暑中特集号

４月２日の水循環政策本部会議で岸田文雄総理からの水循環政策の見直し指示を受け、流域総合水管理へ進化した水循環基本計画の検討が進められている。
重点的に取り組むのは▽水イン
フラの耐震化、早期復旧を実現す
る災害復旧手法の構築▽非常時における地下水や雨水等の代替水源としての有効活用▽地域の実情を踏まえた、広域化や分散型システ
ムの検討▽上下水道一体のウォー
ターＰＰＰによる官民連携▽官民連携による水力発電の最大化▽施
設の統廃合（取水地点の上流移転等）による省エネルギー化の推進▽渇水対策や治水対策などの適応策の推進▽流域総合水管理の展開―など。
同計画は、５年に１度の改定が行われてきたが１年前倒しで作業が進む。
岸田総理からは「流域治水」から、流域単位での水力発電増強などによるカーボンニュートラルの視点も含めた「流域総合水管理」
への進化や、国土交通省への水道事業移管による上下水道の一体的取り組み、能登半島地震を踏まえた対応、地球温暖化対策を盛り込
み、流域総合水管理を位置付ける
よう指示があった。
順調に進めば８月中に見直し計画が決定する。

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2024年（令和 6 年）7 月31日（水曜日）

日本工業経済新聞（1）

建設産業を
未来につなげ

発行所
日本工業経済新聞社〒113-0022
東京都文京区千駄木3-36-11
電 話 03（3822）9211
ＦＡＸ 03（3824）7955
URL：www.nikoukei.co.jp

さいたま／水戸／前橋

Getty Images

局
支甲府／新潟／長野・松本

2024

能登半島地震の経験生かして
１月１日午後４時 分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード７・６、最大震度７を記録した令和６年能登半島地震。地震の揺れ、津波、隆起などが引き起こした道路、
上下水道、港湾など社会インフラに多大な被害を及ぼし、地元建設業をはじめ関係機関が協力し復旧・復興に向け懸命な努力を続けている。その一方で、復旧・復興への対応は、地震など自然災害が激甚化、頻発化したわが国にとって尊い経験であり、そこから学び、今後の国土強靱化、災害対策につなげていくための検討が進められている。発災から７カ月を経過していく中で、様々な分野で検討の取りまとめが進められている。

駅の機能強化、情報収集手法
でドローン活用などが位置付けられた。
総合建設業者、地元建設業者などとのさらなる連携強化

ワークの緊急提言を行った。

震を踏まえた広域道路ネット

持続可能性を備えた管理体制

ットワーク整備や、機動性と性を備え災害時に機能するネ

提言案には、耐震性や復旧

境整備が重要とした。

として持続的に発展できる環れ、建設業が地域の基幹産業産業」としての役割が期待さ「地域インフラマネジメント

地域建設業
重要性示す
が必要だとし、これら企業群

全国どこでも同様被害の起この確立、防災拠点として道のには平常時から災害時までる可能性があるとし▽地域安人工斜面も対象に加えてい全保障のエッセンシャルネッ
トワークの早期確立▽拠点機

人工斜面も加え

災害時交通マネジメントの高域建設業などは、地域インフ

中で、地域の守り手である地などを観点にしている。そのにつなげる道路空間の活用―

化▽地域の新たな価値の創出について、採択要件緩和など

連地域防災がけ崩れ対策事業

傾斜地崩壊対策事業と災害関村が実施する災害関連緊急急

半島地震に関連し、県や市町

国土交通省は令和６年能登以上、保全対象の人家５戸以策事業は、現行のがけ高 ｍ

災害関連緊急急傾斜地崩壊対都道府県が事業主体となる措置となる。

本大震災や熊本地震と同様のれがある場合のもので、東日設などに被害が拡大するおそ放置すれば次期降雨や余震る。

能の強化▽データ活用による等で周辺の住家、各種公共施

ラマネジメント産業としてのの特例措置を行うことを決め

役割、基幹産業として持続的た。通常は、自然斜面が対象

上、または公共的建物のうち度化▽災害に備えた体制の強発展への環境整備が重要だとだが、特例では宅地擁壁等の国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道
した。

消防防災対策のあり方

国土交通省と消防庁が共同

都市不燃化
なども
ったまちづくりも位置付けら等消防施設の耐震化・機能維らに、その他の要件として、分は、人工斜面が加わる。さ要件はそのまま。特例措置部

防署・消防団拠点施設（詰所） が１５００万円以上といった持、消防水利の確保（耐震性ライフライン等の公共施設等

公園、水道施設、電気・ガス

貯水槽の設置促進、無限水利供給施設、避難路、避難場所を活用した遠距離送水）など

さらに、地域における火災（河川、水路、道路、鉄道、予防の推進へ家具転倒防止対等）に被害のおそれがあるこを示した。

策、耐震自動消火装置付き火とが加わる。
市町村が事業主体の災害関

気設備、住宅用火災警報器、防災訓練等。大規模地震時の今後の対応策には、震災時

まちづくりについては、不共的建物、１カ所の事業費が象が人家２戸以上、または公連地域防災がけ崩れ対策事業の木造密集地域での活動およ

６００万円以上は現行通り。

電気火災対策で感震ブレーカを踏まえた消防防災対策のあ

燃化や密集市街地整備改善。

崩壊対策事業同様に大賞斜面れた。

り方に関する検討会」の報告

び津波時の浸水想定区域での老朽木造家屋や避難・消防活に人工斜面が加わり、その他

は、がけ高５ｍ以上、保全対書がまとまった。今後の対応

活動について勘案した計画の動上重要な沿道の建築物等のー等の普及推進を求めた。

策には、地元消防本部等の体耐震化の促進などを挙げている支援拠点の確保

策定、火災の早期覚知・情報▽機能確保優先とした上下水収集のためのドローンや高所化

道一体での早期復旧フローの制強化、地震火災対策の推進

い整備▽地すべりなどの地盤変状の構築等のほか、都市構造の不燃化▽代替性・多重性の確保と、おそれのある箇所を避けた施の要件もプラスされる。

事業の効率性向上とのバラン

設配置▽点検調査技術や復旧工法のる。

スを図ったシステム構築▽マンホールの浮上防止対監視カメラ等の整備促進、消▽台帳のデジタル化や施設の技術開発きた。作業を進めていくなか

ステム活用も含めた災害に強向等を踏まえつつ、分散型シ▽復興まちづくりや住民の意▽避難所など重要施設に係るとなる施設の耐震化支援する体制の構築

整を行い、プッシュ型で復旧▽上下水道システムの「急所」 ▽国が上下水道一体の全体調

被害・対応状況の早期把握、▽宅内配管や汚水溢水などの上下水道地震対策検討委がで課題も見えてきている。上▽ＤＸを活用した効率的な災策・接続部対策

国土交通省は４月から水道

下水道とも耐震化された施設

迅速な復旧方法・体制の構築【上下水道一体の災害対応】

事業移管を前に、上下水道一▽処理場等の防災拠点化によ化状況の緊急点検を早急に進する管路などについて、耐震
水道施設の耐震化状況は、め、 月までに点検結果を取

る。

害対応

体での早期復旧に取り組んで

上下水道管路の一体的な耐震

年度内に耐震化計画

く持続可能な将来にふさわし
おり、現行の耐震設計の考え方は有効。耐震化未実施の基幹施設等で被害が生じ、広範

２０２２年度末時点で浄水施設、基幹管路ともに ％強にりまとめ公表する」との意向

な上下水道システムの構築にわれるよう支援も進め、強靭耐震化計画の策定・更新が行た。また、年度内に上下水道

月までにまとめる考えを示しが機能を失う最重要施設。まが機能しない、システム全体

道システムの急所、その施設配水池までの管路など上下水場や下水処理場、浄水場からの問題意識のもと、特に浄水ている」との認識を示し、「こと話している。

をしっかりと支援していく」

における計画策定の取り組み

定・更新を進めるよう「地域に上下水道耐震化計画の策

び下水道管理者に、今年度中踏まえ全国の水道事業者およ

さらに、緊急点検の結果をを明らかにした。

向けて地震対策、耐震対策をた避難所など重要施設に接続

とどまっており「非常に遅れ10推進するとの考えを示してい

水道の耐震緊急点検結果を

40

囲での断水や下水管内の滞水が発生。復旧の長期化を生じ

斉藤鉄夫国土交通大臣は、

上下水道 強靱なシステム構築へな上下水道システムの構築に重要施設や基幹管路など上下させた。災害に強く持続可能向け、上下水道の地震対策を強化・加速化するため、関係者一丸となって推進すべき取り組みを上下水道地震対策検討委員会がまとめた。
主な概要は次の通り。
下水を集約し処理場に送る
圧送管の被災現場（珠洲市） 【被災市町での整備の方向性】

上下水道の耐震化
で斉藤大臣

10はおおむね機能が確保されて【今後の地震対策】

遠隔監視などのＤＸの推進

や密集市街地の整備改善といで進めた「輪島市大規模火災

重要なもの、１カ所の事業費

路部会が令和６年能登半島地

道路ネットで緊急提言行う緊急急傾斜地の崩壊対策

道路、上下水道、港湾など

今後へ提言まとめる

激甚化・頻発化する自然災害に対応
耐震化対応は急務

道路の提言

10

消防防災対策のあり方に
関して検討

10

（2）

2024年（令和 6 年）7 月31日（水曜日）

日本工業経済新聞

建 設 業 界
７月１日人事異動

最 近 の話 題
は「 最 前 線 だ け で は な
インから書面、対面調査残す形式とする。オンラ

全体３割をオンラインへの変更、書面から対面への変更が想定されるが、書面からオンラインへの変更はできない。
今回の変更は雇用保険

公共工事設計労務単価を イン調査は、全体の３割 率の改善や賃金水準の正 れまでは９９９９円が上

国土交通省は次年度の 格運用を開始したオンラ を追加する。なお、棄却 の記入欄のみとなる。こ

関係団体に周知・協力通知

公共事業労務費調査

い。それをバックで支えている、制度を作っている、それも現場だと思っている。そういうことを含め、現場力を発揮できるような職場管理をしてとの思い。風通しをよく いきたい」との思いを伝

吉 岡 事 務 次 官 が就任
現 場 力 の 発 揮など
最後に「健康であって 決めるため、毎年 月に で実施を掲げる。新たな 確な把握の徹底に関して 限となっていたが一部ですること、働き方改革は えた。
もちろん、庁舎をより良
くする、ＩＴ化、福祉改 こ そ、 い い 仕 事 が で き 行う公共事業労務費調査 調査項目は設定していな も要請している。調査対 １万円を超える回答があ

労務費調査は全国の国して対応する。
調査で問題になってい土交通省、農林水産省な るのが無効標本の存在。
ってはならない。この全 どの公共工事から、 月 せっかく回答しても「就た。２０２３年度から本 ける雇用保険記入欄の桁

もらいたい」と職員への 体へ周知・協力を通知し へ法定福利費控除額にお への通知は８月から。

革も含めて職場環境を良 る。健康には留意してい について、関係建設業団 いが、正確な実態の把握 象工事の選定、対象業者 ったことから設定を増やまた、ここで言う現場 気遣いを見せた。

ひとつひとつは重くイン いものにしていく。
パクトがある。そして、全国の組織で現場力を発揮して対処している。こ国安全週間に際し、皆で に施工中の１件当たり、 業規則に定める所定労働
決意を新たに建設労働災 １０００万円以上の工事 時間が法定の週 時間以

（ ％）
「調査票へ
全衛生活動を展開してい 査対象として無作為抽出 ない」

害の根絶へ、積極的な安 を対象に約１万工事を調 内であることが確認でき

40

れが職場の魅力だと話し

明治神宮で祈願祭
安全安心な職場目指す

10

ただきたい」と呼び掛け （技能労働者数約 万人） の記入の根拠となる資料を積算で使用する 職種 る。そこで、元請、下請事する技能労働者の賃金 で約２割が棄却されてい（ ７ ％） の 理 由して実施。対象工事に従 が な い 」

11「この現場力を発揮する

ためには、ひとりひとり会（建災防、今井雅則会 また頻発化、激甚化する 悲惨な目に遭うことはあ

建設業労働災害防止協 業の占める比率は高い。 仲間が、労働災害という た。

が役割を果たさなければならない。それぞれ与えられた責務をしっかり果

たすよう」求めた。
２点目は、連携してい 長）は１日、東京都渋谷 天災への備え、速やかなく 必 要 が あ る と い う こ 区の明治神宮神楽殿で安 復旧・復興工事など建設と。能登半島地震でも力 全祈願祭を行った。同日 業の社会的役割はますま◎道路局長把握する。 月分の賃金 料などを提示できるように分類し、都道府県別に 企業には、確認できる資51

 幹部職員へあいさつ行う◎国土交通審議官

職種は９月分の賃金 場で働く技能労働者全てが対象だが、標本が少な 依頼している。また、現
い一人親方も調査票を作成

記念品を手渡すなど、２ な経済成長の実現、個性

国土交通大臣が表彰状と 安全安心の確保、持続的ごとの代表者に斉藤鉄夫 国土交通省では、国民の彰式を執り行った。部門 な課題に直面している。

功労者等国土交通大臣表 など解決すべきさまざま

０２４年の建設事業関係 に負けない賃上げの実現

国土交通省は 日、２ よる生産性向上、物価高での担い手確保、ＤＸにートラルの実現、各業界害への対応、カーボンユ

甚化・頻発化する自然災った。また「わが国は激ます」と労いの言葉を送も経験されたことと思いのご努力や多くのご苦労のご功績の陰では人一倍貢献に感謝し「これまで資本整備における長年の賞の栄誉をたたえ、社会とし、一部で対面調査も 求めている。

調査と双方の対応を可能 のないよう正確な記入を用を継続。ただし、書面 等、不定期の賃金も遺漏

オンライン調査の本格運 記載されていない退職金調査方法については、 することや、賃金台帳にた。

支払い実態も調べるとし が調査対象となるため、

38を合わせて早期復旧を目 より始まった「全国安全 す大きなものとなってい指したことを示し「力を 週間」に合わせ、建設業 る。労働災害の撲滅を目合わせることですごいシ 界の安全を祈願する催し 指し、関係者が一丸とな
ナジーを生む」と。また、 で全国から会員たちが集 って安全管理を推進し、国交省の政策分野、行政 まり、神前で全ての人が 全ての人が安全安心に働
１日に就任した国土交 まな制度について「良い 分野は広く「さまざまな 安全安心に働ける職場の ける職場環境の整備へ、通省の吉岡幹夫事務次官 いものは続け、悪いもの 課題に対して連携して取 実現と労働災害撲滅を誓 今後も引き続き努力していく」と安全祈願文を拝結びに当たり松井隆弘

今井会長は神前で「関 読した。

は、幹部職員などを前に は勇気を持って見直す。 り組んでいきたい」と話 った。

初のあいさつを行った。 こ う い う 精 神 で 進 め た した。

◎国土交通審議官

10

235人3団体に10
功労者の栄誉たたえる

３点目は、現場力や政 係者の熱意ある活動によ

１点目は、国交省の仕 策の効果を発揮するため り、労働災害は長期的に 副会長は「社会を支える寺田吉道（てらだ・よしみち）。
天河宏文（あまかわ・ひろふみ）。
1989年東京大学法学部卒、運輸
1990年東京大学法学部卒、建設省採用。国交省大臣官房広報課
省採用。国交省大臣官房人事課長、新潟県副知事、国交省大臣長、大臣官房審議官（不動産・官房審議官（総合政策局、鉄道
建設経済局担当）（併）内閣官局、観光庁担当）、大臣官房公房領土・主権対策企画調整室土
共交通・物流政策審議官、鉄道・運輸機構副理 地調査検討室次長、大臣官房総括審議官を経て事長を経て2023年7月から大臣官房長。1965年 2022年6月 か ら 都 市 局 長。1966年6月14日 生 ま
12月12日生まれ。岐阜県出身。
れ。愛知県出身。

◎技監

10

藤巻浩之
（ふじまき・ひろゆき）。
山本巧（やまもと・たくみ）。
1991年京都大学大学院工学研究
1991年京都大学大学院工学研究科修了、建設省採用。国交省水科修了、建設省採用。国交省道
管理・国土保全局河川計画課河路局高速道路課高速道路事業調
川情報企画室長、治水課事業監
整官、道路交通管理課高度道路理室長、九州地方整備局企画部
交通システム推進室長、福岡県
長、水管理・国土保全局治水課長、九州地方整 県土整備部長、国交省道路局高速道路課長、道備 局 長 を 経 て2023年7月 か ら 関 東 地 方 整 備 局 路局企画課長を経て2022年6月から東北地方整長。1965年7月23日生まれ。神奈川県出身。
備局長。1966年12月12日生まれ。奈良県出身。

◎水管理・国土保全局長

国交大臣表彰

現場力の発揮、連携、職 い」と話した。

場環境の３点への思いを話すとともに、昭和・平 事は国民の生活や経済に には「職場環境をよりよ は減少傾向にあるが未だ 大切な役割を担うため、

吉岡幹夫（よしおか・みきお）。
廣瀬昌由（ひろせ・まさよし）。
1986年東京大学工学部卒業、建1990年京都大学大学院工学研究
設省採用。国交省道路局企画課科修了、建設省採用。国交省水道路計画調整官、道路局企画課
管理・国土保全局河川計画課長
道路事業調整官、道路局企画課（併）内閣官房副長官補付（命）道路経済調査室長、道路局高速内閣官房水循環政策本部事務局
道路課長、
道路局企画課長、北陸地方整備局長、 参事官、大臣官房技術審議官、関東地方整備局
道路局長を経て、2021年7月から技監。1963年7 長を経て2023年7月から水管理・国土保全局長。
月14日生まれ、神奈川県出身。
1965年9月8日生まれ。京都府出身。

◎国土交通事務次官

神前で労災撲滅を誓う今井会長

防災成とつないできたさまざ 密接につながっている。 くしなければならない」 に死亡災害における建設 建設業に従事する大切な国土交通省の７月１日付人事異動に伴う主要幹部の略歴は次の通り。※敬称略

国土交通省の新たな幹部

12

分散型国づくりの３つを

３５人・３団体が栄誉に を生かした地域づくりと
輝いた。

た。

力を要請し

の支援、協

活躍と一層

引き続きの

ダーとして

業界のリー

賞者には各

を説明、受

と取り組み

式典で斉藤大臣は、受 柱に、施策を進めている」

あいさつする斉藤国交相

内田欽也（うちだ・よしなり）。
1990年東京大学法学部卒、建設省採用。宮崎県副知事、国交省
大臣官房地方課長、道路局総務課長、大臣官房審議官（都市局担当）、内閣府大臣官房審議官（防災担当）を経て2022年7月より、内閣官房内閣審議官（命）船舶活用医療推進本部設立準備室長。1967年5月3日生まれ。埼玉県出身。
平田研（ひらた・けん）。
1991年東京大学法学部卒、建設省採用。国交省道路局路政課企
画官、道路局総務課企画官、大臣官房会計課企画官、都市局総務 課 調 整 室 長、 道 路 局 路 政 課
長、土地・建設産業局建設業課長、長崎県副知事を経て2023年7月から国交省大臣官房総括審議官。1967年10月20日生まれ。長崎県出身。

◎都市局長◎不動産・建設経済局長

五十嵐徹人（いがらし・てつと）。
1991年東京大学法学部卒、運輸省採用。
国交省鉄道局総務課企画室長、鉄道局
都市鉄道政策課長、総合政策局国際政策課長、鉄道局総務課長、大臣官房総務課長、大臣官房審議官（国土政策局、観光庁担当）、航空局航空ネットワーク部長、大臣官房審議官（危機管理、海事局担当）を経て2023年7月より大臣
官房総括審議官。1967年9月23日生まれ。神奈川県出身。

楠田幹人（くすだ・みきと）。
1992年東京大学経済学部卒、建設省採用。茨城県副知事、国交省都市局
都市計画課長（併）内閣官房副長官
補付（命）内閣官房観光戦略実行推進室参事官、大臣官房参事官（人事担当）、大臣官房人事課長、大臣官房審議官（住宅局担当）を経て2023年7月より大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）。1969年10月14日生まれ。広島県出身。

幹部職員を前に思いを語る吉岡事務次官

建塩見英之（しおみ・ひでゆき）。
1990年早稲田大学政治経済学部卒、建設省採用。内閣官房内閣参事官、国交省土地・建設産業局総務課長、水管理・国土保全局次長、大臣官房審議官（住宅局担当）、
住宅局長を経て2023年7月から不動産・
建設経済局長。1966年8月17日生まれ。兵庫県出身。
村田茂樹（むらた・しげき）。
1990年東京大学法学部卒、運輸省採用。国交省鉄道局幹線鉄道
課長、総合政策局政策課長、大臣官房人事課長、観光庁観光地
域振興部長、観光庁次長、内閣
府総合海洋政策推進事務局長を経て2023年7月より国交省鉄道局長。1967年2月8日生まれ。東京都出身。

◎総合政策局長◎大臣官房長

◎鉄道局長

◎住宅局長

日本工業経済新聞
2024年（令和 6 年）7 月31日（水曜日）（3）日本工業経済新聞

2024年（令和 6 年）7 月31日（水曜日）（4）

2024年度優秀工事等表彰
2023年度安全優良事業所表彰

東日本高速道路関東支社

22社の栄誉たたえる
東日本高速道路関東支社は６月１３日、２０２４年度優秀工事等表彰式をさい
たま市内の支社会議室で開催した。支社長表彰には優秀工事８件７社、安全管理
優秀工事３件２社、品質管理優秀工事１件１社、工程管理優秀工事４件４社、優秀業務８件８社の合わせて２４件２２社が選ばれ、工事、業務における功績が顕彰された。千田洋一支社長は「この表彰は高速道路事業の一翼を担い、技術の発展に日々尽力していただいている会社と技術者を顕彰するもの。関東支社管内は高い技術を求められる工事、設計業務が数多くある。深刻化する高速道路の老朽化や、労働力の不足などの課題解決に向け、皆さまの協力に引き続き大いに期待させていただく」と受賞者をたたえた。
受賞者代表として大林組東京本店の東出明宏常務執行役員は謝辞の中で「工事内容の多様化が進み、高速道路事業においても長寿命化対策や渋滞対策、保全業
務、災害対応など厳しい条件が増えている。厳しい状況であるが日本の交通イン
フラの根幹である高速道路事業において、業務を通じてたゆまぬ貢献をしていく
事が、建設業の重要な責務と考えている」と想いを語った。

安全安心快適便利な高速道路

 東日本高速道路 執行役員関東支社長千田 洋一

重要であると認識しています。これまで以上に受発注者間で連携し、新技術を取り入れながら生産性向上に努めていきたいと思います。

24

高速道路は社会活動を支

全安心快適便利な高速道路

える重要な交通インフラでサービスを提供する事を社

況の中で、安全の確保や、の向上などへの取り組みに

進捗、筑北スマートＩＣや高い技術力を発揮していた

ご尽力とその完成など、高速道路の安全会的使命と考えています。

あり、 時間３６５日、安安心のための補修、補強、

今後さらに老朽化が進む高周辺地域への配慮、生産性

深く敬意を表

だき、深刻化が進む高速道

速道路のリニューアルプロ

圏央道鶴ヶ島ＩＣ立体化のしますととも更新、災害復旧など着実な路の老朽化や労働力不足な功績に対し、に、心より感事業執行を図ることができクの解消、休憩施設の魅力

謝を申し上げ向上、さらにカーボンニュ

ジェクトや防災・減災、国本年度から建設業に時間

どの課題に私たちと連携し東京外環や圏央道をはじめ

外労働上限規制が適用されながら取り組んでいただきとする新規路線の建設、ス

引き続き関係者各位にはクライナ侵攻マートＩＣの新設や改築、ートラル実現に向けた取りました。

の長期化やパレスチナ・イ

組みや、次世代高速道路のロシアのウスラエル戦争に起因した世ました。私たちも発注者と実現に向けた自動運転社会ます。

２０２４年度優秀工事お休 憩 施 設 の 改 築、 ４ 車 線

して工事円滑化ガイドライ

土強靱化、ミッシングリン

よび優秀業務を受賞された

界情勢の混乱や急激な円安ンを制定し、現場におけるたいと考えています。

こと、誠におめでとうござ

化、 リ ニ ュ ー ア ル 工 事 な参ります。皆さまのご支援

ど、旧交通路線における交とご協力をお願いいたしまなど、われわれを取り巻くを進め、さらなる品質の向

厳しい環境が続いていま上に務める所存です。将来す。

います。この度の表彰は、施工ヤードなど、厳しい現にわたる建設業の担い手確

東日本高速道路の高速道路

場環境の中で高い難易度のへの対応などに取り組んでそうした状況の中、わが技術や設計業務が数多くあ

適切な運用と工事の円滑化

社の高速道路事業を支えて通規制の制約や狭い場所の発展に貢献し、日々ご尽力

いただき、圏央道の４車線す。

をいただいている会社、技保を実現することは極めて事業の一翼を担い、技術の術者の方々を顕彰するもの

ります。このような現場状

工程管理優秀工事、安全管理優秀工事、品質管理優秀工事化や横浜環状南線の着実な

東日本高速道路関東支社

支社長表彰優秀工事です。受賞された皆さまの

東日本高速道路関東支社

中日本高速道路東京支社

20社が安全優良事業所

中日本高速道路東京支社

安全優良事業所

中日本高速道路東京支社（ネクスコ中日本東京支社、松井保幸支社長）は６月３日、東京千代田区の日経ホールにて２０２３年度安全優良事業所表彰式を開催した。安全管理や労働災害の防止に特段の工夫を行い、他の模範となるに相応しいとされた事業所を選出しており、建設事業部会からは竣工工事が２工事２社、施工中工事が３工事４社、保全サービス事業部会から竣工工事９工事９社、施工
中工事５工事５社の合計１９工事２０社が受賞した。
受賞者を代表して平井工業（静岡市）の漆原充土木部長が「このような栄誉を受け、感謝を申し上げる。当社は地場のゼネコンであり、東名高速道路の排水管
渠の更生工事を施工している。ネクスコ中日本の工事を受注するのは久しぶりで、不慣れな中でも、表彰していだけるのは、発注者や協力会社の皆さんによる支援のお陰であると感じている」と謝辞を述べた。
さらに、受賞工事について「高速道路工事は、高速道路利用者たちの安全と利便性の確保が最優先であると学び、常に意識して工事の計画と施工に臨んでいる。安全は全てに優先するという言葉に従い、高速道路上では利用者の影響を最低限にとどめる仮設計画を立案し、場内の作業においても地域の人たちとコミュ
ニケーションをとり、安全で効率的な施工に努めた。インフラメンテナンスは、当社でも注力している分野。日本の象徴的な社会資本ストックである高速道路の長寿命化に寄与できるよう、技術力の研鑽を続けていきたい」と決意を表した。

（5）2024年（令和 6 年）7 月31日（水曜日）

受 賞 者：世紀東急工業株式会社 北関東支店
工 事 名：東北自動車道 宇都宮管理事務所管内舗
装補修工事
工事概要：東北自動車道（佐野藤岡ＩＣ～宇都宮ＩＣ間）、北関東自動車道（太田桐生ＩＣ～桜川筑西
ＩＣ間）における舗装補修および東北自動車道佐野ＳＡ（下り線）の舗装改修（バリアフリー）を行った工事
受賞理由：佐野ＳＡのバリアフリー化工事では的確な分割施工により利用者への影響を最小化し、高弾性上層路盤や橋梁グースアスファルトの施工では新技術の導入に寄与すべく施工体制を迅速に構築するなど安全管理および品質管理にも配慮し無事故無災
害で工事を完成させた
受 賞 者：イガラシ綜業株式会社
工 事 名：東京外環自動車道大泉ＩＣ～和光北ＩＣ
間トンネル照明設備更新工事
工事概要：三郷管理事務所管内のＴＮ照明設備の更新（約2.8㎞）および電力ケーブルの張替（約８㎞）を行った
受賞理由：電力ケーブル取替えの際に施工直前で既設電力ケーブルが不良となり早急に復旧工事が必要となったが、ケーブルの施工時期の見直しを行い現場制約に対応した人員を確保することで設備の早期健全化に貢献するなど安全管理および品質管理に配慮し無事故無災害で工事を完成させたこと

日本工業経済新聞

東日本高速道路関東支社
中日本高速道路東京支社

受 賞 者：大成ロテック北信越支社
工 事 名：長野自動車道 筑北スマートＩＣ舗装工
事
工事概要：長野自動車道の安曇野ＩＣ～麻生ＩＣに新設される筑北スマートＩＣに関する舗装工、管路工、標識工等を実施した工事
受賞理由：先行工事からの引き渡し時期の遅延など
厳しい工程条件のなか、関連工事と連携のうえ施工
ステップを逐次見直すとともに、輻輳する現場状況に応じた体制を構築することで無事故無災害で供用目標に遅れることなく開通させ事業全体の行程促進に寄与したこと
受 賞 者：大日本土木株式会社東日本支店
工 事 名：第三京浜道路 京浜管理事務所改築工事
工事概要：京浜管理事務所における管理事務所棟および通信機械室・電気室棟の新築、仮設管理事務所
棟の設置・解体を行った工事
受賞理由：建築工事として初となる実施細部図作成
付工事における設計部門と工事部門の連携を図るとともに、通勤時間帯の資材搬入ができない制約に対する資材搬入計画の立案や、複数の関連工事との施工調整を主体的に行いプロジェクト全体の工程管理に努めるなど安全管理および品質管理に配慮し無事
故無災害で工事を完成させたこと
受 賞 者：三井住友建設株式会社
工 事 名：新東名高速道路 伊勢原地区コンクリー
ト構造物補強工事
受賞理由：これまでに前例のない作業空間（狭小断面を有するＰＣ連続桁）において、有機溶剤を使用する作業で安全な作業空間を確保する換気設備を配置し施工。桁内への出入りに必要となる足場の寸法
を作業員の体格に合わせて変更。予知できなかった損傷に対する補強工事における施工計画の立案と実施したこと

受 賞 者：株式会社ナカミチ
工 事 名：首都圏中央連絡自動車道 稲敷地区整備
工事
工事概要：首都圏中央連絡自動車道 稲敷ＩＣ～稲敷東ＩＣ間の四車線化工事に先立ち、橋梁工事・土工工事を実施するための工事用道路および工事用道路にかかる圃場設備（田んぼの排水関係）
の整備を行
った工事
受賞理由：借地部の工事用道路造成に当たり、図面
受 賞 者：日鋪建設株式会社に無い埋設物に対して自ら探査棒探査や試掘を行う
ことで公衆災害を未然に防ぐ取組みを行うとともに、 工 事 名：東名高速道路 一色東工事
受賞理由：河川や隣接工事で進入路や工事施工ヤード
土運搬ダンプの荷台清掃の安全対策として昇降設備の制限がありながら、約２年間無事故・無災害にて工や転落防止装置を設置するなど労働安全衛生に努め事を実施。施工手順等を工夫しながら複数の施工業者
無事故無災害で工事を完成させたことと調整し安全作業環境を確保。道路の切り回しについて、道路を使用される近隣住民へ個別に丁寧なに対応を行い安全に寄与し事業進捗に貢献したこと

中日本高速道路東京支社

安全優良事業所

先生方、国土交通省様、島根県もかかわりませず、国会議員の本日は、公務ご多端の折りにを申し上げます。

当たりまして、一言ごあいさつ

令和６年度全国大会の開会にすが、大規模地震や災害に強い

復旧活動が課題となっておりま

捗に伴い、給排水とも二次側の登地方では、配水管の復旧の進を話し合ってまいりました。能

報告に耳を傾け、今後の対応等

少なく、われわれが手掛ける応ディアに取り上げられる機会は当たっているにも関わらず、メ

昼夜を問わず、初動から対応にが、いち早く現場へ駆け付け、復旧活動に従事するわけです

害が起きれば、直ちに参集してこのため、全管連では、能登水道施設の構築や給排水とも二半島地震での水道施設の被災状

知事様、松江市長様をはじめ、５月に行われた国の上下水道

況および会員による応急復旧活

急給水、復旧工事の広報の重要

地震対策検討委員会において性を痛感するところです。

国大会を挙行することができまも、応急復旧活動に赴いた所属

次側の復旧方法の構築を強く感すことに、先ずもって厚く御礼

動を映像として撮影し、記録にじております。

申し上げます。 元日に発生し企業、会員組合へのアンケート

残しました。

多数のご来賓の方々にご臨席いた能登半島地震から半年が過ぎ調査に寄せられた現場の生の声

ただきまして、かくも盛大に全ました。改めて、犠牲になられを発表してまいりました。

業、全ての関係者に改めて敬意きた多くの会員組合や所属企下で懸命に復旧活動に当たっている地域の守り手であります。

届ける」応急復旧活動を担って発生時には最前線で「命の水を所属の企業および組合は、災害言うまでもなく、私共全管連すので、皆さま方の今後共変わべく、今後も尽力してまいりま

して働きがいのある業界にするてもらえるような魅力ある、そ

管工事の会社に入りたいと言っ本大会を機に、若い人たちに

一般消費者に訴えて参ります。

ますが、今後これを活用して、を表します。

しかしながら、こうした社会

今後も十分な水道予算確保や私も石川県連の茗荷谷副会長

的使命を持続的に果たしていく

らぬご支援とご指導をお願い申管工事業者、そして地域の守りと共に被災地に何ために急務である人材の確保にし上げます。

業界に配慮した支援を国交省や度か足を運び、各は、労働環境をはじめ、業界ののますますのご健勝と事業のご手としての組合の活動および存組合の理事長さ

将来見通しまで含めて課題は山

繁栄を祈念し、本大会の盛会に在意義を、機会あるごとに広くん、市長さんや事積となっています。建設業界全感謝申し上げまして、私のあい

衆参国会議員の先生方に要望し業体の水道関係者

体を見ても、とりわけ管工事業てまいります。

この後皆さまにご覧いただきた方々に哀悼の意を表しますと
ともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
被災地の１日も早い復旧・復を訪問し、お見舞は厳しい状況と言わざるを得ま

興を願うとともに、厳しい環境

いを申し上げるとさつといたします。

結びに、本日ご列席の皆さま

ともに、被災状況

せん。このような状況でも、災表彰受賞者、技能検定関係優秀者に叙勲受章者、国家褒章受章者、大臣界の魅力を高めよう、の大会スロー

う、１・従業員の処遇改善を図り業を生かし迅速な災害復旧に貢献しよう、１・地域密着の現場力・技術力

能の継承に努めて業界の未来を創ろ

その後、１・若者の育成と技術技が映し出された。

取り組む全管連の姿をおさめた映像

震の復興・復旧活動に対し、全力で状が贈られた。その後、能登半島地

代表して令和６年能登半島地震感謝

谷豊理事長）に対し、５００団体を

また、小松管工事協同組合（茗荷ガン採択を決議した。

全国大会は、中国ブロック長の高対する功労者表彰、全管連会長表彰員、横山信一参議院議員、松原誠国通常総会では、２０２４年度

通 常 総 会水道行政移管に対応

24年度事業計画を報告

改めて敬意を表します」と述べ、自身も被災地を訪れて、被災状況・復旧活動の確認やお見舞いを行ったことを報告。最前線で「命の水を届ける」とし、加えて「今後も十分な水道予算確保や業界に配慮した支援を要望して参ります」と力強く語った。当日は前半に通常総会、後半に全国大会を催した。
全国管工事業協同組合連合会（全管連）は18日、松江市の島根県立産業交流会館くにびきメッセで第64回通常総会・全国大会を開催した。全国各地から会員各社ら約650人が集った。あいさつに立った藤川幸造会長は、元日に発生した能登半島地震に触れ「１日も早い復旧・復興を願うとともに、厳しい環境下で復旧活動に当たった多くの会員組合や所属企業、全ての関係者にや応急復旧活動の水道事業に対する全管連の功績をた

原豊明氏（広島県管工事協同組合連状贈呈を執り行った。

たえ、
全国大会開催の祝辞を送った。

合会理事長）による開会あいさつで昭氏は、島根県と松江市の紹介を交

土交通省大臣官房上下水道審議官、事業計画等について報告。水道来賓祝辞では、足立敏之参議院議

えながら、開催の喜びと感謝の言葉

丸山達也島根県知事、上定昭仁松江を述べた。

作について―の７つを掲げた。

「水道復旧活動の記録」動画制

いて▽令和６年能登半島地震

能者の資格の明確化・活用につ

資質の維持・向上および配管技て▽給水装置工事主任技術者のによる外国人材の受入れについ

建設分野における特定技能制度

安全衛生経費の確保について▽調査の実施▽建設工事における所属員企業の経営に関する実態

共済制度の加入促進について▽の更なる普及・促進に向けて▽

リアアップシステム（ＣＣＵＳ）

重点事項としては▽建設キャした。

の対応を３つの基本方針に設定

ついて、管工事業界の諸課題へ

水道行政の移管後の地震対策に行政の移管後の対応について、管工事事業協同組合理事長の北野伸スタート。開催地を代表して、松江

大 会スローガンを 採 択

全国管工事業協同組合連合会 会長 藤川 幸造
市長（ビデオメッセージ）が登壇し、

丸山達也
島根県知事
上定昭仁
松江市長
（ビデオメッセージ）

藤川会長からのあいさつに続き、

足立敏之
参議院議員

松江市で開かれた全国大会

北野伸昭
松江管工事事業
協同組合理事長

地域の守り手として
活動と存在意義を
横山信一
参議院議員

水道事業への功績たたえる松原誠
国土交通省大臣
官房上下水道審議官

第64回通常総会・全国大会 in 島根県立産業交流会館

最前線で 「命の水を届ける」

全国管工事業協同組合連合会（6）

2024年（令和 6 年）7 月31日（水曜日）

日本工業経済新聞

全 国 大 会