0この発表資料は以下のようなキーワードとマップ化に基づき、民生児童委員の立場から検討し、方策を模索したものである。
（エス・ディー・ジーズ）

国連の動き
地球規模の事象

ＳＤＧｓの提唱
気候変動・不確実性

国の動き
国の行く末

一億総活躍
人口激減・超高齢化

福祉政策

わが事まる事
地域包括ｹｱから地域共生へ

民生児童委員10年計画
百周年から次の百年へ
高齢化・成手不足

県下の事象

西部に続き中部地震経験
豪雪・豪雨の異常気象

現在地

一歩をどう踏み出せば良いのか
理念は？
仕組み作りは？

＊ＳＤＧｓ 「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です

対応
可能な地
域
社
会の実
現1

・全国民生委員児童委員連合会が示す災害に関わる民生児童委員の行動
・その結論
・民生児童委員制度・活動を知っていただくために。平成２９（2017）年は発足１００周年
・過去の災害と民生児童委員
・参考：個人情報の保護に関する法律

この様な活動環境にある
鳥取県の民生児童委員は災害にどの様に備え、どう行動したのか・アンケート結果分析

頂いた意見から見えること

2

3

民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針H25.4全国民生委員児童委員連合会

4

２００５
年
（平成17）
4月
1日

3 （平 ２月成 ０１11 23 １日） 年

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中
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10 （平 ２月成 ０１
21 28 ６日） 年

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7 （平 ２月 成 ００
16 19 ７日 ） 年

5集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会
・2004年（H16.7月）に発生した一連の風水害（例：新潟福島福井豪雨）等への対応には、避難勧告等の発令や高齢者等の避難体制の整備等の課題が明らかとなった

災害時要援護者の避難支援ガイドライン（内閣府防災担当平成17年3月28日）
・自らの「同意・手上げ」方式
・高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、傷病者、日本語が不自由な外国人
2011年（平成23）3月11日の東日本震災の検証から2013年（平成25）6月に施行の改正災害対策基本法で示された用語
・国は市区町村に避難行動要支援者の名簿づくりを義務づけ、要支援者ひとりひとりの個別支援計画をつくるよう求めた（鳥取市の例：リストと台帳）
背景：東日本震災時に障がい者支援がほとんど機能しなかった（２３条規定）
平常時から個人情報の目的外利用と第三者（法で限定）への提供
6↑
民生児童委員の理解
災害時は全ての被災者へ支援の必要が生じるものの、中でも自身の努力が限定される方民生児童委員として知りえた情報を含む（守秘義務→非常時にはオープンに出来る手続きを）
7

対応
方
法が変
わっ
た・同意・手上げ方式
・関係機関共有方式（目的外、第三者提供の条例化を提案）（行政の個々の窓口で個別管理していたものを共有化できる）（本人同意や個人情報保護審査会での手続きを得ておいて、民生児童委員・社協・自治会他）
8

「個人情報保護条例の現状と総務省の取組」H28.11.21から（枠外かかる部分は発表者追記）

第一条抜粋
国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める団体目当て

9

（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
10

時

期

対象

県内民生児童委員
平成２９年11月末
委員数の5割
約８３３名

方法

選択形式
Ａ４片面３ページ

設

問

選択９問
記述２問

・鳥取県中部地震からまる一年経過した時期で区切りとした記述が期待できる・1月、2月の豪雪により、全委員が対応を迫られてきたところで把握が必要
・今後の災害等に備えた民生児童委員の日常活動の方向を見出す
・災害に備える日常活動の検討のため、日常から発災時までに質問対象を絞る

以下にアンケート結果の抜粋を掲載↓

11

基本項目の設問

委員の構成は５０代から８０代が９８%を占め高齢者が中心となっている。
２期目と１期目が逆転しているのが注目されるが年齢構成との関係なのか今後の動きが注目される

12

問１ 災害が起こった時に求められている役割

日頃の活動 マニュアル
で何となく 等はよく分
役割は理解 からない
しているが防災訓練等で理解している

マニュアル等により役割について理解している

役割が整 特に求めら 分かってい備されてお れていない ないり理解している

日常の訪問活動の対象者の安否確認が最も必要と認識されていると考えられる

13

災害時の何らかの支援活動は意識されている

２５．４％

負担感を感じながら民生児童委員だからとの自覚で活動に加わる実態がある

14

問４ 大規模災害発生時の活動状況

災害体験委員のみへの設問災害発生時に必要となるあらゆる活動に関わっている実態があり、答えが分散している15

問５ 大規模災害発生時実際に必要であると感じた活動

災害体験委員のみへの設問

安否確認は最上位であるが、情報の収集が上位に来ていて重要視されている

16

問６ 災害発生時連携して活動した機関

災害体験委員のみへの設問町内会と自治会で５０％の回答となり重要性がうかがわれる

17

問7-Ａ 要援護者台帳・避難行動
要支援者名簿を知っていますか８割強の委員が認識している
基本項目の設問で１期目の委員が２５％であるが、知らないは１７．６％であり各地区で周知の努力が伺える

問7-D 要援護者台帳・避難行動
要支援者名簿について名簿の日常活用について多くの委員が必要を感じているものの、かなり多くの（３５％）の委員が慎重な考えを持っている18

問8-E 地域における要援護者に対する支援ネットワーク構築

多くの地域でネットワークは確立されていない

問8-F 地域の避難先の位置確認および訓練取り組まれている地域も多いが半数に近い地域は低調な実態がうかがえる

19

災害体験委員のみへの設問
問9 災害時役に立ったまたは必要を感じた活動幅広い取組みが求められることを示している。
計画的な息の長い日常での取組みが必要となる

20

アンケート分析から・要援護者台帳・避難行動要支援者
名簿について８割強の委員が認識しており、日常活用について多くの委員が必要を感じているものの、かなり多くの（３５％）の委員が慎重な考えを持っている・地域支援ネットワークの活動について、一部地域で実施されているものの、多くの地域で活動が停滞している

・避難先の位置確認や訓練に取り組まれている地域も多いが半数に近い
地域は低調な実態がある
・災害時対応には幅広い取組みが求められる。計画的な息の長い日常での取組みが必要となるいただいた意見・活動に個人情報保護の枠がある・地域での情報共有が無い
・地域支援ネットワークの構築が急がれるが民生児童委員では取り組めない。民生児童委員は複数自治会を担当している・安否確認実施は担当区域をカバーできるが、避難支援は担当区域全域カバーは無理
・負担が増えれば委員のなり手不足へ拍車がかかる
・安否確認はできるが、その後の行政との連絡は不明
・発災時に外出（私用・仕事）していて地元に不在
・福祉避難所のＰＲ不足
・社協の地域支え愛事業の地域での取組みは有用
・マップ化について地域の取組み意欲が低い
・障がい者の方の情報が収集しにくい・要援護者の情報が委員へ伝わっていない
・避難後の対応で民生委員の役割が大きい
・個人情報保護との関係で活動に躊躇がある
・自身の担当地区（住居地区）だけしか詳しい状況が判らない・経験として、声をかけてもらえるとホッとする。対象（声かけ）のデータが必要
・避難行動要支援制度の理解不足、リーダ不在
・避難行動要支援者名簿を支援関係者（民児協・社協・自治会）で論議するが具体策が進まない。関係者が秘密情報として保管しているだけになっている。
・大雨の予報で、まだ降らない段階で避難の呼びかけを行った。避難指示が出た段階で動くのは危ない
・避難準備の段階での避難が当たり前になりつつある・自治会役員は多くが一年交代で引継ぎが困難・要援護者の避難辞退
・昼間の支援者不足
・支援者数に対して要援護者数の増大
・民生児童委員の高齢化
・障がい者の方が避難できる避難所の確保
・避難後の行政との連絡方法の確保
・自治会の組織率が低下傾向
・要援護者のリアルタイムでの実情把握
・要支援者の個別支援計画作成は希望者のみで全員でない
・避難行動要支援者リストの修正を行っているが次年度へは反映されない・避難行動要支援名簿の掲載対象が妥当なのか、漏れる人があるのでないか21

地域支援ネットワークの構築が急がれる

要援護者台帳・避難行動要支援者名簿の認知度は高い

地域支援ネットワークの構築に
要援護者台帳・避難行動要支援者名簿の日常活用の道は開けないだろうか

22

・活動に個人情報保護の枠がある・地域での情報共有が無い
・地域支援ネットワークの構築が急がれるが民生児童委員では取り組めない。民生児童委員は複数自治会を担当している・安否確認実施は担当区域をカバーできるが、避難支援は担当区域全域カバーは無理
・負担が増えれば委員のなり手不足へ拍車がかかる
・発災時に外出（私用・仕事）していて地元に不在・社協の地域支え愛事業の地域での取組みは有用
・個人情報保護との関係で活動に躊躇がある
・自身の担当地区（住居地区）だけしか詳しい状況が判らない
・避難行動要支援制度の理解不足、リーダ不在
・要援護者の情報が委員へ伝わっていない
・避難後の対応で民生委員の役割が大きい
・経験として、声をかけてもらえるとホッとする。対象（声かけ）のデータが必要
・要援護者のリアルタイムでの実情把握
・要援護者の避難辞退
・昼間の支援者不足
・支援者数に対して要援護者数の増大
・障がい者の方が避難できる避難所の確保
・自治会役員は多くが一年交代で引継ぎが困難
・福祉避難所のＰＲ不足
・避難準備の段階での避難が当たり前になりつつある・大雨の予報で、まだ降らない段階で避難の呼びかけを行った。
避難指示が出た段階で動くのは危ない
・避難行動要支援者名簿を支援関係者（民児協・社協・自治会）で論議するが具体策が進まない。関係者が秘密情報として保管しているだけになっている。
・障がい者の方の情報が収集しにくい・マップ化について地域の取組み意欲が低い
・民生児童委員の高齢化
・避難後の行政との連絡方法の確保
・安否確認はできるが、その後の行政との連絡は不明
・要支援者の個別支援計画作成は希望者のみで全員でない
・避難行動要支援者リストの修正を行っているが次年度へは反映されない・避難行動要支援名簿の掲載対象が妥当なのか、漏れる人があるのでないか
・自治会の組織率が低下傾向

・地区地域民児協の地域での役割
・地区民児協という団体として行動
・社協を介して他団体へ働きかけ
・特に自治会、町内会との協業
・民児協会長の役割重視
・個人情報保護の正しい理解啓発

・支援名簿の日常分析
・集落ごとの実態把握
・現状把握への委員の協力
・避難所の妥当性検証
・限界集落の対応

・支援名簿の付加価値化
・同意者の集落内オープン化同意の承諾取得
・マップ化との連携
・防災訓練との連携
・福祉避難所との具体的な折衝

地域
共生
社会

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民生児童委員信条
一、わたくしたちは隣人愛をもって社会福祉の増進に努めます
一、わたくしたちは常に地域社会の実情を把握することに努めます
一、わたくしたちは誠意をもってあらゆる生活上の相談に応じ自立の援助に努めます
一、わたくしたちはすべての人々と協力し明朗で健全な地域社会づくりに努めます
一、わたくしたちは常に公正を旨とし人格と識見の向上に努めます

民生委員制度. 創設90周年（２００７）記念事業「災害時一人も見逃さない」運動の全国展開運動の主旨は災害に備えた日常活動が示されていたが、発災時の取るべき行動として受け止められた恐れが指摘された。

２０１１年の東日本大震災のとき、５６名の民生児童委員が活動の中で亡くなられたことから、検証の対象となる。

世界の動向と日本
２０１５年９月SDGｓ（持続可能な開発目標）２０３０が全会一致で採択
翌年の伊勢志摩サミットで議題とされる
以後、日本の政策に大きく影響している。
一億総活躍・我がこと丸ごと・地域共生社会の実現等々

民生児童委員の日常活動の理念
今日求められている視点を考えると

理念は「誰も置き去りにしない」「支援を必要とする人を誰一人見逃さない」日常活動の推進
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