事務事業評価（事前）シート

整 理 番 号30001

評価対象年度

令和3年度

編 成 区 分

国補正

提 出 日

令和3年12月13日

事業担当課

産業雇用政策課≪基本情報≫
新 規

事務事業名

新産業・起業チャレンジ促進費
拡 大

基 本 施 策C2

人や企業を呼び込み、新たな事業を創出して、産業を強くします

なにがどうなっている
2025年度にめざす姿（なにが、どうなってい 移住人材、創業企業、誘致企 地域経済活動に活力を与え、地場企業と共に産業を活性化る）業がさせている。
個 別 施 策C2-2

産学官金や企業間の連携による新事業の創出や新分野への進出を促します

なにが2025年度にめざす姿（なにが、どうなってい地場企業がる）

どうなっている
産学官金や企業間で連携や協業関係を築きながら、新事業や新分野進出を進めている。

≪事業の目的及び現在の取組み概要等≫

現状・問題点

造船業や水産業など長崎の経済を支えてきた基幹産業を取り巻く環境は、時代とともに大きく変化し、厳しい状況にある。そのような中で、今後も地域経済の継続的な発展を図るためには、イノベーションを生み出す動きを支援し、新たなビジネス、産業の創出を図る必要がある。
そこで、長崎市は、重点プロジェクトの一つとして「新産業の種を育てるプロジェクト」に取り組んでおり、特に長崎の新たな「強み」を見出す取り組みにおいて、地域課題解決を切り口に、都市部と地方によるオープンイノベーション※の手法を活用した新産業創出を目指している。
オープンイノベーションの取り組みに関しては、産学官７団体からなる長崎サミットでも重要性が確認され、また、十八親和銀行を中心に、自治体やメディア、金融機関等で構成する支援チーム「NAIGAI CREW」が活動を始めるなど、地域全体で推進の機運が醸成されつつあり、地場企業と県外企業等の間で協業の動きも見られる。
地域課題解決に向けた新たな事業を生み出すためには、コミュニティ内で様々な主体が関係し合う環境が不可欠であり、今後もコミュニティの活性化を図りながら、イノベーション創出の土壌をつくっていく必要がある。

目標（誰（何）をどのよう 地場企業が産学官金や企業間で連携や協業関係を築きながら、新事業や新分野進出をな状態にしたいのか） 進めている。
新規事業創出に向けては、コミュニティ内で様々な主体が相互に関係し合い、その中から課題（どういうことをする 新たな事業が次々と生み出されていくものと考える。
必要があるのか）
このため、コミュニティの活性化に軸足をおいた施策を進め、イノベーション創出の土壌を作っていく必要がある。
上記の問題点に対して現在行っている事業の有無

有 ・ 無※有の場合は事業概要を添付（委員会資料等）※有の場合は事業概要を添付（委員会資料等）
当該新規・拡大事業を 有 ・ 無
行うにあたり、縮小・統 新規・拡大事業を行うためには、今までやってきた取組みを検証し、成果や効果が低い事務事業の終了も含めた「選択と集中」に努めることが不可欠です。
合・廃止する事業≪事業の概要≫
１ 企業コミュニティ醸成拠点創出推進費補助金【新規】
ア 対
象 長崎市内のサテライトオフィス等運営事業者
長崎市内にサテライトオフィスを設置する県外企業
イ 実施時期 令和4年4月～令和5年3月
ウ 内
容（単位：千円）
名

称

予算額

概

要

市内に新たにサテライトオフィス等を開設する事業者を対象として、整備に係る経費の一部を補助するもの。なお、外部審査会※を設置し審査を行う。
①サテライトオフィス等開設支援補助45,121【補助金】
補助率：3/4、補助上限額：45,000 千円
補助対象件数：１件【審査会】（8,700 円×1 人）＋（7,850 円×4 人）×3 回＝120,300 円②サテライトオフィス等利活用促進補助(①対象施設）5,000①の補助を受けてサテライトオフィス等を開設した
運営事業者が、域外企業に向けて市内への進出を促すことを目的として、当該施設の利活用を促進するために行う PR 活動（HP、動画、ポスター制作等）やイベント開催に係る経費の一部を補助するもの。
【補助金】
補助率：4/5、補助上限額：5,000 千円
補助対象件数：１社

事業の具体的内容（対象、事業主体、事業期間、総事業費、事業費内訳等記載）③サテライトオフィス等利活用促進補助（既存施設）

10,120

市内のサテライトオフィス等運営事業者が、域外企業に向けて市内への進出を促すことを目的として、当該施設の利活用を促進するために行う PR 活動（HP、動画、ポスター制作等）やイベント開催に係る経費の一部を補助するもの。なお、外部審査会を設置し審査を行う。
【補助金】
補助率：4/5、補助上限額：5,000 千円
補助対象件数：２社【審査会】（8,700 円×1 人）＋（7,850 円×4 人）×3 回＝120,300 円
域外企業が PR されたサテライトオフィス等において、域外に在住する企業の役員または従業員が宿泊・滞在を通じてテレワークを試行する場合にその経費の一部を補助するもの。

④お試しサテライト補助

6,000〇長期トライアルコース（１ヶ月程度）
補助率 3/4 上限 1,000 千円
補助対象件数：５社〇短期トライアルコース（６泊７日程度）
補助率 3/4、上限 200 千円
補助対象件数：５社⑤サテライトオフィス等進出支援金

10,000

市外から長崎市内のサテライトオフィス等へ進出する企業に対し、サテライトオフィス等への入居に伴う経費に対し支援金を交付するもの。返還制度あり。
1 回限り。
補助額：定額 1,000 千円
補助対象件数：10 社

計

業務量の増減76,241760時間増市民等の参画と協働のまちづくり（取組みに☑をし、その内容を記載）

情報共有

参画

県や他自治体、金融機関等と連携し、「ＮＡＩＧＡＩ ＣＲＥＷ」を中心に、オープンイノベーションに関する組織横断的な支援を行う。
創業支援機関や金融機関等の民間事業者と連携し、スタートアップ支援を行う。

事 業 期 間単年度

当 年 度
総期間限定 （単年度繰り返し

金額（千円）
予算額

協働国76,241

県

地方債年度～年度 ）

その他

一般財源

76,241額

財源名称

・デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

成果

指標（単位）

地場企業等と県外企業等との協業による新規事業創出に係る実証事業の実施件数(年活動令和3年度

目 標 値)
指標度

成果指標及び目標値の説明

令和4年度
3

令和5年度
5

令和6年度
7

令和7年度
911

令和3年度以降、オープンイノベーションの手法を活用した新規事業創出について、市が支援した実証事業を毎年度2件以上実施することを目標とする。

評 価 結 果(1)今後の事業の方向性と理由
採択

所管案のとおり事業のやり方改善

事業統廃合

その他

不採択

企画不十分

一部不採択

企画不十分

事業規模拡大事業規模縮小(2) 評価会議における指摘事項
地場企業と県外企業のコミュニティ創出に資する取組みを行うためのサテライトオフィスの設置や県外企業のサテライトオフィス進出等に対して補助等を行うものである。
コミュニティ内で様々な主体が相互に連携し、その中から新たな事業が生まれることで、新産業の創出につながるものと期待されることから、事業の実施は適当である。
ただし、事業の実施に対する意見は次のとおり。
【事業実施に対する意見】
・オープンイノベーションの全体像を整理すること。
・経済成長戦略との整合性がわかる資料を示すこと。