第１章

概要

第１章

概要

１．１

調査の目的

原子力技術は、産業や日常生活などさまざまな分野で利用されており、我々は、日々その恩恵を受けて生活を営んでいる。しかしながら、原子力の分野においては、事故や災害などトピックスとなる出来事があるごとに、原子力に対する世論が大きく変動する傾向にある。
全国規模の世論調査を経年的、定点的に実施し、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握することにより、様々なステークホルダーが、原子力に関する知識の普及活動のあり方などを検討するために、情報の受け手が求めている情報を確実に伝える手法などに関する知見を得ることが、本調査の目的である。
１．２

調査の概要

平成23年度調査においては、東京電力（株）・福島第一原子力発電所事故の影響を考慮したうえで、ステークホルダーから意見を聴取し、他機関で実施した世論調査も参考にするなどの事前調査を踏まえて世論調査を実施し、その調査結果を集計・分析・考察した。
（１）世論調査計画の改良と設計
１）事前調査世論調査の実施に先立ち、本調査への要望や期待などを収集・整理するため、原子力広報に携わっている以下 5 名に、本調査に対するご意見やご要望についてヒアリングを行い、質問項目・選択肢の見直しの参考とした。
【ヒアリング対象 ～敬称略・50 音順～】
浅田 浄江

ウイメンズ･エナジー･ネットワーク（ＷＥＮ） 代表

小川 善市

東海村原子力対策課長

荻原 洋志

環境教育支援ネットワークきづき 代表

名塚

柏崎市市民生活部防災･原子力課 課長代理

仁

森井 泰貴

電気事業連合会広報部 副部長

また、他機関（大手新聞社など）で実施した世論調査の結果などを比較・分析し、本調査の分析方法や質問項目の改良の参考とした。
２）分析方法の検討
事前調査の結果を参考に、基本集計分析と経年変化の分析に加え、「原子－3－

力に対する態度」や「原子力のリスク認知」「原子力のベネフィット認知」にいたる経緯がどのように形成されるのか要因を明らかにするための分析や、福島第一原子力発電所事故に関して情報入手に能動的であったグループと受動的であったグループの情報入手経路の分析方法を検討した。
３）質問項目の改良
福島第一原子力発電所事故の影響及び１）事前調査の結果を踏まえ、質問項目を見直すとともに、意味や意図が伝わりにくかった質問項目について、文言、表現の調整を行うなど、質問項目を改良し、福島第一原子力発電所事故に関する質問項目を追加した。
４）世論調査計画の設計
上記の検討結果を踏まえて、世論調査の対象、時期、調査方法、集計方法、データの入力方法などを決定し、世論調査の実施計画を設計した。
（２）世論調査の実施(１)で設計した世論調査実施計画に基づき、「平成 23 年度原子力利用に関する世論調査」を実施した。実施にあたっては、全国から代表的な対象地域を 200ヶ所選定した上で、住宅地図データベースより世帯を抽出し個人を割当て、専門調査員による戸別訪問留置き調査を行った。なお、回収サンプル数は 1200 人とし、実施期間は平成 23 年 11 月 2 日～11 月 14 日とした。
（３）調査結果の分析
１）データの入力
世論調査の回答を専用端末にデータとして入力した。なお、自由回答については、テキスト形式のデータとして入力した。
２）データの分析
調査結果の一次集計として単純集計と、属性や関連する質問項目間のクロス集計を行い経年変化の分析を行った。また、集計結果に基づき、「原子力・放射線・エネルギーに対するイメージと知識」「原子力・放射線･エネルギーについての関心」「現状の原子力広報の効果」「環境･原子力･放射線に対するリスク認知」「原子力に対するベネフィット認知」などの観点から考察した。
さらに、今後の原子力に関する知識の普及活動において有効な知見を得ることを目的に、「原子力に対する態度」や「原子力のリスク認知」「原子力のベネフィット認知」にいたる経緯がどのように形成されるのか、特に、福島第一原子－4－

力発電所事故に関して情報入手に能動的であったグループと受動的であったグループの情報入手経路に着目した分析を行った。主な分析内容は、以下の通りである。
【原子力に対する態度形成要因】「医療、工業、農業などにおける放射線利用」「原子力発電」「化石資源を使い切ることやオイルショックに備え原子力を活用すること」「エネルギー資源をほとんど持たない日本において原子力を活用すること」「今後日本が利用・活用していくべきと思うエネルギー」などについての回答理由を分析し、原子力に対する態度形成要因を属性別（男女、立地・非立地、若年層・壮年層・老年層など）に分析した。
【原子力に対するリスク、ベネフィット認知の形成要因】「放射線に対して不安に思う事柄」「放射性廃棄物の処分」「暮らしの中で活用する原子力の平和利用」「地球温暖化防止のために原子力発電を活用すること」などについての回答理由などを分析し、原子力に対するリスクやベネフィット認知の形成要因を属性別（男女、立地・非立地、若年層･壮年層・老年層など）に分析した。
【情報入手経路の分析】「ふだん原子力やエネルギーに関する情報源を何によって得ているか」「この1年間に原子力やエネルギーに関する情報をどのような人の発言から得たか」「原子力やエネルギーに関するイベント・施設見学・情報源で参加してみたいもの・理解に役立つもの」「福島第一原子力発電所事故に関する情報入手経路」などについての回答理由を分析し、情報入手経路を属性別（男女、立地・非立地、若年層･壮年層・老年層など）に分析した。
（４）考察
今年度実施した世論調査の集計結果及び要因分析結果から属性別の傾向や課題を明らかにするとともに、情報の受け手が求めている情報を確実に伝える手法等を検討し、原子力の平和利用に関する知識の普及活動のあり方について考察した。また、世論調査設計に際し意見聴取にご協力いただいたス
テークホルダーの方から、調査結果に対しても意見聴取を行い、本調査がステークホルダーにとって活用できるものとなっているかについて考察した。また、本調査の結果をさまざまなステークホルダーに活用していただくための情報発信方法についても検討した。

－5－１．３

調査の流れ
事前調査

第１回ワーキング委員会の開催

世論調査の実施

事後調査

第２回ワーキング委員会の開催

報告書作成
１．４

ワーキング（ＷＧ）委員会の設置

本調査の目的は、１．１（調査の目的）で示す通り、原子力や原子力の平和利用に関する知識普及活動のあり方についての世論調査の結果を、各ステークホルダーに活用していただくことにある。そのためには、情報の受け手に、本調査の内容や結果の評価・分析が公正なものであると認知していただくことが重要である。
そこで、調査結果の分析・評価を行い、結果の妥当性、活用方法などについて検討するため、原子力分野の学識経験者、社会心理学や社会調査などの専門家、教育関係者を中心としてワーキング委員会を設置した。
【委員 ～敬称略・50 音順～】
飯本 武志

東京大学環境安全本部 准教授

齋藤

株式会社社会安全研究所取締役 ヒューマンファクター研究部 部長

朗

富山 雅之
１．５

台東区立御徒町台東中学校 主幹

透明性、有益性の確保

本調査は情報の受け手の意識を正確に把握することが目的である。そこで、以下のように、透明性、有益性が確保できるよう努めた。

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【透明性】
・情報公開する際の指針を設定し、本調査のプロセスを公開することにより透明性の確保を図る。
【有益性】
・原子力の平和利用に関する知識普及啓発の一助となる資料、また様々な研究の基礎資料としても役立つよう有益性の確保をはかる。
・どのステークホルダーにも本調査の資料が活用していただけるように、各分野の専門家や有識者などから広くご意見を伺う。

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