第２章 部活動の在り方に関する方針
本方針策定の趣旨等● 本方針は、都立中学校（中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部を含む。
）及び高等学校（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を含む。
）の部活動を対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境を構築するという観点に立ち、部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
・ 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、運動部活動においては、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。
文化部活動においては、生涯にわたって学び、芸術文化等の活動に親しみ、多様な表現や鑑賞の活動を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めるとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。
・ 生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこととし、各学校においては、生徒の自主性・自発性を尊重し、部活動への参加を義務付けたり、活動を強制したりすることがないよう、留意すること。
・ 学校全体として、教職員の負担軽減を図る趣旨を踏まえ、部活動の指導・運営に係る体制を構築すること。

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区市町村教育委員会は、スポーツ庁及び文化庁の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」にのっとり、東京都教育委員会の「部活動の在り方に関する方針」を参考に、持続可能な部活動の在り方について検討し、速やかに「設置する学校に係る部活動の方針」の改善に取り組む。東京都教育委員会においては、区市町村教育委員会が行う改善に必要な支援等に取り組む。
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学校は、原則として、学校の設置者の方針にのっとり、持続可能な部活動の在り方について検討し、速やかに改善に取り組む。その際、高等学校段階では、中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する。
● 東京都教育委員会は、本方針に基づく学校の部活動の改善状況について、定期的にフォローアップを行う。

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１ 適切な運営のための体制整備(1) 部活動の方針の策定等
ア 校長は、本方針に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を策定する。
部活動顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。
イ 校長は、上記アの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。
ウ 東京都教育委員会は、上記アに関し、各学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。

(2) 指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、教員だけでなく、部活動指導員 1 や外部指導者など適切な指導者を確保していくことを基本とし、生徒や教員の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教員の長時間勤務の解消等の観点から円滑に部活動を実施できるよう、適正な数の部活動を設置する。
イ 校長は、教員を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教員の他の校務分掌や本人の抱える事情、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る２。
ウ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部活動の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ・文化芸術活動を行い、教員の負担が過度とならないよう、持続可能な運営体制が整えられているか等について、適宜、指導・是正を行う。
エ 東京都教育委員会は、部活動顧問を対象とするスポーツ・文化芸術活動の指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。
１ 部活動指導員は、学校教育法施行規則第 78 条の 2 に基づき、「中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する」学校の職員（義務教育学校後期課程、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部については当該規定を準用）。
学校の教育計画に基づき、校長の監督を受け、部活動の実技指導、大会・練習試合等の引率等を行う。校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができる。
２ 経験がなく部活動の指導に必要な技能を備えていない教員等が部活動の顧問を担わなければならない場合には負担を感じ、特に、新任の教員等は過度の負担が掛かる場合があるので留意が必要である。

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オ 東京都教育委員会及び校長は、教員の部活動への関与について、法令や「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針３」（令和２年文部科学省告示第１号）に基づき、業務改善及び勤務時間管理等を行う。
カ 東京都教育委員会は、各学校の生徒や教員の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する。また、教員ではなく部活動指導員が顧問となり指導や大会等の引率を担うことのできる体制を構築する。部活
動指導員が十分に確保できない場合には、校長は、外部指導者を配置し、必ずしも教員が直接休日の指導や大会等の引率に従事しない体制を構築する。
キ 東京都教育委員会は、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、体罰（暴力）やハラスメント（生徒の人格を傷つける言動）は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修４を行う。
ク 東京都教育委員会は、部活動指導員や外部指導者を確保しやすくするため、関係部署とも連携し、スポーツ・文化芸術団体等の協力を得ながら、指導者の発掘・把握に努め、区市町村等からの求めに応じて指導者を紹介する人材バンクを整備するなどの支援を行う。

３ 「超勤４項目」以外の業務を行う時間も含め、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を「在校等時間」と定義し、時間外在校等時間の上限を①１カ月 45 時間以内、②１年間 360 時間以内等としている。
４ 「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成 29 年 3 月 14 日付け 28 ス庁第 704 号）」
において、部活動指導員を制度化した概要、留意事項として部活動指導員の職務、規則等の整備、任用、研修、生徒の事故への対応、適切な練習時間や休養日の設定、生徒、保護者及び地域に対する理解の促進等について示されている。

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２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組(1) 適切な指導の実施
ア 校長、部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、部活動の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防や文化部活動中の障害・外傷の予防、バランスのとれた学校生活への配慮等を含む。
）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）を徹底し、体罰・ハラスメントを根絶する。
特に運動部活動においては、文部科学省が平成 25 年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」にのっとった指導を行う。東京都教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
イ 運動部活動の顧問、部活動指導員及び外部指導者は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養等を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、競技種目の特性等を踏まえた効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、休養等を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
ウ 文化部活動の顧問、部活動指導員及び外部指導者は、生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から休養等を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習が生徒の心身に負担を与え、文化部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等を正しく理解し、分野の特性等を踏まえた合理的でかつ効率的・効果的な練習・活動の積極的な導入等により、休養等を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
エ 部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、生徒の運動・文化芸術等の能力向上や、生涯を通じてスポーツ・文化芸術等に親しむ基礎を培うとともに、生徒がバーンアウトすることなく、技能の向上や大会等での好成績等それぞれの目標を達成できるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図った上で指導を行う。その際、専門的知見を有する保健体育担当の教員や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

(2) 部活動用指導手引の普及・活用
部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のために、中央競技団体 又は学校部活動に関わる各分野の関係団体等５が作成した指導手引を活用して、２（１）に基づく指導を行う。

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３ 適切な休養日等の設定
ア 運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究６も踏まえ、以下を基準とする。
【休養日】
１ 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける（平日は少なくとも１日、週休日は少なくとも１日を休養日とし、休養日が確保できなかった場合は、他の日に振り替える。
）。
２ 長期休業中の休養日の設定についても、「１」に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
【活動時間】
１日の活動時間は、長くとも学期中の平日では２時間程度、週休日（祝日等を含む。
）及び長期休業中は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

文化部活動における休養日及び活動時間についても、成長期にある生徒が、教育課程内の活動、学校部活動、学校外の活動、その他の食事、休養及び睡眠等の生活時間のバランスのとれた生活を送ることができるよう、同様とする７。
イ 校長は、１（１）に掲げる「学校の部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、東京都教育委員会が策定した方針にのっとり、各部活動の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。

５ スポーツ競技の国内統括団体
６ 「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 18 日 公益財団法人日本体育協会）において、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえた上で、「休養日を少なくとも１週間に 1～2 日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」ことが示されている。
７ スポーツ庁「平成 29 年度運動部活動等に関する実態調査」において、中学校の文化部活動の１週間の活動時間が「14 時間を超える」と回答した生徒の割合は全体の 42.0％、「21 時間を超える」と回答した生徒の割合は全体の 21.7%であり、学校の教育活動の中心である教育課程内の活動 29 単位時間（24 時間 10 分）と比して、部活動の時間がそれに匹敵する程度に長時間になってしまうことは、生徒の負担等の観点から適切ではないと考えられる。こうしたことを踏まえて、スポーツ庁、文化庁のガイドラインでは、「１週間当たり長くとも 11 時間程度」となる文化部活動の活動時間の基準が定められている（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とし、１日の活動時間は長くとも平日では２時間程度、休業日は３時間程度を基準とする。
）。

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ウ 休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、各部共通、学校全体の部活動の休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

４ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備(1) 生徒のニーズを踏まえた部活動の設置
ア 校長は、学校の指導体制等に応じて、性別や障害の有無を問わず、技能等の向上や大会等で好成績を収めること以外にも、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行える等、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備する。
具体的な例としては、運動部活動では、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなる活動等が考えられる。
また、文化部活動では、体験教室などの活動等、障害の有無や年齢等に関わらず一緒に活動することができるアート活動、生涯を通じて文化芸術を愛好する環境を促進する活動等が考えられる。
イ 東京都教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の分野の部活動を設けることができない場合や、部活動指導員や外部指導者が配置できず、指導を望む教員もいない場
合には、生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会が損なわれることがないよう、当面、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。
ウ 校長は、運動、歌や楽器、絵を描くことなどが苦手な生徒や障害のある生徒が参加しやすいよう、スポーツ・文化芸術等に親しむことを重視し、一人一人の違いに応じた課題や挑戦を大切にすることや、過度な負担とならないよう活動時間を短くするなどの工夫や配慮をする。
エ 東京都教育委員会及び校長は、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであることを踏まえ、生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにするとともに、その活動日数や活動時間を見直し、生徒が希望すれば、特定の種目・部門だけでなく、スポーツ・文化芸術や科学分野の活動や地域での活動も含めて、様々な活動を同時に経験できるよう配慮する。

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５ 学校部活動の地域連携
ア 東京都教育委員会及び校長は、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ・文化芸術団体との連携や民間事業者の活用等により、保護者の理解と協力を得て、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ・文化芸術の環境整備を進める。
イ 東京都教育委員会及び校長は、地域の実情に応じ、学校種を越え、高等学校、大学及び特別支援学校等との合同練習を実施するなどにより連携を深め、生徒同士の切磋琢磨や多様な交流の機会を設ける。
ウ 東京都教育委員会は、関係部署と協力の上、スポーツ・文化芸術団体等と連携し、学校と地域が協働・融合した形でのスポーツ・文化芸術等の活動を推進する。また、部活動顧問や、部活動指導員等に対する研修等を実施する際は、関係する団体等に協力を依頼する。
エ 東京都教育委員会及び校長は、地域で実施されている分野と同じ分野の学校部活動については、休日の練習を共同で実施するなど連携を深める。休日に限らず平日においても、できるところから地域のスポーツ・文化芸術団体等と連携して活動する日を増やす。
オ 東京都教育委員会及び校長は、学校部活動だけでなく、地域で実施されているスポー
ツ・文化芸術活動の内容等も生徒や保護者に周知するなど、生徒が興味関心に応じて自分にふさわしい活動を選べるようにする。

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