資料４

電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【総論】
令和6年2月26日
電力・ガス取引監視等委員会
事務局提出資料

本検証の進め方⚫ 電力・ガス取引監視等委員会（以下「電取委」という。）における検証では、資料3で御確認いただいたとおり、電取委の今後の組織方針を策定していくに当たり、電取委の活動実績についても、総論と各論に区分して議論することとしている。
⚫ このため、本日の検証では、事務局にて整理させていただいた、電取委の組織発足から、これまでの活動実績（総論）について御確認いただき、電取委の設立意義及び期待される役割に照らした上で御議論・御評価をいただくこととしたい。
（１）電取委における活動、電取委が果たしてきた役割【総論】
組織発足からこれまでの活動実績（業務改善命令・勧告、建議等の実績、委員会・専門会合の開催実績等）【各論】
電力part①小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革②卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化③送配電関連分野の監視・審査と制度改革

ガスpart①小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給を含む）②ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化③導管関連分野の監視・審査と制度改革（２）電取委の組織方針
中期方針、監視機能の強化方針 等2

【参考】電力・ガス取引監視等委員会の役割⚫ 電取委は、法律に基づき、電力・ガスの適正取引の監視や、ネットワーク部門の中立性確保のための規制等を厳正に実施。
⚫ また、各種ガイドラインや、電力・ガスシステム改革の詳細制度設計等のルール整備も実施。

厳正な取引等の監視ルールの整備等①不適正な行為の監視（報告徴収、立入検査等）①競争促進や消費者保護のルールづくり→必要に応じ、事業者への勧告等を行う→必要に応じ、経済産業大臣への建議等を行う＜例＞• 各種ガイドラインの作成• 電力・ガス改革の詳細制度設計• 競争状況の評価や市場活性化策の検討＜例＞• 消費者被害、新規参入者の阻害、取引所におけるインサイダー取引や相場操縦• 送配電部門による中立性を欠く行為②料金等の審査＜例＞②広報・消費者保護の取組＜例＞• 託送料金や経過措置小売料金の審査及び事後
評価• 消費者や事業者向けの周知、相談の受付• 小売事業者の登録の審査• 世界のエネルギー規制機関との連携• 国民生活センター等との連携

3

【参考】関係法令により電取委が行うこととされている事項①⚫ 電取委は電気事業法・ガス事業法・FIT法に基づき、その権限に属させられた事項を処理することとされており、法令上の具体的な規程は以下のとおり。
○建議（電力・ガス取引についてのルール整備）委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき
は、電気事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。また、建議に基づいて講じた施策について報告を求めることができる。

○意見回答（規制料金の審査を含む）

経済産業大臣は、電気事業法等に基づく処分（登録、命令、認可等）をしようとするときは、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

○事業者への業務改善勧告、大臣への勧告

委員会は、監査、報告徴収、立入検査の結果、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者又は経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。

○報告徴収、立入検査

委員会は、経済産業大臣から報告徴収・立入検査について権限委任を受けており、電気事業者等に対して報告徴収・立入検査をすることができる。

○監査委員会は、経済産業大臣から監査について権限委任を受けており、毎年、一般送配電事業者等に対して監査をしなければならない。

○あっせん、仲裁委員会は、電気供給事業者等から契約等に関する協議不調等を理由とするあっせん・仲裁の申請があった場合、あっせん・仲裁を行う。

○苦情の処理委員会は、電気事業者の電気の供給等に関して苦情の申出があった場合、苦情を処理する。

4

【参考】関係法令により電取委が行うこととされている事項②⚫ 電取委は、専門的知見に基づき、経産大臣の処分の内容について、経産大臣に意見することが期待されている。
⚫ また、電取委は、専門的知見を活用し、経産大臣に代わって、電気事業者等に対し、報告徴収、
立入検査及び監査を行うことが期待されている。
⚫ さらに、電取委は、その専門的知見を活用し、経産大臣が所掌する電気事業法等の範囲において、電気事業者等に対して業務改善勧告を実施したり、経産大臣に建議することができるとされている。
⚫ 一方で、電取委は、経産大臣が所掌する電気事業法等の範囲を超えて、業務改善勧告を実施したり、経産大臣に建議する権限は有していない。
⚫ 例えば、建議については、「この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき」は建議をすることができることとされている。また、勧告については、「監査、報告徴収、立入検査の結果、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき」は必要な勧告をすることができるとこととされている。

5

１．電力・ガス取引監視等委員会における活動実績
１－１．経済産業大臣への建議
１－２．意見聴取への回答実績
１－３．経済産業大臣に対する業務改善命令勧告
１－４．事業者に対する業務改善勧告
１－５．報告徴収実績
１－６．指導実績
１－７．監査実績
１－８．あっせん・仲裁及び苦情の申出に係る対応実績
１－９．審議会の開催実績
１－10. 各種料金の審査実績
１－11. 各種料金の事後評価実績
１－12. 電力・ガス取引報の公表実績
１－13. 相談窓口における対応実績
１－14. 電力・ガス市場のモニタリング実績
１－15. 年次報告の公表実績

２．本日の検証において御議論いただきたい点
6

１－１．経済産業大臣への建議⚫ 電取委は、電気事業法の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することが可能。
⚫ 具体的には、2015年の電取委発足から現在に至るまで、競争促進や需要家保護等のルールづくりに係る経済産業大臣へ建議を、計41件実施（うち半分については、直近3年間で実施）。
⚫ 建議の内訳としては、主に、適正な電力やガスの取引についての指針の制定や改訂が、全体の約30％を占め、電力・ガス市場を競争的に機能させる観点から、スポット市場価格高騰などの市
場環境の変化にあわせ、制度設計専門会合で議論を行い、改訂方針のとりまとめ等に注力。
⚫ 電力・ガスの小売営業に関する指針の改定なども、小売事業者の営業活動に関する監視・指導の結果などを踏まえて都度対応しており、全体の約20％を占めている状況。
⚫ また、電力の安定供給に資する調整力に関連して、取引形態の変化に合わせた各指針（需給調整市場ガイドラインや公募調達の考え方など）の建議も行っており、料金制度の創設に関する建議（発電側課金の導入）も実施。
⚫ さらに、昨今では、大手電力事業者の漏えい事案への対応として行為規制に関する制度的措置に関する建議も行うなど、事業者間の中立・公正な競争環境の確保に向けた再発防止策の策定にも取り組んでいる状況。

7

【参考】経済産業大臣への建議（一覧）⚫ 2015年の発足から現在に至るまで、競争促進や需要家保護等のルールづくりに関する経済産業大臣への建議事項（計41件（※））については以下のとおり。
（※）2024年2月25日時点

2015年10月
2016年1月
2016年2月
2016年3月
2016年6月
2016年7月
2016年9月
2016年12月
2017年1月
2017年2月
2017年2月
2017年5月
2018年1月
2018年6月

小売電気事業及び小売供給を営もうとするものの登録に係る審査基準の改正（登録審査の拒否要件等）「電力の小売営業に関する指針」の制定（電源構成表示の開示等）
電力取引の監視に必要な情報の定期的な収集（契約需要家数等の定期報告）「適正な電力取引についての指針」の改定（事業分類に応じた適正な取引）「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改定（入札が必要となる場合の明確化等）「電力の小売営業に関する指針」の改定（業務改善勧告の発動に関する考え方）「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の制定（公募実施方法等）「ガスの小売営業に関する指針」の制定（需要家への適切な情報提供の方法等）
ガス取引の監視に必要な情報の定期的な収集（契約需要家数等の定期報告）「適正な電力取引についての指針」の改定（ネガワット取引の在り方等）「適正なガス取引についての指針」の改定（自由化後のガス市場取引の在り方等）「電力の小売営業に関する指針」の改定（非化石証書導入に備えた改正）「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」の改正(部門別収支計算ルールの改正)
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG中間とりまとめを踏まえた託送料金制度見直し（発電側基本料金の導入など）
2018年6月
一般送配電事業者等の法的分離にあわせて導入する行為規制に関する経済産業省令の改正（取締役等及び従業員の兼職、グループ内での取引に関する規律等）
2018年9月「電力の小売営業に関する指針」の改定（間接オークションの導入等に伴う電源表示に関するルール等）
2018年12月 「電力の小売営業に関する指針」の改定（需要家による小売電気事業者の切り替え（スイッチング）の期間中での取戻し営業行為に関して）
2019年1月
ガス導管事業者の収支状況の事後評価を踏まえた経済産業省令等の改正
2019年1月「適正なガス取引についての指針」の改定（LNG基地の第三者利用制度の促進）
8

【参考】経済産業大臣への建議（一覧）（続き）
2019年9月 「適正な電力取引についての指針」の改定
2019年11月 「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改定
2020年6月 「適正な電力取引についての指針」の改定
2020年9月 経済産業省令等の改正
2020年12月 「電力の小売営業に関する指針」の改定
2020年12月 ガス導管事業者の収支状況の事後評価を踏まえた経済産業省令の改正
2021年2月 ガス導管事業者の収支状況の事後評価を踏まえた経済産業省令の改正
2021年3月 「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定
2021年3月 「適正な電力取引についての指針」の改定及び「需給調整市場ガイドライン」の制定
2021年6月 配電事業者に係る行為規制に関する経済産業省令及び「適正な電力取引についての指針」の改正に関する建議について
2021年8月 「適正な電力取引についての指針」の改定に関する建議について
2021年9月 「電力の小売営業に関する指針」の改定の建議について
2021年10月 「適正な電力取引についての指針」の改定に関する建議について
2021年11月 「地域や需要家への安定的な電力サービス実現に向けた市場リスクマネジメントに関する指針」等の改定に関する建議について
2022年7月 「適正な電力取引についての指針」の改定に関する建議について
2022年12月 「需給調整市場ガイドライン」の改定の建議について
2022年12月 小売電気事業に関する制度的措置について
2023年4月 「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入・運用に関する建議について
2023年6月 発電実績の公開に係る省令改正に関する建議について
2023年6月 一般送配電事業者の情報漏えい事案に関する制度的措置に関する建議について
2023年8月 「適正な電力取引についての指針」の改定等の建議について
2023年11月 「需給調整市場ガイドライン」及び「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定に関する建議について需給調整市場ガイドライン」の改定等の建議について9

１－２．意見聴取への回答実績⚫ 経済産業大臣からの意見聴取の件数は、上昇傾向で推移しており、直近3年では、年度平均で約172件／年度。電力・ガスの小売事業の登録に係る意見聴取のほか、規制料金の変更認可
申請や、レベニューキャップ制度に係る収入の見通しに関する意見聴取への回答等を実施。
※小売事業の登録等の個別の内訳については、第2回検証以降の各論でお示しする予定。
意見聴取への回答実績

（件）
250

→
12月末までの数

200

150

88
52
43

100

0

0
23
0

50
13
0
30

63

90

80

69
2

107

85

1

84

5
103

80

4
72

55
1
44

0

取引監視課

取引制度企画室

ネットワーク事業監視課

ネットワーク制度企画室10

１－３．経済産業大臣に対する業務改善命令勧告（2015～23年）⚫ 電取委では、不適正な行為の監視を行い、必要な場合には、経済産業大臣から対象事業者に対して業務改善命令を実施するよう勧告することができるとされており、これまで、以下のとおり、
業務改善命令の勧告を実施。
日付

対象事業者

2023年
6月19日

関西電力（株）、中部電
力ミライズ（株）、中国電力（株）、九州電力（株）及び九電みらいエナ
ジー（株）※経済産業大臣に対してこ
れらの事業者への業務改善命令を実施するよう勧告

2023年
3月31日

関西電力送配電（株）、関西電力（株）、九州電
力送配電（株）、九州電力（株）及び中国電力
ネットワーク（株）※経済産業大臣に対してこ
れらの事業者への業務改善命令を実施するよう勧告

事業

電気
(小売)

電気
(小売・
送配電)

概要

大手電力会社間で、長期にわたって、相互のエリアにおける小売電気事業の営業上重要な情報等の交換等を行ってきた。
※命令勧告を踏まえ、7月14日付けで経済産業大臣からこれらの事業者に対して業務改善命令が実施されている。

一般送配電事業者において、漏えいを禁じられている新電力顧客情報が、関係の小売電気事業者側で閲覧可能となっており、実際に閲覧されていた。
※命令勧告を踏まえ、4月17日付けで経済産業大臣からこれらの事業者に対して業務改善命令が実施されている。

11

１－４．事業者に対する業務改善勧告（2020～23年）⚫ 電取委では、不適正な行為の監視を行い、必要な場合には、事業者に対して業務改善勧告を行うことができるとされており、これまで、以下のとおり、事業者への業務改善勧告を実施。

日付
2023年
12月26日

2023年
6月26日

対象事業者

事業

概要

関西電力（株）電気（発電）

令和4年12月26日受渡分、令和5年9月20日受渡分、及び、同月21日受渡分のスポット市場取引において、意図せず過剰な量の買い入札を行い、実際にスポット市場の約定価格に影響を与えた。

（株）グランデータ

電気（小売）

需要家に対し、契約変更前にSMSで通知を行っていたが、契約の変更内容の説明として十分ではなかった。また、電気事業法で交付が義務付けられている書面を交付しなかった。
さらに、電気の小売供給契約締結の勧誘などを行った際、他の小売電気事業者の名称に酷似した文言が広告
バナーに表示されるウェブサイトを用いるなど、需要家の誤解を招く情報提供などを行っていた。
一般送配電事業者において、漏えいを禁じられている新電力顧客情報が、関係の小売電気事業者側で閲覧可能となっており、実際に閲覧されていた。

2023年
4月17日

東北電力ネットワーク（株）、東北電力（株）、中部電力パワー
グリッド（株）、中部電力ミライズ（株）、中国電力（株）及び四国電力（株）

2023年
3月31日

中国電力（株）電気（発電）

燃料の消費抑制を目的としてスポット市場で高値での買い入札を継続的に行い、自社発電ユニットの出力抑制を行っていたにもかかわらず、適時に公表しなかった。

2020年
9月9日

東京電力エナジーパートナー(株)

電気
（小売）

電気及びガスの小売供給契約の締結を電話で勧誘する際に、電気及びガスの供給条件について不十分な説
明や虚偽の説明をした。

2020年
7月8日

中部電力ミライズ(株)

電気
（小売）

電気の小売供給契約締結の際、多数かつ継続的に、法に規定する契約締結前交付書面及び契約締結後交付書面の需要家への交付を行わなかった。

電気
(小売・
送配電)

※同日に、関西電力送配電（株）、関西電力（株）、九州電力送配電（株）、九州電力（株）及び中
国電力ネットワーク（株）に対しては、3月31日付けで電力・ガス取引監視等委員会から経済産業大臣に対してこれらの事業者への業務改善命令を実施するよう勧告がなされたことを踏まえ、経済産業大臣から業務改善命令が実施されている。

12

１－４．事業者に対する業務改善勧告（2015～19年）
日付

対象事業者

事業

概要

2019年
12月25日あくびコミュニケーションズ(株)

電気
（小売）

多数の需要家に対し、電気料金の支払方法の変更に際して法に規定する説明義務及び書面交付義務を果たさなかった。また、電気料金が請求済みであったにもかかわらず、一部の需要家について口座引落しのための決済処理を行い、電気料金の過大徴収を多数発生させた。

2019年
8月21日

関西電力(株)

電気･ガス
(小売)

電気及びガスの小売供給契約締結の際、多数かつ継続的に、法に規定する契約締結前交付書面及び契約
締結後交付書面の需要家への交付を行わなかった。

2018年
10月11日東京電力エナジーパートナー(株)

電気･ガス
(小売)

電気及びガスの小売供給契約締結の際、多数かつ継続的に、法に規定する契約締結後交付書面の需要家への交付を行わなかった。

2018年
8月2日

(株)F-Power

電気
(小売)

多数の需要家に対し、説明が不十分なままに中途解約に伴う違約金の適用範囲等を変更し、小売供給契約の変更に際して法に規定する説明義務を果たさなかった。

2018年
5月16日

東北電力(株)電気(送配電)

認可された託送供給約款に定められているにもかかわらず、長期かつ反復・継続的に工事費負担金の算定方
法を誤り、系統接続する発電事業者等への過大請求を多数発生させた。

2018年
3月2日

東京電力エナジーパートナー(株)

電気･ガス
(小売)

電気及びガスの訪問営業及び電話営業において、多数かつ継続的に、法に規定する契約締結前交付書面の需要家への交付を行わなかった。

2016年
11月17日東京電力エナジーパートナー(株)

電気
(小売)

取引所において、約定価格を上昇させる不適切な入札行動という市場相場に重大な影響をもたらす取引を行
い、市場の信頼を害した。

2016年
6月17日

東京電力パワーグリッド(株)

電気
(送配電)

小売電気事業者への電気使用量の通知遅延により、小売電気事業者から多数の需要家への電気代の請求遅延を招く等の影響が出るなど、電力の適正な取引を阻害した。

13

１－５．報告徴収実績⚫ 直近5年度の報告徴収実績は以下のとおり。
⚫ 2022年度は、情報漏えいの関係で19件の報告徴収を実施、カルテル事案の関係で報告徴収を5件実施するなど、不正事案に関する報告徴収を多数実施。
⚫ また、2023年度は電気及びガスの小売事業の運営状況に関する報告徴収を7件実施し、事実関係の確認などを実施。
報告徴収実績（件数）

（件）
50
45
40
35

27

30
25
20
3

2

10

11

2
0
4

5

5

2019年度

2020年度

2021年度

15

11

10
5
0

取引監視課

取引制度企画室

62

8

7

2022年度

2024/2月末まで

ネットワーク事業監視課※なお、電気関係報告規則をはじめとする法令等に基づき、事業者から定期的に報告を求めているものは除く。

14

１－６．指導実績⚫ 指導実績は、近年上昇傾向で推移。

⚫ 需要家への情報提供や契約の形態・内容等について、電気事業法上、問題となる行為を行っている事業者に対する指導の他、卸電力取引所における取引で問題となる行為等が見られた場合等に指導を実施。
⚫ また、2022年末から2023年初頭に、一般送配電事業者及び関係するみなし小売電気事業者
において情報漏えい事案の発生が明らかとなったため、これに関する指導も3回実施。
文書指導実績（件数）

（件）
14
12
10

0

8

5

3

4

6

4

0

1
0

0
2

3

4

5

5

2022

2023/12月末まで

3

0
2019

2020

2021
取引監視課

取引制度企画室

ネットワーク事業監視課

15

１－７．監査実績⚫ 2015年から、電取委では毎年監査を実施しており、一般送配電事業者や一般ガス導管事業者
等に対し、電気事業法又はガス事業法に基づいて適正に業務及び経理を行っているかどうかを確認。
⚫ 監査の結果、問題となる行為が認められた場合には、速やかに改善するよう所要の指導を実施。

監査の結果、指導した件数等
2015

電
気

ガ
ス

10

2016

15

64

2017

45

126

2018

31

338

2019

10

212

2020

7

137

2021

10

92

2022

指導例（2022年度の例）

12・接続検討の回答期限の超過・計算書や明細表の算定誤り
・誤った超過利潤累積額管理表等の公表
・必要な期間のログ記録の未保存 等

114

・内管工事費の誤精算
・勘定科目の整理誤り
・省令の理解不足や単純ミスによる算
定誤り
・託送供給の業務等に関する情報の取扱規程の不備 等

16

１－８．あっせん・仲裁及び苦情の申出に係る対応実績⚫ 電取委では、電気事業法第35条・第36条に基づく「あっせん・仲裁」や、電気事業法第111条
又は熱供給事業法第31条に基づく「苦情の申出」について、以下のとおり対応を実施。
内容

対応実績

あっせん・仲裁

0件（※1）

苦情の申出

6件（※2）※ 1：2023年度に、電気事業法第35条第1項に基づく申請が1件あったが、同法第35条第2項に基づき、非公開の委員会において、事件がその性質上あっせんをするのに適当でないと認定。
※ 2：6件は、電気事業法第111条又は熱供給事業法第31条に基づく苦情の申出。
【参考】電気事業法における規定（関係箇所抜粋）（あつせん）
第三十五条 電気供給事業者間において、電力の取引に係る契約その他の取決めであつて政令で定めるもの（以下この項及び次条第一項において「契約等」という。）について、一方が契約等の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が協議に応じず、若しくは協議が調わないとき、又は契約等の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わない
ときは、当事者は、電力・ガス取引監視等委員会（以下この節において「委員会」という。）に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定の申請又は次条第一項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
２ 委員会は、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときを除き、あつせんを行うものとする。
３～６ （略）（仲裁）第三十六条 電気供給事業者間において、契約等の締結に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。ただし、当事者が第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定の申請をした後は、この限りでない。
２～４ （略）（苦情の申出）第百十一条 小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の電気の供給又は小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ若
しくは代理に関し苦情のある者は、経済産業大臣又は委員会に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出（委員会に対するものにあつては、電力の取引に関するものに限る。次項及び第四項において同じ。）をすることができる。
２～５ （略）17

１－９．審議会の開催実績⚫ 電取委の発足後、審議会の開催回数は増加傾向。

⚫ 2015年9月の発足以来、本委員会の下、9個の審議会を設置し、計714回の会合を実施。
（※2024年1月末時点。）
料金制度専門会合

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ

2023年4月からのレベニューキャップ制度導入に向けた、一般送配電事業者10社に対する「収入の見通し」の検証・審査を実施。

託送料金抑制のための、効率的な送配電網の利用と、送配電網利用者間の適切な負担のための制度を検討

料金制度専門会合

103

電力・ガス取引監視等委員会
平成 30 年大阪府北部を震源とす
る地震、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨などの災害に係る災害特例への対応

電気料金審査専門会合

87
78

89

85

大手電力会社7社から申請のあった、電気の規制料金の値上げ申請に係る審査を実施。

82

77
67

46

大手電力10社と大手ガス6社からの電気及びガスの託送料金の値上げ申請に係る審査を実施。

制度設計専門会合
再エネの導入拡大に向け、発電
側課金制度の詳細設計について
検討。

※9月発足

※1月時点

18

１－１０．各種料金の審査実績①⚫ 電取委ではこれまでに計６回、各種料金（託送料金（電気）・託送料金（ガス）・小売規制
料金（電気）、熱料金）に係る審査を実施。
⚫ 審議はいずれも、本委員会及びその下に設置された専門会合（電気料金審査専門会合・料金審査専門会合・料金制度専門会合）で実施。
2015年度⚫ 託送料金審査：2015年9月～12月（電気料金審査専門会合）
大手電力10社（北陸電力、中国電力、沖縄電力、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電
力、四国電力、九州電力）からの、託送供給等約款認可申請に伴う経済産業大臣からの意見聴取を受け、電気料金審査専門会合のおいて計11回にわたって審議を行い、またインナー会合においては委員から事務局に対し、延
べ151回、約149時間のヒアリングが行われた。

2016年度⚫ 託送料金審査：2016年8月～12月（料金審査専門会合）
大手ガス3社（東京ガス、東邦ガス、大阪ガス）からの、託送供給等約款認可申請に伴う経済産業大臣からの意見聴取を受け、電気料金審査専門会合において計８回にわたって審議を行い、またインナー会合においては委員か
ら事務局に対し、延べ147回、約163時間のヒアリングが行われた。

19

１－１０．各種料金の審査実績②
2022年度⚫ 「収入の見通し」の算定に係る審査：2022年7月～12月（料金制度専門会合）⚫ 「収入の見通し」を踏まえた託送料金の審査：2023年1月（料金制度専門会合）
一般送配電事業者10社（北海道電力NW、東北電力NW、東京電力PG、中部電力PG、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力NW、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力）から、「収入の見通し」の算定に係る関連書類の提出がなされたことから、料金制度専門会合において、2022年11月にかけて計14回にわたって審議を行い、またインナー会合においては委員から事務局に対し、延べ19回、約130時間のヒアリングが行われた。
加えて、事務局から各事業者に対しては延べ約13,000時間のヒアリング及び検証を行うなど、厳格かつ丁寧な審議を実施した。当該結果を踏まえ、各社は「収入の見通し」の再算定を行い、2022年12月、各社からの「収入の見通し」の承認申請に伴う経済産業大臣からの意見聴取を受け、料金制度専門会合において審議を行った。
さらに、2023年1月、各社からの、承認された「収入の見通し」を踏まえ定めた託送供給等約款の認可申請に伴う
経済産業大臣からの意見聴取を受け、料金制度専門会合において計2回にわたって審議を行った。
⚫ 小売規制料金審査：2022年12月～2023年5月（料金制度専門会合）
大手電力7社（北海道電力、東北電力、東京電力EP、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力）からの特定小売供給約款の変更認可申請に伴う経済産業大臣からの意見聴取を受け、料金制度専門会合において計
16回にわたって審議を行い、またインナー会合においても計33回の審議を行うなど、厳格かつ丁寧な審議を行った。

20

１－１０．各種料金の審査実績③
2023年度⚫ 「収入の見通し」の変更に係る審査：2023年10月～11月（料金制度専門会合）⚫ 「収入の見通し」及び発電側課金制度導入を踏まえた託送料金の審査：2023年12月～2024年1月（料金制度専門会合）
一般送配電事業者10社（北海道電力NW、東北電力NW、東京電力PG、中部電力PG、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力NW、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力）からの、2022年度に承認された「収入の見通し」に係る変更承認申請（期中調整申請）に伴う経済産業大臣からの意見聴取を受け、料金制度専門会合において計2回にわたって審議を行った。
その後、2023年12月、「収入の見通し」の変更の承認及び2024年度からの発電側課金制度導入を踏まえ、各社からなされた託送供給等約款の変更認可申請に伴う経済産業大臣からの意見聴取を受け、料金制度専門会
合において計2回にわたって審議を行った。
⚫ 指定旧供給区域熱供給規程の変更認可申請に係る審査：2023年7～8月、10月～11月、2024年1月～2月（電力・ガス取引監視等委員会）
苫小牧熱供給株式会社、東京熱供給株式会社及び芦屋浜エネルギーサービス株式会社からの指定旧供給区
域熱供給規程の変更認可申請に伴う経済産業大臣からの意見聴取を受け、本委員会において厳格かつ丁寧な審議を行った。

21

１－１１．各種料金の事後評価実績①⚫ 電気・ガスの小売料金に関しては、小売全面自由化後においても、電気の使用者の利益を保護する観点から、みなし小売電気事業者10社と旧一般ガスみなしガス小売事業者に対して、経過措置として小売料金規制が存在。
⚫ この措置に伴っては、原価算定期間の終了後に毎年度、規制部門の電気・ガス事業利益率が必要以上に高くなっていないかなどを確認する事後評価を行うこととなっており、経済産業大臣の意見聴取を受けて電取委において事後評価を実施。
⚫ また、電力小売全面自由化後も地域独占が残る送配電部門については、市場競争が存在しないことから、効率化・料金の低廉化を促進すべく、電取委が事後評価を実施。
⚫ 一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（以下「ガス導管事業者」という）については、
託送供給約款を策定している等の事業者（143社）について、その収支状況等を評価。

2015年度⚫ 電気料金の原価算定期間終了後の事後評価：2016年3月～4月（料金審査専門会合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていない一般電気事業者4社（東京電力、北陸電力、中国電力、沖縄
電力）における2014年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法23条に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。

22

１－１１．各種料金の事後評価実績②
2016年度
⚫ 電気小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2017年2月～3月（料金審査専門会合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていないみなし小売電気事業者9社（中部電力を除く9社）における2015年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。

2017年度
⚫ 電気小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2017年10月～11月（料金審査専門会
合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていないみなし小売電気事業者9社（関西電力を除く9社）における2016年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ 一般送配電事業者の収支状況 (託送収支)の事後評価：2018年1月～3月（料金審査専門会合）

全一般送配電事業者10社について2016年度の事後評価を行い、ヒアリング等の結果も踏まえ、いずれも託送供
給等約款の変更命令の対象とはならないことを確認した。

23

１－１１．各種料金の事後評価実績③
2018年度
⚫ 電気小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2018年10月～12月（料金審査専門会
合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていないみなし小売電気事業者9社（関西電力を除く9社）における2017年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ ガス小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2018年10月～12月（料金審査専門会
合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていない旧一般ガスみなしガス小売事業者７社（東京ガス及び大阪ガスを除く7社）における2017年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第22条第4項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。

⚫ 一般送配電事業者の収支状況 (託送収支)の事後評価：2018年10月～2019年3月（料金審査専門会合）
全一般送配電事業者10社について、委員会において選出された4社（東北電力、東京電力PG、四国電力、九州電力）に関しては公開の場でのヒアリングも実施したうえで、2017年度の事後評価を行い、いずれも託送供給等
約款の変更命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ ガス導管事業者の収支状況等の事後評価：2018年10月～2019年3月（料金審査専門会合）対象となる143社について2017年度の事後評価を行い、６社を除く対象事業者に関してはいずれも託送供給等
約款の変更命令の対象とはならないことを確認した。また、値下げ命令の発動基準を満たしていることが確認された6社については、いずれも期日までに料金改定を実施予定である旨を確認した。
24

１－１１．各種料金の事後評価実績④
2019年度⚫ ガス小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2019年11月（料金審査専門会合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていない旧一般ガスみなしガス小売事業者8社（大阪ガスを除く8社）
における2018年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第22条第4項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ ガス導管事業者の収支状況等の事後評価：2019年11月～2020年２月（料金審査専門会合）対象となる143社について2018年度の事後評価を行い、8社を除く対象事業者に関してはいずれも託送供給等
約款の変更命令の対象とはならないことを確認した。この8社については、いずれも期日までに料金改定を実施済み
もしくは実施予定である旨を確認した。また、2020年1月1日が料金改定の期日とされていた3社について、改定後の料金が適切に算定されていることを確認した。

⚫ 電気小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2020年1月（料金審査専門会合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていないみなし小売電気事業者8社（関西電力及び九州電力を除く8社）における2018年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ 一般送配電事業者の収支状況 (託送収支)の事後評価：2020年1月（料金審査専門会合）
全一般送配電事業者10社について、委員会において選出された3社（北海道電力、東京電力PG、中部電力）に関しては公開の場でのヒアリングも実施したうえで、2018年度の事後評価を行い、いずれも託送供給等約款の変更命令の対象とはならないことを確認した。

25

１－１１．各種料金の事後評価実績⑤
2020年度⚫ ガス小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2020年11月（料金制度専門会合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていない旧一般ガスみなしガス小売事業者8社（大阪ガスを除く8社）
における2019年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第22条第4項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ ガス導管事業者の収支状況等の事後評価：2020年11月～2021年2月（料金制度専門会合）対象となる147社について2019年度の事後評価を行い、30社（うち１社においては２地区）を除く対象事業者に関してはいずれも託送供給等約款の変更命令の対象とはならないことを確認した。この30社については、いずれも、期日までに料金改定を実施予定である旨を確認、もしくは値下げを行わない合理的な説明がなされた。
この30社のうち、 2021年1月1日が料金改定の期日とされていた12社のうち8社について、改定後の料金が適切に算定されていることを確認した。4社については値下げ内容が妥当とは言い切れないことが確認されたため、2022年度の事業開始までに合理的な値下げをすることを要請した。
また、この４社の値下げが妥当とは言い切れなかった背景として、届出上限方式による値下げを行っていた要因が大きいと考えられたため、総括原価方式で行わなければならない旨の制度的措置を講じることとした。
⚫ 電気小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2021年2月（料金制度専門会合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていないみなし小売電気事業者8社（関西電力及び九州電力を除く8社）における2019年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第4項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ 一般送配電事業者の収支状況 (託送収支)の事後評価：2021年3月（料金制度専門会合）
全一般送配電事業者10社について、委員会において選出された4社（北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、沖縄電力）に関しては公開の場でのヒアリングも実施した上で、2019年度の事後評価を行い、いずれも託送供給等約款の変更命令の対象とはならないことを確認した。

26

１－１１．各種料金の事後評価実績⑥
2021年度⚫ ガス導管事業者の収支状況等の事後評価：2021年11月～2022年2月（料金制度専門会合）対象となる147社について2020年度の事後評価を行い、12社（うち１社においては、２地区）を除く対象事業者に関してはいずれも託送供給等約款料金の変更命令の対象とはならないことを確認した。この12社については、いずれも、期日までに料金改定を実施予定である旨を確認、もしくは値下げを行わない合理的な説明がなされた。また、2022年1月1日が料金改定の期日とされていた2社について、改定後の料金がおおむね妥当な想定であることを確認した。
⚫ ガス小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2021年11月（料金制度専門会合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていない旧一般ガスみなしガス小売事業者6社（熱海ガスを除く6社）
における2020年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第22条第4項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ 一般送配電事業者の収支状況 (託送収支)の事後評価：2022年2月（料金制度専門会合）
全一般送配電事業者10社について、委員会において選出された6社（北海道電力NW、東北電力NW、東京
電力PG、中部電力PG、四国電力送配電、九州電力送配電）に関しては公開の場でのヒアリングも実施したうえで、
2020年度の事後評価を行い、いずれも託送供給等約款の変更命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ 電気小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2022年2月（料金制度専門会合）

原価算定期間終了後も料金改定を行っていないみなし小売電気事業者9社（九州電力を除く9社）における2020年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第4項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。

27

１－１１．各種料金の事後評価実績⑦
2022年度⚫ ガス小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2022年11月（料金制度専門会合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていない旧一般ガスみなしガス小売事業者3社（熱海ガスを除く3社）
における2021年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第22条第4項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ ガス導管事業者の収支状況等の事後評価：2022年11月～2023年３月（料金制度専門会合）対象となる147社について2021年度の事後評価を行い、7社を除く対象事業者に関してはいずれも託送供給等
約款の料金の変更命令の対象とはならないことを確認した。この7社については、いずれも、期日までに料金改定を実施予定である旨を確認、もしくは値下げを行わない合理的な説明がなされた。また、2023年1月1日が料金改定の期日とされていた1社について、改定後の料金がおおむね妥当な想定であることを確認した。
⚫ 一般送配電事業者の収支状況 (託送収支)の事後評価：2023年2月（料金制度専門会合）
全一般送配電事業者10社について2021年度の事後評価を行い、いずれも託送供給等約款の変更命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ 電気小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2023年2月（料金制度専門会合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていないみなし小売電気事業者3社（電気小売経過措置料金の値上げ認可申請中の７社を除く中部電力ミライズ、関西電力及び九州電力の3社）における2021年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第4項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。

28

１－１１．各種料金の事後評価実績⑧
2023年度⚫ ガス小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2023年11月（料金制度専門会合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていない旧一般ガスみなしガス小売事業者3社（熱海ガスを除く3社）
における2022年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第22条第4項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ ガス導管事業者の収支状況等の事後評価：2023年11月～2024年２月（料金制度専門会合）対象となる147社について2022年度の事後評価を行い、9社を除く対象事業者に関してはいずれも託送供給等
約款の変更命令の対象とはならないことを確認した。この9社については、いずれも、期日までに料金改定を実施予定である旨を確認、もしくは値下げのできない合理的な説明がなされた。また、2024年1月1日が料金改定の期日とされていた2社について、改定後の料金が不適当とは言い切れないものであることを確認した。
⚫ 一般送配電事業者の収支状況 (託送収支)の事後評価：2024年2月（料金制度専門会合）
全一般送配電事業者10社について2022年度の事後評価を行い、いずれも託送供給等約款の変更命令の対象とはならないことを確認した。
⚫ 電気小売経過措置料金の原価算定期間終了後の事後評価：2024年2月（料金制度専門会合）
原価算定期間終了後も料金改定を行っていないみなし小売電気事業者3社（原価算定期間中の７社を除く中部電力ミライズ、関西電力及び九州電力の3社）における2022年度の事後評価を行い、いずれも電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第4項に基づく料金変更認可申請命令の対象とはならないことを確認した。

29

１－１２．電力・ガス取引報の公表実績⚫ 電取委では、電力・ガスの小売事業者などから提出された取引報の情報を集計し、電力・ガスの販売量・販売額・契約件数・スイッチング状況について、毎月公表（※2024年2月1日時点で、電力取引報は2016年4月から計91回、ガス取引報は2017年4月から計79回公表）。

⚫ 電力・ガスの取引報などを通じて収集したデータは、電力・ガス取引監視等委員会や制度設計
専門会合で、新電力・地域別のシェア率や域外進出の傾向分析の基礎データとして活用するなど、制度検討や監視業務の基礎情報として活用。

（出典）電取委事務局作成資料より抜粋

30

131

103 101 98

2023．10～122023．7～9421 459 392 319 345

2023．10～121402023．4～61451 1440
1337
1004971953 921 888

2023．7～92023．1～3

2022．10～122022．7～92022．4～62022．1～3

2021．10～122021．7～92021．4～62500

2023．4～62023．1～3

2022．10～122022．7～91172022．4～62022．1～365 652021．10～1250 542021．7～915002021．1～3

2020．10～12

2020．7～9

2020．4～6

2000

2021．4～6

38 41 35
34 31
34 29 39 30
24222021．1～3

68

2020．10～12

2020．7～9

2020．1～3417

2020．4～6

2019．10～12411

2020．1～3

2019．7～9

2019．4～6386

2019．10～12

2019．7～9236

2019．1～3

2018．10～12269 303 243

2019．4～6

2018．7～9

2018．4～6（件）

2019．1～3（件）

2018．10～12

131 98 139 129 144

2018．1～3

2017．10～122017．7～92017．4～6

2017．1～3

1000

2018．7～9

2018．4～6

19 22

2018．1～3

4

2017．10～1223

2017．7～9

2016．10～12

2016．7～9285 153

2017．4～6

160
140
120
100
80
60
40
20
0

2017．1～3

2016．4～6500

2016．10～12

１－１３．相談窓口における対応実績⚫ 電取委では、相談窓口を設けて、需要家からの相談に対応するとともに、相談内容を踏まえて、事業者による不適切な営業活動等が疑われる事案については、調査・指導等を実施。
電取委の相談窓口への相談件数の推移（電気）
2003

944
617 5470

電取委の相談窓口への相談件数の推移（ガス）
117

73
93

31

１－１４．電力・ガス市場のモニタリング実績⚫ 電取委では、市場における競争環境を確保するため、旧一般電気事業者による自主的取組
及び電力市場・ガス市場の競争状況等を定期的に分析・検証し、その結果を毎四半期公表。
⚫ 2015年9月の電取委発足以来、これまでに31回レポートを作成し、制度設計専門会合で報告。
項目（2023年12月公表版）（四半期報告）◆ 卸電力市場● 卸電力取引所 （スポット市場、時間前市場、先渡取引市場）◆ 旧一般電気事業者による自主的取組等● 余剰電力の取引所への供出● 時間前市場の売買約定状況、売り札引上げ状況● グロス・ビディングの状況● 売りブロック入札の状況● 卸電気事業者の電源の切出し● 公営水力電気事業の入札等の状況● 相対取引の状況（出典）電取委事務局作成資料より抜粋（中長期推移報告）◆ 卸電力市場● 卸電力取引所（約定量の推移、約定価格の推移、市場分断発生率の推移）● JEPXスポット価格と燃料価格◆ 小売市場● 地域別の新電力シェアの推移● 地域別の市場シェア● 電力量単価の推移● スイッチングの動向◆ガス市場● 旧一般ガス事業者の相対取引の状況● スタートアップ卸の利用状況

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１－１５．年次報告の公表実績⚫ 電取委では、電気事業法第66条の16の規定に基づき、毎年その事務の処理状況を公表。
⚫ 2015年9月の電取委発足以来、これまでに8回、年次報告の作成を行い、公表に当たっては、本委員会で審議の上、HP上で公開。

対象期間

公表日

2015年9月～2016年8月

2017年4月28日

2016年9月～2017年8月

2017年11月30日

2017年9月～2018年8月

2019年2月6日

2018年9月～2019年8月

2020年1月16日

2019年9月～2020年8月

2021年1月22日

2020年9月～2021年8月

2022年3月9日

2021年9月～2022年8月

2023年6月29日

2022年9月～2023年3月

2023年12月8日（次回）
2023年4月～2024年3月

未定

項目（2023年12月公表版）
序章． 電力・ガス取引監視等委員会の体制について
第1章．電力の小売・卸取引に関する取組
第2章．送配電分野に関する取組
第3章．ガスの小売・卸取引に関する取組
第4章．ガス導管分野に関する取組
第5章．熱供給事業に関する取組
第6章．広報、紛争処理等

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１．電力・ガス取引監視等委員会における活動実績
１－１．経済産業大臣への建議
１－２．意見聴取への回答実績
１－３．経済産業大臣に対する業務改善命令勧告
１－４．事業者に対する業務改善勧告
１－５．報告徴収実績
１－６．指導実績
１－７．監査実績
１－８．あっせん・仲裁及び苦情の申出に係る対応実績
１－９．審議会の開催実績
１－10. 各種料金の審査実績
１－11. 各種料金の事後評価実績
１－12. 電力・ガス取引報の公表実績
１－13. 相談窓口における対応実績
１－14. 電力・ガス市場のモニタリング実績
１－15. 年次報告の公表実績

２．本日の検証において御議論いただきたい点
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本日の検証において御議論いただきたい点⚫ 本日は、電取委検証の初回であることから、まずは、電取委の活動実績（総論）などを踏まえつ
つ、以下のような論点を中心に、御議論いただいてはどうか。
⚫ その上で、今回、各委員よりいただいた御指摘等については、次回以降の検証にて、有識者・実務者などが参加して議論を行う際に、参考として活用していくこととしたい。
（論点イメージ） これまでの電取委の活動実績（総論）の振り返りを通じて、説明性や透明性、専門性といった点について、どのような評価が妥当か。

 電取委の取組において、旧一電と新電力との競争に関して、如何なる考え方に立って取り組むべきか。また、需要家保護の観点において、如何なる考え方に立って取り組むべきか。
 競争を促していく上で同時に求められる規制・規律・ガバナンスについて、どのような在り方が望ましいか。
 将来的な電源の不足やカーボン・ニュートラルの取組の中で、競争促進の観点からどのように考えるべきか。
 今後、電取委に特に期待される役割や、注力すべき課題とはなにか。
 監視機能の強化などを図っていく中で重要と考えられるプロセス（例：どのような検討や取組を経て、組織強化を図っていくことが効果的と考えるか、など）とはなにか。
など
35