確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針この投資信託は、国内外の債券および株式ならびに海外の不動産投資信託証券市場を代表する指数で構成される複合インデックスに連動する投資成果を目的として運用を行います。

2.主要投資対象
親投資信託の受益証券およびブラックロック・グルー
プが運用する上場投資信託証券への投資を通じて、国内外の債券および株式ならびに海外の不動産投資信託証券を主な投資対象とします。

3.主な投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

9.信託報酬
ファンドの実質的な運用管理費用（Ａ＋Ｂ）は、ファンドの純資産総額に対して年0.6378％（ 税抜0.60％）以内となります。
（Ａ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して年0.40073％（税抜0.3643％）の率を乗じて得た額
委託会社 : 年0.15323％(税抜0.1393％)
販売会社 : 年0.22000％(税抜0.20％)
受託会社 : 年0.02750％(税抜0.025％)（Ｂ）投資する上場投資信託証券に係る報酬等
投資対象ファンドの信託報酬（投資対象ファンドから支払われます。）年0.2370％（税抜0.2357％）以内

4.ベンチマーク
各投資対象資産を代表する指数（以下、「対象指数」といいます。）で構成される複合インデックスに連動する投資成果を目指します。複合インデックスは、対象指数のリターンに、委託会社が定める各資産への資産配分比率を乗じて算出されます。
（対象指数）NOMURA- BPI総合、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）、MSCIコクサイ指数（税引後配当込み、国内投信用、円建て）、MSCIエマージング・マーケッツ
指数（税引後配当込み、国内投信用、円建て）、S&P
先進国REIT指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース）

10.信託報酬以外のコスト
目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用、ファンドの財務諸表監査に関する費用等の諸費用について、ファンドの純資産総額の年0.11％（税抜0.10％）を上限としてファンドから支払うことができます。
ファンドの諸経費、外貨建資産の保管費用等について、その都度、ファンドから支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
5.信託設定日

ご購入約定日の基準価額

2018年１月10日

13.お申込手数料
6.信託期間ありません。

無期限

14.ご解約価額
7.償還条項換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または購入者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還）させる場合があります。

8.決算日
毎年８月２日（但し、休業日の場合は翌営業日）

ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として８月２日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.4

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ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

17.お申込不可日等
ニューヨーク証券取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休場日、ロンドンの銀行の休業日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても申込・解約請求は受付けません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込・解約の受付を中止・取消しする場合があります。また確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

24.基準価額の主な変動要因等
１．金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
２．信用リスク債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

３．株価変動リスク
株式に投資します。したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
４．為替変動リスク
外貨建資産に投資します。原則として外貨建資産については、為替ヘッジを行ないません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
ブラックロック・ジャパン株式会社（信託財産の運用の指図等を行います。）
投資信託等への投資にかかる運用の指図に関する権限の一部をブラックロック・アセット・マネジメント・ノース・アジア・リミテッドに委託します。

５．カントリー・リスク
海外の有価証券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
エマージング（新興国）市場の発行体が発行する有価証券に投資する場合、主として先進国市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因に伴い、より大幅な有価証券の価格変動または流動性の低下が考えられ、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資
信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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６．不動産投資信託証券への投資リスク
不動産投資信託証券に投資します。不動産投資信託
証券は、保有不動産の評価額等の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。また、不動産投資信託証券を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。加えて、不動産投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該不動産投資信託証券の上場廃止等）を受けることが想定されます。このような事態が生じた場合には、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

９．ファンド運営上のリスクa.取得申込および解約申込の受付の中止・取消
b.信託の途中終了
c.法令・税制・会計等の変更

７．デリバティブ取引のリスクデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティ
ブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
８．上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券（上場投資信託証券）を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。この場合にはファンドの運用成果に影響を与えることがあります。また、特定の上場投資信託証券に集中的に投資することがあります。この場合に当該上場投資信託証券が受ける価格変動リスクや上場投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該上場投資信託証券の償還や上場廃止等）をほぼ直接に受けることが想定されます。

※複合インデックスの基本投資割合は定期的に見直しされます。したがって、ファンドの各資産への投資割合も変動しうるため、一定の固定された割合で投資する場合と比べ、当ファンドの収益の源泉となる場合がある一方、収益率が低い資産への割合が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への割合が比較的小さい場合、収益性を悪化させる要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために運営管理機関によって作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、ブラックロック・ジャパン株式会社から提供された情報及び弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資
信託の運用による損益は、購入者に帰属します。