配布資料３

改正行訴法施行状況検証研究会（第３回）－原告適格(1)－

第１

原告適格に関する改正の概要

１

改正前の規律
改正前の行訴法は，取消訴訟の原告適格について，「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む 。）に限り，提起することができる。」と規定していた。

２

改正の概要
第三者（処分又は裁決の相手方以外の者）について原告適格の有無を判断するに当たっては，当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，①「当該法令の趣旨及び目的」並びに②「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」を考慮するものとされた。
そして，①を考慮するに当たっては，③「当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的」をも参酌し，②を考慮するに当たっては，④「当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度」をも勘案するものとされた（第９条第２項）。
なお，第９条第２項の規定は，第３７条の２第４項において非申請型義務付け訴訟に，第３７条の４第４項において差止め訴訟に，それぞれ準用されている。

第２検討

１

改正後の裁判例の動向（改行することなく続けて掲げている裁判例は同一事件である。今回は，改正法施行後に最高裁判決が出された分野の裁判例を中心に取り上げており，最高裁判決に係る事件の控訴審及び第一審の判決のうち改正法施行前- 1 -のものについては，番号を付さずに掲げている。）

(1)

都市計画

○〔１〕最大判平成１７年１２月７日民集５９巻１０号２６４５頁（鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の認可（都市計画法第５９条第２項）につき事業地の周辺住民で当該事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものの原告適格を肯定。鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とす
る都市計画事業の認可（同項）につき事業地内の土地に権利を有する者の原告適格を肯定），東京高判平成１５年１２月１８日最高裁判所ＨＰ，東京地判平成１３年１０月３日最高裁判所ＨＰ（参考 ）〔１〕は最一判平成１１年１１月２５日集民１９５号３８７頁・判時
１６９８号６６頁につき判例変更をしたもの。
○〔２〕東京地判平成２０年１月２９日最高裁判所ＨＰ（鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の変更及び鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とする都市計画事業の変更の各認可（同法第６３条第１項 ）につき，各事業地内の土地に権利を有する者の原告適格を肯定，事業地の周辺住民で当該各事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものには原告適格が認められるとしつつ，当該事件については原告適格を否定）○〔３〕名古屋高判平成２１年１１月１３日最高裁判所ＨＰ（高架式の道路の設置を内容とする都市計画事業の変更の認可（同項）につき事業地の周辺住民で当該事業が実施されることにより大気汚染，騒音，振動等による健康又は生活環
境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものの原告適格を肯定 ），〔４〕名古屋地判平成２１年２月２６日最高裁判所ＨＰ（同上）○〔５〕東京高判平成２１年１１月２６日最高裁判所ＨＰ（都市計画の変更（同法第２１条第１項）につき区域外に位置するマンションの区分所有者又は居住者で眺望の利益を主張するものの原告適格を否定）○〔６〕横浜地判平成１７年１０月１９日最高裁判所ＨＰ（開発許可（同法第２９いつ条第１項）につき開発区域の周辺（開発区域においてがけ崩れ・溢水等が発生した場合に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域）に居住する者- 2 -の原告適格を肯定（同法第３３条第１項第３号，第７号参照）。良好な環境の下に生活する利益等（同項第２号参照）を主張する者の原告適格を否定）（参考）最三判平成９年１月２８日民集５１巻１号２５０頁（開発許可につき開発区域の周辺に居住する者の原告適格を肯定）○〔７〕横浜地判平成１８年５月１７日判例地方自治３０４号８６頁（開発許可（同法第２９条第１項）につきその周辺に居住する者で良好な生活環境を享受する権利等（同法第３４条第１号参照）を主張するものの原告適格を否定）（注)

原告らは，原告適格を基礎付けるものとして，飲食店の営業に伴って生ずるおそれのある来客による路上駐車，騒音，酔客による迷惑行為等を受けない利益，事実上，新規の店舗用建築物のための開発行為が規制されることによる日常生活上必要な店舗を利用する利益を主張。

○〔８〕名古屋地判平成１９年１０月１０日最高裁判所ＨＰ（開発許可（同法第２９条第１項）につき近隣の土地の所有者の原告適格を否定）（注)

原告らは，原告適格を基礎付けるものとして，開発許可に基づく宅地造成により，原告らの所有地が接道要件を充たさないことになるという財産上の不利益を主張。

○〔９〕大阪高判平成２０年７月３１日判時２０５９号２６頁（開発許可（同法第２９条第１項）及び建築確認（建築基準法第６条第１項）につき周辺の土地の所有者で過去にされた別の開発許可に係る開発利益を主張するものの原告適格を肯定 ），〔１０〕大阪地裁平成１９年１２月６日判例地方自治３０９号８２頁（原告適格を否定）○〔１１〕大阪地判平成２０年８月７日最高裁判所ＨＰ（開発許可（都市計画法第いつ２９条第１項）につき開発区域においてがけ崩れ・溢水等が発生した場合に直接的な被害を受ける蓋然性がある地域に居住する者には原告適格が認められる（同法第３３条第１項第３号，第７号参照）としつつ，当該事件については原告適格を否定）○〔１２〕東京地判平成２２年５月１３日最高裁判所ＨＰ（開発許可（同法第２９条第１項）につき予定建築物の倒壊等により生命身体・財産上の損害を受けない利益（同法第３３条第１項第１号参照），生活環境等に係る利益（同項第２号 ，第６号，第９号参照）を主張する周辺住民の原告適格を否定。予定建築物等に- 3 -起因する騒音，震動等による環境の悪化の被害が直接的に及ぶことが想定される範囲に居住する者には原告適格が認められる（同項第１０号参照 ）としつつ ，いつ

当該事件については原告適格を否定。開発区域においてがけ崩れ・溢水等が発生した場合に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者には原告適格が認められる（同項第３号，第７号参照）としつつ，当該事件については原告適格を否定）○〔１３〕東京高判平成２１年９月１６日最高裁判所ＨＰ（建築許可（同法第５３条第１項）につき都市計画事業が施行されて都市公園になったときに当該公園を避難場所として利用する蓋然性が客観的に高いと認められる周辺住民の原告適格を肯定），〔１４〕東京地判平成２０年１２月２４日最高裁判所ＨＰ （同上 ）○〔１５〕大阪地判平成２０年３月２７日最高裁判所ＨＰ（都市計画事業の認可（同法第５９条第４項）につき近接した地域内に居住又は勤務する者で，当該事業の実施により騒音等による健康等に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるものの原告適格を肯定）

(2)

公営競技

○〔１６〕最一判平成２１年１０月１５日民集６３巻８号１７１１頁（場外車券発
売施設の設置許可（自転車競技法第４条第１項）につき施設の設置，運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に医療施設等を開設する者の原告適格を肯定。周辺において居住し又は事業（医療施設等に係る事業を除く。）を営むにすぎない者及び医療施設等の利用者の生活環境上の利益（交通，風紀，教育等の悪化）について原告適格を否定 ），〔１７〕大阪高判平成２０年３月６日最高裁判所ＨＰ（施設の敷地から１０００メート
ル以内の地域において居住し，事業を営み，又は病院等を開設する者の原告適格を肯定），〔１８〕大阪地裁平成１９年３月１４日最高裁判所ＨＰ（医療施設等を開設する者，文教施設に通学する学生等，医療施設に入院する者等の善良な風俗環境又は生活環境に係る利益について原告適格を否定）○〔１９〕東京地判平成１９年３月２９日最高裁判所ＨＰ（場外車券発売施設の設置許可（同法第４条第１項）につき周辺に居住する者の原告適格を否定。施設の設置によりその運営に著しい支障が生じるおそれがあると認められる医療施- 4 -設の設置者には原告適格が認められるとしつつ，当該事件については原告適格を否定）○〔２０〕名古屋地決平成１８年７月２０日最高裁判所ＨＰ（勝舟投票券場外発売場の位置等が基準に適合することの確認（モーターボート競走法施行規則第８条第１項）につき周辺住民の原告適格を否定）○〔２１〕東京高判平成２０年４月１７日最高裁判所ＨＰ（勝舟投票券場外発売場の位置等が基準に適合することの確認（同規則第８条第１項）につき周辺住民の原告適格を否定），〔２２〕東京地判平成１８年１２月２０日最高裁判所ＨＰ（施設の所在する市町村の自治会又は町内会に所属する者，又は施設の所在地には自治会又は町内会が存在しないものの，施設の所在地から極めて至近な位置にあって施設の設置によって日常生活上重大な支障を受けるおそれのある自治会又は町内会に所属する者には原告適格が認められるとしつつ，当該事件については原告適格を否定）

(3)

風俗営業

○〔２３〕大阪地判平成１８年１０月２６日判タ１２２６号８２頁（営業所の構造又は設備の変更の承認（風営法第９条第１項）につきいわゆる住居集合地域内の営業所の周辺住民に原告適格を認める余地があるとしつつ，その敷地から１００メートルを超える場所に居住する者の原告適格を否定）○〔２４〕大阪地判平成２０年２月１４日判タ１２６５号６７頁（営業所の構造又は設備の変更の承認（同法第９条第１項）につき当該営業が実施されることにより，騒音，振動による健康又は生活環境に係る被害を直接的に受けるおそれのある者の原告適格を肯定）（参考）最一判平成１０年１２月１７日民集第５２巻第９号第１８２１頁（風俗営業許可処分（同法第３条第１項）につき風俗営業制限地域居住者の原告適格を否定）

(4)

墓地経営

○〔２５〕福岡高判平成２０年５月２７日最高裁判所ＨＰ（墓地の経営許可（墓地埋葬法第１０条第１項）につき嫌忌施設であるがゆえに生ずる精神的苦痛等か- 5 -ら免れる利益を侵害される者に当たらないとして原告適格を否定）○〔２６〕東京地判平成２２年４月１６日最高裁判所ＨＰ（墓地の経営許可（同法第１０条第１項）につき周辺住民で墓地周辺の衛生環境の悪化による健康又は生活環境の著しい被害を直接受けるおそれがあるものの原告適格を肯定）（参考）最二判平成１２年３月１７日判時１７０８号６２頁（墓地の経営許可につき周辺住民の原告適格を否定）

(5)

病院開設

○〔２７〕最二判平成１９年１０月１９日集民２２６号１４１頁・判時１９９３号
３頁（病院の開設許可（医療法第７条）につき病院の開設地の付近で医療施設を開設し医療行為をする医療法人等の原告適格を否定 ），〔２８〕東京高判平成１７年９月１３日最高裁判所ＨＰ（否定），東京地判平成１７年２月２日最高裁
判所ＨＰ

２

検討
原告適格に関する改正の意義及び適用について，改正後の上記裁判例の動向等を踏まえ，どのように分析・評価すべきか。

（参考）
１

改正の趣旨
原告適格に関する改正の趣旨は，行政事件訴訟による国民の権利利益の救済範囲の拡大を図る観点から，処分又は裁決の相手方以外の第三者について，原告適格が適切に判断されるようにすることを担保するためであり，第９条第２項に規定する事項が考慮されることにより，原告適格が実質的に広く認められることになるものと考えられた。
この点については，「これらの考慮事項は ，（中略）最高裁判所判例に個別的には登場しているもので，改正法が全く新たな視点を提供したものではない。したがって，改正法も，原告の主張する主観的利益への考慮が当該処分の要件となっているかどうかに着目するという意味で，処分要件説である。しかし，そのことは，従前の判例の単なる固定を意味するものではない点に注意する必要がある 。すなわち ，- 6 -従来個別の最高裁判所判決に現れたところを一般化したものであるから，下級審裁判所としては，過去の最高裁判所判決事例にとらわれることなく考慮することが要請されるのであって，ここに，裁判例の全般的改変が期待されている」との指摘がされている（塩野宏「行政法Ⅱ［第五版］」１３４頁）。

２

従前の最高裁判決の整理（前掲〔１６〕の判例解説・法曹時報６２巻１１号２１６頁以下による。）(1) 違法な処分がされた場合に周辺住民の生命，身体の安全等が脅かされるおそれがあるときは，根拠法令の趣旨，目的を相当程度柔軟に解し，根拠法令から直接的に上記生命，身体の安全等を保護する趣旨が必ずしも明確にはうかがわれない場合であっても，一定の範囲の者に原告適格を認める傾向がある。
このような見地から原告適格を認めた判例として，①森林法に基づく保安林指定解除処分に係る最一判昭和５７年９月９日（民集３６巻９号１６７９頁。
洪水，飲料水の不足のおそれ），②原子炉規制法に基づく原子炉設置許可処分に係る最三判平成４年９月２２日（民集４６巻６号５７１頁。生命，身体の安全等 ），③都市計画法に基づく開発許可に係る最三判平成９年１月２８日（前掲。生命，身体の安全等），④森林法に基づく林地開発許可に係る最三判平成１３年３月１３日（民集５５巻２号２８３頁。生命，身体の安全等 ），⑤建築基準法に基づく総合設計許可に係る最三判平成１４年１月２２日（民集５６巻１号４６頁。建築物の倒壊，炎上等）がある。
(2) 違法な処分がされた場合に周辺住民の健康又は生活環境が阻害されるおそれがあるときにも，これらの具体的利益は一般的公益の中に吸収解消させることが困難であるなどとして，法令の趣旨を参酌し，一定の範囲の者に原告適格を認める傾向がある。
このような見地から原告適格を認めた判例として，⑥航空法に基づく定期航空運送事業免許に係る最二判平成元年２月１７日（民集４３巻２号５６頁。航空機の騒音），⑦建築基準法に基づく総合設計許可に係る最一判平成１４年３月２８日（民集５６巻３号６１３頁。日照阻害による健康被害 ），⑧前掲〔１ 〕（騒音，振動等による健康又は生活環境に対する著しい被害）がある。
(3) (2)に当たらない日常生活又は社会・経済生活上の不利益等については，処分- 7 -の根拠法令等を参酌し，根拠法令に当該利益を具体的利益として保護する趣旨が含まれるか否かを個別具体的に判断する傾向がある。
このような見地から原告適格を肯定し，又は肯定する余地を認めた判例として⑨国有財産法，建設省所管国有財産取扱規則に基づく里道の用途廃止処分に係る最三判昭和６２年１１月２４日（判時１２８４号５６頁。里道が原告に個別的具体的な利益をもたらしていて，その用途廃止により原告の生活に著しい支障が生ずる場合），⑩風営法に基づく風俗営業の許可に係る最三判平成６年
９月２７日（判時１５１８号１０頁。制限地域内で診療所を運営する利益）がある（注：前掲〔１６〕もこれに該当すると思われる。）。
他方，原告適格を否定した判例として⑪公有水面埋立法に基づく埋立免許及び竣工認可に係る最三判昭和６０年１２月１７日（判時１１７９号５６頁。公有水面の周辺の水域において漁業を営む権利を有するにすぎない者 ），⑫地方
鉄道法に基づく特別急行料金の改定の認可に係る最一判平成元年４月１３日（判時１３１３号１２１頁。路線の周辺に居住し通勤定期券を購入するなどして特急列車を利用しているにすぎない者 ），⑬風営法に基づく風俗営業の許可に係る最一判平成１０年１２月１７日（前掲。制限区域内に居住する者 ），⑭
墓地埋葬法に基づく墓地の経営許可に係る最二判平成１２年３月１７日（前掲 。
当該墓地の周辺に居住する者），⑮前掲〔２５〕（病院開設地の付近において医療施設を開設する医療法人等）がある。
(4) (3)のような不利益にも当たらない程度の不利益又は性質上公益に属する不利益については，根拠法令の趣旨も参酌はするものの，原告適格を否定する傾向がある。
このような判例として，⑯不当景品類及び不当表示防止法に基づく公正競争規約の認定に係る最三判昭和５３年３月１４日（民集３２巻２号２１１頁。同法の規定により一般消費者が受ける利益 ），⑰文化財保護法，県文化財保護条
例に基づく遺跡指定解除処分に係る最三判平成元年６月２０日（判時１３３４号２０１頁。県内の指定史跡を研究対象としている学術研究者）がある。

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