資料−３

Ｈ31年度以降適用される技術基準類

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１−１. Ｈ３１年度以降のＩＣＴ活用工種拡大 （道路工事）○ 道路工事の現場で施工される全ての工種にＩＣＴを活用し、生産性向上を図る取組を推進。

法面工

舗装修繕工
舗装工
土工（軟岩）

土工（盛土）

地盤改良工

付帯構造物設置工
・排水構造物・側溝・縁石・擁壁等

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１−２．道路工事(道路改良)の内訳 ※におけるＩＣＴ活用工種（※直轄工事全体に占める割合）
10%
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

直接工事費

ＩＣＴ土工

ＩＣＴ土工

橋台工

土質改良工

遮水工

道路付属施設工

調整池工

遮音壁工

軽量盛土工

構造物撤去工落石雪害防止工

防護柵工

石・ブロック積（張）工コンクリート工の標準化

舗装工

排水構造物工

地盤改良工

法面工

擁壁工

シールド工

カルバート工

（※）

仮設工

道路土工

人工ＩＣＴ舗装工
ＩＣＴ付帯構造物設置工（※）道路土工には、土砂運搬等が含まれる

ＩＣＴ地盤改良工

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１−３. ICT施工 工種拡大ロードマップ[道路工事]○ ＩＣＴ施工に必要な技術基準類※を順次策定。
→道路工事の全ての主要工種に対応。
道路工事

道路土工

土工（盛土・切土）
舗装工
法面整形工

適用済み

３２年度より適用

アスファルト舗装工

土工（軟岩）

半たわみ性（コンポジット）舗装工

土工（床掘）

３１年度より適用
法面工

路盤工

排水性アスファル
ト舗装工

法面工（吹付）透水性樹脂コンク
リート工

現場吹付法枠工

透水性アスファルト舗装工

コンクリート法枠工
コンクリート舗装工
付帯構造物設置工

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積（張）工

RCCP工

排水構造物工

地盤改良工

連続鉄筋コンク
リート舗装工浅層混合処理工
道路維持修繕工事
中層混合処理工

舗装修繕工

路面切削工
切削オーバーレイ工

深層混合処理工※施工管理基準、技術基準類、積算要領、監督検査技術基準等※施工管理に用いる技術の進展に伴い、適宜基準類を策定

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１−４. Ｈ３１年度以降のＩＣＴ活用工種拡大 （河川工事）○ 河川工事の現場で施工される全ての工種にＩＣＴを活用し、生産性向上を図る取組を推進。

土工
地盤改良工

舗装工

土工（河床掘削）

付帯構造物設置工・コンクリートブロック
・排水構造物浚渫工（河川）19

１−５．河川工事（築堤・護岸）の内訳※におけるＩＣＴ活用工種（※直轄工事全体に占める割合）
10%
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

直接工事費

ＩＣＴ付帯構造物工

ＩＣＴ舗装工

水路工

整正工

堤防養生工

浚渫工（バックホウ浚…

荒締切工

堤防保護工

掘削土処理工

舗装工

排水構造物工

擁壁護岸工

構造物撤去工

護岸基礎工

根固め工

付帯道路工

矢板護岸工

仮設工

ＩＣＴ地盤改良工

掘削工（バックホウ浚…

ＩＣＴ土工

地盤改良工

（※）

法覆護岸工

河川土工

人工ＩＣＴ舗装工
ＩＣＴ付帯構造物設置工 ＩＣＴ土工(河床掘削） ＩＣＴ浚渫工(河川）（※）河川土工には、土砂運搬等が含まれる

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１−６. ICT施工 工種拡大ロードマップ [河川工事]○ ＩＣＴ施工に必要な技術基準類※を順次策定。
→河川工事の全ての主要工種に対応。
河川工事

河川土工

土工（盛土・切土）

法面整形工

適用済み
土工（河床掘削）

３１年度より適用
土工（床掘）

３２年度より適用

付帯構造物設置工

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積（張）工

排水構造物工地盤改良工

浅層混合処理工中層混合処理工深層混合処理工

河川浚渫工事浚渫工

浚渫工（バックホウ浚渫船）※施工管理基準、技術基準類、積算要領、監督検査技術基準等※施工管理に用いる技術の進展に伴い、適宜基準類を策定

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２. ICT土工（軟岩）○ ICT土工に軟岩に対応した「出来形管理基準」を整備。
・平滑な整形が困難な軟岩が存在する掘削法面において適応する管理基準値を規定。
・切土工事において法面に転石や岩がある場合、平滑な仕上げが困難である。
・土質を考慮した管理基準に対する要望が多かった。（ICT施工アンケート調査より）○ 軟岩等の掘削現場（従来の断面管理実施）で面的な出来形の実態を把握し管理基準値を設定。

軟岩法面凹凸状況○ ICT土工(軟岩）「出来形管理基準値」
法面 （軟岩Ⅰ） 水平又は標高較差
••

規格値（平均値）
規格値（個々計測値）±70mm±330mm

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３−１. ICT土工（床堀）○ ＩＣＴ活用 土工と合わせて3D設計データを作成し、床堀施工に活用。
①ICT土工の測量②土工と合わせた設計・施工計画

ＩＣＴ土工

ＩＣＴ土工（床掘）床堀設計データ

短時間で施工箇所の３次元測量を実施

土工（目的物）と作業土工についても３Ｄ設計を作成

起工測量

床掘を含めた3Ｄ設計

測量

設計・
施工計画

ICTを用いた
作業土工

施工

従来施工・床堀は作業土工であり出来形管理は不用。
・３Ｄ設計データとＩＣＴ建機の適用で生産性向上が期待される。

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４. ＩＣＴ法面工（吹付工）○ ＩＣＴ活用 土工と合わせて3D設計データを作成し、法面工（吹付工）の施工管理に活用。
①UAV･TLSによる
３次元測量②3次元測量ﾃﾞｰﾀによる設計・施工計画③施工、出来高、出来形管理
法面工のうち、吹付けに適用し今後現場打ち法枠や、プレキャスト法枠等へ適用範囲を拡大④検査の効率化⑤維持管理の初期TS等を用いた出来形管理 値データへにより検査を効率化。

OK
人の立入が危険な急傾斜も短時間で面的に３次元測量を実施

ＩＣＴを用いた
現況測量

従来施工

測量

斜面上の測量作業

3次元測量結果から吹付面の照査に基づく変更数量算出

出来形数量確認には点群の他TS等ノンプリ断面計測も可とする

発注者○ 従来規格値及び測定項目を使用

現況を踏まえた設計

ICTを用いた施工管理

面データによる検査

施工

検査

設計・
施工計画

起工測量（現地形）に基づいて設計成果を修正、枠割付等、配置見直し

斜面上の出来形計測技術、ソフトウェアの確立
により取得データを点検等の初期値として利活用

維持管理

高所斜面上の臨場検査

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５. ＩＣＴ付帯構造物設置工○ ＩＣＴ活用 土工と合わせて3D設計データを作成し、付帯構造物の施工管理に活用。
②土工と合わせた設計・施工計画①ICT土工の測量③施工管理、出来高、出来形管理の効率化④検査の効率化⑤維持管理の初期値データとして活用

自動作成

OK
L＝○m

側溝
土工と付帯構造物それぞれに事前測量結果とそれぞれの 利用可能な３Ｄデータのよる出
設計を重畳
来高、出来形管理

短時間で施工箇所の３次元測量を実施○ ＴＳ等光波を用いた出来形管理
従来規格値及び測定項目を使用

付帯構造物を含めた設計

起工測量

設計・施工計画

測量

発注者

３Ｄデータによる検査で効率化

ICTを用いた一括施工管理

施工検査

維持管理にて構造物（管理対象）の設置位置把握

維持管理

検査

従来施工トータルステーション等

丁張り＋水糸＋コンベックス

帳票作成・書面検査

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６. ＩＣＴ地盤改良工（浅層・中層混合処理）○ ＩＣＴ活用 地盤改良機械の施工履歴データを施工及び施工管理に活用。
ICT土工と同様の起工測量①ICT活用による設計・施工計画
通常施工と同じ２次元設計データを基に3DMG
設計データの作成

測量②ICTを活用した施工範囲目印設
置の省略

帳票自動作成OK

ICT活用により、施工範囲等の測量、区割りの目印設置を省略

3DMG設計
データの作成施工履歴データによる出来高、出来形管理○ ICT地盤改良工 「出来形管理基準」
従来規格値及び測定項目を使用

ICT地盤改良機械による施工

設計・施工計画

測量③ICT建機による施工・出来高、 ④ICTの活用による検査の効率化
出来形計測の効率化

発注者

施工履歴データから帳票自動作成
により書類作成を効率化
実測作業省略による検査効率化

施工履歴データによる検査

施工検査
OK

従来施工
設計図

管理項目

土工と同様の起工測量発注者

設計図から、施工数量を算出

設計図に合わせた施工範囲、区割り等の測量及び目印設置

区割り等目印に合わせて施工、目印が消えてしまった場合は再設置

帳票作成・書面検査

帳票作成、書類による検査、巻き尺等による実測作業
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７. ICT土工（河床掘削）○ ＩＣＴ活用 河床掘削工事等の水中・水域部分等、出来形の要求精度を踏まえ活用。
②ICT活用による設計・施工計画① ICT土工と同様の起工測量、TSや船舶を用いた断面での起工測量
も活用

測量

起工測量
による３次元測量データ（現況地形）を活用し設計

3DMG設計
データの作成測量

設計・施工計画③ICT建機による施工・出来高、 ④ICTの活用による検査の効率化
出来形計測の効率化
帳票自動作成

I施工履歴データによる出来高、出来形管理○ ICT土工（河床掘削）「出来形管理基準」
標高較差•
規格値（平均値）
平場 ±50mm
法面 ±70mm•
規格値（個々計測値）±300mm

ICT建設機械による施工

OK

発注者

施工履歴データから帳票自動作成
により書類作成を効率化
実測作業省略による検査効率化

施工履歴データによる検査

検査

施工OK

従来施工

管理項目

設計図

発注者

帳票作成・書面検査

土工と同様の起工測量

設計図から、施工数量を算出

施工と検測を繰り返して整形帳票作成、書類による検査、 27
巻き尺等による実測作業

８−１. 策定済み各種要領の改訂（カイゼン）○ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）
１. 地上型レーザースキャナー（TLS）により舗装面等を計測する場合、機器直下部の半径数ｍにおいて点群が取得できないため、盛り替え回数が増加し生産性向上の阻害要因となっている。
・舗装工の施工手法から機器直下部分のみ施工精度が悪化することは無い。
・TLS直下の点群抜けを許容する旨、出来形管理要領へ追記。
実際のスキャンイメージ
・改訂の効果 最大で従来より2倍の効率でTLS出来形計測が可能となる。
現状のスキャン例

改訂後のスキャン例：TLS計測範囲：TLS直下点群欠測

２. 「出来形管理基準及び規格値」における舗装表層の平坦性指標（σ）を計測するためには、３mプロフィルメーターを用いて路面上を歩行する必要があった。
・TLS等により得られる点群データから計算によりσを算出する方法を選択できる旨、出来形管理要領に追記。
プロフィルメータによる計測（現状）

点群データからの算出（改訂）・平坦性指標算出ソフトを国土技術政策研究所より提供予定。
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８−２. 策定済み各種要領の改訂（カイゼン）○ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領
・地上移動体搭載型ＬＳ本体の位置及び姿勢の計測に、GNSSやIMUを使う技術（モービルマッピング
システム：MMS）にも精度確認により適用できることを明確化。
※ＧＮＳＳ： 衛星測位システム
※ＩＭＵ：

現状

精度確認試験実施手順
及び試験結果報告書

慣性計測装置カイゼン後（MMSを追加）

精度確認試験実施手順
及び試験結果報告書※地上移動体搭載型ＬＳは、ＬＳ本体から計測対象までの相対的な位置とＬＳ本体の位置及び姿勢を組合せて観測した結果を３次元座標値の点群データとして変換する。

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８−３. 策定済み各種要領の改訂（カイゼン）○ TS・GNSSを用いた盛土の締固め回数管理要領
・締固め回数管理システムの納品電子データ形式を規定する。
・複数の締固め回数管理システムからの納品データを効率的に確認ができる。
・データ形式は「土木研究所資料 第４３７２号を参照する。
※「ＩＳＯ１５１４３ Worksite data exchange」 に準拠

参照

・２０２０年４月より標準形式にて提出する。
・対応ビューワーソフトを国土技術政策研究所より提供予定。

提 出（標準データ）

発注者○ 施工履歴データによる土工の出来高算出要領
・ICT土工の拡大に伴い、施工履歴データの活用が期待されている。
・施工履歴データの利用に先立ち、実施している作業装置の精度確認について計測センサーの状態を確認する姿勢毎に１回以上として簡素化する。
・バックホウの刃先位置表示とＴＳ計測との較差の平均により確認する。
現状 ３２回の平均

改訂 ７回以上の平均

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９. Ｈ３２年度適用に向けた工種〇 ＩＣＴ法面工（現場吹付法枠工他）
・点群データの活用を拡大〇 ＩＣＴ地盤改良工（深層混合処理）
・施工履歴データ活用を拡大

法面に対して鉛直方向の離れを厚さとして算出

スラリー撹拌工法、噴射撹拌工法等の履歴データ活用を検討〇 ＩＣＴ舗装修繕工
・施工履歴データの活用を拡大

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（参考）ＩＣＴを活用した公共測量マニュアルの策定、改定○ 航空レーザ測深機を用いた公共測量マニュアル(案)の策定
河川管理における三次元データ活用のニーズ拡大◆策定のポイント緑波長のレーザを使って河川等の地形形状（水底、陸上ともに対象）を面的に取得するための標準的な作業方法等を規定。
（参考）【航空写真】【航空レーザ測深による測深成果】○ 三次元点群データを使用した断面図作成マニュアル（案）の改定
三次元点群データから任意地点の断面図作成のための標準的な作業方法の明確化◆改定のポイントブレークライン設定により、傾斜変換点を含む正確な地形取得を可能にした。
対象地域全体で三次元地形モデルを作成することで、任意地点の断面図を作成可能にした。
標準的な作業工程を明確化した。

点群データ

三次元地形モデル
縦断面
横断面
ブレークライン32