平 成1 6 年２月期

中間決算短信（連結）
平成15年10月17日

会

社

名

コード番号
（ＵＲＬ

北雄ラッキー株式会社

登録銘柄

２７４７

本社所在都道府県

http://www.hokuyu‑lucky.co.jp

問い合わせ先責任者役職名常務取締役総務部長

氏

鴻野

名

決算取締役会開催日

北海道

）
英樹

ＴＥＬ（011)643‑3301

平成15年10月17日

米国会計基準採用の有無

有

・

無

１．平成15年８月中間期の連結業績（平成15年３月１日〜平成15年８月31日）（１）連結経営成績（注）百万円未満は切捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15年８月中間期
24,141(△2.3)
310(△53.1)
253(△57.4)
14年８月中間期
24,707
(3.0)
661
(1.6)
596
(4.4)
15年２月期
48,4911,198
1,061

中間（当期）純利益
百万円
112
319
541

15年８月中間期
14年８月中間期
15年２月期％(△64.8)(21.9)

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益
円
銭
16
90
54
21
87
46

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
円
銭
−
−
−

（注）１．持分法投資損益 15年８月中間期 −百万円 14年８月中間期 −百万円 15年２月期 −百万円
２．期中平均株式数（連結） 15年８月中間期 6,645,770株 14年８月中間期 5,895,770株 15年２月期 6,186,318株
３．会計処理の方法の変更 有・無４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。

（２）連結財政状態
総資15年８月中間期
14年８月中間期

産
百万円
21,75921,981

15年２月期

20,565

株 主 資 本
百万円
3,997
3,499

株主資本比率
％
18.4
15.9

4,022

１株当たり株主資本
円
銭
601
56
593
53

19.6

605

33

（注）期末発行済株式数（連結） 15年８月中間期 6,645,770株 14年８月中間期 5,895,770株 15年２月期 6,645,770株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15年８月中間期
1,267
14年８月中間期
1,475
15年２月期573

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 706
△ 282
△ 540

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
12
△ 314
△ 426

−社

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
3,729
4,428
3,156

持分法適用関連会社数−社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

−社

持分法（新規）−社

２．平成16年２月期の連結業績予想（平成15年３月１日〜平成16年２月29日）
売
上
高
経
常
利
益
通

期

47,720百万円

（除外）

−社

当

純

期

450百万円（参考）1株当たり予想当期純利益 30円99銭

上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照して下さい。

− 1 −

利

益

206百万円１．企業集団の状況
当社グループは北雄ラッキー㈱（当社）及び子会社２社により構成されており、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。
当社及び子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分

スーパーマーケット
事 業 部 門その他の事業部門

主

要

商

品

会

名

食料品を主力とするスーパーマ
ーケット小売業

生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他

当

青果物の加工卸売業
珍味類の加工卸売業

袋詰野菜、袋詰果実、袋詰珍味
その他

エ ル 食 品 ㈱書籍・ＣＤの販売
ビデオ・ＣＤのレンタル（TSUTAYA ＦＣ店）

書籍、ＣＤ、ビデオ、その他（TSUTAYA ＦＣ店）

エ ル 食 品 ㈱損害保険の販売代理業

火災保険・損害保険の販売代理㈱ ア ッ プ ル

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

系統図

一

般

の

顧

客

販売

北雄ラッキー㈱

売

※

エル食品㈱
小売業(TSUTAYA ＦＣ店)

保 険 の 販 売（注）※ 連結子会社− 2 −

保 険 の 販 売

保 険 の 販 売

販

エル食品㈱
卸売販売業

施 設 賃 貸商 品 供 給

※

社

※

㈱アップル

社

２．経 営 方 針（１）経営基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社グループは、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、新しい
企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、企業体質並びに財務体質の強化を図るとともに、業績に応じまして安定的な配当を継続実施することを基本方
針としております。
内部留保金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用することとし、競争力の強化及び業績の向上に努めてまいります。

（３）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、投資単価の引下げが個人投資家の拡大と株式流通の活性化を図るための有効な施策であると認識しております。
投資単価の引下げにつきましては、業績・市況等を勘案し、その費用並びに効果等を慎重に検討したうえで決定してまいりたいと考えておりますが、現段階においては具体的な施策及びその時期等につきましては未定であります。

（４）経営戦略① 営業戦略について
当社グループは、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合うカテゴリー分類された売場提案にあります。今後、最も得意とする惣菜類の充実を柱として快適な売場づくり、より選びやすい売場づくりへの取組を続け、商品コンセプトとして掲げております味・質、価格、健康・安全、簡単・機能性の一層の深耕を図ってまいります。
② 出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道東の北見・網走圏を優先エリアと位置づけしております。
これらの設備投資は自己資金の範囲内で行うことを基本方針としており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進め、当面は年間１〜２店舗の出店ペースを継続してまいりま
す。

− 3 −

（５）対処すべき課題
当社グループの安定した経営基盤づくりのためには、経常利益率の向上が欠かせないものと捉えており、
ローコスト体質への転換が急務であります。
また、連結総資産に占める有利子負債比率が高い水準にあり、当面の設備投資につきましては、キャッシュ・フローの範囲内にとどめ財務体質の改善に努めてまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループは経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の充実を図るとともに、会社経営の透明性向上に努めてまいります。
取締役会は取締役11名（うち社外取締役０名）で構成され、月１回を原則とし、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況の報告が行われております。
取締役会以外の業務意思決定機関や執行役員制度、社外取締役の設置は現状検討しておりません。
また、当社グループは監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役会についても定期的に開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。
監査役は取締役会に出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し客観的な立場から監査・監督を実施し、監視機能を果たすとともに、適時、監査法人からの内部統制並びに会計監査に関する監査実施
状況の報告を受け、取締役の適法かつ的確な業務執行と組織運営を監査しております。
尚、平成15年５月27日開催の定時株主総会において、監査機能の強化を図るため、監査役１名を増員し、４名体制としております。
内部監査につきましては、内部監査室が計画的に監査を行い、業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、不正防止・業務改善に努めております。
当社グループでは社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との間に取引関係等の利害関係はありません。

− 4 −３．経 営 成 績（１）当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出環境の好転、設備投資の回復ならびに企業収益の改善などを背景に株価も徐々に上昇し、景気回復へ向けて明るい兆しが見られてきたと言われるものの、デフレ基調から脱却できず、景気の先行き不透明感は解消されない状況にあります。
小売業界におきましては、厳しい雇用情勢や、医療費の自己負担増など増税による所得環境の一層の悪化などにより個人消費は一向に回復せず、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、お客様の多様化するニーズにお応えできるよう引き続き商品力の強化、一層の品揃え強化に取り組んでまいりました。また、販売政策においては平成15年７月より自社クレジットカードの導入により全店でクレジットサービスの取り扱いを実施、サービス機能の充実を図っております。
店舗につきましては、平成15年４月に、夕張郡長沼町に長沼店（ＳＳＭ）を開店、同月には網走郡美幌町の美幌店（ＳＳＭ）を大幅に改装してリニューアルオープンいたしました。一方、不採算店舗でありました
札幌市北区の新琴似１号店（衣料店）を平成15年８月に閉店いたしました。また、平成15年７月には札幌市西区の山の手店（ＳＭ）において深夜営業の試み（24時まで営業）を開始しております。
以上のように、業績の向上、改善に努めてまいりましたが、厳しい消費環境の中で、競合各社の低価格化の強まりや営業時間延長など一段と競争が激化したのに加え、10年に一度という冷夏の影響などにより既存店の売上高は、前期比95.5％と落ち込みました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、24,141百万円（前中間連結会計期間比97.7％）と減収となりました。
利益面につきましては、経費の削減に努めたものの売上高減少の影響を吸収できず、経常利益は253百万円（前中間連結会計期間比42.6％）、中間純利益は112百万円（前中間連結会計期間比35.2％）と減益となりました。

（２）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前
中間純利益が240百万円、仕入債務の増加が1,098百万円など営業活動により得られた資金が1,267百万円となったことと、投資活動により使用した資金706百万円及び財務活動により獲得した資金12百万円あったことにより、当中間連結会計期間末には3,729百万円（前中間連結会計期間末比84.2％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,267百万円（前中間連結会計期間比86.0％）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が240百万円、減価償却費が190百万円、賞与引当金の増加額が68百万円、仕入債務の増加が1,098百万円であったことと、一方で売上債権の増加が74百万円、法人税等の支払額が304百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は706百万円（前中間連結会計期間比250.3％）となりました。これは主に定期預金の純増額が290百万円、新設店の建物及び設備の増設に伴う有形固定資産の取得が210百万円、建設協
力立替金の増加による支出が208百万円であったことと、一方で差入保証金の返還が74百万円あったこと等によるものであります。

− 5 −（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は12百万円（前中間連結会計期間は314百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が599百万円、配当金の支払額が112百万円ありましたが、短期借入金の増額が424百万円及び長期借入による収入が300百万円あったこと等によるものであります。

（３）通期の見通し
当下半期につきましても、雇用、所得環境の改善は期待できず、先行き不透明感から個人消費は引き続き低迷するものと思われ、依然として厳しい経営環境が続くものと考えられます。
このような状況の中、平成15年９月に札幌市西区に発寒店（ＳＳＭ）を開店しております。この新店舗において、当社のコンセプトであります豊富な品揃えと質の高い商品の提供に一層の磨きをかけたことは勿論のこと、上半期の売上高低迷の要因として、今年度に入って一段と鮮明になった消費マインドの急激な低下、それによる今まで以上の消費者の節約意識・低価格志向ニーズへの対応が不充分だったからではないかとの反省から、低単価・エブリデイロープライスを強く訴求した売場づくりを、ラッキーの新しい試みとして取り組んでおります。
今後、この新店舗での様々な試みの成果を既存各店舗に波及させ、売上高の回復を図っていく所存でありますが、急激な業績の回復は考えにくく、まだまだ厳しい状況が続くものと予想されます。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は47,720百万円（前期比98.4％）、経常利益は450百万円（前期比42.4％）、当期純利益は206百万円（前期比38.1％）を見込んでおります。

（通期見通しに関する注意事項）
前述の業績の通期見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、潜在的リスクや不確実性を内包しております。従いまして、消費動向や経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

− 6 −４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成14年８月31日現在）（平成15年８月31日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年２月28日現在）

金

金

金

額

構成比

額

構成比

％

％

流動資産
4,688,368

4,199,659

3,336,101

152,254

181,575

107,189

３． たな卸資産

1,794,631

1,831,029

1,855,994

４． 繰延税金資産

103,838

114,393

86,431

１． 現金及び預金
２． 受取手形及び売掛金

489,724

522,729

470,281

貸倒引当金

△ 458

△ 273

△ 330

流動資産合計7,228,359

５． その他Ⅱ額％（資産の部）
Ⅰ

構成比

32.9

6,849,113

31.5

5,855,668

28.5

10,587,010

51.5

27,1900.1

4,095,181

19.9

固定資産
１． 有形固定資産(1）建物及び構築物※1･2

3,848,682

3,706,284

3,755,488(2）車輛運搬具

※１

5,571

4,261

4,153

(3）土地

※２

6,539,906

6,692,933

6,633,160

21,21349,696

39,561(4）建設仮勘定(5）その他※１

180,426

２． 無形固定資産

10,595,800

48.2

33,9220.2

154,855

10,608,030

48.8

27,641

0.1

154,647

３． 投資その他の資産(1）投資有価証券

146,339

270,748

193,271(2）繰延税金資産

319,596306,256

319,038(3）差入保証金

3,123,988

3,186,036

3,080,250

540,421520,105

511,646△ 8,921△ 9,027(4）その他
貸倒引当金

4,121,282

18.7

14,751,004

繰延資産
資産合計

固定資産合計Ⅲ△ 9,0634,274,225

19.6

67.1

14,909,897

68.5

14,709,383

71.5

1,861

0.0

−

−

−

−

21,981,225

100.0

21,759,010

100.0

20,565,052

100.0

− 7 −

（単位 ：千円）

期
科

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成14年８月31日現在）（平成15年８月31日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年２月28日現在）

金

金

金

別

目
額

構成比

額

構成比

％

％

流動負債
１． 支払手形及び買掛金

4,272,191

4,075,279

2,976,864

２． 短期借入金※2･3

4,635,706

4,884,732

4,460,512

３． １ 年 以 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金※２1,217,604

877,691

1,017,527

４． 未払法人税等

332,967

149,452

303,298

５． 賞与引当金

242,875

240,760

172,385

６． その他

981,441

989,521846,248

流動負債合計Ⅱ

構成比％（負債の部）
Ⅰ額

11,682,785

53.2

11,217,436

51.5

9,776,836

47.5

固定負債
１． 社債

※２

600,000

600,000

600,000

２． 長期借入金※２

4,692,767

4,515,076

4,674,325

３． 繰延税金負債

4,489

37

2,371

４． 退職給付引当金567,280

571,458

571,828

５． 役員退職慰労引当金

354,660

359,386

370,092

579,911497,776546,714

６． その他※４

固定負債合計6,799,108

30.9

6,543,734

30.1

6,765,331

32.9

負債合計

18,481,894

84.1

17,761,170

81.6

16,542,167

80.4

−

−

−

−

−

−

（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金520,308

2.4−−

641,808

3.1

Ⅱ

資本準備金

293,808

1.3−−

465,258

2.3

Ⅲ

連結剰余金

2,679,237

12.2

−

−

2,910,607

14.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

5,977

0.0

−

−

5,211

0.0

3,499,331

15.9

−

−

4,022,884

19.6

641,808

3.0

−

−

資本合計

Ⅰ

資本金

−

−

Ⅱ

資本剰余金

−

−

465,258

2.1

−

−

Ⅲ

利益剰余金

−

−

2,879,005

13.2

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金−−

11,767

0.1

−

−

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計−−

3,997,839

18.4

−

−

21,981,225

100.0

21,759,010

100.0

20,565,052

100.0

− 8 −

（２）中間連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成14年３月１日
平成14年８月31日

金前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日

平成15年３月１日
平成15年８月31日

額

百分比

金

額

百分比

額

百分比

24,141,710

％
100.0

金

48,491,031

％
100.0

Ⅰ

売上高

24,707,938

％
100.0

Ⅱ

売上原価

18,451,735

74.7

18,178,620

75.3

36,121,413

74.5

6,256,202

25.3

5,963,090

24.7

12,369,617

25.5

Ⅲ

営業収入

470,2741.9

461,983

1.9

6,726,477

27.2

6,425,073

26.6

売上総利益

１． 不動産賃貸収入

173,271

２． 配送手数料収入

297,002

営業総利益
Ⅳ339,324

170,309291,673583,614922,939

1.9

13,292,557

27.4

12,094,319

24.9

1,198,237

2.5

120,4510.2

販売費及び一般管理費
１． 広告宣伝費

322,366

315,640

643,919

２． 配送費310,413311,158

612,030

３． 販売手数料

348,015

306,960

719,623

４． 給料手当

1,143,439

1,120,050

2,567,936

５． 賞与引当金繰入額

242,875

240,760

172,385

６． 退職給付費用

114,836

129,499

232,647

７． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額

22,036

10,05842,7781,105,281

1,128,153

2,183,165

９． 水道光熱費

350,352

349,789

696,296

10． 減価償却費

207,867

190,910

422,946

８． 雑給

11． 地代家賃662,527

12． その他

1,234,493

営業利益
Ⅴ

2.7

6,114,655

25.3

310,4171.3

2,476,897

6,002

4,852

11,506

２． 受取配当金

7,935

5,166

12,697

３． 保険満期返戻差金−−

19,918

４． 未請求債務整理益

−

−

4,151

48,75572,17745,011

58,9490.2

58,7740.2

営業外費用
237,300

121,060

114,124

２． 社債発行費償却

1,861

−

3,723

３． 新株発行費償却−−

11,758

４． 雑損失

1,606

経常利益

Ⅷ

661,971

1,348,848

１． 受取利息

１． 支払利息

Ⅶ

24.5

営業外収益

５． 雑収入Ⅵ

1,323,693

662,824
6,064,505

124,5280.5

596,393

2.4

2,500

0.0

1,220

115,3450.4

253,847

1.1

163

0.0

4,456

257,2380.5

1,061,449

2.2

4,582

0.0

35,7780.1

1,030,254

2.1

489,1411.0

541,1121.1

特別利益
１． 貸倒引当金戻入益−

２． 賃貸借契約違約金

2,500

90

163
−

4,491

特別損失
１． 固定資産売却損

※１

3,075

−

3,075

２． 固定資産除却損※２46

10,352

17,855

2,523

−

4,847

−

2,152

−

682

10,000３． 投資有価証券評価損
４． 役員退職慰労金
５． 賃貸借契約解約損−

税金等調整前中間( 当期) 純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

5,644

0.0

593,248

2.4

334,307△ 60,720

13,1870.1

240,823

1.0
533,466

150,649
273,5871.1

319,661

1.3△ 22,203− 9 −128,446

0.5

112,376

0.5△ 44,325

（３）中間連結剰余金計算書
期

科

目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高

１． 連結除外に伴う連結剰余金増加高Ⅲ（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日

金

金

金

額

額

2,450,834

−

−

額

−

−

−

2,450,834

9,917

9,917

連結剰余金減少高

１． 配当金58,957

２． 役員賞与

32,300Ⅳ

中間（当期）純利益

Ⅴ

連 結 剰 余 金 中 間 期 末 ( 期末) 残高−

91,257−

58,957−32,30091,257

319,661−

541,1122,679,237−

2,910,607（資本剰余金の部）

Ⅰ

資本剰余金期首残高−

465,258−

Ⅱ

資本剰余金中間期末 （期末）残高−

465,258−−

2,910,607−（利益剰余金の部）

Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１． 中間（当期）純利益

Ⅲ

Ⅳ

−

−

112,376

112,376−−

利益剰余金減少高

１． 配当金−２． 役員賞与−利 益 剰 余 金 中 間 期 末 ( 期末) 残高

112,978−−− 10 −

31,000−143,978

2,879,005−−−

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自
至

自
至

自
至

平成14年３月１日
平成14年８月31日

金額

平成15年３月１日
平成15年８月31日

金額

平成14年３月１日
平成15年２月28日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

593,248

240,823

1,030,254

減価償却費

207,867

190,910

422,946

4,238

3,058

19,329

貸倒引当金の増減額(減少：△)

72

△ 163

△ 90

賞与引当金の増減額(減少：△)

72,303

68,3751,813

退職給付引当金の増減額(減少：△)

42,999△ 370

47,548役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額(減 少： △)22,036△ 10,706

37,468

受取利息及び受取配当金△ 13,937△ 10,019△ 24,203

その他の営業外収益△ 45,011△ 48,755△ 96,247

121,060

114,124

237,300

1,606

1,220

4,456

△ 2,500−△ 4,491

固定資産売却損

3,075

−

3,075

固定資産除却損

46

10,352

17,855

2,523

−

4,847

売上債権の増減額(増加：△)△ 59,549△ 74,385△ 14,484

たな卸資産の増減額(増加：△)△ 182,714

24,965△ 244,078

仕入債務の増減額(減少：△)

1,332,532

1,098,414

37,205

預り保証金の増減額(減少：△)△ 22,471△ 30,127△ 33,065

役員賞与の支払額△ 32,300△ 31,000△ 32,300

その他△ 197,495

77,416△ 178,648

小計

1,847,628

1,624,133

1,236,490

利息及び配当金の受取額

12,935

8,374

24,790

その他営業外収益の受取額

45,011

48,75596,247△ 116,030△ 107,620△ 237,356△ 1,606△ 1,220△ 4,456

法人税等の支払額△ 312,900△ 304,495△ 541,728

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,475,038

1,267,927

573,986

長期前払費用償却費等

支払利息
その他の営業外費用
賃貸借契約違約金

投資有価証券評価損

利息の支払額
その他営業外費用の支払額− 11 −

（単位：千円）
期

科
Ⅱ目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自
至

自
至

自
至

平成14年３月１日
平成14年８月31日

金額

平成15年３月１日
平成15年８月31日

金額

平成14年３月１日
平成15年２月28日

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 260,000△ 390,000△ 440,000

定期預金の払戻による収入

180,000

100,000

440,000

有形固定資産の取得による支出△ 210,373△ 210,525△ 532,605

有形固定資産の売却による収入

4,000

−

4,000

無形固定資産の取得による支出△ 7,320△ 2,473△ 9,455

投資有価証券の取得による支出△ 5,744△ 66,230△ 56,315

投資有価証券の売却による収入−−

12,000

差入保証金の増加による支出△ 33,387△ 11,894△ 40,660

差入保証金の減少による収入

66,99974,117140,802

長期前払費用の増加による支出△ 8,010△ 9,708△ 8,010

建設協力立替金の増加による支出−△ 208,815△ 117,151△ 8,407

19,00466,456△ 282,244△ 706,526△ 540,939△ 260,437

424,219△ 435,631

350,000

300,000

750,000△ 344,785△ 599,085△ 963,304−−

281,191△ 58,957△ 112,978△ 58,957△ 314,180

12,156△ 426,701

878,613573,557△ 393,653

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

別財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少 ：△）長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
新株発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ 減 少:△ ）Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,549,755

3,156,101

3,549,755

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,428,368

3,729,659

3,156,101− 12 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日
連結子会社の数

２社

当中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日
連結子会社の数

２社

自至前連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日

連結子会社の数連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称

エル食品㈱
㈱アップル

エル食品㈱
㈱アップル

エル食品㈱
㈱アップル

２社

なお、㈱札幌総菜センター
は、平成14年６月17日清算結

なお、㈱札幌総菜センター
は、平成14年６月17日清算結了により、当中間連結会計期了により、当連結会計年度よ間より損益計算書を除き連結の範囲から除外しておりまり損益計算書を除き連結の範囲から除外しております。

す。
２．持分法の適用に関該当事項はありません。

同左

すべての連結子会社の中間

同左

同左

する事項
３．連結子会社の中間決算日（決算日） 期の末日は、中間連結決算日等に関する事項と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(ｲ）重要な資産の評価基準及すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(ｲ）重要な資産の評価基準及 (ｲ）重要な資産の評価基準及

び評価方法

び評価方法

び評価方法

① 有価証券
その他有価証券① 有価証券
その他有価証券① 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法

は全部資本直入法によにより処理し、売却原価
は移動平均法により算り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

定）
時価のないもの
移動平均法による原価

時価のないもの同左

法

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品② たな卸資産商品② たな卸資産商品

生鮮食料品
最終仕入原価法

生鮮食料品
同左

生鮮食料品
同左

その他の商品その他の商品その他の商品

同左

同左

売価還元法による
原価法
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左− 13 −

貯蔵品
同左

期
項

目

別

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日(ﾛ）重要な減価償却資産の減

当中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

自至前連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日(ﾛ）重要な減価償却資産の減 (ﾛ）重要な減価償却資産の減

価償却の方法

価償却の方法

価償却の方法① 有形固定資産定率法① 有形固定資産
同左① 有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日

ただし、平成10年４月１日

ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、以降に取得した建物（建物附 以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、 属設備を除く）については、定額法によっております。

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のとおりであります。

建物及び構築物
車輛運搬具

建物及び構築物
車輛運搬具

10〜47年
２〜５年② 無形固定資産

10〜47年２〜５年

定額法によっております。

建物及び構築物
車輛運搬具② 無形固定資産② 無形固定資産

同左

同左

定額法

10〜47年
２〜５年

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内におけ

なお、自社利用のソフトウ
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内におけ ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基る利用可能期間（５年）に基 る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

づ く 定 額 法 に よ っ て お り ま づく定額法によっております。
す。

③ 長期前払費用
定額法③ 長期前払費用
同左③ 長期前払費用
同左(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同左

同左② 賞与引当金② 賞与引当金備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備え同左

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額をるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上計上しております。

しております。

− 14 −

期
項

別目

当中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

自至前連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 退職給付引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ﾆ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(ﾆ）重要なリース取引の処理 (ﾆ）重要なリース取引の処理
方法
方法
同左
同左

(ﾎ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ﾎ）その他中間連結財務諸表 (ﾎ）その他連結財務諸表作成
作成のための基本となるのための基本となる重要
重要な事項
な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・ フ ロ ー 計 算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

消費税等の会計処理
同 左

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左− 15 −

消費税等の会計処理
同 左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっており
ます。

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日――――――――――――（金融商品会計）従来投資その他の資産の「差入保証金」に含めいていた建設協力立替金について、当連結会計年度新規出店分より金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、投資その他の資産の「差入保証金」及び「その他」としております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、投資その他の資産の「差入保証金」は 14,457千円減少し、「その他」が 14,797千円増加しております。
この変更による損益への影響額は、営業利益が778千円減少し、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ339千円増加しております。

――――――（「総報酬制」による社会保険料の会社負担額）
平成15年４月から厚生年金保険 ・健康保険の保険料算定方式として「総報酬制」が導入されたことに伴い、賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を当中間連結会計期
間から流動負債の「その他」に含めて計上しております。
これにより、営業利益及び経常利益が25,384千円減少しております。

――――――――――――（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当中間連結会計期間から 「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する基準」（企業会計基準委員会 平成14
年２月21日 企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書につきましては、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。

――――――− 16 −

自至

前連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年８月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成15年８月31日現在）

前連結会計年度（平成15年２月28日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,575,173千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,647,756千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,599,464千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地
合計

建物及び構築物
土地
合計

建物及び構築物
土地
合計

2,930,716千円
6,201,182千円
9,131,898千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金社債
長期借入金
合計

担保付債務は次のとおりであります。

※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結
会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円
借入実行残高414,732千円
差引額
2,285,267千円

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円
借入実行残高210,512千円
差引額
2,489,487千円※４．中間連結期末日満期手形
中間連結期末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機
関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
中間連結期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

※４．中間連結期末日満期手形
中間連結期末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機
関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
中間連結期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

※４．

長期設備支払手形（固定負債その他）

長期設備支払手形（固定負債その他）

600,000千円
4,510,267千円
10,653,577千円

4,884,732千円

担保付債務は次のとおりであります。

600,000千円
4,502,576千円
10,814,999千円

1,107,604千円

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金社債
長期借入金
合計

2,821,178千円
6,201,182千円
9,022,360千円

短期借入金
4,460,512千円
１年以内返済予定967,527千円の長期借入金社債
600,000千円
長期借入金
4,636,825千円
合計
10,664,864千円※３．

4,435,706千円

2,812,956千円
6,201,182千円
9,014,139千円

827,691千円―

3,328千円

５．偶発債務従業員の金融機関からの借入金に対して832千円の債務保証を行っております。

５．

―− 17 −―

3,328千円

５．偶発債務従業員の金融機関からの借入金に対して687千円の債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日※１．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※１．

―※１．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

1,419千円

建物及び構築物

1,419千円

土地

1,656千円

土地

1,656千円

合計

3,075千円

合計

3,075千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

4,984千円

建物及び構築物

1,342千円

有形固定資産の「その他」

6,615千円

有形固定資産の「その他」

46千円

有形固定資産の「その他」

9,009千円

ソフトウェア6,256千円

合計

46千円

合計

10,352千円

合計

17,855千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成14年８月31日現在）（平成15年８月31日現在）

自至前連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日（平成15年２月28日現在）

現金及び預金勘定

4,688,368千円 現金及び預金勘定

4,199,659千円 現金及び預金勘定

3,336,101千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△ 260,000千円 を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△ 470,000千円 を超える定期預金△ 180,000千円

現金及び現金同等物

4,428,368千円 現金及び現金同等物

3,729,659千円 現金及び現金同等物

3,156,101千円− 18 −（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引（借主側）

ス・リース取引（借主側）

ス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減

１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末

償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高

残高相当額

高相当額

相当額

自
至

前連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

3,870

774

3,096

3,870

387

3,483

千円

千円

有形固定
資 産 の 1,909,023 1,007,049｢その他｣

901,973

車
輛
運 搬 具

無
形
固定資産

83,424

61,123有形固定
資 産 の 2,095,182 1,064,628 1,030,554
｢その他｣

有形固定
資 産 の 2,020,730 1,175,295｢その他｣

845,435

2,053,571 1,090,474

963,097

ソ フ ト
ウ ェ ア

32,214

ソ フ ト
ウ ェ ア

97,87946,6682,243,601 1,177,736 1,065,864

合 計

2,169,148 1,273,561

895,587

合 計

144,548

合 計

２．未経過リース料中間期末残高相当

144,548

112,334

２．未経過リース料中間期末残高相当額

車
輛
運 搬 具

144,548

２．未経過リース料期末残高相当額

額
１年内342,479千円

１年内363,048千円

１年内336,294千円

１年超

660,364千円

１年超

739,636千円

１年超598,124千円

合計

1,002,843千円

合計

1,102,685千円

合計

934,418千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

204,383千円

支払リース料214,239千円

支払リース料

410,485千円

減価償却費相当額

181,054千円

減価償却費相当額

191,120千円

減価償却費相当額

364,142千円

支払利息相当額

22,596千円

支払利息相当額

21,262千円

支払利息相当額

44,697千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左− 19 −

５．利息相当額の算定方法
同左

５．有 価 証 券
前中間連結会計期間（平成14年８月31日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取得

その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計原

中間連結貸借対照表計上額価70,325−−70,325差

80,578−−80,578

２．時価評価されていない主な有価証券額10,252−−
10,252（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

65,760計

65,760当中間連結会計期間（平成15年８月31日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計得

原

中間連結貸借対照表計上額価

134,802−−
134,802

154,987−−
154,987

２．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

115,760

計

115,760− 20 −

差額
20,184−−
20,184

前連結会計年度（平成15年２月28日現在）
１．時価のある有価証券（単位：千円）
取その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計得原

連 結 貸 借対照表計上額価

118,572−−
118,572

差

127,511−−
127,511

２．時価評価されていない主な有価証券

額
8,938
−
−
8,938

（単位：千円）連 結 貸 借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

65,760計

65,760６．デリバティブ取引
前中間連結会計期間（平成14年８月31日現在）
当中間連結会計期間（平成15年８月31日現在）
前 連 結 会 計 年 度（平成15年２月28日現在）

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

７．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成14年３月１日
１日

至平成14年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成15年３月

至平成15年８月31日）及び前連結会計年度（自平成14年３月１日

至平成15年２月28日）

当社及び連結子会社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパ
ーマーケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高、営業利益及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成14年３月１日
１日

至平成14年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成15年３月

至平成15年８月31日）及び前連結会計年度（自平成14年３月１日

至平成15年２月28日）

本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありませんので、該当事項はありません。
（３）海外売上高
前中間連結会計期間（自平成14年３月１日
１日

至平成14年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成15年３月

至平成15年８月31日）及び前連結会計年度（自平成14年３月１日

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

− 21 −

至平成15年２月28日）

８．重要な後発事象

前中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日
提出会社株式は、平成14年10月４日付でジャスダック市場に上場されました。
ジャスダック上場に当たり、平成14年９月３日及び平成14年９月17日
開催の取締役会決議により、新株式を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

当中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日
該当事項はありません。

(１)募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）(２)発行株式数
600,000株（新株式発行後の発行済株式総数
6,495,770株）(３)発行価格
420円(４)引受価格
390円60銭(５)発行価額
323円（うち資本組入額
162円）(６)払込金額の総額 234,360千円(７)資本金組入額
97,200千円（増資後の資本金 617,508千円）(８)資本準備金組入額 137,160千円(９)資本増加日 平成14年10月４日(10)配当起算日 平成14年９月１日(11)資金の使途
新店舗の設備資金に充当する
予定− 22 −

自至

前連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日

該当事項はありません。

９．仕入及び販売の状況（１）仕入実績（単位：千円）
期別

事業部門等

当中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

前中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

金

金

額

構成比

額

構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

14,795,302

81.5

15,083,569

80.9

衣

料

品

2,153,728

11.9

2,290,062

12.3

住

居

品

799,909

4.4

827,993

4.4

テ ナ ン ト 仕 入

269,518

1.5

276,460

1.5

計18,018,458

99.3

18,478,085

99.1

その他の事業部門

126,668

0.7

158,180

0.9

18,145,127

100.0

18,636,265

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

（２）販売実績（単位：千円）
期別

事業部門等

当中間連結会計期間
自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

前中間連結会計期間
自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日

金

金

額

構成比

額

構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

19,535,571

80.9

19,811,561

80.2

衣

料

品

3,080,951

12.8

3,220,524

13.0

住

居

品

1,003,683

4.1

1,036,205

4.2

テ ナ ン ト 売 上

303,270

1.3

311,6181.3

計23,923,477

99.1

24,379,909

98.7

その他の事業部門

218,2330.9

328,028

1.3

24,141,710

100.0

24,707,938

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント売上は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

− 23 −