課題】○ 高等専修学校は、中学校卒業者を対象に実践的な職業・技術教育を行うとともに、不登校経験者や高校中退者、発達障がいのある生徒等の特 別な支援を要する者の受入れを進め、高等専修学校にお ける学びを通全国高等専修学校協会制度
じ、その社会的・職業的自立改善研究委員会「平成 29 年度高等専修学校につなげるな ど地域に大きの実態に関するアンケート調
査報告書」よりく貢献している。
○ しかしながら、高等専修学校は高等学校と比較して規模が小さく、教員の確保や施設の老朽化等への対応に苦慮している学校もある。また、私立学校振興助成法に基づき、政府の経常費補助制度がある幼稚園・小中高校・大学等と異なり、高等専修学校に対する政府の経常費補助制度もない。
○ このため、高等専修学校に対する経常費補助は、単独事業として 40の都道府県で実施されている（平成 29 年度：全国高等専修学校協会調べ）が、高等学校に比して十分な支援がなされていない状況であり、政府による補助制度の創設が求められている。

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○ また、高等専修学校の授業料については、現在、高等学校等就学支援金において高等学校と同様の支援が行われているところであるが、県内の高等専修学校においては、年収約 590 万円未満の低所得世帯の割合が高くなっていることから、高等学校と同様に、すべての生徒が平等に安心して学業に取り組める環境の整備のため、家庭における教育費の負担軽減を図る必要がある。

技能五輪全国大会に出場し、金賞を受賞（平成 29 年度）

服飾科の授業風景【本県の現状、取組みと課題】○ 本県には２校の高等専修学校が設置されており、実践的な職業・技術教育を実施しているほか、それぞれ大学入学資格付与指定校に指定されている。
○ 本県では、私立の専修学校及び各種学校における教育の振興を図る目的で「山形県私立学校一般補助金（専修学校・各種学校分）」を交付している。
しかし、専修学校に対しては国庫補助制度がないことから、高等学校と比較すると十分な支援とはいえない状況にある。
＜本県一般補助金の生徒１人当たり単価（平成 31 年度予算）＞
内訳
補助単価
国庫補助
地方交付税
高等学校
370,506 円
55,666 円
280,453 円
高等専修学校76,397 円－－

県負担
34,387 円
76,397 円○ また、本県では、発達障がい等により特別な支援を要する生徒を受け入れている学校に対し、教員のサポートを行う特別支援教育支援員の配置を支援するため、県単独事業として、「私立高等学校等特別支援教育推進事業費補助金」を交付している。
（１校あたり 180 万円を上限）○ 高等専修学校に通う生徒のうち、年収約 590 万円未満の世帯に該当する生徒が８割を超えており、高等学校に通う生徒と比べても、低所得世帯の割合が高い。
＜高等専修学校に通う生徒の世帯収入の状況（平成 30 年７月１日現在）＞
約 250 万円 約 250 万
約 350 万約 590 万約910 万円
年収未満～ 350 万円
～590 万円 ～ 910 万円 以上
生徒数
8人
8人
13 人
5人
1人
割合
22.9％
22.9％
37.1％
14.3％
2.8％

82.9％

計
35 人
100％

※高等学校における年収 590 万円未満世帯に該当する生徒の割合は、60.6％

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TEL：023-630-2191

学習環境改善のための支援の充実【文部科学省 初等中等教育局 財務課】
【提案事項】予算継続
予算継続

予算拡充

教職員が子どもとじっくり向き合い、児童生徒個々の能力を最大限に伸ばすため、(1) 中学校 3 年生までの 35 人以下学級を早期に実現するとともに、現行配置されている指導方法工夫改善加配等の教職員定数を維持・確保すること(2) 特別支援学級における学級編制基準を 8 人から 6 人に引き下げるとともに、特別支援教育に係る教職員定数を拡充すること(3) 小規模校が抱える課題を解決し、魅力ある学校づくりを推進するため
教職員定数を充実すること(4) 複式学級編制の標準について、小学校においては現行の 16 人を 14
人に、中学校においては複式学級を廃止すること。また、小学校においては、指導がより困難になる変則複式学級を支援する教員加配を実現すること(5) チーム学校支援体制充実のため専門スタッフの配置に向けた財政支
援を拡充すること（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ
ー、ICT 支援員、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、就労支援コーディネーター、特別支援教育支援員など）【提案の背景と課題】〇 教員一人ひとりが子どもとじっくり向き合い、よりきめ細かな指導で教育効果をあげるためには、学級編制基準の引下げと通常の学級の特別支援教育に係る加配などの教職員定数の改善が必要である。
〇 特別支援学級には、医師の診断名こそついていないが単一障がいではない児童生徒や、障がいの程度が重い児童生徒が増えてきていることなどから、現在の教員数では対応が難しくなってきている。
〇 小規模校においては、地域住民と子どもの教育についてビジョンを共有
し、地域人材を十分に活用した教育活動を行うため、教職員定数を充実することが必要である。
〇 多人数複式学級、特に変則複式学級は、発達段階や教育課程の違いから指導がより困難である。
〇 学校が抱える課題が複雑化・多様化する中で、教員に加えて外部専門家を活用したチーム体制を構築し、学校の機能を強化する必要がある。
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【本県の現状、取組みと課題】〇 本県においては、“教育山形「さんさん」プラン”において 33 人以下の少人数学級編制などを実施し、不登校児童生徒出現率、長期欠席児童生徒
数の調査結果において全国と比較して低い水準を維持するなど効果を上げてきた。また、学校が抱える諸課題（小１プロブレム対策、別室登校生徒への支援、ＯＪＴの充実等）の対策として非常勤講師を配置し、効果検証
による改善を図りながら、多様な取組みを効果的に行っている。
（人）

1000人 当 た り の 長 期 欠 席 児 童 数 （ 小 学 校 ）

12

全国

10
山形
8
6
4
2
0
H13

H15

H17

H19

H21

H23

H25

H27

H29

〇 平成 25 年度から小中学校の特別支援学級にも少人数学級編制（標準８人を６人に充実）を導入している。
〇 これらの少人数学級編制の実施には、国の指導方法工夫改善加配等を活用しているが、十分ではなく、県単独での予算措置が必要な状況である。
〇 小規模校は、異年齢の学び合いや地域人材を活用した教育活動などのメリットを活かし、特色あるカリキュラムの編成や地域との交流促進に取り組んでおり、多様な教育活動を支える教職員体制の整備が必要である。
〇 本県の複式学級数は、小学校は 88 学級で全体の 3.3％（全国では 4,527
学級で全体の 1.7％）、中学校は４学級で全体の 0.3％（全国では 169 学級
で全体の 0.1％）となっている。
（平成 30 年度文部科学省調査）〇 特別支援学校における就労支援コーディネーターは、高等部の生徒の就労先を開拓し、生徒一人ひとりにあった就労先の拡充と、就労した生徒のフォローアップを行い、担任を持ちながら進路指導を担当している教員の負担を軽減している。現在、１校のみの配置にとどまっており、高等部のある特別支援学校全てに配置を拡充する必要がある。
〇 平成 30 年度、本県のスクールカウンセラーの配置は中学校等 56 校
（57.1％）であり、スクールソーシャルワーカーの配置は小学校 20 校
（8.2％）にとどまっている。このほか、スクールソーシャルワーク・コー
ディネーターを 35 市町村中９市町に、エリアスクールソーシャルワーカー
を４教育事務所に配置している。
〇 特別支援教育支援員は、本県では、小学校 354 名、中学校 125 名、高校
14 名が配置されている（平成 30 年度）。配置に係る費用は、地方財政措置が講じられているが十分ではない。

山形県担当部署：教育庁 教職員課
- 18 -

TEL：023-630-2865