いわて県農業会議通信

No.63

令和２年１月１日発行

農業会議通信
令和元年度スローガン

進めよう！人と農地のマッチング

No.

63

「ONE TEAMで未来の農業基盤づくりを推進しよう！」
令和２年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
東日本大震災津波、そして昨年10月の超大型台風19号被害など、近年、自然災害が多発し、被災地では生活の再建や営農の再開に向けて、懸命に取り組んでいただいているところであり、改めて関係各位のご努力に敬意を表しますとともに、一日も早い本格復興を成し遂げるため、行政並びに関係機関の力強い御支援をお願いします。
さて、長年にわたって減少傾向で推移してきた本県農業産出額は、需給の一時的な引き締まり等を背景に農畜産物価格が上昇したことなどから、畜産部門がけん引し、近年、ようやく増加基調に転じつつありますが、一方では、ここ10年間で農業就業人口が4割減少し、耕地面積も約２％減少するなど、農業生産構造の脆弱化が急速に進展しております。
このように本県農業・農村が大きな転換期を迎え、「令和」という新しい時代の幕開けの時にあたり、今こそ、担い手や農地など、弱体化する農業生産基盤を速やかに再構築し、本県農業が安定的に産出額を伸ばしていける持続可能な生産構造へ再編することが喫緊の課題となっております。
こうしたなかで、本県農業委員会組織は、全国的にも注目されている農業委員及び農地利用最適化推進委員による地域推進班による現地活動を基本に、農地利用の最適化をはじめとする、地域の人と農地の課題解決への取組を一層強化することが求められています。
特に、令和２年は、平成28年の農業委員会制度改革から５年目を迎え、新しい農業委員会制度の評価と見直しも予定されており、いよいよ新体制の真価が問われることになります。このため、今年は、特に、行政はもとより、JAや関係機関・団体との一層の連携強化により、「ONETEAM」（ワン・チーム）体制を構築し、地域農業マスタープランの実質化と実践を促進することにより、今使われている農地を、使えるうちに、使える人に引き継いでいく、「未来の農地管理」
を強力に推進し、いわての農業の未来の基盤づくりに取り組んで参りましょう。
農業委員並びに農地利用最適化推進委員各位の一層の御活躍、関係機関・団体の御支援、御指導をお願いするとともに、皆様方の御健勝と御多幸を心から祈念し、新年の御挨拶といたします。
岩手県農業会議会長 高前田 寿 幸

目 次◦ONE TEAMで未来の農業基盤づくりを推進しよう！･････････････････････････････････ １◦令和元年度岩手県農業委員会大会開催･･････････････････････････････････････････････ ２◦県及び県議会への要請並びに県選出国会議員との政策要請懇談会開催･･････････････････ ２◦農業委員の活動紹介 遠野市農業委員会････････････････････････････････････････････ ３◦農地利用最適化推進委員の活動紹介 普代村農業委員会･･････････････････････････････ ３◦市町村農業委員会の活動紹介 宮古市農業委員会････････････････････････････････････ ４◦全国優良経営体表彰受賞者の紹介 みなみよーとん株式会社（岩手町）･･････････････････ ４◦農地の集積・集約化に向けた農地中間管理事業の一層の活用について（公社）岩手県農業公社････ ５◦農業者年金加入推進ニュース･･････････････････････････････････････････････････････ ６◦全国農業新聞普及ニュース････････････････････････････････････････････････････････ ６◦４半期ごとの主要行事予定（1～3月）･･･････････････････････････････････････････････ ６1

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令和元年度岩手県農業委員会大会開催
令和元年度「岩手県農業委員会大会」を、11月７日、盛岡市・都南文化会館で開催し、農業委員、農地利用最適化推進委員など約800人が参加しました。
農政功労者として、花巻市の平賀巖氏、紫波町の阿部萬太郎氏、遠野市の菊池正則氏、一関市の熊谷郁雄氏を表彰するとともに、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員11名を表彰しました。また、農業委員会等活動が評価された延べ13農業委員会と34名の農業大会で主催者挨拶する高前田会長委員、農地利用最適化推進委員を表彰しました。議案審議では、「農地利用最適化推進活動の充実強化」に関して決議したほか、「農業施策の充実に関する要請」などを決議しました。
大会後の特別研修として、農中信託銀行株式会社顧問
で元農林水産省農村振興局長の三浦進氏から「中山間地域の活性化を考える」と題した講演を頂きました。三浦氏からは、来年度５期目を迎える「中山間地域等直接支払」の更なる有効活用や、「関係人口」である地域外の人材を担い手とした地域づくりなどのご提言に加え、「農業集落の存続にとって重要な要素である農地の確保と有効利用に果たすべき農業委員会の役割は大きい」と、農業委員講師の農中信託銀行

三浦顧問

会組織への期待を寄せて頂きました。

県及び県議会への要請並びに県選出国会議員との政策要請懇談会開催
11月8日、高前田会長と伊藤副会長、松本副会長は、農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を、上田幹也県農林水産部長と関根敏伸県議会議長に行いました。
また、本県農業委員会会長等と県選出国会議員の方々との政策要請懇談会を、11月27日、衆議院第１議員会館会議室で開催しました。国会議員ご本人５名と秘書２名にご出席を頂き、農業委員会大会で決議した事項と、同日開催された全国農業委員会会長代表者集会で決議した事項を要請するとともに、地域農業の課題について意見交換しました。

上田部長（右）と高前田会長（中右）伊藤副会長（中左）、松本副会長（左）2関根議長（左）と高前田会長（村上俊一）

県選出国会議員への政策要請

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農業委員の活動紹介

遠野市農業委員会

遠野市農業委員会は平成30年３月２日に新体制に移行し、農業委員31名から農業委員19名、農地利用最適化推進委員26名の計45名の体制となりました。市内11地区に推進班を編成し、農地利用の最適化活動に取り組んでいます。平成30年12月の第４回農地利用最適化推進検討会でのことでした。新体制初年度の終盤、１～３月の農地利用最適化推進活動の協議にあたり、千葉勝義会長から「全農家を対象とした意向調査を早い時期にやりたい」とあいさつがありました。全農家を訪問するという提案に、どれだけの作業が必要となるのか心配されるも、「今後の活動には農家を訪問して、直接意向を把握することが絶対に必要」との強い思いで全員が一致。１月検討会で農家意向調査の実施を決め、市のケーブルテレビに農業委員が登場して、農家意向調査の実施を市民にお知らせ。２月８日から３月末を取り組み目安として市内全農家への訪問を開始しました。地区ごとの集計も委員が行い、最終的には10月の総会・検討会で農地意向調査結果を確認しました。今後は人・農地プランの実質化のための市内41地区での話し合いに向け、市農林課と連携して地図化など準備を進めているところです。
写真は、委員有志で取り組んでいる耕作放棄地解消活動で、今年度のエゴマの脱穀の様子です。
この後水洗いして「遊休田んぼで作ったエゴマ油」になります。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

普代村農業委員会

柾谷継男推進委員は、普代村で主に雑穀（アワ、エゴマ）を栽培しています。今年は栽培までは順調だったものの、家庭の事情により収穫が思うようにできないでいました。
そこに追い打ちをかけるように台風19号の被害に見舞われ、自宅前で栽培していたトマ
ト、ナス、ピーマン、キュウリは全滅。過去に大きな被害を受けたことのない場所だっただ
けに大きな衝撃を受けました。
それでも、今回でやめてしまったら遊休農地化してしまうと思い、自分で機械を入れて土砂を撤去し翌年には再開できるところまでになりました。しかし、機械では簡単に取り除けない石などは手作業による撤去が必要なため、農閑期である今のうちにと、日々復旧作業を続けています。
自分の復旧作業はもちろん大切ですが、農地利用最適化推進委員としての職務を全うするべく、台風19号以前から続けている農地パトロールで、普代村の農地開発地区である和野山地区にほぼ毎日足を運んでいます。
その理由の１つは、委員自身がこの農地開発地区で栽培をしていること。
普代村の大きな問題ともいえる中山間地域で小規模農地が点在している状況の中で、数少ないこの開発地域が、村の農業を支える柱になっています。
しかしながら、後継者や担い手不足により開発地域でさえも遊休農地が出かねない状況にあり、せめてもと、委員ができるところはできるだけ栽培しています。
もう１つの理由は、農業者と行政を繋ぐことです。農業者の立場と農地利用最適化推進委員の両方の立場から、農業者と行政に提案やアドバイスをできるよう日々農地パトロールを行い、普代村の農地の現状と向き合っています。

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農業委員会の活動紹介

宮古市農業委員会

宮古市農業委員会では、遊休農地の有効利用と解消をアピールするため、蟇目地区の休耕中の農地約20アールに、約３万２千粒のヒマワリの種を手播きしました
６月14日、農業委員と農地最適化推進委員とで丁寧に手播きされたヒマワリは、近くに住む農業委員の管理のおかげで７月の日照不足やその後の猛暑にも負けずに鮮やかに咲きました。
ヒマワリを播いた畑は、近くを国道106号線やJR山田線が通っていることから、地域住民だけでなく、通行する人たちの目を楽しませています。
この事業は平成24年から実施しており、農地パトロールとともに宮古市農業委員会の恒例事業となっております。
夏に見事に咲いたヒマワリは、遊休農地の有効利用や農業委員会の活動のPRに一役買いました。

令和元年度全国優良経営体表彰受賞者の紹介
令和元年度全国優良経営体表彰経営改善部門において、岩手町で養豚経営をしている「みなみよーとん株式会社」（佐藤守代表取締役）が、全国担い手育成総合支援協議会会長賞を受賞しました。
同社は、肉豚の一貫生産を目的として、平成３年９月４日に８人で農事組合法人南山形養豚組合を設立。平成５年度から公社営畜産基地建設事業により養豚農場施設の建設に着手し、平成９年１月から肉豚出荷を開始、平成13年度以降、年間40,000頭を超える出荷を維持しています。
この３年間をみても出荷頭数の増による収益性及び生産性の向上により経営の安全性も高まっており、持続的に発展できる経営を確立しています。
今後は母豚3,000頭規模、年間約80,000頭の肉豚出荷を目指しており、一層の経営の発展が期待できることが評価されました。
この表彰は、農林水産省及び全国担い手育成支援協議会の共催により、意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るために行われています。
（菅原4聡）

佐藤代表取締役（左）と高前田会長

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農地の集積・集約化に向けた農地中間管理事業の一層の活用について
公益社団法人岩手県農業公社
１ 「地域農業マスタープラン」の実質化について
岩手県農業公社は、平成26年３月に、岩手県知事から農地中間管理機構の指定を受け、地域農業の核となる担い手への農地の集積・集約化を行う農地中間管理事業を積極的に行っています。
平成31年度末までの５年間の貸借面積は、約１万５千ヘクタールとなるなど全国でもトップクラスの成果となっています。
しかしながら、耕作条件の不利な中山間地域における担い手が不足していることや、農地の集積・集約化の前提となる地域の話合いが進まないことなどにより、最近は、事業が低迷している状況にあります。
このため、県は、地域の農地を将来にわたり維持・利用していくため、今年度から２カ年を集中取組期間として、地域の話合いに基づく地域農業の将来像を、「地域農業マスタープラン（以下「プラン」）」に反映（実質化）する取組を行うこととしています。
２

関係機関・団体が一丸となった推進について
県、県農業会議及び当公社は、今年度、三者の連名で「農地中間管理事業を軸とした農地集積・集約化の推進方針」を定め、各市町村に設置する「人・農地問題解決加速化推進チーム」を中心に、関係機関・団体の役割分担を明確にし、プランの実質化と担い手への農地集積・集約化に取り組むこととしています。
また、令和元年11月18日には、滝沢市において、県・県農業会議・ＪＡ県中央会・県土地改良事業団体連合会・当公社の共催により、「地域農業マスタープラン実質化・実践推進大会」を開催
し、各機関・団体におけるプランの実質化・実践に向けた取組表明や、県内における先行事例の紹介を行うとともに、県、市町村、農業委員会等参加者全員が「がんばろう唱和」を行い、一丸となって推進していくことを決意しました。
３

地域の話合い促進と農地中間管理事業の一層の活用について
当公社は、プランの実質化に向け、地域の話合いでの農地利用図の活用など、これまでのノウハウを提供しながら、話合いが円滑に行われるよう支援していきます。
また、地域の話合いにより明らかになった農地の出し手と受け手の意向を踏まえ、農地が効率的に利用されるよう、農地中間管理事業の積極的な活用を進めていきます。
農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様におかれましては、農地でお悩みの方や貸借を考えている方、また他の制度などにより貸借を行っている方に対し、この機会に、農地中間管理事業を勧めていただきますよう、ご協力をよろしくお願いします。

地域農業マスタープラン実質化・実践推進大会

農地利用図を用いた話合い

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農業会議通信

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農業者年金加入推進ニュース
本年度11月時点の新規加入者数は昨年度同時点対比で1人減の39人となり、加入推進目標96人に対する進捗率は40.6％で、これまで、加入推進部長の旗振りの下、各市町村農業委員会の委員を中心に加入推進に取り組み、目標達成まであと一息だった昨年度をわずかに下回ってます。
重点対象としている若年層（20～39歳）の新規加入者数は同対比3人増の22人で、加入推進目標64人に対する進捗率は34.4％です。昨年度から目標設定された女性の新規加入者数は同対比2人増の13人で、加入推進目標34人に対する進捗率は38.2％となり、若年層の全体に占める割合は56.4％、女性は33.3％と一定の成果をあげています。
現在目標達成に向け、戸別訪問を集中的に行う「加入推進強化月間」(12月～２月）に全県で取り組んでいます。

（菅原聡）

全国農業新聞普及ニュース
令和元年の普及部数が確定しました。令和元年の平均購読部数は3,190部で残念ながら前年対比136部の減部となりましたが、新規申込は１年間で176部ありました。申込部数が多い順では、大船渡市16部、北上市15部、遠野市・陸前高田市13部、二戸市・八幡平市12部、花巻市・奥州市10部などが高い成果を上げました。
農家訪問に加え、産業まつりでの移動相談会と併せた普及推進により成果を上げた委員会などがあり、皆様のご尽力に深く感謝申し上げます。
農業委員会には、「人・農地プラン」の実質化のための地域の話し合いでのリードが期待されていますが、こうした機会に全国の先進事例を掲載した全国農業新聞を活用いただくとともに、是非とも未購読者への購読の呼びかけをお願いいたします。
また、全国農業会議所では４月から新聞紙面の改定を行うこととしており、これまで以上に農家に親しみやすく分かりやすい新聞になるよう検討が進められています。
年始及び年度末の多忙な時期かとは存じますが、新聞の普及推進にお取り組みいただきますようお願いします。

（相場俊）♦ 令和２年１月から３月までの主要な行事 ♦開催時期

行事

名会

場

開催時期

1月16日(木)第46回常設審議委員会

岩手県産業会館

2月3日(月)経営戦略セミナー

ホテルメトロポリタ
ン盛岡 NEW WING 3月上旬

「いわてポラーノの会」総会
2月12日(火)～女性農業委員・推進委員活 ホテル紫苑
2月13日(水)動研修会
2月14日(金)第47回常設審議委員会

ホテル紫苑

2月21日(金)盛岡市内

事

名法人化研修会

会

場

盛岡市内

岩手県認定農業者組織連絡
盛岡市内
協議会総会

3月5日(木)

第16回女性の農業委員会活 東京都動推進シンポジウム
砂防会館

3月16日(月)令和元年度一般社団法人岩岩手県産業会館
手県農業会議定期総会

3月16日(月)第48回常設審議委員会

岩手県産業会館

2月18日(火)～ 市町村農業委員会会長・事
2月19日(水)務局長研修会及び会議
第5回理事会

2月下旬

行

岩手県産業会館

編集・発行人／事務局長・下村功 〒０２０－００２４ 盛岡市菜園一丁目４番10号（第二産業会館４階）電話019－626－8545 印刷／株式会社興版社

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