2012年1月1日(1)

中央労福協ニュース №66 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

労働者福祉中央協議会
会 長 古賀 伸明
新年明けましておめでとうございます。

昨年の未曾有の災難を通じて、私たちはこれまでの社会のあり方や生き方について深く考えさせられ、「助け合い、支え合い」「人と人とのつながり」の大切さを学びました。この教訓を踏まえ、労働組合と協同組合の総力をあげて、絆・助け合いの輪を復興・再生に、そして日本社会全体の創り直しにつなげていかなくてはなりません。
いよいよ国連が宣言した国際協同組合年が幕を開けます。内外ともに協同組合の存在が期待
日本労働組合総連合会
されている今、これを契機に「共助」の組織で事務局長 南雲 弘行
ある協同組合も、それを超えた｢公益｣や連帯経新たな年を迎え、皆済の担い手としての新たな姿を示し、社会的存様にとって本年にご多在感や価値、力量をさらに高めていくことが必要です。
幸がありますようお祈
今や日本は貧困や格差が広がり、自殺者も13 りいたします。
年連続で３万人を超え、社会そのものの持続性
昨年を振り返りますと、が問われています。経済成長は人間の幸せのた
3月11日に発生した巨めにあり、手段であって目的ではありません。「世大地震とそれに続く大界じゅうの人たちが幸せにならなければ個人の津波、そして福島第一
幸せはない」（詩人・宮沢賢治）、「一部の貧原子力発電所事故を忘
困は全体の繁栄にとって危険である」（ＩＬＯ
れることはできません。亡くなられた方々にあフィラデルフィア宣言 1944年）という言葉を改らためてお悔やみ申し上げるとともに、被災者めて噛みしめたいと思います。
の皆さまが一日も早く穏やかな生活を取り戻す
私たちは今、好むと好まざるとにかかわらず、 ことを祈念します。
大きな変革期を生きています。従来の延長線上
連合は、昨年の10月4日・5日に第12回定期大ではなくて、私たち自身が新しいコンセプトを会を開催し、今後2年間の運動方針を確認しま
つくっていく時代を迎えているのです。新しいした。まずは、東日本大震災からの復興・再生
仕組みやシステムをつくることは、一面どこかに全力を尽くすとともに、一昨年にめざすべきに痛みを伴う可能性もありますが、それを乗り社会像として提起した「働くことを軸とする安越えていかなければなりません。
心社会」を基盤に、日本全体の再生に向けた新中央労福協は、「連帯・協同でつくる安心・
たな社会・経済モデルの構築に取り組みます。
共生の福祉社会」をめざし、これからも幅広い
全国の労福協との連携のもと、すべての働くもネットワークとの協働で、社会的連帯を深めるの、働くことを願うものの利益を結びつけ、新運動や政策実現、ライフサポート活動の充実、しい社会のかたちを切りひらく社会運動の軸と協同事業・労働者福祉運動の基盤強化に取り組なる決意です。
んでいきます。
本年も連合へのご支援心よりお願いします。
新しい時代のステージをみずからの手で創造していくことが私たちの使命であるという気概をもって、この１年間ともに頑張りましょう。

中央労福協

(2)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.66

年頭挨拶

全国労働金庫協会
理事長 石橋 嘉人

2012年1月1日

最良の品質を組合員の皆さまへ
全労済 代表理事 理事長

田原

憲次郎

全労済を代表し、新年のご挨拶
新年あけましておめでとうござを申し上げます。
います。
旧年中は労働金庫に対しまして、
昨年は、未曾有の被害をもたらひとかたならぬご高配をたまわりした東日本大震災をはじめ、多くましたことに、心よりお礼申しあの自然災害に見舞われた１年であげます。
りました。全労済は、被災された
東日本大震災から約10ヶ月が経組合員の皆さまの一日も早い生活過しました。この間、労働金庫は再建のため、迅速な共済金の支払業態をあげて被災地の復興、被災された方々の生活再いを最大の使命とし、総力を挙げ建に向け様々な取り組みを行ってまいりました。引きて取り組んでまいりました。
続き、ローンを抱えて被災された方々の債務整理・返新しく迎えました2012年､私どもは､「最良の品質を済計画の見直しと復旧・復興資金ニーズに対して誠意
組合員へ」提供することを定めた｢
中期経営政策｣にもある相談対応に努めているところです。
とづき、実行課題の定着とその成果の発揮をめざした
さて、労金協会は、労金業態が抱える諸課題の解決
取り組みをすすめてまいります｡特に､東日本大震災へと実現に向け、2012年から2014年の3ヵ年の中期経営の対応を最優先課題と位置づけ、被災組合員の生活再計画の策定を進めているところです。とりわけ、2014建に向けた対応に総力をあげて取り組んでまいります。
年1月稼動を予定する次世代システムの開発と安定稼
また、2012年は国連が定めた｢国際協同組合年｣です。
動に注力し、お客さま・会員の皆さまにより良い商品・｢協同組合がよりよい社会を築きます｣のスローガンのサービスをご提供してまいります。
もと、社会的役割の認知度を高める取り組みをすすめ
いよいよ国連が宣言した2012年国際協同組合年を迎ます。
えました。労働金庫は協同組織の金融機関として、会
員労組・生協の組合員の皆さまや労働者自主福祉運動
全労済は､『みんなでたすけあい､豊かで安心できるを担う事業団体・NPO等との連携を一層強化し、働く
社会づくり』の理念のもと、国民生活の安定と生活文
人が喜びを持って共生できる安心社会の実現に努めて化の向上に資する諸活動を幅広く展開してまいります。
まいります。
本年が皆さまにとって明るく良い年となりますよう
本年も引き続きご支援・ご協力のほど宜しくお願い
心からご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただ
申しあげます。
きます。

新しい年を迎えて

日本生活協同組合連合会
会長 浅田 克己

はじめに、東日本大震災で被災された全ての方々にあらためて心よりお見舞いを申し上げます。また、中央労福協の皆様はじめ関係
各位には、継続的に復興支援に取り組まれていることに深く敬意を表します。

新 年 挨 拶全国住宅生活協同組合連合会
代表理事理事長 早川 常義

明けましておめでとうございます。
昨年は東北・関東地方をおそった東日本大震災やそれが原因の東電福島第一原発事故、欧米の債務問題への懸念による超円高、タイの大洪水等々がリーマン・ショッ
ク以降の低迷から回復の兆しを見
未曾有の大災害を経験した日本
せ始めていた日本経済に多大な影
社会は、被災地での助け合い、海響を与えました。
外や全国からの支援の輪の広がりを通して、社会や家
また、デフレ経済から脱却できず、所得格差の拡大
族のつながりの大切さを再認識しました。本年は、国や低年収層の増加、失業率の高止まり、雇用不安など
連が定めた「国際協同組合年（IYC）」です。生協も依然として先行き不透明感の強いものとなっています。
協同組合はじめ様々な団体との連携をこれまで以上に
私たち住宅生協を取り巻く状況も依然として厳しいも深め、地域における人と人とのつながりを強める取りのがあります。しかし、昨年11月第３次補正予算が成立
組みに励んでまいります。
し、７月末に終了した「住宅エコポイント」が本年10月
全国の生協は、2011年６月の日本生協連通常総会で、 までの期間ですが「復興支援・住宅エコポイント」とし10年後の生協のありたい姿を描く「日本の生協の2020 て復活しました。被災地復興支援が目的ですが、私たち
年ビジョン」を決定し、事業・活動・社会的取り組み
住宅産業に携わるものにとっては顧客獲得に向け明るいをつうじて、被災者の生活再建や地域経済の再生をは
材料のひとつの制度です。今回の制度では、新築よりリ
じめ、人々のふだんのくらしにより貢献できる生協をフォームのポイントが高く、エコリフォーム需要の喚起
めざすことを確認しました。被災地の困難と願いは、に期待を寄せています。
全国の生協の困難と願いです。全国の生協の組合員・各住宅生協はリフォームのみならず、本年も低廉かつ役職員は、たすけあいの力を示し、復興が実現するま
良質の住宅供給に努めて参ります。当該する地方労福協
で、長期的に支援に力を注ぐ決意です。
や地方連合会の皆様のさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様方のご健勝と一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げるとともに、ご多幸を心よりご祈念申し上げます。
本年が皆様にとって実り多き一年となりますよう心からお祈り申し上げます。

中央労福協ﾆｭｰｽ No.66

2012年1月1日
全国労働者福祉会館協議会

会長

高橋

康夫

全国勤労者旅行会連合会

(3)
会長 齊藤

正己

新年明けましておめでとうございます。
新年明けましておめでとうございます。
全国勤労者旅行会連合会の活動の旧年中は全国労働者福祉会館
中心を全国３ブロック（東部・中部・協議会に対し、格別のご支援と南部）に重心を移行する為、ブロッご協力を頂き、心より厚くお礼
クへの予算配分の有効活用を図り、申し上げます。
連携・情報の共有・共同商品造成など、
昨年、3月11日に発生した「東日今年もブロックの活動強化を推し進
本大震災」に被災された皆様、亡めてまいります。
くなられた方々に対して、心から
2010年度は経済危機からのリバウ
お悔やみとお見舞いを申し上げます。 ンド要素もあり、特にビジネス需要の回復が顕著であり、また市場が中
震災発生から10ヵ月になります
長期的な推移を見通すうえで重要な、が、復旧・復興に向けて、さらなる「絆」を強くして若年層がプラスに転じた事も大きな要素でありました。
いきたいと考えております。
このように好調に推移した2010年度ではありましたが、昨私たち飲食・サービス産業全体を取り巻く環境は、
年の３月11日に発生した東日本大震災は、旅行業界にとって景気後退が続く中で、厳しさが増大しております。
かつて経験したことの無い未曾有の危機であり、その後長期
また、新公益法人制度改革への移行手続きについて的なマイナス需要が続きました。
（被災された皆様方には心よりお見舞い申し上げますと共に、３年が経過しており、残すところ２年余りとなってお早期復興に向けボランティア活動などを通じ、長期的に協力
り、各会館において早急に移行手続きを進めなければしていく所存であります。）
ならない状況にあります。
その他にも、中東情勢やタイの大洪水など様々なマイナス
現状において、各会館の進捗状況には濃淡はありま
要因はありましたが、昨秋からは徐々に回復基調に戻りはしすが、解散という最悪の事態だけは避けなければなりたものの、通年を通してのマイナスは避けられない状況です。
ませんので、会館協として、可能な限り情報収集に努め、この様に旅行業界を取り巻く環境は厳しい状況ではありま
会員相互の理解を深めて行きたいと考えております。
すが、労働者福祉事業団体を応援してくださる各地の連合・
労福協・労働組合の皆様のおかげで、新たな年を迎え、僅か
中央労福協を始め各地域の労福協や多くの勤労者の方々
ではありますが明かりが見えてきました。
から暖かいご支援とご協力を頂き、この難局を乗り越
今年もブロックの活動強化を図り、また各地区での事業団
えて、健全な会館運営を目指して行きたいと思います。
体との連携・情報の共有なども図りながら、各旅行会元気一全国の会館は、勤労者総合福祉の砦として、今年も杯頑張ってまいります。
役職員一丸となって、皆様のご満足いただける事業運
我々全国勤労者旅行会連合会は大手旅行会社にはない"き営に努めて行きますので、旧年にも増して暖かいご支
めの細かいサービス"をモットーに、労働者福祉事業団体の援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
一員として、旅行業のプロとして、「よりよい条件でよりよい旅行を･･･」コーディネイトし、今後も各地区の会員の皆2012年が皆様にとって、輝かしい年になることをお様に提供し、事業・運動を推進してまいります。
祈りし、新年のご挨拶と致します。
本年もより一層のご支援・ご利用を賜りますよう心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

全国労働者信用基金協会連合会

会長

金子

憲彦

日本再共済生活協同組合連合会
新年あけましておめでとうございます。
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、全国労信連に対し格別のご高配を賜りま
昨年は、東日本大震災や福島原子力発電所事故、静岡県・したことに心よりお礼申し上げます。
長野県・新潟県での地震、北海道での雹被害、台風12号・
昨年は、東日本大震災の発生、 15号など、例年になく自然災害等により多くの方が被災
欧州債務危機やタイの大洪水なされました。
ど、想定外の事態が矢継ぎ早に
中央労福協加盟団体および関係発生し、経済や金融システムが者の方々におかれましては、さま
ざまなご対応にご尽力されてきた
大きく揺れ動きました。
ことに心より敬意を表したいと思こうした状況の下、私ども全国います。
労信連は、労働金庫との連携を
日本再共済連は、今回の大震災
強めながら国との提携制度であ等に対し、確実かつ迅速な再共済る「就職安定資金融資制度」や金の支払いをおこなうための取り「求職者支援融資制度」の保証、「緊急災害救援ロ
組みをすすめてきましたが、今後ーン制度」の保証を行うなど、信用保証事業を通じて、も引き続き、再共済金の迅速・円滑な支払いに万全を期
勤労者の生活支援に取り組んでまいりました。
す決意です。
勤労者にとっての厳しい状況は、当面大きく改善
また、わたくしどもでは、2015年度まで取り組む「中期する見通しにないばかりか、先行きの不安が増して経営政策」にもとづき、「経営基盤の強化」「会員・受再
おり「労働者福祉運動」への期待が、ますます高まの拡大」を大きな柱として各種取り組みをすすめています。
っております。私ども全国労信連は、中央労福協に
国際協同組合年である本年はさらに協同組合共済の再共済センターとしての役割を発揮し、協同組合の発展に貢結集する福祉事業団体の皆さんと共に「働く人とそ献していく所存です。
の家族の生活改善のため」に全力で取り組む決意で引き続き、皆さまからのご指導、ご支援を賜りますよあります。
うお願い申しあげるとともに、本年が皆様方にとってよ
被災地の一刻も早い復興を祈念すると共に、本年い年となるよう祈念申しあげ、年頭の挨拶とさせていたも引き続き皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げだきます。
まして新年のご挨拶とさせて頂きます。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.66

ともに地域にあって、生活・暮らしと地域のために、よい仕事をし、社会の明日の希望のために闘う

2012年1月1日

一人ひとりが力を合わせる「協同」を大切に

日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事 髙橋 泰行
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
新年あけましておめでとう
理事長 永戸 祐三 ございます。
昨年３月11日の東日本大震災
謹んで新春のご祝詞を申しは東北地方を中心に大規模な上げます。
被害をもたらしました。被災
資本のグローバリゼーショされた皆様に心よりお見舞い
ンと金融資本主義経済の危機
申し上げます。
の時代の中で、昨年3月に起き
今年は国連が定めた国際協
た東日本大震災・原発破綻は、
同組 合 年 （ International
これまでの我が国の社会や経済、Year of Co‑operatives：IYC）です。いま世界は、労働や生活のあり様に対して急速に変化する社会・経済環境のもと、貧困や格差
根底的な反省を迫るものでした。それは、大工業社
拡大、地球環境破壊など多くの問題に直面していま
会を支えてきた原子力エネルギー政策からの根本的す。こうした現実に医療福祉生協などの協同組合が転換であり、地域コミュニティの再生と結んで、人どう関わり、どのような解決の方向性を見出すのかと人の絆に支えられるような生活と地域、労働の新が問われています。
しいあり方―F（食料）・E（エネルギー）・C（ケア）
私たち医療福祉生協は国際協同組合年を機に、国を柱とする自給・循環型のコミュニティ経済−を、内外の協同組合や地域の諸団体との連携を一層すす
市民協同の力で地域から無数に創り出していくことめながら「競争」ではなく、一人ひとりが力を合わではないでしょうか。
せる「協同」を大切にし、地域に貢献し格差のない
私たち労協連は、2012年初頭にあたって「ともに平和な国際社会の実現にむけて取り組みをすすめます。
地域にあって、生活・暮らしと地域のために、よい医療福祉生協の事業活動に対する皆さまの一層の仕事をし、社会の明日の希望のために闘う」をスロ
ご指導・ご鞭撻をお願い申し上げるとともに、本年ーガンに、「働きたい」と願う誰もが安心して働けが皆さまに一人ひとりにとって実り多き一年となりる社会、そしてその「働き」がコミュニティの再生
ますよう心からお祈り申し上げます。
と生命の循環に寄与しながらディーセントワークの実現へと向かう−「完全就労社会」と「新しい福祉社会」の創造に向けて、この1年奮闘してまいりた
いと思います。
今後とも、一層のご指導・ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。

年頭ご挨拶

株式会社ワークネット
代表取締役社長 南雲

弘行

新年明けましておめでとうございます。
昨年（2011年）は、自然災害の顕著な年でした。国内では『3月11日の東日本大震災→
津波→原発事故』、海外では『東南アジア・タイでの大洪水』などが起こり、日本経済・国民生活に大打撃をもたらしました。労働金庫及び全労済がフル回転でこれらの対応にあたられましたが、このような時こそ、もっと重層できめ細かな国民的な助け合いが求められているのではないでしょうか。
当社も微力ではありますが、雇用の面で『失業された方には再就職に向けた仕事の紹介などのサポート。 派遣スタッフには安心して働ける職場と良質な労働条件の提供。』に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
今年こそよい年になりますよう、そして今年も当社に対するご支援、ご協力を賜りますようお願い申
し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

年頭あいさつ全福センター

会長

野寺康幸

多くの課題と困難を抱えた
まま年が明けました。年賀の言葉は、今少し災害復旧のめ
どが立つあたりまでは控えさせていただきたく思います。
といいますのも、東北を始め、あまりに多くの皆様が、いまだ苦しみのただ中にあると思われるからです。しかし、それに代えて、私どもの年頭の決意を一言申し上げます。それは、まず、このような時であるからこそ、
全福センター本来の使命である、中小零細企業で働く皆様の日々の生活の安心・充実のため、慶弔共済を始めとするささやかな福利厚生を底辺から守っていくべく、従来にも増して会員拡大に努め、多様なニーズに対応できるよう一歩一歩、適正なサービスの範囲を広げてまいるということです。さらに、事業仕訳の嵐の中で、補助金を始め国・自治体からのサポートが先細りしつつある中、法人改革の大波を乗り切り、全国の中小企業福祉サービスセンターが一つも脱落しないよう、各自立のための支援をしつつ全国的なスクラムを強化していくということです。
ついては、国や自治体に対する働きかけを始め、労福協に集う皆様との一層の連携を心からお願いしつつ、辰年初頭のご挨拶とさせていただきます。

2012年1月1日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.66(5)

消費者庁で検討が進められている「集団的消費者被害救済制度」について、消費者の立場から望ましい制度のあり方を考え、早期制定を求める集会が12月7日、東京の主婦会館プラザエフで開催された。全国消団連の呼びかけに応えた中央労福協も含む21団体による共催で、113名が参加した。
悪質商法により多数の被害者がでる事件が後を絶 この制度によって救済される被害やメリット、より
たないが、個々の被害金額は少額のことが多く、裁 望ましい制度にするために何が必要か、などについ判をおこす費用や労力を考えると結局は泣き寝入り て消費者庁や会場も交えて活発な論議が行われた。
をせざるを得ない。2006年度に導入された消費者団 シンポジウムを通じて、事業者等からは「この制度体訴訟制度により、適格消費者団体（全国で現在９ が導入されると濫訴になり大変だ」との懸念も出さ団体）が事業者の不当な行為について差止訴請求す れているが誤解に基づくものが多く、制度についてることにより被害の未然防止・拡大防止はある程度 正しく理解してもらうことが必要であることが共通は図られているが、被害の救済そのものはできない 認識となった。また、この制度が機能するためには、のが現状だ。
担い手となる適格消費者団体への支援や、悪質業者
こうした現状を改善し、多数の消費者の請求権を による財産の隠匿・散逸を防止するための行政措置束ねる形で訴訟ができる制度を導入しようと、消費 の導入が同時に必要であることなどの課題も明らか者委員会の専門調査会が報告書をまとめ、それを受 になった。
けて消費者庁は2012年の通常国会での成立をめざし、 最後に、今後の取り組みとして、①地方議会での法案化に向けた作業を進めている。
意見書採択を進めよう、②国会議員への働きかけを現在考えられている案は２段階型の訴訟制度で、 強めよう、③制度の周知と世論の広がりをつくるため、１段階目の手続きで適格消費者団体が提訴し、共通 各地でシンポジウム・学習会を開催していこう、と争点に関し判決を得た後、勝訴の場合は個々の消費 行動提起がなされ閉会した。
者が２段階目の手続きに加入し、簡易な手続きで被害の救済をはかろうとするものだ。
シンポジウムでは、消費者庁より同制度の必要性や仕組み、論点などについて報告を受け、コープとうきょうによる寸劇、専門家によるコメントも交え理解を深めた。後半のパネルディス
カッションでは、消費者団体、弁護士が、
シンポジム後半のパネルディスカッション

12月3日あいにくの雨にも関わらず全国各地から242名が集い、第50回全国消費者大会（中央労福協協賛）が東京・虎ノ門発明会館ホールにおいて開催された。
開催に当たり、50回にわたる消費者大会の歴史を振り返り、主婦連合会参与清水鳩子さんが1957
年2月26日全国消費者団体連絡会主催第一回全国消費者大会の「消費者宣言」を読み上げ、消費者大会の意義を語った。
続いて来
賓の山岡消
費者担当大
臣は、「消
費者の力を
結集するこ
とこそが消
費者行政を
推進する原
動力となる。
第50回全国消費者大会
安心して暮らせる『消費者・生活者が主役の社会』をつくる
ためには、行政だけではなく、消費者団体の皆様の積極的かつ活発な活動が不可欠。」と述べた。
挨拶の後は、被災地報告として「千葉・茨城公
団住宅自治会協議会の袖ヶ浦団地自治会から埋立地の住宅と住環境の被害」、「福島県消費者ネッ
トワークから放射性物質汚染と福島県民の状況」、「岩手県戸羽陸前高田市長から被災地自治体の生々しい実態」などの報告を受け、「被災者を支援し、被災地の復興を進めるために必要なことは何か」をテーマにパネルディスカッションを行った。
二つ目のテーマは「東京電力福島第一原発事故
後、私たちが、選択すべきエネルギーは何か。」
で、「日本は再生可能エネルギー技術は現在も世界をリードしている。この技術はこれまで輸出主
体、これからは国内需要を拡大させるべき」、また長野県飯田市が取り組んでいる自然エネルギーの地産地消について報告があった。
最後に「第50回全国消費者大会特別アピール」
を満場一致で採択して閉会した。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.66

2012年1月1日

2012年は国連が定めた「国際協同組合年」であ 加するとともに、政府に対して、協同組合の統一る。
した窓口の恒常的な設置を政策要求として求めて「国際協同組合年」は、国際的に、社会的・経 いる。
済的発展への協同組合の果たしている役割がきわ
また、東日本大震災に対して、各協同組合の特めて大きいと評価されたものである。特に、経済 性を活かし、協同組合間協同を模索し、労働団体、が急激にグローバル化し貧富の格差が拡大してい NPOなどの市民団体との連携で、被災地域とともる今日、「持続可能な開発、貧困の根絶などに貢 に復興・再生の支援に取り組んでいく。
献できる社会的事業体としての協同組合の成長を さらに、地方労福協で展開されているライフサポ
促進するため」に設定されたものである。そのた ート事業で、連合、労金、全労済、生協などとのめ、国連は、この決議の採択に当たり、特に貧困 連携で、生活支援、就労支援活動など生活困難をの根絶、完全かつ生産的な雇用の創出、社会的統 克服に取り組んでいく。
合の強化の面で協同組合が持つ機能を重視し、各国際協同組合年をスタートとして、協同組合の国政府に対して、協同組合の認知度を高め、協同 共助機能を踏まえ、公益機能を発揮し、貧困の根組合の発展を奨励、促進するよう求めている。
絶、就労の拡大、社会的統合を進めていこう。
他方、我が国の状況を見れば、協同組合への認識は一般的にそれほど高くはない。そればかりか、
国際協同組合年のロゴ
労働金庫、全労済も協同組合であると認識していこのロゴは、7名の人が協力
る人は関係者を除きあまり知れ渡っていない。
して立方体を持ち上げ支えて
今、国内の協同組合を中心として「2012国際協いる様子を描いています。こ
同組合年全国実行委員会」(委員長 内橋克人氏)の立方体は、協同組合の事業が結成され、「協同組合の推進、社会・政府によが目指す様々なゴール・志や、る理解・認知の促進」に向けて、シンポジウムな それらの事業が果たせる成果を表現しています。
ど様々な行動が企画・検討されている。中央労福
また7人という数は、協同組合運動の7原則（自協も日本生協連、全労済、労働金庫、労協連、医 発的で開かれた組合員制、組合員による民主的運
療福祉生協連などの加盟協同組合とともに、実行 営、組合員の経済的参加、自治と自立、教育・訓委員会に参加している。
練・広報、協同組合間の協同、コミュニティへの中央労福協は、この「実行委員会」の議論に参関与）を示しています。

北部労福協

１2月６日沼尻勤労者保養センタ−「ぼなり」を会場に、代議員・役員、中央労福協など34名が参加し、第４７回定期総会を開催した。
冒頭北部労福協影山会長から、「東日本大震災の支援御礼と被災現状、復旧・復興の取り組みに触れ、労福協の加盟団体がしっかりと役割を果たしてきた。これからの労福協運動は益々大事になる。
本総会を契機に決意を新たに前進したい。」とあいさつを述べた。
続いて中央労福協山本副会長、連合、労金、全労済から来賓の挨拶を受け、議案承認の後、役員改選を行い、会長山崎透宮城県労福協会長、事務局長大竹松男宮城県労福協事務局次長を選出した。
総会後、『チェルノブイリとフクシマ』原発事故・
放射能汚染問題への対応について、
10月末からベラ
ル−シ・ウクライナを訪問した
福島大学小山良太准教授から貴重な記念講演があった。
講演する小山准教授

東京労福協

12月５日、ホテルラングウッドにおいて、第49回定期総会を開催した。活動報告、2012年度活動
方針、予算、役員改選などの議案を満場一致で承認の後、ニュースの職人・鳥越俊太郎氏を講師に招き、「がんと共に生きる」と題した記念講演を行った。
2005年９月の大腸がん発覚から６年、肺と肝臓への転移を繰り返し手術４回、現在71歳とのことだが、外見は実年
齢より10歳くらい若く見える
ナイスシニア(？)。がんになったからこそ、身体を労わる 講演する鳥越氏ようになったこと、桜の花が美しいと感じるなど
身の回りの些細なことに非常に敏感になったこと、家族との絆が深まったことなどを紹介し、がんになったことを悲観するのではなく、前向きに捉えれば残りの人生が充実すると話されたことが印象に残った。50歳を過ぎたら、特に60歳以上の方は検診を受ける必要があることも強調されていた。
参加された皆さんは健康であることのありがたさを実感されていたようだった。