作成日

令和5年度 基本施策評価シート
基本施策D2

資源を守り大切にする社会の実現をめざします対
２０２５年度にめざす姿
だれもが象

意図
ごみ減量・リサイクルに対する意識を高め、資源を守り大切にする社会の形成に取り組んでいる。

第五次総合計画［前期基本計画］基本施策掲載ページ
基本施策主管課名

令和5年7月14日

廃棄物対策課107ページ

関 係 課 名 環境政策課、環境整備課、ゼロカーボンシティ推進室

基本施策の総合評価●市民のリサイクルの意識や実際の取組みが浸透してきており、リサイクル率は13％程度を維持しているものの、新聞・雑誌の電子化による紙類の流通量の減少に伴い、古紙回収量及び集団回収団体数が減少したことなどにより、資源物回収量が減少していることから、現状の資源物収集の取組みだけではリサイクル率の向上を図ることが困難な状況となっている。
●市民１人１日あたりの排出量は951gであり、基本施策の目標値を達成しているものの、ごみとして排出さ総括れた物の中には「まだ使えるもの」や「まだ食べられるもの」が含まれている。
●不適正なごみの搬入を放置すると、状況がさらに悪化する可能性があることから、ごみ処理施設に持ち込まれる事業系一般廃棄物の展開検査を強化し、分別が不十分なものなど不適正なごみを搬入しないよう指導しているが、徹底することが困難である。
以上を踏まえ、今後の主な取組みは次のとおりとする。
●現在焼却処分しているプラスチック製品をリサイクルするためのプラスチック資源循環法に基づく再商品化計画策定に向け、事業者からの提案を公募し、協議を行う。
D2-1●まだ使えるものをごみとして排出するのではなくリユースしてもらうよう、地域のインターネット情報サイトである「ジモティー」を活用するとともに、リユースを促進するための拠点を整備する。
D2-2 ●ごみ処理場での展開検査と業者指導との連携を強化し、不適正なごみの搬入を防止する。

二次評価（施策評価会議による評価）●

基本施策D2の成果指標である「リサイクル率18.9％」達成に向けた具体的な方策やごみ袋の有料化、現状の事業系ごみの排出を踏まえた見直しについて検討すること。
基本施策D2「基本施策の総合評価の総括」及びD2-1「問題点とその要因」の「①資源物分別収集の促進」にお● いて、「13％を超える」という表現を使用しているが、基本施策の成果指標の目標値18.9％に対して、十分な数値であるとは言い難いことから、的確な表現へ修正すること。
●

D2-1「問題点とその要因」「①資源分別収集の促進」において、電子化の要因というよりは、実態として古紙回収の量が減少しているという、施策の趣旨を踏またうえでの、要因分析となるよう修正を行うこと。

●

D2-2 「①廃棄物の適正処理」の「問題点とその要因」の搬入指導に関する表現について、逆の表現となっていることから、修正を行うこと。

●

D2-2 「成果」「①廃棄物の適正処理」において、水銀の回収率が高いのか低いのか基準がわからないので、近年の傾向などの数値等を踏まえ、相対的な成果がわかるように記載すること。

● D2-2 「成果」「②処理施設の整備等」について、DBO方式導入による具体的な効果を記載すること。

1

成 果 指 標
指標

1人1日当たりのごみ排出量実績値

基準値（時期）

目標値

971ｇ（Ｒ元年度）

952ｇ（Ｒ7年度）

名R3

R4R5R6R7951

951000

基準値
からの傾向

980
970971960952950940
基準年

951951

R3R4R5R6R7

実績値

指標

リサイクル率

実績値

基準値
（時期）

目標値

13.5％
（Ｒ元年度）

18.9%（Ｒ7年度）

名

R3

R4

R5

R6

R7

13.7

13.3

000

20.0

18.9

18.0
16.0
14.0
12.0

13.5

13.7

13.3

基準年

R3

R4

10.0
R5R6R7

実績値

年度別 主な取組内容
R4年度
・ごみの分別と減量を推進するため、リサイクル推進員を対象とした研修会（１５回）、施設見学会（４回）を実施
・資源物の分別収集を行った結果、資源ごみ5,509ｔ、古紙3,297ｔプラスチック製容器包装4,310ｔ等の再資源化を実施

R5年度

R6年度

2

R7年度

基準値からの傾向

令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 D2-1

ごみ排出量の削減とリサイクルを推進します対２０２５年度にめざす姿
だれもが象

意図

ごみ減量とリサイクルに積極的に取り組んでいる。

個別施策主管課名 廃棄物対策課

成果① 資源物分別収集の促進●市民と行政が一体となったごみの分別と減量を推進するため、自治会などに対して資源物集団回収活動奨励補助金の交付や用具の譲与など資源物集団回収活動を支援した結果、延1,920団体が活動を行い、4,544ｔの資源物（古紙4,468t、古布2ｔ、アルミ缶等74ｔ）を回収することができた。
●市民が身近なリサイクルを実感することができるようにするため、ペットボトル回収量のうち５％を用いて水平リサイクル「ボトルtoボトル」の実証事業を実施したことにより、500mlペットボトル換算約307万本のリサイクル（ボトルからボトルへのリサイクル率86.5％）を実現したことを確認できた。
② ごみ排出量の削減●市民及び企業等による4Rの推進の強化のため、6月、10月に市内全域でのフードドライブで、メットライフ生命とと連携し長崎支店内での受付を実施するとともに、メットライフ生命を通じて長崎経済同友会へフードドライ
ブ、食品ロスを周知して事業者の活動を促したことにより、令和4年度のフードドライブによる食品回収量は2,914㎏となった。また、広報ながさきの折り込みチラシ「リサちゃんニュース」で食品ロスを特集したことや、出前講座、ホームページ掲載等により食品ロス削減への啓発を行った。ごみの1人1日あたりの排出量は951ｇであり、基本施策の目標値952ｇは達成している。

問題点とその要因① 資源物分別収集の促進●市民のリサイクルの意識や実際の取組みが浸透してきており、リサイクル率は13％程度を維持しているものの、新聞・雑誌の電子化による紙類の流通量の減少に伴い、古紙回収量及び集団回収団体数が減少したことなどにより、資源物回収量が減少していることから、現状の資源物収集の取組みだけではリサイクル率の向上を図ることが困難な状況となっている。
② ごみ排出量の削減●市民1人1日あたりの排出量は951ｇであり、基本施策の目標値は達成しているものの、ごみとして排出された物の中には「まだ使えるもの」や「まだ食べられるもの」が含まれている。

今後の取組方針① 資源物分別収集の促進●循環型社会の実現を目指し、使用済みペットボトルを繰り返し再生する「ボトルtoボトル」など市民が身近にリサイクルを実感できる取組みを民間企業と連携しながら拡大するため、リサイクルしたペットボトルを使用した
改
長崎市の水道水ペットボトルを製造し、イベント等において配布し手に取ってもらうことで、市民一人ひとりのご善み減量・リサイクルの取組みを推進する。
●ゼロカーボンに向けたCO2削減と地域内資源循環の取組みを進めるために、現在焼却処分しているプラス

新チック製品をリサイクルするためのプラスチック資源循環法に基づく再商品化計画策定に向け、事業者からの規提案を公募し、協議を行う。
●新型コロナウイルス感染症の影響により休止していた古布（古着）の回収を再開することで、資源物回収量継の増加を図る。
続3② ごみ排出量の削減●食品ロス削減に向け、フードドライブ活動の更なる浸透・活性化を図るため、寄付された食品ができるだけ近改 くで活用され、役に立つことが実感できるような仕組みを検討する。
善●まだ使えるものをごみとして排出するのではなくリユースしてもらうよう、地域のインターネット情報サイトであ改 る「ジモティー」を活用するとともに、リユースを促進するための拠点を整備する。
善成 果 指 標
指標

４Ｒを実践している人の割合

実績値

基準値
（時期）

目標値

76.3%
（Ｒ元年度）

81.3%（Ｒ7年度）

名

R3

R4R5

R6

R780.980.90.00.00.0

基準値
からの傾向

85.0
81.3

80.0

80.980.9

R3

R475.076.370.0

基準年

R5R6R7

実績値

指標

適正な分別がなされず、リサイク
ルされないごみの割合

実績値

基準値
（時期）

目標値

18.5%（Ｒ元年度）

13.5%（Ｒ7年度）

名

R3R4R5R6R722.50.00.00.00.0

基準値からの傾向30.0※R4度実績値はR6年度に調査予定
18.522.5
13.510.0
基準年

R3R4

実績値

R5R6R7

施策を推進する主な事業

1

事業名
担当課

資源ごみ処理費

事業目的

一般廃棄物を適正に処理するとともに、資源化可能なものはリサイクルすることで資源の有効活用を図り、埋立処分場の延命化を図る。

事業概要

資源ごみ（缶、びん、ペットボトル、金属製の鍋・釜・やかん・フライパン）、古紙（新聞・雑誌・段ボール）、プラスチック製容器包装等の選別を行い、資源化する。

取組実績

廃棄物対策課【資源化量】①缶997ｔ②びん2,114ｔ③ペットボトル・キャップ1,692ｔ④金属88ｔ⑤古紙3,297ｔ⑥プラ容器4,310ｔ⑦その他763ｔ ①～⑦合計13,261ｔ
決算（見込）額

443,496,843 円【回収したペットボトル】【フードドライブ】
4

令和５年度 個別施策評価シート個 別 施 策 D2-2

廃棄物の適正処理と処理施設の整備を進めます

対２０２５年度にめざす姿
廃棄物が象

意図

適正に処理されている。

個別施策主管課名 廃棄物対策課

成果① 廃棄物の適正処理●水銀は、極めて有害であり、他の廃棄物と一緒に処理すると環境汚染を引き起こす可能性があるため、分けて回収する必要があることから、ごみステーションにおいて使用済み乾電池等(121,430kg)及び蛍光管(30,778kg)を回収するとともに、地域センター等での拠点回収で水銀体温計(254本)、水銀温度計(12本)、水銀血圧計(24個)を回収したことにより、水銀使用製品の適正処理につながった。
なお、廃蛍光管の排出量はLED化により減少傾向にあるものの、その他の水銀使用製品の排出量には大きな変化は見られない。
●一個当たりの容積が大きいマットレス等について、三京クリーンランドにおいて、金属資源と燃やせるごみに解体、分別して処理を行ったことにより、埋め立て量が減り、埋立処分場の延命化が図られた(処理実績：マットレス 3，830個、ソファー 793台、折り畳みベッド 793台)。
② 処理施設の整備等●新東工場の令和８年度からの稼働開始に向けて、効率的かつ効果的に事業を行うため、DBO方式による建設と運営を一体的に担う事業者と事業契約を締結し、民間の有する最新技術の導入や、施設建設計画への維持管理ノウハウの反映、またこのことによる長期間（20年間）の運営・維持管理費用の低減、平準化の担保ができたなかで、建設工事に着手した。
●旧西工場について、資源物等の一時保管をするストックヤードとして活用するため、令和5年度の施設完成に向けて、工場棟の内部改修工事を進めながら、煙突の解体工事を完了させるとともに、新たに煙突跡地にストックヤードを整備するための実施設計を行った。

問題点とその要因① 廃棄物の適正処理●不適正なごみの搬入を放置すると、状況がさらに悪化する可能性があることから、ごみ処理施設に持ち込まれる事業系一般廃棄物の展開検査を強化し、分別が不十分なものなど不適正なごみを搬入しないよう指導しているが、徹底することが困難である。一般廃棄物と産業廃棄物の区分、燃やせるごみと燃やせないごみの混合物で区分がはっきりしないものなどが不適正なごみの搬入の要因となっていると考えられる。
② 処理施設の整備等●新東工場の稼働までは、現東工場を運営しながらの工事となるため、車両動線の輻輳が予想され、工事中の安全管理が必要である。
●既存のし尿等処理施設である琴海クリーンセンター廃止までの稼働延長、及び新たなし尿等受入施設の整備について、地元住民の理解を得る必要がある。

今後の取組方針① 廃棄物の適正処理●長崎市電子申請サービスを利用して、搬入券をオンライン化することにより、市民の利便性を向上させるとと改
善 もに、申請していないごみを持ち込んでいないか搬入時に確認することで、不適正なごみの持ち込みを減らす。
継 ●ごみ処理場での展開検査と事業者への立入検査等の行政指導を行う組織間の連携により、不適正なごみ続 の搬入を防止する。

●三京クリーンランド埋立処分場内のマットレス等解体作業場を活用し、嵩張る粗大ごみを解体・再資源化する

継続 ことで施設の延命化を図る。

5② 処理施設の整備等
継 ●新東工場の令和８年度の稼働開始に向けて、工事の進捗状況を確認しながら、施工が適切に図られるよう続 監理を行う。
●新東工場建設工事において、令和４年度に引き続き、建設事業者と連携し、安全に配慮した車両動線や誘継続 導人員を確保するとともに、施設利用者や地元住民へ周知の徹底を図る。

●既存のし尿等処理施設である琴海クリーンセンター廃止までの稼働延長、及び新たなし尿等受入施設の整継続 備について、それぞれの地元自治会等と地域の環境保全に向けて協議を行い、円滑な事業実施を図る。

成 果 指 標指標

最終処分場の年間埋立量実績値

基準値
（時期）

目標値

22,485ｔ（Ｒ元年度）

20,637ｔ（Ｒ7年度）

名

R3

R4

R5

R6

R722,335

20,7380.00.00.0

基準値
からの傾向

24,00022,48522,00022,33520,00020,63720,73818,000
基準年

R3R4R5R6R7実績値

施策を推進する主な事業

1事業名
担当課

有害ごみ処理費

事業目的

家庭から排出される有害な含有水銀廃棄物の使用済み乾電池及び廃蛍光管を分別収集し、水銀その他構成物質の再生利用を行うことを目的とする。

事業概要

家庭から排出された使用済み乾電池及び廃蛍光管に含まれる水銀を安全にリサイクル処理するとともに、金属、ガラスなどの構成物質を分別し、適正にリサイクル処理を行う。

取組実績

廃棄物対策課

リサイクル処理量
使用済み乾電池 121,430kg
廃蛍光管30,778kg
決算（見込）額

19,016,558 円

6

2事業名
担当課

【補助】新東工場建設事業費 ごみ焼却施設建設

事業目的

将来にわたり安全で安定したごみの適正処理を図る。

事業概要

現東工場の老朽化に伴い、ＤＢＯ方式による新東工場整備運営事業において、新東工場の建設を行う。
【処理能力】日量210ｔ（105ｔ×２炉）【処理方式】全連続燃焼式ストーカ炉【事業方式】ＤＢＯ方式（公設民営）【事業期間】令和４～７年度【総事業費】20,588,577千円【事業費累計】20,577千円

取組実績

環境整備課

・工事 造成(山林伐採) 山林伐採面積 Ａ＝ 7,841.0㎡
・事業進捗率（事業費ベース）0.1%
決算（見込）額

20,577,436 円【新東工場完成イメージパース】【造成工事（R5.6.29撮影）】

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