公益財団法人明光教育研究所 奨学金規程
第１章

総則

（目的）
この規程は、公益財団法人明光教育研究所（以下、「本財団」という。）定款第４条第１項（１）に規定する奨学金の給付等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（奨学生の資格）
本財団が学資を給付する者は、以下のうちいずれか一つ以上の条件に該当する、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない児童、生徒及び学生等とする。
(1) ひとり親家庭の子女である(2) ひとり親家庭の子女であり、現在は保護者不在の状況で生活している(3) 保護者が病気や怪我等の事情により就労困難な状態である(4) 里親家庭の子女である(5) 過去に里親委託を受けたことがあり、現在保護者不在の状況で生活している(6) 児童養護施設、母子生活支援施設及び自立援助ホーム等の施設に入所している(7) 過去に児童養護施設、母子生活支援施設及び自立援助ホーム等の施設に入所しており、現在は保護者不在の状況で生活している(8) 父母が不在であり、その他近親者等によって養育されている(9) その他特別の考慮に値する事情を有している
２

本財団から学資の給付を受ける者を奨学生と称し、給付する学資を奨学金と称する。

３

本財団からの学資の給付を希望して本財団の奨学金に申込を行う児童、生徒及び学生等を受給希望者と称する。

４

本財団の奨学金への申込手続において、受給希望者の養育者などとして登録された者を保護者と称する。

（給付額等）
事業年度ごとの、奨学金の給付総額、奨学生一人あたりへの最大給付可能額、及び支給対象となる最大人数については、理事会の承認を受け決定する。ただし、各奨学生への給付額については、選考委員会の決議により決定する。この時、各奨学生への給付額は、理事会により決定された奨学生一人あたりへの最大給付可能額を上回らないものとし、各奨学生への奨学金の給付額の合計は、理事会により決定された事業年度ごとの奨学金の給付総額を上回らないものとする。
２

奨学金は、第 13 条及び第 15 条に規定する場合を除き、返還を要しない。

３

奨学金の給付は、決定した給付額を年４回に分け、奨学生本人名義又は奨学生保護者名義の口座に振り込むことにより行う。振込手数料は本財団負担とする。但し総支給金額が 20 万円以下の場合は、一括振込送金する場合がある。

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（給付期間）奨学金の給付期間は、１年間とする。奨学金の最長給付期間は、奨学生として採用された時から、その者の在籍する学校の最短修学年数限の終期までとする。
２

ただし、第 12 条、第 20 条、第 21 条に該当する場合はこの限りではない。

３

給付期間終了後も奨学金の給付を希望する奨学生は、当財団の定めに従い、奨学金受給継続手続を行うことができる。この場合、選考委員会の選考を経て次年度の奨学金の給付可否及び給付金額を決定する。

第２章

奨学生の採用（奨学生の申請手続き）
奨学金を志願する者は、原則として、以下の書類を申し込み時に本財団に提出するものとする。
(1) 申込書(2) 生活実態申告書(3) 学習資金計画書(4) 奨学金使用目的書(5) 誓約書(6) 作文(7) 成績を証明する書類(8) 所得を証明する書類(9) その他本財団が審査上必要とする書類
２ 奨学金を志願する者は、各種書類の提出をもって、当規程および個人情報保護規程に同意したものとする。
３ 上記書類の提出は、当財団が指定する電磁的な方法によって行うことができる。
（審査）
奨学生の採用は、奨学金希望者から提出された書類を選考委員が審査、選考委員会がその採否を決定する。
（採否の通知）代表理事は、前条の審査による採否結果を、奨学金受給希望者及び保護者に通知する。
２

奨学生に採用された者は、原則として前項の通知を受けた日から 45 日以内に以下の書類を本財団に提出するものとする。
(1) 戸籍を証明する書類(2) 口座届

３ 奨学生に採用された者のうち、申込時点で受験生であり、申込後に進学が決まった者は、原則として前項の通知を受けた日から 45 日以内に以下の書類を本財団に提出するものとする。
(1) 在学を証明する書類
４

前項に定めた期間内に書類が提出されない場合、採用を取り消す場合がある。

５

上記書類の提出は、当財団が指定する電磁的な方法によって行うことができる。
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第３章

奨学金の交付（奨学金の給付の休止）
奨学生が次の各号の一に該当すると認められる場合、事務局長は奨学金の休止を決定することができる。本条で言う「休止」とは給付時期を延期することを言う。
(1) 第７条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条に定めた届出の履行を故意に怠った時(2) 第 18 条２項に定めた事項について、奨学金の休止が妥当であると事務局長が判断した時
２

ただし、奨学生からの事前の申告により、当財団が次の事情を認めた場合はその限りではない。
(1) 長期にわたる実習、研修、留学、入院等により、奨学生としての義務を果たすことが困難である時(2) 提出するべき書類が学校等から奨学生に提示されない時(3) 奨学生としての義務を果たすための行動が、社会的な感染症拡大防止の観点から望ましくないと判断される時(4) その他当財団が認めた時（奨学金の給付の再開）
奨学金の給付を休止された者が、本来規定されている届出の履行を完了した場合、事務局長は奨学金の給付を再開することができる。ただし、休止された時から２か月を経過した時は、この限りではない。
（奨学金の停止）
奨学生が次の各号の一に該当すると認められる場合、選考委員長は奨学金の停止を決定することができる。本条で言う「停止」とは本来予定していた奨学金の給付を行わないことを言う。
(1) 奨学金の休止を受けてから２か月以上を経過した時(2) 在籍している学校を１か月以上欠席又は休学した時(3) 各届出、報告、申請内容を故意に偽装した時(4) 奨学金を支給目的に沿わない使途において使用した時(5) 学業成績または素行が不良になった時(6) 奨学金を必要としない理由が生じた時(7) 疾病、不慮の事故、災難などのために成業の見込みがなくなった時(8) 前各号の他、奨学生として適当でない事実があった時(9) その他第２条に規定する奨学生としての資格を失った時(10) 第 18 条２項に定めた事項について、奨学金の停止が妥当であると事務局長が判断した時（奨学金の復活）
奨学金の給付を停止された者が、その事由が止んだことを証する書類を添えて願い出た時は、選考委員長は奨学金の給付を復活することができる。ただし、停止された時から１年以上を経過していた場合は、この限りではない。

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（奨学金の打切り）
奨学生が次の各号の一に該当すると認められる場合、選考委員長は奨学金の打切りを決定することができる。本条で言う「打切り」とは、奨学生としての資格を剥奪し、今後一切の奨学金の給付を行わないことを言う。
(1) 奨学金の停止を受けてから１年以上を経過した時(2) 第 24 条に定めた事項に反する時(3) 奨学金の休止または停止を受けた事案のうち特に悪質と認められる時(4) 奨学金の休止または停止を受けた後１か月以上にわたり故意に本財団との連絡を怠った時（奨学金の返還請求）
前条の規定により奨学金の打切りを決定した事案について特に悪質と認められる場合、第３条第２項の規定にかかわらず、代表理事は選考委員会の決議を経て、支給した奨学金の一部または全部の返還を求めることができる。
２

既に奨学金の給付を満了した奨学生について前条の事実が発覚した場合、第３条第２項の規定にかかわらず、代表理事は選考委員会の決議を経て、支給した奨学金の一部または全部の返還を求めることができる。

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本条の規定により奨学金の返還を求めることとなった場合、返還に要する振込手数料は奨学生負担とする。

（奨学金の使用目的の変更）
奨学生が、既に届け出た奨学金の使用目的の変更を希望する場合は、第 18 条の規定に従い本財団に届出を行わなければならない。事務局長はこの届出について精査を行い必要な措置を講ずる。
（奨学金の返還及び減額）前条の規定による精査の結果、事務局長はこの届出に対して、第３条第２項の規定にかかわらず、使用目的に沿った使用がなされない金額もしくはなされなかった金額の一部もしくは全部の返還請求又は減額措置を行うことができる。本条で言う「減額措置」とは、当該奨学生に対して将来振り込む予定であった奨学金の金額を該当の金額分減額することを言う。
２ 前項の規定により奨学金の返還を求めることとなった場合、返還に要する振込手数料は奨学生負担とする。

第４章

奨学生の義務（奨学金使用届の提出）奨学生が奨学金を使用した際は、原則として学期毎に奨学金使用届を領収書添付の上、提出しなければならない。
２

奨学金使用届に添付された領収書に記載された事項が提出済みの奨学金使用目的書と異なる場合、本財団は奨学生及び保護者に確認を求めることができる。

３

奨学生が奨学金を使用した際に領収書を提出できない事情が発生した場合は、その理由を添えて直ちに本財団に申し出なければならない。

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上記書類の提出は、当財団が指定する電磁的な方法によって行うことができる。

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（学業成績の報告）
奨学生は、原則として在籍する学校の学期終了後 45 日以内に成績証明書または通知表の写し及び生活状況報告書を提出しなければならない。ただし、卒業又は修了に当たっては、卒業証明書又は修了証明書の提出に代えることができる。
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上記書類の提出は、当財団が指定する電磁的な方法によって行うことができる。

（留学に関する届け出）
海外への留学を前提として申込を行った奨学生は、原則として留学に出発する 14 日前までに、留学計画及び日本国旅券（パスポート）のコピーを提出しなければならない。ただし、当財団が次の事情を認めた場合は、提出期日を個別に設定するものとする。
(1) 当該奨学生が採否通知を受け取ってから 21 日以内に留学に出発する予定である時(2) その他当財団が認めた時
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海外への留学を前提として申込を行い、奨学生として採用された者であっても、留学計画において、外務省が発表する「危険情報」「感染症危険情報」のいずれかがレベル２以上である国及び地域への留学を希望している場合、当財団は奨学生の安全を最優先とする目的で、個別に相談を行うことができる。相談の結果、より安全と考えられる留学先が別に存在するにも関わらず、奨学生が依然として、外務省の発表する「危険情報」「感染症危険情報」のいずれかがレベル２以上である
国及び地域への留学を希望する場合、事務局長の判断により、例外的に奨学金給付の休止又は停止を行うことができるものとする。なお、奨学生の出国後に、留学先の国及び地域について、外務省が発表する「危険情報」「感染症危険情報」のいずれかがレベル２以上となった場合は、その限りではない。

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海外への留学を前提として申込を行った奨学生は、原則として留学からの帰国後 15 日以内に、留学報告を提出しなければならない。ただし、当財団が次の事情を認めた場合は、提出期日を個別に設定するものとする。
(1) 帰国後又は帰国中、感染症対策や自然災害等のやむを得ない事情によって長期にわたり空港又は周辺ホテル等での滞在を余儀なくされ、自宅へ帰宅することができなかった時(2) 帰国後 2 週間以内に、入院加療を要した時(3) その他当財団が認めた時

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上記書類の提出は、当財団が指定する電磁的な方法によって行うことができる。

（異動届出）
奨学生及び保護者が次の各号の一に該当する場合は、直ちにその旨を届け出なければならない。
(1) 提出済みの奨学金使用目的書の内容の変更を希望する時(2) 提出済みの留学計画の内容の変更を希望する時(3) 休学、復学、転学または退学する時(4) 停学その他の処分を受けた時(5) 留年した時(6) 病気、事故その他の理由により、欠席が３カ月以上にわたると見込まれた時(7) 奨学生又は保護者の氏名、住所その他重要な事項に変更があった時(8) 保護者の変更を希望する時
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（死亡の届出）
奨学生が死亡した時は、保護者は直ちに届け出なければならない。
（奨学金の辞退）
奨学生はいつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。
（奨学金の返納）
奨学生はいつでも給付された奨学金の一部または全部を本財団に返納することができる。

第５章

奨学生の指導（奨学生の指導）本財団は、奨学生の自立心の向上を目的として、学業成績及び生活状況に応じた適切な指導を行うことができる。

第６章

反社会的勢力の排除（反社会的勢力の排除）
以下の場合は、本財団の奨学生となること及び本財団の奨学金に申し込むことはできない。
(1)

本人及び本人の３親等以内の親族が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）である者(2)

反社会的勢力に自己の名義を利用させようとする者

第７章

補則

（本規定の改廃）
この規程の改廃は、理事会において行う。
（実地細則）
この規程の実施について必要な事項は、代表理事が別に定める。
附則１

この規程は、平成 26 年 12 月３日から施行する。

２

この規程は平成 27 年 11 月 4 日開催の理事会の議決をもって、平成 27 年 11 月 4 日から変更実施する。

３

この規程は、平成 28 年 2 月 9 日開催の理事会の議決をもって、平成 28 年 2 月 9 日から変更実施する。

４

この規程は、平成 29 年６月６日開催の理事会の議決をもって、平成 29 年６月６日から変更実施する。

５

この規程は、平成 29 年 11 月８日開催の理事会の議決をもって、平成 29 年 11 月８日から変更実施する。

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この規程は、2020 年 11 月 20 日開催の理事会の議決をもって、2020 年 11 月 20 日から変更実施す６る。
この規程は、2022 年 11 月 10 日開催の理事会の議決をもって、2022 年 11 月 10 日から変更実施す６る。
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この規程は、2023 年 11 月８日開催の理事会の議決をもって、2023 年 11 月８日から変更実施する。

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