金融スキームと信託に関する税制
吉村政穂
目次
1.

はじめに
⑴

信託の転換機能（複層化機能）⑵

いわゆる「新しい金融の流れ」と信託⑶

所得課税との関わり（所得税法の構造との関係）

２.

現行法の検討⑴

平成19年度税制改正前⑵

平成19年度税制改正
課税の概要

②

集団投資信託③

法人課税信託３.

①

複層化への対応
解釈上の問題⑵

立法による解決

４.

⑴

１.

おわりに

はじめに

本日は「金融スキームと信託に関する税制」と題して，信託課税のうち，信託を利用したスキームに対する課税ルールの見取り図を紹介した
いと考えています。
とりわけ信託を利用したアレンジメントにとって，税制が着実に発展していくことは非常に重要ですが，例えば「実質的な所有に従った課税」といった一般ルールを定めるだけでは，税制のあり方としては十分では― 49 ―

信託法研究第37号（2012）

ありません。立法による解決のためには，多くの様々な一般ルールの修正が必要となります。本日は，その一部を取り上げて，それらの修正がどういった構造を持っているのかということをご説明したいと思います。
（ １ ） 信託の転換機能（複層化機能）
信託の機能の一つとして，転換機能・複層化機能が指摘されることがあります。例えば，「信託は，財産権ないし財産権者（財産権者になるべき人を含む）についての状況を－実質的に失うことなくして－財産権者のさまざまな目的追求に応じた形に転換することを，可能にする。」（四宮和夫『信託法〔新版〕』14頁）といった評価が代表的なものではないかと思っています。
（ ２ ） いわゆる「新しい金融の流れ」と信託
そして，この指摘が正しいのであれば，2000年前後から唱えられるようになった新しい金融の流れとの関係で，信託が非常に重要な役割を果たし，または期待されているのも当然だと言えます。
伝統的な相対型の金融仲介のあり方から市場型金融の拡大を求める制度改正が進められてきていますが，その際に単なる直接金融機能の拡大ではなく，市場型間接金融に対する期待を様々な経済学者が表明しています。このことは信託および信託税制にとって大きな意味があると考えています。
いわゆる市場型間接金融と呼ばれるものは，預金者や一般投資家といった資金供給者と企業や家計といった資金需要者との間に市場を介在させたうえで，それぞれと市場との間を金融機関が仲介する間接金融のあり方と定義されています（池尾和人・財務省財務総合政策研究所編著『市場型間接金融の経済分析』20頁）。アマチュアが直接貸し手になることを強いられるのではなく，プロである金融機関が単なる媒介者以上の機能を持って介在することで，市場と相まって間接金融機関の機能を果たしていく。そういった姿が描かれているところに特徴があると認識しています。
― 50 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

市場型間接金融の中にも複数の文脈がありますが，いずれにせよ共通しているのは，仲介業者によってなされるリスク分散や資金供給者の多様なニーズに応じたリスク管理が，大きな役割を果たすであろうということだと思います。したがって，この市場型間接金融が我が国の資本市場の中で重要な役割を果たすことになり，または，それを今後目指していくという中では，その道具として転換機能を有している信託の重要性はますます大きくなっていくものと思われます。
そこで問題となるのは，信託を通じて，キャッシュ・フローおよびリスクのアンバンドリングあるいはリパッケージを意図したスキームが組成された場合に，それを阻害しないような税制が整備されているかという点です。
（ ３ ） 所得課税との関わり（所得税法の構造との関係）
我が国の信託税制における基本的な考え方は，信託および受益者を通じて， 1 回限り課税を行うというものです。この発想自体は，英米法体系の国々をはじめ，信託課税の原則として広く認識されています。しかし，この発想は株式会社などに対する通常の法人課税の仕組みとは大きく異なっています。株式会社であれば，会社が収益を上げた時点で法人税が課され，それを株主に分配した時点でさらに所得税が課されるわけですが，信託についてはこの限りではなく， 1 回限りの課税が確保されることになっています。
この信託課税の基本原則を実際にどのように制度化するかについては，いくつかのバリエーションがあります。その最大の分かれ目となるのは，信託ないし受託者と受益者のいずれの段階において課税をするかという点にあるかと思います。そのうえでなお，我が国の所得税法の独特の仕組みも相まって，次のような決定をすることが必要となってきます。
まずは所得課税のタイミングの問題です。すなわち，所得の発生時に課税をするのか，または受益者が実際に受領した時点で課税を行うのかという点で，具体化された制度の違いが存在しています。
― 51 ―

信託法研究第37号（2012）

次に，我が国の所得税法との関係で重要なのは所得の種類です。所得
税法では，その発生原因が何であるかによって，課税上の取扱いが異なることになっています。ここでは金融商品に関するスキームに注目しますので，差し当たり，利子所得と配当所得を対比することにしたいと思っています。
表１をご覧下さい。一つ目の違いとして，税率が挙げられます。源泉徴収制度との関係，あるいは投資家の分散度合に応じて，税率の違いが設けられています。表１の具体的な数字が書き込まれている欄は，比例税率が適用される。すなわち，低所得者であろうが高所得者であろうが，常にこの税率が適用されるという関係にあるわけです。これに対して，
表１の配当所得の非上場の欄に総合課税とありますが，総合課税とされる所得については，他の所得と合算したうえで累進税率の適用を受けることになっています。
なお，株式譲渡時の所得に関しては，上場株式等について現在は優遇措置が設けられており，10％の税率が適用されています。しかし，金融課税の一体化が進められる中で，税率自体はあまり違いがないという状況にはなっています。
二つ目の違いとして，損失の取扱いが挙げられます（図 １ ）。現在，利子所得を生み出す債券の譲渡損益については，所得税上非課税となっています。したがって，その債券を譲渡して，損益いずれが発生したとしても，どちらも課税関係には影響を与えないことになっています。
これに対して，株式に投資をして譲渡損を出した場合には，その損失
＜表１＞
配当所得

利子所得税率

譲渡時

上場

非上場20％（一律）
源泉分離課税20％（10％）
申告不要

総合課税
配当控除

非課税20％（10％）
特定口座制度20％
申告分離― 52 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」＜図１＞損失の扱い
利子配当

上場株式譲渡損益を株式の譲渡益から差し引く。その結果として，所得税負担を軽減させることが認められています。しかし，この範囲を超えて，譲渡損を差し引こうと思っても一定の限界があるというのが現状です。金融課税の一体化が進められてはいますが，現状としては上場株式等の譲渡損とその配当との間で損益を通算することが認められるにとどまっています。とはいえ，損失を被るリスクが伴う投資をしようとする投資家から見た場
合には，株式等に対する投資と同様に取り扱われれば，その損失を差し引く相手が見つかることになりますので，利子所得と配当所得のいずれに性格づけられるのかということは非常に重要になってきます。
２.

現行法の検討（ １ ） 平成19年度税制改正前
以上の一般的な話を前提として，信託に対して我が国の所得税法がどのような課税ルールを定めてきたかについて見ていきたいと思います。
平成19年度税制改正前においては，財産管理型の信託を想定した本文
信託と，投資スキームとして利用される信託を念頭に置いた「ただし書信託」との区分が設けられ，課税ルールが定められてきました。
具体的には，受益者が信託財産を実質的に有しているとみられる信託（原則）と，財産管理機能以外の機能を有している結果として，受益者が信託財産を実質的に有しているとはみられない信託（例外）というよ
うな説明が与えられていたわけです。すなわち，本文信託については信託財産に帰せられる収入および支出について，受益者または委託者がそ― 53 ―

信託法研究第37号（2012）の信託財産を有するものとみなして課税をしていた。これに対して，「ただし書信託」については，この直接帰属の擬制は採用されていませんでした。受益者に投資家としての性格が強く認められるものについて，長らく預金類似の金融商品としての扱いがなされてきたわけです。この扱いは昭和15年改正から続くものであり，所得税法が特に信託を利用したスキームを受けとめるにあたって，実質的な所有あるいは直接帰属の擬制というロジックでは，制度設計に差し障りがあったということを示しています。現実に執行可能なルールとするためには，原則に修正をするためのさらなるフィクションを重ねることが必要であったと言えるかと思います。
具体的には，次の 2 点において課税上の工夫がなされているのが特徴です。１点目は，「ただし書信託」については受益者に現実に分配された段階での課税，すなわち受領時の課税が予定されていたという点です。
信託段階での所得計算を分散した投資家である受益者たちに割り当てて申告を求めることは現実問題として不可能であり，受動的な投資家である受益者に対して，信託段階で所得が発生していることを理由として課税し納税させるというのは酷だと考えられたからです。
２点目は，こちらの方が重要かと思いますが，所得の種類に関する割り切りがなされてきたという点です。直接帰属という原則に従えば，信託段階で発生した所得の原資が何かということによって，受益者が受け取る所得の種類も異なることになるはずです。
例えば公募株式投資信託の場合（図２），受益者が受け取る分配金のうち，原資が利子である部分は利子所得，配当である部分については配当所得，譲渡益である部分については譲渡所得，償還金のうち益が出た部分については雑所得といった課税が行われるのが原則となってしまいます。しかしながら，そういった区分を受益者課税に反映させることはかなりの手間をかけることになりますし，また，単一の金融商品として購入する投資家の意思とも乖離したものとなりそうです。そこで分配金と償還金については，一括りに配当として扱うことにしていました。
そのうえで投資信託が償還された段階での損益についてもやや混乱が― 54 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」＜図 2 ＞公募株式投資信託（平成21年分以降）
株式

譲渡損益

公社債
配当

利子

公募株投→（上場株式）配当と同様の扱い
ただし，配当控除にディスカウン
トあり（所税92条）

償還金② 解約・償還損益
解約・償還損

解約・償還益

分配金
利子？
配当？

① 分配金

→（上場株式）譲渡損益と同様の扱い（注）平成20年度改正前は解約・償還益は配当扱い③ 譲渡損益＊→（上場株式）譲渡損益と同様の扱い＊ 買取請求含む

キャピタルゲイン・ロス？

あったのですが，平成20年度税制改正後においては，その償還・解約時における損益についても株式投資と同様の扱いで課税するという状況になっています。
このほか，流動化や証券化が信託を利用する重要な目的として認識されるに至って，各種法改正に対応した新たな例外として，特定信託という類型が設けられています。法人形式を用いた流動化スキームとのバランスから，特定信託の所得に対する法人税，すなわち信託段階での課税が導入されるとともに，支払分配金を損益に算入することを認める。つまり，一定割合以上の分配金を受益者に支払った場合には，その分配金を信託段階における法人税の対象から除外することによって， 1 回限り課税を実現するという仕組みが導入されたのです。これによって，内部留保された部分については 2 回課税が生じることになっています。
（ ２ ） 平成19年度税制改正①課税の概要このように，かつての信託税制は原則に対して例外を付け加える形で― 55 ―

信託法研究第37号（2012）＜表 2 ＞
受益者等課税信託

集団投資信託法人課税信託受益者に対する課税

所得発生時

受領時

受領時

信託段階での課税

無無有（直接帰属）

利子所得／配当所得

配当所得

所

得の種類存在していたわけですが，平成19年度税制改正において，信託の利用形態の多様化に対応した課税の整理が行われています。表２をご覧下さい。
表２では，受益者等課税信託，集団投資信託，法人課税信託の三つのカテゴリーに分けて課税ルートを整理しています。網かけ部分が旧法下の本文信託に相当している受益者等課税信託に対する課税ルートの違いを顕著に示しているところです。
この表２からは次の二つの系があることを指摘できます。まず１点目として，所得発生時に（ビークル段階または投資家段階において）課税を行う仕組みです。これに当たるのが受益者等課税信託で，旧法下の本文信託に対応するものです。それから，法人課税信託も該当することになります。
これに対し，２点目として所得受領時に投資家段階において課税を行う仕組みが存在しています。従来の「ただし書信託」に該当するものですが，これは平成19年度税制改正前の枠組みからは大きく変わったとは映らないかもしれません。しかし，それぞれの課税方法の位置付けが整理されたという点に大きな意義があります。特に受領時課税については課税の繰延べが生じる可能性があるという指摘があったので，集団投資信託の範囲については様々な整理および手当てが行われています。
②

集団投資信託集団投資信託は，合同運用信託，一定の投資信託および受益証券発行信託によって構成されています。そのうち特に代表的な例として受益証券発行信託を見てみると，過度な課税の繰延べが生じないような要件を― 56 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

立てたうえで，受益証券発行信託の一部を受領時課税に取り込むといった対応が行われているわけです。
③

法人課税信託また，平成19年度税制改正によって新たに体系的に導入された課税方法として，法人課税信託があります。この信託には，受領時課税は適当ではないけれども，課税の繰延べを認めるのにふさわしくないとされた信託が含まれています。
なお，法人課税信託に含まれるもののうち，投資信託および特定目的信託については，支払分配金の損金算入が認められるという旧法下での取扱いがそのまま認められています。ですから， 1 回限り課税が満たされますが，法人課税信託のその他のものについては，株式会社などと同様に 2 回の課税に服することになります。
これは，法人税に服することを回避するためだけに信託が利用されることを抑制しようという立法者の判断を示しているわけですが，信託の利用方法が多様化していく中で，そもそも信託課税の基本原則とされた
1 回限り課税の範囲についても，問題が生じることを示しています。
やや転倒した問題提起をすると，法人課税の対象とされる可能性のある事業体のうち， 1 回限り課税の対象とする事業体をどのように区分するのかという問題が出てくるわけです。その際の主張としては，通常の法人と異なり，事業性が抑制された状態にあることに区別の根拠を求める立法例が多く見られます。すなわち，ただの資産のプールではなく，それらを組み合わせて能動的な活動を行う場合には法人課税の対象とすべきであるとの立法例をとっている国が多く見られるかと思います。そもそも論としては，この区別が合理的かという問題がありますが，ここではそこまでは立ち入りません。
比較法的には，具体的に活動が受動的であるかということについては，保有資産の入替え制限が設けられるという形で線引きがなされているように見受けられます。
我が国では，特定目的信託を例に挙げることができると思います。資― 57 ―

信託法研究第37号（2012）

産流動化のためのスキームという資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」）自体の制約があるので，税制固有の問題と言うことはできませんが，昨年の資産流動化法改正の背景に見られたように，特定目的信託は，事業性の抑制という立法者の視点と実務上の使い勝手の良さが対立するものとして存在しているように見受けられます。この両者の均衡が適正なポイントで実現するのかという点においては，立法者と利用者との相互作用が順調に行われるということが，重要ではないかと思います。
こういった信託を利用したスキームの成功例として，米国の REIT が挙げられます。実際，制度創設からその後の経緯を見てみると，不断に微調整が積み重ねられ，制度が発展してきたことを無視することはできません。逆に1996年に金銭債権の証券化スキームとして利用されることを想定して立法された FASIT については，立法者，課税当局側が当初，租税回避をかなり抑圧・警戒したようなレギュレーションを提案し，その結果としてほとんど利用例がないまま廃止されています。廃止された理由の一つとして，エンロンのようにアグレッシブなタックス・プランニングを行う企業だけが濫用するものとなっていたということがあります。
３.

複層化への対応（ １ ） 解釈上の問題
信託が金融市場で利用されるにあたっては，キャッシュ・フロー，リスクのリパッケージという意味での転換機能が重要であるとはじめに申し上げましたが，これは信託で言えば，信託受益権が質的に分割された状態を指すものと理解できます。
この場合，どのような課税が行われ，現行法ではその手がかりをどのように与えているかという問題があります。その手がかりとなるのは，所得税法施行令52条 4 項および法人税法施行令15条 4 項です。この条文では，それぞれの受益者について，「その有する権利の内容に応じ」た課税が行われるとされています。しかし，これを具体的にどう判定した― 58 ―

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

らいいのかというのは非常に難しい問題です。例えば優先劣後関係を持ち込むだけでも，それぞれの受益権の内容に応じた帰属をどのように捉えればいいのかを考えると，とたんに難しくなるわけです。
税制改正の解説を読むと，「仮に信託がないものとした場合に同様の権利関係を作りだそうとすればどのようなものとなるかという発想が参考になる」といった記述があります。しかし，そうすると，先ほどの優先劣後関係を作りだした場合に，ただキャッシュ・フローに注目するだけではなく，両受益権の間で保証料相当額の支払いがあったと擬制する必要が出てくるのではないかといった疑問が生じます。
米国では，信託のパス・スルー課税の根拠について，単に受益者のために財産の保護ないし維持を目的とする仕組みであるということが強調されています。受益権の質的な分割がなされた場合は，当該信託が信託財産に対する直接投資を促進する目的のために設定され，かつ受益権の複層化が存続的に付随するものであるときに限り，信託課税にとどまることを認めており，付随的な目的を超える場合には法人課税またはパートナーシップ課税で処理をすると宣言しています（いわゆるシアーズ規則（Reg. §301.7701-4⒞））。
これを文字どおり読むと，米国財務省はかなり抑制的な立場をとっているように見受けられます。ただ，実務上は複数の受益権の間での調整という方向よりも，むしろ信託の課税ルートの中に取り込まれるべきEquity としての受益権の範囲と，その外に置かれるべき Debt としての受益権を区別する方向で動いているようです。すなわち，制定法上の仕組みを利用する場合を除けば，納税者が解釈リスクを負担することによって，複層化スキームが組成されていると言えます（吉村政穂「受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察」金融庁金融研究センター・ディスカッションペーパー2012-1）。
（ ２ ） 立法による解決
もしこうした解釈リスクを低減したい場合には，やはり立法上，一定のアレンジメントを括り出し，その取扱いを明確にすることが必要にな― 59 ―

信託法研究第37号（2012）ってくるわけです。例えば資産流動化法を見ると，「社債的受益権」に関する規定（資産流動化法230条参照）が置かれ，これに対する分配金の支払いは特定目的信託段階における法人課税の計算において，社債権者に対する支払い同様，所得から差し引くことが認められています。
４.

おわりに

以上のように，我が国の信託税制の枠組みはある程度整理されたわけですが，なお立法者によるアレンジメントの括り出し，およびそれに対応した税制の整備が必要であると言えます。具体的には活動内容の規制，受益権の質的分割がなされた場合の対応ということになるかと思います。
その際，FASIT の失敗例を見ると，当初から一般的ルールが創設されることを期待するのはやや難しいところです。租税回避を抑制することが過剰に強調され，かえって信託の利用可能性を閉ざすことにもなりかねません。立法者と利用者とのギャップが大きく現れないスキームについて制度を整備したうえで，それを発展させていくことが，今後の進むべき道筋として考えられるのではないかと思います。
以上で私の報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）― 60 ―