受講規約
この「受講規約」（以下「本規約」といいます）は、スターティアレイズ株式会社（以下「当社」といいます）が主催する講座（以下「本件講座」といいます）の受講条件及びお申込者と当社との間の権利義務関係を定めます。
お申込者は、本規約に同意のうえ、本件講座の受講を申し込みます。
第 1 条（本契約の成立）
1. お申込者は、本件講座の受講を希望する場合、当社所定の申込フォームに必要事項を記載して送信する方法により本件講座を申し込みます。
2. 当社は、審査の結果、ご同業の方からのお申込みなどお申込者によるお申込みをお受けできないことがあります。
3. 当社がお申込者からのお申込みを承諾したことをもって、本件講座の受講契約（以下「本契約」といいます）の成立とします。
第 2 条（本件講座）
1. 当社は、お申込者に対し、本契約の成立後に本件講座の受講に必要な情報、研修資料及びテキストが附属しているときはテキスト等をお送りします。なお、当社は市販の書籍をテキストとして使用することがあります。
この場合、当社が市販のテキストを購入して、お申込者にお渡しします。
2. 当社は、開催日当日、Zoom のビデオ会議ツールを使用する方法により本件講座を開催します。お申込者は、事前に以下のサイトより接続テストを行い、接続に問題がないことを確認します。
・Zoom テストミーティング：http://zoom.us/test
3. お申込者は、本件講座を受講するために必要な場所、通信回線及び PC 端末等を、自己の責任と費用負担にて用意します。
4. 本件講座の品質向上のため、本件講座の録音又は録画を行うことがあります。
第 3 条（受講料及び支払方法）
1. お申込者は、当社が定める支払期日までに当社の指定する銀行口座に振り込む方法により受講料を当社に支払います。なお、振込手数料は、お申込者の負担とします。
2. お申込者が本契約に基づく金銭債務の支払いを遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、法定利率（年 365 日日割計算）の割合による遅延損害金を支払います。
3. お申込者の要望により、別途会場費、宿泊費、交通費などが発生する場合、お申込者は、その実費を当社に対し支払うものとします。
第 4 条（キャンセル）
当社は、本契約成立後に本件講座のキャンセルを希望するときは、キャンセル料として受講料全額を当社に支払います。お申込者が既に当社に受講料を支払ったときは、当社は、受領した受講料全額をキャンセル料として受領し、一切返金しないものとします。
第 5 条（禁止事項）
1. お申込者は、本件講座の受講にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれの行為をしてはならず、第三者をして当該行為を行わせないものとします。
(1) 当社より送付した研修資料を当社の事前承諾なしに第三者へ開示・頒布する行為

(2) 本件講座を写真撮影、録画、録音する行為又はそれに準ずる行為(3) 本件講座に第三者を同席させ、又は本件講座の内容を不正に閲覧させる行為(4) 本件講座の利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含むが、これらに限られません）する行為(5) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(6) 法令に反する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為(7) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為(8) 当社による本件講座の運営を妨げる行為(9) 第三者に成りすます行為、又は自己の名義を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為(10) その他、当社が不適切と判断する行為
2. お申込者が前項のいずれかに違反したとき、又は違反している可能性が高いと判断される合理的な理由があるときは、当社は、お申込者への催告なしに、直ちに、本件講座の全部又は一部を中止することができます。お申込者は、このことについて異議を申し立てません。
第 6 条（著作権等の帰属）
1. 本件講座の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定される権利を含みます）及びその他の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾している者に帰属するものとし、本契約の締結によって、これらの権利が当社又は当社に権利を許諾している者からお申込者へ移転するものではありません。
2. 当社は、第三者の著作権及びその他の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払います。
第 7 条（再委託）
当社は、本件講座の全部又は一部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は、本契約における当社の義務と同等の義務を委託先に対して課すものとし、委託先の行為について、自らの行為と同視して、お申込者に対し本契約上の責任を負います。
第 8 条（権利義務の譲渡禁止）
お申込者及び当社は、当社の事前の書面による承諾なしに本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはならないものとします。
第 9 条（通知義務）
1. お申込者は、以下の各号のいずれかのお申込者情報に変更が生じたときは、遅滞なく、当社に通知するとともに、当社から要請があったときは、変更届等の必要書類を提出します。
(1) 商号又は名称(2) 住所(3) 電話番号(4) 電子メールアドレス(5)合併、会社分割、減資、又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡
2. 当社が、お申込者情報の住所、電話番号又は電子メールアドレス宛に通知したときは、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. お申込者が第 1 項に規定される通知又は変更届等の提出を怠ったことが原因で、不利益を被った場合においても、当社に対して一切の異議を申し立てません。

第 10 条（秘密保持）1. 当社がお申込者より取得した個人情報の取り扱いは、当社ホームページ上の「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」（https://www.startiaraise.co.jp/privacy.html）に定めるとおりとします。
2. お申込者及び当社は、本契約の履行により知り得た、相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の有用な該当する情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として取り扱います。お申込者及び当社は、秘密情報を相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示し、又は漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外します。
(1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報(2) 開示を受けた際、既に公知となっている情報(3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
4. 第 2 項の規定にかかわらず、お申込者及び当社は、以下の各号に該当する場合は、秘密情報を必要最小限の範囲内で開示することができます。
(1) 自社又は関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合(2) 法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、金融商品取引所の規則等に基づき開示を求められた場合、法令又は同規則等に基づき開示が必要とされている場合(3) 当社が本件講座の委託先に対して、本件講座の開催に必要な範囲で情報を開示する場合
第 11 条（反社会的勢力の排除）
1. お申込者及び当社は、次の各号を表明し、保証するとともに、将来にわたっても次の各号を遵守することを確約します。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、これらの者を総称して「反社会的勢力」といいます)に該当せず、かつ反社会的勢力に協力・関与していないこと(2) 自らの役員（名称のいかんを問わず、実質的に経営を支配する者を含みます）、親会社、子会社又は関連会社が前号に該当しないこと(3) 自らが、又は第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いた不当な要求行為、業務の妨害及び信用の毀損をする行為、その他これらに準ずる行為等を行わないこと
2. お申込者及び当社は相手方が前項に違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約の全部又は一部を解除することができます。
3. 前項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償します。また、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行いません。
第 12 条（本件講座の一時停止・中止）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、お申込者に事前に通知することなく、本件講座の全部又は一部を一時停止又は中止することができます。この場合、当社は、一時停止又は中止によりお申込者及び第三者が損害を被ったとしても、一切の賠償責任を負わず、受講料の返金等も行いません。
(1) 本件講座の提供に必要な装置、コンピュータ、システム又は通信回線等が不通、不良及び事故等により使用不能となった場合(2) 火災、落雷、地震、風水害、停電及びその他の天災地変に起因して本件講座の開催が困難な場合(3) いわゆるハッカー等の介入により本件講座の開催が困難な場合(4)次条（契約解除、期限の利益喪失）第 1 項各号に該当する場合(5) その他、やむを得ない事由により、当社が一時停止又は中止の必要があると判断した場合
2. 当社は、事前にお申込者に通知することにより、本件講座の全部又は一部を、一時停止又は中止することができるものとします。この場合、当社は、前項による場合を除き、本件講座の受講料をお申込者に対して返金します。
第 13 条（契約解除、期限の利益喪失）
1. お申込者又は当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告も要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。なお、本条による本契約の解除は、損害賠償請求を妨げません。
(1) 本契約に基づき発生した金銭債務について、支払期日を 2 週間以上経過しても支払わないとき。
(2) 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
(3) 差押、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき。
(4) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき(5) その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更行為があったとき。
(6) 第 5 条（禁止行為）又は第 11 条（反社会的勢力の排除）のいずれかに違反したとき。
(7) 重大な過失又は、背信行為があったとき。
(8) その他、前各号に準じる事由が生じたとき
2. お申込者又は当社は、相手方が前項各号以外の本規約の条項に違反し、かつ、当該違反に関する書面による通告を受領した後 2 週間以内にこれを是正しない場合、本契約の全部又は一部を解除することができます。
3. お申込者又は当社は、自らが前 2 項のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。
4. お申込者が本規約に違反したことにより、当社から本契約を解除されたときは、本契約に基づいて当社に支払った金員について一切返金を受けることができません。
第 14 条（非保証及び免責）
1.

当社は、本件講座がお申込者の特定の目的に適合すること、本件講座がお申込者の期待する商品価値、正確性及び有用性を有すること、並びにお申込者による本件講座の利用がお申込者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証しないものとします。

2.

当社は、本件講座の開催にあたり相当の安全策を講じるものの、本件講座の中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、テキスト等の情報その他のデータの削除もしくは消失、申込登録の抹消等について何ら保証しないものとします。

3. お申込者は、本件講座において、自らの判断と責任の下、言動、行動、活動、投稿、発言及び発信等を行うものとし、本件講座に関連してお申込者と第三者との間で生じた取引、連絡及び紛争等については、当社は一切責任を負いません。
4. お申込者は本件講座を利用するにあたり、自己の費用と責任で本件講座を利用するために必要となる場所、パソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ヘッドホンセット、Web カメラ、ソフトウェアのインストールその他の設備を用意します。お申込者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、又は中止等の事態等が発生した場合も、これによってお申込者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。
第 15 条（損害賠償）
1. 当社が本契約に関連して、お申込者に対して負担する損害賠償は、自らの責めに基づく事由によってお申込者が直接かつ現実に被った通常の損害に限ります。当社は、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因のいかんにかかわらず、本件講座に付随もしくは関連して生じる逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、第三者損害、派生的損害及び付随的損害については、一切責任を負わないものとします。
2. 当社がお申込者に対して負担する損害賠償額の上限は、本件講座の受講料相当額とします。
3. お申込者が本件講座を通じて第三者に対し不利益又は損害を与えた場合、お申込者の責任と負担においてこれを解決するものとし、当社に対して一切迷惑を掛けず、損害も及ぼさないものとします。
4. 本件講座に関して、当社がお申込者に対して負担する損害賠償責任は、本条に定めるものが全てであり、お申込者は、本条に定める範囲を超えて当社に対して損害賠償請求をすることができません。
第 16 条（不可抗力）
天災地変、政府又は政府機関の行為、地域の封鎖、火災、嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疫病、戦争、紛争状態、テロ、反乱、革命、暴動、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、輸送機関の事故、交通の寸断、通信回線の障害、停電、エネルギー供給又は統制、サイバー攻撃、取引先の倒産、その他不可抗力による本契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負いません。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための合理的な努力をするものとします。
第 17 条（残存条項）
本規約第 4 条（キャンセル）、第 5 条（禁止事項）、第 6 条（著作権等の帰属）、第 8 条（権利義務の譲渡禁止）、
第 10 条（秘密保持）、第 11 条（反社会的勢力の排除）第 3 項、第 13 条（契約解除、期限の利益喪失）第 3 項及び第 4 項、第 14 条（非保証及び免責）、第 15 条（損害賠償）、第 16 条（不可抗力）、第 18 条（準拠法及び管轄合意）、第 19 条（協議事項）及び本条の規定は、本契約の終了後も引き続きその効力を有します。
第 18 条（準拠法及び管轄合意）
1. 本契約の準拠法は日本法とし、日本の法律により解釈されます。
2. 本契約に関する一切の訴訟は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 19 条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社及びお申込者が協議し円満に解決を図るものとします。
第 20 条（約款の変更）
当社は、当社のホームページで 1 カ月以上前に告知することで、本規約を変更することができます。ただし、変更内容が誤字や脱字の修正等の軽微な変更、又はお申込者の一般の利益に適合する内容の場合、当社は直ちに本規約を変更することができます。

以上
スターティアレイズ株式会社
2024 年 7 月 30 日 制定