ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり＝“誰もがいきいき暮らせる福祉の推進”＝

新４期地域福祉実践計画【令和５年度～令和９年度】（２０２３年～２０２７年）

令和 5 年４月

社会福祉法人

八雲町社会福祉協議会

はじめに

少子高齢化が急速に進み、人口減少や過疎化、核家族化の増加など、人と人とのつながりが希薄となり、福祉に対する意識も低下など、大きく変化している中、求められる福祉のあり方、役割そして課題も多様化・複雑化しております。
これら地域での新しい福祉の課題に柔軟に対応し、さらなる地域福祉の推進を図るため、地域住民、行政、各種関係団体、社協が力を合わせ、より緊密な連携を深め、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域が一体となったまちづくりを進めていくことが必要であります。
社会福祉法に「地域福祉を推進する団体」として位置づけられている社会福祉協議会は「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を推進していくことを使命とし、時代の変化をとらえながら、新たな福祉課題に対応すべく地域福祉実践計画を策定し、各種事業に取り組んできたところであります。
新３期地域福祉実践計画の進行状況等を地域福祉実践計画策定委員会、役職員で検証・評価するとともに、新たに令和５年度から５ヵ年の計画期間とする「新４期地域福祉実践計画」を策定いたしました。
今後は「新４期地域福祉実践計画」を基軸として、地域住民がお互いに支え合い、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向けて、これまで以上に地域住民、また行政と社協が連携・協働し、関係機関、諸団体の皆様とともに地域福祉活動に取り組み「地域共生社会」を推進してまいりたいと考えておりますので、さらなるご支援、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和５年３月

社会福祉法人八雲町社会福祉協議会会長

大野

尚司

目

次

１．地域福祉実践計画について

3

２．社協の現状と課題

4

３．計画の基本的考え方
5（１）計画の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5（２）計画の設定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３）基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5（４）基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6（５）主な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
４．計画の推進について
9（１）進行管理と評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（２）財源について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（３）連携の一層の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
５．新４期地域福祉実践計画体系図

10６．新４期地域福祉実践計画具体的な施策・年次計画
11（１）基本目標１（年次計画）・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）基本目標２（年次計画）・・・・・・・・・・・・・・ 13（３）基本目標３（年次計画）・・・・・・・・・・・・・・ 15（４）基本目標４（年次計画）・・・・・・・・・・・・・・ 18（５）基本目標５（年次計画）・・・・・・・・・・・・・・ 19
７．新４期地域福祉実践計画策定委員名簿

21

８．新４期地域福祉実践計画策定までの経過21

１．地域福祉実践計画について
近年、地域社会を取り巻く環境は、少子高齢化、核家族化などが顕在化し、人と人とのつながりが希薄となり福祉に対する意識も低下するなど大きく変化しています。児童や高齢者の虐待、高齢者世帯の増加による介護への不安、さらには、ヤングケアラーの課題の表面化など地域における福祉課題も多様化・複雑化しております。
このような状況の中、地域の課題を把握し、柔軟に対応するため地域住民、町内会、福祉施設、福祉団体、ボランティア、専門機関、企業、民生委員児童委員そして行政や八雲町社会福祉協議会（以下「社協」という）が力を合わせ、共に支え合い、助け合いながら、誰もが住み慣れた地域で、いきいきと安全に安心して生活できる福祉の推進が求められています。
こうした中で社協は、社会福祉法に位置づけられている「地域福祉を推進する団体」として各種関係団体と連携・協働しながら、今日まで地域福祉の推進に努めてまいりました。
八雲町の総人口は令和４年１２月末時点で、１５,０５０人で、今後さらに人口の減少が予想され、高齢化率は５年前の３2.０%から３６.２％に上昇し、今後もさらに高齢化が進むものと推計され、地域の活性化や町民相互のつながりがますます重要となってきます。
そのため、社協が果たすべき必要な事業活動や組織基盤等のあり方について、八雲町が策定した「第２期八雲町総合計画」などを参考としつつ、地域福祉を取り巻く環境の変化に対応するため、将来を見据え、地域資源を有効に活用しながら、人と人とのつながりを見直し、お互いに支え合うことができる地域づくりを実現するための方策として、さらに地域の独自性を生かしつつ、自らの組織強化とともに、より良い地域福祉を目指す活動を担う、自主的・自発的な活動の行動計画の道筋を確かなものにすべく「新４期地域福祉実践計画」を策定したものであります。
5 年計画

計画

実
行・
実
施

点検・検討

評価・改善２．社協の現状と課題

社協は「地域福祉を推進する団体」として、地域住民の主体的な参加により、生活の拠点である「地域」において共に助け合い、誰もが安心して充実した生活が送れるような、「福祉のまちづくり」の推進に取り組んでおります。
社協の事業運営は、大きく分けると法人運営、地域福祉・在宅福祉推進、介護保険事業所 （居宅介護・通所介護・訪問介護）経営となっています。
このうち法人運営の財源は、令和３年度決算では、５４％が町からの補助や受託事業費となっている現状にあり、介護保険事業は、一部町の支援はあるものの介護報酬単位の大幅な減額があったことから、収入の確保や支出の抑制等を図り、健全運営に努めてまいりましたが、残念ながら三事業のうち二事業(通所介護・訪問介護)が利用者の減少から計画達成ができず、厳しい決算状況が続いております。
社協が、これからも地域福祉の中核的役割を果たしていくためには、財政基盤の確立、職員の資質向上や専門性のある職員の養成・育成、確保などを図ることが大きな課題であります。
地域福祉は支え合い活動であることから、各種関係団体等の育成支援や人材発掘を図り、福祉の担い手の確保も重要であります。
また、地域住民による福祉活動を支援する団体として、町内会や各種関係団体等との連携・協働・支援し合いながら活動及び推進していくことが重要となっております。
事業推進にあたっては、継続事業の一層の充実はもちろん、現状に沿った課題解決に資する事業の発掘や展開も望まれており、それに応えるための具体的な行動が必須であり、地域福祉活動の柱となるべき「新４期地域福祉実践計画」の着実な事業の推進と展開に努め、地域住民に対して認知度を高めつつ、必要性について理解してもらい、社協の発信力を一層強化し、あらゆる現場を通して周知していくことが大切であります。
また、こうした行動は社協としての明確な活動指針や自らの存在意義を示すこととなり、社協が果たすべき今日的役割でもあります。

３．計画の基本的考え方（１）計画の名称【

新４期地域福祉実践計画】（２）計画の設定期間令和５年度～令和９年度までの５年間とします。
（２０２３年～２０２７年）（３）基本理念「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」
スローガン「誰もがいきいき暮らせる福祉の推進」
北海道社協や全道の社協との連動・連携の重要性から現基本理念である「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」を継承するとともに、第２期八雲町総合計画における地域福祉促進のテーマである「誰もがいきいき暮らせる福祉の推進」を引き続き、スローガンとして設定いたしました。
課題・問題・
だったらいいな

町内会

地域住民
福祉団体

ボランティア

専門機関
企

共有・協働・連携

業

福祉施設
民生・児童委員

行

政

社

協

「地域共生社会」
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく社会。

（４）基本目標
基本理念を実現するため、次の５つの基本目標を掲げ計画を推進していきます。

基本目標１～地域みんなで取り組むこと～「住民参加・協働による福祉活動の促進」

基本目標２～社協が支援すること～「地域に根ざした福祉活動の充実」

基本目標３～福祉サービスとして社協が取り組むこと～「安心して利用できる福祉サービスの実現」

基本目標４～社協が仕掛けます“福祉のこころ醸成”～「人に優しいまちづくりへの展開」

基本目標５～社協内部で取り組むこと～「地域福祉推進のための社協組織運営体制の強化」

（５）主な取り組み
基本目標を推進していくため、それぞれの基本目標に主な取り組み事
項を定めて実践していきます。

【基本目標１】～地域みんなで取り組むこと～「住民参加・協働による福祉活動の促進」
住み慣れた地域で安心していきいき暮らすことのできるまちづくりを推進していくためには、地域住民が主体となって活動するという意識を持つとともに、これまで取り組んできた「小地域福祉活動」をさらに推進し、地域のつながりを再構築するため関係機関と連携・協働し、相談・サービス体制の強化、充実に地域の皆さんとともに取り組みます。
《主な取り組み》
１ 住民参加、地域福祉への理解と意識づくり
２ 小地域福祉活動の推進
３ 地域における生活課題に対応するための協働、連携の場づくり【基本目標２】～社協が支援すること～「地域に根ざした福祉活動の充実」
地域福祉活動を推進していくためには、地域を担う核となる人材の発掘や、育成を図るほか、福祉活動への参加促進のため、情報提供をおこない、地域の組織化、ネットワークづくり等を関係団体と連携を図り、福祉活動の活発化、支援体制の整備に取り組みます。
《主な取り組み》
１
２

地域の生活課題に向けた支援の取り組み（アウトリサーチ）
ボランティア・ＮＰＯ活動等の推進※アウトリサーチ …… 地域に出向いて行くこと。

【基本目標３】～福祉サービスとして社協が取り組むこと～「安心して利用できる福祉サービスの実現」
福祉サービスを利用している方々が、適切に、かつ安心してサービスを受けることができるよう、利用者の立場に立ち、地域における生活課題への総合相談・生活支援体制の構築並びに多様な社会資源の情報提供・連絡調整を行うとともに、制度的なサービス並びに、制度の狭間の生活課題への支援活動の充実を図るため、専門組織・専門職との連携を進めながら各種事業に取り組んでまいります。
また、常に利用されている方々の声に耳を傾けながら、その意見をサービス提供に活かせるよう行政と連携を図り利用者の擁護体制づくりに努めます。
さらに、介護保険事業所の運営にあたっては、健全経営に努め適切な事業運営に取り組んでいきます。
《主な取り組み》
１ 福祉啓発、情報提供体制の整備
２ 相談支援体制の強化（相談・生活支援活動の推進）
３ 自立生活の支援
４ 在宅福祉サービス等の充実
５ 介護保険事業等の充実（推進）【基本目標４】～社協が仕掛けます“福祉のこころ醸成”～「人に優しいまちづくりへの展開」
高齢者・障がい者・児童などすべての町民が個人として尊重され、様々な社会活動に主体的に参画できるよう、町民や事業者が協働し、啓発事業などに取り組みながら、優しさを育む福祉のまちづくりを推進します。
優しさを育む心の醸成を目的とした事業等を実施し、「福祉教育（共育）」の推進に努めます。
《主な取り組み》
１

福祉教育（共育）の推進【基本目標５】～社協内部で取り組むこと～「地域福祉推進のための社協組織運営体制の強化」
地域福祉を推進する団体として法で位置付けられた社協が、運営を推進していくために必要な条件を整備するため、地域に信頼される組織体制の強化と中・長期的に安定した財政基盤の確立に努めながら今後の活動を進めてまいります。
《主な取り組み》
１ 組織運営体制の充実、整備〔理事会・評議員会〕
２ 安定した財政基盤の確立
３ 事務局体制の充実強化
４ 行政とのパートナーシップ強化
５ 地域福祉実践計画の進行管理
６ 他社協との連携
なお、本計画は、５つの基本目標の下に、主な取り組み事項とそれに基づく具体的施策項目及び年次計画を掲げ策定しています。

４．計画の推進について（１）進行管理と評価
この計画の進行管理と評価・見直しについては、理事会において協議していきます。
（２）財源について
この計画の取り組みにあたり新たな財源が必要となった場合は、町との協議や基金の有効活用等について検討していきます。
（３）連携の一層の推進
社協を構成する団体や地域福祉を推進していく団体・個人と、交流や情報・意見交換、相互協力などを一層推進していきます。

７．新４期地域福祉実践計画策定委員会名簿
委 員 会役
職
委 員 長
副委員長
副委員長
委員委員
委員
委
員
委員
委
員委員委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

委

員

氏 名

大
能
井
知目
山佐
小小
齋
小瀧
足
和宮
干木野
代
口野
谷
田
橋
西
泉
藤林
澤立
高田
場
谷

尚 司
常 男
啓 吉
修 司
朝 子
輝 雄
忠 男
寿美子
笑 子
やす子
元 彦
陽 子
守 司
敏 明
千 秋
光
寛

選

出

母体

八雲町町内会等連絡協議会
八雲町民生委員協議会
熊石町内会連絡協議会
八雲町町内会等連絡協議会
八雲町民生委員協議会
八雲町老人クラブ連合会
身 体 障 害 者 福 祉 協 会
八雲町地域子ども会育成連絡協議会
八雲町ボランティア連絡協議会
社会福祉施設団体機関
社 会 教 育 関 係 団 体
学
識経
験者
学
識経
験者
学
識経
験者
学識経験
者
学
識経
験
者
学
識経
験
者

社 協
職 名会 長
副会長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

８．新４期地域福祉実践計画策定までの経過
開催年月日
協 議 内 容 等
令和５年１月２７日 新４期地域福祉実践計画素案・具体的施策項目検討依頼（各委員宛）
２月１０日 新４期地域福祉実践計画素案・具体的施策項目検討意見集約（各委員より）
２月１７日 社協職員による具体的施策項目検討
３月 ７日 新４期地域福祉実践計画（案）
令和４年度第５回理事会 議決・承認
３月２８日 新４期地域福祉実践計画（案）
令和４年度第２回評議員会 議決・承認
4 月 1 日 新４期地域福祉実践計画執行

５．新４期地域福祉実践計画体系図