朝日町新庁舎建設基本計画（案）
第４回委員会時点

令和６年●月三重県朝日町目次
第１章 新庁舎建設の背景....................................................... 1
１.

基本計画策定の背景・目的 .............................................. 1２.

現庁舎の現状と課題 .................................................... 2（１）

現施設の概要 ...................................................... 2（２）

現庁舎の課題の整理 ................................................ 3３.

新庁舎の必要性 ........................................................ 4

第２章 新庁舎に必要な機能に係る整備方針 ....................................... 5１.

基本理念と基本方針 .................................................... 5

２.

整備の視点 ............................................................ 6３.

新庁舎に求められる機能の具体化について ................................ 7４.

新庁舎の機能 .......................................................... 8（１）

窓口機能 .......................................................... 8（２）

執務機能 .......................................................... 9（３）

議会機能 ......................................................... 12（４）

福利厚生機能 ..................................................... 14（５）

防災・災害対策拠点機能 ........................................... 15（６）

町民協働・交流機能 ............................................... 16（７）

ユニバーサルデザイン機能 ......................................... 17（８）

環境共生・省エネルギー機能 ....................................... 18（９）

情報管理（セキュリティ）機能 ..................................... 19（10）

近隣施設との複合的な利用による付加機能 ........................... 20

第３章 建設候補地の条件整理.................................................. 21
１.

選定する候補地 ....................................................... 21２.

候補地選定における評価指標の考え方 ................................... 26

３.

評価 ................................................................. 28（１）

定性評価 ......................................................... 28（２）

定量評価 ......................................................... 37（３）

評価結果 ......................................................... 41

第４章 新庁舎に必要な規模及び構造............................................ 45１.

規模算定の前提条件 ................................................... 45

２.

基本的な考え方 ....................................................... 46３.

新庁舎規模の精査 ..................................................... 49（１）

新庁舎の規模 ..................................................... 49（２）

駐車場等の必要規模 ............................................... 50

４.

新庁舎に求める構造 ................................................... 51（１）

耐震安全性の検討 ................................................. 51（２）

建物構造の検討 ................................................... 52（３）

耐震性能の検討 ................................................... 52

第５章 配置計画及び建築計画.................................................. 54１.

候補地の庁舎配置方針 ................................................. 54（１）

候補地の敷地条件から配置位置の検討 ............................... 54（２）

各候補地の庁舎及びその他機能の配置方針 ........................... 56２.

庁舎各階配置計画 ..................................................... 59（１）

各階配置断面計画 ................................................. 59（２）

1 階平面配置計画 ................................................. 60

３.

敷地配置イメージ図 ................................................... 61

第６章 事業方式の整理........................................................ 63
第７章 概算事業費の算定...................................................... 63１.

概算事業費 ........................................................... 63２.

ライフサイクルコストの算定 ........................................... 63

３.

財源 ................................................................. 63４.

財政シミュレーション ................................................. 63

第８章 事業スケジュール...................................................... 63
参考資料 ..................................................................... 64１.

朝日町新庁舎建設基本計画策定委員会 ................................... 64（１）

設置要綱 ......................................................... 64（２）

委員名簿 ......................................................... 66（３）

開催記録 ......................................................... 67

２.

導入機能アンケート ................................................... 68（１）

職員向け ......................................................... 68（２）

議員向け ......................................................... 71

３.

建設候補地アンケート ................................................. 75

用語集 ....................................................................... 78

第１章 新庁舎建設の背景
１. 基本計画策定の背景・目的
役場庁舎は昭和 39 年に建設されて以降、行政需要の増加や変化に伴い増改築を続けてきてきました。しかし竣工後 50 年以上が経過し、外壁や建築設備等の劣化等、老朽化が顕著です。
また、近年、東日本大震災（平成 23 年３月）、熊本地震（平成 28 年４月）、広島豪雨（平成 26 年８月）や能登半島地震（令和６年１月）など、大規模災害の発生が相次いでおり、庁舎の防災機能面の重要性も再確認されるようになりました。本町においても南海トラフ地震など今後発生が予想される災害に備え、非常時にも町民の安全・安心な生活を維持することが必要不可欠です。
新庁舎建設にあたり、令和４年 10 月に朝日町新庁舎建設基本構想（以下、「基本構想」という。）を策定、令和５年９月から令和６年●月にかけて朝日町新庁舎建設基本計画（以下、「基本計画」という。）策定を進めてきました。
基本構想においては、現庁舎の課題を把握し、基本理念及び５つの基本方針の設定、候補地を２地点（「町民体育館及び周辺エリア」及び「町民スポーツ施設周辺エリア」）に絞り込
むなど、新庁舎建設に向けた基本的な考えを整理しました。基本計画においては、整理した考えをさらに深めるため、基本理念である「町民の安全・安心を支え、将来を見据えた柔軟な行政サービス提供の場となり、地域住民の誰もが親しみやすく協働、交流できる朝日の誇れる庁舎」となるよう、行政サービスの提供の場とするだけでなく、まちづくりの拠点とする視点から２地点の候補地から候補地選定を行いました。また先に整理した課題を解決するだけでなく、基本構想において基本方針に「町民に親しまれ賑わいや交流のある庁舎」とすることを掲げていることから、町民ニーズの聞き取りの上で新庁舎に導入すべき機能や新庁舎の規模、施設計画及び財源等、多方面からの検討から基本計画を策定しました。
この基本計画は、庁舎の設計・工事を進める上での根幹となるものであり、今後の基本設計・実施設計の指針とします。
基本構想

町民ニーズ等を踏まえながら、庁舎建設に向けた課題整理を行うとともに庁舎の基本理念を定めます。

基本計画

基本構想に基づき、新庁舎の機能や役割に対して、設計の前提となる基本的な考え方を整理します。
(規模、機能、概算事業費、整備スケジュールなど)

基本設計

基本計画に基づき、建物の配置、新庁舎に有すべき機能や性能、仕様、概算工事費、工事工程等をまとめたもので、実施設計の前段になります。

実施設計

基本設計に基づいた詳細な設計として、工事を実施するために図面の作成及び工事費の概算を行います。

建設工事

図

新庁舎整備フロー1

２. 現庁舎の現状と課題（１） 現施設の概要
現庁舎の概要は以下のとおりです。

敷地概要

施設概要

所在地

朝日町大字小向 893 番地

用途地域

第一種住居地域

容積率

200％

建蔽率

60％

敷地面積

2,439.64 ㎡

建築年

昭和 39 年（築 58 年）

建築規模

地上２階建て構造
延床面積

鉄筋コンクリート造
2,032.18 ㎡

図

位置図

2

（２）

現庁舎の課題の整理

基本構想において整理した現庁舎の主な課題は以下のとおりです。
課題①

施設・設備の老朽化

現庁舎は、竣工後 50 年以上、増築庁舎は 30 年以上経ち、外壁や各建築設備の劣化が目立ってきています。
課題②

防災拠点としての安全性の低下

現庁舎は昭和 56 年６月１日建築基準法施行令改正より前の基準（旧耐震基準）の建物ですが、検査結果が目標値を上回ったため、耐震補強工事をすることなく現在に至っています。
課題③

利便性の低下

現庁舎は敷地も狭く駐車場が不足し、庁舎内の待合や執務室が手狭である上に、通路や階段が狭く、エレベーターもないなど、ベビーカーでの利用や高齢者が利用しにくい状況にあります。また、窓口案内が分かりづらく、ユニバーサルデザインへの配慮が十分ではない状況です。
課題④

執務空間の非効率性

現庁舎の執務空間は狭く共有スペースも不足しており、効率的な執務執行に支障をきたしています。

3

３. 新庁舎の必要性
現庁舎の課題を踏まえ、基本構想において整理した新庁舎建設の必要性は以下のとおりです。
必要性①

防災拠点としての耐震性・機能の確保

庁舎は災害対策本部の設置場所に指定されており、平常時の来庁者の安全確保、災害発生直後から災害対策活動の拠点施設として機能する必要があります。災害発生時には、庁舎内にいる方の生命や行政的な財産を守るため、十分な耐震性能を有さなければなりません。早急に現在の耐震基準に適合した災害時に円滑な機能を持った庁舎の建設が求められ
ています。
必要性②

施設の老朽化への対応

施設が老朽化しているため、劣化部分の補修工事等を繰り返すことは維持管理費の増大に繋がります。そのため、対処療法的な老朽化対策ではなく庁舎の建築による設備全体の大規模な改修、環境や省エネルギー向上に対応できる建築設備の設置を行うことで、今後の施設維持管理費の軽減を行い、財政負担の軽減を図る必要があります。
必要性③

利便性の高い空間の確保

現状の課題である来庁者の待合スペースや執務室の狭窄を改善し、通路や階段を広げ、ゆとりのある空間の確保やユニバーサルデザインに対応する必要があります。さらには交流場所の設置といった住民の憩いの場を設け、分かりやすい案内表示を行うことで、誰もが利用しやすい質の高い空間を確保する必要があります。また、事務の効率化を図るためにも、各種申請等のオンライン化や総合窓口の導入による行政サービスの向上が期待されます。
駐車場に関しては、現庁舎よりも来庁者の駐車場を増やす必要があります。
必要性④

効率的な執務空間の確保

執務空間の狭窄を改善し、書庫や倉庫などの共有スペースを見直すことで効率的な執務執行となるように文書等の保管方法の精査が求められます。また、プライバシーが確保された相談室等の必要な諸室を精査し、町民ニーズに合わせて柔軟な対応ができ、職員が効
率的に執務を遂行できる空間が求められています。また、IT を活用した行政サービスの電子化に対応するための環境整備や個人情報の保護などのセキュリティ対策といった情報管理も十分に行える空間とする必要があります。
必要性⑤

環境への配慮

地球環境保全のため、限られた資源を有効に活用する自然にやさしい庁舎とします。また、令和２年、政府において宣言された「2050 年脱炭素社会(※●)」を推進し、自然エネ
ルギー利用、設備システムの高効率化等により、快適な室内環境を目指しながら、建物で消費するエネルギーを極力抑えた庁舎を目指します。

4

第２章 新庁舎に必要な機能に係る整備方針
１. 基本理念と基本方針
新庁舎整備に際して、目標とする庁舎像である「基本理念」を設定し、基本理念を実現するための基本方針を以下とします。

基本理念＜目標とする庁舎像＞
町民の安全・安心を支え、将来を見据えた柔軟な行政サービス提供の場となり、地域住民の誰もが親しみやすく協働、交流できる朝日の誇れる庁舎

基本方針
１ 町民の安全・安心を支える強靭な庁舎
２ 町民に親しまれ賑わいや交流のある庁舎
３ 機能性に優れ、柔軟で効率的な庁舎
４ 人や環境にやさしい庁舎
５ 経済的で合理性の高い庁舎

5

２. 整備の視点
基本理念、基本方針を踏まえて、６つの整備の視点を以下の通り定めました。なお、今後検討する新庁舎に必要とする機能や施設計画の検討等については、この整備の視点を踏まえ具現化を図ります。各フェーズにおいては、SDGs(※●)の視点を踏まえて、整備していきます。
１.防災拠点の役割を果たす視点
災害時に強く、機能維持と適切な指揮・情報伝達が可能、一時避難ができる防災拠点の整備

２.町民に親しまれ身近に感じる視点
交流やコミュニティの場を多様化させる、開かれた町民のふれあいの場の整備

３.町民の利便性に配慮した視点
利用者の立場に立った行政サービスの提供と環境整備

４.情報管理に対応した視点
最新技術を活用した事務の効率化によるスマート自治体の実現

５.環境に配慮した視点
資源の有効活用と環境保全に取組み、総合的な省エネルギー対策の実施

６.効率的、経済的で柔軟な視点
機能性、効率性、柔軟性を重視しつつコストを削減

6

３. 新庁舎に求められる機能の具体化について
基本構想の「第５章整備方針の検討

３

機能・仕様の検討」において整理した新庁舎に求められる機能を踏まえ、以下の通り 10 の機能等に細分化し整理しました。

基本的な 10 の機能等
（１） （２） （３） （４） （５）
災防
窓
執
福
議
害災
口
務
利
会
対・
機
機
厚
機
策
能
能
生
能
拠
機
点
能

（６） （７） （８） （９） （10）町
デユ 省 環 （情 利近民ザニ エ 境 セ報 用隣
協
イバ ネ 共 キ管 に施働ンー ル 生 ュ理 よ設・ると
機サ ギ ・ リ
交
テ
能ル ー
付の
流
ィ
機
加複
機
）
能
機合
能
機
能的
能
な

基礎機能

新しい機能

機
能

図

新庁舎機能のイメージ

基本的な 10 の機能の内、「（１）窓口機能」「（２）執務機能」「（３）議会機能」「（６）町民協働・交流機能」の４つの主要な機能を明確にすることが、次のフェーズである基本設計に向けて重要な要素になります。上記４機能に加えて、「（５）防災・災害対策拠点機能」等を基本計画で重点的に検討を行い、各機能の整理を行います。

新庁舎
執行機関
（６）町民協働・交流機能（２）執務機能（４）福利厚生機能（１）窓口機能（３）議会機能（５）防災・災害対策拠点機能（７）ユニバーサルデザイン機能、（８）環境共生・省エネルギー機能、（９）情報管理（セキュリティ）機能、（10）近隣施設との複合的な利用による付加機能

図

新庁舎の概念図イメージ

7

４. 新庁舎の機能
基本的な 10 の機能について、機能導入にあたっての基本的な考え方と、新庁舎に求められる性能や水準、具体的な空間や設備等を設定しました。
設定するうえで、「（１）窓口機能」、「（３）議会機能」は、行政サービスを提供するうえで、根幹をなす機能であるため、職員及び町議会に対し、アンケートを行った結果を取り まとめます。
各機能について検討した内容を下記に示します。

（１） 窓口機能
基本的な考え方◈

作業効率が良い窓口機能の構成◈

誰もが不自由なく容易に手続き可能◈

来庁者の利用頻度に合わせたフロア構成

具体的機能【来庁者・職員が使いやすい窓口】
・来庁者にとって、わかりやすく、容易に手続きができ、職員にとって、執務効率が高い「中央集約型」の窓口形式を採用します。

図

平面イメージ図効果

特徴
・来庁者と職員の動線の分離【来庁者の利便性向上】
・複数の申請が１箇所で手続き可能

・一体の執務室空間
・各課間でコピー機等供用可能

窓口の様子のイメージ【職員の執務環境の向上】
・他課と連携した効率的な事務処理が可能
・執務空間におけるセキュリティの明確化【効率的な空間の構成】・面積効率・機器配置効率の良さ
・組織再編に対応できるフレキシビリティの高さ
8【関連各課の機能的配置】
・庁舎内は３層フロアの機能構成とします。１階には町民の利用頻度の高い窓口を配置し、ワンフロアでサービスが可能な計画とします。２階には総務・企画系の課を配置し、町民利用と執務室を明確に分離したフロア構成とします。３階には教育委員会及び議会諸室を配置します。
３階

教育課、生涯学習課、議会事務局、議会諸室

２階

総務課、防災環境課、庶務・町史編さん課、企画情報課、産業建設課

１階

広報・町民課、税務課、保険福祉課、子育て健康課、出納室

図（２）

各課の配置イメージ

執務機能

基本的な考え方◈

職員の執務執行効率の高い環境の確保◈

将来の行政需要(組織再編・人員変動)に対応可能な環境づくり◈

行政執行を円滑に行うための各諸室の適正配置

具体的機能【事務スペース】
・事務スペースは、明るくオープンな空間とします。事務スペースと来庁者利用スペース
を明確に区分することで、行政情報の第三者への漏洩防止を行います。
・ユニバーサルプラン（※●）やフリーアクセスフロア（※●）の導入などにより、将来の組織再編等の対して容易にレイアウト変更可能な柔軟な配置計画とします。

従来型

ユニバーサルプラン

図ユニバーサルプランイメージ【特別職室】
・特別職室を秘書所管課及び教育委員会に隣接して配置します。町長室及び副町長室は秘書所管課に隣接させ、教育長室は教育委員会に隣接させます。
・特別職室には、少人数の応接スペースを設置します。

9

【電算室】
・サーバー室として独立した部屋とし、その重要性から ID カードや防犯カメラの設置など外部からの侵入が容易にできないよう対策を講じます。
・電算室に設置される ICT 機器（※●）の安定稼働を目的とするため、運用監視システムを設置します。
・日頃のメンテナンス、機器の入替えの際に支障とならないよう二重床（OA フロア）等の工夫をするとともに、緊急時に備え専用の非常用電源（自動起動型）を確保し、業務継続を可能とします。

【書庫】
・行政事務に関する文書、図書等を移動式書架により保管するた めのス ペース として必 要な容 量を確 保します。容量については、ICT を活用したペーパーレス化が進行することを想定し検討します。
・書庫は、事務の効率化の観点から、それぞれの執務場所と同一のフロア、事務スペースのバックヤードに配移動式書架の例

置します。
・戸籍等の重要な文書等は、耐火書庫の使用等保管方法を検討します。

【会議室】
・現庁舎における稼働率を鑑み、各階に適正な面積を配置します。また様々な規模の会議や研修に対応できる
よう、大・中・小それぞれの会議室を配置、かつパー
テー ショ ン等 の利 用 に より 用途 に応 じた 利 用 が可 能な計画を検討します。

会議室の例

・１階に配置する会議室は職員と町民の併用利用も可能、２階の大会議室は選挙の開票や非常時には災害対策本部機能を担うことも想定し、有効利用を図ります。

【打合せスペース】
・課内の打合せ等に使用するため、間仕切りした打合せスペースを各階の執務室内に設置
します。

10

【相談室】
・福祉、子育て、税務相談などプライバシーに配慮した相談室を、町民利用の多く想定される１階及び２階に設置します。

【Wi-Fi 環境】
・職員、議会及び来庁者等が使用することが可能な Wi-Fi 環境を整備し、職員及び議員の執務の効率化と来庁者の活動支援を行います。

11

（３）

議会機能

基本的な考え方◈ICT の活用など十分な審議や調査研究できる環境整備◈

柔軟な利用が可能となるフレキシブルな諸室構成

具体的機能
【議場】
・議員席・執行部席の座席配列は直列形式を採用し、大会議室など、議会以外での利用や将来の議員定数の変動に対応するため机や椅子は可動式のものとします。
・設備は、議会審議中継、議事録作成のため録画・録音・中継・音響設備を設置し、カメラ制御のための議会事務局操作席を配置します。また、議員及び説明者資料提示用モニ
ター又はプロジェクタースクリーンの設置などの環境整備を検討します。傍聴席は、障がい者等多様な町民が気軽に議会を傍聴できるよう設置し、議会傍聴規則を考慮し傍聴者の導線を意識して配置します。
席配置の考え方

正面に議長席、議長席の両サイドに執行部席

執行部席

議長席

執行部席

演壇

を配置する。


議員席の背後に傍聴席を配置する。

議員席

床の形状


傍聴席

執行部席、議員席及び傍聴席は同じ床レベルとする。

図

直列形式の議場平面イメージ【議会事務局】
・階段やエレベーターからの来客が議会事務局を介して議会各室へ案内できるよう配置します。また、応接スペース、給湯スペースの配置を検討します。

【正副議長室】
・正副議長の執務及び応接スペースを、議会事務局に隣接した場所に配置します。

12

【委員会室】
・委員会室は、常任委員会や予算特別委員会など各委員会の審議や会議室として利用可能
な１室配置し、人数や利用方法に対応できるよう可動式の椅子や机を用いる等可変性のある作りとします。

【議員控室】
・全議員が集まるスペースとして配置します。平常時は全員協議会として使用し、会議のない時間帯には、議員同士の意見交換をしたり、個人作業ができるようデスク・チェア
を数箇所配置します。また手荷物管理のためロッカーを配置します。
・災害時には議会としての防災拠点として使用するため、災害情報を把握するためのモニ
ター等の設置を検討します。

【議会倉庫・書庫】
・議会関係の文書、図書や備品保管庫として設置します。

13

（４）

福利厚生機能基本的な考え方◈

執務空間と福利厚生機能諸室の明確なゾーニングにより業務効率の向上◈

来庁者も利用可能な福利厚生機能の配置

具体的機能
【更衣室】
・男女別室とし、職員用出入口付近の執務室のバックヤードに設置します。

【休養室】
・男女別室とし、更衣室に隣接した位置に配置し、洗面設備を併設します。

【宿日直室・夜間休日受付】
・閉庁時の専用出入口として夜間休日受付窓口を１箇所設けるとともに、防犯カメラ・モ
ニターテレビ等による庁舎管理を行います。
・宿日直室と用務室を併設し、宿日直業務の事務スペース及びトイレを完備します。

【食堂】
・職員や町民が食事や休憩できる場所として食堂を設置します。食堂には、飲み物や軽食などの自動販売機を配置します。

14

（５）

防災・災害対策拠点機能

基本的な考え方◈

多様な災害時にも業務継続可能な新庁舎の整備◈

迅速かつ効率的な災害対応に取り掛かることができる総合的な防災拠点の整備

具体的機能【災害対策本部機能】・災害時の対策本部となる会議室を配置します。
・会議室には、災害対策本部の会議として使用できるスペースを確保し、その他災害時に使用する関連情報
機器や災害情報を収集するための大型モニターを設置します。
・支援団体（自衛隊、内閣府、国土交通省、他市町等）

災害対策本部室の例の活動スペースとなる会議室には、非常用コンセント
及び通信手段としての公衆無線 LAN 設備を設置します。
・現在設置されている三重県の防災関連設備の移設を踏まえ計画します。
・災害対策本部室は、防災所管課及び放送室に隣接して配置します。

非常用コンセントの例【ＢＣＰ（業務継続計画）対応への取組み】
・町民等への火災、災害情報など緊急情報の提供等、防音対策が施された放送室を設置します。
・災害時にライフラインが途絶えた場合でも、災害対策本部機能や町民生活に 影響する行政サービス 機能の維持が可能となる設備の設置及び物資を配置します。
具体的には、最低３日間は機能維持ができるよう非常用電源の確保や災害時に備え、食料、飲料水、粉ミルク、毛布、簡易（携帯含む）トイレ、生理用品等を保管できる
備蓄・資機材倉庫を配置します。

15

備蓄・資機材倉庫の例

（６）町民協働・交流機能

基本的な考え方◈

様々な目的を持つ来庁者の交流を育む環境の確保◈

来庁者がイベント参加等行政サービス以外の活動に参加することにより コミュ
ニティ形成を生む町の拠点化◈

利便性向上の期待できる民間収益施設との連携

具体的機能【町民協働・交流スペース】
・町の行政情報等を発信する情報発信コーナーや、地域団
体等の活動を紹介する町民ギャラリーなどを設置し、まちの活性化やコミュニティ形成を図ることのできる空間を検討します。
・セキュリティに配慮した動線を確保することで、休日などの閉庁時間帯における会議室の自習スペースとしての町民利用、地域団体等の活動の場としての利用を検

地域協働・交流スペースの例討します。
・町民にとって利便性の向上が期待される民間収益施設（郵便局、銀行、コンビニなど）の誘致や庁舎に用事がなくてもふらっと来てくつろげる「まちのリビング」や「まちのカフェ」のような町民交流スペースを検討します。

16

（７）

ユニバーサルデザイン機能

基本的な考え方◈

初めての来庁者にもわかりやすい案内表示◈

視認性や動線に配慮した施設の計画◈

障がいの有無や年代を問わず、全来庁者が利用できる諸室の確保

具体的機能【おもいやり駐車場】
 来庁者用の駐車場には、障がい者等に配慮した「おもいやり駐車場」を確保し、駐車後の庁舎への動線を意識した配置とします。
 駐車場から庁舎に向かう歩道は、雨に濡れないような動線の計画・軒や幌の設置を行うなど、雨天時にも移おもいやり駐車場の例

動しやすくなるよう検討します。

【多目的トイレ】
 高齢者や車いす利用者、妊婦、乳幼児連れ、オストメ
イト（※●）等に適応した多目的トイレを設置します。

【わかりやすい案内表示等】

多目的トイレの例

 明快な空間構成にするとともに、ユニバーサルデザイ
ン指針に基づき、来庁者が迷うことなく目的の部署に向かえるよう、わかりやすい案内板やサイン計画（※●）等を検討します。

【キッズスペース・授乳室等】

サイン計画の例

 子ども連れの方でも安心して来庁できるように、キッズスペースの設置やベビーシート等を備えた授乳室の設置等、子育て支援機能を配置します。

【エレベーター】
 エレベーターは、視認性に配慮し分かりやすい位置へ授乳室の例の配置及び急病時のストレッチャーの使用や、機器や書庫など大型の荷物の運搬を想定し、十分なスペースを確保できる規格のものを検討します。

17

（８）

環境共生・省エネルギー機能

基本的な考え方◈

地域資材等を活用した朝日町ならではの庁舎計画◈

再生可能エネルギーの利用◈

維持管理費の削減による持続可能な全体計画◈

エネルギー使用量の見える化による町民への環境配慮の啓発

具体的機能【地域資材を活用した建材】
・朝日町ならではの地域資源である「竹」を庁舎建設に活用し、竹の持つ「断熱性能」「消臭効果」「抗菌効果」などの理学的特性や環境性能を活かすことを検討します。
・県産材であるスギやヒノキは断熱性や調湿性に優れていることから、公共建築物に取り入れることは環境面で有効的であるため活用を検討していきます。

【省エネルギー対策】
・省エネルギーや省資源化を目指すために、太陽光発電の設置や自然換気や自然採光を積極的に取り入れます。
・LED 照明・タスクアンビエント照明（※●）等、効率の良い照明システムを検討します。
・断熱性の高い Low-e 複層ガラス（※●）の採用や断熱効果に優れた設備を採用すること
で熱負荷の低減を図ります。

【機器・設備運転管理システム】
環境配慮技術の啓発を図り、エネルギー消費量の見える化を検討します。

図グリーン庁舎のイメージ（出典：国土交通省）

18

（９）

情報管理（セキュリティ）機能

基本的な考え方◈

個人情報保護のためのセキュリティラインの明確化

具体的機能【入退出セキュリティ機能】・行政情報及び個人情報の保護や防犯上の観点などから、来庁者の立ち入り（利用）可能
な時間、場所を明確にします。
・戸籍情報等、機密性の高い情報を保管する書庫などについては、特定の職員のみ入室可能とするなど、業務の性質に応じて、セキュリティレベルを段階的に区分します。
・セキュリティを確保する機能として、IC カード認証システム等の導入を検討します。

レベル１

開庁時間内は来庁者が自由に利用できるエリア

・窓口や待合スペース、ロビーなどについては、開庁時間内に限り、来庁者が自由に利用できるエリアとします。
・休日や夜間などの閉庁時間についても、セキュリティラインを明確化し、会議室等の一部開放を検討します。
レベル２

職員を伴って来庁者が利用できるエリア

・会議室（一部の会議室を除く）や相談室などは原則、来庁者のみでの利用は不可とし、職員を伴う利用とします。
レベル３

職員のみが利用できるエリア

・行政情報及び個人情報の保護や防犯上の観点から、来庁者の入室は不可とし、職員専用のエリアとします。
レベル４

特定の職員のみが利用できるエリア

・行政情報の中でも特に重要で機密性の高い情報を扱うエリアについては、限られた職員のみが利用できるエリアとします。

セキュリティレベ ル

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

セキ ュリ ティ
イメ ージ

開庁 時間 中は 来庁 者が自 由に 利用 可

職員 を伴 って 来庁 者
が利 用可

職員 のみ 利用 可

特定 の職 員の み利 用
可諸室 イメ ージ

窓口 カウ ンタ ー、
待合 スペ ース 、
ロビ ーな ど会議 室、 相談 室な ど

執務 スペ ース 、
ロッ カー 室、 更衣室、 書庫 ・倉 庫な ど

重要 で機 密性 の高 い
情報 を扱 う書 庫・ 倉
庫、 サー バー 室な ど

来庁 者

○

△（ 職員 同伴 ）

×

×

職員

○

○

○

△（ 特定 職員 ）

立入
禁止

図

セキュリティレベルの考え方

19

（１０） 近隣施設との複合的な利用による付加機能
基本的な考え方◈

町民同士の交流やコミュニティ醸成の拠点の場となるシンボル庁舎◈

職員だけでなく、町民等も利用することのできる公共施設◈

町内公共施設内機能の複合による維持管理費の削減・利便性の向上

具体的機能【貸館機能】
・町民同士の交流やコミュニティ醸成に寄与するため、中央公民館の貸館機能の一部を庁舎に複合することを検討します。
・貸館機能を複合することで、町民が気楽に役所に訪れ、親しみを感じられる開かれた庁舎とします。
・庁舎に機能を複合することで、町全体の公共施設に対する維持管理コストの削減に繋げます。

【民間収益施設との連携】
・町民の利便性向上を目的とした、民間収益施設（郵便局、銀行、コンビニなど）の誘致を検討します。

20

第３章 建設候補地の条件整理
１. 選定する候補地
令和４年の基本構想策定時での候補地選定は、６箇所から絞り込むために、マクロの(大きな)視点で「評価項目」「具体的な評価項目」を設定・評価し、その結果、候補地 ４、５を候補地として選定しました。

図

候補地位置図

21

調

整

用

22

頁

【基本構想策定時の候補地選定評価】
候補地における評価
評価項目

①防災上の
安全性

②住民サー
ビスの利便
性向上

③事業の経
済性、事業
遂行の円滑
性

④まちづく
りとの整合
性

評価の視点

災害発生時において庁舎及び敷地の安全性が確保できるか評価を行う

来庁しやすい場所にあるか評価を行う

財政負担の軽減を図るため、用地費
造成費等について評価

町の上位計画を踏
まえ、将来的に町の発展計画と寄与できるかどうか、周辺等の連携について評価を行う

評価ポイント

⑥法適合性
と敷地条件

周辺環境や自然環
境に影響を与えな
いか評価を行う

候補地における法
規制の状況と敷地条件について評価

具体的な評価項目

候補
地１

候補
地２

候補
地３

候補
地４

候補
地５

候補
地６

・津波、洪水、土砂災害等の自然災害に対する安全性がア）災害からの安全性確保されているか評価
・地震に強い地勢かどうか◎高台にあるかどうか◎候補地のハザードマップにおける状況はどうか（津波、洪水、土砂災害、高潮、液状化）◎候補地における活層の有無で評価

A

△△

△△

△△

◎◎

◎◎

〇〇

イ）関係機関との連携 ・災害時における消防機関との連携の容易性で評価◎緊急時における輸送道路との連携（距離）で評価◎伊勢湾岸道、国道 1 号等との連携し易さで評価

A

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

・国道、県道、主要な町道からのアクセスによる評価
オ）交通アクセスの利・広域幹線道路へのアクセス経路に対する評価を行う
便性・徒歩によるアクセスのし易さによる評価◎国道、県道、主要な町道からのアクセス状況◎メインアクセス道路のバイパス経路はあるのか◎町内の地区公民館から候補地までの行き易さ

A

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

△△

△△

カ）周辺道路状況

・自転車、歩行者交通の安全性が確保できるか◎候補地における接道状況はどうか（例）高幅員の道路が整備されているか（例）歩道はあるか、勾配はどうか

A

△△

〇〇

〇〇

△△

△△

〇〇

ケ）国からの補助要件に合致するか
土 地造 成費用 につ いて・緊急防災・減災事業債の活用が可能かどうか
・新たな財政負担を強いることにならないか
・土地造成容易性、庁舎建設の規模、費用について
・インフラ(道路の拡幅、上下水道)の要否について

A

△△

△△

△△

〇〇

◎◎

〇〇

A

△△

△△

△△

〇〇

◎◎

△△

・必要規模の確保、用地買収の必要性
コ）用地取得、補償費
・法的手続き期間、地権者及び近隣者の合意形成の円滑
用 、事 業遂行 の円 滑性について、関係者数を用いて評価を行う
性、代替地の必要性
・候補地にある既存施設の代替地の必要性について評価◎各ハザードマップの浸水想定・危険区域外であるか◎土地造成、インフラ整備の規模、費用について◎候補地の敷地形状（例）整形か、不整形か、分割されているか◎候補地における地権者数の数による評価◎土地取得費用等の増減での比較評価◎候補地における筆数、既設建物数◎候補地にある既存施設の代替地の確保による評価

ウ）上位計画との整
合性

・総合計画、都市計画マスタープラン等の整合性はある
か◎候補地における上位計画上の土地利用の方向性との総意を評価

B

〇

〇

△

〇

〇

〇

エ）公的施設間の連携や景観上の魅力・保健福祉センター、教育文化施設、町民スポーツ施
設、小中学校等連携
・周辺景観との調和が図られているか◎候補地周辺の環境と庁舎との調和性を比較して評
価

B

◎

〇

△

◎

◎

△

◎候補地における埋蔵文化財指定の有無で評価

B

〇

〇

△

〇

〇

〇

◎候補地周辺が工場敷地、農地、樹林地、未利用地
か◎候補地が鳥獣等の保護区域になっていないか◎候補地内支障物件の有無（例）高圧架構線の影響

B

〇

〇

〇

〇

〇

〇

◎用途地域上建設可能な区域か・第１種住居地域：床面積 3,000 ㎡以下
・市街化調整区域：原則建設不可（対応策あり）◎農振農用地、地域森林計画対象民有林等規制の数

B

〇

△

△

〇

〇

△

◎候補地における概ねの敷地面積と駐車台数の確保（駐車場含めた必要敷地面積 5,500 ㎡以上）

B

〇

〇

〇

〇

〇

〇

◎1
〇9
△8

◎0
〇11
△7

◎0
〇8
△10

◎3
〇13
△2

◎7
〇7
△4

◎0
〇12
△6

29

29

26

37

39

30

キ）埋蔵文化財⑤環境保全への配慮

着目する内容

重要度（A/B）

・埋蔵文化財指定地を含んでないかク）周辺環境への適応 ・自然景観、生物生息環境、電波障害等環境面での影響
性はないか

サ）法規制への適合

・都市計画(用途地域)との整合性があるか
・土地利用にかかる規制要件はあるかシ）敷地面積と駐車台
・候補地の敷地面積と駐車台数数評価結果（点数）◎（高評価）：3 点 〇（概ね評価）：2 点 △（あまり評価できない）：1 点※本計画において特に重要度の高い評価項目（A 評価）はポイントを 2 倍して数値化する。

23

総合
評価

調

整

24

用

頁

本計画では、基本構想時に絞り込んだ「候補地４」「候補地５」の２か所について、候補となり得る具体的な位置として「候補地 4-2」
「候補地 5-1」「候補地 5-2」の３箇所とし、これらから１箇所を選定するために、改めて候補地を評価するものとします。

民間駐車場

町民テニスコート用地と民間
駐車場用地を想定

4-2

町
体
育
館
周
辺

周辺には、歴史博物館、図書館、児童館、体育館、JR 朝日駅、柿城跡公園が立地している。
歩道付きのアクセス道路が整備
済である。

5-1

町
民
プ
ー
ル
、
小
運
動
場
用
地

町民プール、小運動場、テニスコート、駐車場の用地を想定

中学校が隣接している。
広いアクセス道路がない。

5-2

町
民
グ
ラ
ウ
ン
ド
用
地

町民グラウンド用地を想定

中学校が隣接している。
広いアクセス道路がない。

25

２. 候補地選定における評価指標の考え方
評価については、「評価項目」「評価の視点」「評価する内容」は、朝日町新庁舎建設基本構想策定時での候補地選定と同様としますが、「具体的な評価項目」については、項目に応じよりミクロの(詳細な)視点で再評価します。
今回、具体的な評価項目として精査しつつ、再評価及び追加評価する項目を以下表で●で示します。
評価にあたっては「定性評価」「定量評価」に区分し、簡潔に評価できるよう評価項目を集約しつつ絞り込む。
評価
項目

①
防災上
の安全
性

評価の
視点

災害発生
時におい
て庁舎及
び敷地の
安全性が
確保でき
るか評価
を行う

評価ポ
イント

着目する内容

ア）災害
か ら の
安全性

・津波、洪水、土砂災害
等の自然災害に対する安全性が確保されているか評価
・地震に強い地勢かどう
か

イ）関係
機 関 と
の連携

・災害時における消防機
関との連携の容易性で評
価・災害時における周辺施設の連携を評価

②
住民サ
ービス
の利便
性向上

来庁しや
すい場所
にあるか
評価を行
う

具体的な評価項目
下記については、マクロ視点で同評
価・高台にあるかどうか・候補地のハザードマップにおける状況はどうか（津波、洪水、土砂災
害、高潮、液状化）
・候補地における活断層の有無は下記については、マクロ視点で同評
価・緊急時における輸送道路との連携（距離）・伊勢湾岸道、国道 1 号等との連携
し易さ●緊急車両が十分進入可能な道路幅員であるか⇒なければ拡幅または道路新設が必要●庁舎の防災拠点機能と避難所等との連携の有効性は下記については、マクロ視点でも評価差があるため再評価する。
・国道、県道、主要な町道からのア
クセス状況
ウ）交通
・メインアクセス道路のバイパス経ア ク セ
路はあるのかス の 利
・町内の地区公民館から候補地まで
便性の行き易さ●町の中心に近いか●鉄道駅から近いか
候補地における接道について状況はどうかエ）周辺●広幅員の道路が整備されているか・自転車、歩行者交通の
道 路 状●歩道はあるか
安全性が確保できるか況●勾配はどうか⇒なければ拡幅または道路新設が必
要③カ「●用地取得費、除却費補償費等必要な費用」で費用を計上
・国道、県道、主要な町
道からのアクセスによる評価
・広域幹線道路へのアクセス経路に対する評価を行う
・徒歩によるアクセスのし易さによる評価

26

前頁から
評価
項目

評価の
視点

評価
ポイン
ト
オ）国か
ら の 補
助 要 件
に 合 致
するか

着目する内容・緊急防災・減災事業債の活用が可能かどうか
・新たな財政負担を強いることにならないか
・土地造成容易性、庁舎
建設の規模、費用について具体的な評価項目
下記については、マクロ視点で同評
価・各ハザードマップの浸水想定・危険区域外であるか●候補地の敷地形状について●候補地の敷地に対して、庁舎、駐車場等のおさまりは適切か
・候補地における地権者数の数による評価
・土地取得費用等の増減での比較評
価
・候補地における筆数、既設建物数●候補地取得の困難性●用地取得費、除却費、補償費等
必要な費用●インフラ整備（道路拡幅・新設、上下水道）に係る費用
候補地にある既存施設の代替地の確保による評価●既存公共施設の代替機能確保に伴う用地取得費、造成費等
下記については、マクロ視点で同評
価・候補地における上位計画上の土地利用の方向性との総意を評価

③
事業の
経済
性、事
業遂行
の円滑
性

財政負担
の軽減を
図るた
め、用地
費造成費
等につい
て評価

・必要規模の確保、用地買収の必要性・法的手続き期間、地カ）用地 権者及び近隣者の合意取得、補 形成の円滑性につい
償費用、 て、関係者数を用いて事 業 遂 評価を行う
行 の 円 ・候補地にある既存施
滑性、代 設の代替地の必要性に
替 地 の ついて評価
必要性
・インフラ（道路の拡幅、上下水道）の要否
について
キ）上位
計 画 と
の 整 合
性

・総合計画、都市計画マ
スタープラン等の整合性
はあるか

④
まちづ
くりと
の整合
性

町の上位
計画を踏
まえ、将
来的に町
の発展計
画と寄与
できるか
どうか、
周辺等の
連携につ
いて評価
を行う

ク）公的
施 設 間
の 連 携
や 景 観
上 の 魅
力

・保健福祉センター、教育文化施設、町民スポー
ツ施設、小中学校等連携⇒・周辺公共施設等との連携が期待できるか・周辺景観との調和が図られているか・候補地周辺の環境と庁舎との調和性を比較して評価⇒●候補地周辺の公共施設等と庁舎との連携利用ケ）埋蔵文化財

・埋蔵文化財指定地を含んでないか

下記については、マクロ視点で同評
価・候補地における埋蔵文化財指定の
有無で評価

コ）周辺
環 境 へ
の 適 応
性

・自然景観、生物生息環
境、電波障害等環境面での影響はないか下記については、マクロ視点で同評
価・候補地周辺が工場敷地、農地、樹林地、未利用地か・候補地が鳥獣等の保護区域になっていないか
・候補地内支障物件の有無（例）高圧架構線の影響

サ）法規
制 へ の
適合

・都市計画(用途地域)との整合性があるか・土地利用にかかる規制要件はあるか●用途地域上、建築基準法上、建設は問題ないか・農振農用地、地域森林計画対象民有林等規制の数

シ）敷地
面 積 と
駐 車 台
数

・候補地の敷地面積と駐車台数●候補地における概ねの敷地面積と駐車台数の確保

⑤
環境保
全への
配慮

周辺環境
や自然環
境に影響
を与えな
いか評価
を行う

⑥
法適合
性と敷
地条件

候補地に
おける法
規制の状
況と敷地
条件につ
いて評価

27

３. 評価（１） 定性評価【庁舎の防災拠点機能と避難所等との連携の有効性を評価】(①イ))
災害時に庁舎が災害対策本部となり、災害の情報収集、対策の実施、関係機関との連絡調整等を行うこととなります。候補地に庁舎が建設された場合は、候補地周辺の施設の避難所、救助活動拠点との連携は重要であると考えます。
ここでは、隣接することで連携が有効な災害時の「位置づけの数」を評価します。
各候補地周辺の施設の災害時の各役割は、以下のとおりです。(地域防災計画、ハザードマ
ップより)
候補地

周辺施設

候補地 4-2

町体育館

候補地 5-1

災害時位置づけ
避難所
緊急避難所
避難所

中学校
中学校グラウンド

緊急避難所
緊急避難所

町民スポーツ施設
候補地 5-2
避難

救助活動拠点
避難所

中学校
中学校グラウンド

緊急避難所

所・・・避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させる施設

緊 急 避 難 所・・・津波や洪水等の災害による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する施設
救助活動拠点・・・搬送拠点、災害廃棄物仮置場、仮設住宅建設予定地、ヘリ離着陸場を兼ねる■ 評価結果災害時に庁舎の防災拠点機候補地 4-2
町体育館周辺
町体育館①避難所②緊急避難所

候補地 5-1
町民プール、小運動場用地
中学校①避難所②緊急避難所
町民スポーツ施設③緊急避難所④救助活動拠点(特に連携が重要)候補地 5-2
町民グラウンド用地
中学校①避難所②緊急避難所

２箇所

４箇所

２箇所

能と連携が有効な施設と位置づけ評価

28

【徒歩によるアクセス性、町の中心や鉄道近接性の評価】(⓶ウ))
徒歩によるアクセス性の指標として、以下の２つの指標を評価します。
・町の中心からの近さの評価・・・人口重心からの距離
より多くの町民がアクセスしやすい場所として町の中心からの近さを見るが、町の中心とは、町域における地理的な中心ではなく、人口の偏りを考慮して、人口重心を町の中心とする。本町の人口重心座標は、令和 2 年の国勢調査より「東経:136 度 39
分 42.11 秒

北緯:35 度 02 分 14.69 秒」です。

・鉄道近接性の評価・・・JR 朝日駅、伊勢朝日駅からの距離
町民が買い物ついでに庁舎を利用したり、町外からの来街者が容易に庁舎にアクセスしたりできるかを見るために、鉄道駅からの距離を評価します。

朝日町人口重心

候補地 5-1、5-2

約 2.0km
伊勢朝日駅

約 1.0km
約 0.3km

約 1.0km

候補地 4-2
約 0.2km

約 1.0km

現庁舎
JR 朝日駅※図中の距離は、徒歩距離を示す。

■ 評価結果図

各候補地の人口重心、駅からの徒歩距離

候補地 4-2
町体育館周辺評
価・人口重心からの距離(特に重要な指標)
・JR 朝日駅からの距
離・近鉄伊勢朝日駅からの距離

候補地 5-1
町民プール、小運動場用地

候補地 5-2
町民グラウンド
用地

約 0.3km◎

約 1.0km△

約 1.0km△

約 0.2km◎

約 1.0km△

約 1.0km△

約 1.0km△

約 2.0km△

約 2.0km△

約 0.5km

約 1.5km

約 1.5km

総合評価

参考-現庁舎との直線距離※徒歩距離は、一般的な約 0.8km を標準の〇とします。

29

【候補地取得の困難性の評価】(③カ))
各候補地においては、以下のように民間の土地を取得する必要があります。
・候補地 4-2・・・候補地の一部とテニスコートの代替地
・候補地 5-1・・・アクセス道路とテニスコートの代替地※プールは、小学校学校の施設利用を想定し、再整備は想定しないこととします。
・候補地 5-2・・・アクセス道路とグラウンドの代替地
候補地 4-2 の民間の土地は、事業所の従業員駐車場として利用しており、その代替駐車場
用地を用意する必要がありますが、当該事業所周辺での確保が課題です。
一方、候補地 4-2、5-1 のテニスコートとの代替地、5-1、5-2 のアクセス道路用地、5-2 のグラウンド代替地は、いずれも農地であるが今後関係者との調整により、用地取得の可能 性はあると考えられます。

■ 評価結果候補地 4-2
町体育館周辺
評価

代替駐車場確保が課題である候補地 5-1
町民プール、小運動場用地確保は可能と考える

候補地 5-2
町民グラウンド用地確保は可能と考える【候補地の敷地に対して、庁舎・駐車場等のおさまり、法適合の評価】(③オ)、カ)、⑥サ)、シ))
基本構想の規模をベースに仮に庁舎、駐車場を配置する。その際、建築基準法(用途変更前
提)の建ぺい率、容積率、斜線制限等集団規定の検証を行います。


検証する庁舎の条件【庁舎の規模、形態について】・建物の延床面積：将来職員数や議員数、必要な規模を考慮して約 4,800 ㎡と仮定(基本構想より)
・建物３階建て（1,600 ㎡×3 層）(本検証で設定)
・執務室としての利用を考慮して、短辺 30m 程度の長方形とする。(本検証で設定)【駐車場について】
・駐車場台数：来庁者用 48 台、公用車用 28 台、障がい者用５台(一般 10 台のスペー
ス相当)、計 86 台(相当)+通常来庁者以外(非日常)50 台、職員用 97 台

【配置について】
・周辺の公益施設との連携がしやすい位置とする。(本検証で設定)
・庁舎周辺には空地(オープンスペース、緑化スペース)を設ける。(本検証で設定)

30

評価結果

【候補地の敷地に対して、庁舎・駐車場等のおさまり、法適合の評価】(③オ)、カ)、⑥サ)、シ))
候補地 4-2

候補地 5-1

候補地 5-2

町体育館周辺(約 7,200 ㎡)

町民プール、小運動場用地(9,600 ㎡)

町民グラウンド用地(12,000 ㎡)

庁舎(事務所)3000 ㎡を超えるものの立地が可能な用途地域へ

庁舎(事務所)3000 ㎡を超えるものの立地が可能な用途地域へ

庁舎(事務所)3000 ㎡を超えるものの立地が可能な用途地域への変更変更を想定の変更を想定の変更を想定第一種住居地域⇒第二種住居地域

第一種住居地域⇒第二種住居地域

第一種住居地域⇒第二種住居地域

想定する
用途地域
など

容積率
日影規制

200%、建ぺい率

平均地盤面からの高さ 4m(北側の第一種中高層地域

60%
5 時間・3 時間

容積率
日影規制

200%、建ぺい率

平均地盤面からの高さ 4m

60%
5 時間・3 時間

容積率
日影規制

200%、建ぺい率

平均地盤面からの高さ 4m

60%
5 時間・3 時間

同 4m 4 時間・2.5 時間)

歴史博物館

中学校

中学校

想定する
配置の考

車寄せ動線

え方と検
証内容
柿城跡公園
史博物館

JR 朝日駅
アクセス道

アクセス道

容積率

約 100%＜

指定 200%・・・問題なし

約 50%

＜

路
指定 200%・・・問題なし

約 40%

＜

路
指定 200%・・・問題なし

建ぺい率

約 36%

＜

指定 60%・・・問題なし

約 17%

＜

指定 60%・・・問題なし

約 13%

＜

指定 60%・・・問題なし

道路斜線

問題なし

問題なし

問題なし

日影規制

問題なし

問題なし

問題なし

駐車場
台数

評 価

約 120 台 >基本構想(日常)86 台

約 120 台 >基本構想(日常)86 台

約 220 台 >基本構想(日常)86 台

用途地域変更を前提として、建築基準法問題はない。

用途地域変更を前提として、建築基準法問題はない。

用途地域変更を前提として、建築基準法問題はない。

駐車場は、平面で日常必要な台数は確保できるが、通常駐車場は、平面で日常必要な台数は確保できるが、通常駐車場については、平面で他の候補地より多く配置可

来庁者以外(非日常)、職員用が一部確保できないため、来庁者以外(非日常)、職員用が一部確保できないため、能である。

立体化等別途対応が必要。

立体化等別途対応が必要。

31

調

整

32

用

頁

【候補地周辺の公共施設等と庁舎との連携利用の評価】(④ク))
各候補地において、庁舎利用者(特に町民)の視点で、庁舎来訪と合わせて周辺の施設の利用、または、逆に周辺施設利用時に合わせて庁舎利用することにより、「町民に親しまれ利便性に配慮した、町民生活、まちのあらたな拠点」となり得る場所かどうかを評価します。
なお、庁舎における町民等が利用できる機能として、通常の行政サービスに加え、前述の基本計画に基づき以下の機能も想定します。
〇社会教育の場
・・・各種生涯学習の教室等(平日・休日)
環境配慮・再生エネルギー等のモデル建築物としての紹介 (平日・休日)
その他展示・学習コーナー(平日・休日)〇町民コミュニケーションの場
・・・ロビー、談話室(平日・休日)
喫茶コーナー(平日・休日)

候補地 4-2 の例

評価の方法

設を抽出

ア
イ
ウ

歴史博物館、図書館、児童館
体育館
柿城跡公園

②

ア
イ

児童、生徒、学生が学習の場として利用
児童、生徒、学生、一般町民がスポーツの場として利用
町民が散歩、憩い、健康増進として利用①

各候補地周辺の公益施

その公益施設の主な利

用者、利用シーンを想定
ウ③

その利用者が合わせて役場を利用するシーンを想
定

④

ア･イ
ア･イ

平日-周辺施設利用時に合わせて役場を利用
平日・休日-社会教育の場として利用(ロビー等を活用
ア･イ 平日・休日-町民のコミュニティーの場として利用(ロビー、談話室、喫茶室など)
ウ
平日-役場利用時に合わせた周辺の散歩・健康増進
ア∼ウ 休日-駐車場の相互利用

3 つの候補地で③を比

較する

33

調

整

34

用

頁

■ 評価結果【候補地周辺の公共施設等と庁舎との連携利用の評価】(④ク))
周辺施設と主な連携利用者
連携利用シーン

候補地 4-2
町体育館周辺

平日
周辺施設利用時に合わせて役場を利用

歴史博物館、図書館、児童館
・・・幼児、児童と家族

・市民サービス窓口利用など

体育館・・・町民全般

平日・休日
周辺施設と連携した、役場での社会教育の場の提供
・生涯学習教室
・庁舎の環境配慮・再生エネルギーについての展
示・ロビーの広報コーナー

平日・休日
周辺施設と連携した、町民のコミュニティ
ー利用・ロビー、談話室でのコミュニケーション
・喫茶コーナーの設置候補地 5-1
町民プール、小運動場用地

候補地 5-2
町民グラウンド用地

グラウンド・・・町民全般

プール・・・幼児、児童と家族

小運動場、テニスコート
・・・町民全般

歴史博物館、図書館、児童館、体育館
・・・児童、生徒、学生

歴史博物館、図書館、児童館
体育館
・・・幼児、児童と家族

中学校・・・生徒

中学校・・・生徒

グラウンド・・・町民全般

プール・・・幼児、児童と家族

中学校
・・・生徒

小運動場、テニスコート
・・・町民全般

・・・児童、生徒、学生
・・・町民(中学校学校開放)

中学校・・・生徒

・・・町民全般

平日
役場利用時に合わせた周辺の散歩・健康増進(機会の拡大、スポーツ施設のみの目的
利用除く)

・・・町民(中学校学校開放)

柿城跡公園
・・・町民全般

特になし

特になし

・役場に来たついでに、散歩など

平日
JR を利用した移動の利便性【徒歩によるアクセス性、鉄道近接性の評価】(⓶ウ))で評価する

・鉄道利用ついでに都心部へ買い物
・鉄道を利用して、町外からの来庁(ビジネス等)

休日駐車場の相互利用
・休日利用しない役場の駐車場を利用

評

価

歴史博物館、図書館、児童館
柿城跡公園
・・・町民全般
施設の種類が多く、利用者の年代、グループも多様になり、より役場との連携利用
が高い

35

グラウンド
中学校(学校開放)
・・・町民全般

プール、小運動場
テニスコート、中学校(学校開放)
・・・町民全般

施設利用者は、中学生、スポーツ施設利用の町民であり、候補地 4-2 に比較し、連携
利用度はやや低い

施設利用者は、中学生、スポーツ施設利用の町民であり、候補地 4-2 に比較し、連携
利用度はやや低い

調

整

36

用

頁

（２）

定量評価

【インフラ整備(道路拡幅、新設、上下水道)に係る評価】(①イ)、②エ)、③カ))「具体的な評価項目」のうち、「インフラ整備(道路拡幅、新設、上下水道)に係る費用の評価」については、下記のように統合して評価します。
候補地 4-2
町体育館周辺
①防災上の安全性イ)関係機関との連携●緊急車両が十分進入可能な
道路幅員であるか②住民サービスの利便性向上エ)周辺道路状況●広幅員道路が整備されているか●歩道はあるか●勾配はどうかアクセス道路として、センターラインにより車線区分され。歩道も設置された道路がある

整 備 不要③事業の経済性、事業遂
行の円滑性
カ)用地取得、補償費
用、事業遂行の円滑性、代替地の必要性●インフラ整備(道路拡幅、新設、上下水道)に係る費用の評価

道路拡幅、新設、上下水道の整備は不要

候補地 5-1
町民プール、小運動場用地

候補地 5-2
町民グラウンド用地

住 宅地 を 通 る 車線
区 分さ れ て な い、
歩 道な し 道 路 はあるが、防災上、住民
サ ービ ス 上 十 分な
ア クセ ス 道 路 はない

住 宅地 を 通 る 車線
区 分さ れ て な い、
歩 道な し 道 路 はあるが、防災上、住民
サ ービ ス 上 十 分な
ア クセ ス 道 路 はな
い

新設又は
拡幅が必
要
道路の新設を想定
して、費用を積算して評
価

新設又は
拡幅が必
要
道路の新設を想定
して、費用を積算して評価※ 上下 水 道 に ついて は既 存 を 利 用可とする※上下水道については既存を利用可とする

候補地 4-2
候補地 5-1、5-2
歩道付きア
クセス道路
整備済

新規にアクセス道
路整備を想定37

【候補地における用地取得費、除却費、補償費の評価】(③カ)
敷地を確保するために必要な比較対象となる主要な費用について概算を積算し評価します。
候補地 4-2 の民間用地の買収費用



候補地 5-1 のプール、プール関連建物、舗装等の除却費



候補地 5-2 のナイター照明、バックネット、フェンス、器具庫等施設、設備の除却【既存公共施設の代替機能確保に伴う用地取得費、造成費等の評価】(③カ)
敷地を確保するために、既存施設の代替地の取得費、その代替地の地形によっては造成費、代替施設の建設費が必要となる。このような、代替機能を確保するために必要な費用について概算を積算し評価します。


候補地 4-2 のテニスコートの代替施設整備費・・・候補地 2 を想定
・



用地取得費、造成費、表層整備、フェンス等設備整備

候補地 5-1 のプール、テニスコートの代替施設整備費・・・候補地 2 を想定
・

プールについては、学校などの施設利用を想定し、再整備は想定しない

・

テニスコートについて、用地取得費、造成費、表層整備、フェンス等設備整備

候補地 5-2 のグラウンドの代替施設整備費・・・候補地 6 を想定
・

用地取得費、造成費等

・

グラウンドの表層整備、ナイター照明、バックネット、フェンス、器具庫等施設の整備
代替施設の想定場所

候補地 4-2 テニ
スコート
候補地 5-1 テニ
スコートの代替想定場所

候補地 5-2
グラウンドの代替想定場所

図

代替施設の想定場所

38

■ 定量評価結果
費用算出は具体的に設計したものでなく概算であり、また、計上以外にも費用がかかることも予想されるため、算出結果に対して千万円単位で四捨五入するとともに、プラスマイナ
ス２割の幅を持たせて提示することとします。

定量（費用）比較（中間値 6.7 億円）
5.3～8.0億円（中間値 2.7 億円）
2.1～3.2億円（中間値 1.8 億円）

1.5～2.2億円

候補地4-2

候補地5-1

候補地5-2

用地取得費

除却・補償費アクセス道路費

代替施設用地費

代替施設造成費

代替施設築造・設備

図

定量（費用）比較

・「候補地 4-2」は、用地取得費が必要となり、費用は 2.1～3.2 億円となります。
・「候補地 5-1」は、プールの代替施設整備を想定していないため、費用は 1.5～2.2 億円と一番低いです。
・「候補地 5-2」代替施設整備において「ナイター照明」「フェンス」「バックネット」等、施設・設備整備といった費用のかかるものを計上しており、5.3～8.0 億円と高額となります。

候補地 4-2
町体育館周辺評価

候補地 5-1
町民プール、小運動場用地

候補地 5-2
町民グラウンド用地

2.1～3.2 億円

1.5～2.2 億円

5.3～8.0 億円（中間値 2.7 億円）（中間値 1.8 億円）（中間値 6.7 億円）

39

調

整

40

用

頁

青文字

（３）
評価
項目

①防災
上の安
全性

②住民
サービ
スの利
便性向
上

④まち
づくり
との整
合性

⑤環境
保全へ
の配慮
⑥法適
合性と
敷地条
件

赤文字

定量評価

評価結果
評価の視点

災害発生時において庁舎及び敷地の安全性が確保できるか評価を行う

来庁しやすい場所にあるか評価を行う

評価ポイント着目する内容ア）災害から
の安全性

・津波、洪水、土砂災害等の自然災害に対する安全性が確保されているか評価
・地震に強い地勢かどうか・災害時における消防機関との連携の容イ）関係機関 易性で評価との連携

ウ）交通アクセスの利便性

具体的な評価項目
下記については、マクロ視点で同評価
・高台にあるかどうか・候補地のハザードマップにおける状況はどうか（津波、洪水、土砂災害、高潮、液状化）
・候補地における活断層の有無は下記については、マクロ視点で同評価
・緊急時における輸送道路との連携（距離）・伊勢湾岸道、国道 1 号等との連携し易さ●緊急車両が十分進入可能な道路幅員であるか⇒なければ拡幅または道路新設が必要

・災害時における周辺施設の連携を評価●庁舎の防災拠点機能と避難所等との連携の有効性は・国道、県道、主要な町道からのアクセスによる評価・広域幹線道路へのアクセス経路に対する評価を行う
・徒歩によるアクセスのし易さによる評価

下記については、マクロ視点で評価があるため再評価する。
・国道、県道、主要な町道からのアクセス状況
・メインアクセス道路のバイパス経路はあるのか
・町内の地区公民館から候補地までの行き易さエ）周辺道路 ・自転車、歩行者交通の安全性が確保で状況きるかオ）国からの・緊急防災・減災事業債の活用が可能か
補助要件に合
どうか
致するか
③事業
の経済
性、事
業遂行
の円滑
性

定性評価

財政負担の軽減を図るため、用地費
・必要規模の確保、用地買収の必要性
造成費等について・法的手続き期間、地権者及び近隣者のカ）用地取得、
評価
合意形成の円滑性について、関係者数を補償費用、事
用いて評価を行う
業遂行の円滑・候補地にある既存施設の代替地の必要性、代替地の性について評価
必要性
・インフラ（道路の拡幅、上下水道）の要否について●町の中心から近いか●鉄道駅から近いか
候補地における接道について状況はどうか●広幅員の道路が整備されているか●歩道はあるか、●勾配はどうか⇒なければ拡幅または道路新設が必要
下記については、マクロ視点で同評価
・各ハザードマップの浸水想定・危険区域外であるか

候補地 5-2
町民グラウンド
用地⇒

基本構想評価◎基本構想評価◎基本構想評価◎⇒基本構想評価○基本構想評価○基本構想評価
○

⇒

〇

◎

〇

◎

△

△

基本構想評価〇(テニスコートのごく一部が土砂災
害警戒区域であるが建築に影響はない)

基本構想評価○(駐車場のごく一部が土砂災害警戒区域であるが建築に影響はない)基本構想評価
〇

⇒

⇒

⇒

△

〇

〇

●用地取得費、除却費、補償費必要な等⇒

2.1～3.2 億円〇(中間値 2.7 億円)

1.5～2.2 億円◎
(中間値 1.8 億円)

5.3～8.0 億円△(中間値 6.7 億円)⇒

基本構想評価○基本構想評価○基本構想評価
○

⇒

◎

〇

〇

⇒

基本構想評価○基本構想評価○基本構想評価○⇒基本構想評価○基本構想評価○基本構想評価○⇒基本構想評価○基本構想評価○基本構想評価
○

⇒

〇

〇

◎

●インフラ整備（道路拡幅・新設、上下水道）に係る費用
候補地にある既存施設の代替地の確保による評価●既存公共施設の代替機能確保に伴う用地取得費、造成費等
下記については、マクロ視点で同評価
・候補地における上位計画上の土地利用の方向性との総意を評価

候補地における法 サ）法規制へ
規制の状況と敷地 の適合条件について評価 シ）敷地面積と駐車台数

・都市計画(用途地域)との整合性があるか
・土地利用にかかる規制要件はあるか

下記については、マクロ視点で同評価
・候補地における埋蔵文化財指定の有無で評価
下記については、マクロ視点で同評価
・候補地周辺が工場敷地、農地、樹林地、未利用地か・候補地が鳥獣等の保護区域になっていないか
・候補地内支障物件の有無（例）高圧架構線の影響●用途地域上、建築基準法上、建設は問題ないか
・農振農用地、地域森林計画対象民有林等規制の数

・候補地の敷地面積と駐車台数●候補地における概ねの敷地面積と駐車台数の確保

・自然景観、生物生息環境、電波障害等
環境面での影響はないか

候補地 5-1
町民プール、小運動場用地●候補地の敷地に対して、庁舎、駐車場等のおさまりは適切か●候補地取得の困難性

・総合計画、都市計画マスタープラン等の整合性はあるか

・埋蔵文化財指定地を含んでないか

候補地 4-2
町体育館周辺●候補地の形状について町の上位計画を踏 キ）上位計画
まえ、将来的に町 との整合性の発展計画と寄与できるかどうか、 ク）公的施設
周辺等の連携につ 間の連携や景いて評価を行う 観上の魅力
ケ）埋蔵文化財
周辺環境や自然環
境に影響を与えな
いか評価を行う コ）周辺環境への適応性

・周辺公共施設等との連携が期待できる
か・周辺景観との調和が図られているか

評価
集約●候補地周辺の公共施設等と庁舎との連携利用※基本構想評価：朝日町新庁舎建設基本構想策定時の評価

41

評価差があるものを次頁にピックアップ

調

整

用

42

頁

【総合評価】
総合評価は以下の方法で行います。
・◎○△を点数化しない・・・◎〇△は縦方向(各候補地)の相対評価には有効であるが、横方向(評価項目)については重要度が異なるため、適正な重みづけが困難で適正な評価が行えないため
・各候補地で評価が同じもの(前頁「ア)災害からの安全性」等)は、総合評価から省く・・・各候補地で評価が異なるものみに絞り、項目を単純化し適正に評価するため①防災上の安全性

(災害時)

4-2

町
体
育
館
周
辺

5-2
町
民
グ
ラ
ウ
ン
ド
用
地

④まちづくりとの整合性⑥法適合性と敷地条件

(日常)

(日常)

③事業の経済性、事業遂行の円滑性
アクセス道路、用地買収・除却補償、代替施設用地取得・造成、代替施設築造費等(定量評価)

災害時における周辺施設の連携を評価(定性評価)

徒歩によるアクセスのし易さによる評価(定性評価)

周辺の公共施設等と庁舎との連携利用の評価(定性評価)

候補地の敷地面積と駐車台数の評価(定性評価)

候補地、アクセス道路、代替地の用地取得の困難性(定性評価)

〇

◎

◎

〇

△

〇

高

歴史博物館、図書館、児童館、体育館、柿城跡公園、JR 朝日駅

駐車場は、平面で日常必要な台数は確保できるが、通常来庁者以外(非日常)、
職員用が一部確保できないため、立体化等別途対応が必
要。

代替駐車場
確保が課題
である

2.1～3.2 億円(中間値 2.7 億円)

徒歩によるアクセスのし易さなど住民サービスの利便性を優先〇◎高

災害時に連携が有効な施設・位置づけ・町体育館①避難所②緊急避難所

◎
5-1
小
運町
動民
場プ
用ー
地ル
、

②住民サービスの利便性向上(日常)

災害時に連携が有効な施設・位置づけ・中学校①避難所②緊急避難所・町民スポーツ施設③緊急避難所④救助活動拠点(特に連携が重要)・人口重心より
約 0.3 ㎞・JR 朝日駅より
約 0.2 ㎞
・近鉄伊勢朝日駅より
約 1.0km

周辺施設の種類が多く、利用者の年代、グループ
も多様になり、より役場との連携利用が高い△
・人口重心より
約 1.0 ㎞・JR 朝日駅より
約 1.0 ㎞
・近鉄伊勢朝日駅より
約 2.0km〇〇

施設利用者は、中学生、スポーツ施設利用の町民であり、候補地 4-2 に比較し、連携利用度はやや低い

駐車場は、平面で日常必要な台数は確保できるが、通常来庁者以外(非日常)、
職員用が一部確保できないため、立体化等別途対応が必要。

中学校、グラウンド

〇

△

〇

◎

災害時に連携が有効な施設・位置づけ・人口重心より
約 1.0 ㎞・JR 朝日駅より
約 1.0 ㎞
・近鉄伊勢朝日駅より
約 2.0km

中学校、プール、小運動場、テニスコート

駐車場については、平面で他の候補地
より多く配置可能
である。

・中学校
①避難所
②緊急避難所

施設利用者は、中学生、スポーツ施設利用の町民であり、候補地 4-2 に比較し、連携利用度はやや低
い

利用性と事
業性の比較

利用性と事
業性の比較

利用性と事
業性の比較

確保は可能と考える

1.5～2.2 億円(中間値 1.8 億円)※プールの代替施設は想定していない。

〇△

確保は可能と考える

5.3～8.0 億円(中間値 6.7 億
円)

総合評価

災害時の防災上の安全性、事業 の経済性、遂行円滑性を考慮

低日常の利用、事業性ともに低評価【総合評価及びアンケートを踏まえた候補地】
総合評価及び各策定委員への建設候補地アンケート結果により、多くの委員から支持の高い４－２町体育館周辺用地を第１候補地とすることが適当と考えられます。なお、４－２町体育館周辺用地は現在民間駐車場として利用しているため、関係事業者との代替駐車場を含んだ用地交渉が必要となります。事業資金の確保など建設着手の条件が整えられ次第、事業者との交渉に入ることとします。
一方で、用地交渉にあたり用地価格や代替地の確保等の条件面によっては交渉が上手くいかないことが想定されることから、事業用地が確保できない場合には、第２候補地として総合評価が「高」の５－１町民プール・小運動場用地を選定することも必要となります。
43

調 整 用 頁

44

第４章 新庁舎に必要な規模及び構造
１. 規模算定の前提条件
新庁舎の規模を検討するにあたり、基本的な条件を次のとおりとします。
【将来職員数】
職員数は、基本構想時の設定の考え方を基に、令和６年４月時点で勤務する職員（会計年度任用職員等を含む）に令和６年４月時点の住民基本台帳人口（11,037 人）から第６次総合計画で設定した目標人口である令和 12 年の目標人口（12,000 人）の伸び率を乗じた数値を将来職員数と
します。
表

将来職員数

職員数
役場庁舎

79 人

生涯学習課

4人

伸び率

将来職員数

8.73％

90 人

※将来職員数は、生涯学習課を新庁舎に施設統合を想定した数値です。
※特別職（町長、副町長、教育長）は除きます。
【議員数】
議員数は、朝日町議会議員の定数を定める条例に規定している 11 人とします。

45

２. 基本的な考え方
基本構想では、新庁舎規模の目安を、延床面積約 4,880 ㎡とし、「今後、進めていく基本計画や基本設計、実施設計など、作業段階ごとにその都度検討を行い、財政面に十分に配慮し、コンパクトな庁舎建設の実現を目指す中で適正な規模を算定していきます。」としています。基本計画の策定にあたり、必要面積の精査を行うため、以下の考え方に基づき、面積の算定を行いました。

【執務室のユニバーサルプラン採用を踏まえた面積算定により、必要面積を適正に反映】
職員の執務室について、席配置にユニバーサルプランを採用し、役職席を設けることなく横並びに配置することで、面積削減を検討します(課長職を除く)。また、ユニバーサルプランの採用
は、面積削減に繋がるだけでなく、組織再編や人員変動にも対応しやすいメリットがあります。
表

執務面積算定方法

基本構想
区分

職員数（人）

換算率

換算職員数
（人）

基準面積
（㎡/人）

特別職

3

12.0

36

162

課長

18

2.5

45

203

課長補佐、係長

27

1.8

49

技術職員

4

1.7

7

31

一般職員

45

1.0

45

203

事務室面積 小計

97

4.5

面積（㎡）

219

818

基本計画
区分

職員数（人）

換算率

換算職員数
（人）

基準面積
（㎡/人）

特別職

3

12.0

36

162

課長

17

2.5

43

192

課長補佐、係長

27

1.0

27

技術職員

2

1.0

2

9

一般職員

44

1.0

44

198

事務室面積 小計

93

4.5

面積（㎡）

122

683

46

以上より、ユニバーサルプランを採用することにより、基本構想時に設定した従来の席配置より約 140 ㎡の削減が期待できます。
※１ 総務省基準（平成 22 年度地方債同意等基準運用要綱（【別紙２】庁舎建設事業費の標準的な事業費について））に基づく。
従来型

ユニバーサルプラン【会議室の利用実態を踏まえた面積算定により、フレキシブルな運用を踏まえた必要面積を適正に反映】
稼働率や利用方法に応じた規模検討、職員と町民の併用利用や執務室との連動を想定した配置計画とすることで、使い勝手が良く、かつ稼働率の高い会議室の適正面積を検討します。
なお、現庁舎における会議室は、約 120 ㎡の会議室が１室、約 30 ㎡規模の会議室が２室、約 15㎡規模の会議室が１室あり、計４室すべてが２階に設置されています。
また、各会議室の稼働率について、令和５年 10 月及び令和６年２月の２か月をサンプルとして調査した結果、令和５年 10 月は、各会議室ともに、稼働率 50％以下の結果となりました。しかし、令和６年２月は、大会議室及び第３会議室の稼働率が 100％もしくはそれに近い結果となり、大会議室は、確定申告時の確定申告会場として占用、第３会議室が、各課の一時的な事務作業の場として占用していることが要因としてあげられます。
なお、現庁舎の会議室は、町民単独の利用は許可されておらず、町職員の利用もしくは町が主催する会議等での利用に制限されています。
表

現庁舎における会議室面積と稼働率
稼働率（％）

室名

面積（㎡）
令和５年 10 月

令和６年２月

大会議室

118

38.2

99.2

第１会議室

32

42.5

62.4

第２会議室

29

49.3

60.4

第３会議室

14

23.7

100.0

計

193

47

現庁舎における会議室や基本構想にて検討を行った会議室の規模を踏まえ、基本計画においては、下表のとおり、利用を想定し、各室の面積及び室数を設定します。
大会議室は、災害発生時の災害対策本部機能として利用し、通常は会議の場、選挙の開票や現庁舎と同様に確定申告時の確定申告会場として併用利用を想定します。中会議室は、一部の会議室を町民単独での利用可能を想定し、１階の町民スペースや窓口周辺に設置する計画とします。
表

新庁舎における会議室面積

基本計画
基本構想

規模内訳

計（㎡）

面積
（㎡）

室名

職 員 数 97 （ 人 ）×7（㎡/人）
（※1）

室数
（―）

小計
（㎡）

大会議室

250

１

250

中会議室

50

2

100

小会議室

30

３

90

679

利用想定
・選挙の開票や町民向け講演会等の会場としての利用を想定。
・間仕切りで区切っての利用可能な作りとする。
・災害時は、災害対策本部を設置。
・町民への開放も想定。
・間仕切りで２室に区切っての利用可能な作りとすることを検討。
・少人数での会議、個人情報を取り扱う作業等での利用を想定。

440※１ 総務省基準（平成 22 年度地方債同意等基準運用要綱（【別紙２】庁舎建設事業費の標準的な事業費について））により職員数から算定。
以上より、大会議室１室、中会議室２室、小会議室３室（うち中会議室１室、小会議室１室程
度を町民の単独利用を可）とし、会議室に必要とする面積は約 440 ㎡となり、基本構想時より約240 ㎡の削減が期待できます。

小会議室

大会議室

中会議室

【その他、利用シーン等を詳細検討した面積算定により、必要面積を適正に反映】
新庁舎の規模は、事業費に大きく影響することから、上記、２パターンの手法の他、可能な限り面積の縮小を検討し、事業費の抑制を図る必要があります。そのため、面積算定にあたっては、利用シーン等を想定した面積の詳細検討や将来変化を考慮した空間構築など検討を行い、新庁舎に必要な面積を決定しました。
48

３. 新庁舎規模の精査（１） 新庁舎の規模「２.基本的な考え方」で示した、３つのパターンを踏まえて、新庁舎の機能ごとに必要面積を算定し、新庁舎の延床面積を精査しました。
表

新庁舎規模の再整理

機能室名

基本計画の算定条件（１）窓口機能（２）執務機能事務室（打合せス
ペース含む）
特別職室
応接室
書庫
会議室
玄関等
電算室
相談室

ユニバーサルプラン採用による面積の精査
基本構想の面積とする
面積の精査による基本構想の面積とする
現状の稼働率を踏まえ精査
面積の精査による面積の精査による利用用途を踏まえた精査（３）議会機能

議場・委員会室・議員控室、正副議長
室・議会書庫倉庫（ 4）福利厚生機能（5）防災・災害対策拠点機能(6)町民協働・交流機能(７)ユニバーサルデザイン
機能（10）近隣施設との複合利用による付加機
能

その他

基本計画
面積（A）
520 ㎡

基本構想
面積（B）

差
（A）－（B）

818 ㎡

△98 ㎡

200 ㎡
50 ㎡
400 ㎡
440 ㎡
420 ㎡
80 ㎡
40 ㎡

―
400 ㎡
679 ㎡
641 ㎡
80 ㎡
30 ㎡

50 ㎡
―
△239 ㎡△221 ㎡―
10 ㎡

面積の精査による

500 ㎡

385 ㎡

115 ㎡

面積の精査による

60 ㎡

150 ㎡

△90 ㎡

基本構想の面積とする

10 ㎡

10 ㎡

―

概ね基本構想の面積とする（2）執務機能 会議室の一室を共同利用
基本構想の面積とする
基本構想の面積とする

50 ㎡

54 ㎡

△4 ㎡

(150 ㎡)(50 ㎡)(100 ㎡)

180 ㎡
20 ㎡

180 ㎡
20 ㎡

―
―

面積の精査による

360 ㎡

750 ㎡

△390 ㎡

面積の精査による面積の精査による面積の精査による

30 ㎡
10 ㎡
10 ㎡

30 ㎡
10 ㎡
10 ㎡

民間収益機能面積の精査による

100 ㎡

倉庫

面積の精査による

90 ㎡

トイレ（多目的トイ
レ含む）

面積の精査による

150 ㎡

機械室
電気室
オイルタンク室
印刷室
湯沸室
庁務員室
ゴミ庫

面積の精査による面積の精査による面積の精査による基本構想の面積とする
面積の精査による基本構想の面積とする
面積の精査による―――
上記(6)町民
協働･講習機
能 町民協働スペースに含む
106 ㎡
上記(2)執務機能 会議室
等に含む
247 ㎡
99 ㎡
―
40 ㎡
13 ㎡
10 ㎡
―
4,883 ㎡

更衣室
休憩室
宿日直室・夜間
休日受付
食堂
災害対策本部機能備蓄倉庫
放送室
町 民 協働ス ペ ー
スキッズスペース
授乳室
EV

計

160 ㎡
60 ㎡
30 ㎡
40 ㎡
20 ㎡
10 ㎡
40 ㎡
4,080 ㎡

150 ㎡

△16 ㎡
150 ㎡
△87 ㎡
△39 ㎡
30 ㎡
―
7㎡
―
40 ㎡
△803 ㎡※（８）環境共生・省エネルギー機能と（９）情報管理（セキュリティ）機能については、庁舎全体に関わる機能であるため、表中（機能欄）には記載していない。

49

基本計画に示す延床面積は目安であり、今後、手続きのオンライン化による窓口機能等のコンパクト化や、保有する公文書や備品の総量調査により、書庫・倉庫等の見直しが想定されます。
そのため、基本計画では、延床面積約 4,000 ㎡をベンチマークとし、変動幅を持たせた
延床面積約 3,600 ㎡～約 4,400 ㎡(±10%)を概算規模として整理します。

（２） 駐車場等の必要規模
駐車場は、基本構想において、248 台（うちバイク・駐輪場 20 台）を確保することとしていましたが、以下の点を踏まえ、駐車台数を見直すこととします。
・職員駐車場は、原則、同敷地内に確保を必須としませんが、供用開始以降の運用の状況に応じてあり方を検討します。
・通常来庁者以外の駐車場台数を減少します。確定申告時など、来庁者増が見込まれる場合は、周辺公共施設の駐車場を共用利用することにより、駐車場台数を確保します。
表

駐車場等の必要規模

区分

基本構想

基本計画

来客用駐車場

48 台

48 台

公用車駐車場

28 台

28 台

職員用駐車場

97 台－

通常来庁者以外

50 台

10 台

障がい者用駐車場

5台

3台

計

228 台

89 台

バイク・駐輪場

20 台

20 台

なお、今後、手続きのオンライン化で手続き目的の来庁者は減少することが想定されます。
今後の設計段階において、引続き、駐車場等の必要規模を精査していきます。

50

４. 新庁舎に求める構造（１） 耐震安全性の検討
大地震動に対して、主要機能を維持し、地震直後から補修することなく継続使用できる施設
として、国が定める「官庁施設の総合耐震計画基準」（平成 19 年 12 月国土交通省）に即して、構造体の安全性の分類は「Ⅰ類」、建築非構造部材の安全性の分類は「Ａ類」、建築設備の安全性の分類は「甲類」を新施設の目標とします。
表

部位

分類
Ⅰ類

構造体

構造体の安全性の分類

Ⅱ類

Ⅲ類

Ａ類
建築非構造部材
Ｂ類

甲類
建築設備
乙類

耐震安全性の目標
大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。
大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のうえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。
大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られていることを目標とする。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていることを目標とする。

51

（２） 建物構造の検討
新庁舎は災害対策本部が設置されるなど、防災行政の中核を担う施設として役割を発揮する必要があります。この視点を踏まえ、建物構造の検討を行います。下表のとおり、鉄骨鉄筋コンク
リート造（SRC 造）が最も優れますが、概算工事費、工期等を踏まえて設計段階で決定するものと
します。
表

項目

建物構造の比較表

鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨造

基礎負担

建物荷重により基礎への負担が大きい

建物荷重により基礎への負担が大きい耐火性

耐火性に優れる

耐火性に最も優れる

耐久性

強度・耐久性に優れるが、 強度・耐久性に最も優れ
外壁等のひび割れ対策が るが、外壁等のひび割れ
必要
対策が必要

居住性

遮音性、防振性に優れる

遮音性、防振性に優れる

基礎への負担は相対的に小さい
高温で強度が低下するた
め、耐火被覆が必要
耐久性に優れた外装材を採用できるが、鉄骨部の被膜が必要
比較的振動が伝わりやすい工期

ロングスパン梁にプレキャストコンクリート採用の場合は工期が長くなる可能性がある

鉄骨工事と RC 工事の両方が必要で、工期が最も長い

現場施工が少なく、工期
が最も短い

経済的

鉄骨工事と RC 工事の両方が必要で、コストも高くなる

耐火被膜や耐火仕上げを含めると割高工事費用（３） 耐震性能の検討「耐震構造」、「制振構造」、「免震構造」について整理します。制震構造については低層建築物では例がないため、検討から除するのが望ましいです。新庁舎が、防災行政の中核を担う施設として役割を発揮するた
めに、最も耐震性能をする免震構造の採用を前提に検討を進めていきますが、概算工
事費、工期等を踏まえて設計段階で決定するものとします。
出典：http://www.b-architect.co.jp/architect/column.html より

52

表

項目
特徴
地震時揺れ
地震時損傷

耐震構造

制震構造

免震構造

柱や梁、壁で地震の力に抵抗
直接揺れが伝わり共振も起こる
構造体にひびが入る恐れあり

制震装置により揺れを吸収
直接揺れが伝わるが低減
される
耐震構造より損傷を制御可能
備品、機器類の転倒を軽減被害に応じ室内の清掃等が必要
制震装置は別途点検が必
要＋約 1 ヵ月
耐震構造より高い
特殊な製品を用いるため、やや難易度が高い免震装置で揺れを直接伝えない
耐震構造比で約 20%に低減耐震構造より損傷を制御
可能

地震時室内

備品、機器類が転倒

業務再開

室内の清掃等が必要

維持管理

特別対応は不要

工期
工事費用

±0
最も安い
施工実績が多く、難易度
は高くない

施工難易度

耐震性能の比較表

53

最も被害が少ない
業務中断が生じにくい
免震装置は専門的点検が必要＋約 3 ヵ月
制震構造よりさらに高い
特殊な構造のため、難易度が高い

第５章 配置計画及び建築計画
１. 候補地の庁舎配置方針（１） 候補地の敷地条件から配置位置の検討
前項までの検討により、新庁舎の面積規模は以下のようになりました。
・延床面積

＝

3,600 ㎡～4,400 ㎡

・階 数

＝

3階

ここでの配置計画、建築計画は、基本設計以降の設計に余裕を持たせるため、延床面積は最大
値 4,400 ㎡を採用し、建築面積は約 1,500 ㎡として検討を行います。
・延床面積

＝

4,400 ㎡

・階 数

＝

3階

・基準階床面積≒建築面積＝ 1,467 ㎡⇒約 1,500 ㎡

ここでは、候補地の敷地形状を考慮し、上記基準階床面積が確保できる、梁間桁行方向の規模と配置位置を検討します。
（梁間：長方形平面の短手方向、桁行：長方形平面の長手方向）① 候補地別、梁間、桁行長さの制約
候補地 4-2 町体育館周辺

候補地 5-1 町民プール、小運動場用地
約 140m
約 45m

約 35m

約 45m

約 40m
約 30m
約 80m

約 110m

それぞれの長さから余裕 10m(道路、車路、壁面後退等)を減らします。
候補地 4-2 町体育館周辺

候補地 5-1 町民プール、小運動場用地

A

B

C

D

梁間方向

35-10=25m

45-10=35m

30-10=20m

45-10=35m

可否

必要桁行方向1500÷25=60m
60m>40m×確保できない

必要桁行方向1500÷35m=43m
43m<80m○建築可

必要桁行方向1,500÷20=75m
75m<110m○建築可

必要桁行方向1500÷35m=43m
43m<140m○建築可

54

② 候補地別の配置位置の検討
以上の結果からは、約 1,500 ㎡の建築面積を配置できる場所は、以下のとおりです。
○ 候補地 4-2 町体育館周辺・・・B の位置○ 候補地 5-1 町民プール、小運動場用地・・・C、D の位置
次に建築矩形の縦横比、方位を確認します。
（矩形：長方形のこと）
建築物矩形概念図は以下のとおりです。
候補地 4-2(B) 候補地 5-1(D)

候補地 5-1(C)

43m

20m
35m

この間で
自由度があるB,D は南面性や桁行方向に余裕があるた
め、建築計画に自由度があるため位置としては適切

1,500 ㎡

1,500 ㎡

75m

南北方向に細長いため、建築計画上好ましくない

60m

1,500 ㎡

25m

「候補地 5-1(C)」は、建築矩形の縦横比や、桁行方向が南北であることから配置位置としては
他より条件が劣る「候補地 4-2(B)」「候補地 5-1(D)」で配置検討を行います。

候補地 4-2 町体育館周辺

候補地 5-1 町民プール、小運動場用地

55

（２） 各候補地の庁舎及びその他機能の配置方針① 町民等利用の利便性を高める配置の基本的な考え方「第 2 章 新庁舎に必要な機能に係る整備方針」で掲げた、敷地内に配置する主要な施設、機能は、庁舎建築物、駐車場(思いやり駐車場含む)です。
町民等、庁舎利用者の利便性を考慮した場合、庁舎配置において特に留意すべきことはア
クセス性や周辺施設との連携です。また、町民の交流を促進する広場の配置も重要と考え、庁舎の配置について、以下のような考え方とします。
１） 徒歩でのアクセス、周辺施設との連携に配慮した、庁舎エントランスの位置
２） 庁舎エントランス前には、広場を配置し、庁舎内外一体となった交流機能の形成

エントランス
町民協働・交流スペース

アクセス・周辺施設との連携動線
庁舎

広 場
３） 思いやり駐車場を、庁舎エントランスの近くに配置
４） 送迎、来客用の車寄せを、庁舎エントランスの近くに配置

エントランス
車寄せ
思いやり
駐車場

庁舎

広 場

56

② 各候補地の配置方針
ア)候補地 4-2 町体育館周辺【配置方針】との連携を考慮し、広場を配置しま

歩行者アクセス

町民動線○庁舎の西側に、町体育館、JR 朝日駅
車アクセス

す。

歴史博物館

○歴史博物館とのアクセスは、広場・エントランス位置を考慮し、また、
バリアフリーを考慮し、西側道路を公用車、車寄せア
クセス

介するものとします。
○思いやり駐車場は、広場、エントラ
ンスに近い位置に配置します。
○車寄せは、エントランス近くに配置します。
○来庁者用駐車場は、分散せず、体育

庁舎

体育館

館北側にまとめて配置します。
○公用車駐車場は、庁舎の裏側、その他敷地に配置します。

町民動線
JR 朝日駅図57

候補地 4-2 ゾーニング図イ)候補地 5-1 町民プール、小運動場用地

中学校
町民動線

【配置方針】○庁舎の西側に、中学校の連携、アク庁舎

セス動線を考慮し、広場を配置します。
○思いやり駐車場は、広場、エントラ
ンスに近い位置に配置します。
歩行者アクセス○車寄せはエントランスに近い位置に配置します。
○来庁者用駐車場は、敷地形状を利用

敷地外からの車アクセス(新設)して配置します。
○公用車駐車場は、庁舎の裏側に配置します。

敷地内車動線

町民動線

図

58

候補地 5-1 ゾーニング図２. 庁舎各階配置計画（１） 各階配置断面計画
前項の検討における各階の主要な諸室配置計画を、以下のように整理します。
議場、委員会室、正副議長室、
議員控室、議会事務局、議会書庫倉庫

会議室、打合せスペース

広場

町民スペース
民間収益機能ユニバーサル

執務(教育
課、生涯学
習課)

教育
長室

執務(総務課、防災環境課、庶務・町史編さん課、企画情報課、産業建設
課)

会議室、
打合せス
ペース

図

会議室、打合
せスペース

機械
室、電
気室

3階

町長室、
副町長室

放送
室、備
蓄倉庫

2階

更衣室、宿
直室

1階

窓口執務(広報・町民課、税務課、保険福祉課、子育て健康課、出納室)

断面イメージ図

諸室、機能の各階利用の考え方
・「第 2 章 新庁舎に必要な機能に係る整備方針」、「第 3 章 新庁舎に必要な規模」を基本に各階に配置します。
・町民スペース等については、屋外との関係に留意、また、打合せ会議室は町民にも開放できるように配置します。
・町民スペースは、1 階に配置し、平日の業務でも共用できるようにします。
・防災・災害対策拠点機能は、町長室、副町長室及び防災環境課と隣接できるよう同一階とします。
・教育長室、教育課及び生涯学習課は同一階とします。

59

（２） 1 階平面配置計画
1 階の諸室、機能については、最も町民利用に配慮した計画とする必要があります。ここでは、1 階の平日、休日の町民利用、サービスを考慮した配置方針は以下のとおりです。

【平日町民利用】

通用口

更衣室
その他

町民スペースユニバーサル機能

宿直室

車寄せ
思いやり駐車場
町民スペース
民間収益機能(コンビニ、カフェ、食堂等)

窓口執務(広報・町民課、税務課、保険福祉課、子育て健康課、出納室)

更衣室
その他

広 場
会議室、打合せスペース【休日町民利用】
町民スペースユニバーサル機能

車寄せ

通用口

宿直室

思いやり駐車場
町民スペース
民間収益機能(コンビニ、カフ
ェ、食堂等)

窓口執務(広報・町民課、税務課、保険福祉課、子育て健康課、出納室)

更衣室
その他

広 場
会議室、打ち合わせ

休日閉鎖
図

1 階平面イメージ図

60

３. 敷地配置イメージ図
候補地 4-2 町体育館周辺における配置イメージ図は以下のとおりです。
※本配置図は一案であるため、詳細は基本設計時に検討します。

図候補地 4-2 配置図

61

候補地 5-1 町民プール、小運動場用地における配置イメージ図は以下のとおりです。
※本配置図は一案であるため、詳細は基本設計時に検討します。

図候補地 5-1 配置図

62

第６章 事業方式の整理

第７章 概算事業費の算定
１. 概算事業費

２. ライフサイクルコストの算定

３. 財源

４. 財政シミュレーション

第８章 事業スケジュール

作成予定

63

参考資料
１. 朝日町新庁舎建設基本計画策定委員会
庁舎の導入機能について、町民・専門家の立場から意見交換等を行うため、学識経験者、識見者、各種団体の代表者などから成る朝日町新庁舎建設検討委員会を以下のとおり全５回にわたって開催しました。現庁舎の課題の把握、新しい庁舎に望むことなどについて議論し、その結果を本計画に反映しました。

（１） 設置要綱（設置）
第１条 この要綱は、朝日町新庁舎建設基本計画（以下「計画」という。
）の策定に当たり、計画を検討及び協議するため、朝日町新庁舎建設基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は次の各号に掲げる事項を所掌する。
（１） 計画の策定に関すること。
（２） その他、庁舎建設に関し委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員 10 名以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 識見を有する者（２） 自治区を代表する者（３） 関係団体を代表する者（４） 町議会議員（５） 公募町民（６） その他町長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から計画の策定日までとする。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 副委員長は委員長が指名する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときはその職務を代理する。

64

（会議）第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が召集し、委員長が会議の議長となる。ただし、最初に開催される会議は、町長が招集する。
２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（会議の意見聴取等）
第７条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議に出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って別に定める。
附

則（施行期日）

１

この告示は、公布の日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、計画の策定が終了したとき、その効力を失う。

65

（２） 委員名簿（敬称略）
要綱規程 区分

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

第３条第１号委員（識見を有する者）
第３条第１号委員（識見を有する者）
第３条第２号委員（自治区を代表する者）
第３条第３号委員（関係団体を代表する者）
第３条第３号委員（関係団体を代表する者）
第３条第３号委員（関係団体を代表する者）
第３条第４号委員（町議会議員）第３条第４号委員（町議会議員）第３条第６号委員（町長が必要と認める者）
第３条第６号委員（町長が必要と認める者）

氏

名

こばやし

けいたろう

小林

慶太郎

ごとう

たかし

後藤

崇

あずま

かつひさ

東

勝久

ふくなが

え み

福永

絵美

のもと

ふじあき

野本

藤昭

もり

みゆき

森

深雪

せい

まさと

清

将人

みずたに

やすゆき

水谷

保之

あだち

てる お

安達

輝雄

ひらの

ともこ

平野 智子

所 属 名

四日市大学 副学長
建築専門家
自治区長会 会長
朝日中学校ＰＴＡ会長
老人クラブ 副会長
アイリスあさひ 副会長
朝日町議会 議長
朝日町議会 副議長
元区長
朝日町立学校に設置する学校運営協議委員（中学校）※第３条５号委員（公募による町民委員）については、令和５年８月広報及びホームペー
ジにて公募を実施したところ、応募者がいなかったため、第３条６号委員（町長が必要と認める者）を２名選出とした。

66

（３） 開催記録
開催日

検討内容
・庁舎建設までのプロセス及び委員会スケジュール（案）第１回

令和５(2023)年について

11 月 22 日（水）・新庁舎基本構想の振返り・建設候補地決定における評価の考え方について

第２回
第３回
第４回
第５回
報告

令和６(2024)年

・建設候補地の評価内容の検討について

１月 24 日（水）・新庁舎の導入機能について

令和６(2024)年

・建設候補地の決定について

５月 15 日（水）・新庁舎の導入機能について

令和６(2024)年
７月 10 日（水）令和６(2024)年●月
令和６(2024)年●月

・新庁舎の規模の算定及び建築計画、配置計画について
・基本計画（素案）（概算事業費・事業スケジュール）について・パブリックコメントを受けて基本計画（素案）の修正
・基本計画（案）の答申

67

２. 導入機能アンケート（１） 職員向け＜実施概要＞
実施日

令和 5（2023）年 12 月中旬

実施対象

朝日町役場職員(全 16 課)

アンケート項目・執務室の配置形態（中央集約型・中廊下型）
・庁舎の複合的な利用についての意見

＜調査票＞

68

69

70

（２） 議員向け＜実施概要＞
実施日

令和 5（2023）年 12 月

実施対象

朝日町議会 議員（11 名）

アンケート項目

議場の席配置

議会活動に必要な機能（部屋）の要否、設置要件についての
意見

＜調査票＞

71

72

73

74

３. 建設候補地アンケート＜実施概要＞
実施日

令和 6（2024）年５月

実施対象

新庁舎建設基本計画策定委員会 副委員長・委員（計 10 名）アンケート項目

庁舎建設に適する候補地



選定理由

＜調査票＞

75

76

＜結果概要＞
候補地

候補地
4-2

人数

主な選定理由

位置的にほぼ町の中心にある。



JR 朝日駅に近く、伊勢湾岸道路をはじめ主要な道路への交通のアクセスが良く利便性が高い。

６人



近隣の町施設（教育文化施設、町体育館、公民館）との連携がしやすい。



海抜 13ｍもあり、浸水予想地域外であり、水害のリスクが
低い。


候補地
5-1

２人

用地交渉リスク・取得費用の低さ（新たに取得の必要な用地が少ないため。
）



救助活動拠点となる町民グラウンドとの連携ができる点か
ら有効性が高く、被災時にも柔軟な対応が可能なため。

候補地
5-2
その他

０人
１人

―
・

財源等が明らかになっていない以上、無責任に選定はできない。

77

今後追加予定

用語集
用語集
報告書の中にある※印のついた用語について以下に解説します。
※№

用語名2050年脱炭素社会

解説2020 年、政府は 2050 年までに二酸化炭素をはじめとする人
為的な温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理など
による「吸収量」を差し引いた合計を、実質的にゼロにする
社会を目指すと宣言した。この実現に向けて、世界が取組みを進めており、 120 以上の国と地域が「 2050 年脱炭素社会」という目標を掲げている。

SDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の（エスディージーズ）

略称。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、
国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標のこと。

ユニバーサルプラン

個室や各島の配置・設定を統一規格化することで、変更時の大幅な工事をなくすレイアウト手法。

フリーアクセスフロア

躯体と床の間に電源や通信用の配線、及び空調設備等の機器を収納可能な床のこと。

ICT「Information and Communication Technology(情報通信技術)」の略称。

オストメイト

様々な病気や事故などにより、お腹に排泄のための『ストーマ（人工肛門・人工膀胱）』を備えた人のこと。

サイン計画

現在地の名称、目的地の方向、用途説明や注意事項を示すための目印や標識、看板などの「サイン」を、どこにどのように出すか計画すること。

タスクアンビエント照必要な場所に必要な光を提供することで、無駄な照明を減ら

明し、省エネを実現する照明計画のこと。

Low-e 複層ガラス

Low-E 複層ガラスは、２枚以上のガラス同士を「中空層」と呼ばれる空間を隔てた「複層ガラス」という製品の一種。
「Low-E ガラス」「エコガラス」とも呼ばれる。

78