とっとりバイオフロンティア動物実験規則（目的）第１条 この規則は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）」（以下「法」という）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年
環境省告示第８８号。以下「飼養保管基準」という。）、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針（平成１８年文部科学省策定）」（以下「基本指針」という）及
び動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成１８年日本学術振興会策定）（以下「ガイドライン」という。）に基づき、とっとりバイオフロンティアの設置及び管理に関する条例（平成２２年鳥取県条例第４６号）第２条の規定により設置するとっとりバイオフロンティア（以下「本施設」という。）における動物実験等について必要な事項を定め、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う企業研究者・教職員・学生等の安全確保の観点から、適切な動物実験等の実施を図ることを目的とする。
（基本原則）
第２条 動物実験の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により、実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及
び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の 3R（Replacement、Reduction、Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
２ 実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である「5 つの自由（飢え及び渇きからの解放、 肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、 恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由 ）」に配慮して実施すること。
（定義）
第３条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう

二動物実験等

実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他科学上の利用に供することをいう。
三

飼養保管施設実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
四

実験室 実験動物に実験操作（48 時間以内の一時保管を含む）を行う動物実験室をいう。

五施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。

六

動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。

七

動物実験実施者 動物実験を実施する者をいう。

八

動物実験責任者

動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を総括する者をいう。
九

管理者

理事長の命を受け、実験動物及び施設等の管理を担当する総括的な責任者をいう。
十

実験動物管理者

管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。
十一

飼養者

実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養または保管に従事する者をいう。
十二 管理者等 理事長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
十三指針等基本指針及び厚生労働省、農林水産省から示されている動物実験等の実施に関する基本指針並びにガイドラインをいう。
（適用範囲）
第４条 この規程は、本施設において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を他者に委託等するときは、委託先等においても、指針等に基づき適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

（理事長の責務）
第５条 理事長は， 最終的な責任者として本施設における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管を統轄する。
２ 理事長は， 次の各号に掲げる業務に関して責務を負う。
一

動物実験計画の承認に関すること

二

動物実験計画の実施状況及び結果の把握とその結果に基づく改善措置に関すること

三 飼養保管施設の整備、並びに飼養保管施設及び実験室の承認に関すること
四 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること
五 動物実験等に係る安全管理に関すること
六 教育訓練の内容又は体制に関すること
七 自己点検・評価，外部の専門家による検証及び情報公開に関すること
八

その他動物実験等の適正な実施に必要な措置に関すること

３ 理事長は、前項の責務を遂行するために報告又は助言を行う組織として、動物実験委員会を置く。
（動物実験委員会）
第６条 委員会は、理事長の諮問に応じて次に掲げる事項について審議又は調査し、理事長に報告又は助言するものとする。
一

動物実験計画が動物実験等に関する法令、飼養保管基準、基本指針及び本規則に適合していることの審査。

二

動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。

三

施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。

四

動物実験及び実験動物の適正な扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
五

動物実験等に関する自己点検・評価、外部の専門家による検証並びに情報公開に関すること。

六

その他動物実験等の適正な実施のために必要な事項。

２

委員会は、必要に応じて安全管理に注意を要する動物実験に関連する委員会等と相互に必要な情報の提供等を行うよう努めること。
（委員会の組織）第７条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。以下の委員は、理事長からの依頼を受け鳥取大学長が推薦する教職員、理事長からの依頼を受け鳥取県知事が推薦する県職員、その他委員長が必要と認めた者によって構成される。
一

施設長

二

動物実験等に関して優れた識見を有する者

三

実験動物に関して優れた識見を有する者

四その他学識経験を有する者

五その他委員長が必要と認めた者

２

前項の委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長等）
第８条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

３

委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。

４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長又は委員会が必要と認める場合に、その職務を代行することができる。

（議事）第９条 委員会は、委員の半数以上の出席をもって成立するものとする。
２

議事は、出席した委員の３分の２以上の同意をもって決するものとする。

（動物実験計画の審査手続等）
第１０条 動物実験責任者は、動物実験等を実施しようとするときは、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえた上、様式第 1号により、管理者を通じて、理事長に動物実験計画の承認申請を行うものとする。
一

研究の目的、意義及び必要性

二代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。

三

実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。

四

苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。

五

苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。

２

理事長は、動物実験等の開始前に前項を申請させ、委員会の審査を経て承認の可否を決定し、動物実験責任者に通知するものとする。

３

動物実験実施者は、前項の承認を得た後でなければ、当該動物実験等を行ってはならない。

４

動物実験責任者は、第３項の承認を受けた動物実験計画に変更または追加が生じる場
合には、様式第２号により、管理者を通じて、理事長に動物実験計画変更の承認申請を行うものとする。

５

理事長は、前項の承認申請があったときは、委員会の審査を経て承認の可否を決定し、動物実験責任者に通知するものとする。

６

動物実験責任者は、動物実験等を実施したときは、年度ごとに使用動物種、使用動物数、研究成果等について、様式第３号により、管理者を通じて、理事長に報告するものとする。

７

動物実験責任者は、動物実験等を終了または中止した時は、様式第４号により、管理者を通じて、理事長に報告するものとする。

（実験操作）
第１１条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、動物実験等に関する法令、飼養保管基準、指針等に則するとともに、特に以下の事項を遵守しなければならない。

一

適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。

二

動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。

ア

適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用

イ

実験終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮

ウ

適切な術後管理エ

適切な安楽死の選択

三

安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、本施設における関連する規則及びその他の法令等に従うこと。

四

物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。

五

実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。

六

侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。

２

理事長は、委員会の調査により、動物実験等が適切に行われていないと判断したときは、当該動物実験計画の動物実験責任者に対し、改善を勧告するものとする。

３

理事長は、前項の勧告の後、改善が実施されない場合には、当該動物実験等を中止させることができる。

（飼養保管施設の設置）第１２条 管理者は、飼養保管施設を設置又は変更しようとするときは、様式第 5 号 により、管理者が理事長に承認申請を行うものとする。
２

理事長は、前項の承認申請があったときは、委員会の審査を経て、承認の可否を決定し、管理者に通知するものとする。

３ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、理事長の承認を得た飼養保管施設でなければ、実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
４ 理事長は、実験動物の飼養および保管の状況について管理者・実験動物管理者から報告させ、必要な場合は委員会の助言を受けて改善を指示すること。
（飼養保管施設の要件）
第１３条 飼養保管施設は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。
二 動物種や生理、生態、習性等、並びに飼養保管数等に応じた飼養設備を有すること。
三 床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造等で、器材の洗浄や消毒等に対応できること。
四 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
五 動物実験従事者が危険を伴うことなく作業が出来る構造であること。

六

臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

七

実験動物管理者が置かれていること。

（実験室の設置）第１４条 動物実験責任者は、飼養保管施設以外の施設において、実験室を設置又は変更しようとするときは、様式第 6 号により、管理者が理事長に承認申請を行うものとする。
２

理事長は、前項の承認申請があったときは、委員会の審査を経て承認の可否を決定し、管理者に通知するものとする。

３ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、理事長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等(48 時間以内の一時的保管を含む)を行うことができない。
（実験室の要件）
第１５条 実験室は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一

実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
二

排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。

三

常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理及び改善）
第１６条

管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めるものとする。
２ 管理者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行うこと。
（施設等の廃止）第１７条 管理者は、施設等を廃止しようとするときは、様式第 7 号により、理事長に届け出るものとし、理事長は、委員会による施設等の調査を経て廃止を承認すること。
２ 管理者は、施設等の廃止に当たっては、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡す等実験動物の適切な取扱いに努めなければならない。
（操作手順書の作成と周知）
第１８条 管理者及び実験動物管理者は、実験動物の飼養保管に関する操作手順書を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し、遵守させるものとする。
（実験動物の健康及び安全の保持）

第１９条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第２０条 管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入すること。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行うものとする。

３

実験動物管理者は、実験動物の飼育環境への順化・順応を図るための必要な措置を講ずるものとする。

（給餌・給水）第２１条 動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うものとする。
２ 実験動物管理者は、飼養保管施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、 飼養又は保管をする実験動物の数及び状態を確認すること。
（実験動物の健康管理）
第２２条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者 は、実験動物に対して、実験目的以外の傷害や疾病を予防するために必要な健康管理を行うものとする。
２

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、適切な治療等を行うものとする。

（異種又は複数動物の飼育）第２３条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。
（記録の保存及び報告）第２４条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存するものとする。
２ 管理者は、記録の保存等について、別途に定める方法により一元管理をする。
３

管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、理事長に報告するものとする。

（譲渡等の際の情報提供）
第２５条 管理者等は、実験動物を譲渡する場合、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。
（輸送）
第２６条 管理者等は、実験動物を輸送する場合、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めるものとする。
（危害防止）
第２７条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めるものとする。
２

管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡するものとする。

３管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症やアレルギー疾患への罹患及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じるものとする。

４ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めること。
５管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講ずるものとする。
（緊急時の対応）
第２８条 管理者は、地震、火災、人と動物の共通感染症の発生等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るものとする。
２ 管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めるものとする。
（人と動物の共通感染症の対応）
第２９条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。
２ 管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めること。
（教育訓練）
第３０条 理事長は実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に、次に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受講させること。
一 関連法令等、指針等及び本施設の定める規則等
二 動物実験等の方法に関する基本的事項

三

実験動物の飼養保管に関する基本的事項

四

安全確保、安全管理に関する事項

五人と動物の共通感染症に関する事項

六その他動物実験等の適切な実施に関する事項

２

理事長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存すること。

３

理事長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めること。

（健康管理）
第３１条 理事長は、実験従事者の健康管理について、次に掲げる必要な措置を講じさせなければならない。
一

実験の開始前及び開始後１年を超えない期間ごとに健康診断を行うこと。この場合における健康診断は、機関等及び入居企業における一般定期健康診断をもって代えることができる。
二 労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第２２条に規定する特定化学物質等を扱う実験従事者に健康診断を行うこと。
三 実験に際し、人に対する病原微生物を取り扱う場合には、実験開始前に感染の予防治療の方法についてあらかじめ検討し、必要に応じて抗生物質、ワクチン、血清等の準備をするものとする。この場合において、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第４５条に規定する健康診断を行うこと。
四 実験室内、実験区域内又は飼育区画内における感染のおそれがある場合は、直ちに健康診断を行い、適切な措置をとること。
２ 第１項の健康診断の結果を記録し、保管しなければならない。
３ 実験従事者は、絶えず自己の健康に注意し、健康に変調を来たした場合又は重症若しくは長期にわたる病気にかかった場合は、動物実験責任者に報告しなければならない。
（自己点検・評価・検証）
第３２条

理事長は、委員会に、基本指針への適合性並びに飼養保管基準の遵守状況に関し、毎年、自己点検・評価を行わせるものとする。
２ 委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関するに自己点検・評価を行い、その結果を理事長に報告しなければならない。
３ 委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者並びに飼養者等に、様式第８号による自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 理事長は、自己点検・評価の結果について、外部の専門家による検証を定期的に実施する。

（情報管理）第３３条 理事長は、本施設において知りえた動物実験等の情報の管理について、第三者などに漏洩させないように、施設長を責任者として保守させなければならない。
（情報公開等）第３４条 理事長は、本施設における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規則、実験動物の飼養又は保管の状況、自己点検・評価、外部の専門家等による検証の結果、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年 1 回程度公表するものとする。
（事務）第３５条 委員会に関する事務は、とっとりバイオフロンティア推進室において処理する。
２ 担当事務は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保存等を行わなければならない。
（大学との連携）
第３６条

この規則の施行に関し必要な事項は、別途国立大学法人鳥取大学と公益財団法人鳥取県産業振興機構との間で取り決める。
（雑則）
第３７条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附則1

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則1

この規則は、平成２６年８月１日から施行する。
附則1

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則1

この規則は、令和２年３月１８日から施行する。
附則1

この規則は、令和５年１２月７日から施行する。