特集

経済活動のグローバル化を背景に、過去一〇年以上にわたって進められた連結

決算、時価主義、キャッシュフロー会計といった会計国際化の流れ、いわゆる会計

ビッグバンは、ＩＦＲＳ（国際財務報告基

さまざまな悩みというのが現実だ。

深刻な人材不足

ＣＦＯにとっての最重要課題は何か、という質問の結果にもそれが表れているツだ。おそらくこの傾向は少なくとも今準）の適用をもっていよいよその最終段 （図１）。
「ＩＦＲＳ対応」
は七七％とダント階に入っているように見える。

としては、「グループ経営管理の高度化」

二期間比較を前提とするＩＦＲＳは、 後三年は続くことだろう。その次の課題

遅くとも二〇一二年四月以降の事業年度

約十年にわたる会計ビッグバンという会計国際化の流れは、

フにとって、ＩＦＲＳへの移行は単なる会

業の経営者やＣＦＯ、経理・財務のスタッ

合理的な解 釈が必要とされる。日本企

ついては、原則を理解した企業経営者のという性質により、具体的な取引仕訳にれた会計基準である。しかも、原則主義提とした市場原理主義的な背景で生ま

資家にとって評価しやすいという点を前きく違い、ファイナンス理論を用いる投う。ＩＦＲＳは、従来の日本基準とは大テスト 導 入をしなければならないといれば二〇一一年四月からの事業年度より

まな企業活動が市場に晒されることにな

ンスも含め、ＩＦＲＳ到来によってさまざとが見てとれる。日本基準のコンバージェ

務戦略にも関心が向けられ始めているこ

フローへのインパクトがきわめて大きい税感じているようである。また、キャッシュ

理会計の更なる強化の必要性をＣＦＯは開示要求も高まっていることもあり、管なくされているほか、セグメント情報の済危 機の中で事業戦略の見直しを余儀強化」（三〇％）となっている。世界的な経の早期化」（三〇％）「グループ税務戦略のフォリオの再構築」（三六％）、「 連結 決 算から本番導入の可能性が高く、そうであ 「資本政策」（ともに四三％）、「事業ポート

明治維新の状況とよく似ている。欧米列強の圧力によって計技術的な対応にとどまらず、アングロ

るという危機感が、こうした課題認識の欧米先進企業の「植民地」となってしまわぬよう、日本企業は今後

ら聞こえてくるのも、ＩＦＲＳという基共通言語の使用は前提条件だ。ＣＦＯか争に勝ち残るためには、ＩＦＲＳという減る一方のわが国で企業がグローバル競論をするまでもなく、資源もなく人口もしての回答を見ると、何と「プロジェクトる。
「課題解決に向けたネック」（図２）ととにかく人材不 足が深刻なことがわかをもっているのか、ということであるが、では、こうした課題に対する解決能力

開国後一五〇年たった日本企業に備わっているのだろうか。

強くその必要性を説いた簿記会計実学と独立の精神は、

IFRS時代をグローバルに勝ち進んでいかなければならない。

企 画・推 進 が で き る 人 材 の 不 足 」が七三％、「専門知識を有する人材の不足」

準自体の是非を問う議論ではなく、もっ「IFRS時代の経理・財務人材の育成」をテーマに実施し、わが国における経理・財務人材の育成における課題について実態調査を行った。

ぱらＩＦＲＳ適用のための準備に向けた

今回の「財務マネジメント・サーベイ」は、欧米との不平等条約を嘆き、植民地化への懸念を抱いた福沢諭吉がIFRS時代の経理・財務人材の育成「学問のすすめ」
開国を余儀なくされた日本経済が世界経済と結びついたのが明治維新なら、

サクソン流の考え方を取り入れるという財務マネジメント・サーベイ

国際会計基準（IFRS）という圧力によって「学問のすすめ」

後押しをしているように思われる。

IFRS時代の経理・財務人材の育成

精神的な苦痛も必要とする。しかし、議特集
日本の資本市場が世界の資本市場につながったのが会計ビッグバンだ。

財務マネジメント・サーベイ

CFO FORUM ● 

社内に多く存在する。ちなみに「グルーが五二％にも達し、ネックとなる要因はじているＣＦＯの姿が浮かび上がる。

きな壁を前にして人材の不足を痛切に感
３）。ＩＦＲＳ 対 応にも達している（図を前に、まずは社員

質をまだ理解していない経営者がいる企外には、ＩＦＲＳという大きな流れの本なり前向きな姿勢が見てとれる。ＩＦＲのだろうが、ＩＦＲＳ教育についてはか

こうした状況を考えれば当然のことな

Ｓへの対応という点

計 技 術 的 な ＩＦＲ

あるが、もっぱら会と が 現 状のよ う で

ＩＦＲＳ教育が緊急課題

業もあるということだろうか。
Ｓの知識が必要だという認識が浸透してに 絞ってみた場 合、

プロジェクト企画・推進ができる人材の不足

専門知識を有する
人材の不足

その他

外部コンサルタントの問題

金融機関・監査法人等
カウンターパートの問題

予算の不足

グループ経営陣における課題の共有不足

8プ経営陣における課題の共有不足」とい俗に言う「失われた一〇年」の間に、経いるとはいうものの、連結決算を担当す課 題は人 材 不 足だ

3の教育からというこ

理・財務を中心とした管理部門にも人員るスタッフだけが勉強すれば十分ではな

2

う回答も二一％あるが、これはＣＦＯ以削減の手が伸び、昨今問題となっている

シ ス テ ムの 改 修 」

なるほか、原則主義
ＩＦＲＳ︵国際財務報告基準︶
対応
グループ経営管理の高度化
資本政策
事業ポートフォリオの再構築

グループ税務戦略の強化

連結決算の早期化

経営情報システム強化・再構築

Ｍ＆Ａ戦略

業務プロセスの効率化・標準化

中長期計画の策定支援

在外子会社のマネジメント強化
ＩＲ戦略
業績／予算制度の再構築

内部統制の強化

コーポレートガバナンスの強化

プロフェッショナル人材の中途採用・外部活用

102

グループ会社も含めて経理・財務スタッフには
ＩＦＲＳの 基本教育 が必要

本社の経理・財務スタッフには
ＩＦＲＳの 基本教育 が必要

本社の連結決算のスタッフのみならず︑
ＩＦＲＳプロジェクトのメンバーにはＩＦＲＳの専門教育 が必要

本社の連結決算のスタッフにはＩＦＲＳの専門教育 が必要

まだわからない

会計情報システムの改修

プロジェクトに投入する
人数の不足

会計知識のある
スタッフの不足

プロジェクトにかかる
費用負担

英語力のある
スタッフの不足

将来のＩＦＲＳ基準の変更への対応︵原則主義の適用による︶ＩＦＲＳの解釈

5

10

10

21

20

サーベイグラフの色

20

0

0

その他

 ● CFO FORUM

財務会計と管理会計の一本化
ＫＰＩ︵重要経営指標︶の見直し
事業別・商品別管理会計の再構築

30

21

20

国際ＣＭＳ
︵グローバル・キャッシュ・マネジメント︶の構築

60（複数回答）

図2●課題解決に向けたネック（複数回答）

73

61

40

52

50

40

け で は ないよ う だ

40

40

36

33

30

26

60

50

38

いかといった様子見の意見があることも12

正社員から派遣社員へのシフトも大幅に

36

事実であり、どのような回答となるか興 （ 図 ４）
。
「会計情報

43 43

行われた。ベテラン社員の退職を埋める

50

味があったのだが、「グループ会社も含め60

三〇代の中堅スタッフが不足している企

70て経理・財務スタッフにはＩＦＲＳの基本 （ 四 八％）も 必 要 に77業が多く、技術の伝承すらままならない

図1●CFOにとっての最重要課題

70

48
48

80%
70%
50%

図3●IFRS に向けたスタッフの教育（複数回答）

図4●IFRS適用に向けての課題

43

33

33

30

（複数回答）

教育が必要」と感じているＣＦＯが六一％80%

脆弱な運営体制の中、ＩＦＲＳという大

28

30 30
30

5

0

経理・財務業務のシェアード化
0

9
10

20
19
18
17
15 16

24 24 25
22 23 23
20

［回答企業のプロファイル］
業種：製造業60％、卸売業12％、サービス業9％、小売業8％ ほか
売上高：1兆円以上17％、5000 億円以上9％、1000 億円以上32％、100 億円以上39％ ほか
従業員数：1万人以上28％、5000人以上12％、1000人以上28％、1000人未満31％ ほか
連結子会社数：100 社以上18％、30 社以上23％、10 社以上28％、10 社未満29％ ほか
海外売上高比率：50％以上22％、30％以上19％、10％以上15％、10％未満41％ ほか［調査の概要］実施：日本CFO協会
調査対象：上場企業のCFO
調査方法：無作為に抽出した上場企業CFO500人に調査票を送付
回答者数：120 社（24％）
調査期間：2009年10月20日〜2009年11月5日

財務マネジメント・サーベイ

特集
IFRS時代の経理・財務人材の育成「学問のすすめ」に基準自体が変わっていくことに対するＲＳ基準の変更への対応」（三三％）のようＦＲＳの解釈」（三三％）は、「将来のＩＦ中心とした新興国への工場進出は相当進る。中国、タイ、ベトナムなど、アジアを法マネジメントの脆 弱ぶり も うかがえ

また、国際税務をはじめとした海外現だとどまっていることが想像に難くない。

不安とあわせて悩みの種である。外部専
められている一方で、管理部門の機能がしく見てみることにしたい。図５を見てな知識やスキルが不足しているのか、詳では、経理・財務のスタッフにどのよう

わら、海外子会社の駐在に人員が今後もジェクト推進もままならないというかたことがわかる（ 図６）。人 材 不 足でプロと、海外駐在員の人数が増加傾向にある

連した内容である。Ｍ＆Ａを念頭に置いしたＣＦＯの重要課題の部分とかなり関

お気づきと思うが、これは冒頭にご紹介

クトの推進を経験することもＯＪＴ教育

白押しだ。むしろ、国内にいてプロジェ

国内においても重要なプロジェクトが目任させるのにも限界があるだろう。今や（複数回答）

図5●専門知識・スキルが不足している分野

ゆえに具体的な取引仕訳を決め難い「Ｉ門家への委託も含めた「プロジェクトにか追い付いていない。

海外拠点の教育も課題

かる費用負担」（二一％）の懸念もあるよ
うだが、一時のＪ ＳＯＸ対応の経験も手伝ってか相対的に大きな課題とはされてほしい。やはり「ＩＦＲＳ対応」が六四％とられてしまうという深刻な状況が読み海外の状況についてもう少し見てみるとＩＦＲＳに回答が集中しているが、業取れる。海外現法の幹部としての経営者

た積極的な海外展開の支援、事業の見直の重要な役割を担うかもしれない。将来

企業買収

ストック・オプション

会社分割

資本政策

株式公開

解散・清算

株式発行増資

在庫管理

売掛債権管理ソフトウェア管理

買掛債務管理固定資産管理社債管理

資金管理

資産流動化業務

外貨建取引管理

デリバティブ取引管理

消費税申告業務

法人税申告業務

税務調査対応連結納税申告業務

外部開示業務

年度予算管理

税効果計算業務

中長期計画管理単体決算業務

月次業績管理経費管理

連結決算業務

原価管理

2

2

4

1

いないようである。

務知識としては「企業買収」（五六％）、「国

しや再構築を可能にするための財務戦略のことを考えた場合、日本人駐在員に頼

10

債務保証管理

決算早期化

経営情報システムの構築

グループ経営管理

ＩＦＲＳ対応

国際ＣＭＳ

在外子会社管理

国際税務

全社的統制

業務処理統制

ＩＴ統制

有価証券管理手形管理

3

際 税 務 」（四二％）、「ＩＴ統 制 」（三五％）、 体験はＣＦＯに向けたキャリア形成とし分野、管理会計分野の人材層が薄いといるのではなく、もっと現地のローカル社

92「原価管理」（三三％）、「中長期計画管理」 てこれまでも重視されてきているようでう現実が浮かび上がる。経営環境がかつ員を活用することも考えたほうがいいの

82あるが、海外駐在を出す人員の余裕も危てないほどに変化する時代にあって、経ではないだろうか。実際に、現地のロー

5

6

8

13

14

10

10

8

6

7

5

1

（三二％）
、
「在外子会社管理」（三一％）、「グ

理・財務部門は将来予測の財務情報が把カル社員を教育し、スキルを向上させよ

20

14

11 12

13

10

ループ経営管理」（二八％）がこれに続く。 うい状況にあっては教育目的で海外に赴握できる体制（経営意思決定機能）に変

しかし、現時点でローカル社員のスキル化しなければならないにもかかわらず、 うというＣＦＯも少なくはない（図７）。
事後処理としての財務報告業務にまだま

35

20

18

19

19

18

16

28

26

28

33

32

31

30

5

0

42

40

財務戦略
営業経理
経営管理
決算業務
税務業務
資金業務
内部統制
国際業務
プロジェクト

−

70%

60

64

56
50

CFO FORUM ● 

を把握しているかとの問いに対し「現地だろうか。日本からの駐在員は必ずしも現地責任者はスキルを把握できているのことだろう。スキル評価どころか、社員の問題もありスキル評価は極めて難しい

次に経理・財務教育について考え方を

100%あまり変化なし 33%

76

カバーすることは期待できないのではなをしていかなければ、今後の海外展開を規定の整備を進め、現地社員の積極登用からずある（図８）。もっとマニュアルやな部分すら整備できていない企業も少なのマニュアルや経理規程については、主要

知識の勉強というよりは「ＯＪ Ｔ重視」

では、その教育の状況であるが、やはりついての幅 広い知識も求められている。

な専門性の要求だけでなく、業務全般に必要」（八七％）とされており、前述のよう

理・財務では「専門性と知識の幅の両方が）。試験や資格、研修などに期待するところは二割程度と（七六％）のようだ（図ＩＦＲＳの導入により、いずれは会計

少なく、勉強は「自己啓発重視」（五九％）かろうか。

方針および勘定科目の統一を連結ベースというわけだから、職場での実践教育がる。ある意味これは当然であろうが、気になるのは職務ローテーションが必ずし）。ローテーションを「実施もうまくいっているケースばかりではな

い点だ（図

実施していない 15%

実施しており機能している 47%

専門性を高める

無回答 1%

専門性と知識の幅両方が必要

で考え、実施していかねばならないこと

10

サーベイグラフの色

何より も重要と考 えていることがわか

8

サーベイグラフの色
11

しており機能している」は四七％であり、実施の必要がない 1%「実施していない」ところすら一五％もあ

図11●経理･財務部門の職務ローテーション

11を今から認識しておく必要がある。

10減っている 10%

実践教育は十分かの責任者が把握している」という回答がの不正対策すら自信が持てていないとい4030

知識の幅をひろげる

ＯＪＴ重視

自己啓発重視実施しているがうまく機能していない 36%

20

17

19
20

外部の試験・資格を重視

社内試験・研修を重視

 ● CFO FORUM

経理・財務部門のマネージャーとは限ら

40

五三％とあるように現地任せであること

50

0
0

60

聞いてみた。図９にあるように、今や経80うのが実態だとの指摘もある。海外現法マネージャークラスのみ
把握している 13%

ないだろうし、非英語圏に至っては言語

80%あまり変化なし 38%は間違いないようだが、はたして本当に無回答 23%

主要な部分は整備している 68%
あまり整備していない 13%59
60

無回答 19%
無回答 23%

完璧に整備している
0%

図9●経理・財務教育の方向性

無回答 16%
全く整備していない 3%
87
70

図8●海外現地法人の業務マニュアルや経理規定の整備状況（複数回答）

図10●知識や専門教育についての考え方（複数回答）

減る予定 9%
現地の責任者が把握している 53%

過去5年間
今後5年間
本社にて
把握している 8%

増えている
33%
増える予定
35%
把握していない3%

図6●海外駐在員の人数の傾向
図7●ローカル職員の業務知識・スキル把握

財務マネジメント・サーベイ

特集
IFRS時代の経理・財務人材の育成「学問のすすめ」場の実践教育だけで専門性の高い人材不の幹部社員に共通する思いだろうが、現仕事じゃ使えない」といった意見は現在

Ｓベーシックに挑戦し、ＯＪ Ｔにおける後の会計・財務の理論勉強として、ＦＡＳ

まずまずの評価となった。簿記を学んだ

計」、「財務モデリング」の順番で相対的にる。
「勉強ばかりできて知識があっても、 ＣＦＯは科目別に「財務会計」、「経 営 会

足を補うことができるのか非常に気にな
実務のレベルをＦＡＳＳ検定で測るとい「公認会計士」を必要とする回答が一八％脆弱さを見たというのが正直な感想であして課税の土台も作り得ない国家経済のFASSベーシック「財務モデリング」

るところである。

しかな く、逆に必 要 ないという 回 答 がる。しかし、今や経理・財務が「簿記」だ

18

う、経理・財務教育の一連の流れができる

四一％もあるのが意外ではあるが、これけで十分だった時代は終わろうとしてい28 3

ように今後も努力をしていきたい。

は働きながら取れるような資格ではないる。決算書だけ作ればよかった右肩上が

18 2

28

FASSベーシック「経営会計」“脱”簿記教育となるか
ところで、「簿記（ Bookkeeping）」は福沢諭吉が欧米列強に勝つための知識とし参考として試験や資格について、ＣＦＯが社員教育の中でどのように位置付けて挙げている実学であり、現在までの日という前提があるからだろうか、それとりの時 代はとっくに終わり を告げてお11 0ているのかも質問してみた（図 ）。やはは間違いない。実際に、タイやベトナムへ

本の高度成長を実務面で支えてきたこと

いようで一位が「簿記」（二級が七三％）、二と経理・財務教育の実態を視察してきたり簿記の知識が必須というのは間違いな

位が英語の「ＴＯＥＩＣ」（六一％）、三位がも企業の経理・財務の現場ではそこまでり、経営者に対する緻密な管理会計も必「ＦＡＳＳ検 定」（五七％）となっている。 が、簿記教育の素養のない企業経営、その専門知識が必要ないということだろう

要とされるのみならず、資本市場に対すめの財務会計とファイナンス、内部統制

BATIC（米国基準）

37

13

19

FP1級・CFP

1

7

7

43

FASSベーシック「財務会計（IFRS）」

23か。
「 米 国 会 計 士 」について も、必 要 が会計士という 外部 監査人としての専門を可能にする標準実務の知識など身につ

9

19

42

FASS
（経理・財務スキル検定）

17

17

12 0

27

21

一五％、必要ないが四六％となっており、 る説明責任と更なる収益性を追求するた知識は、経理・財務が必要としている専門

生きていたら、簿記ではなく、ＩＦＲＳにけなければならない知識は急速に広がっき会計・財務理論をセットにしたＦＡＳ

対応した会計・財務の新しい知識の必要知識と比べてかなりのずれがあるのかもＳベーシック検定は、今年度スタートし性を説いたであろう（「学問のすすめ」のているのである。福沢諭吉が今の時代にて間もなく、まだ未知数の試験と映って中で、時代の動きを察知せずにビジネスしれない。企業の経理・財務が習得すべいるだろうにもかかわらず、必要とする

7 2

証券アナリスト

14

TOEIC

13

12

12

10

ビジネス・キャリア検定14

社会保険労務士

49

4 0

41

17

0

46

11

FP2級・AFP

43

18

1

米国公認会計士（USCPA）

9

18 0

公認会計士
（CPA）

41

5

15

46

6

21 0
CFO資格
27
18

0
20
公認内部監査士
（CIA）
36
12

簿記3級

38
簿記2級

1
33
税理士
29
6

30
18
3 13

7
43
簿記1級
19
5

80%
40
20

＜資格＞

35
4
6

必ず取得したい
職務遂行上取得が望ましい
必要ないと思われる
わからない

0
0
20
40
80%

12

図12●求められる試験・資格＜試験＞

CFO FORUM ● 10

ついて、福沢諭吉は痛烈に批判している）。

のできない貧弱な学問に終始する学者に準すらあいまいだ。
「経理・財務幹部を選さらに付け加えるならば、幹部選抜の基れらを差し置き「経理・財務の専門知識・ンシー」重視と思っていたが、実際にはこように感じられる。

しかし、だからといってこの現状を打抜する基準があるか」という設問に対し、 スキル」が八六％ とダントツであった。 開しない限り道はない。ここでも「学問でご紹介して終わりとしたい。

のすすめ」に参考となるくだりがあるの結果となってしまった。これほどまでに） 志す者は、「学問 （注に学ばなくてはなり「もっている」は四一％にとどまっている。 「キャリア・経験」にいたってはさらに低い
幹部選抜の基準があいまいなままで、や専門知識、専門スキルが要求される時代ません。信じるべきか疑うべきか思い惑っ

気になる自前主義

る気のある幹部候補の実力を引き出すこというのも、やはり明治維新以来の出来継続的な教育制度を導入し、一定期間の育を施すべきか、どのような専門性が必てのＩＦＲＳ時代であり、どのような教事ではなかろうか。これがＣＦＯにとっの現実に接して、冷静に事物を見抜いてです。たくさんの書物を読み、たくさんているのではなく、まず 学んでみることを見てほしい。ＩＦＲＳ時

代の経理・財務部門の姿として質問したとができるのだろうか。

となっている。中途採用、専門スタッフ

研修を義務づける時代である。企業も真実を求めるならば、信と疑の違いがはっ

さて、図のであるが、「自社のスタッフを育成して会計士の世界でも「の契約、外部委託など、高い能力をもっ単に個人の自己啓発に頼るだけでなく、 要なのか、実は明確な答えを見いだせな」と称する

社内体制を拡充する」というのが九二％た外部を活用するという姿勢はいまだにきり見えてくるでしょう。昨日信じたも12──現代語訳「学問のすすめ」（訳：佐ないのです。
」

学問を志す者は、努力をしなければなら

明日は氷 解 するということもあります。

いために、なかなか教育だ幹部選抜だと低く、自前主義の考え方が非常に強い。 組織的・継続的に実務的な教育制度を導100〜300万円未満 24%のが今日の疑念となり、今日疑ったものはとか、幹部選抜の基準がないとか、こう

100万円未満51%

入すべきではないだろうか。

学問のすすめＩＦＲＳを前にして、課題解決のためした結果を文字通り受け止めるべきでは

300〜1,000万円未満 11%

しかし、自社のスタッフをどうやって「育成」するというのか、具体的な考えがわからない。企業の教育にかける予算もきの専門性のある人材が圧倒的に少ないとないのかもしれない。
「経理・財務部門のもっとも、社員教育の意欲が足りない

いう現実がありながら、外部の専門家を幹部に必要な能力要件」としての回答を40問」と定義している。

谷口 宏）

学、倫理学など日常生活で役に立つ実学のことを「学の練習、はかりの扱い方、地理学、物理学、歴史、経済四十七文字、手紙の書き方、帳簿の付け方、ソロバン（ 注 ）「 学 問 の す す め 」の 中 で 福 沢 諭 吉 は、いろ は

藤きむ、角川ソフィア文庫より引用）

サーベイグラフの色

わめて少ない状況だ（図 ）。

活用する意向はなく、かといって教育は60（日本ＣＦＯ協会

経理・財務の専門知識・スキル

コンピテンシー
︵高い成果をうみだせる行動特性︶

2

ＯＪ Ｔ重視だという 教 育 観の延長で

20

見てみたい
（図 ）
。

80

1,000〜
5,000万円未満 3%
86
80

自社のスタッフを育成して社内体制を拡充する

5,000〜
10,000万円未満 1%

14

ＯＪＴ重視で勉強は自己啓発任せ、教育92

無回答 3%

いった基軸を打ち出せないということの13の予算はほとんどないに等しい状況、と100%

高い能力をもった外部機関を活用する

人間性

キャリア・経験

各種の資格

11 ● CFO FORUM

高い能力をもったスタッフを中途採用して社内体制を拡充する

42

40

26
23
20

65
63
60

高い能力をもった外部のスタッフを有期契約で活用する

10,000万円以上 2%

CP
E

多くの機能を別会社化し︑効率化・独立採算化を図る

0

無回答

図15●経理・財務部門の幹部に
図14●経理・財務部門の年間教育予算
必要な能力要件（複数回答）
なし 5%

100%

15

2

1

0

（複数回答）

いうのはかなり気になるところである。 は、当然「人間性」重視であり、「コンピテ
図13●IFRS時代の経理・財務部門の体制