IEEJ：2022 年 3 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 3 月 25 日

国際エネルギー情勢を見る目（577）ウクライナ危機と国際エネルギー情勢
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して 1 ヵ月に当たる 3 月 24 日、日本記者クラブにおいて、筆者は「ウクライナ危機と国際エネルギー情勢」と題する報告を 1 時間行い、その後、約 40 分、参加者との間で質疑応答を行う機会を得た。現下の国際政治・安全保障・世界経済を左右する最大の重要課題がウクライナ危機であり、その下でエネルギー安全保障問題が世界の重大関心事項となっている。この報告会では、侵攻開始から 1 ヵ月で目まぐるしく動くエネルギー情勢の展開に焦点を当てつつ、コロナ禍の発生・バイデン政権の発足・脱炭素化の潮流加速など、2020 年以降の国際エネルギー市場の変化を俯瞰的に見据え、世界のエネルギー政策の課題を議論することができた。以下、筆者の報告のポイントを踏まえつつ、意見交換の中で浮上した重要な課題・問題点を整理することとしたい。
第 1 に、現在のウクライナ危機の下での著しい市場不安定化は、国際エネルギー市場の歴史の中でも特筆すべき深刻な状況にある、という点を指摘したい。昨年後半からの同時多発的エネルギー価格高騰に重なる形で発生した現在の国際エネルギー市場の不安定化は、国連安保理常任理事国であるロシアによるウクライナへの軍事侵攻という「力による現状変更」の試みがもたらしたものである。現在も進行中のロシアの攻勢とウクライナの抵抗で、多くの市民・民間人の犠牲が発生する極めて深刻な事態が続いている。欧米日を中心とした国際社会はこの暴挙を許さないとして、極めて厳しい対露制裁を実施、強化しつつある。その中で、世界の石油輸出の 11％、ガス輸出の 25％を占めるロシアの輸出に供給支障・途絶発生の可能性が意識され、原油・ガス・LNG 価格などエネルギー価格が高騰している。大規模供給支障発生の場合には、エネルギーの物理的な不足発生の懸念さえも高まり、ロシア依存度の高い欧州を中心に世界のエネルギー安定供給が深刻なリスクに晒されている。危機に先立つ需給逼迫と特定供給源への高い依存の存在の下、軍事紛争・戦争と制裁・禁輸という事象の組み合わせによって、エネルギー市場が著しく不安定化する状況は、第 1 次石油危機の際の深刻な状況にも類似性を見出すことができる。
第 2 に、上述の通り、ウクライナ危機という地政学情勢がエネルギー市場の不安定化を引き起こしている側面と同時に、逆にエネルギー情勢の不安定化が、国際政治と世界経済に重大な影響を及ぼしている側面があることを指摘したい。いわばエネルギー問題と国際情勢・地政学問題が相互に影響を及ぼし合っているのである。それは、エネルギーが市民生活や経済活動に必要不可欠な物資であるため、エネルギー価格高騰と物理的不足が発生する可能性があることが、国際政治と世界経済を激しく動揺させているのである。ロシアによる軍事侵攻を止めるため、厳しい経済制裁が強化されつつあるが、現時点では真にロシアのエネルギー部門に切り込んだ制裁を行うまでには至っていない。米国とカナダ・英国が、ロシアのエネルギーを禁輸対象にしたが、この 3 カ国は基本的にロシアのエネルギーには依存していない。もちろん、原油価格高騰は米英加も含め世界全体に影響を及ぼす。
しかし、ロシア依存や輸入依存から自由であるため、少なくとも物理的な不足に怯えることは無い。他方、エネルギー輸入依存・ロシア依存が高い国は、価格高騰と共に物理的不足の懸念に囚われ、エネルギーに切り込む対露制裁には慎重にならざるを得ない。G7 など先進国間でもこの立場の違いは現実に存在しており、それを乗り越えての結束を図る最大限の努力が行われつつ、エネルギー問題を巡る脆弱性の差異の存在が国際政治上の課題に
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IEEJ：2022 年 3 月掲載 禁無断転載なっているのである。第 1 次石油危機時には、まさにその脆弱性を突かれて先進国間の協調が瓦解する事態が発生した。また、供給不足の発生はもとより、エネルギー価格の著しい高騰も含めたエネルギー市場不安定化は、世界経済に深刻なダメージを与える問題となる。折しも世界的重大関心事になりつつあるインフレへの影響も含め、エネルギー市場の混乱が今後の世界経済に対する重要リスクとして浮上している。また、価格の高騰は市民生活の負担増大と景気減速を通して、国内政治の安定を損なう要因にもなりかねない。こうして、エネルギー問題が、政治・経済問題を揺さぶる問題になっているのである。
第 3 に、だからこそ、エネルギー安定供給が世界で重要な喫緊課題としてクローズアップされ、安定供給対策が強力に実施される状況を生み出している点に留意すべきである。
特に、エネルギー安定供給面での「脆弱性」に直面する国・地域では、これまでとレベルの異なる強力な政策が推進されるに至っている。EU はロシア依存を脱却するための「REPowerEU」計画などを発表、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進でエネルギーミックスを変更し、ロシア産石油・ガスへの需要を低減させる計画である。また、フランスにおける新規建設計画の復活と推進など、安定的なベースロード電源である原子力を見直す動きも顕在化している。同時に、ガスや石油供給における供給源の多様化とロシア依存低減のため、米国やカタール等の LNG の活用など代替供給源確保の取組みも進められることになる。そのため、ドイツなどは LNG 輸入基地を整備し、パイプライン網の整備も含め供給体制の柔軟性とレジリエンス強化を図る取り組みを開始している。強力な政策推進には多大な努力とコストが掛かるため、通常時ではそうした政策を広く社会が受け入れ、実行していくことは容易でない。危機が深刻であるからこそ、その克服・対応のため、強力な政策の実施が受容され、現実化する。まさに第 1 次・第 2 次石油危機以降に先進国が強力なエネルギー安全保障政策実施に乗り出したことを彷彿させる状況ともいえる。
第 4 に、エネルギー安全保障政策の実施の中には、緊急事態の発生も睨んで、国際協力体制の堅持・強化を図る取り組みが不可欠になる点も指摘したい。石油危機時における市場大混乱においては、アラブ禁輸の圧力の下での主要消費国間の協力・連携の瓦解が重要な影響を及ぼした。その克服のために創設されたのが国際エネルギー機関（IEA）である。
ウクライナ危機の今後の帰趨の中で起こりうる供給支障において、エネルギー安定供給における脆弱性の強度に関する差異を乗り越え、協力・連帯して危機に対処すること、ゼロサムゲーム下での排他的行動やパニック的行動の発生を抑止することが極めて重要である。
国際エネルギー秩序を守るための国際協力を強化する工夫とリーダーシップが必要になる。
第 5 に、エネルギー安全保障の強化と長期的な重要課題である脱炭素化の取組みをどのように調和させていくかも重要な課題となる点を挙げたい。もちろん、万が一の緊急事態発生の際には、何を置いても安定供給確保が最優先の重要課題となる。他方、中長期に向けた構造的な取組みとして、省エネ加速化と再エネおよび新たな脚光を浴びつつある原子力を含めた非化石エネルギーの推進に向けた取組みは、基本的に脱炭素化に貢献するものである。また、ロシア依存低減のために取組みが進められる電力化や水素の利用促進も同様の効果を持つ。他方、脱炭素化に向けた長い移行期間において、化石燃料の安定供給確保が如何に重要であるか、も今回の危機で明らかになったポイントである。化石燃料市場の安定のためには十分な供給力と供給余力を確保し、供給源分散化を進める必要がある。
そのための必要投資を実施することは不可欠であり、国際エネルギー市場安定化のための投資実現が求められて行くことになろう。また、脱炭素化とエネルギー安全保障強化を目指すエネルギー転換において、移行のコストを可能な限り抑制し、最小化していくことの重要性が今回の危機を通じて改めて認識されることになった点も重要である。
日本はウクライナ危機の下の新情勢に対応し、エネルギー安全保障の重要性を十分に再認識しつつ、「S+3E」の同時達成を目指す内外政策・戦略を遂行していく必要がある。
以上
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