索 引

掲 載 号 別─

自第二二九九号（令 四 ･七 五･）
至第二三一四号（令 四一･二二･五）▼二二九九（七月五日）号

──

▼二三〇〇（七月一五日）号

─▽公認会計士法の一部改正の概要
令和四年
法律第四一号
鳥屋尾 大 介 ４
▽来年の株主総会で機関投資家の賛同を得るために 
井 口 譲 二
▽公開価格ＷＧ報告書を受けた「有価証券の引受け等に関する規則」等の改正に関する解説
宮脇隆宗・甲賀豊規・関 眞太朗
▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑷気候関連情報開示の動向（ガバナンス情報の開示も含めて） 
藤 村 武 宏▽人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・１〕
ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて
齋 藤 宏 一
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅴ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平

三瓶裕喜・武井一浩・神田秀樹
▽二〇二二年上半期ハイライト
当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
編
集
部

─

＊「掲載号別」の執筆者の下の数字は「頁」＊「テ ーマ別」の 論 説 等 の 下 の 数 字 は 「 掲 載号・頁」＊定期欄については後掲「テーマ別」を参照〔134〕▽ 金 融 審 議 会「 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン

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グ・グループ」報告の概要
 廣川 斉・園田 周・簀戸 峻・上利悟史 ４▽株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ⑴
総論
 渡辺邦広・邉 英基・若林功晃・斎藤 誠▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑸サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向
二〇一九年ＰＡＣＴＥ法とその後
石 川 真 衣
▽人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・２〕
ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて
齋 藤 宏 一
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅵ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平
三瓶裕喜・武井一浩・神田秀樹

▼二三〇一（七月二五日）号▽コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割⑴松 田 千恵子 ４▽ファイアーウォール規制の見直し等に係る内
閣府令および監督指針改正の概要
森岡和宏・藤澤美緒子

九本博延・冨永喜太郎
▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
仲卓 真
▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑹株主／株主総会と取締役会（ボード）／経営陣（マネジメント）との役割分担に関する欧米の法制と日本への示唆  松 井 秀 征▽ディスクロージャーワーキング・グループ報
告と国際開示基準の策定動向を踏まえたサス
テナビリティ情報開示 
安 井 桂 大▽二〇二二年六月総会を振り返って
中 川 雅 博

▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅶ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平
三瓶裕喜・武井一浩・神田秀樹

▼二三〇二（八月五・一五日）号

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▽サステナビリティを深く理解する（対談）
神田秀樹・久保田安彦 ６▽「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）」の改訂の解説  保坂泰貴・山口敦子・栗原涼介▽今推進すべき規制改革とは成長と分配の好循環の実現に向けて
川
上 慎 史

▽ガバナンス向上を促す自己株式規制の新たな視座
東証市場再編を契機として
Ⅰ 自己株式の取得・処分動向と新たな施策
橋 本 基 美
Ⅱ 自己株式規制と信託  田 中
亘
Ⅲ 株式需給緩衝信託の仕組みと法的論点
橋本基美・太田 洋・野澤大和
▽コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割⑵松 田 千恵子▽株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ⑵
各論１
 渡辺邦広・邉 英基・若林功晃・斎藤 誠▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔中〕仲卓 真▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅷ・完〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平

三瓶裕喜・武井一浩・神田秀樹
▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔上〕

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旬刊●商 事 法 務
2022年下期索引

松井智予・武井一浩・神作裕之▼二三〇三（八月二五日）号

──

▽株式会社法における区分と規律（日本私法学会シンポジウム資料）
Ⅰ 総論 
尾 崎 安 央Ⅱ 非 公開会社・非取締役会設置会社・特例
有限会社 
福 島 洋 尚Ⅲ 公開会社・有報提出会社・上場会社
川 島 いづみ
Ⅳ 株式の発行 
山 下 徹 哉
Ⅴ キャッシュ・アウト  笠 原 武 朗
Ⅵ 組織体としての株主総会
久保田 安 彦
▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔下〕仲卓 真
▼二三〇四（九月五日）号

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─

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─

 渡辺邦広・邉 英基・若林功晃・斎藤 誠▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔下〕松井智予・武井一浩・神作裕之


─

４

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▼二三〇五（九月一五日）号

──

▼二三〇六（九月二五日）号

─

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─

▽令和三年民法改正が株式の準共有に与える影
響〔上〕 
仲
卓 真 ４▽企業・株主間合意の有価証券報告書開示に関する実務的検討
ディスクロージャーワー
キング・グループ報告を受けて
宮 下央▽取締役会実効性評価における実務上の視点
評価手法の選定から改善策の策定・実行まで
浜田 宰・宮之原あずさ
▽二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑶─

倉 橋 雄 作
▽米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の基礎知礎⑴ＳＥＣとは何か 
山 本 雅 道▽近時の会計監査制度の課題と解決策─監査人
から上場会社に向けて─（座談会）
井野貴章・小倉加奈子・中村慎二 ４▽キャッシュ・アウト法制の実証分析⑴キャッシュ・アウト法制の変遷
家田 崇・川本真哉
▽バーチャルオンリー株主総会における株主総
会資料の電子提供措置等
産業競争力強化
法施行令および省令の改正
保 坂 泰 貴▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑵社外取締役の実効性をいかに評価するか「対話」と「協働」のパラダイム

９▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑴「資本コスト」再考 
菊 池 勝 也 ４
▽金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正の解説
特定投資家（プロ投資家）による資金供給の促進に向けた見直し
宮内 文・牧野史晃
上利悟史・河西和佳子
▽アクティビストの活動と情報漏洩のリスク〔上〕株主との対話および株価の実証分
析からみるわが国におけるアクティビスト活動の問題点
三和裕美子・山田剛志
▽コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割（３・完）
松 田 千恵子
▽公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 
八木原 栄 二▽株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ
⑶
各論２

─

─

─
─

サステナビリティ経営を支える体制の工夫
森 田 多恵子▽アクティビストの活動と情報漏洩のリスク〔下〕
株主との対話および株価の実証分
析からみるわが国におけるアクティビスト活動の問題点
三和裕美子・山田剛志
▽株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ⑷
各論３
英基・若林功晃・斎藤 誠

 渡辺邦広・邉

▼二三〇七（一〇月五・一五日）号

─

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─
─

▽会社法・ガバナンスの課題
本連載の趣旨藤 田 友 敬 ６

▽会社法・ガバナンスの課題⑴
現代における利益供与規制の意義
松中 学・邉 英基
▽三ッ星事件の各決定に関する分析と検討
日本版ウルフ・パックが突き付ける課題太 田洋

▽外為法とアクティビスト
日本企業は外為法を用いてアクティビストに対して何ができるか
大 川 信太郎▽「一括取得型」による自己株式取得取引（日本版ＡＳＲ）の解説
新木伸一・伊藤昌夫・込宮直樹
▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑷
企業と投資家の認識ギャップと解決策の一つとしての経営力強化の取組み
企業と投資家の建設的で効率的な対話のために⑴藏 本 祐 嗣▽「社債権者集会の開催事務の効率化ガイドラ
イン（標準モデル）」の解説
足 立啓▽令和三年民法改正が株式の準共有に与える影
響〔下〕 
仲
卓 真▽キャッシュ・アウト法制の実証分析⑵

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旬刊●商 事 法 務
2022年下期索引─ 2 ─

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キャッシュ・アウトのスキームを選択する買収主体とタイムライン 家 田 崇・川本真哉▽株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ⑸
各論４
 渡辺邦広・邉 英基・若林功晃・斎藤 誠▽米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の基礎知識⑵
ＳＥＣによるエンフォースメント
山 本 雅 道
▼二三〇八（一〇月二五日）号

─
─

─
─

▽構造的な利益相反の問題を伴うＭ＆Ａとバ
リュエーション〔上〕
理論と裁判から考える現預金と不動産の評価
鈴木一功・吉村一男 ４
▽二〇二二年版株主総会白書アンケート速報版
集計結果の概要 編
集部▽会社法・ガバナンスの課題⑵上場会社等における取締役の報酬等の決定権限のあり方 
山下徹哉・松村謙太郎▽ 米 国 証 券 取 引 委 員 会（ Ｓ Ｅ Ｃ ） の 基 礎 知 礎（３・完）
ＳＥＣによるルールメイキング
山 本 雅 道▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑸「ステークホルダー・ガバナンス」において求められる日本企業の取組み「ステークホルダーとの対話」のシステム化
蔵 元 左 近
▽キャッシュ・アウト法制の実証分析⑶キャッシュ・アウトの動機と少数株主の富家田 崇・川本真哉
▼二三〇九（一一月五日）号▽二〇二三年株主総会の実務対応⑴・⑵
株主総会資料の電子提供制度適用下の株主総─
会
スケジュールと対応の要点
─

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塚 本 英 巨 ４

株主総会資料電子提供制度に関する企業の取組み
株主総会白書アンケート集計結果速報等をみて中 川 雅 博
▽会社法・ガバナンスの課題⑶
会社法における内部統制システムとリスクマ
ネジメント
取締役会の職務との関係を中
心にして
久保田安彦・若林功晃
▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑹ビジネスモデルおよび事業ポートフォリオの見直し 
三 瓶 裕 喜▽敵対的買収防衛策の導入状況とその動向
二〇二二年六月総会を踏まえて
茂木美樹・谷野耕司・西川恵祐
▽構造的な利益相反の問題を伴うＭ＆Ａとバ
リュエーション〔下〕理論と裁判から考える現預金と不動産の評価
鈴木一功・吉村一男
▽株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ⑹
各論５
 渡辺邦広・邉 英基・若林功晃・斎藤 誠▽「ガバナンス・サミット二〇二二～危機の時
代に臨む日本企業のガバナンス改革～」の概要報告〔上〕 
酒 井功▼二三一〇（一一月一五日）号

─15▽上場ベネフィットコーポレーションの増加と日本法への示唆 
澤口 実・中尾匡利 ４▽会社法・ガバナンスの課題⑷監査役会設置会社に関する規律の見直し
取締役会専決事項の範囲を中心に
津野田一馬・河島勇太
▽ＳＸ時代の役員報酬のあり方
梶 嘉春・榎本真理・山﨑有貴淺井 優・森 悠起・フランク潤
▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑺

─

─

─

自社の特性を踏まえた建設的対話・開示の方
法
企業と投資家の建設的で効率的な対話のために⑵ 
藏 本 祐 嗣▽二〇二三年株主総会の実務対応⑶
機関投資家による議決権行使の状況
二〇二二年六月総会を振り返って
依 馬 直 義▽キャッシュ・アウト法制の実証分析⑷キャッシュ・アウトにおける公正性担保措置の意義 
家田 崇・川本真哉▽「ガバナンス・サミット二〇二二～危機の時
代に臨む日本企業のガバナンス改革～」の概要報告〔下〕 
酒 井功▼二三一一（一一月二五日）号

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─

▽ビジネス・コート開庁記念特集
ビジネス・コートへの期待と展望
会社法
関連紛争から（座談会）
神作裕之・武井一浩

仁科秀隆・笹本哲朗・江原健志 ６
会議体としての株主総会の現状と将来
理論と実務の対話 伊藤靖史・髙原知明
買収防衛策に関する議論の現在地と裁判例の行方ビジネス・コート開庁に寄せて
清 水毅東京地裁商事部における審理手続運営等の現状と課題 
丹 下 将 克裁判所のデジタル化が目指すもの
西 岡 慶 記ビ ジ ネ ス・ コ ー ト の 紹 介
庁舎を中心に朝 倉 佳 秀
▽会社法・ガバナンスの課題⑸
公開買付けを伴うＭ＆Ａにおける事前の是正・救済 
脇田将典・近澤 諒▽二〇二三年株主総会の実務対応⑷電子提供制度下の役員選任議案の留意点

─ 3 ─

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旬刊●商 事 法 務
2022年下期索引

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本年六月総会の選任状況を踏まえて
林 良樹・白木絵利加
▽キャッシュ・アウト法制の実証分析（５・完）
実証分析から得られるキャッシュ・アウト法制への示唆 家田 崇・川本真哉▽株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ⑺
各論６
 渡辺邦広・邉 英基・若林功晃・斎藤 誠▽第一八回「商事法務研究会賞」受賞論文発表▼二三一二（一二月五日）号

─ コロナ後・制
─ 
３

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（８・完）
各論７
 渡辺邦広・邉 英基・若林功晃・斎藤 誠▼二三一四（一二月二五日）号

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▽二〇二二年版株主総会白書
度改正後の株主総会の兆し▽会社法・ガバナンスの課題⑺・（８・完）
株主総会における議決権行使に関する問題点の検討
書 面 投 票・ 電 子 投 票 と「 出 席 」・
委任状勧誘に関する論点整理
行岡睦彦・金村公樹 ４
会社・株主間の対話・合意に関する規律
対話・合意の開示の視点から
加藤貴仁・松下 憲
▽二〇二三年株主総会の実務対応⑹
株主提案の二〇二二年動向と来年以降の展望
東証プライム市場上場企業を対象に
水 嶋
創▽外国資本の受入れと経済安全保障〔下〕日本企業に求められる検討
大 澤大
▽二〇二二年商事法務ハイライト
当会・本誌の取組みと本年の法令改正等の動向
編
集
部

47

商事・会社法制改正動向・課題

説

テ ー マ 別
論
一

15
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米の法制と日本への示唆
松 井 秀 征 二三〇一・
▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔下〕松井智予・武井一浩・神作裕之 二三〇四・
▽サステナビリティを深く理解する（対談）
神田秀樹・久保田安彦 二三〇二・６
▽株式会社法における区分と規律（日本私法学会シンポジウム資料）
Ⅰ 総論 
尾 崎 安 央 二三〇三・４
Ⅱ 非
 公開会社・非取締役会設置会社・特例
有限会社 
福 島 洋 尚 二三〇三・９Ⅲ 公開会社・有報提出会社・上場会社
川 島 いづみ 二三〇三・
Ⅳ 株式の発行 
山 下 徹 哉 二三〇三・
Ⅴ キャッシュ・アウト
笠 原 武 朗 二三〇三・
Ⅵ 組織体としての株主総会
久保田 安 彦 二三〇三・
▽会社法・ガバナンスの課題
本連載の趣旨藤 田 友 敬 二三〇七・６

▽会社法・ガバナンスの課題⑴～（８・完）
現代における利益供与規制の意義
松中 学・邉 英基 二三〇七・
上場会社等における取締役の報酬等の決定権限のあり方  山下徹哉・松村謙太郎 二三〇八
・
会社法における内部統制システムとリスクマ
ネジメント
取締役会の職務との関係を中心にして・
 久保田安彦・若林功晃 二三〇九
監査役会設置会社に関する規律の見直し
取締役会専決事項の範囲を中心に
津野田一馬・河島勇太 二三一〇
・

公開買付けを伴うＭ＆Ａにおける事前の是正・救済 
脇田将典・近澤 諒 二三一一
・

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▼二三一三（一二月一五日）号

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▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅴ～Ⅷ・完〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹
二二九九
・
二三〇〇
・
二三〇一
・
二三〇二
・

▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑹株主／株主総会と取締役会（ボード）／経営陣（マネジメント）との役割分担に関する欧─▽会社法・ガバナンスの課題⑹親会社のある上場会社における少数株主保護法制の検討締出しの際の子会社取締役の義務および上場子会社のガバナンス改善の手段を中心に
白井正和・朽網友章 ４▽外国資本の受入れと経済安全保障〔上〕
日本企業に求められる検討大 澤大▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑻取 締 役 会 事 務 局 の ガ バ ナ ン ス・ オ ー ガ ナ イ
ザーへの進化
「取締役会事務局懇話会」のテーマ変遷から考える
富 永 誠 一
▽二〇二三年株主総会の実務対応⑸
役員報酬議案作成上の留意点
梶 嘉春・榎本真理・鵜飼晃司
▽バリュエーションに係る基準とガバナンスの必要性
ＩＯＳＣＯ・ＩＶＳＣ協力声明にみる今後の制度的枠組みの方向性
池 谷誠▽株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ

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旬刊●商 事 法 務
2022年下期索引─ 4 ─

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株主総会・株主

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親会社のある上場会社における少数株主保護法制の検討締出しの際の子会社取締役の義務および上場子会社のガバナンス改善の手段を中心に
・４
 白井正和・朽網友章 二三一三
株主総会における議決権行使に関する問題点の検討
書 面 投 票・ 電 子 投 票 と「 出 席 」・
委任状勧誘に関する論点整理
行岡睦彦・金村公樹 二三一四・４

会社・株主間の対話・合意に関する規律
対話・合意の開示の視点から
加藤貴仁・松下 憲 二三一四・
▽上場ベネフィットコーポレーションの増加と日本法への示唆  澤口 実・中尾匡利 二三一〇
・４

二

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【総会運営全般】▽二〇二二年六月総会を振り返って
中 川 雅 博 二三〇一・
▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔中〕仲卓 真 二三〇二・▽二〇二二年版株主総会白書アンケート速報版
集計結果の概要 編集部 二三〇八・▽二〇二三年株主総会の実務対応⑴
株主総会資料の電子提供制度適用下の株主総会
スケジュールと対応の要点
塚 本 英 巨 二三〇九・４

▽ビジネス・コート開庁記念特集
会議体としての株主総会の現状と将来
理論と実務の対話伊藤靖史・髙原知明 二三一一・
▽二〇二二年版株主総会白書
コロナ後・制度改正後の株主総会の兆し
二三一二
・３

【総会資料の電子提供】▽株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ⑴～（８・完）
総論・各論１～７
渡辺邦広・邉 英基

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若林功晃・斎藤 誠
二三〇〇
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二三〇二
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二三〇四
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二三〇六
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
二三〇七
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二三〇九
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二三一一
・
二三一三
・

▽バーチャルオンリー株主総会における株主総
会資料の電子提供措置等
産業競争力強化
法施行令および省令の改正
保 坂 泰 貴 二三〇五・
▽二〇二三年株主総会の実務対応⑴・⑵
株主総会資料の電子提供制度適用下の株主総会
スケジュールと対応の要点
塚 本 英 巨 二三〇九・４

株主総会資料電子提供制度に関する企業の取組み
株主総会白書アンケート集計結果速報等をみて中 川 雅 博 二三〇九・
【バーチャル総会】▽バーチャルオンリー株主総会における株主総
会資料の電子提供措置等
産業競争力強化
法施行令および省令の改正
保 坂 泰 貴 二三〇五・
▽ビジネス・コート開庁記念特集
ビジネス・コートへの期待と展望
会社法
関連紛争から（座談会）
神作裕之・武井一浩・仁科秀隆
笹本哲朗・江原健志 二三一一・６

【株主総会参考書類・事業報告】▽二〇二三年株主総会の実務対応⑷・⑸
電子提供制度下の役員選任議案の留意点
本年六月総会の選任状況を踏まえて
林 良樹・白木絵利加 二三一一・
役員報酬議案作成上の留意点
梶 嘉春・榎本真理・鵜飼晃司 二三一三・
【株主提案】▽来年の株主総会で機関投資家の賛同を得るために 
井 口 譲 二 二二九九・
▽サステナビリティを深く理解する（対談）
神田秀樹・久保田安彦 二三〇二
・６


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▽株式会社法における区分と規律（日本私法学会シンポジウム資料）
Ⅵ 組織体としての株主総会
久保田 安 彦 二三〇三・
▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔下〕松井智予・武井一浩・神作裕之 二三〇四・
▽二〇二三年株主総会の実務対応⑹
株主提案の二〇二二年動向と来年以降の展望
東証プライム市場上場企業を対象に
水 嶋
創 二三一四・【議決権行使】▽来年の株主総会で機関投資家の賛同を得るために 
井 口 譲 二 二二九九・▽二〇二三年株主総会の実務対応⑶
機関投資家による議決権行使の状況
二〇二二年六月総会を振り返って
依 馬 直 義 二三一〇・

▽会社法・ガバナンスの課題⑺株主総会における議決権行使に関する問題点の検討
書 面 投 票・ 電 子 投 票 と「 出 席 」・
委任状勧誘に関する論点整理
行岡睦彦・金村公樹 二三一四・４
【説明義務】▽ビジネス・コート開庁記念特集
ビジネス・コートへの期待と展望
会社法
関連紛争から（座談会）
神作裕之・武井一浩・仁科秀隆
笹本哲朗・江原健志 二三一一・６
【利益供与】▽会社法・ガバナンスの課題⑴
現代における利益供与規制の意義
松中 学・邉 英基 二三〇七・

─ 5 ─

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旬刊●商 事 法 務
2022年下期索引

94 18

─

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─

─

─

【実質株主の特定】▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑸サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向
二〇一九年ＰＡＣＴＥ法とその後
石 川 真 衣 二三〇〇・

▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔下〕松井智予・武井一浩・神作裕之 二三〇四・
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅶ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二三〇一・
【会社・株主間合意】▽ 金 融 審 議 会「 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン
グ・グループ」報告の概要
廣川 斉・園田 周簀戸 峻・上利悟史 二三〇〇・４
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅷ・完〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二三〇二・

▽企業・株主間合意の有価証券報告書開示に関する実務的検討
ディスクロージャーワー
キング・グループ報告を受けて宮 下
央 二三〇六・▽会社法・ガバナンスの課題（８・完）会社・株主間の対話・合意に関する規律
対話・合意の開示の視点から
加藤貴仁・松下 憲 二三一四・
【株主総会と取締役会の権限分配】▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅵ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜

取締役・取締役会・委員会

─

武井一浩・神田秀樹 二三〇〇・
▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑹株主／株主総会と取締役会（ボード）／経営陣（マネジメント）との役割分担に関する欧米の法制と日本への示唆
松 井 秀 征 二三〇一・
▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔下〕松井智予・武井一浩・神作裕之 二三〇四・
▽サステナビリティを深く理解する（対談）
神田秀樹・久保田安彦 二三〇二・６
▽株式会社法における区分と規律（日本私法学会シンポジウム資料）
Ⅵ 組織体としての株主総会
久保田 安 彦 二三〇三
・


三

─

【取締役会運営全般】▽「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）」の改訂の解説
保坂泰貴・山口敦子・栗原涼介 二三〇二・
▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔中〕仲卓 真 二三〇二・【取締役会決議事項】▽会社法・ガバナンスの課題⑷監査役会設置会社に関する規律の見直し
取締役会専決事項の範囲を中心に
津野田一馬・河島勇太 二三一〇・
【取締役の責任】▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅷ・完〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二三〇二
・


─

─

─

─

▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔上〕
松井智予・武井一浩・神作裕之 二三〇二・
▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔下〕仲
卓 真 二三〇二・▽会社法・ガバナンスの課題⑴
現代における利益供与規制の意義
松中 学・邉 英基 二三〇七・
【取締役会の構成】▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅴ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二二九九・▽「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）」の改訂の解説
保坂泰貴・山口敦子・栗原涼介 二三〇二・
▽二〇二三年株主総会の実務対応⑷電子提供制度下の役員選任議案の留意点
本年六月総会の選任状況を踏まえて
林 良樹・白木絵利加 二三一一・
【社外取締役】▽「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）」の改訂の解説
保坂泰貴・山口敦子・栗原涼介 二三〇二・
▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑵社外取締役の実効性をいかに評価するか「対話」と「協働」のパラダイム
倉 橋 雄 作 二三〇五・
【指名委員会・報酬委員会・サステナビリティ
委員会】▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑶サステナビリティ経営を支える体制の工夫

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旬刊●商 事 法 務
2022年下期索引─ 6 ─

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会社法制（ 株 主 総 会 ・ 取 締 役 会 関 係 以 外 ）森 田 多恵子 二三〇六・
【取締役会の実効性】▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑵社外取締役の実効性をいかに評価するか「対話」と「協働」のパラダイム
倉 橋 雄 作 二三〇五・
▽取締役会実効性評価における実務上の視点
評価手法の選定から改善策の策定・実行まで・
 浜田 宰・宮之原あずさ 二三〇六
【取締役会事務局】▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑻取 締 役 会 事 務 局 の ガ バ ナ ン ス・ オ ー ガ ナ イ
ザーへの進化
「取締役会事務局懇話会」のテーマ変遷から考える
富 永 誠 一 二三一三
・


四

─

─

【株式・新株予約権】▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
仲卓 真 二三〇一・▽ガバナンス向上を促す自己株式規制の新たな視座
東証市場再編を契機として
Ⅰ 自己株式の取得・処分動向と新たな施策
橋 本 基 美 二三〇二・
Ⅱ 自己株式規制と信託
田 中
亘 二三〇二・
Ⅲ 株式需給緩衝信託の仕組みと法的論点
橋本基美・太田 洋・野澤大和 二三〇二・
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅷ・完〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二三〇二・▽株式会社法における区分と規律（日本私法学会シンポジウム資料）
Ⅳ 株式の発行 
山 下 徹 哉 二三〇三・
Ⅴ キャッシュ・アウト──

笠 原 武 朗 二三〇三・
Ⅵ 組織体としての株主総会
久保田 安 彦 二三〇三・
▽ キ ャ ッ シ ュ・ ア ウ ト 法 制 の 実 証 分 析 ⑴ ～（５・完）
キャッシュ・アウト法制の変遷
家田 崇・川本真哉 二三〇五・キャッシュ・アウトのスキームを選択する買収主体とタイムライン
家田 崇・川本真哉 二三〇七・キャッシュ・アウトの動機と少数株主の富家田 崇・川本真哉 二三〇八・キャッシュ・アウトにおける公正性担保措置の意義 
家田 崇・川本真哉 二三一〇
・
実証分析から得られるキャッシュ・アウト法制への示唆 家田 崇・川本真哉 二三一一
・
▽令和三年民法改正が株式の準共有に与える影
響〔上・下〕
仲卓 真
二三〇六・４ 二三〇七・▽「一括取得型」による自己株式取得取引（日本版ＡＳＲ）の解説
新木伸一・伊藤昌夫・込宮直樹 二三〇七・
▽ビジネス・コート開庁記念特集
ビジネス・コートへの期待と展望
会社法
関連紛争から（座談会）
神作裕之・武井一浩・仁科秀隆
笹本哲朗・江原健志 二三一一
・６

【社債】
▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔下〕仲
卓 真 二三〇二・▽「社債権者集会の開催事務の効率化ガイドラ
イン（標準モデル）」の解説
足 立
啓 二三〇七・【役員報酬】▽サステナビリティを深く理解する（対談）
神田秀樹・久保田安彦 二三〇二
・６


─
─

▽会社法・ガバナンスの課題⑵上場会社等における取締役の報酬等の決定権限のあり方  山下徹哉・松村謙太郎 二三〇八・
▽ＳＸ時代の役員報酬のあり方
梶 嘉春・榎本真理・山﨑有貴
淺井 優・森 悠起・フランク潤 二三一〇・

【監査役・監査役会等】▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔中〕仲卓 真 二三〇二・【内部統制・コンプライアンス・内部通報等】▽会社法・ガバナンスの課題⑶
会社法における内部統制システムとリスクマ
ネジメント
取締役会の職務との関係を中心にして・
 久保田安彦・若林功晃 二三〇九
【Ｍ＆Ａ・ＭＢＯ・組織再編・事業再編】▽コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割⑵松 田 千恵子 二三〇二・▽株式会社法における区分と規律（日本私法学会シンポジウム資料）
Ⅴ キャッシュ・アウト
笠 原 武 朗 二三〇三・
▽ キ ャ ッ シ ュ・ ア ウ ト 法 制 の 実 証 分 析 ⑴ ～（５・完）
キャッシュ・アウト法制の変遷
家田 崇・川本真哉 二三〇五・キャッシュ・アウトのスキームを選択する買収主体とタイムライン
家田 崇・川本真哉 二三〇七・キャッシュ・アウトの動機と少数株主の富家田 崇・川本真哉 二三〇八・キャッシュ・アウトにおける公正性担保措置の意義 
家田 崇・川本真哉 二三一〇
・
実証分析から得られるキャッシュ・アウト法制への示唆 家田 崇・川本真哉 二三一一
・
▽構造的な利益相反の問題を伴うＭ＆Ａとバ─ 7 ─

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2022年下期索引

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リュエーション〔上・下〕
理論と裁判から考える現預金と不動産の評価
鈴木一功・吉村一男
二三〇
八・４ 二三〇九・▽会社法・ガバナンスの課題⑸・⑹
公開買付けを伴うＭ＆Ａにおける事前の是正・救済 
脇田将典・近澤 諒 二三一一
・
親会社のある上場会社における少数株主保護法制の検討締出しの際の子会社取締役の義務および上場子会社のガバナンス改善の手段を中心に
・４
 白井正和・朽網友章 二三一三
【買収防衛】▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
仲卓 真 二三〇一・▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅶ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二三〇一・
▽三ッ星事件の各決定に関する分析と検討
日本版ウルフ・パックが突き付ける課題
太 田洋 二三〇七・▽敵対的買収防衛策の導入状況とその動向
二〇二二年六月総会を踏まえて
茂木美樹・谷野耕司・西川恵祐 二三〇九・
▽ビジネス・コート開庁記念特集
買収防衛策に関する議論の現在地と裁判例の行方ビジネス・コート開庁に寄せて
清 水
毅 二三一一・【グループガバナンス・子会社上場】▽会社法・ガバナンスの課題⑹親会社のある上場会社における少数株主保護法制の検討締出しの際の子会社取締役の義務および上場子会社のガバナンス改善の手段を中心に
・４
 白井正和・朽網友章 二三一三

五

金商法

─

─

─

─

─

─

【金商法改正動向・課題】▽公認会計士法の一部改正の概要
令和四年
法律第四一号
・４ 鳥屋尾 大 介 二二九九▽ファイアーウォール規制の見直し等に係る内
閣府令および監督指針改正の概要
森岡和宏・藤澤美緒子
九本博延・冨永喜太郎 二三〇一・
▽金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正の解説
特定投資家（プロ投資家）による資金供給の促進に向けた見直し
宮内 文・牧野史晃
上利悟史・河西和佳子 二三〇四・
【ディスクロージャー】▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑷気候関連情報開示の動向（ガバナンス情報の開示も含めて） 
藤 村 武 宏 二二九九・
▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔上〕
松井智予・武井一浩・神作裕之 二三〇二・
▽ 金 融 審 議 会「 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン
グ・グループ」報告の概要
廣川 斉・園田 周簀戸 峻・上利悟史 二三〇〇・４
▽ディスクロージャーワーキング・グループ報
告と国際開示基準の策定動向を踏まえたサス
テナビリティ情報開示
安 井 桂 大 二三〇一・
▽サステナビリティを深く理解する（対談）
神田秀樹・久保田安彦 二三〇二・６

▽企業・株主間合意の有価証券報告書開示に関する実務的検討
ディスクロージャーワー
キング・グループ報告を受けて

─

─

─

ガバナンス（会社法制・金商法関係以外）

─宮 下央 二三〇六・▽会社法・ガバナンスの課題（８・完）会社・株主間の対話・合意に関する規律
対話・合意の開示の視点から
加藤貴仁・松下 憲 二三一四・

【公開買付け・大量保有】▽株式会社法における区分と規律（日本私法学会シンポジウム資料）
Ⅴ キャッシュ・アウト
笠 原 武 朗 二三〇三・
▽会社法・ガバナンスの課題⑸
公開買付けを伴うＭ＆Ａにおける事前の是正・救済 
脇田将典・近澤 諒 二三一一
・
【業規制】
▽ファイアーウォール規制の見直し等に係る内
閣府令および監督指針改正の概要
森岡和宏・藤澤美緒子
九本博延・冨永喜太郎 二三〇一・
▽金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正の解説
特定投資家（プロ投資家）による資金供給の促進に向けた見直し
宮内 文・牧野史晃
上利悟史・河西和佳子 二三〇四・─

【ステークホルダー】▽サステナビリティを深く理解する（対談）
神田秀樹・久保田安彦 二三〇二・６

▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔上〕
松井智予・武井一浩・神作裕之 二三〇二・
▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑸「ステークホルダー・ガバナンス」において求められる日本企業の取組み
「ステーク

六

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─

─

資本市場制度のグランドデザイン〔Ⅴ・Ⅷ・完〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹
二二九九
・
二三〇二
・

▽ 金 融 審 議 会「 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン
グ・グループ」報告の概要
廣川 斉・園田 周簀戸 峻・上利悟史 二三〇〇・４
▽ディスクロージャーワーキング・グループ報
告と国際開示基準の策定動向を踏まえたサス
テナビリティ情報開示
安 井 桂 大 二三〇一・
▽サステナビリティを深く理解する（対談）
神田秀樹・久保田安彦 二三〇二・６

▽二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑶・⑸
サステナビリティ経営を支える体制の工夫
森 田 多恵子 二三〇六・
「ステークホルダー・ガバナンス」において求められる日本企業の取組み「ステークホルダーとの対話」のシステム化
蔵 元 左 近 二三〇八・
【人的資本・無形資産】▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔上〕
松井智予・武井一浩・神作裕之 二三〇二
・

【その他】
▽「ガバナンス・サミット二〇二二～危機の時
代に臨む日本企業のガバナンス改革～」の概要報告〔上・下〕
酒 井
功
二三〇九
・
二三一〇
・


七

▽公開価格ＷＧ報告書を受けた「有価証券の引─ 9 ────てファイナンスが果たす役割⑴・⑵
松 田 千恵子 二三〇一・４ 二三〇二・▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔上〕
松井智予・武井一浩・神作裕之 二三〇二・
▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑴「資本コスト」再考  菊 池 勝 也 二三〇三・４
【事業ポートフォリオ】▽コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割⑴松 田 千恵子 二三〇一・４

▽ 二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑹ビジネスモデルおよび事業ポートフォリオの見直し 
三 瓶 裕 喜 二三〇九・
【ＥＳＧ・サステナビリティ】▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑷・⑸
気候関連情報開示の動向（ガバナンス情報の開示も含めて） 
藤 村 武 宏 二二九九・
サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向
二〇一九年ＰＡＣＴＥ法とその後
石 川 真 衣 二三〇〇・

▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔上・下〕松井智予・武井一浩・神作裕之
二三〇二
・
二三〇四
・

▽ 人 権 デ ュ ー・ デ ィ リ ジ ェ ン ス の 実 践〔 下・１・２〕
ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて
齋 藤 宏 一
二二九九
・
二三〇〇
・

▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制

44

18

─

ホルダーとの対話」のシステム化
蔵 元 左 近 二三〇八・
【 機関投資家・アクティビスト、エンゲージメント】▽来年の株主総会で機関投資家の賛同を得るために 
井 口 譲 二 二二九九・
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅶ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二三〇一・
▽アクティビストの活動と情報漏洩のリスク〔上・下〕
株主との対話および株価の実証分析からみるわが国におけるアクティビス
ト活動の問題点
三和裕美子・山田剛志
二
三
〇
四
・
二三〇六
・

▽コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割（３・完）
松 田 千恵子 二三〇四・
▽外為法とアクティビスト
日本企業は外為法を用いてアクティビストに対して何ができるか
大 川 信太郎 二三〇七・
▽二〇二二年コーポレートガバナンスの現在地⑷・⑺
企業と投資家の認識ギャップと解決策の一つとしての経営力強化の取組み
企業と投資家の建設的で効率的な対話のために⑴藏 本 祐 嗣 二三〇七・
自社の特性を踏まえた建設的対話・開示の方
法
企業と投資家の建設的で効率的な対話のために⑵藏 本 祐 嗣 二三一〇・
▽二〇二三年株主総会の実務対応⑶
機関投資家による議決権行使の状況
二〇二二年六月総会を振り返って
依 馬 直 義 二三一〇・
【資本コスト】▽コーポレートガバナンスの実効性向上におい

36

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旬刊●商 事 法 務
2022年下期索引

企業会計

─

受け等に関する規則」等の改正に関する解説
宮脇隆宗・甲賀豊規・関 眞太朗 二二九九
・



八

─

民事法・民事手続法▽ 金 融 審 議 会「 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン
グ・グループ」報告の概要
廣川 斉・園田 周簀戸 峻・上利悟史 二三〇〇・４

▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔下〕仲 卓真 二三〇二・▽公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 
八木原 栄 二 二三〇四・
▽近時の会計監査制度の課題と解決策
監査人から上場会社に向けて（座談会）
井野貴章・小倉加奈子・中村慎二 二三〇五
・４


九

─

外為法・経済安全保障▽令和三年民法改正が株式の準共有に与える影
響〔上・下〕
仲
卓 真
二
三
〇
六
・４ 二三〇七
・


一〇

─

─

─

▽外為法とアクティビスト
日本企業は外為法を用いてアクティビストに対して何ができるか
大 川 信太郎 二三〇七
・
▽外国資本の受入れと経済安全保障〔上・下〕
日本企業に求められる検討
大 澤
大
二
三
一
三
・
二三一四
・

司法制度

規制改革

─

─

▽東京地裁商事部における審理手続運営等の現状と課題 
丹 下 将 克 二三一一
・
▽裁判所のデジタル化が目指すもの
西 岡 慶 記 二三一一・
▽ ビ ジ ネ ス・ コ ー ト の 紹 介
庁舎を中心に
朝倉佳秀 二三一一
・


─
一二

─

海外の法制・動向▽今推進すべき規制改革とは成長と分配の好循環の実現に向けて
川 上 慎 史 二三〇二
・


一三

─

─

43
50
58
40

─

─

─

─

武井一浩・神田秀樹
二三〇一
・
二三〇二
・

▽サステナビリティを深く理解する（対談）
神田秀樹・久保田安彦 二三〇二・６
▽株式会社法における区分と規律（日本私法学会シンポジウム資料）
Ⅳ 株式の発行 
山 下 徹 哉 二三〇三・Ⅵ 組織体としての株主総会
久保田 安 彦 二三〇三・
▽米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の基礎知礎⑴～（３・完）
ＳＥＣとは何か 
山 本 雅 道 二三〇五・
ＳＥＣによるエンフォースメント
山 本 雅 道 二三〇七・

ＳＥＣによるルールメイキング
山 本 雅 道 二三〇八・
▽構造的な利益相反の問題を伴うＭ＆Ａとバ
リュエーション〔下〕理論と裁判から考える現預金と不動産の評価
鈴木一功・吉村一男 二三〇九・▽「ガバナンス・サミット二〇二二～危機の時
代に臨む日本企業のガバナンス改革～」の概要報告〔上〕 
酒 井
功 二三〇九・▽バリュエーションに係る基準とガバナンスの必要性
ＩＯＳＣＯ・ＩＶＳＣ協力声明にみる今後の制度的枠組みの方向性
池 谷
誠 二三一三・

一四 判例評釈等▽令和三年度会社法関係重要判例の分析〔上・
中・下〕
仲
卓 真
二三〇一
・
二三〇二
・
二三〇二
・


一五 その他

─▽二〇二二年上半期ハイライト
当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向

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

─

▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑸・⑹
サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向
二〇一九年ＰＡＣＴＥ法とその後
石 川 真 衣 二三〇〇・
株主／株主総会と取締役会（ボード）／経営陣（マネジメント）との役割分担に関する欧米の法制と日本への示唆
松 井 秀 征 二三〇一・
▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメン
ト・ディスカッション〔上・下〕松井智予・武井一浩・神作裕之
二三〇二
・
二三〇四
・

▽ディスクロージャーワーキング・グループ報
告と国際開示基準の策定動向を踏まえたサス
テナビリティ情報開示
安 井 桂 大 二三〇一・
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅶ・Ⅷ・完〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜

20

一一

─

▽ビジネス・コート開庁記念特集
ビジネス・コートへの期待と展望
会社法
関連紛争から（座談会）
神作裕之・武井一浩・仁科秀隆
笹本哲朗・江原健志 二三一一
・６


110

22
68

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39

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17

旬刊●商 事 法 務
2022年下期索引─ 10 ─

─

30

759

編
集
部 二二九九・
▽第一八回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
二三一一
・
▽二〇二二年商事法務ハイライト
当会・本誌の取組みと本年の法令改正等の動向
編
集部 二三一四・ム構築義務違反 
中 筋 智 規 二三〇〇・
▽粉飾上場における取引先協力者の責任
志 谷 匡 史 二三〇二・
▽後の総会決議の不存在確認の訴えが併合された取締役選解任決議取消しの訴えにおける訴えの利益 
原
弘 明 二三〇五・▽取締役解任を総会議案とする取締役会決議における特別利害関係  古 川 朋 雄 二三〇七・
▽支配権争いに関連する弁護士報酬の支払いと任務懈怠責任 
伊 藤 靖 史 二三一〇
・▽有価証券報告書等の虚偽記載と監査法人の責任（プロデュース事件）
髙 橋 陽 一 二三一三・


米国会社・証取法判例研究№ 〜31



商事法務トピック▽日本ＩＲ協議会、「ＩＲ活動の実態調査」結果を公表 
二二九九
・▽商事法務研究会、「商事法の電子化に関する研究会（電子提供措置事項記載書面）における検討の結果について」を公表 二三〇五
・▽非財務情報可視化研究会、「人的資本可視化指針」を公表 
二三〇五
・
▽政府、
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定
二三〇六
・

11

3498

56
122
46
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73



12

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65
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55
55
102
47

418

▽パンデミックによる業績悪化を理由とするＭ
ＡＥ条項適用の可否  古 川 朋 雄 二三〇一
・
▽合併対象会社の大株主が支配株主ではなく、クロージング前の配当も株式買取請求権法（ DGCL§262）に違反しないとされた事例
楠 元 純一郎 二三〇二・
▽配当の支払いに代えた報酬の大幅増額と少数株主の抑圧 中 筋 智 規 二三〇六・
▽株式買取請求における株価と取引価格
行 岡 睦 彦 二三〇八・

▽ＳＥＣによる利得の吐出措置における衡平法上の条件 
今 川 嘉 文 二三一一
・
▽合併により派生訴訟の原告適格を喪失した元株主による直接訴訟  濱 村 実 子 二三一四・

例 二 本件各表示が実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される 表 示 で あ っ た と さ れ た 事 例（ 令 元 行 コ三 三 〇 ）〔アマゾンジャパン二重価格表示景表法違反事件（控訴審）〕
商（平成一七年法律第八七号改正前）二六六の三、民七九〇 東京高裁令３・ ・ 判決 一 倒
産の現実的危険性がある会社の代表取締役は会社の自主再建を優先すべきであり、これに反してまで株主利益を最大化する義務は負わないとされた
事例 二 代表取締役が一〇〇％無償減資後に再出資し、代表取締役に留任した場合に、他の株主との間で実質的な利益相反はないとされた事例（令３ネ九七七）〔会社の自主再建と代表取締役の利益相反（国際興業事件）〕
会社四二三Ⅰ 東京地裁民事第八部令３・ ・
判決 一 親会社取締役が個人的利益を図る目的
で海外子会社等にさせた貸付け、小切手振出しおよび資金提供が善管注意義務等に違反するとされた事例 二 完全親会社について、完全子会社に生じた損害の金額に相当する資産の減少が生じ、これと同額の損害をこうむったものと認められた事例（平 ワ七五八六）〔ユニバーサルエンター
テインメント創業者元代表取締役株主代表訴訟事件〕
金商（令和元年法律第二八号附則三〇条により同法による改正前）二四Ⅰ①、会社三六一Ⅰ 東
京地裁令４・３・３判決 取締役の報酬について既払いの金銭報酬のみが記載され未払いの金銭報酬が記載されていなかった有価証券報告書を提出したことにつき、虚偽記載有価証券報告書提出罪が成立すると判断された事例（平 特わ三三五〇・平 特 わ一 五 ）〔 日 産 自 動 車 役 員 報 酬 等 に 係 る 金
融商品取引法違反被告事件〕▽二三〇三号（便覧№ ） 
民訴一一八③、民執二四 最高裁令３・５・ 判─ 11 ─

763

3499

3500

3501

新商事判例便覧№ 〜

758 758▽二三〇一号（便覧№ ） 
景表五②、七Ⅰ 東京高裁令２・ ・３判決 一
表示内容の決定に関与した事業者か否かを検討するまでもなく、表示が与える誤認と措置命令を履行する権限の有無から表示主体性を判断した事
3497

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56
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40
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50 127105
6757

実務問答会社法〜▽会社の財政援助による株式取得
内 田 修 平 二二九九・
▽電子メール等の方法による取締役会の決議の省略等 
塚 本 英 巨 二三〇二・
▽株式交付の諸問題  邉
英 基 二三〇四・▽取締役会非設置会社における業務執行の決定
髙 木 弘 明 二三〇七・
▽株主総会で説明した取締役個人別報酬に係る決定方針の事後的変更の可否
渡 辺 邦 広 二三〇九・
▽電子提供制度における会社側の主張のみを記載した書面の追加提供の可否
野 澤 大 和 二三一三・

商事法判例研究№▽有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システ

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25

84

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旬刊●商 事 法 務
2022年下期索引

決 一 民訴法一一八条三号の要件を具備しない
懲罰的損害賠償部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権の弁済がされた場合に、その弁済が前記部分に係る債権に充当されることはない 二
弁済が外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても、わが国の裁判所が執行判決をするに当たって一と別異に解すべき理由はない（令２ ‌一七〇）〔懲罰的損害賠償部分を含む外国判決に係る債権の弁済の当該部分への充当の可否と執行判決（上告審判決）〕
会社一三〇、一九九、三〇九、八二八 東京地
裁民事第八部令３・ ・ 判決 一 株主名簿上の株主が無権利者であることにつき、会社に少なくとも重過失があったとされ、会社の免責が認められなかった事例 二 非公開会社において株主総会の特別決議を経ずに株主割当て以外の方法により行われた新株発行に無効原因があるとされた事例（平 ワ五五一八）〔宮創新株発行無効等請求事件〕
民七〇九、四二九 福岡地裁令４・３・１判決
一 代表取締役会長が代表取締役社長に対して経営会議等の場で罵声を浴びせるなどしたパワーハ
ラスメントが不法行為に当たるとされた事例 二
代表取締役会長が退任する代表取締役社長の退職慰労金に係る株主総会の議案を取締役会に提案しなかったことが善管注意義務違反に当たるとされた事例（令元ワ二五九二）〔退職慰労金不支給の退任役員の救済〕
会社四二三Ⅰ、独禁二Ⅵ、三 東京地裁民事第八部令４・３・ 判決 一 独占禁止法に違反した会社の取締役に法令遵守義務違反を理由とする損
害賠償責任が認められた事例 二 課徴金納付命
令の課徴金額のうち会社が自認した部分について、相当因果関係のある損害として認められた事
例（令２ワ三二一二〇）〔世紀東急工業株主代表
訴訟事件〕▽二三〇六号（便覧№ ） 
弁護二五②・④ 最高裁令４・６・ 決定 責任
調査委員会の委員の弁護士が取締役に対する責任追及訴訟において会社代理人として行った訴訟行
為を弁護士法二五条二号・四号の類推適用により排除した原決定を破棄した事例（令４ ‌三）〔関西電力取締役責任調査委員会事件（許可抗告審決
定）〕
私学三六、三七、民（平成二九年法律第四四号
改正前）一一〇 東京高裁令３・４・ 判決 学校
法人の理事長が同法人の運営する高等学校の副校長の採用に際して理事会の承認を得ずに行った定年制不適用合意および職種限定合意がいずれも無効とされた事例（令２ネ三一二七）〔理事会の承認を経ない定年制不適用合意・職種限定合意無効事件〕
民（平成二九年法律第四四号改正前）一四七③、
会社四八一、四九九、五〇〇 大阪地裁令３・ ・
判決 一 債務の承認が清算中の会社の目的と清算人の職務の範囲内に含まれるとされた事例
二 清算中の会社の代表清算人が「代表取締役」との肩書を記載して作成した債務承認書による債
務承認の効力が当該会社に帰属するとされた事例（令２ワ一一三八六）〔清算人の債務承認による時効中断事件〕
会社三一〇Ⅰ、八三一Ⅰ① 東京地裁民事第八部令３・ ・ 判決 一 定款で代理人資格が株主に限定されている場合に、非株主弁護士による議決権の代理行使を拒否したことが、決議取消事由に当たるとされた事例 二 株主総会が当該弁護士により攪乱され非公開会社の株主の共同の利益が害されるおそれがあるなどの特段の事情が認められないとされた事例（令２ワ二一一二一）〔代理人弁護士の出席拒否に係る株主総会決議取消請求事件（認容・中西産業事件）〕▽二三〇八号（便覧№ ） 
760

761

会社三〇九、三四一、四三八 東京高裁令３・４・
判決 一 出席株主全員の同意を決議要件とす
る定款規定を原則として有効とし、多数決で可決された役員選任決議等の取消しの訴えの裁量棄却を否定した事例 二 決議不成立による会社運営の支障を理由に計算書類の承認決議に適用される限度において前記定款規定を例外的に無効とした事例（令２ネ三三一八）〔出席株主全員の同意を決議要件とする定款規定の効力〕
特許一、一〇〇、民一Ⅲ、独禁一九、二Ⅸ⑥ヘ、一般指定一四 知財高裁令４・３・ 判決 再生品の利用を妨げる措置につき提起された特許権侵害訴訟が取引妨害として独占禁止法に抵触しないこと等を理由に権利の濫用に当たらないとされた事
例（令２ネ一〇〇五七）〔特許権侵害差止等請求
控訴事件（リコー対ディエスジャパンほか）〕
会社一〇九Ⅰ、二四七条①・② 大阪高裁令４・７・ 決定 一 有事導入型買収防衛策に基づく対抗措置としての新株予約権無償割当てを差し止める仮処分命令が認可された事例 二 役員兼任のある関係者について、大規模買付行為等に当たるとして買収防衛策の適用を認めた事例（令４ラ
七五〇）〔 三 ッ 星 対 ア ダ ー ジ キ ャ ピ タ ル 事 件（ 買収防衛策発動に係る新株予約権無償割当差止仮処
分命令認可決定に対する保全抗告事件）〕
会社三六〇Ⅰ・Ⅲ 静岡地裁沼津支部令４・６・
決定 一 コロナ禍で事前登録制を採用して出席株主を限定する株主総会について株主の総会参与権に基づく妨害排除請求権としての開催差止請求が否定された事例 二 取締役に対する違法行為差止請求権（会社法三六〇条）に基づく株主総会開催差止請求が否定された事例 三 株主の総会参与権に基づく妨害排除請求権としての株主権行使の妨害排除請求が否定された事例（令４ヨ三二）〔スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分
命令申立事件〕
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22

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(許)

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─ 12 ─

▽二三一一号（便覧№ ） 
会社一九九Ⅲ、二一〇、社債株式振替一五四大阪高裁令４・２・ 決定 一 上場会社が、個別
株主通知を必要とする主張をすることが信義則に反するとされた事例 二 新株発行が有利発行に該当しないとされた事例 三 新株発行が「著しく不公正な方法」により行われたものでないとされた事例（令４ラ一七六）〔日本テレホン新株発行差止仮処分命令申立事件（消極）〕会社三六一、三五〇、四二九、民七〇九 福岡
高裁宮崎支部令４・７・６判決 一 取締役会による退任慰労金の減額決議が内規に反し株主総会から与えられた裁量を逸脱ないし濫用するとして退任取締役の損害賠償請求が認められた事例 二
調査委員会による内規の解釈について取締役会は独自に判断すべきとして内規に反する退任慰労金の減額につき取締役の過失の不法行為を認めた事
例（令３ネ一八二）〔テレビ宮崎役員退任慰労金の減額に係る会社および取締役の不法行為責任（積極）控訴審判決〕
独禁二Ⅵ、三、七の二Ⅰ 東京地裁民事第八部
令４・３・３判決 不当な取引制限において、他社に参加資格のないとされる物件、仕様上他社が対応できないとされる物件等につき具体的競争制限
効果が観念できない旨の主張が排斥され、「当該商品」の該当性が認められた事例（平 行ウ三五六）
〔 消 防 救 急 デ ジ タ ル 無 線 機 器 談 合 事 件（ 富 士通ゼネラル）〕
会社四二三Ⅰ 大阪地裁令４・５・ 判決 一
不 動 産 の 購 入 に よ っ て 会 社 に 損 害 が 生 じ た 場 合、
経営判断原則に則り、代表取締役および経理財務部門担当の取締役に善管注意義務違反はないとされた事例 二 会社が大規模で分業された組織形態である場合、信頼の原則により、下部組織から提供された情報等に依拠して判断したことが合理的であるとされた事例（平 ワ四七六四）〔積水

ハウス株主代表訴訟架空不動産売買事件〕▽二三一四号（便覧№ ） 
会社（平成二六年法律第九〇号改正前）四二三、八四七 東京高裁令４・７・ 判決 会社が事業再編計画の一環として、取締役の利益相反取引により他社（非上場）株式を有償取得したことで損害をこうむったとはいえないとして、取締役の会社に対する損害賠償責任が否定された事例（令３ネ二一七六）〔昭和ホールディングス株主代表訴訟
事件〕
民四一五、七〇九、労基三六、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 東京地裁令３・３・ 判決 株式譲渡に当たり対象会社に労働法令違反の実態があることは当事者間の前提になっていたとして対象会社における時間外労働に係る表明保証条項違反に基づく買主の売主に対する損
失補償請求を否定した事例（平 ワ三九〇一一）〔時間外労働に係る表明保証条項違反の成否〕
金商一六六条Ⅰ①・Ⅱ① 東京地裁令４・１・
判決 業務提携公表前に従業員持株会の拠出口数増加を行った従業員または従業員であった者による自社株式購入に係るインサイダー取引を理由とする課徴金納付命令処分について、処分の取消しを 認 め た 事 例（ 平 行 ウ三 六、 三 七 ）〔 モ ル フ ォ
従業員持株会を通じたインサイダー取引事件（課徴金納付命令処分取消請求事件）〕
会社二六、二七、一二一、一三二 東京地裁民事第八部令４・２・ 判決 一 株式会社の設立時
発行株式について、払込金の原資を出捐し、設立後も実質的株主として権利を行使してきた者が、株主であると認められた事例 二 株主名簿記載事項として、株主の名称、住所、その保有株式数等につき記載するよう命じた事例（令２ワ七八二六）〔設立時発行株式の名義借用者による株主権
確 認 等 請 求 事 件（ Ｔ Ａ Ｃ Ｈ Ｉ 対 さ く ら イ ン ベ ス
ト）〕

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21

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ニュース

▼二二九九（七月五日）号 
ＣＧＳ研究会（第三期）の第六回会議が開催される
非財務情報可視化研究会の第六回会議が開催される
金融審議会市場制度ＷＧの中間整理が公表される法制審議会総会の第一九五回会議が開催される
公取委、令和三年度の企業結合関係届出の状況等を公表
商事法務研究会、「成年後見制度の在り方に関する研究会」の第一回会議を開催
二〇二二年五月定時株主総会の概況

63▼二三〇〇（七月一五日）号 
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が設立
される
非財務情報の開示指針研究会、ＩＳＳＢ公開草案
に対する意見書を公表
金商業等府令の一部改正府令が公布される
東証、Ｍ＆Ａ指針を踏まえた開示状況を公表
東証ほか、株式分布状況調査結果（要約版）を公
表
二〇二二年六月株主総会をめぐる動向
静岡地裁沼津支部、スルガ銀行株主権妨害禁止仮処分命令申立事件で申立てを却下する決定▼二三〇一（七月二五日）号 
経産省、ＣＧＳガイドラインの再改訂を公表
サステナブルファイナンス有識者会議、第二次報
告書を公表
公認会計士・監査審査会、監査事務所等モニタリ
ング基本計画等を公表
大阪地裁、三ッ星の新株予約権無償割当てに係る差止仮処分命令申立事件の保全異議審で差止めを認めた原審決定を認可▼二三〇二（八月五・一五日）号 ─ 13 ─

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2022年下期索引

内閣府、経済安全保障に関する基本方針案等で意
見募集
経産省、ＳＸ研究会の第八回会議を開催
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ
会議の第一回会議を開催
東証、再改訂ＣＧコードへの対応状況を公表
最高裁、三ッ星の新株予約権無償割当ての差止めを認めた仮処分に係る許可抗告を棄却
二〇二二年六月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二二年七月▼二三〇三（八月二五日）号 
経産省、人権デュー・ディリジェンスガイドライン案について意見募集
経産省、「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」
報告書を公表相続土地国庫帰属法施行政令案、公表される▼二三〇四（九月五日）号 
法務省、「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」で意見募集
商業登記規則等の一部を改正する省令等が公布される「産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令」
が閣議決定される
二〇二二年七月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二二年八月▼二三〇五（九月一五日）号 
経産省、「伊藤レポート三・〇（ＳＸ版伊藤レポー
ト）
」を公表
経産省、
「価値協創ガイダンス二・〇」を公表
非財務情報可視化研究会、人的資本可視化指針を公表
証券等監視委、開示検査事例集を公表
商事法務研究会、商事法の電子化に関する研究会（電子提供措置事項記載書面）における検討の結果を公表▼二三〇六（九月二五日）号 
法制審議会総会の第一九六回会議が開催される政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定
経 産 省、「 デ ジ タ ル ガ バ ナ ン ス・ コ ー ド 二・ 〇 」
を策定
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ
会議の第二回会議を開催
経産省、「スピンオフ」の活用に関する手引の改訂を公表▼二三〇七（一〇月五・一五日）号 
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集
第五〇回金融審議会総会・第三八回金融分科会合
同会合が開催される金融審議会「顧客本位タスクフォース」の第一回会議が開催される
企業会計審議会総会・第九回会計部会が開催される
ＯＥＣＤ、Ｇ ／ＯＥＣＤコーポレートガバナン
ス原則の見直しに向けた意見募集
商事法務研究会、「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」
を再開
経産省、対日Ｍ＆Ａ課題と活用事例に関する研究会の第一回会議を開催
二〇二二年八月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二二年九月▼二三〇八（一〇月二五日）号 
法務省、会社法施行規則等の一部を改正する省令案で意見募集金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グ
ループ（令和四年度）」の第一回会議が開催される
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ
会議の第三回会議を開催「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項が公表される
公取委、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会の開催を公表▼二三〇九（一一月五日）号 
全株懇、一体型アクセス通知モデル・書面交付請
求対応指針を公表
東証、株主の議決権行使に係る環境整備に関する
二〇二二年六月総会の状況および今後の動向を公表
経産省、非財務情報の開示指針研究会の第一〇回会議を開催
法務省、民事判決情報データベース化検討会の第一回会議を開催
二〇二二年九月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二二年一〇月▼二三一〇（一一月一五日）号 
金 融 庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」
等の改正案を公表
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グ
ループ（令和四年度）」の第二回会議が開催される
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える
制 度 の あ り 方 等 に 関 す る ワ ー キ ン グ・ グ ル ープ」の第一回会議が開催される
金融庁、「インパクト投資等に関する検討会」の第一回会議を開催
経団連、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表
全株懇、「電子提供制度の実務対応」に関する提案書を公表
ＩＳＳ、二〇二三年版ＩＳＳ議決権行使助言方針（ポリシー）改定案を公表
法制審議会区分所有法制部会の第一回会議が開催

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71

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─ 14 ─

される
▼二三一一（一一月二五日）号 
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える
制 度 の あ り 方 等 に 関 す る ワ ー キ ン グ・ グ ル ープ」の第二回会議が開催される「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の第七回会議が開催される
経産省、「 工 場 シ ス テ ム に お け る サ イ バ ー・ フ ィ6264

スクランブル──▽非財務情報開示の「管制塔」の担い手  二二九九・▽総会実務の地殻変動 
二三〇〇・▽社外取締役の利益相反リスク 
二三〇一・▽大量保有報告規制見直しへの期待と論点 二三・
 〇二▽市場内買い上がりと有事導入型買収防衛策
アダージ対三ッ星事件の教訓
・
 二三〇三▽経産省ＣＧＳガイドラインをあらためて読ん
でみて 
二三〇四
・
▽東京電力代表訴訟第一審判決の示唆  二三〇五
・
▽法務部門の未来を考える
一連の人的資本関連指針を読みとく  二三〇六・
▽人権ガバナンスの見直し・強化を 
二三〇七
・▽ビジネス・コートへの大いなる期待  二三〇八・
▽統合開示の実質的実現への期待 
二三〇九・▽企業経営における地政学的リスク対応の重要性
二三一〇
・
二三一一
・
二三一三
・
二三一四
・

▽弁護士の時間単価の国際比較 ▽新たな買収防衛策指針策定への期待▽二〇二二年 ゆく年くる年 

138 82 66 66
90
58 58
74 66 114 66
64 66 114 74

112

ジ カ ル・ セ キ ュ リ テ ィ 対 策 ガ イ ド ラ イ ン Ver」を策定
1.0▼二三一三（一二月一五日）号 
経 産 省、「公正な買収の在り方に関する研究会」
第一回、第二回会議を開催
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グ
ループ（令和四年度）」の第三回会議が開催される
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ
会議の第四回会議を開催
サステナビリティ基準委員会、運営方針を公表
法務省、家族法制の見直しに関する中間試案で意
見募集
法務省、相続土地国庫帰属制度の施行省令案で意
見募集
二〇二二年一〇月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二二年一一月▼二三一四（一二月二五日）号 
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グ
ループ（令和四年度）」の第四回会議が開催される
企業会計審議会内部統制部会、内部統制報告制度
改訂の公開草案で意見募集
経産省、サステナビリティ関連データの収集と活用に関するＷＧの第一回会議を開催
民法等の一部を改正する法律が公布される

─ 15 ─旬刊●商 事 法 務
2022年下期索引