(1)2014年12月19日

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は11月28日、東京・ホテルラングウッドにおいて第６回加盟団体代表者会議を開催。
2年に一度の総会の中間年にあたり、活動方針の中間総括と補強を確認し、2015年度への活動をスタートさせた。
代表者会議には加盟団体の代表 83 名をはじめ、傍聴を含め 104 名が参加した。和田副会長の開催挨拶で始まり、議長には労金協会の安藤常務理事を選出。主催者を代表して挨拶した古賀会長は、労福 栃木･小松事務局長
協 2020 年ビジョンの折り返し点にあたり、国際的な協同組合運動の前進や新自由主義の見直しの動きに触れつつ、格差・貧困の拡大や富める者、全労金･石田委員長
強い者を優遇する政策に後退 大阪･平田専務しようとしている日本の現状とのギャップを指摘 深刻だ。岩手・宮城も社会のインフラ整備や防災した。一方で、生活困窮者支援や地域再生など「新 強靱化などは進んでいるが、身の丈にあったコミュたな胎動は地域の中に生まれつつある」として、 ニティ、日々の生業が成立しなければ町は成立し2020 年ビジョンの実現に向かって力強く前進しよ ない」として、改めてその現実を直視し、どのようにすべきかを考える必要があると提起した。
うと訴えた。
続いて、日本創成会議や政府の「まち・ひと・その後、議案の提案・討議に入り、執行部よりしごと創生会議」のメンバーである慶應大学の樋「2014 ～ 2015 年度活動方針の中間総括と課題・補強案」｢2014 年度会計決算報告｣「2015 年度予算案」 口美雄教授より、人口減少社会に関する基本認識などが報告・提案された。質疑では生活底上げ・ や地域再生に向けた課題・展望についての記念講
福祉強化キャンペーンに関して、栃木県労福協、 演をいただいた。氏は、高齢化しつつも高齢人口大阪労福協より自治体要請や事業団体基盤強化の が減少している地域の例などもあげ、人口問題を取り組みについて報告があり、「成果があり課題 考える際には県・市といった単位で具体的な実情も見えてきた」として継続的な取り組みの必要性 を掴み、自分の生活の問題として考えることの重が指摘された。また、全労金からは、労済労連と 要性を指摘。そして、希望出産率（国民の希望がともに実施した労働者自主福祉シンポジウムが 46 叶った場合の出生率は１．８）の実現を目指し、都道府県で開催され成果があったことの報告と、 それを阻害している要因を地域単位で分析し対策
これを契機に全国で教育活動を強化してほしいと を進めていくことや、雇用のあるところに人を移の要望が出された。以上の質疑の後、提案議案は 動させていくという発想を改め、必要な雇用を地域でつくっていくなどの政策転換を提起した。
満場一致で承認された。

持続可能な社会と地域再生に向けて記念講演
代表者会議終了後の第２部では、「持続可能な社会と地域再生にむけて」をテーマに特別報告と記念講演を行った。
最初に東日本大震災から復興の現状と課題について、北部労福協の小野務事務局長が報告を行い、「福島では、見通しのつかない放射能との闘い、帰還の悩みや不安、雇用創出への絶望など、苦難は北部･小野事務局長

慶大･樋口美雄教授

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キャンペーンは、まず2014 ワーク＆ライフセミナー佐渡に上陸 !
連合栃木・中央労金・全
10月25日、2014生活底労済・労福協の４団体で労働団体と福祉事業団体
新潟県労福協上げ福祉強化キャンペーが協力して取り組み、それぞれの運動の前進につなげようとのもと協議を進めることとし、連合が ンの一環として、県内４ブロックで開催している全国展開した「STOP THE格差社会!暮らし底上げ 「ワーク＆ライフフォーラムおよびセミナー」の実現キャンペ-ン」に福祉事業団体として参加し、 ファイナルとなる『2014ワーク＆ライフセミナー協力をしていくこと。具体的には11月13・14日の in佐渡』が「八幡館おけさホール」にて130名参街頭宣伝活動の取組み、「生活困窮者自立支援制 加する中で開催された。
佐渡地区労福協・齋藤実行委員長のあいさつに度の構築に向けた」自治体要請行動として、連合栃木・ならびに地域協議会に協力を要請、10月28 続き、第一部のオープニングとして、「さど自然日栃木県、11月６日日光市に要請書を連合栃木と 保護観察サポート隊」のコンサートを皮切りに、連名で提出、残された自治体にも連合と連携を図 「きらきら塾」「しあわせ福祉館」「ハグリンズ」「にいがたNPO協会佐渡事務所」など、市民りながら提出をしていく。
利用促進の取り組みは、昨年産別訪問を実施、 活動団体から映像による活動紹介がされた。
その後、『あいかわ発見 古写真・映像で振り返多くの産別の議案書の中に、労福協・中央労金・る相川』をテーマに講師として、佐渡市世界遺産全労済の利用拡大に向けた記載がされた。議案書の中には記載されても、加入状況は若干の伸びに 推進課・山口由加利 氏による講演を受けた。
第二部の交流会では、紹介し切れなかった留まっており、単組の役員交代があったところをNPO・市民活動団体による活動PRとNPO作成の製品中心に、中央労金・全労済・労福協で、訪問活動を実施し、労金・全労済の設立された趣旨などを が抽選であたるゲームで初対面の人が多い交流会説明しながらより一層協力をしてもらえるように は最高潮に盛り上がった。
２日目は、新潟市から参加された仲間を中心に取り組みを展開していくこと確認した。
栃木県労福協は、引き続き４団体の協議を充実 佐渡ジオパークを見学（相川金銀山方面）した。
したものにするため、連合栃木と福祉事業団体が いま、佐渡ヶ島は、世界遺産への登録をめざし島一体となり、今、何が早急に対応していくべきか 民全体が一丸となって活動している熱気がこの２などについて議論をし確認のもと、取り組みを展 日間、伝わってきた。

栃木県労福協開していくことで確認をしている。

10/28 県への要請

神奈川県労福協2014 ワーク＆ライフセミナー in 佐渡の会場

８月27日、神奈川県に これからの運動戦略」について、改めて参加者全対し「『生活困窮者自立 体で今後の方向性を確認した。
支援制度』実施に向けた対応、および生活困窮者対策」など８項目の政策制度要請と労働福祉事業に対する支援協力の要請を行った。11月27日には要請に対する各部局の見解が回答書として示され、労福協は回答を踏まえ今後の取り組みの強化をはかることとしている。
また、12月15日には加盟団体役職員セミナー「労働運動と協同組合運動が結んで開く連帯社会への可能性」を早稲田大学の篠田徹教授を招き、8/27 県への要請「なぜいま労福協が大事なのか」また「労福協の2014年12月19日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.101

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東京労福協

①５団体リーフレット作成
平成２６年度の五団体共同事業でリーフレット（右がリーフレットの一部）を作成、今年度は「2014生活底上げ・福祉強化キャンペーン」の欄を設けた。
このリーフレットは、連合東京･東京生協連･中央ろうきん東京都本部･全労済東京都本部･東京労福協の五団体が作製し、構成団体へ配布している。
②キャンペーンポスター掲示
11月26日16時～ 田町交通ビル6階大ホールにおいて、五団体セミナーを開催、受付において、生活底上げ福祉強化キャンペーンポスターを掲示し、来場者へ告知を行った。
また、セミナーに先立ち、連合東京構成組織へポスター153枚、東京労福協構成団体へ80枚を配布し、キャンペーンの告知を実施した。

滋賀県労福協滋賀県労福協は「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」
を労働者自主福祉の前進を念頭に、対県への「政策・制度要求」をはじめ、様々なシーンでアピー①生活困窮者自立支援法施 熊本県労福協
ルを展開した。
①機関紙「豊かなくらし10月号」に記事を掲載し、 行に向けた自治体要請行動
要請行動については以下の日程で実施をしてき働く仲間に訴えた。
た。熊本県への要請にあたっては、事前にマスコ②８月26日、2015
ミに案内を送付し、当日はＮＨＫテレビと熊本日年度に向けた
日新聞社の取材を受け、当日の昼のニュースで放「政策・制度要映された。
求と提言」を連【要請行動】
合滋賀とともに11月13日、熊本市保護援護管理課長
滋賀県に提出。
11月20日、熊本県健康福祉部長寿社会局長③10月16日、滋
8/26 提言の提出 11月21日、八代市健康福祉部長
賀県健康福祉
熊本市以外については、11月～12月 連合各地部との協議において「生活困窮者自立支援体制協の協力を得ながら、県労福協、地区労福協代表の確立」について訴えた。
【要求内容】2015年４月からの生活困窮者自立支 者により要請予定
援制度の実施に向けて、個々の事情、状況等に ②各事業体利用促進と共助拡大に向けた産別要請
行動
合わせ、包括的・継続的に支えていく伴走型の自主福祉事業団体利用促進のための産別要請行
個別的な支援のための体制整備を図ること。
動については、9月～10月にかけて産別訪問を実【回答】（健康福祉政策課）2015年4月からの法施行に向け、県では平成26年度において、各自 施。県労福協事務局と労金県副本部長、全労済専
治体における支援体制の整備および円滑な制度 務、ユニオントラベル熊本専務が要請を行った。
開始を支援している。
≪今後の取り組み予定≫◎12月22日15時より「労働福祉事業団体役員・推進役員合同研修会」を開催。
◎12月15日から18日までの間、JR長浜駅前、彦根駅前、近江八幡駅前、草津駅前、大津駅前において街頭活動として「協同事業団体のチラシ」、「くらしなんでも相談のパンフレット」などをティッシュとともに帰宅時間帯にあわせて配布。

9/30 産別への要請

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全労金と労済労連は、『労福協の理念と2020年 労働金庫や全労済の取り組みを進めなければならビジョン～「連帯・協同でつくる安心・共生の福 ないのか理解できた」等が寄せられ、労働者教育祉社会」へ』の浸透を図ることを目的に、全国47 の重要性と継続することの大切さを認識させられ都道府県で開催する「労働者自主福祉シンポジウ ることになった。
ム」の取り組みを展開している。この背景には、 こうした状況を踏まえ、現在、いくつかの地方2009年８月30日に結成60年を迎えた中央労福協が、 労福協では、地域・地区に広げたシンポジウムのこれまでの活動等を振り返り、労福協結成の理念 開催や、歴史と運動を継承していくために必要なや役割を再確認しながら、新たな時代に向けた進 語り部の育成等、教育システムの確立に向けて取むべき方向性を示したビジョンに共感したことに り組みを始めている。全労金と労済労連としても、ある。
両組織のさらなる連携を強めると共に、労働者自この間、中央労福協をはじめ、地方労福協・労 主福祉事業団体に組織する労働組合の役割を発揮
働団体・各事業団体、産別・単組の皆様の賛同を し、中央労福協が掲げる「連帯・協同でつくる安いただき、全国各地（2014年12月末で45都道府 心・共生の福祉社会」の実現に向けた組織内外の県）でシンポジウムの開催を進めてきた。そして、 取り組みを強化していく決意である。改めて、こ労働組合と福祉事業団体が、設立時の初心に立ち れまで、「労働者自主福祉シンポジウム」の開催
返り、「業者」と「お客さま」の関係から「とも にご尽力いただいた皆様にお礼を申し上げると共に運動する主体」であるという自覚を持ち、「社 に、引き続きのご協力をお願いし、全労金と労済会の不条理を許さない社会運動」として、労働者 労連からの取り組み報告とする。
自主福祉運動に取り組んでいくことを共有することができた。しかし、その一方で、参加者の感想全国労働金庫労働組合連合会には「労働金庫や全労済を設立したのが、労働組中央執行委員長 石田 輝正合だったとは知らなかった」「なぜ、労働組合が広島全労金・労済労連「労働者自主福祉シンポジウム」が全国各地で開催された。
ここでは最近のシンポジウムを掲載し、各県の取り組み状況の一部を紹介する。

秋田

広島県労福協は、中国労金労組・全労済労組広
秋田労福協研究集会が 11 月６日、57 名の参加で島支部と共催で11月18日に各方面から136名の参行れた。
今回は加を得て、シンポジウムを開催した。
前段のセミナーでは、木下幸男岡山県労福協専 「労働者自主福祉務理事から｢私と福祉事業団体｣との演題で講演をうけた。自身の長年携わってきた“ろうきん運動” シンポジの経験を踏まえ、職場における“ろうきん運動” ウム」として、労の推進を中心に講演され、いま、なぜ“ろうきん働金庫／運動”なのかと投げかけ、労金運動は人間相互の全労済各助け合い、人と人の繋がりを大切にする「労働運労組から動の原点」と相通ずるものがあると纏められた。
も協力があり、無事開催する事が出来た。
シンポジウムでは、高橋均中央労福協アドバイⅠ部は基調講演 演題「歴史から学ぶ労働運動・ザーが「労働者自主福祉運動の理念と歴史、そし労働者自主福祉運動の理念・課題」として 高橋均・て課題」の演題で基調講演を行った。
中央労福協労働者福祉運動推進アドバイザーより続いて、高橋氏をコーディネーターとして、４講演があった。
名のパネラー（連合広島、広島県労福協、中国労Ⅱ部ではパネルディスカッション テーマ「労金県営業本部、労済広島県本部）によるパネルデ働福祉運動をともに担うために何をすべきか」とィスカッションが行われた。
題して、関連組織の代表者から労働者福祉に関すパネラーはぞれぞれの立場から、福祉事業団体る様々な発言があり、シンポジウム（パネラーはとの関わりや未組織・外部団体等との連携、さら全労金秋田県支部熊谷前委員長、全労済労組秋田には今後の活動の展開・推進方法等について決意
支部大元書記長、男鹿潟上南秋地区労福協牧野事表明を含め発言された。
務局長、秋田労福協高橋事務局長）を大いに盛り参加者の皆さんからは「労働組合が作った労金、 上げた。参加者からは労金、全労済、労福協、労全労済に対する認識が深まった」「地区でこうし働組合の歴史等について非常に貴重な講演や、各た研修会を実施できるよう役員会等で検討した団体の現状について改めて認識できたとの意見がい」などといった声が多数聞かれ有意義なシンポ多く寄せられた。
ジウムとなった。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.101(5)〜平和で命輝く未来へ！海を越えた協同・連帯〜
11月22～23日、日本労協連が呼びかけ、福岡のＪＡや生協などの協同組合、労福協、ＮＰＯ団体、研究者、市民、学生、自治体職員、マスコミ等幅広い方々の参加を得て、「協同が創る」をキーワードに全国集会を開催、初日全体会に1,200人、２日目分科会に1,500人が参加。
全体会では、朴元淳ソウル市長からの連帯のメッ せ、心を寄せ合いながら復興に向かう石巻市長からセージが寄せられ、また韓国地域自活センター協会 は復興に向けた取組みが報告された。と日本労協連による「包括的協同協定」の締結式に翌日2日目分科会は、21のテーマに分かれて分科70人に及ぶ韓国代表団が登壇。友好と連帯を誓い合 会を開催。
うこの歴史的瞬間に感動が広がる中、その場面を見混迷する社会の底流には、市民の連帯・協同によた姜尚中さん（聖学院大学学長）が、急遽記念講演 る社会の変革を求めるエネルギーがふつふつと湧いの内容を変えて講演に臨み、日韓の共通する情勢を てきている、その実感が広がる集会となった。
踏まえて、「新しい生活の文化、スタイルを創造し、海を越えた連帯・協同で社会の軌道を大きく修正していこう」と呼びかけた。
引き続き、農民作家の山下惣一さん、農と自然の研究所の宇根豊さん、ワーカーズコー
プ国分から仕事のできる子どもたちが登壇した「農と自然、つながる命」と題したパネル
ディスカッションは一人ひとりの生き方を考える場になり、NPO抱樸「生笑一座」による自らのホームレス体験をベースに「生きてさえいれば」「助けてと言えた時から笑うことができる」との講演には多くの涙を誘った。
未曾有の震災に見舞われながらも力を合わ

生活困窮者自立支援法の施行を2015年４月に控え、この制度をよりよいものにし、生活困窮者支援に携わる人たちの横断的なネットワークを広げようと､「一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク」が立ち上がり、11月８～９日に全国研究交流大会が開催された。
11 月８日に設立総会が関西学院大学西宮上ヶ原 ションでは、「官民挙げて、新法をどう育て、育ちキャンパスで開催され、設立趣意書や定款、役員、 合うか」について参加者全体で共有し、地域での議事業計画等を決定。共同代表には、岡﨑誠也高知 論や実践につなげていくことを確認した。
同ネットワークでは、今後、継続的に全国研究市長、宮本太郎中央大学教授、奥田知志ＮＰＯ法人抱樸理事長の３氏を選出した。同ネットワーク 交流大会（年１回）や研修セミナーの開催、政策には、中央労福協の大塚事務局長も社員として参 提言等の活動を行っていく予定だ。
加している。
設立総会とあわせて開催された第１回全国研究交流大会には、全国から支援員、自治体職員、学北部労福協は、11 月 13 日山形市大手門パルズ
識経験者など 1,400 人が一堂に会し、新しい制度 において、45 名が出席して「第 50 回定期総会」に「魂」を注ぎ込もうと２日間にわたり熱気溢れ を開催。2014 年度活動報告、2015 年度活動方針る議論を交わした。初日は、「新法で何をめざし、 ( 案 ) をはじめ、提出議案がすべて満場一致で承実現していくのか」をめぐる基調鼎談で始まり、 認された。
厚労省の熊木正人生活困窮者自立支援室長による活動報告では「第１回 労働者福祉の理念・歴史・制度の趣旨解説、社会的孤立の問題についての徹 リーダー養成講座」のアンケート集計結果も報告
底討論と続き、「新法をみんなで育てよう！」と自 されるとともに、2015 年度の継続開催も提案さ治体首長や与野党国会議員による討論も行われ、 れた。
多彩な顔ぶれによる盛りだくさんの内容となった。
総会終了後、高橋幸司氏（一社･置賜自給圏推
翌９日は９つのテーマに分かれて分科会を開催。 進機構代表理事 / 山形大学工学部教授）を講師に自立相談支援、就労支援、中間的就労の開拓、家計 迎え「置賜自給圏構想の目指すもの」と題して、相談支援、子ども・若者の貧困、住まい、地域づく 全国でも注目される地域資源の活用のとりくみにりなど、様々な課題で交流し議論を深めた。総括セッ ついて記念講演が開催された。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.101

2014年12月19日

11月13日～14日の２日間にわたり、香川県高松市「オークラホテル高松」において西部労福協「第33回研究集会」が開催され、中国・四国から総勢90名が出席した。
『スローライフについて考える！！』
をテーマに開催された今回の研究集会は、テーマに基づいた各方面からの講演を受け理解を深めた。
最初に、特定非営利活動法人「スローライフ」代表の岡内須美子氏から「スローライフのすすめ」の演題で講演を頂き、スローライフとは「価値観の転換」と定義づけられ、スローライフの生い立ち、活動を中心に講演され、豊かな社会にするため、個々人の持っている力を社会に 講演する大山さぬき市長活かしてもらいたいと締めくくられた。
リーンツーリズムの現状をより知ることができた。
次に「グリーンツーリズム」の演題で、原直行
２日目は、大山茂樹さぬき市長から「まちおこ香川大学地域社会システム学科教授から講演をう し・労福協連携モデル事業」の講演を頂き、少子けた。グリーンツーリズムとは、緑豊かな農山村 高齢化等によりさぬき市の人口減少が進む中、市地域において、その自然、文化、人々との交流を の人口増加のための施策や定住化に向けた労福協
楽しむ、滞在型の余暇活動（農村で楽しむゆとり との連携した取り組み等が披露された。
ある休暇）と定義されており、講師は日本におけ最後に、榎原一吉連合香川会長代行より特別報るグリーンツーリズムの現状と特徴について話を 告として中央労福協が実施した「第46次海外労働された後、原教授の研究室の学生による日本各地 者福祉視察団」報告をうけ、今回の研究集会を終のグリーンツーリズムの研究成果発表もあり、グ えた。

10月9日から10日の2日間、岩手県盛岡市の「ホテルルイズ盛岡」において、第１回労働者自主福祉運動の理念・歴史・リーダー養成講座を開催、北海道・東北各労福協から117名が参加した。
１日目は中央労福協アドバイザー高橋均氏より、 氏より、1000万人連合の取り組みや目的・社会的労働者自主福祉運動の歴史、新たな展開、事業団 影響力などの講演と、「信用生協の活動報告～相体と労働組合との関係についての講義。あらため 談等から見える課題と問題点」を、消費者信用生て“ともに運動する主体”となるよう再構築の必 活協同組合盛岡事務所所長藤川晋吾氏より、改正要性について力強く話された。
貸金業法施行後における信用生協の相談等から、続いて、東北労働金庫より「労働金庫の歴史と 具体的事例を挙げながら報告があった。
意義」、全労済北日本事業本部より「日本の保障最後に「労働組合と労働者自主福祉団体(協同事業における共済の存在意義」の課題提起があり、 組合)との連携強化に向けて」と題して、中央労各団体について理解を得ることができた。
福協の大塚敏夫事務局長より講演があり、あらた２日目は「1000万人連合の達成に向けて」、連 めて「孤立」から「支え合い」の社会に向け、暮合・総合組織局組織拡大・組織対策局長下田祐二 らしの総合支援（ライフサポート）の着実な推進、労働組合と労働福祉団体との連携の必要性を確認した。
二日間にわたる講座は、「労働団体・事業団体連携」を強化するとともに、共助・連帯の輪の拡大をはかり、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現に向けた運動の重要性を感じるものとなった。
参加者からのアンケートでは、「労福協運動の重要性を共有できた」「今後もこのような講座を続けてほしい」などの意見が講座に聞き入る参加者と講師の皆さん多く寄せられた。