別紙「業務別仕様書」
１．こども館運営業務（１）任務
こども館利用者が学校終わりや長期休暇中を有意義に過ごし、健全な育成を地域社会での実現を推進する。また、こども館内での指導及び安全管理、受付や案内、苦情対応等を行い、保護者が安心して預けられるように運営を図ること。
（２）業務内容①庶務業務
・周知チラシの作成及び配布、委託者への周知・新規利用者対する案内
・利用者の受付、人数のカウント
・委託者への報告資料の作成
・業務日誌の作成
・職員のシフト表作成
・説明会等への参加
・運営に対する意見や苦情への対応
・イベント開催の企画立案及び実施すること。
②監視業務
・利用者が快適に過ごすことができるように指示すること。
・施設内で、走ったり物を投げ合ったり等の危険行為をさせないこと。
・施設内は、全て禁煙とし喫煙等をさせないようにすること。
・他の利用者の迷惑になる行為（風紀上好ましくない行為及び粗暴な行為等）をさせないこと
・施設の備品類の管理をすること。
・体調不十分と認められるものへ対応をすること。
・ゲーム機や携帯電話等の館内での使用させないこと。
・施設内でのカメラ及びビデオ撮影は、委託者が予め承認した場合を除き禁ずること。
・宿題をするように促し、分からない箇所を聞かれたときには最大限協力すること。

（３）利用できる者の範囲
・町内に住む 18 歳未満の者
・子どもたちの家庭並びに子どもの健全育成及び福祉増進に従事する者
・前 2 号のほか、町長が必要と認める者

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（４）開館期間
４月１日から３月３１日まで。
ただし、日曜日・祝祭日、１２月２９日から翌１月３日までは休館日とする。また、何らかの理由で休館する場合は、委託者と協議のうえ事前に承諾を得ること。
（５）開館時間
こども館の使用時間は午前 8 時 30 分から午後 5 時までとする。ただし町長が必要と認めた場合、また、利用者からの申請があればこの限りではない。
（６）報告・措置
事故発生の場合、速やかに総括責任者及び委託者に報告し、適切な措置を行うこと。
（７）その他利用者の増員に向け、常にサービス向上に努めること。
２．救護業務（１）任務
施設内におけるけが人及び病人等に対する応急手当をすること。
（２）業務内容
・救急法、蘇生法等の勉学に励み、如何なる状況においても適切な措置を講ずること。
・事故発生に備え、常に連絡指示体制を明確にしておくこと。
・事故発生時には直ちに応急処置をするとともに、速やかに総括責任者及び委託者に報告すること。
・室内での事故の他、施設内におけるけが人及び病人に対しても応急処置を行い、速やかに総括責任者及び委託者に報告すること。
・事故発生後の被害者救済体制を確立する。
（児童安全共済制度加入等）
・安全管理及び救急体制などの研修及び救助訓練を行うこと。
３．施設・衛生管理業務（１）任務
・本施設内外の美観や安全性、機能性を常に保つため、日常の清掃を任務とし、環境保全に努めること。
・館内においては、徹底した衛生管理を行い、安全を確保すること。
・本仕様書は、業務の大要を示すものであるが、委託者が建物管理上又は美観上特に必要と認めた軽微な作業・修繕については、本書に定められていない事項についても、受託者の負担において実施すること。

２（２）業務内容①施設内外の清掃
開館前清掃：こども館の開館前に実施すること。
日常清掃：原則としてこども館の開館日の毎日１回以上実施すること。
②衛生管理
こども館内の良好な環境を維持するため、定期的にこども館内の清掃を実施する。
また、午前中は乳幼児が利用することから留意するものとする。
③ごみ類の廃棄受託者は、本施設から発生する廃棄物の発生抑制に努め、施設内外で発生したごみ類を、委託者の指示するルールに従って分別を行い、指定の集積場所へ適切に廃棄するものとする。
（３）作業中の安全確保と物品等の損傷防止・業務従事者は、清掃作業中における事故及び建物備品等の損傷防止等に注意するものとする。特に、ガラス清掃等については、労働安全管理に留意するものとする。
・業務従事者は、清掃作業のために机その他の物品を移動する場合は、これを損傷することのないよう取り扱い、清掃作業終了後は元の位置に復するものとする。
４．放課後子ども教室運営業務（１）任務
地域の人材やボランティアの参画を得て、放課後や夏休み等にこども館や小学校の施設を活用し、子どもたちが安全で安心な居場所を提供する。
（２）業務内容①運営業務
・利用周知に関するチラシの作成及び学校等への配布
・チラシの配布に併せて、システム及び電話による利用登録体制を整備する。
・登録者へは、事業者から電子メール等で開催内容・開催予定日を周知する。
・登録者台帳を作成し、各学校、委託者と事業開始前までに共有する。各開催日ごとの利用者を把握し、各学校、委託者と事業開始前までに共有する。
②学校等との連絡調整に関すること・委託者との連絡・調整・施設の利用調整③放課後子ども教室学習プログラム等の企画・運営
・年間を通して受講できる学習プログラムの実施

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【プログラム例】
・スポーツ教室
・科学実験教室
・プログラミング教室
・英語教室など

・プログラムに必要な備品、消耗品等の購入は委託者と協議し、委託者が発注する。
使用する備品、消耗品等の運搬及び保管場所の確保は受注者が行うこと。
・パソコンを使う事業の場合は、通信環境を受注者が構築し、当該通信環境を利用する際に係る通信費は受注者の負担とする。
④地域住民・企業との交流活動の実施に関すること
・地域住民・企業との交流活動を企画し、放課後子ども教室内で実施するよう努める。
⑤受注者への報告に関すること
・利用状況事業の実施状況の報告
・協働活動支援員及び協働活動サポーターの配置予定、配置結果の報告
・本事業の実施に関する経費（人件費等）を取りまとめた台帳及び領収書の写しの提出。なお、本事業については、国庫補助金を活用して実施する事業であるため提出された領収書の写し等は実績報告として国・県へ提示することがある。
⑥個人情報の適正な管理に関すること
・個人情報の適正管理⑦その他、放課後子ども教室事業の運営に必要な事務に関するもの
・地域住民、地域団体等との連携した事業の企画・立案・調整・運営
・その他、放課後子ども教室の運営に必要な事務
５．地域学校協働活動運営業務（１）任務
幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支え、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動を実施する。
（２）担当者の配置等
受託者は、学校と地域住民との間の情報の共有・連携・調整を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う「地域学校協働活動推進員」に準じる担当者を各こども館に１名以上配置する。
なお、上記担当者を配置する際、次項に示すをできる限り満たす人材を確保すること。

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・地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する・地域学校協働活動への深い関心と理解がある
・地域の住民、団体、機関等の関係者を良く理解している・学校の実情や教育方針への理解がある
・地域住民や学校、行政関係者等と協力して活動を円滑に進めることができるコミュニ
ケーション能力があり、関係者を説得し、人を動かす力がある
・地域課題についての問題提起、整理、解決先の構築等を仲間と共に進めることができるファシリテート能力に長けている
また、委託者が開催する学校運営協議会に事務局補助として出席すること。その際、出席に係る費用は受託者の負担とする。
（３）業務内容
・地域や学校・園の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案
・学校や地域住民、企業・団体・機関等の関係者との連絡・調整・地域ボランティアの募集・確保
・地域住民への情報提供・助言・活動促進
・放課後子ども教室への助言
・学校運営協議会事務局補助６．自主事業業務
施設の置かれている特性を理解するとともに、利用者の外遊びや室内での遊びに対するニーズを把握した自主事業を実施できるものとする。
なお、実施にあたっては、次の点に留意し計画を立案すること。
・自主事業は、学校行事の開催を妨げない範囲で企画・立案すること。
・自主事業は、こども館運営業務の開館時間内で開催すること。
・自主事業は、公序良俗に反しないもので、関係法令等を遵守し、施設の設置目的に沿った内容とすること。
・自主事業は、事前に学校及び教育委員会へ事業計画書を提出し、承認を受けること。
なお、承認されたものについてのみ開催することができることとする。
・自主事業は、会計を独立させ、必要な経費は受託者が負担すること。
・自主事業での参加費については、前述の独立した会計上での収入とする。自主事業での損失は、受託者の負担となるので、参加者数、経費等を勘案した参加費とすること。

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７．その他
・施設各所入口の施錠と解錠を行うこと。
・本施設内等で遺失物の有無の確認を行い、３ヶ月に該当者がいない場合は破棄する。
・受託者は、指導員としての自覚及び認識を高め、指導・監視・安全体制の徹底を図り、総括責任者を中心とした安全管理及び救急対策等の研修会並びに救助訓練を業務実施計画に盛り込むものとする。また、施設内に設置するＡＥＤ（自動体外式除細動器）の操作方法の研究について適宜実施するものとする。
・受託者は、児童安全共済制度に加入するものとする。
・こども館職員が放課後支援員の資格を取得できるように奨励し、シフト調整等を行うのもとする。
・ここはぴやマザー＆チャイルドといった他の事業についても場所の提供をはじめ事業がより良い方向へ進むように協力して実施する。
・この仕様書に関し、定めのない事項については受託者と委託者協議の上決定するものとする。

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