㈱ＫＧ情報（2408） 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………３３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11６．その他 …………………………………………………………………………………………………111

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、円安により輸出が持ち直しの兆しを見せる等、緩やかに回復しているものの、米国大統領選挙による金融市場の混乱など、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは既存事業の育成及び見直し、新規エリアへの進出等、各分野において売上拡大を基本とした事業展開を行ってまいりました。この結果、九州エリアにおける求人関連情報の増収や住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の大幅な見直しを実施しているクーポン関連情報の減収及びブライダル関連情報の情報誌を一部休刊したこと等により、営業収益は39億３千２百万円（前年同期比6.4％減）となり、営業利益は４億３百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は４億２千８百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億７千万円（前年同期比2.7％減）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は36億２千４百万円（前年同期比8.1％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（求人関連情報）求人関連情報につきましては、インターネットサービスの成長や前連結会計年度に開設した鹿児島エリアと、大分エリア及び徳島エリアにおける求人情報誌の増収はあったものの、大手競合他社の攻勢等のため、その他のエリアが減収となったことにより営業収入は23億２千７百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（ライフ関連情報）ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの認知度の向上による増収はあったものの、一部の情報誌を休刊したブライダル関連情報及びクーポン関連情報が大きく減収となったことにより、営業収入は12億９千６百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
・次期の見通し次期におけるわが国経済は、未来への投資を実現する経済対策等の各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気の回復が予想されます。
このような中、当社グループは、既存事業の育成及び新規エリアへの進出等、各分野において収益力の強化を目指してまいります。
求人関連情報では、引き続きフリーペーパーの既存エリアでのシェア拡大、新卒者向け就職活動応援イベント等の各種イベントを実施いたします。ライフ関連情報では、ブライダル情報関連におけるリゾートフォトウェディングサービスの強化及び住宅関連情報での家づくり相談・紹介サービスのエリア拡大を行うとともに、インターネットサービスの充実・強化に取組んでまいります。また、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、各種研修を通じて優秀な人材を育てることを継続的に行ってまいります。上記の施策を講じることにより、次期の連結業績予想は営業収益43億１千６百万円、営業利益は５億２百万円、経常利益は５億２千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千万円と増収、増益になるものと見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析・資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から４千２百万円増加し、85億４千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から１億６千７百万円増加し、57億７千２百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加２億６千３百万円及び受取手形及び売掛金の減少８千２百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から１億２千５百万円減少し、27億７千１百万円となりました。これは減価償却を主な要因とする有形固定資産の減少９千４百万円及び時価下降による投資有価証券の減少１千８百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から７千６百万円減少し、12億６千１百万円となりました。

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流動負債は、前連結会計年度末から６千４百万円減少し、９億２千４百万円となりました。これは主に買掛金の減少２千６百万及び未払法人税等の減少１千７百万円並びにその他の減少４千５百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から１千２百万円減少し、３億３千６百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の減少８百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から１億１千９百万円増加し、72億８千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億２千９百万円及びその他有価証券評価差額金の減少１千万円によるものであります。この結果、自己資本比率は85.2％となりました。
・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が53億３千８百万円と前年同期と比べ２億６千３百万円（5.2％）の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、４億１千５百万円（前年同期は４億１千２百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益４億２千８百万円、非資金費用である減価償却費１億１千３百万円及び売上債権の減少による資金増加額８千２百万円並びに法人税等の支払額１億６千８百万円等による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１千１百万円（前年同期は１千万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１千１百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億４千万円（前年同期は１億５千３百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額１億４千万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率81.883.183.684.385.2時価ベースの自己資本比率

44.641.645.648.245.7自己資本比率：自己資本／総資本時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため記載しておりません。
５ インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利息の支払いがないため記載しておりません。

２．企業集団の状況最近の有価証券報告書（平成28年３月16日提出)における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略しております。

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３．経営方針「会社の経営の基本方針」「目標とする経営指標」「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処すべき課題」並びに「その他、会社の経営上重要な事項」につきましては、平成26年12月期決算短信（平成27年１月16日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）http://www.kg-net.co.jp/guide/ir/（東京証券取引所ホームページ）http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、現在、日本国内において事業展開を行っていること、外国法人等株主比率が小さいこと等から、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討する方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月20日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成28年12月20日)

5,075,308488,1623,60669311,60016,76211,742△3,0215,604,855

5,338,773405,9941,4666229,35910,7528,156△2,2715,772,853

1,332,356△649,549682,8071,331,550△1,170,115161,4341,601,238222,754△201,59421,1602,466,640

1,311,558△679,997631,5601,331,550△1,205,645125,9041,601,238211,155△197,22813,9262,372,630

34,68734,687

32,07232,072

263,304133,528△1,098395,7342,897,0628,501,917

244,324123,577△1,037366,8632,771,5668,544,420

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月20日)負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等前受金賞与引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成28年12月20日)

123,132384,41692,604303,8911,39984,208989,652

97,014393,87075,551318,0431,33539,162924,977

31,537210,10162,77438,7845,458348,6561,338,309

23,534210,10163,97135,1983,794336,6001,261,578

1,010,036983,7055,130,980△76,7617,047,960

1,010,036983,7055,260,689△76,7617,177,669

115,647115,6477,163,6088,501,917

105,172105,1727,282,8418,544,420

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

営業収益営業原価営業総利益販売費及び一般管理費役員報酬給料及び賞与広告宣伝費貸倒引当金繰入額減価償却費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金不動産賃貸料前受金期間経過収入古紙売却収入その他営業外収益合計営業外費用不動産賃貸費用固定資産売却損固定資産除却損敷金解約損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年12月21日至 平成27年12月20日)4,199,8123,201,085998,727(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年12月21日至 平成28年12月20日)3,932,4143,031,255901,159

223,12878,23785,0041,63614,866145,177548,051450,676

219,42282,73838,20590611,970143,964497,207403,952

4,8455,4406,5193,2086,3411,67828,032

2,5996,2788,9783,4956,2224,15131,725

3,369－7,9951,61095213,928464,780464,780177,17110,161187,333277,447277,447

3,9928391,0901,3243627,609428,067428,067151,5266,512158,038270,029270,029

7

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連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年12月21日至 平成27年12月20日)277,447(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年12月21日至 平成28年12月20日)270,029

21,39821,398298,845△10,475△10,475259,554

298,845-

259,554-8

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（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成26年12月21日

至平成27年12月20日）(単位：千円)

株主資本資本金当期首残高

1,010,036

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計983,705

5,006,873△76,761

6,923,853

その他の包括 純資産合計その他有価証利益累計額合券評価差額金
計94,249

94,2497,018,102

当期変動額剰余金の配当△153,339△153,339△153,339

277,447

277,447

277,447

親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

21,39821,39821,398――124,107―

124,107

21,39821,398145,506

1,010,036

983,705

5,130,980△76,761

7,047,960

115,647

115,647

7,163,608

当連結会計年度（自平成27年12月21日

至平成28年12月20日）(単位：千円)株主資本資本金当期首残高

1,010,036

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計983,705

5,130,980△76,761

7,047,960

その他の包括 純資産合計その他有価証利益累計額合券評価差額金計115,647

115,647

7,163,608

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△140,320△140,320△140,320

270,029

270,029

270,029△10,475△10,475△10,475――

129,708―

129,708△10,475△10,475

119,233

1,010,036

983,705

5,260,689△76,761

7,177,669

105,172

105,172

7,282,841

9

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成26年12月21日至 平成27年12月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金補助金収入固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入補助金の受取による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年12月21日至 平成28年12月20日)

464,780116,67072△1,286261△10,2857,99532,9014,3863,9688,5421,759712630,47910,285△227,872412,892

428,067113,399△641,197△810△8,877△2,8088391,08282,2354,4513,669△26,117△18,897△2,975574,3929,093△168,264415,221△3,557△12,269△5,75011,682△187△10,081△6,975△11,823△2,0158,1932,808△1,388△11,200△153,530△153,530249,2794,826,0295,075,308△140,555△140,555263,4645,075,3085,338,773

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)前連結会計年度(自平成26年12月21日至平成27年12月20日)

当連結会計年度(自平成27年12月21日至平成28年12月20日)

１株当たり純資産額

990円40銭

1,006円89銭

１株当たり当期純利益

38円36銭37円33銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月20日)

当連結会計年度（平成28年12月20日)

純資産の部の合計額(千円)7,163,608

7,282,841

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,163,608

7,282,841

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)7,233,024

7,233,024

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自平成26年12月21日至平成27年12月20日)

当連結会計年度(自平成27年12月21日至平成28年12月20日)

１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

277,447

270,029

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

277,447

270,029

普通株式の期中平均株式数(株)7,233,024

7,233,024（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

６．その他該当事項はありません。

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