― ノート ―笹田哲男

新自由主義教育改革と「国民の教育権」
The Right of People to Education under the Neo-liberal Education Reform笹 田 哲 男＊
（平成27年２月４日受理）
要約
新自由主義教育改革の特質―それは、国家が教育目標を設定し、教育機関の目標達成度を事後的に評価しながら、政府資金の提供を背景に強力な教育内容統制を継続する点に求められる、との指摘がある。
「教育の自由」「教育の実質的平等」を標榜する「国民教育権」論は、新自由主義教育政策への対峙軸をどのように形成することができるのか。
本稿では、この点につき、先行研究を確認しながら若干の考察を試みるものである。
キーワード：新自由主義、教育改革、国民の教育権
keywords ：neo-liberalism, educational reform, the right of people to education

１．子どもの学習権と教育関係者の法的位置づけ「義務画定のアプローチ」という考え方を基本に「憲法上保障されているのは『教育を受ける権しながら、子どもの学習権保障を基軸として教育利』であり、『教育する権利』は、国の権利として関係諸主体の関係を整理していくのが適当というはもちろんのこと、国民の権利としても存在しえことになるだろう。

ない」とし、「具体的な教育内容を決定する権利なもっとも、「権利画定」と「義務画定」はコインいし権限が国にあるのか国民にあるのか」というの表と裏であり、何れにせよ、「子どもの教育に係議論も、「『教育を受ける権利』に対応した義務のわる子ども・国家・親・教師の多角的関係を整序問題として考えるべき」であるという、憲法学かし、子どもの教育を受ける権利を保障するため

１）らの指摘の４)」法原理を再構築することが、教育法学の課がある。

旭川学テ事件最高裁判決（1976年５月21日刑集題である。

30巻５号615頁）も、「子どもの教育は、教育を施例えば、「公教育システムによる教育に係わっす者の支配的権能ではなく、何よりもまず、子どては『教育を受ける権利の主体』である子どもをもの学習をする権利に対応し、その充足をはかりめぐって、教育に関与する親・教師に限らず国家うる立場にある者の責務に属するもの」として理も、子どもを『代位』するという意味では『同位』解するべきであると述べている。にあることを前提にした上で」「国家が子どもの同判決は、「教育内容を決定する権利ないし権教育を受ける権利を侵害するという緊張関係の生限」の所在についての憲法解釈の方法として、「教ずる場合は親と教師が手を携えて子どもを代位師、親、私学、国といった教育関係者の教育権能し、教師が子どもの教育を受ける権利を侵害するの範囲をそれぞれ憲法上の根拠に照らして明らかという緊張関係の生ずる場合は親と国家が手を携にしようとする２)」方法をうちだし、この方法は、えて子どもを代位し、親が子どもの教育を受ける

３)」と呼ばれた。しかし、権利を侵害するという緊張関係の生ずる場合は教冒頭の憲法学からの指摘に従うならば、今後は、師と国家が手を携えて子どもを代位するという法「権限画定のアプローチ（＊ささだてつお― 49 ―

保育科教授

教育法学・憲法学）

新自由主義教育改革と「国民の教育権」的位置づけ関係において、親・教師・国家が協調国家主義の併存」する改革であると理解できる一して子どもの教育を受ける権利を保障する５)」法方で、新自由主義そのものによる改革であるとも理を形成していく、といった作業である。

理解できることになるであろう。新自由主義教育

無論、このような法理の形成に際し、依然とし改革が、「教育機関に対する強制的・継続的な『競て最も困難な作業は、「国家が子どもの教育を受争と選別』を通じた国家の強力な教育内容統制」ける権利を侵害するという緊張関係の生ずる場という特質を持った改革であるならば、その統制合」に「教師」と「親」がいかに協調して子どもする教育内容に、「子どもの学ぶ科学的知識」だけの学習権保障を進めていくのかという点についてでなく、「愛国心教育・道徳教育等の強化」に係わの法的秩序づけであろう。とくに新自由主義教育る内容を組み込むことも十分可能であると考えら改革が矢継ぎ早に打ち出されている昨今、「国民れるからである。

教育権」論はどのような対抗軸を提示できるのかが問われているのである。

かかる教育改革の理論・構造を解析し、これに対峙する公教育の法理を形成することは、教育法

本稿では、この点につき、先行研究を確認しながら若干の考察を試みることとしたい。

学にとって喫緊の課題であると言えよう。
「教育の公共性」に係る法理として、従来、教育法学の「社会多数説は、「市民的・社会的公共性」論10)（的協同の事業としての教育の組織化を模索する」

２．新自由主義教育改革と「教育の国家統制」
1990年代以降の我が国における「小さくとも強６)公共性論）を説いてきた。この公共性論は、「教育」による教育改革―それは、新自由主義の内外事項区分」説を前提とし、内的事項（教育教育政策と新国家主義教育政策が相互補完的に展内容・方法）については基本的に「教育の自由」開される改革であると言われてきた。公教育に市を、外的事項（教育条件整備）については「教育場原理を導入することによって生じる国民統合のの実質的平等」を主張しながら、「『私事』が社会危機（例えば「競争と格差」に係わる問題）を愛的規模で編成・組織化され11)」た教育を志向する

国心教育・道徳教育等の強化によって克服するたものであった。このような公共性論が新自由主義めに、新自由主義と新国家主義が併存するかたち教育改革に対抗する理論とうなりうるのかというで教育改革が進行していると説明されてきたわけ

点については、今後、緻密な検討を加えていくこである。とが必要であると思われる。

い政府

ところで、新自由主義教育改革に対する分析についてであるが、近時、「新自由主義教育改革に内３．新自由主義教育改革の基本原理在化する教育の国家統制７)」という視点が提示さところで、我が国における新自由主義教育改革れている。ここで言う「教育の国家統制」とは、の特質については、先行研究が以下のような分析「子どもの学ぶ科学的知識の内容の統制と、国家を行っており、注目に値する。

８)」を意味するものと考

即ち、この教育改革の基底には行政学におけるえられている。
「国家が普遍的な教育保障の任務「新しい統治」（New Governance）理論があり、を免れて自由に教育目標を設定し、これに基づく「主人−代理人」理論（Principal‐Agent Theory）

特定教育内容の実現を政府資金提供の根拠とし、に基づく公教育の包括的な再編が進行している、

さらに、教育機関の目標達成度の事後的評価を通「政府がその資金に基づき自との指摘12）である。の強制による競争と選別

９)」にらの手によって特定の作用を実施するのではなおける「教育の国家統制」と捉えられているわけ

く、政府が資金を提供し、政府以外の主体にそれである。

を 実 施 さ せ る と い う『間 接 政 府』
（indirect

じて、強力な教育内容統制を継続する態様

このような捉え方に基づくならば、「小さくとgovernment）な い し は『第 三 者 政 府』（thirdも強い政府」による教育改革は、「新自由主義と新party government）の形態の拡大に着目し、そこ― 50 ―

笹田

哲男に登場する政府とそれ以外の主体関係の性格付を目的とするに至って、その主張する「市場」は、け、および、その関係において政府の意思を貫徹「国家が設定した教育内容基準に基づく学校間競するのに必要とされる手法の同定13)」を内容とす争へとその意味を変容させられ、新しい管理のテる理論を、新自由主義教育改革は採用しているのクノロジーとして位置づけ直されているのであだ、という指摘である。

18)
」
る。

この先行研究は、「政府とそれ以外の主体」との以上のように新自由主義教育改革の基本原理を関係を、「契約」関係にあると捉え、「金銭を支出押さえる立場は、「主人−代理人」理論を教育行政している『主人』が、その金銭の支配力により、学に導入することにより、「主人」（国家）が「エー金銭受給者である『代理人』の行為をコントロージェンシー・スラック」（agency slack）を克服しルする関係」にあると捉える14)。「主人の目的遂て、その意思（教育政策）を貫徹していく手法を行の障壁は、主人と代理人との間に存在している明示しており、我が国における現今の教育改革の情報の非対称性―代理人の方が労働内容について本質を浮き彫りにした研究成果であると評価するの情報に精通しているため、手の抜き方を知ってことができよう。

いること―、および、主人の目的と代理人の目的との齟齬―代理人は自己利益にのみ関心があるた

４．新自由主義教育改革と「国民教育権」論

めに主人の目的を内面化できない―に求められ「教育の自由」と「教育の実質的平等」を提唱

る。15)」そこで、この障壁を除去するためには、する「市民的・社会的公共性」論は、新自由主義「主人によるスタンダードに基づく代理人の業績教育改革の基本原理に対峙する構想を提示するこの把握、および、主人によって設定された目的をとができるのか。

代理人に内面化させるためのインセンティヴ（報先に述べたごとく、今後において緻密な検討を奨と懲罰）の開発16)」といった手法が導入される、重ねることが必要と思われるが、「国民教育権」論と説明するのである。の多数説に対しては、差し当たり以下の２点を、したがって、これら理論に基づく教育改革（教克服すべき課題として指摘したいと考える。

育行財政制度改革）は、次の２点を基本原理として遂行されることになる。即ち、「第１に、公教育第１は、上記「公共性」論が採用する「教育の内外事項区分」説に係る問題である。

管理の対象をアウトプットのコントロールに焦点言うまでもなく、「この区分論は、1947年教基法づけ、教育内容標準の確定、競争的環境の創設、10条が『教育』を主語とする１項と、『教育行政』

教育内容標準の達成度の評価、および、評価に基を主語とする２項とを書き分けていたことに端をづく賞罰の提供をその具体的な形態として採用す

19)」「同条が教育と教育行政との原理的お発する。

る。第２に、公教育管理方式を徹底的にトップダよび制度的な分離を前提とし、１項は教育の自主ウン化し、〈行政権の最高部−中央教育行政−地性と直接責任性の原理を定め、２項は教育行政の方教育行政−学校組織−教師〉という関係」を「主任務を教育諸条件の整備確立とした20)」と説くこ

17)人−代理人」関係の連鎖として構成する、という２点である。とによって、統治機構の教育内容関与に歯止めをかけてきたのである。

我が国の新自由主義教育改革は、当初（1980年

しかしながら現在、この理論が根拠とする「教代中盤の臨時教育審議会段階では）、子どもの個育と教育行政の区別」（1947年教基法10条）は修正

性や親の希望に応じた教育を実現するべく、多様されており、さらには「教育行政と一般行政の区な欲求を満たすための「市場」原理を学校教育に別」までもが修正され（新教育委員会制度が整備導入することを求めていた。しかし1990年代以降され）ようとしている。教育の「内外事項区分」（とりわけ教育改革国民会議以降）、同教育改革がを否定するだけでなく、教育内容統制をも組み込いわゆる「グローバル戦略」に対応した人材養成

んだ公教育管理が強力に進行する状況下で、それ― 51 ―

新自由主義教育改革と「国民の教育権」

でもこの「内外事項区分」論を固持することにつ

法教育』そのものではないとしても、憲法に描かいては、そのような視点だけから統治権力の限界れている歴史的に証明された普遍的理念は教育内を画することができるのかという点において、大28)
容の画定に不可欠といえよう。
」「『国家』による教育への関与を『呼び込む』可きな課題が残ると言えるだろう。
第２は、上記「公共性」論が採用する「文化的「人格教育」能性がある29)」ことを承知しつつも、自治による教育内容編成」論に係る問題である。

（「思想・良心形成の自由」を尊重した教育）の領

もともと、この「公共性」論においては、教育域外において、例外的・限定的に憲法価値教育がの外的事項では「国や自治体の教育条件整備義務実施できることを模索するべきと考える。

や公費による教育の要請が異論の余地なく導か

新自由主義理論は、「自発的交換の場である『市れ」ても、教育の内的事項について、「子どもの学場』を重視するゆえに国家の縮小をもたらすので習権（学習の自由）や市民的自由、親の教育の自はなく、市場を統制の新しいテクノロジーである由、教師の教育の自由といった個人的諸権利の保競争として位置づけるからこそ、国家のパワーの障」と教育「『内容』の『共通性』『普遍性』との強大化を招くもの30)」である。新自由主義教育改間に緊張関係」が生じる21）という課題があった。

革によって強大なパワーを与えられた国家に対この課題を抱えつつも、この「公共性」論は、「教し、「国民教育権」論は周到な準備をもって対峙し育価値の選択」を「政治権力から区別された社会ていく必要があるだろう。憲法価値が政治過程で過程における『自律的調整』に委ね22)」ることを否定された場合の対応策も検討しつつ、新自由主主張し、原則として「教育内容の編成は、一般国義教育改革に対抗する新たな理論の構築を急ぐ必政ルートではなく “文化的自治のルート” による要があると思われるのである。

べき23)」ことを主張してきたのである。

しかしながら現在、「特定教育内容の実現を政府資金提供の根拠とし、さらに、教育機関の目標〈引用文献〉
１）浦部法穂『憲法学教室（全訂第２版）』（日本達成度の事後的評価を通じて、強力な教育内容統24)制を継続する」政策が推進されている。このよ評論社、2006）200−201頁。
２）中村睦男「教育権の所在」ジュリスト増刊「憲うな状況下で、「各学校つまり教師集団を基礎単25)位とした教育内容の自主編成」論を基本とする法の争点（新版）」（1985）146頁。
３）内野正幸「『教育の自由』法理の再点検」ジュ「文化的自治」論を提唱し続けることについては、

リスト884号（1987）238頁。

これまた、そのような立場だけから教育内容行政４）伊藤進「子ども・教師の法的位置づけ論―教の限界を画することができるのかという点におい育法学の役割を考えよう―」（日本教育法学会て、大きな課題が残ると思われるのである。

年報39号、2010）19頁。

「国民教育権」論は、「教育の内外事項区分」説を克服し、「教育への国家関与」を所与のものとし

５）同上19−20頁。
６）森英樹「転機に立つ憲法構造と憲法学」法律ながらも、「教育の憲法保障機能」を承認することにより、新自由主義教育改革に対抗する方策を打時報73巻１号（2001）77頁。
７）佐貫浩、世取山洋介『新自由主義教育改革―

ち出すべきではないかと考える。

その理論・実態と対抗軸―』（大月書店、2008）

日本国憲法（99条）は「国民の憲法忠誠義務」

９頁。

を明示しておらず、教育に「憲法保障」の役割を８）同上。

担わせることは、教育の条理からみても疑問があ９）今野健一『教育における自由と国家』（信山社、「憲法の理念とはいえ、そる26）のかも知れない。

2006）350頁。

れは改定されること」もあるという難問も生じ

10）同上349頁。

「教育内容の指標として『憲る27)。しかしながら、

11）成島隆「憲法と教育」（樋口陽一『講座憲法学』― 52 ―

笹田

第４巻、日本評論社、1994）109頁。
12）世取山洋介「新自由主義教育改革、教育三法、そして教育振興基本計画」（日本教育法学会年報38号、2009）８−11頁。
13）同上８頁。
14）同上８−９頁。
15）同上９頁。
16）世取山洋介「国立大学法人（制）と『学問の自由』」（日本教育法学会年報34号、2005）101−102頁。
17）前掲12）10頁。
18）前掲７）11頁。
19）植野妙実子「憲法価値と公教育」（日本教育法学会『教育法の現代的争点』、法律文化社、2014）28頁。
20）同上。
21）前掲11）119頁。
22）同上120頁。
23）同上。
24）前掲９）。
25）前掲11）120頁。
26）前掲11）125頁。
27）永井憲一『主権者教育権の理論』（三省堂、1991）226頁。
28）前掲19）31頁。
29）寺川史朗「教育基本法『改正』論とその効果」（日本教育法学会年報35号、2006）56頁。
30）前掲７）51頁。

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哲男