報
報告事項 3

告事

項

令和 6 年度 重点政策・重点事業並びに事業計画

少子超高齢社会の人口・疾病構造を見据えた社会保障制度改革、特に医療制度改革においては、地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想の推進、医師の働き方改革など、医療提供体制の再構築に向け取組みが順次進められている。これらは 2025 年を一定の目途として推進されてきたが、地域医療構想についてはその基本的な枠組み（病床の必要量の推計・考え方など）を維持しつつ、令和 6（2024）年度は、2025 年以降の新たな地域医療構想の策定に向けた課題整理と検討が行われる予定である。また次なる感染症危機への対応に万全を期すため、危機時の管理体制の強化をはじめ、地域で即応可能な体制の整備が急がれている。看護は、平時はもちろん、感染症蔓延時や大規模災害発生時においてもその最前線で患者の対応にあたることに変わりなく、これら看護職の安全と安心を守り、適切な労働環境の恒常的な確保をさらに強力に推進する必要がある。
国においては、「新しい資本主義」を掲げ、人への投資や国内投資を促進する政策を展開している。本格的な人口減少社会を迎える中で未来への投資として少子化対策・こども政策の抜本的な強化ととともに、持続的な経済成長に向けて女性・高齢者の労働参加、スタートアップや生産性向上への投資等が推進される。
また、包摂的な共生社会の実現を目指す中で、特にこれからも続く超高齢社会に向けては、医療の機能分化と連携の推進、医療・介護人材の確保と育成、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術に対応した改革を進める必要があり、それに伴い看護にもこれまで以上に柔軟な対応が求められる。その一環として、看護現場
におけるDX推進による効率化、リ・スキリング推進による質の向上やキャリアアップ、デジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用システムの令和 6（2024）年度の運用開始など、量的・質的双方の人材確保の課題解決や、人材が限られた中で効率的に看護の専門性を発揮していくための施策が強化されている。
本会では、看護は、医療と生活、双方の視点から人々を捉え、対象の特性、個別性に応じ、どのような健康状態であってもその人らしく生きる支援をする専門職として役割を果たすと考える。今後より一層、労働力の確保が優先課題となる社会状況において、人々の予防・健康づくり、重症化予防に対するニーズが高じていることも踏まえ、地域における健康・療養支援体制の強化を進める。また、看護の役割と効果を社会に示し、人々の健康と療養を支える専門職として、主体的に役割を果たす体制の構築を急ぐ。
折しも、令和 5（2023）年には、「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」が制定
以来約 30 年ぶりに初めて改定され、量的確保と資質の向上を図りながら、これからの看護職の確保を推進するための方向性が示された。特に看護管理者はそれらを実現していくための要であり、看護現場での的確な組織分析と課題把握、経営も視野に管理運営の改善を牽引する役割がある。自組織の改善とともに地域全体を捉えた緊密な連携ができる看護管理者の育成に向け、その取組みの充実を図る。また看護職には、出生前から人生の最終段階に至るまで、あらゆる世代、あらゆる場で人々にとって最も身近な医療専門職としてその力を発揮していくことが求められている。あわせてグローバルヘルスへの参画等、国際的な貢献にも取組み、その成果・経験を本会政策に反映していくことも必要である。2040 年に向け、看護が必要とされるあらゆる場で、人々のニーズに、その期待に応えられるよう、本会では看護職確保に関する取組みにより一層注力する。
こうした社会状況を踏まえ、令和 6（2024）年度は、3 か年の最終年として、昨年度の重点政策 1．全世

─ 97 ─

代の健康を支える看護機能の強化、2．専門職としてのキャリア継続の支援、3．地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮、4．地域の健康危機管理体制の構築の 4 点を踏襲し、継続的に進めるとともに、進捗状況の評価結果、社会状況の変化への対応を盛り込んで、重点事業を組み立てる。併せて、「重点課題」
についても継続し、関係者の合意や施策の動き、タイミング等の時宜を逃さぬよう実現に向けて着実に歩を進める。同じく「基盤強化事業」についても看護政策推進に資する取組みの継続を図る。また、本会の掲げる重点政策、重点事業を「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals,以下SDGs）の３つの目標に位置付け、引き続きその実現に向けた取組みを強化していく。
また重点政策・重点事業と並行して、令和 6（2024）年度は、平成 27（2015）年に公表した「看護の将来ビジョン」の総括を行うとともに、2040 年を見据えた看護のあり方の議論も踏まえ、2025 年以降の取組みの指針（新ビジョン）の策定に取組む。

令和６年度

重点政策・重点事業

重点政策 4 － 重点事業 11
1.全世代の健康を支える看護機能の強化
1-1

看護提供体制の構築

1-2  地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み
1-3  地域における看護職の確保と活躍推進

2．専門職としてのキャリア継続の支援
2-1

看護職の働き方改革の推進

2-2

看護職のキャリア構築支援

2-3

看護職の生涯学習支援体制の構築

3．地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
3-1

看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進

3-2

特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進

3-3

資格認定者の養成戦略の検討

4．地域の健康危機管理体制の構築
4-1

感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備

4-2

本会のBCP（事業継続計画）の策定

なお、ある一定のスパンをもって事業を実施するほうがより大きな成果を得られやすいことに鑑み、重点政策・事業は、3 年の実施期間を見込んで達成すべき目標をおき、年次ごとに進捗状況を厳格に評価して進めるものとする。令和 6（2024）年度は 3 年の工程管理期間の 3 か年目、最終年にあたる。

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重点政策・事業とは別に、中長期的に取組む事業
重点課題●准看護師養成の停止
准看護師養成所への進学者数の継続的な減少等を踏まえ、都道府県看護協会との連携の下、准看護師養成
所の新設阻止及び看護師 3 年課程への転換促進に向けた取組み、並びに就労している准看護師の進学支援を着実に行う。あわせて、法律で定める業に即した業務分担、協働を進めるため、「看護チームにおける看護師・准看護師及び看護補助者の業務のあり方に関するガイドライン及び活用ガイド」の継続的な普及・活用推進に取り組む。

●看護師基礎教育の 4 年制化
地域包括ケアシステムの構築が進み、看護師の活動の場の多様化と求められる役割や能力が高度化していることを踏まえ、平成 29（2017）年より重点事業として掲げてきた「看護師基礎教育の 4 年制化」の実現に向けて、引き続き取組みを実施する。あわせて令和 4（2022）年度から適用されている新カリキュラムの評価を行いながら、教育内容の付加・強化や臨地実習等の課題解決も含め、看護師基礎教育の抜本的な改革、法改正に向けた取組みを強化していく。また、保健師、助産師の養成課程の大学院化の取組みも進める。

●日本版ナース・プラクティショナー（仮称）制度構築
特定行為研修や医師の包括的指示等の活用を推進することで、看護師がさらにタイムリーに国民の医療ニーズに対応できることが見込まれるが、未だ対応できない国民の医療ニーズが存在する。人々がタイムリーに必要な医療を受けることを可能とし、安全・安心して療養できるよう、引き続き、日本版ナース・プ
ラクティショナー（仮称）制度創設に向けて、関係者の合意形成、協働を強化し、取組みを着実に進める。

基盤強化事業●看護政策推進のためのエビデンスの集積・活用体制の構築「Nursing Nowニッポン宣言」及び特別委員会（令和 4（2022）年度に終了）、さらには生涯学習等支援体制構築プロジェクトでの検討を踏まえ、本会内においては、データ基盤並びに調査・研究機能の強化に取組む。また看護全体を俯瞰する観点からは、政策の推進に資するエビデンスの必要性・重要性に関する情報提供等を行い、看護職における認識の向上、実践者と研究者との連携構築を図る。

●政策推進力の強化
本会における政策推進体制の強化、都道府県看護協会との連携の強化に継続的に取り組む。また、都道府
県看護協会の政策推進機能の確保とその強化に向けた取組みの実施により、組織全体の政策推進力の向上を目指す。あわせて、政策推進力を支える土台となる看護管理者の管理能力の強化及び会員確保に向けた取組
みに注力する。看護職に対する社会の理解の醸成や世論形成、看護のプレゼンスの向上にも取り組む。

●日本看護協会における教育研修体制の強化
看護職の継続教育をめぐる状況は大きく変化し、生涯学習支援としての教育研修体制の強化が不可欠であることから、本会が行う教育・研修のあり方について検討を行う。生涯学習の拠点としての看護研修学校・
神戸研修センターの教育研修機能の見直し及び具体的な強化策と、併せて本会研修施設として建て替え・整
備計画の検討を進める。
─ 99 ─

令和６年度の重点政策・重点事業

重点政策１

策定意図

全世代の健康を支える看護機能の強化

2040 年頃の社会状況下において、保健・医療ニーズを改めて見極め、看護が地域の人々の健康と生活をどのように支えるかという視点で、看護提供体制のあり方を検討し、そのあり方に向けて課題を解消し、体制を強化していく取組みが急がれる。本会が考える地域包括ケアシステムは、高齢者だけでなく、子どもを産み育てる人々、子どもたち、障害のある人々などを含む全ての人々の生活を地域で支えるものである。この考えに基づき、看護提供体制を俯瞰的に捉え、急性期から在宅療養へとつなぐ回復期・慢性期、入退院支援、外来での療養支援、在宅での療養生活を支える訪問看護・看護小規模多機能型居宅介護（看多機）、障害者の地域生活への移行を支える地域移行支援、精神障害にも対応した切れ目ない支援等の看護機能の一層の強化に向けて、具体的には第 8 次医療計画、第 9 期介護保険事業（支援）計画等を踏まえ、2040 年に向けた看護提供体制のあり方の全体像を策定する。さらには、看護におけるDXの推進も念頭に、効率化による看護提供の充実を目指す。
また、人々が疾病や障害とともに暮らすことになってもできるだけ生活の質を維持し、尊厳を持ってその人らしく生活していくためには、看護による医療と生活の両面からの支援による疾病の重症化予防をはじめ、最期までその療養を支え続けることへの貢献は重要である。そのため、それら看護活動の強化や体制構築に向けて、これまでに蓄積した知見等を示し、地域の看護職と自治体保健師との連携・協働による効果的な取組みを広げ、看護による重症化予防の充実を図る。加えて、産業保健領域において疾病管理や就業管理（治療と仕事の両立）、生活習慣病の予防、女性の健康支援、メンタルヘルスなど、求められる対応が多様化している現状に鑑み、地域・職域連携の強化に向け実態として十分な体制をとることが困難である中小企業
等、産業領域における保健師等の活躍促進に向けた取組みを進める。
喫緊の課題としては、在院日数が一層短縮され療養の場が暮らしの場にシフトすることが見込まれる中で、医療機関で活躍する看護職員には、暮らしの場での療養が継続可能となるよう体制を整備する役割が求められ、また専門性の高い看護職員にあっては、所属する医療機関のみならず、地域の人的資源として活躍することが求められる。提供の場所という点ではなく、面として地域全体の看護職の確保を捉え、各職能がそれぞれの専門性を遺憾なく発揮していくには、各職能間での円滑な情報共有や連携をより進めていく必要がある。
保健師の確保と人材育成のための取組みを進め、地域における助産師の活動の体制整備を推進し、訪問看護師倍増策とあわせて、これまで以上に看護職として就労する者の安定的な確保及び質の向上を図り、さまざまな場でその力を十分に発揮できるよう注力する。

重点政策 2

専門職としてのキャリア継続の支援

看護が多様な場であらゆる世代の人々の健康を支えていくためには、労働力人口が減少する中においても看護職として就労する者を一定程度確保するとともに、個々の看護職がその能力を高め、十分に発揮し、かつ、より効率的に活動することを通じて、看護提供を質と量の両面から保障することが求められる。国の施─ 100 ─

策では人への投資と分配が推進され看護職員の処遇改善（一定の対象に段階的に収入の 3％程度の引上げ措
置、国家公務員医療職俸給表（三）級別標準職務表の改定）が実現した。引き続きすべての看護職員にその効果が波及することを目指すとともに、現状の抜本的な改善に向けて、看護職員の「役割」と「能力」に応じ、仕事に見合った評価・処遇となるような賃金体系への見直しに向けた取組みを進める。
国では、「こども未来戦略方針」に基づき、子育て世代の所得向上に向けた様々な施策が 2030 年頃を目途に推進される。その流れに鑑み、看護においても子育て世代の再就業を可能とする多様な働き方を進め、また、家族の介護等による離職の防止など、雇用環境を整備することが必要である。加えて、夜勤・交代制勤務による健康・安全・生活への影響を少なくする観点からの試行事業を検証するとともに、従来のWLB支援のための短時間正社員等にとらわれない多様で柔軟な働き方の明確化と周知・普及、あわせて医療・介護分野におけるICT等の活用を進め、看護業務効率化の推進に取組む。さらには、これらの取組みを踏まえて、今後の夜勤・交代制勤務のあり方について検討していくことが必要である。
一方、看護職資格の活用基盤については、令和 6（2024）年度内にデジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用システムが開始される予定である。本会が目指す、潜在者も含む看護職の実態の把握と継続的な研鑽システムの構築は、継続的な資質向上の支援、キャリア構築の支援、就業の継続と復職の支援を強化
し、総体としての看護の質の維持・向上と量的確保に資するものである。看護職の人材活用システムが本会方針に照らして実効性のあるものとなるよう、ナースセンターにおいては、看護職のキャリアに関する国のデータベースとの連携によって復職及びスキルアップに関する支援の充実を図る。あわせて、領域・地域別の偏在の解消には、地方自治体等の関係者との連携による各地域の課題に応じた実効性のある看護職・看護補助者の確保の取組みを推進する。
本会では令和元（2019）年度より、複雑化、多様化が進む人々の医療・看護ニーズにこたえる看護提供体
制の構築及び人生 100 年時代を見据え、看護職としてのキャリア形成と継続的な学びを支える体制構築の重要性に鑑み、現行の継続教育を概念的、体系的に見直す検討を進めている。その検討を踏まえ、令和 5（2023）年に生涯学習ガイドラインや看護実践能力及び学習項目、看護実践能力習熟段階等を公表した。それらの周知とともに、その考え方に基づく研修の実施等、看護職個々人の自律した学習と学びや経験を実践に活かすための支援体制の構築に引き続き取組む。また、看護実践能力及び学習項目、看護実践能力習熟段
階等について共通認識するとともに、活用を推進していく中では看護実践能力の認証について内部検討を行う。

重点政策 3地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮

今後 2040 年に向けては支え手の減少が大きな課題の一つであり、これまで以上に看護職一人ひとりが発揮する能力の向上や看護提供の効率性が求められる。自ら考え行動できる専門職としての自覚に立ち、看護の専門性を十分に発揮し、安定的で質を確保した看護の提供を実現していく必要がある。令和 6（2024）年
4 月に適用開始となる医師の時間外労働の上限規制を受け、医療機関におけるタスク・シフト/シェアの動きは加速することが見込まれる。これらを踏まえ、本会では令和 4（2022）年に「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」を作成し、周知・普及を図ってきた。
引き続き、タスク・シフト/シェアを推進する上での課題の把握に努めるとともに、患者の利益を軸として、看護職員がより質の高い医療・看護を提供できるよう取組みを進める。加えて、タスク・シフト/シェアの流れの中で、看護職員と看護補助者との協働をさらに推進していくため、看護補助者の確保・定着に向けた─ 101 ─

取組みを行う。
地域包括ケアシステムが推進される中、療養の場の地域への拡大、在宅を含む暮らしの場で療養する人々の看護ニーズの一層の高まりは明らかであり、そのニーズに応え得る看護職の育成に力を注ぐ必要がある。
特に、質の高い医療・看護の提供に資する特定行為研修を組み込んだ新たな認定看護師教育の受講をさらに促進するとともに、遠隔授業などより受講しやすい研修方法や修了者の能力発揮への支援等、特定行為研修を修了した看護師のさらなる確保と活動を一層推進していく。
また資格認定 3 制度（専門看護師・認定看護師・認定看護管理者）については、資格認定者の戦略的な養成と資格を保持し続けられるための制度のあり方を見直し、資格認定者の増加に向けた方針の明確化を図る。資格認定 3 制度の推進にあたっては、関連学会等とこれまで以上により強固な連携を図っていく。

重点政策 4

地域の健康危機管理体制の構築

国においては、新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、地域における災害・感染症に対する体制の整備が進められ、都道府県と医療機関との間で新興感染症等への対応に関する協定締結や、広域での看護職員等の医療人材の派遣などが法定化された。この流れの中で、かねてより都道府県看護協会と本会との連携の下で派遣調整を行っていた災害支援ナースは、その活動が評価され、令和 6（2024）年度より改正となった医療法等において、災害と感染症への対応を一体的に行い、国の仕組みとして研修、登録管理、広域派遣調整を実施することと位置付けられた。そこで本会では、法定化された新たな仕組みに則り、大規模自然災
害の発生時や新興感染症の発生・まん延時における看護支援活動の体制整備を進めてきたところである。引き続き、看護が必要なところへ適切な支援を安定的に届けられるよう、取組みを推進する。
人々の健康な生活の実現に貢献するという本会の使命を果たす意味でも、感染管理及び急性期を担う看護の質の確保など、あらゆる場における新興感染症等への対応体制の整備は速やかにかつ着実に行う必要がある。健康危機に対応できる専門性の高い看護師の養成（クリティカルケア認定看護師）など、コロナ禍を通じて顕在化したニーズや社会状況の動向も踏まえつつ、平時から健康危機管理体制を強固なものにすべく、引き続き必要な取組みを進める。
また、コロナ禍において、常に最善を模索しながら対応を図ってきた経験知の評価や集積・総括を踏まえ、今後、危機的状況においてもデータ管理・運用や優先事業を安定的に遂行できるよう本会のBCP（事業継続計画）を具体化させるとともに、各都道府県看護協会との連携の停滞を未然に防ぐ体制の確保についても取組みをさらに進める。

─ 102 ─

令和６年度 重点政策・重点事業（事業計画）説明資料

重点政策：
1
2
3
4

全世代の健康を支える看護機能の強化
専門職としてのキャリア継続の支援
地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
地域の健康危機管理体制の構築

重点事業：
1-1
1-2
1-3

看護提供体制の構築
地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み
地域における看護職の確保と活躍推進

2-1
2-2
2-3

看護職の働き方改革の推進
看護職のキャリア構築支援
看護職の生涯学習支援体制の構築

3-1
3-2
3-3

看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進
特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進
資格認定者の養成戦略の検討

4-1
4-2

感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備
本会のBCP（事業継続計画）の策定

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1：全世代の健康を支える看護機能の強化
1-1：看護提供体制の構築

実 施 計 画
1. 看護提供体制のあり方の検討
1）看護提供体制のあり方の全体像の完成
2）精神保健医療福祉体制の充実に向けた、看護機能の強化に関する検討
3）病院・診療所の外来における看護機能の強化に向けた取組み
4）看護DXに関する本会としての考え方の明確化

2. 訪問看護・看多機の提供体制強化に向けた取組み
1)地域における看護の拠点としての訪問看護・看多機等のあり方に関する検討
2)看多機におけるサービス対象者拡大に向けた政策提言

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2023 年度に策定した、入院・外来医療から在宅医療までの看護提供体制のあり方の試案について、令和 6 年度診療報酬・介護報酬改定の内容等を反映させ、看護提供体制のあり方に関する全体像を策定する。その際、2023 年度に明らかにした精神保健医療福祉領域（特に認知症患者への対応）における課題、外来における重症化予防のあり方、看護DXの推進における課題を踏まえて検討する。
2023 年度に介護保険法改正に関する本会要望が実現し、看多機の「通い」「泊まり」における看護の提供が法律上明記された。引き続き、看多機の利用対象者拡大に関する制度改正に向けエビデンスの集積を図るとともに、2040 年を見据え、地域の看護の拠点となる訪問看護や看多機のあり方を検討・整理する。

実施内容
１．看護提供体制のあり方の検討
1）看護提供体制のあり方に関する全体像の完成
・2040 年の社会を見据えた看護機能と看護職員配置等のあり方を検討
2）精神保健医療福祉体制の充実に向けた、看護機能の強化に関する検討
・特に認知症患者への対応強化に向けた取組みの検討
3）病院・診療所の外来における看護機能の強化に向けた取組み
・外来における重症化予防に向けた、ICT活用等に関する検討
4）看護DXに関する本会の考え方の明確化

２．訪問看護・看多機の提供体制強化に向けた取組み
1）地域における看護の拠点としての訪問看護・看多機のあり方に関する検討・有識者等より意見聴取の上、訪問看護や看多機のあるべき姿の試案を作成
2）看多機におけるサービス対象者拡大に向けた政策提言・
「通い」「泊まり」のニーズを有する介護保険適用外の在宅療養者を試行的に看多機で受け入れるモデル事業を実施し、制度改正に向けエビデンスを集積─ 104 ─

1：全世代の健康を支える看護機能の強化
1-2：地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み

実 施 計 画1. 地域における重症化予防に資する看護活動の強化
1）冊子「自治体保健師と地域の看護職等の連携・協働による地域保健・地域看護活動のポイント～生活習慣病等の重症化予防に向けて～（仮称）」 の作成・配布
2） 1）の冊子の周知・普及

2. 働き盛り世代の健康を支える地域・職域連携の強化戦略の検討
1）地域・職域連携の実態把握調査（Web調査）
2）地域・職域連携の好事例収集
3）地域・職域連携の強化戦略の検討

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2023 年度は、2020 年度以降の検討結果を踏まえ、今後地域において強化すべき重症化予防に資する看護活動の方向性を整理の上、具体的な活動内容や体制構築のポイントをまとめた冊子原稿（案）を作成した。
2024 年度は、地域の看護職・自治体保健師が実践に活用できるよう、冊子を完成させ、周知・普及を図る。
産業保健については、2022 年度より厚生労働省の検討会に参画し、産業保健に従事する保健師等の役
割の明確化や法的位置づけ等について発言してきた。2023 年度は、産業保健関係団体と産業保健の現状・課題を共有し、また、地域・職域連携の実践者にグループヒアリングを実施した。2024 年度は、地域・職域連携の実態把握及び好事例収集を行い、関係団体と強化戦略を検討する。

実施内容

１．地域における重症化予防に資する看護活動の強化
1）冊子「自治体保健師と地域の看護職等の連携・協働による地域保健・地域看護活動のポイント～
生活習慣病等の重症化予防に向けて～（仮称）」の作成・配布
2）1）の冊子の周知・普及・職能委員会、学会、関連雑誌等を活用した全国への周知・普及

２．働き盛り世代の健康を支える地域・職域連携の強化戦略の検討
1）地域・職域連携の実態把握調査（Web調査）
・調査対象：保健所、事業場、保険者等
2）地域・職域連携の好事例収集
・自治体、事業場、産業保健総合支援センター・地域産業保健センター、保険者等に所属する保健師間連携による、効果的な地域・職域連携の取組み事例収集
3）地域・職域連携の強化戦略の検討
・関係団体との連携会議を開催し、好事例の整理や、具体的な方策を検討

─ 105 ─

1：全世代の健康を支える看護機能の強化
1-3：地域における看護職の確保と活躍推進

実 施 計 画
1. 保健師の確保・活躍推進
1）保健師実践能力に基づく学習項目・習熟段階の作成
2）地域指針と保健師活動指針の改正に向けた提言及び改正指針の活用推進
策の検討

2. 助産師の確保・活躍推進
1）助産師の魅力・情報発信事業の推進
2）女性とその家族への支援に必要な体制の整備

3. 訪問看護師の確保・活躍推進
1）地域における看護の拠点としての訪問看護・看多機のあり方に関する検討（再掲）
2）都道府県における一体的な訪問看護推進体制の促進

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】保健師に関して、2023 年度は保健師実践能力に関する既存エビデンス等を収集し検討を開始した。
2024 年度は保健師実践能力を明確化し、それに基づき習熟段階の作成に着手する。保健師活動指針の改
正に向け 2023 年度の意見集約結果を踏まえ、引き続き国との調整を進める。
助産師については、2023 年度は院内助産・助産師外来に関するWebイベントを開催、2024 年度は動画を作成・公表する。女性とその家族への支援に必要な体制整備は、活動推進のため情報提供する。また、出産費用の保険適用化の議論に参画する。
「訪問看護総合支援センター」の全国設置に向け、2023 年度は「設置・運営の手引き」を作成した。
2024 年度はセンターに関する情報収集・発信を強化し、都道府県における一体的な訪問看護推進体制を
促進する。

実施内容
１．保健師の確保・活躍推進

1）保健師実践能力に基づく学習項目・習熟段階の作成
・先行事例や他職種の実践能力と比較検討した上で、全ての保健師に共通する保健師実践能力を明確化し、案を作成
2）地域指針と保健師活動指針の改正に向けた提言及び改正指針の活用推進策の検討
・関 係者の意見を収集し提言をとりまとめ、改正の議論に参画するとともに、改正指針の実効性を高めるための方策を検討

２．助産師の確保・活躍推進

1）助産師の魅力・情報発信事業の推進
・助産師の魅力や活動に関する動画作成・公表
2）女性とその家族への支援に必要な体制の整備
・健康教育事業の企画・運営・実施体制に関する情報提供ページの作成

３．訪問看護師の確保・活躍推進

1）地域における看護の拠点としての訪問看護・看多機のあり方に関する検討（再掲）
2）都道府県における一体的な訪問看護推進体制の促進
・訪問看護総合支援センター運営実態把握
・都道府県看護協会・都道府県訪問看護連絡協議会合同会議により、訪問看護・看多機等に関する政策動向や整備普及の好事例を共有
─ 106 ─

2：専門職としてのキャリア継続の支援
2-1：看護職の働き方改革の推進

実 施 計 画
1. 看護職員の処遇改善の推進
1）「看護職の賃金実態調査」の実施
2）都道府県看護協会と連携した処遇改善の推進

2. 夜勤・交代制勤務のあり方の検討
1）「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務による看護職員の心身への影響に関する調査」（試行調査）データの詳細分析
2）心身の負担が少ない夜勤・交代制勤務のあり方について検討

3. 看護業務効率化の推進
1）「看護業務効率化取り組みガイド」の周知・普及

4. 多様で柔軟な働き方の提案
1）多様で柔軟な働き方の導入に向けた周知・普及

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】
国による看護職員の処遇改善施策を受け、周知活動や事例報告会等を実施してきた。そこで看護職員のさらなる処遇改善の推進策の検討に向け、実態把握と課題抽出を目的とした大規模な賃金調査を行う。また、2023 年度に実施した「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務による看護職員の心身への影響に関す
る調査」（試行調査）の分析やこれまでの知見をふまえ、心身の負担が少ない夜勤・交代制勤務のあり方を検討する。
2019 年度より 5 年間の厚労省補助金事業の成果をふまえて作成した「看護業務効率化取り組みガイド」
を活用した取組みを推進する。2023 年度に着手した多様で柔軟な勤務形態への取り組みの提案をとりまとめ、都道府県ナースセンター等と連携し、周知・普及に努める。

実施内容

１．看護職員の処遇改善の推進

1）「看護職員の賃金実態調査」の実施
施設調査：①病院、②訪問看護ステーション
個人調査：病院、訪問看護ステーション、介護保険施設等に勤務する看護職（本会会員より層化
無作為抽出）1 万人
2）都道府県看護協会と連携した処遇改善の推進
・看護職員の処遇改善に関する研修会、事例報告会等の開催支援、データ提供等

２．夜勤・交代制勤務のあり方の検討

1）「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務による看護職員の心身への影響に関する調査」（試行調査）
データの分析及び評価
2）上記調査の分析結果、過年度に実施した国内外の文献・ヒアリング調査等に基づき、心身の負担が少ない夜勤・交代制勤務のあり方の検討

３．看護業務効率化の推進

・
「看護業務効率化取り組みガイド」について、学会・セミナー等を通じた周知・普及

４．多様で柔軟な働き方の提案

1）多様で柔軟な働き方の導入に向けた周知・普及
・多様で柔軟な働き方を導入している施設の情報収集・情報発信
・都道府県ナースセンター等による求人施設への周知・普及─ 107 ─

2：専門職としてのキャリア継続の支援
2-2：看護職のキャリア構築支援

実 施 計 画
1. 看護職キャリア情報の活用推進
1）ナースセンターへの情報提供の同意に関する周知
2）NuPSで扱う看護職キャリア情報、研修受講履歴の活用に向けた周知

2. 看護資格の活用基盤強化
1）第7次NCCSシステムの安定的な運用

3. 都道府県ナースセンターの強化策の検討
1）ナースセンターの運営体制の強化、事業推進策の検討

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2023 年度には「デジタル改革関連法に基づく看護職の人材活用システム」の構築に伴い第 7 次ナースセンター・コンピュータ・システム（NCCS）のシステム改修を実施した。2024 年 11 月に稼働予定の同
人材活用システムを推進するには、看護職一人ひとりが医療従事者届出システムでナースセンターへの情報提供に同意することが必要であり、そのための周知が課題である。潜在看護職を含むすべての看護職への周知および都道府県ナースセンターへの情報提供を通じて、看護職キャリア情報や研修受講履歴の活用を推進する。また、NCCSの円滑かつ安定的な運用に向けて利便性向上等のシステム改修に取り組む。
2023 年 10 月に「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」が改定され、ナースセ
ンターには看護職の確保・定着に向けて様々な役割が求められている。今後、ナースセンターが求められる役割を発揮するために必要となる事業と運営体制を検討し、強化策を立案することを目的に「都道府県ナースセンターの強化策の検討」を行う。

実施内容

１．看護職キャリア情報の活用推進

1）ナースセンターへの情報提供の同意に関する周知・潜在看護職を含むすべての看護職を対象とした周知活動の実施
2）「看護職のためのポータルサイトNuPS（ナップス）」で扱う看護職キャリア情報、研修受講履歴の活用に向けた周知・チラシ・ポスターの配布、周知動画の作成、Web/SNS広告の実施に加え、5 月より隔月で都道府
県看護協会・都道府県ナースセンターとの情報交換会を実施

２．看護資格の活用基盤強化

1）第 7 次NCCSシステムの安定的な運用
・第 7 次NCCSの安定的な運用に向けたシステム改善として、利便性向上に関する情報提供や医療従事者届出システムとの准看護師情報の連携等を実施

３．都道府県ナースセンターの強化策の検討

1）ナースセンターの運営体制の強化、事業推進策の検討
・人確法の基本指針改正を受け、ナースセンターが求められる役割を発揮するために必要となる事業と運営体制を検討し、強化策を立案
・本会内での検討、有識者ヒアリング、地区別法人会員会における都道府県看護協会との意見交換を実施─ 108 ─

2：専門職としてのキャリア継続の支援
2-3：看護職の生涯学習支援体制の構築

実 施 計 画
1. 県協会との協働による生涯学習支援の推進
1）県協会と協働した生涯学習支援方策の検討
2）県協会と協働した研修の企画・実施

2. 看護職の生涯学習ガイドラインの普及
1）生涯学習・生涯学習支援の推進に向けた具体的な周知
2）生涯学習支援に関する取組み事例の収集

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2019 年度より行ってきた看護職の生涯学習のあり方の検討を踏まえ、2023 年度に「看護職の生涯学習
ガイドライン」及び「生涯学習支援ガイドブック」「看護師のまなびサポートブック」を公表した。さらに、「地域社会を支える看護職の生涯学習支援」をテーマに、「日本看護サミット 2023」を開催した。
2024 年度は、都道府県看護協会と協働し生涯学習支援について検討するとともに、県協会と協同した研修の企画・実施をする。引き続き、「看護職の生涯学習ガイドライン」の普及を図る。

実施内容

１．県協会との協働による生涯学習支援の推進
1）県協会と協働した生涯学習支援方策の検討
・県協会教育担当役員会議を開催し、生涯学習支援に関する現状及び課題の共有、研修事業の方針共有や役割分担・連携協働について検討
2）県協会と協働した研修の企画・実施
・県協会と協働し、新たな基本方針・研修分類に基づく研修の企画・実施

２．看護職の生涯学習ガイドラインの普及
1）生涯学習・生涯学習支援の推進に向けた具体的な周知・2023 年度の周知及び問い合わせの状況等を踏まえ、生涯学習ガイドラインの普及に向けた課題の整理
・本会ホームページや周知媒体、セミナー等の実施
2）生涯学習支援に関する取組み事例の収集
・各施設での生涯学習支援の取組み事例を収集

─ 109 ─

3：地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
3-1：看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進

実 施 計 画
1. 現行制度における看護の専門性の発揮に向けた取組み
1）「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」を活用した看護の専門性発揮の推進

2. 看護補助者の確保・定着の推進
1）看護補助者の確保・定着の仕組みの構築
2）看護補助者の無料職業紹介実施に向けた情報提供
3）看護補助者を対象とした標準研修の実施
4）「看護補助者の業務に必要な能力の習得段階（仮称）」の検討と整理

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2022 年 6 月に「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」を公表した。医師の働き方改革によって、医療機関におけるタスク・シフト／シェアの動きが加速する中、看護師が専門性をさらに発揮することで、安全でタイムリーな医療が提供されるよう、ガイド
ライン及び活用ガイドの普及啓発を進める。
また、看護師がその専門性を要する業務に専念し、役割発揮をするためには、看護補助者の確保・定着が重要となる。都道府県ナースセンターにおける無料職業紹介事業の実施に向け、仕組みの構築や情報提供、標準研修の提供等に取り組む。また、看護補助者の役割において、業務習得に向けたステップを示す
ことで、質の担保を図る。

実施内容
１．現行制度における看護の専門性の発揮に向けた取組み

1）「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」を活用した看護の専門性発揮の推進
・全国セミナーの開催と配信
・看護の専門性を発揮している実践事例の収集と周知・オンデマンド研修の配信

２．看護補助者の確保・定着の推進

1）看護補助者の確保・定着の仕組みの構築
・ナースセンター・コンピュータ・システム（NCCS）の改修
2）看護補助者の無料職業紹介実施に向けた情報提供
・都道府県ナースセンターにおける看護補助者の職業紹介実施に関する周知活動
3）看護補助者を対象とした標準研修の実施
・都道府県看護協会・都道府県ナースセンターと連携し、標準研修を活用した看護補助者の確保・定着推進事業を実施
4）「看護補助者の業務に必要な能力（仮称）」の提示
・特別委員会における検討と整理─ 110 ─

3：地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
3-2：特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進

実 施 計 画
1. 特定行為研修の質の担保に向けた本会戦略の明確化
1）指定研修機関の組織化への参画
2）特定行為研修に関する本会方針の明確化

2. 特定行為研修のさらなる受講促進と修了者の活動推進
1）eラーニングシステムによる教材の開発と導入
2）組織的かつ継続的な特定行為研修の実施と修了者の活動推進に向けた
指定研修機関の支援

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】
本会は 2019 年より厚生労働省の受託事業として特定行為研修指定研修機関連絡会の事務局を担い、2023 年 12 月に特定行為研修指定研修機関協議会としての組織の法人化を支援した。指定研修機関が一層の連携を図り、より研修の質向上を目指すために協議会に参画する。また特定行為研修も含めた看護教育のあり方などについて本会戦略を明確化していく。
2040 年に向けた高齢者の増加・人口減少に伴い、医療ニーズの増大とマンパワーの確保や医療従事者の働き方改革に伴う対応が同時に必要になることを踏まえ 、特定行為研修修了者の活躍が期待されている。より多くの修了者を養成するために、受講支援となる研修教材の開発や組織的かつ継続的な受講体制の構築と修了者の活動推進を行う指定研修機関を支援するために取組んでいく。

実施内容
１．特定行為研修の質の担保に向けた本会戦略の明確化
1）指定研修機関の組織化への参画
・指定研修機関協議会への参加及び組織運営に対する支援・指定研修機関の連携を図るための情報交換や情報発信
2）特定行為研修に関する本会方針の明確化
・本会内における諸課題についての検討

２．特定行為研修のさらなる受講促進と修了者の活動推進

1）eラーニングシステムによる教材の開発と導入
・eラーニングシステムにおけるVR教育教材による学習の導入
・VR教材を外部配信するためのシステム開発
2）組織的かつ継続的な特定行為研修の実施と修了者の活動推進に向けた指定研修機関の支援
・指定研修機関の取組みを支援するためのワークショップ開催
・指定研修機関の取組みを周知するためのシンポジウムの開催

─ 111 ─

3：地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
3-3：資格認定者の養成戦略の検討

実 施 計 画1. 認定看護管理者の養成推進及び認定者数の増加・維持に向けた検討
1）認定看護管理者の養成推進に向けた教育方法と個人審査等の見直し
2）認定看護管理者制度の改正
3）制度改正に向けた情報発信

2. 認定看護師及び専門看護師のあり方と方針の明確化
1）認定看護師及び専門看護師の養成戦略の決定
2）認定看護師及び専門看護師のあり方と方針を踏まえた教育機関及び個人審査の見直し
3）審査方法の見直し後の周知
4）個人審査に係る手引きの作成

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】
認定看護管理者制度については、2023 年度は認定看護管理者の定義及び求められる能力を示した制度改正の骨子を確定、認定看護管理者の維持及び増加に向けた課題解決のための制度改正の内容の見直しに着手した。2024 年度は、認定看護管理者の養成推進に向けて教育方法と個人審査等の見直しに取り組む。
認定看護師及び専門看護師については、2023 年度は資格認定者の維持、増加にむけた制度のあり方を検討した。2024 年度は、認定看護師及び専門看護師の養成戦略を検討し、個人審査、教育機関審査の新たな運用・審査を順次周知をする。

実施内容
１．認定看護管理者の養成推進及び認定者数の増加・維持に向けた検討
1）認定看護管理者の養成推進に向けた教育方法と個人審査等の見直し
・教育内容、教育時間数等の検討のための有識者会議の開催
・eラーニングコンテンツ作成に向けた準備
・個人審査等の内容・方法の検討
2）認定看護管理者制度の改正
・認定看護管理者制度規程の作成
3）制度改正に向けた情報発信
・認定看護管理者教育機関への説明会実施、認定看護管理者会等へ情報提供

２．認定看護師及び専門看護師のあり方と方針の明確化

1）認定看護師及び専門看護師の養成戦略の決定
・政策的に強化する分野、目標数、増加の方策
2）認定看護師及び専門看護師のあり方と方針を踏まえた教育機関及び個人審査の見直し
3）審査方法の見直し後の周知
・教育機関、認定看護師関連学会等へ説明会
・日本看護系大学協議会及びCNS協議会へ説明
4）個人審査に係る手引きの作成
・個人審査に係る手引きを作成し看護職個人へ周知
─ 112 ─

4：地域の健康危機管理体制の構築
4-1：感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備

実 施 計 画1. 災害等発生時における看護支援活動の体制整備及び本会と都道府県看護協会の連携強化
1）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症等に係る看護職員等確保事業」に基づく、災害等発生時に備えた体制整備

2. クリティカルケア認定看護師の養成支援
1）クリティカルケア認定看護師教育機関への支援

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】2023 年度は改正医療法・改正感染症法の施行（令和 6 年 4 月施行）に先んじて、災害・新興感染症に対応できる新たな災害支援ナースを養成してきた。2024 年度も継続して、都道府県看護協会と連携し、災害支援ナースの養成研修の実施やリスト化を進めるとともに、全国レベルでの派遣調整の体制を整備する。
また、これまで新興感染症の感染拡大時に対応可能な専門性の高い看護師の養成として感染管理認定看護師、クリティカルケア認定看護師の養成推進を実施してきた。感染管理認定看護師については養成目標数を達成したため、今年度はクリティカルケア認定看護師の養成数増に向け、教育機関への支援を行う。

実施内容
１．災害等発生時における看護支援活動の体制整備及び本会と都道府県看護協会の連携強化
1）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症等に係る看護職員等確保事業」に基づく、災害等発生時に備えた体制整備・災害支援ナース養成研修、企画・指導者研修の実施及び見直しに向けた検討
・災害支援ナースの派遣体制の整備
・災害支援ナースの派遣に係る訓練の実施
・新たな仕組みに関する看護管理者・看護職への情報発信

２．クリティカルケア認定看護師の養成支援
1）クリティカルケア認定看護師教育機関への支援
・クリティカルケア分野の新規開講・再開講に向けた相談支援─ 113 ─

4：地域の健康危機管理体制の構築
4-2：本会のBCP（事業継続計画）の策定

実 施 計 画
1. 本会BCPの策定
1）本会BCPの基本方針の決定
2）非常時優先業務を各部署・業務毎に取りまとめ、行動計画（タイムライン）を作成
3）本会BCPに基づく対応
4）代替拠点についての検討・提案

2. 有事におけるデータ管理・運用体制の構築と運用、検討
1）本会クラウド環境運用体制の維持
2）BCPを考慮したデスクトップ環境の検討と中規模試行
3）テレワーク就業環境の運用
4）原宿館内のネットワーク機器の更新
5）本会拠点間、各拠点とインターネット間のネットワーク回線環境の増強
6）BCPを考慮した原宿館内電話設備の情報収集

事業概要【事業経過、課題、今後の展望】
本会施設が大地震、集中豪雨や洪水等の水害、感染症、テロ等の不測の危機に見舞われた際に対応可能
な「事業継続計画（BCP）」が立案されていなかったため、2023 年度にBCP基本方針策定のための項目案を作成した。2024 年度はBCP基本方針を決定し、方針に則った「事業継続計画（BCP）」を策定する。また、事業継続計画の効率的な実施を実現するために、本会内情報インフラ環境の維持や環境最適化を検討し実施する。

実施内容
１．本会BCPの策定

1）本会BCPの基本方針の決定
2）非常時優先業務を各部署・業務毎に取りまとめ、行動計画（タイムライン）を作成
3）本会BCPに基づく対応
・BCP公開、防災マニュアルの改訂、訓練等の検討・実施
4）代替拠点についての検討・提案
・代替拠点を賃貸で確保するか、自前で設置（建設）するかの方針を整理し提案

２．有事におけるデータ管理・運用体制の構築と運用、検討

1）本会クラウド環境運用体制の維持
・本会クラウド環境（AWS）の運用
・本会クラウド環境（AWS）へのシステム集約支援・他クラウド環境の情報収集
2）BCPを考慮したデスクトップ環境の検討と中規模試行
3）テレワーク就業環境の運用
・テレワーク用ノートPC、Wi-Fiルータの管理・保守
・リモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTO」、スマートフォン向けIP電話アプリの運用
4）原宿館内のネットワーク機器の更新
5）本会拠点間、各拠点とインターネット間のネットワーク回線環境の増強
6）BCPを考慮した原宿館内電話設備の情報収集
─ 114 ─

令和６年度 事業計画
事業計画
本会は、公衆衛生の向上を目的とした公益目的事業並びに、その公益目的事業の推進に資するための収益事業等を都道府県看護協会（以下「県協会」という）と連携し、以下のとおり行う●事業計画は、定款 第 4 条の 7 つの事業に沿って掲載
１．教育等看護の質の向上に関する事業
２．日本看護学会の開催等学術研究の振興に関する事業
３．看護業務の開発、看護制度の改善等に関する事業
４．看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業
５．看護の国際交流に関する事業
６．施設の貸与事業
７．その他本会の目的を達成するために必要な事業・二重下線は重点政策・重点事業・重点課題
・下線は新規事業
1.教育等看護の質の向上に関する事業（公益目的事業）
事

業

内

容

1-1）看護教育制度に関する事業⑴看護師基礎教育の 4 年制化の推進【課題 2】①法改正に向けた取組み②現行教育の課題解決［1,679,164 千円］
事業活動支出予算（千円）
3,247

1-2）資格認定制度に関する事業⑴資格認定者の養成戦略の検討【重 3-3】
①認定看護管理者の養成推進及び認定者数の増加・維持に向けた検討②認定看護師及び専門看護師のあり方と方針の明確化⑵資格認定制度の推進①認定看護師教育機関審査・個人審査の実施②認定看護管理者教育機関審査・個人審査の実施③専門看護師個人審査の実施④資格認定 3 制度の推進に関する事業⑶資格認定制度に関する適正な審査の実施・運営①認定審査業務に関する業務委託と次年度の委託の準備・検討②問合せ対応自動化機能の継続運用③音声認識ソフトの管理④日程調整ツールの管理

305,2121-3）継続教育に関する事業⑴研修の企画・実施・評価① 2025 年度実施研修の企画・準備②研修に関する周知③オンデマンド研修の制作・配信（看護研修学校）④リアルタイム及びオンデマンド・リアルタイムの組合せ研修の実施（神戸研修センター）⑤県協会との連携による研修事業⑥都道府県からの委託による ｢高齢者権利擁護等推進事業｣（神戸研修センター）⑦ 2024 年度実施研修の評価

787,465

─ 115 ─

事

業

内

容

事業活動支出予算（千円）⑵認定看護管理者教育事業サードレベル（神戸研修センター）①認定看護管理者教育課程サードレベル②サードレベルフォローアップ研修⑶看護職の生涯学習支援体制の構築①日本看護協会教育研修部門の機能・活動に関する方針の検討②看護職の生涯学習ガイドラインの普及【重 2-3】
③看護師の臨床実践能力認証制度に関する検討【重 2-3】
④県協会との協働による生涯学習支援の推進【重 2-3】⑷認定看護師教育及び特定行為研修の教育基盤整備①eラーニングシステムの運用管理②本会認定看護師教育課程、特定行為研修におけるeラーニングシステムの活用③他教育機関等へのeラーニングシステム提供④eラーニングコンテンツの改修⑸認定看護師教育事業①認定看護師教育事業の実施②認定看護師の学習活動の支援③認定看護師教育機関の支援⑹特定行為研修事業①特定行為研修制度における教育事業②特定行為研修修了者の支援③特定行為研修指導者講習会の実施⑺特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進【重 3-2】
①特定行為研修の質の担保に向けた本会戦略の明確化②特定行為研修のさらなる受講促進と修了者の活動推進
1-4）助成金交付・奨学金貸与等事業⑴新人教育その他継続教育に関する研修等への助成⑵大学院等の教育課程にある看護職に対する奨学金貸与等①国際看護師協会東京大会記念奨学金②石橋美和子がん看護CNS奨学金③認定看護師教育課程奨学金④高橋美智大学院教育（看護管理）奨学金⑤小倉一春大学院教育（国際看護）奨学金⑶助成金交付先県協会への実地監査

548,0741-5）看護の質保証の推進に関する事業⑴労働と看護の質データベース（DiNQL）事業①DiNQL事業の運営、普及・促進②政策提言・看護の質向上に向けたDiNQLデータ等の利活用促進③医療の質やデータヘルス等の政策・社会動向に係る情報収集・政策提言⑵医療安全の確保・推進に関する事業①事故の未然防止に向けた取組みの推進②事故発生時並びに事故の再発防止に向けた支援⑶看護の質保証の推進に関する事業①看護職の倫理観の醸成に向けた取組み②「改訂版 看護にかかわる主要な用語の解説」の周知③看護管理者の管理能力の強化に向けた方策の検討⑷本会内の調査データ等の管理①日本看護協会データポータル（仮称）構想の具体化

35,166

─ 116 ─

2.日本看護学会の開催等学術研究の振興に関する事業（公益目的事業）
事

業

内

容

［251,037 千円］
事業活動支出予算（千円）

2-1）日本看護学会に関する事業⑴日本看護学会学術集会の開催・評価、日本看護学会誌の発行①日本看護学会学術集会の準備・開催・評価②日本看護学会誌の発行③日本看護学会の運営

157,9132-2）図書館運営に関する事業（図書文献サービス）⑴図書館の運営・整備・利用者支援①図書・雑誌・電子的資料の収集、整理、管理（神戸研修センター含）②図書館サービスの拡充③特別資料室の運用の検討④県協会図書室・看護医療系図書館との連携⑵「最新看護索引Web」の作成管理と普及広報①最新看護索引Webシステム改修⑶文献複写サービス（来館、郵送）

93,124

3.看護業務の開発、看護制度の改善等に関する事業（公益目的事業）
事

業

内

容

3-1）看護制度に関する政策提言⑴ナース・プラクティショナー（仮称）制度の構築【課題 3】①制度創設に向けた看護職の理解の促進・働きかけ②関係団体・関係機関・関係者との合意形成・協働の強化③日本版ナース・プラクティショナー（仮称）制度の必要性を示すエビデンス
構築⑵看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進に関する事業【重 3-1】
①現行制度における看護の専門性の発揮に向けた取組み②看護補助者の確保・定着の推進⑶准看護師制度の課題解決に向けた取組み【課題 1】①准看護師養成所の新設阻止及び既存の養成所の看護師 3 年課程への転換促進②現在就業している准看護師への支援（入会促進・進学支援）⑷看護提供体制の構築【重 1-1】
①看護提供体制のあり方の策定②精神保健医療福祉体制の充実に向けた、看護機能の強化に関する検討③病院・診療所の外来における看護機能の強化に向けた取組み④看護DXに関する本会方針としての考え方の明確化⑸地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み【重 1-2】
①地域における重症化予防に資する看護活動の強化②働き盛り世代の健康を支える地域・職域連携の強化戦略の検討⑹医療計画及び診療報酬・介護報酬に関する政策提言①都道府県の第 8 次医療計画における看護計画関連の計画の策定に関する評価②第 8 次医療計画中間見直し（2026 年度）に向けた取組み内容の検討と働きかけ③令和 6 年度診療報酬改定内容の普及、及び影響の把握④令和 8 年度診療報酬改定に向けた要望項目の検討⑤看護を評価する項目・方法の整理⑺看護制度に関する政策提言のための調査研究①病院看護実態調査の実施②病院看護実態調査結果に関する周知・活用─ 117 ─［364,052 千円］
事業活動支出予算（千円）
184,322

事

業

内

容

事業活動支出予算（千円）⑻日本看護サミット①日本看護サミット 2025 の開催準備⑼EBPM/EIPMの推進①本会の政策方針等の策定支援及び推進② 2040 年を見据えた本会方針の検討③議員・関連団体等との連携の強化と政策推進④看護政策推進のためのエビデンス構築体制の検討⑽その他の政策提言活動①都道府県看護協会政策責任者会議の開催②県協会のデータ活用体制の構築に向けた取組みの実施③データ活用に関する本会の相談・支援のあり方の検討④地域における看護政策力強化に係る情報等の収集・提供
3-2）看護師業務の開発・改善に関する事業⑴看護提供体制の構築【重 1-1】
①地域における看護の拠点としての訪問看護・看多機のあり方に関する検討②看多機におけるサービス対象者拡大に向けた政策提言⑵地域における看護職の確保と活躍推進【重 1-3】
①地域における看護の拠点としての訪問看護・看多機のあり方に関する検討（再掲）②訪問看護総合支援センター運営実態把握③都道府県看護協会・都道府県訪問看護連絡協議会合同会議⑶在宅・施設等領域の看護の質の確保と向上に向けた取組み①在宅・施設等の医療・介護制度、報酬等に関する政策提言②特養における看護体制の強化に関する政策提言・情報収集③職能団体としての情報発信

2,6723-3）保健師業務の開発・改善に関する事業⑴地域における看護職の確保と活躍推進【重 1-3】
①保健師実践能力に基づく学習項目・習熟段階の作成（重 1-3）
②地域指針と保健師活動指針の改正に向けた提言及び改正指針の活用推進策の検討（重 1-3）③保健師教育の大学院化推進のための取組み戦略の明確化に向けた関連団体との合意形成④保健政策の動向及び健康危機管理に関する政策提言及び情報収集・発信

4,6183-4）助産師業務の開発・改善に関する事業⑴地域における看護職の確保と活躍推進【重 1-3】
①助産師の魅力・情報発信事業の推進②女性とその家族への支援に必要な体制の整備⑵助産関連政策・施策の推進①改訂版「分娩取扱施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」及
び「分娩取扱施設等における新興・再興感染症対応マニュアル作成ガイド」の公表、周知・普及②助産ケアに係わる実態調査③助産基礎教育大学院化に向けた戦略の検討（看護開発部との協働）④助産実践能力の強化にむけたインターネット配信研修（オンデマンド）⑤助産関連政策の動向把握及び政策提言

14,895

─ 118 ─

事

業

内

容

3-5）職能委員会活動⑴保健師職能委員会活動①保健師職能の強化（課題発見・意見集約）②会員確保・定着に向けた効果的な取組みの検討・実施⑵助産師職能委員会活動①助産師の活躍推進策の検討に向けた意見集約・課題発見②助産師の多様で柔軟な働き方に関する意見集約・課題発見⑶看護師職能委員会活動Ⅰ 病院領域
①病院看護管理者の管理能力の発揮に資する情報収集・課題発見・意見集約②病院における看護職に関連した本会事業のトピックスに対するタイムリーな課題発見・意見集約⑷看護師職能委員会活動 Ⅱ介護・福祉関係施設・在宅等領域①看Ⅱ領域で活躍する看護人材の確保に向けた情報収集・課題発見②働き続けられる環境の整備に向けた情報収集・課題発見③本会事業のトピックスに対するタイムリーな課題発見・意見集約⑸職能委員会活動に関連する諸会議①全国職能別交流集会②全国職能委員長会③地区別職能委員長会④三職能（四委員会）合同委員会

事業活動支出予算（千円）
157,545

4.看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業（公益目的事業）［228,112 千円］
事

業

内

容

事業活動支出予算（千円）

4-1）働き続けられる労働条件・環境づくり支援事業⑴看護職の働き方改革の推進【重 2-1】
①看護職員の処遇改善の推進②夜勤・交代制勤務のあり方の検討③看護業務効率化の推進④多様で柔軟な働き方の提案⑵看護職の働き方改革の推進に向けた現場支援①都道府県看護協会 看護労働担当者会議の開催②看護職の労働問題の解決に向けた取組み③組織風土の醸成に向けたヘルシーワークプレイス（健康で安全な職場）の推進

40,8914-2）看護職の就業支援事業⑴看護職のキャリア構築支援【重 2-2】
①看護職キャリア情報の活用推進②看護資格の活用基盤強化③都道府県ナースセンターの強化策の検討④都道府県ナースセンターの支援⑤中央ナースセンター事業の運営・管理

183,2704-3）看護労働の国際連携事業⑴看護労働に関する国際的な情報収集・情報発信①国際看護師協会（ICN）関連会議への出席による情報収集・発信②看護国際人材センター（ICHRN）との情報共有③看護労働力の国際移動に関する情報収集・情報発信─ 119 ─3,951

5.看護の国際交流に関する事業（公益目的事業）
事

業

内［155,070 千円］
容事業活動支出予算（千円）

5-1）看護三職能の専門性の強化に向けた活動⑴国際看護師協会（ICN）・他国会員協会との協働及び世界の看護・保健医療の動向把握①WHO西太平洋地域における活動の活発化②アジアの看護職能団体等との交流⑵国際助産師連盟(ICM)会員協会としての活動及び世界の助産の動向把握①ICMや国外における日本のプレゼンス向上に向けた活動②国内に向けたICM活動の普及啓発

19,5445-2）国際協力及び交流活動⑴国際交流の推進に向けた活動①ICN事業への参加と協力②国際交流活動の強化③国際協力団体等からの外国人研修依頼への対応

135,526

6.施設の貸与事業（公益目的事業／収益事業等）  ［160,016 千円］
事

業

内

容

事業活動支出予算（千円）

6-1）施設の賃貸運営に関する事業⑴施設の賃貸運営①日本看護協会ビル（原宿）の賃貸運営（店舗・関連団体への建物賃貸、駐車場、
JNAホール・会議室・公開空地等）②看護研修学校（清瀬）の賃貸運営（研修室、多目的ホール）③神戸研修センター（神戸）の賃貸運営（研修室）

160,016

7.その他本会の目的を達成するために必要な事業（公益目的事業／収益事業等／法人管理事業）［1,919,919 千円］
事

業

内

容

事業活動支出予算（千円）

7-1）健康危機管理に関する事業 ＜※公益目的事業＞⑴感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備【重 4-1】
①災害等発生時における看護支援活動の体制整備の推進②クリティカルケア認定看護師の養成支援

24,2497-2）国内外に向けた広報活動 ＜※原則として公益目的事業＞⑴機関紙『協会ニュース』の発行による会員及び看護職への情報提供の充実①機関紙『協会ニュース』の発行②機関誌『看護』との連携⑵公式ホームページの運営①公式ホームページ・SNSの管理運用②公式ホームページ・SNSの評価⑶広報媒体の制作①社会に向けた本会事業の周知のための媒体制作②若年層に向けた看護の魅力発信のための媒体制作

362,527

─ 120 ─

事

業

内

容

事業活動支出予算（千円）⑷マスコミを通じた広報活動①記者会見等の実施②メディアの戦略的な活用による情報発信の強化③ニュースリリースの発行④取材依頼・問合せへの対応⑤都道府県看護協会広報担当役員会議⑥広報モニター⑦社会貢献の広報（関連イベントへの協力等）⑸重点政策・重点事業の広報活動①重点政策・重点事業の広報②県協会への情報提供（「ハヤヨミ！看護政策」発行）③看護出版物への編集協力⑹「看護の日・看護週間」行事による「看護の心」の普及促進①「看護の日・看護週間」イベント開催②広告・PR（Web広告、SNS広告）③ポスター・チラシ制作④「忘れられない看護エピソード」関連事業⑤「看護の日」グッズ制作・販売⑥キャラクターを用いたPR（ぬいぐるみ（大）を制作し各県協会に寄贈、「かんごちゃん」追加イラストの制作）⑦PRバスの運行（15 県で運行）⑧県協会への助成金交付7-3）会員支援に関する事業 ＜※共益事業＞⑴准看護師の進学支援等①看護師学校養成所 2 年課程（通信制）進学者に対する奨学金貸与⑵看護職賠償責任保険制度運営事業①募集・広報活動事業（広報手段の拡充、募集ツール作成、研修会開催、コー
ルセンター運営等）②加入者サービス事業（医療安全・ハラスメント相談対応及び支援、ニュース
レター発行等）③管理事業（加入者分析、委託先管理等）④基金運営事業（次期賠責Webシステム・ホームページ、ナースシップシステ
ム連携等の検討）⑶個人会員向けサービスの提供①会員バッチの作成・配布②会員専用マイページ ｢キャリナース｣ の提供③会員の福利厚生（協会長表彰、叙勲、慶弔見舞災害見舞、団体保険制度等）④会員からの問合せ対応⑷法人会員向けサービスの提供①法人会員専用Webサービス「法人会員ネット」の提供

311,420

7-4）渉外活動 ＜※法人会計＞⑴重点政策・重点事業等に関する渉外活動①関係省庁審議会等への委員の派遣⑵関係団体との連携①構成団体の一員としての活動②関係団体との懇談会③関係団体開催会議への参加、委員等派遣④後援・推薦・協賛等依頼への協力

21,470─ 121 ─

事

業

内

容

7-5）法人管理に関する事業 ＜※法人会計＞⑴諸会議の円滑な運営①通常総会、理事会、常務理事会、法人会員会、委員会等⑵内部管理体制の強化①職員の人事管理・労務管理（人事評価制度の運用、人事関係システムの運用）②役員・職員の人事管理（福利厚生、各種研修の計画・実施）③情報管理体制の整備・運用（個人情報漏洩保険への加入、役員・職員研修等）④内部規則等の整備⑤内部監査の実施⑥公益社団法人として公正な契約手続きの実施⑶会員情報管理体制（ナースシップ）の運用・改善①入会及び継続手続きの業務改善②ナースシップシステムのAWSへの移行③ナースシップ体制及びナースシップシステムの運用④入会手続、会員証発行に伴う業務、会費収納代行の一括委託⑤県協会との連携及び支援（会員登録事務業務委託、技術支援及び問合せ対応）⑥会員及び施設への周知と説明⑷法人会員との連携体制の強化①県協会の公益社団法人維持に関する運営支援（勉強会、問合せ対応等）②都道府県看護協会事務担当者会議⑸日本看護協会社員（代議員）名簿管理体制の強化①社員名簿の管理⑹資産の適切な運用⑺監査法人による監査⑻システムの管理と開発①情報システム基盤の環境整備②事務系システムの導入及び更新、運用③本会クラウド基盤へのシステム集約支援④本会システム開発管理の支援⑼会員増への取組み①県協会との連携による入会促進事業②都道府県看護協会会員情報管理情報交換会の開催③入会促進活動強化月間の実施（7 月～8 月）④入会促進支援ツールの検討及び制作・提供⑤キャリナース登録及び活用推進に向けた方策の検討⑥会員数増加にむけた現状と課題の整理及び必要な方策の具体化に向けた検討と情報収集⑦事業に関する情報収集⑽本会のBCP（事業継続計画）の策定【重 4-2】
①本会のBCPの策定②有事におけるデータ管理・運用体制の構築と運用、検討
7-6）施設管理に関する事項⑴日本看護協会ビル（原宿）の管理①建物設備の管理、運営（警備、清掃、防災、保守、修繕等）②JNAプラザ・会員サロンの運営管理③施設見学への対応④地域活動（町内会等への協力、連携）─ 122 ─事業活動支出予算（千円）
716,971（投資活動含む）

288,670

事

業

内

容

⑵看護研修学校（清瀬）の管理・運営①建物設備の整備、管理、運営（警備、清掃、防災、保守、修繕等）②情報システム基盤の環境整備⑶神戸研修センター（神戸）建物の管理・運営①建物設備の整備、管理、運営（警備、清掃、防災、保守、修繕等）②情報システム基盤の環境整備③地域活動

─ 123 ─事業活動支出予算（千円）
73,767
120,845