７. 働き方改革・横断的事項

326

働き方改革

＜概要＞
１．地域医療体制確保加算の施設基準に、医師の時間外・休日労働時間に係る基準を追加する。
２．勤務医の働き方改革を推進する観点から、処置及び手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１について、交代勤務制又はチーム制のいずれか及び手当に関する要件を満たす必要があることとする。
３．医師事務作業補助者による医師の業務への適切な支援を推進する観点から、医師事務作業補助体制加算１の要件に、医師事務作業補助者の勤務状況及び補助が可能な業務内容を定期的に評価することが望ましいことを追加する。また、医師事務作業補助体制加算の評価を見直す。
327

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－４

地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた見直しを含め、必要な救急医療体制等の確保－①

地域医療体制確保加算の見直し
地域医療確保加算の要件の見直し

地域医療体制確保加算の施設基準に、医師の時間外・休日労働時間に係る基準を追加する。
改定後【地域医療体制確保加算】［施設基準］• 医師の労働時間について、原則として、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。また、当該保険医療機関に勤務する医療法施行規則第63条に定める特定地域医療提供医師及び連携型特定地域医療提供医師（以下、この項において、「対象医師」という。）の１年間の時間外・休日労働時間が、原則として、次のとおりであること。ただし、１年間の時間外・休日労働時間が次のとおりでない対象医師がいる場合において、その理由、改善のための計画を当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示する等の方法で公開した場合は、その限りでないこと。
ア 令和６年度においては、1,785時間以下
イ 令和７年度においては、1,710時間以下

328令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－４

地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた見直しを含め、必要な救急医療体制等の確保－②

勤務医の働き方改革の取組の推進

処置及び手術の休日加算１等の要件の見直し
勤務医の働き方改革を推進する観点から、処置及び手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１について、交代勤務制又はチーム制のいずれか及び手当に関する要件を満たす必要があることとする。
現行【休日加算１・時間外加算１・深夜加算１】［施設基準］
７ 当該加算を算定する全ての診療科において、次のいずれかを実施していること。
(1) 交代勤務制を導入しており、以下のアからキまでのいずれも実施していること。
ア～キ （略）(2) チーム制を導入しており以下のアからカまでのいずれも実施していること。
ア～カ （略）(3) 医師が時間外、休日又は深夜の手術等を行った場合の手当等を支給しており、以下のア又はイのいずれかを実施するとともに実施内容について就業規則に記載を行い、その写しを地方厚生（支）局長に届け出ていること。また、休日等において、当該診療科に１名以上の緊急呼出し当番を担う医師を置いていること。
（中略）
ア・イ （略）

改定後【休日加算１・時間外加算１・深夜加算１】［施設基準］
７ 当該加算を算定する全ての診療科において、(1)又は(2)のいずれか及び(3)を実施していること。
(1) 交代勤務制を導入しており、以下のアからキまでのいずれも実施していること。
ア～キ （略）(2) チーム制を導入しており以下のアからカまでのいずれも実施していること。
ア～カ （略）(3) 医師が時間外、休日又は深夜の手術等を行った場合の手当等を支給しており、以下のア又はイのいずれかを実施するとともに実施内容について就業規則に記載を行い、その写しを地方厚生（支）局長に届け出ていること。また、休日等において、当該診療科に１名以上の緊急呼出し当番を担う医師を置いていること。
（中略）
ア・イ （略）※ 令和６年３月31日時点で休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の届出を行っている保険医療機関については、７に係る規定は令和８年５月31日までの間に限り、なお従前の例による。

329

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－２

各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－①

医師事務作業補助体制加算の見直し
医師事務作業補助体制加算の要件の見直し

医師事務作業補助者による医師の業務への適切な支援を推進する観点から、医師事務作業補助体制加算１の要件に、医師事務作業補助者の勤務状況及び補助が可能な業務内容を定期的に評価することが望ましいことを追加する。
改定後【医師事務作業補助体制加算１】［施設基準］• 当該保険医療機関において、３年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること。また、医師事務作業補助者の勤務状況及び補助が可能な業務の内容を定期的に評価することが望ましい。

医師事務作業補助体制加算の評価の見直し
医師事務作業補助体制加算の評価を見直す。
現行

改定後

配置加算１

加算２

配置加算１

加算２

15対１

1,０５０点

９７５点

15対１

1,０７０点

９９５点

20対１

８３５点

７７０点

20対１

８５５点

７９０点

25対１

７０５点

６４５点

25対１

７２５点

６６５点

30対１

６１０点

５６０点

30対１

６３０点

５８０点

40対１

５１０点

４７５点

40対１

５３０点

４９５点

50対１

４３０点

３９５点

50対１

４５０点

４１５点

75対１

３５０点

３１５点

75対１

３７０点

３３５点

100対１

３００点

２６０点

100対１

３２０点

２８０点

330

看護補助者に係る評価の充実＜概要＞
１．療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、地域包括医療病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料について、主として直接患者に対し療養生活上の世話をする看護補助者を一定数配置している場
合の評価を新設するとともに、看護補助体制充実加算について、身体的拘束の実施に着目した評価に見直す。
２．看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進する観点及び身体的拘束の予防・最小化の取組を促進する観点から、看護補助体制充実加算について、看護補助者の定着に向けた取組及び看護補助者の経験年数に着目した評価を新設する。また、身体的拘束の実施に着目した評価に見直す。
３．看護補助者の配置に係る評価における夜間看護体制加算の評価を見直す。

※ 急性期看護補助体制の注３「夜間看護体制加算」、看護補助加算の注３「夜間看護体制加算」、障害者施設等入院基本料の注10「夜間看護体制加算」が該当
331

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑩

看護補助者に係る評価の充実①
直接患者に対するケアを担う看護補助者の配置の評価
看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進し、高齢者の救急患者をはじめとした急性疾患等の患者に対する適切な入院医療を推進する観点から、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、地域包括医療病棟及び地域包括ケア病棟入院料について、主として直接患者に対し療養生活上の世話をする看護補助者を一定数配置している場合の評価を新設するとともに、看護補助体制充実加算について、身体的拘束の実施に着目した評価に見直す。
現行【療養病棟入院料】

注12 イ 夜間看護加算
ロ50点

看護補助体制充実加算 55点

改定後【療養病棟入院基本料】

注12 夜間看護加算
注13 イ 看護補助体制充実加算１
ロ 看護補助体制充実加算２
ハ 看護補助体制充実加算３

50点
80点
65点55点※障害者施設等入院基本料及び地域包括ケア病棟入院料の看護補助体制充実加算も同様に見直すとともに、地域包括医療病棟入院料に同様の加算を新設する。

[算定要件]（概要）
当該基準に係る区分に従い、それぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、本文の規定にかかわらず、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算３の例により所定点数に加算する。
※身体的拘束を実施した日の取扱いは、令和７年６月１日以降より適用する。

[施設基準](１)看護補助体制充実加算１の施設基準
ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置されていること。
イ 主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時100対１以上であること。当該看護補助者は、介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し適切な研修を修了した看護補助者であること。
ウ 看護補助体制充実加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年１回以上受講した者であること。ただし、看護補助者が受講する研修内容については、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。
エ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。当該病棟の全ての看護職員が院内研修を年１回以上受講していること。
オ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。
(２)看護補助体制充実加算２の施設基準(３)看護補助体制充実加算３の施設基準(１)のイからオを満たすものであること。
(１)のウ及びエを満たすものであること。

332

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－５

多様な働き方を踏まえた評価の充実－②

看護補助者に係る評価の充実②
看護補助体制充実加算に係る評価の見直し
看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進する観点及び身体的拘束の予防・最小化の取組を促進する観点から、看護補助体制充実加算について、看護補助者の定着に向けた取組及び看護補助者の経験年数に着目した評価を新設する。また、身体的拘束の実施に着目した評価に見直す。
現行【急性期看護補助体制加算】
注４ 看護補助体制充実加算【看護補助加算】

改定後【急性期看護補助体制加算】

５点

注４ イ 看護補助体制充実加算１
ロ 看護補助体制充実加算２【看護補助加算】

20点
５点

注４ イ 看護補助体制充実加算１20点
注４ 看護補助体制充実加算
５点
ロ 看護補助体制充実加算２
５点[算定要件]（概要）
当該基準に係る区分に従い、それぞれ１日につき所定点数に加算する。
身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算２の例により算定すること。※身体的拘束を実施した日の取扱いは、令和７年６月１日以降より適用する。
[施設基準](１)看護補助体制充実加算１の施設基準
ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置配置されていること。
イ 看護補助体制充実加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年１回以上受講した者であること。ただし、看護補助者が受講する研修内容については、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。
ウ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。当該病棟の全ての看護職員が院内研修を年１回以上受講していること。
エ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。
(２)看護補助体制充実加算２の施設基準(１)のイ及びウを満たすものであること。

夜間看護体制加算の評価の見直し
看護補助者の配置に係る評価における夜間看護体制加算の評価を見直す。

※急性期看護補助体制の注３「夜間看護体制加算」、看護補助加算の注３「夜間看護体制加算」、障害者施設等入院基本料の注10「夜間看護体制加算」が該当

333

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－５

多様な働き方を踏まえた評価の充実－③

感染対策向上加算等における専従要件の明確化（一部再掲）
感染対策向上加算等における専従要件の明確化
感染対策等の専門的な知見を有する者が、介護保険施設等からの求めに応じてその専門性に基づく助言を行えるようにする観点から、感染対策向上加算、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア診療管理料及び褥瘡ハイリスク患者ケア加算のチームの構成員の専従業務に当該助言が含まれることを明確化する。
改定後

現行【感染対策向上加算】［施設基準］
感染対策向上加算１
感染防止対策部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア～エ （略）アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算
２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。
（中略）【感染対策向上加算】［施設基準］
感染対策向上加算１
感染防止対策部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア～エ （略）アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、
感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上
加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合
及び介護保険施設等からの求めに応じ、当該介護保険施設等に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。ただし、介護保険施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として月１0時間以下であること。
介護保険施設等は次に掲げるものをいう。
イ 指定介護老人福祉施設
ロ 指定地域密着型介護老人福祉施設
ハ 介護老人保健施設
ニ 介護医療院
ホ 指定特定施設入居者生活介護事業所
ヘ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
ト 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所
チ 指定認知症対応型共同生活介護事業所
リ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所
ヌ 指定障害者支援施設
ル 指定共同生活援助事業所
ヲ 指定福祉型障害児入所施設（中略）※緩和ケア診療加算、外来緩和ケア診療管理料及び褥瘡ハイリスク患者ケア加算も同様。

334

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－３

業務の効率化に資するICTの利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価－①

ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減の取組の推進
ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減の取組の推進

ICTの活用等による看護職員の更なる業務負担軽減の観点から、「夜間看護体制加算」等の夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等のうち、「ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減」に取り組むことが望ましいこととする。
※１ ３交代制勤務又は変則３交代勤務の病棟のみが対象※２ 夜間30・50・100対１急性期看護補助体制加算の届出が該当満たす必要がある項目数（ア又はウを含むこと）

看護職員夜間配置加算

夜間看護体制加算

夜間看護体制加算

夜間看護体制加算

看護職員夜間配置加算

12対１加算１16対１加算１

急性期看護補助体制加算の注加算

看護補助加算の注加算

障害者施設等入院基本料の注加算

精神科救急急性期医療入院料、精神科救急・合併症入院料の注加算

４項目以上

３項目以上

４項目以上

４項目以上

３項目以上

ア

11時間以上の勤務間隔の確保

○

○

○

○

○

イ

正循環の交代周期の確保（※１）

○

○

○

○

○

ウ

夜勤の連続回数が２連続（２回）まで

○

○

○

○○

エ

夜勤後の暦日の休日確保

○

○

○

○

○

オ

夜勤帯のニーズに対応した柔軟な勤務体制の工夫

○

○

○

○

○

カ

夜間を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムの構築

○

○

○

○

○

キ

看護補助業務のうち５割以上が療養生活上の世話

○

○

ク

看護補助者の夜間配置（※２）○

ケみなし看護補助者を除いた看護補助者比率５割以上

○

○

○

○

夜間院内保育所の設置、夜勤従事者の利用実績

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

コ
サ

※ただし、利用者がいない日の開所は求めない

ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減（取り組むことが望ましい）335

入院時の食費の基準の見直し第１ 基本的な考え方
食材費等が高騰していること等を踏まえ、入院時の食費の基準を引き上げる。
第２ 具体的な内容
入院時食事療養（Ⅰ）・(Ⅱ)の費用の額及び入院時生活療養（Ⅰ）・（Ⅱ）のうち食事の提供たる療養の費用の額について、それぞれ1 食当たり30円引き上げる。

336

「入院時食事療養費制度」発足以来の食事療養費等の変遷
総額
自己負担 保険給付

H8.10
H9.4

１日あたりで算定

H6.10

600円
1900円

1140円
760円
1160円
1920円

H13.1

H28.4
H30.4

１食あたりで算定

H18.4

1300円

640円
（1日当たり1920円）

780円

1140円

260円

380円

360円

280円

460円(※)

180円※介護保険の入所者の食費の基準費用額：
約482円（1食当たり換算）（出所）厚生労働省 社会保障審議会 医療保険部会（令和5年11月9日開催） 資料3「入院時の食費について」6頁

337

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－１ 食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応－①

入院時の食費の基準の見直し
入院時の食費の基準の見直し
食材費等が高騰していること等を踏まえ、入院時の食費の基準を引き上げる。

※

令和６年６月１日施行。令和６年３月までは重点支援地方交付金により対応。令和６年４月・５月については地域医療介護総合確保基金により対応。

今回改定による影響、食費等の動向等を把握し、検証を行う。

総額

現行

640円

改定後

＋30円

670円

自己負担
一般所得者の場合住民税非課税世帯の場合住民税非課税
かつ所得が一定基準に満たない７０歳以上の場合

460円
210円
100円

＋30円

＋20円

＋10円

490円
230円
110円
338令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－３

アウトカムにも着目した評価の推進－①

データ提出加算の見直し
データ提出加算の見直し
データ提出加算について、データ提出に係る実態を踏まえ、評価を見直すとともに、提出データ評価加算について、未コード化傷病名の使用状況を踏まえ、評価を廃止する。
現行【データ提出加算】
１

データ提出加算１（入院初日）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
210点
２ データ提出加算２（入院初日）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
220点
３ データ提出加算３（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
210点
４ データ提出加算４（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
220点
注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者については、提出データ評価加算として、40点を更に所定点数に加算する。

改定後【データ提出加算】
１

データ提出加算１（入院初日）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
145点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
215点
２ データ提出加算２（入院初日）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
155点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
225点
３ データ提出加算３（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
145点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
215点
４ データ提出加算４（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
155点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
225点

（削除）

十分な診療情報の管理体制を確保しているにもかかわらず、サイバー攻撃により適切なデータ提出が行えない場合があることを踏まえ、要件を見直す。
[算定要件]
データの提出（データの再照会に係る提出を含む。）に遅延等が認められた場合、当該月の翌々月について、当該加算は算定できない。
（中略）[算定要件]
データの提出（データの再照会に係る提出を含む。）に遅延等が認められた場合、当該月の翌々月について、当該加算は算定できない。
（中略）
ただし、区分番号「Ａ２０７」に掲げる診療録管理体制加算１に係る届出を行っている保険医療機関において、サイバー攻撃により診療体制に甚大な影響等が発生し、データを継続的かつ適切に提出することが困難である場合は、この限りでない。
データを継続的かつ適切に提出することが困難である場合に該当するか否かについては、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長へ確認を行うこと。

339

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－３

アウトカムにも着目した評価の推進－①

データ提出加算に係る届出を要件とする入院料の見直し
データに基づくアウトカム評価を推進する観点から、データ提出加算に係る届出を要件とする入院料の範囲を拡大する。
入院料

A

急性期一般入院基本料
特定機能病院入院基本料（一般病棟）
専門病院入院基本料（７対１、10対１）
地域包括ケア病棟入院料
回復期リハビリテーション病棟入院料１～４B

地域一般入院基本料
療養病棟入院基本料
専門病院入院基本料（13対１）
障害者施設等入院基本料
特殊疾患入院医療管理料
回復期リハビリテーション病棟５
特殊疾患病棟入院料
緩和ケア病棟入院料
精神科救急急性期医療入院料

C

精神病棟入院基本料（10対１、13対１）精神科急性期治療病棟入院料
児童・思春期精神科入院医療管理料

データ提出要件
データの提出が必須

データの提出が必須（経過措置②ア）

規定なし→ データの提出が必須（経過措置①、②イ）［経過措置］（概要）① 令和６年３月31日時点において、「C」の入院料に係る届出を行っている保険医療機関については、令和８年５月31日までの間に限り、データ提出加算に係る要件を満たしているものとみなす。
② 令和６年３月31日時点において、「A」の入院料を算定する病棟又は病室のいずれも有しない保険医療機関であって、以下のいずれかに該当するもの、かつ、データ提出加算に係る届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものに限り、当分の間、データ提出加算に係る要件を満たしているものとみなす。
ア 「B」の入院料を算定する病棟又は病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が200床未満のもの
イ 「C」の入院料を算定する病棟又は病室のいずれかを有するもの

地域一般入院料３及び療養病棟入院料２のデータ提出加算に係る要件について、新規に保険医療機関を開設する場合等において１年間に限り満たしているものとみなす措置を講ずる。

340

入院中の薬物療法の適正化に対する取組の推進○ 薬剤総合評価調整加算について、カンファレンスの実施に限らず、多職種による薬物療法の総合的評価及び情報共有・連携ができる機会を活用して必要な薬剤調整等が実施できるよう要件を見直す。
○ 必要な薬剤調整等の実効性を担保するため、医療機関内のポリファーマシーに係る評価方法について、あらかじめ手順書を作成等することとする。

薬剤師の養成強化による病棟薬剤業務の向上○ 病棟薬剤業務実施加算１（120点/週１回）について、免許取得直後の薬剤師を対象とした病棟業務等に係る総合的な研修体制を有するとともに、都道府県との協力の下で薬剤師が別の医療機関において地域医療に係る業務等を実践的に修得する体制を整備している医療機関が、病棟薬剤業務を実施する場合の加算を新設する。
341

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－２

各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－③

入院中の薬物療法の適正化に対する取組の推進
薬剤総合評価調整加算の見直し

薬剤総合評価調整加算について、カンファレンスの実施に限らず、多職種による薬物療法の総合的評価及び情報共有・連携ができる機会を活用して必要な薬剤調整等が実施できるよう要件を見直す。
必要な薬剤調整等の実効性を担保するため、医療機関内のポリファーマシーに係る評価方法について、あらかじめ手順書を作成等することとする。
改定後
現行【薬剤総合評価調整加算】
100点（退院時）(１) （中略）
イ 患者の病状、副作用、療養上の問題点の有無を評価するために、医師、薬剤師及び看護師等の多職種によるカンファレンスを実施し、薬剤の総合的な評価を行い、適切な用量への変更、副作用の被疑薬の中止及びより有効性・安全性の高い代替薬への変更等の処方内容の変更を行う。
ウ 当該カンファレンスにおいて、処方の内容を変更する際の留意事項を多職種で共有した上で、患者に対して処方変更に伴う注意点を説明する。
エ 処方変更による病状の悪化や新たな副作用の有無について、多職種で確認し、必要に応じて、再度カンファレンスにおいて総合的に評価を行う。

【薬剤総合評価調整加算 】
100点（退院時）(１) （中略）
イ 患者の病状、副作用、療養上の問題点の有無を評価するために、医師、薬剤師及び看護師等の多職種による連携の下で、薬剤の総合的な評価を行い、適切な用量への変更、副作用の被疑薬の中止及びより有効性・安全性の高い代替薬への変更等の処方内容の変更を行う。
ウ 処方の内容を変更する際の留意事項を多職種で共有した上で、患者に対して処方変更に伴う注意点を説明する。
エ 処方変更による病状の悪化や新たな副作用の有無について、多職種で確認し、必要に応じて、再評価を行う。
オ イ、ウ、エを実施するに当たっては、ポリファーマシー対策に係るカンファレンスを実施する他、病棟等における日常的な薬物療法の総合的評価及び情報共有ができる機会を活用して、多職種が連携して実施すること。
カ (7)に規定するガイドライン等を参考にして、ポリファーマシー対策に関する手順書を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。

※取組の際の参考資料「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（厚生労働省）「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）
日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」（厚生労働省）「ポリファーマシー対策の進め方」（日本病院薬剤師会）

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令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－２

各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－④

薬剤師の養成強化による病棟薬剤業務の向上
薬剤業務向上加算の新設

病棟薬剤業務実施加算１（120点/週１回）について、免許取得直後の薬剤師を対象とした病棟業務等に係る総合的な研修体制を有するとともに、都道府県との協力の下で薬剤師が別の医療機関において地域医療に係る業務等を実践的に修得する体制を整備している医療機関が、病棟薬剤業務を実施する場合の加算を新設する。
（新）

薬剤業務向上加算

１００点（週１回）［算定要件］
病棟薬剤業務の質の向上を図るための薬剤師の研修体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、病棟薬剤業務実施加算１を算定しているものについて、薬剤業務向上加算として、週１回に限り所定点数に加算する。
［主な施設基準］（１）免許取得直後の薬剤師を対象とした病棟業務等に係る総合的な研修が実施されていることとして以下の要件を満たすこと。
ア 研修を総括する責任者の配置及び研修の計画、実施等に関して検討するための委員会が設置されている
イ 十分な指導能力を有する常勤薬剤師が研修を受ける薬剤師の指導に当たっている
ウ 研修を受ける薬剤師の研修内容を定期的に評価・伝達する体制の整備及び研修修了判定が適切に実施されている
エ 調剤、病棟薬剤業務、チーム医療、医薬品情報管理等を広く修得できる研修プログラムに基づき研修を実施している
オ 研修プログラムを医療機関のウェブサイト等で公開するとともに、定期的に研修の実施状況の評価及び研修プログラムの見直しを実施している（２）都道府県における薬剤師確保の取組を実施する部署と連携して自施設の薬剤師を他の保険医療機関（特別の関係にある保険医療機関を除く。）へ出向を実施させる体制として、以下の要件を満たすこと。
ア 出向先は、薬剤師が不足している地域において病棟業務やチーム医療等の業務の充実が必要な保険医療機関である
イ 出向する薬剤師は、概ね３年以上の病院勤務経験を有し、当該保険医療機関において概ね1年以上勤務している常勤の薬剤師である
ウ 出向先の保険医療機関及び都道府県における薬剤師確保の取組を担当する部署との協議の上で、出向に関する具体的な計画が策定されている（３）特定機能病院若しくは急性期充実体制加算１、２に係る届出を行っている保険医療機関であること。

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