国民保護業務計画

一般社団法人高知県ＬＰガス協会

目
第１章
第１節
第２節
第３節

第２章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

第３章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

第４章

総次則

国民保護業務計画の目的････････････････････････････１
国民保護措置の実施に関する基本方針････････････････１
用語の定義････････････････････････････････････････１

平素からの備え活動体制の整備････････････････････････････････････３
関係機関との連携･･････････････････････････････････３
警報又は避難の指示等の伝達体制の整備･･････････････４
管理する施設等に関する備え････････････････････････４
ＬＰガス輸送に関する備え･･････････････････････････４物資の備蓄････････････････････････････････････････４
ＬＰガスの安定供給････････････････････････････････４訓練の実施････････････････････････････････････････４

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃事態等対策本部等への対応･･････････････････４活動体制の確立････････････････････････････････････４
安全の確保････････････････････････････････････････５
関係機関との連携･･････････････････････････････････６
被災状況等の情報提供･･････････････････････････････６
警報等の伝達･･････････････････････････････････････６
施設の適切な管理及び安全確保･･････････････････････６
応急復旧に関する措置･･････････････････････････････６

緊急対処事態への対処

第１節
第２節

活動体制の確立････････････････････････････････････６
緊急対処保護措置の実施････････････････････････････７

第５章

計画の見直し ････････････････････････････････････７

第１章
第１節

総則

国民保護業務計画の目的

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。
）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、一般社団法人高知県ＬＰガス協会（以下「協会」という。
）の業務に係る武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）の的確かつ迅速な実施に資することを目的とします。

第２節

国民保護措置の実施に関する基本方針

武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定。以下「基本指針」という。
）及びこの計画に基づき、県民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとします。
なお、国民保護措置の実施に当たっては、特に以下の点に留意するものとします。
（１） 県民への情報提供
広報、インターネット等の広報手段を活用して、県民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めます。
（２） 関係機関相互の連携協力の確保
国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努めます。
（３） 国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断します。
（４） 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行います。
また、特殊標章等の使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保します。
（５） 安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、県、市町村等の協力を得つつ、協会会員のほか、協会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮します。

第３節

用語の定義

この計画における主な用語の定義は次のとおりとします。
（１）武力攻撃1わが国に対する外部からの武力攻撃を言います。武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準じる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や、攻撃の行われる地域、攻撃の態様等も様々です。高知県国民保護計画においては次の４種類が想定されています。
①

着上陸侵攻

②

ゲリラや特殊部隊による攻撃③

弾道ミサイル攻撃

④

航空攻撃

⑤

ＮＢＣ攻撃

（２）武力攻撃予測事態
武力攻撃に至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいいます。
（３）武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいいます。
（４）武力攻撃事態等
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいいます。
（５）武力攻撃災害
武力攻撃により直接または間接に生じる人の死亡または負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的または物的災害をいいます。
（６）緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することにより、国民の生命、身体及び財産を保護することが必要な事態として内閣総理大臣が認定したものをいいます。
基本方針においては以下に掲げる事態例が対象として想定されています。
① 攻撃対象施設による分類・危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
・多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態②攻撃手段による分類
・多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
・破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

2

第２章
第１節

平素からの備え活動体制の整備（１） 国民保護連絡調整会議の設置
協会の業務に係る国民保護措置に関する事務について、協会内の連絡及び調整を図るための連絡調整組織として、（一社）高知県ＬＰガス協会国民保護連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。
）を設置します。
（２） 情報収集・連絡体制の整備
各協会会員が管理するＬＰガス設備の被災の状況、国民保護措置の実施状況、供給物資の情報を迅速に収集・集約できるよう、協会に組織される各支部の緊急連絡網を定めることとします。また、協会内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努めるものとします。
（３） 通信体制の整備
武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとします。その整備にあたっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合でも、確実に通信が行えるよう通信手段の整備に努めるものとします。
また、平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとします。
（４） 緊急参集体制及び活動体制の整備
武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に確立するため、関係協会会員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、協会会員に周知するものとします。
なお、必要な事項を定めるにあたっては、交通の途絶等参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保等も併せて定めるものとします。
（５） 特殊標章等の適切な管理
県知事が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合にあって、あらかじめ県知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、県知事に対して使用の許可の申請を行い、適切に管理を行うものとします。

第２節

関係機関との連携

平素から、県、市町村、関係機関及びＬＰガス関係団体との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとします。

3第３節

警報又は避難の指示等の伝達体制の整備

県知事からの警報又は避難の指示について通知を受けた場合において、協会内における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定めるものとします。

第４節

管理する施設等に関する備え各協会会員が管理するＬＰガス販売店、ＬＰガス充填所等の施設（以下「管理する施設等」という。
）について、武力攻撃事態により被害が発生した場合の被害の軽減及び二次災害防止に備え、協会会員相互の応援体制の整備に努めるものとします。

第５節

ＬＰガス輸送に関する備え

国民保護措置のための緊急用物資としてのＬＰガス運送手段の確保については、高知県トラック協会など運送事業者と連携し、運送手段、運送ルートの確保のため、協力体制の構築に努めるものとします。

第６節

物資の備蓄

国民保護措置のための緊急用物資及び資機材の備蓄については、「災害時における応急生活物資の供給に関する協定書」に基づき、供給要請先と連携を取り、備蓄数量等の確実な把握に努めるものとします。

第７節

ＬＰガスの安定供給

武力攻撃事態等におけるＬＰガスの供給の安定を図るため、協会は、ＬＰガス卸事業者（ＬＰガス充填所）との協力・連携を図るものとします。

第８節

訓練の実施

県、市町村が実施する国民保護措置についての訓練について、協会及び協会各支部において積極的に参加するよう努めるものとします。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節

武力攻撃事態等対策本部等への対応

武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。
）が定められ、県に高知県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護の推進を図るものとします。
協会は、県知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、協会内等に迅速にその旨を周知するものとします。

第２節

活動体制の確立（１） （一社）高知県ＬＰガス協会国民保護対策本部の設置等
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① （一社）高知県ＬＰガス協会国民保護対策本部
ア．県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、（一社）高知県ＬＰガス協会国民保護対策本部（以下「協会対策本部」という。）を設置します。
イ．協会対策本部は、協会内の国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び協会内での共有、広報その他必要な総括業務を実施します。
ウ．協会対策本部を設置したときは、県対策本部に連絡をするものとします。
エ．この計画に定めるもののほか、協会対策本部の組織及び運営に関する事項については、協会災害対策マニュアルに定める災害対策本部に準じるものとします。
② （一社）高知県ＬＰガス協会支部国民保護対策本部
ア．協会各支部は、協会対策本部が設置された場合には、必要に応じ、協会対策本部に準じた組織（以下「支部対策本部」という。
）を設置するものとします。
イ．協会各支部は、支部対策本部を設置したときは、協会対策本部に連絡をするものとします。
（２） 緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係協会会員及び協会事務局職員の緊急参集を行うものとします。
（３） 情報の収集連絡体制の確保① 情報収集及び報告
ア．管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、協会対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、県対策本部に報告するものとする。
イ．協会対策本部は、県対策本部より攻撃等の状況や、国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、協会内での共有を行うものとします。
② 通信体制の確保
ア．武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとします。
イ．国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとします。

第３節

安全の確保

国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるとし、これらを活用し、協会会員のほか、協会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとします。

5第４節

関係機関との連携

県対策本部、市町村国民保護対策本部などの関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとします。

第５節

被災状況等の情報提供

協会対策本部は、必要に応じ、各支部対策本部を通じ、管理する施設等の被災状況、その他安全に関する情報の提供を行うものとします。

第６節

警報等の伝達県知事から警報の通知及び避難の指示の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、協会内における迅速かつ確実な伝達を行うものとします。

第７節

施設の適切な管理及び安全確保

県からの指導等により、管理する施設等については、安全の確保に十分配慮の上、巡回、警備員配置の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとします。

第８節

応急復旧に関する措置

武力攻撃災害が発生した場合には、協会災害対策マニュアル第３章応急対策・復旧対策編に準じた措置を行います。

第４章
第１節

緊急対処事態への対処活動体制の確立（１）（一社）高知県ＬＰガス協会緊急対処事態対策本部の設置等①（一社）高知県ＬＰガス協会緊急対処事態対策本部
ア．高知県緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対処事態対策本部」という。
）が設置された場合には、必要に応じて、（一社）高知県ＬＰガス協会緊急対処事態対策本部（以下「協会緊急対処事態対策本部」という。
）を設置するものとします。
イ．協会緊急対処事態対策本部は、協会内の緊急対処事態対策などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び協会内での共有、広報その他必要な総括業務を実施します。
ウ．協会緊急対処事態対策本部を設置したときは、県緊急対処事態対策本部に連絡を行います。
エ．この計画に定めるもののほか、協会緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めている協会災害対策マニュアルに定める災害対策本部に準じるものとします。
②（一社）高知県ＬＰガス協会支部緊急対処事態対策本部
ア．協会各支部は、協会緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じ、6

協会緊急対処事態対策本部に準じた組織（以下「支部緊急対処事態対策本部」という。
）を設置するものとします。
イ．協会各支部は、支部緊急対処事態対策本部を設置したときは、協会緊急対処事態対策本部に連絡をするものとします。

第２節

緊急対処保護措置の実施

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うこととします。

第５章

計画の見直しこの計画の内容については、適時、検討を加え、必要に応じて、見直しを行います。
この計画の見直しに当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聞く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努めます。

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