要請書

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議

北 海 道 市 長 会

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議
北海道の多くの自治体は税収基盤が脆弱なうえに、急速に進む人口減少と少子・高齢化など、厳しい社会経済状況のもとで、職員の削減等、徹底した行財政改革に取り組む一方、福祉・医療サービスの充実や地域経済の振興など、地域住民の安全と安心を確保するため、懸命の努力をしているところであります。
今後、北海道内の各都市が安定的に発展していくためには、地方税財源の充実・確保、社会保障制度の充実強化などについて、国において、その方向性や具体策を明確にした上で、地方とともに着実に推進することが肝要であります。
また、国民生活と産業活動に密接に関係するエネルギー政策については、中・長期的かつ総合的な視点に立った計画に対し、国民的合意を得ることが必要であり、原子力発電所については、いかなる場合においても安全が確保できるよう万全の対策を講じることが重要であります。
このことから、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう、強く要請するものであります。

記１

地方行財政の改革について(1) 地方分権改革については、地方の創意を活かした分権型社会を実現するため、基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの廃止・縮小など、更なる見直しを図ること。

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２

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方税・地方譲与税について
ア

地方が真に自主的、自立的な行財政運営を行うためには、事務量に見合う税源配分が必要であるため、国から地方へ税源移譲することにより、
地 方 税 の 充 実 ・ 強 化 を 図 り 、 国 ・ 地 方間 の 税 源 配 分 を 当 面 ５ ： ５ と す ること。

イ

ゴルフ場利用税については、道路や上下水道の整備・維持管理、廃棄物 処 理 な ど 、 ゴ ル フ 場 関 連 の 財 政 需 要に 要 す る 貴 重 な 財 源 で あ る と と もに 、 所 在 市 町 村 が 過 疎 地 域 や 中 山 間 地域 に 多 く 、 自 主 的 な 税 財 源 が 乏 しいことなどから、現行制度を堅持すること。

ウ

森林環境譲与税について、森林整備に係る都道府県と市町村の役割や、そ れ ら に 応 じ て 令 和 ６ 年 度 か ら 見 直 され た 財 源 配 分 は 、 今 後 の 運 用 状 況を鑑みて適宜、検証すること。

(2) 地方交付税について
ア

地方交付税は、国から恩恵的に与えられるものでなく、地方自治体の固 有 ・ 共 有 の 財 源 で あ る こ と を 明 確 にす る た め 、 国 の 特 別 会 計 に 直 接 繰り入れる方式等の導入について検討すること。

イ

地方の財政運営には、財源調整と財源保障の機能を持つ地方交付税の確 保 が 極 め て 重 要 で あ る こ と か ら 、 予算 編 成 に 当 た っ て は 、 地 方 の 財 政
需 要 を 適 切 に 積 み 上 げ る と と も に 、 地方 税 な ど の 収 入 を 的 確 に 見 込 み 、必要な地方交付税総額の確保を図ること。
その際、常態化している地方財源不足の解消に当たっては、法定率の引上げによる対応を基本とすること。

ウ

福祉、医療、子育て等の社会保障、教育・安全などの経常的行政サー
ビ ス の 増 大 や 、 道 路 、 橋 梁 、 学 校 等 の改 修 費 用 の 高 騰 な ど 、 継 続 的 な 物
価 上 昇 を 踏 ま え た 真 に 必 要 な 財 政 需 要に つ い て 、 単 独 事 業 を 含 め 的 確 に
地 方 財 政 計 画 に 盛 り 込 み 、 地 方 自 治 体の 避 け ら れ な い 財 政 需 要 の 増 嵩 を

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適 切 に 地 方 交 付 税 の 需 要 額 に 反 映 さ せる こ と と し 、 地 域 の 様 々 な 課 題 に
対 処 す る た め に 積 み 立 て て い る 地 方 の基 金 残 高 の 増 加 を 理 由 に 、 地 方 交付税の削減を行わないこと。
エ

積雪寒冷地においては、除排雪等の特有の経費を要することから、労務単価、機械損料、諸経費率の上昇等も含めた財政需要を十分に把握し、適切な行政経費の充実を図ること。
また、除排雪に必要な重機については、業者の資力により保有が困難な 場 合 に 、 自 治 体 が 保 有 し 貸 与 す る こと が 求 め ら れ て い る こ と か ら 、 重機の購入に要する経費についても財政需要として算定すること。

(3) 国庫補助負担金改革について
国 庫 補 助 負 担 金 に つ い て は 、 国 と 地 方の 役 割 分 担 を 再 整 理 し 、 明 確 化 した上で、真に国が義務的に負担すべき分野を除き、廃止し、財源移譲を進めること。その際、地方の自由度の拡大につながらない国庫補助負担率の引下げは決して行わないこと。

３

社会保障制度の充実強化について(1) 社会保障制度改革における具体的な制度の検討に当たっては、地方自治体が社会保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ、引き続き「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を的確に反映すること。

(2) 社会保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高める社会基盤であることから、制度の円滑な運営と信頼性を確保するため、次の措置を講じること。
ア

制度の普及・活用の実態について検証するとともに、自治体等の意見を聞いて、一層の普及促進に向け必要な措置を講じること。

イ

情報連携の運用に当たっては、専門の職員を配置できない自治体へも3配 慮 し て 、 具 体 的 で 分 か り 易 い マ ニ ュア ル の 提 供 や 研 修 会 の 開 催 、 相 談
窓口の設置など、技術的支援の充実・強化を図ること。
ウ

国と地方が一体的に安全性を共有できるよう万全のセキュリティ体制
を 構 築 す る と と も に 、 シ ス テ ム 障 害 や情 報 漏 え い 等 の 事 態 に 備 え て 、 迅
速 に 原 因 究 明 や 復 旧 、 対 応 策 が 講 じ られ る よ う 万 全 の 危 機 管 理 体 制 を 整えること。
あわせて、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化を図ること。

エ制度に対する国民の理解を深め、不安を払拭するよう丁寧かつ十分に説 明 し 、 周 知 徹 底 を 図 る こ と 。 ま た 、民 間 事 業 者 に お い て も 、 特 定 個 人
情 報 の 保 護 や 十 分 な セ キ ュ リ テ ィ 対 策が 確 実 に 講 じ ら れ る よ う 、 国 の 責任において対応すること。

オ制度の導入に伴い必要となる個人番号カード発行や行政機関間の情報連携及びセキュリティ対策などに係るシステム改修等の経費については、地方自治体に新たな負担が生じないよう十分な財政措置を講じること。
また、今後も継続する交付事務に対応することができるよう、体制整備や設備の充実などについて、配慮すること。

(3) 国民健康保険の都道府県単位化の前提条件である財政支援を今後も確実に実施するとともに、医療費の増加に対応できるよう、更なる国保財政基盤の強化を図ること。
今後においても、医療保険制度の一本化の理念実現に向け、国民健康保険制度と他の医療保険制度との負担の公平を図り、安定的で持続的な制度を構築するため、抜本改革に取り組むこと。

(4) 地域医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サービスの提供体制等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分に聞くとともに、必要な財源を確保すること。

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４エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について(1) 地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、効率的・安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー政策のあり方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。

(2) ２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立ったエネルギー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋エネルギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の推進を図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。

(3) 大間原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロメートルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
ついては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるものであるにもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体等への十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もなされていない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。

(4) 原子力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用することはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を進め、得られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
ま た 、 原 子 力 発 電 所 に 関 す る 情 報 提 供と 説 明 責 任 を 果 た し 、 周 辺 住 民 や自治体の不安の解消に努めるとともに、ＵＰＺ外も含めた区域においても万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

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以上、決議する。

令和６年５月２２日

北6海道市長会