民事信託の現状と課題
新井誠

目次
はじめに
１．

第Ⅰ類型「信託業法適用信託＝商事信託，受託者＝信託業者」

２．

第Ⅳ類型「信託業法不適用信託＝民事信託，受託者＝非信託業者，信託概念濫用の危険性大」３．

第Ⅲ類型「信託業法不適用信託＝民事信託，受託者＝非信託業者，信託業法施行令 １ 条の ２ 第 ２ 号，擬制信託（constructive trust）の認定」

４．

第Ⅱ類型「信託業法不適用信託＝民事信託，受託者＝非信託業者，信託業者による（信託）事務サポート，アンバンドリング（unbundling 分解）機能の付与」

はじめに
溜箭教授および八谷氏の報告について，コメントをいたします。はじめに，民事信託と商事信託の定義については様々な見解がありますが，本日のコメントでは，実践的なアプローチをする観点から，信託業法をベースに信託を ４ つの類型に分類し，第Ⅰ類型を「信託業法適用信託＝商事信託，受託者＝信託業者」，第Ⅱ類型を「信託業法不適用信託＝民事信託，受託者＝非信託業者，信託業者による（信託）事務サポート，アンバンドリング（unbundling 分解）機能の付与」，第Ⅲ類型を「信託業法不適用信託＝民事信託，受託者＝非信託業者，信託業法施行令 １ 条の ２ 第 ２ 号，擬制信託（constructive trust）の認定」，第Ⅳ類型を「信託業法不適用信託＝民事信託，受託者＝非信託業者，信託概念濫用の危険性大」とします。現状の民事信託をこのように 4 つの類型に区分しま― 27 ―

信託法研究第45号（2021）

したが，これについては忌憚のないご意見を頂ければ幸いです。
STEP（Society of Trust and Estate Practitioners）という信託の組成をアドバイスする世界最大の専門家集団は，厳しい試験を経て入会を認めることで知られています（私もその末席をけがしています）。世界中にネットワークを持ち，約 ２ 万人の会員を擁しています。この STEPから最近公表されたレポートにおいて，信託が富裕層の財産管理のみならず超高齢社会において果たすべき様々な役割・機能について述べられています。このような STEP の分析・提言から示唆を得ていることを申し添えます。第Ⅰ類型である「信託業法適用信託＝商事信託，受託者＝信託業者」からスタートします。
１．

第Ⅰ類型「信託業法適用信託＝商事信託，受託者＝信託業者」

我が国の信託も本来であれば高齢社会に対応するべきなのでしょう
が，例えば認知症顧客の対応では，金融機関の過半は相変わらず民法の任意代理を活用することが主流であるように思われます。我が国の金融機関は，成年後見法および成年後見制度利用促進法の両法に基づく基本計画に対しては冷淡であるように思われます。ましてや，福祉信託と呼ばれる高齢社会の基礎となる信託サービスは，実務において未だ十分に位置付けられているとは言えません。
福祉信託については，2004年に行われた信託業法の改正時に，国会において，「次期改正に際しては，来るべき超高齢社会をより暮らしやすい社会とするため，高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託等を含め，幅広く検討を行うこと」との付帯決議がなされ，2007年の金融審
議会金融分科会第二部会において議論がなされました。
しかし，同部会がまとめた報告である「中間論点整理～平成16年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について～」（2008年 2 月 8日）は，次のように述べるにとどまり，その後も特段の対応は講じられていません。同報告では「福祉型の信託については，その必要性，重要性を踏まえ，引き続きその検討を進めなければならない。その際，高齢化が進む我が国の社会状況における当該信託の位置付け，今後の我が国― 28 ―

民事信託の現状と課題における民事信託の利用動向，さらには，今後見直しが検討される公益信託との整合性に留意しつつ，本論点整理で指摘した各論点について議論を深めていくことが必要である」と述べられています。
このような背景には，現行信託業法の枠組みそのものが金融サービス関連信託を想定したものとなっており，監督官庁が金融庁とされていることから生ずる構造的問題があるように思われます。福祉信託を考えれば分かるように，財産管理や処分以外のサービスが中心となる，より一般的な信託を業として引き受ける者に対する監督を全て金融庁に委ねることは現実的ではなく，現行信託法に基づく信託業者の範囲を拡大するだけでは，適切な規制を行うことができません。こうした議論を，金融機関や金融サービスにかかる規制の在り方を議論する金融審議会に委ねても限界があるのではないでしょうか。
さらに，そもそも金融サービス関連以外の信託を，金融規制と同じように厳格に規制すべきなのかという問題もあります。国は，全ての人が世代や分野を超えてつながり，地域で生きがいを持って暮らしていける地域共生社会を目指して，その具体的な手法として，重層的支援体制整備事業を本年 ４ 月に創設しました。この事業は，従来の支援体制では対応が難しい事例などに対して，地域の多様な主体がつながり，地域課題として捉えて本人に寄り添い，専門職による関わりや地域住民が気にかけ合う関係性を広めていくことを想定しています。
こうした伴走型の支援や地域づくりの支援という観点は，高齢社会における信託銀行・信託会社にとっても不可欠ではないでしょうか。これを信託法のレベルに引き直してみると，スタンフォード大学のローレンス・フリードマン教授が指摘している「Dynasty Trust から CareTrust へ」という動きを注視しなければならないことを示唆しているのではないでしょうか。我が国の議論としては，金融審議会の結論を超えた新たな信託像が模索されるべきではないでしょうか。

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信託法研究

２．

第45号（2021）

第Ⅳ類型「信託業法不適用信託＝民事信託，受託者＝非信託業者，信託概念濫用の危険性大」第Ⅳ類型の信託は，現行信託法の制定によって一気に拡大しました。
信託行為者の全てが親族であるような信託が跳梁跋扈することとなり，信託概念が著しく濫用されるに至っています。その原因は，信託法における信託概念の希薄化，受託者の義務の任意法規化にあります。信託法
４ 条 １ 項の財産の移転を伴わない信託の効力承認，受託者義務の任意法規化，信託法163条 ２ 号の １ 年間にわたる受託者と受益者の地位兼併の許容等が信託濫用の背景にあり，一部の専門家がそのような動向をバックアップしています。
しかし，現行信託法において，信託に対する裁判所の一般的監督権が廃止されましたので，第Ⅳ類型の信託には一切の監督規制が及びません。
民事信託の暴走を阻止する手段がないのです。ここで，溜箭報告にあったアメリカの信託実務が参考になります。私見ではありますが，信託法に裁判所の一般的監督権を復活させるべきではないでしょうか。しかも，それは実効的な監督であるべきです。さらには，アメリカの UniformCustodial Trust Act に示されるような一般向けの標準的な契約を提示するインフラを整備すべきではないでしょうか。
そろそろ現行の信託法の運用実態をフォローアップして，次の対応を考える時期にきているように思われます。その際，溜箭報告にあったように，基本的には信託が潜在力を発揮しているアメリカに学ぶところは大変大きなものがあると思います。
３．

第Ⅲ類型「信託業法不適用信託＝民事信託，受託者＝非信託業者，信託業法施行令 １ 条の ２ 第 ２ 号，擬制信託（constructive trust）の認定」

第Ⅲ類型の信託の具体例としては，請負報酬の前払金を原資とする請負人名義の預金，損害保険料を原資とする保険代理店名義の預金，共同旅行費用の積立金を原資とする預金等を挙げることができます。これらについては，擬制信託（constructive trust）として判例でも信託性を認― 30 ―

民事信託の現状と課題めるものが多くなってきています。これらの擬制信託については，信託業法施行令 １ 条の ２ 第 ２ 号により信託業法の適用対象にはならないものとされています。しかし，これから擬制信託の事案が拡大することに伴って，このような信託を信託業法の規制から完全に外してしまってよいのかという点については議論の余地があり得るのではないでしょうか。
４．

第Ⅱ類型「信託業法不適用信託＝民事信託，受託者＝非信託業者，信託業者による（信託）事務サポート，アンバンドリング（unbundling分解）機能の付与」

第Ⅱ類型の信託は，八谷報告で示されたものであり，第Ⅰ類型における信託業法上の監督が存在する状況と，第Ⅳ類型における一切の監督が存在しない状況との間隙を埋めるものと位置付けることができるように思われます。
現行信託法は，信託を「一定の者が一定の目的に従い，財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきもの」と定義しています。このことからすれば，受託者が財産の管理または処分をしないものは信託ではありませんが，信託の目的そのものに限定はないわけですから，身上のケアや福祉といったものも当然に目的に含まれてよいわけです。民事信託においては，むしろ財産管理以外の委任的な目的に主眼があり，これを信託とする理由は，信託事務の経済的裏付けとなる財産を受託者の固有財産から厳格に分離して信託目的の実現を確実ならしめることにあります。
このことは，民事信託の受託者にも当てはまります。例えば，家族信託や福祉信託の個人受託者を考えてみると，どちらかというと財産の管理または処分以外の部分の信託目的に対応した信託事務を愛情や血縁のつながりに基づいて適切に行うことが期待されており，信託財産の管理・処分については素人であることに加え，信託が利用される大きな理由は，信託財産が受託者の固有財産から分離することにあると解されますので，少なくとも金融資産は金融機関に委託するか，あるいは再信託して管理・運用することが信託の本旨に従った対応だということができ― 31 ―

信託法研究第45号（2021）

ます。
このように，現行信託法下では，受託者の機能が財産管理と，信託目的達成のために必要なその他の事務に大きく分かれます。そして，これを常に １ 人の受託者が引き受けられることと考えることはむしろ現実的ではありません。特に非定型な民事信託の設計に当たっては，受託機能を適切にアンバンドリング（unbundling 分解）し，少なくとも財産管理の部分は金融機関・その他の金融サービスに委ねることが望ましいのではないでしょうか。こうした信託について，基本的に財産管理機能を分解して外部化すべきであるように思われます。
必ずしも信託として組む必然性はありませんが，金融機関がこうしたニーズに対応するため，口座の入出金が信託目的に沿ったものであるのかをチェックする機能を付加した特約付き預金のようなものを提供すれば，民事信託の普及を促進することができます。
他方，信託業者の側は，受託機能のアンバンドリング化を積極的に進めて，金融業務以外のプロ，例えば介護業者や弁護士，司法書士等に対する受託機能の外部化を前提に，財務管理機能のみを請け負う汎用型の家族扶養信託商品を提供していけば，現行信託法の枠組みの下においても，家族信託や福祉信託に係る実質的な担い手の拡大を図ることが可能であるように思われます。八谷報告の提言は，以上のような可能性を示唆しているように思われます。
そして将来的には信託銀行が当初から金銭信託等として受託して，身上保護部分を委託することも考えられるのではないでしょうか。これは基本的には，アメリカの SNT（Special Needs Trust），シンガポールのSNTC（Special Needs Trust Company）の優れた実践からの示唆であり，既述のフリードマン教授の「Dynasty Trust から Care Trust へ」の顰みにならったものです。
また，第Ⅳ類型の信託が第Ⅱ類型の信託に吸収・統合されることが期待されるところであります。そのことによって，第Ⅳ類型における信託概念の濫用もある程度防止できるように思われます。
私からのコメントは以上です。
― 32 ―

民事信託の現状と課題（参考文献）
新井誠『信託法［第 ４ 版］』（有斐閣，2014年）186-199頁
大垣尚司「民事信託の基礎」新井誠・大垣尚司編著『民事信託の理論と実務』（日本加除出版，2016年）1-25，154-156頁
富越和厚「信託口口座に対する強制執行（試論）」信託フォーラム14号（2020年）
71-79頁
渋谷陽一郎「『信託口』口座の危機!?―差押命令の識別不能問題と民事信託・家族信託の規律の交錯―」金融法務事情2156号（2021年）22-33頁
高橋弘「成年後見制度の課題と民事信託との連携の可能性」月報司法書士581号（2020年）23-32頁
ローレンス・Ｍ・フリードマン（新井誠監訳・紺野包子訳）『信託と相続の社会史―米国死手法の展開―』（日本評論社，2016年）123-138頁
STEP『SOCIAL AND ECONOMIC BENEFITS OF TRUSTS』（STEP 2021）（中央大学研究開発機構教授）― 33 ―