企業における 自律的な安全衛生管理の 進め方検討会次第

日

資料説明

(3)

議事

(4)

①

自由討議

②

その他
閉会

0

(2)

3

開会

Ⅰ上
﹁上

6

室
主践
ム下

第
用
所 ・
共
場

2

は )

O

3

9

水
︵

日

Ⅱ上
土
Ⅰ

6

月

年

広し
Ⅰ上

成

時平

Ⅰ
l上

3. 議事次第

Ⅰ

資料一覧

工

第 1 回 「企業における 自律的な安全衛生管理の 進め方」議事概要

23456

計画の届出等について
OHSMS

導入に係る定性的効果について

三洋電機における oHsMs

導入に係る効果等について

インセンテイブに 係る一企業の 提案
論点の概要
(参考 )

COHSMS( コスモス )パンフレット

(案 )

2

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@""@"@@@ 、@"@,@" @@@ 、
グ
㍉ ト㌻

第 1 回 企業における 自律的な安全衛生管理の 進め方検討会議事概要 ( 案 )平成 15 年 5 月 28 日け火 )

時

日

Ⅰ

釦 30 〜 12:45

請室

"
6

用

小剛奈
白貝

口口早

ムヱ 野
要石
謀主菅
平
田
大
松
柴
調
小

第

上土

︵︵
前
月者
席
場出
8

2

4

‑..‑

議事概要

①

平野委員を座長に 選出した。

②事務局より 労働安全衛生行政等について 説明後、 自由討議を行った。 概到ま 以下の とおり。

0

OSHMS
づ

0

0

とOHSASの違いは何か。

OHSAS は仕組みであ るが、OSHMS は パフオーマンスを 伴う。 労働災害を減らすとしめ観点からすれば、 実質を伴わなければならないと 考えている。

OHSAS との違いについて、 ]00 以上の企業を 調査しところ、 lS09000 や 140

00 は形を重視するが、 安全衛生は労働者がいるので、 形だけで運用されないのでは意味がない。 OSHMS で は 、 おしきせではなく、 全員参加型を 取っている。

当会議での企業の 安全衛生管理と @ 労災防止だけを 言うのか。 企業の海外進出等、国際化の進展により 海外での戦争、 sARs などいろいろな 危険があ るが 、 このような広い 意味で捉えるのか。
づ 元々の発想は 労働災害の危険の ポ テンシヤ ル を落とすこと。 これを広げるかどうかは今後の 議論であ る。

osHMs 導入企業での 成果、 例えば労働災害が 減少したとか 客観的なデータ

0

はあ るのか。
づ 導入した工場では 労働災害がかなり 減ったという 実例があ る。

0

労災が減るならそれ 自体がインセンティブであ るが、 しかしそれでも 導入が進まないのであ れば、 別のインセンティブが 必要となる。 安衛法 違反の罰則はどうなっているのか。 OSHMS を導入していれば 仮に災害が発生しても 罰が軽くなるとい うめ げにはいかないか。 また、 今後 は 海外サフライヤの 労働条件も視野に 入れなければならないのでほないか。

0

建設業でほ、 建前と実情の 乖離があ り、労働者にも当然、「法令等を守るべき
義務上があ るのに、 ひとたび災害が 起こると事業主の 管理責任のみが 追及されるが、 これではマネジメントの 推進に役立たない。 外国は自己責任の 思想に基づく。 結果オーライではなくそこに 至る過程 t 評価するなら、 自己責任の観点も 入，ひ 。 建設業 は 元請と下請とでは 全く違う。 元請は実際に 人を使わず、 下請はマネ，ジメントカがなくて 言われたことをやるだけとしめ 実情があ る。
づ そのような話を 建設事業者からも 聞いた。 このため建策時にて 労働者が守3一‑‑"‑‑‑@‑‑‑

Ⅰるべき事項に 係る指針を作っており、 今後国土交通省の 従事者教育などに 活
かすつもりであ る。

総括安全衛生管理者、 安全管理者などの 階層別教育 は あ るが、全員参加型

0だと管理者だけでなく 部課長クラスの 教育が必要であ る。 この層が常識的なことを知らないと 現場を見るときに 困る。工事責任者の 下の単位、 すなわち「作業責任者Ⅰクラスを 作らないと、 システムの運用がうまくいかない。

0

OSHMS は枠組みではなくマネジメントそのものであ る。事故が減るかどうかはマネジメントが 良いかどうかであ る。 中小企業でぼ、 これを作るのが 難しいため、作れる仕組みが 必要ではないか。 第 3 者認証など外からの能 しているかどうかを 見るべきであ る。
0

チごソク で、 有効に機100 人、 1000 人規模ならマネジメント 等が可能だろうが、 ]0 人規模では難し
い かもしれない。

0

PDCA を回し続けるためにはドライビンバ。 フォースが必要であ る。マンネリ化など、 息切れをどうするかが 重要 ooSHMS を位置づけるなら、 ドライビンバ。 フォ
一ス を 注ぎ込み続ける 仕組みを考えることが 必要であ る。

0

社内分社化が 進み、 請負の形で派遣も 入ってくる。 EU 指令では 睾業募あ マネ，ジメントは初回だけでよいとされているが、 それでほメンタルヘルスなど 新たな問題 が放置されるのではないか。
づ 混在の場でのマネジメントシステムについては
問題意識はあ る。 「場の管理 」を考えねばならないが・ 労働契約などで 難しい部分もあ る。
建設業では建策防の 指針で元請げと 下請が協力し、下請の意見も 吸い上づげるという仕組みがあ る。
製造業でも請負や 派遣が入ってくると 仕組みが変わる。 マネジメントシステ

づ

ムも中身の見直しが 必要になってくる。
0

企業を見るときのポイント は 、 構内下請もオブザーバーとして 参加しているな
ど 、 安全衛生委員会がどのように 行われているかであ る。派遣労働者が 多い企業では、 時にほ派遣 先の トップがオブザーバー 参加する仕組みも 必要であ るし、
特に技術職の 派遣は増えており、これを安全衛生委員会に 取り込む必要がある。

0

インセンティブの 一つとして、 マネジメントシステムを 行っていることを 考慮して契約すれば罪に 問わないなどとすれば 導入が進むのではないか。 あ るいは、 契

約 条件の申にマネンメントンスア、。
，
一 ム の導入を促す 条項を入れる 等も考えられない
‑ ，
。
か。

0

過重労働の解決策としてサービス 残業を減らす 方策もマネジメントシステムに入れてはどうだろうか、 もっとも、 そうすると達成できる 企業 は 皆無かもしれない
懸念はあ る。

0

中小企業や下請事業場の 安全衛生対策はシステムに 入れる以前の 段階である。lS014000 の経験では、 形式的な資料作成等、 無駄なことばかりやらされて
セヱ
土、ぼた、
ワ ニ ム を作る ぼ どやしにくくなるという 実状があ る。
し、るとし、う感メ戸。 00
旬。ヱ万人臣ン，（
また、 中小企業は文書を 読むのをいやがるので、 簡素で解りやすいものを 作るこノとが重要ではないか。

4

5

労働安全衛生マネジメントシステムを導入した 4 企業から導入例のヒアリンバを行った 。 概要は以下の 通り。

(1) 福島キャノン

0

4 月にキャノンから分離独立し、 行動指針に「健康第一主義」、 社長方針に「 安含めている。
安全衛生について、 既にべ ー スがあ ったので導入は 難しくなかった。
動機は赤チン 災害ゼロの達成であ る。

全衛生スローガン」を

0
0
0
0

健康対策の効果としては、 健康診断の有所見率がゆっくりと 減少している。
トップが安全衛生のリスクを 減少することを 表明している。

0

企業として、 安全衛生に費用をかけることにより、 労働時間の損失や 労災保険料 等の観点から、 コスト面での 企業としての 利益も生まれている。 「安全衛生はコストであ るⅡ安全は儲かることであ る」ということを 従業員にも言っている。
0 「安全は企業イメージとして 大切であ る」とし、 また、 地域への貢献として 地元
企業への協力毛行っている。

O リスウアセスメントの 手法はどのようにやっているのか、 作業工程を見ながら(質疑)

か 、 それともインタビュー か 。

づ

0

チームで行う。 現場を見ることとインタビュ 一の両方で行い、 機械導入前の設計段階でも 行う。
手順書の作成 ( 文書化 ) はどのように 行ったのか。

づ

マネジメント 指針に沿ってマニュアルを 作成し、その下に作業標準と 基準 書を 作った。 実施計画書は 組織で作っており、 誰が何をやるかについては、 中災

防からの指導を 受け、厚生労働省指針に 基づいて見直しを 行った。

0〜0

労働災害 減 が目的か、 リスクの減少が 目的か。
無 災害から 無 危険へ」がスローガンであ る。ゼロ災害に向けていかに 危険をなくすか、 そのためにリスウアセスメントを 行っている。
「「安全はコスト」に感銘を受けた。 企業は営利を 求めるもの。 安全衛生対策が p。y することが広まれば、 安全衛生対策は 進むが p 、y したと考えているか。

づ(2)

安全対策に投入した 人件費を含めたバランスまではHW

半怯 ないが、 災害が発生すれば出たであ ろうコストを 考えると、 効果が出ているのではないか。

イチテック

0

0

導入は従業員の 生命が大事だということ。 災害が 0 ということになるには、 運が 良くでⅠまいけない。

安全衛生が受注や 労災保険料に 反映しないならやっても 仕方ないというのが大多数の中小企業の 意識であ る。発注者から ￥価されないことは 問題であ る。
0 COHSMS による評価を 受けたが、 このようなことで 発注者からの 点数がアップ
言するとか、 受注につながるとかのメリットがあ れば、 中小でも金をかけてでもやる0( 質疑 )

0ようになる。 事故が減るということを 発注者も勉強してほしい。
現場の人に GOHSMS というシステムも 必要であ る。
現場がやろうと 思わないとルールもシステムも 動かない。やっても受注につながらないといった 点はぜひ議論したい。 取り組みを促し、 現場を説得できる 手法が 必要であ る。

0

監査等 は 協力会社 t 含めて行 うのか。

5

協力会社については、 自社現場に来たときは 自社マニュアルで 協力会社も教

づ

育する。
0

元請と下請、 どちらの立場が 多 いか 。 建設業が規模の 大小より元請下請の 別づが重要であ る。下請にマネジメントシステムの 考え方をど う調和させるか。
70% が元請。下請の場合 は 元請はゼネコン。 JV を組むときはスポンサ 一のマネジメントシステムに 入るので、 自社のマネジメントシステムは 使わない。

(3 U 住友金属

00見せる管理よりは、 効果の上がる 安全衛生管理を 行いたいと考えている。

OSHMS に係る取り組みは 先駆的に実施している。 有効に機能しており、 認証不要と考えていたが、 我が社が取らずしてどこが 取るかとの考えから 認証を受けることとした。 これをきっかけにリスウアセスメントを 開始し、工場間のレベル 差や判ってきた。
インセンテイ ブ についてほ，社内でも 言崖 倫をしたことがあ る。

スタンダードが
く

0
質疑 )

0

毒言

社内でマネジメント 全体を回している 人の体制如何。また、 内部監査制度を 設けているか。
づ

安全衛生スタッフで 見ている。 マネジメントは 工場長やライン 長が行うのが 基本で、スかノブ はそれをサポートする。 「システム監査」は 認証を受けるに 当たり
新たに位置づけており、 少なくとも 年 ] 回 監査する。 監査員は JlSHA 資格やコンサルタント会の 資格を有しているが、 資格は余り重視していない。

0

インセンテイブについてはどのようにお 考えか。
づ インセンテイブについて、 鉄鋼業では過去に 死亡災害を発生させているため
遺族年金の給付があ り、無 災害を続けても 一 35% が限界。よって、 メリット制の幅出しをしても恩恵が受けられない。 過去の分を除外してメリットを 考えてはもらえないか。 労働安全衛生法第 88 条の計画の届出については、 やめてしまうと 手抜きになり、 安全衛生管理の 後退につながるのではないかと 考えている。

0
づ

協力会社への 影響力や関わり 如何。システムの適用は 自社のみか。
システムそのものは 自社のみ適用される。 しかし総合的安全衛生管理として

従前より協力会社と 一体となって 実施している。 災害統計も、 社員。協力の区分もしない。 協力会社メインで 優々制度という 制度も実施している。 なお、人員は自社 3000 名、 協力会社 7000 名であ る。

(4) 三洋電機
0 産業機器を製造しており、 非常に大きな 物を製造している。
0 労働安全衛生マネジメントシステムの 導入により、 災害が減少した。
0 各個人に自分自身の 作業の分析を 行ってもら っ ており、 各作業者の意識づけ
0が 非常に進んだ。
直接の関係は 分からないが、 作業。生産性の向上がなされ、経営 は 黒字化した@O

( 質疑 )

0

リスクアセスメントを 現場の方がやると、 「危険」と書くと 責任を伴うので 点数が甘くなるということはないか。
づ

点数付けは安全衛生スケソ フ が行う。

c

健康確保とシステムとの 関連如何。

づ

健康管理については 健康診断等従来の 手法による。

6

6

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の
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衝たい︒
渋

OSHM

7

計画の届出等(第 88 条関係 )
一定の業種及び 規模に該当する 事業場に該当する 事業場に建設 物 若しくは機械等の 設

ェ

置 、 移転若しくは 変更をしょうとするとき

2 業種及び規模に 関わりなく危険若しくは 有害な作業を 必要とする機械等の 設置、 移転
若しくは変更しょうとするとき

3

建設業に属する 事業の仕事のうち 重大な労働災害を 生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、 一定の仕事を 開始しょうとするとき
4 建設業等一定の 事業の仕事 (建設業にあ っては、 前記 3 の仕事を除く。 ) で、 一定の規模若しくは 種類のものを 開始しょうとするとき
1, 2, 4 については労働基準監督署長に、 3 ほ ついては厚生労働大臣に 事前に届け出なけれ ば ならない
(第 8 9 条関係 )厚生労働大臣による 審査等(第 8 9 条の 2 関係 )都道府県労働局長の 審査等
罰則(第 1 1 6 条関係 )製造禁止等違反、 3 年以下の懲役 又は 3 0 0 万円以下の罰金(第 1 1 7 条関係 )製造許可、 検定、 秘密遵守義務等違反、

Ⅰ(第 1 1 8 条関係 )
業務停止命令違反、

1 0 0 万円以下の罰金

1 年以下の懲役又は午 以下の懲役又は 1 0 0 万円以下の罰金(第 1 1 9 条関係 )事業者の講ずべき 措置規定違反、 6 月以下の懲役又は(第 1 2 0 条関係 )事業者の安全衛生管理体制規定違反等、

5 cH万円以下の罰金

5 0 万円以下の罰金

関

条
2 定

2 規

I 両罰

第

(第 t 2 1 条関係 )検査代行機関等の 違反行為、 5 0 万円以下の罰金

8(別添 )

計画の届出等第八十八条

事業者は、 当該事業場の 業種及び規模が 政令で定めるものに 該当する場合において、 当該事業場に 係る建設 物 若しくは機械等を 設置し 、 若しくは移転し 、 又はこれらの主要構造部分を 変更しょうとするときほ、 その計画を当該工事の 開始の日の姉十目双ま
でに、厚生労働省令で 定めるところにより、 労働基準監督署長に 届け出なけれ ば ならない。
ただし、 仮設の建設 物 又は機械等で、 厚生労働省令で 定めるものについては、 この限りでない。

2

前項の規定は、 機械等で、 危険若しくは 有害な作業を 必要とするもの、 危険な場所において使用するもの 又は危険若しくほ 健康障害を防止するため 使用するもののうち、 厚生
労働省令で定めるものを 設置し、 若しくは移転し、 又 ばこれらの主要構造部分を 変更しよ
ぅ とする事業者(同項の事業者を 除く。) について準用する。
3 事業者は、 建設業に属する 事業の仕事のうち 重大な労働災害を 生ずるおそれがあ る特に大規模な仕事で、 厚生労働省令で 定めるものを 開始しょうとするときほ、 その計画を当該 仕事の開始の 目の三十日前までに、 厚生労働省令で 定めるところにより、 厚生労働大臣に 届け出なければならない。
4 事業者は、 建設業その他政令で 定める業種に 属する事業の 仕事 (建設業に属する 事業にあ っては、 前項の厚生労働省令で 定める仕事を 除く。) で、 厚生労働省令で 定めるもの
を開始しょうとするときは、 その計画を当該仕事の 開始の日の十四日双までに、 厚生労働省令で定めるところにより、 労働基準監督署長に 届け出なければならない。
5 〜 8

略

第八十九条

厚生労働大臣は、 前条第一項 (同条第二項において 準用する場合を 含む。) 、第三項又は第四項の 規定による届出 (次条を除き、 以下「届出」という。) があ った計画のうち、 高度の技術的検討を 要するものについて 審査をすることができる。
2 〜 5

略

(都道府県労働局長の審査等 )第八十九条の 二都道府県労働局長 は 、 第八十八条第一項 (同条第二項において 準用する場合を含む。 ) 又は第四項の 規定による届出があ った計画のうち、 前条第一項の 高度の技
術的検討を要するものに 準ずるものとして 当該計画に係る 建設 物 若しくは機械等又 は仕事の規模その他の 事項を勘案して 厚生労働省令で 定めるものについて 審査をすることができる。 ただし、 当該計画のうち、 当該審査と同等の 技術的検討を 行ったと認められるものとして厚生労働省令で 定めるものについては、 当該審査を行わないものとする。
2 前条第二項から 第五項までの 規定は、 前項の審査について 準用する。

9罰則
第百十六条第五十五条の 規定に違反した 者は、 三年以下の懲役 又は 三百万円以下の 罰金に 処する。

第百十 セ条 第三十七条第一項、 第四十四条第一項、 第四十四条の 二第一項、 第五十六条
第一項、 第セ 十五条の八第一項 (第八十三条の 三及び第八十五条の 三において準用する 場
合を含む。 ) スは第八十六条第二項の 規定に違反した 者は、 一年以下の懲役又は 百万円以下の罰金に処する。

第百十八条第五十三条第二項(第五十三条のニモ 第五寸四条丁 携 五十四条の二第二項 及び第セ十セ条 第二項において 準用する場合を 含む。) 、 第五十四条の 六第二項 又は 第七十五条の十一第二項 (第八十三条の 三及び第八十五条の 三において準用する 場合を含む。 )の規定に よ る業務の停止の 命令に違反したときは、 その違反行為をした 製造時等検査代行
機関等の役員 又は 職員は、 一年以下の懲役又は 百万円以下の 罰金に処する。
第百十九条

次の各号のいずれかに 該当する者は、 六月以下の懲役又は 五十万円以下の 罰

金 に処する。
一
第十四条、 第二十条から 第二十五条まで、 第二十五条の 二第一項、 第三十条の二第一項若しくは 第四項、 第三十一条第一項、 第三十三条第一項若しくほ 第二項、 第三十四条、第三十五条、 第三十八条第一項、 第四十条第一項、 第四十二条、 第四十姉条、 第四十四条
第六項、 第四十四条の 二集 セ頃 、 第五十六条第三項若しくは第四項、 第五十 セ 条の三第五

項、 第五十七条の 四第五項、 第五十九条第三項、 第六十一条第一項、 第六十五条第一項、第六十五条の 四、 第六十八条、 第八十九条第五項 (第八十九条の 二第二項において 準用する場合を含む。 ) 、 第九十 セ条 第二項、 第百四条又は 第百八条の二第四項の 規定に違反した者
二第四十姉条の ニ 、 第五十六条第五項、 第八十八条 第セ項 、 第九十八条第一項又は 第九十九条第一項の 規定による命令に 違反した者
三

第五十 セ条 第一項の規定による 表示をせず、 若しくは虚偽の 表示をし、 スは 同条 第二項の規定による 文書を交付せず、 若しくほ虚偽の 文書を交付した 者
四 第六十一条第四項の 規定に基づく 厚生労働省令に 違反した者
第百二十条 次の各号のいずれかに 該当する者は、 五十万円以下の 罰金に処する。
一
第十条第一項、 第十一条第一項、 第十二条第一項、 第十三条第一項、 第十五条第一
項、 第三項若しくは 第四項、 第十五条の二第一項、 第十六条第一項、 第十 セ条 第一項、 第十八条第一項、 第二十五条の 二第二項 (第三十条の二第五項において 準用する場合を 含
む。) 、 第二十六条、 第三十条第一項若しくは 第四項、 第三十二条第一項から第四項まで、第三十三条第三項、 第四十条第二項、 第四十四条第五項、 第四十四条の 二第六項、 第四十五条第一項若しくは 第二項、 第五十七条の 三第一項、 第五十九条第一項、 第六十一条第二

10

@@‑
..
% 第六十六条第一項から第三項まで、 第六十六条の 三、 第六十六条の 六、 第八十 セ条第三項、 第八十八条第一項( 同条第二項において 準用する場合を

ユ ヨⅡ含む。) 若しくほ第三項 から第五項まで、第百一条第一項又は 第百三条第一項の 規定に違反した 者
二 第十一条第二項 (第十二条第二項及び 第十五条の ニ 第二項において 準用する場合を含む。) 、 第五十 セ 条の四第一項、 第六十五条第五項、 第六十六条第四項、 第九十八条 第二項又は第九十九条第二項の 規定による命令又は 指示に違反した 者

三第四十四条第四項又は 第四十四条の 二第五項の規定による 表示をせず、 又は虚偽の表示をした者

第九十一条第一項若しくは 第二項、 第九十四条第一項 又は 第九十六条第一項、 第二項若しくは第四項の規定による 立入り、 検査、 作業環境測定、 収去若しくは 検診を拒
四み、 妨げ、 若しくは忌避 し 、 文

ば質問に対して 陳述をせず、 若しくは虚偽の 陳述をした者

五第百条第一項又は 第三項の規定による 報告をせず、 若しくは虚偽の 報告をし、 又は出頭しなかつた者

六第百三条第三項の 規定による帳 簿の備付け若しくは 保存をせず、 又は同項の帳 簿に虚偽の記載をした 者

第百二十一条次の 各号のいずれかに 該当するときは、

その違反行為をした

製造時等検査代行機関等の 役員又は職員は、 五十万円以下の 罰金に処する。
一 第四十九条 (第五十三条の ニ 、 第五十四条及び 第五十四条の 二第二項において 準用する場合を含む。 ) 又は第 セ 十五条の十 (第八十三条の 三及び第八十五条の 三において 準
角 する場合を含む。 ) の 許可を受けないで 製造時等検査、式検定の業務、 試験事務若しくはコンサルタント

性能検査、 個別検定若しくは 型
試験事務の全部又は 又 は 登録事務を廃止したとき。

二 第九十六条第三項の 規定による立入り 若しくは検査を 拒み、妨げ、若しくは忌避 し、ヌ は質問に対して 陳述をせず、 若しくは虚偽の 陳述をしたとき。
三 第百条第二項の 規定による報告をせず、 若しくほ虚偽の 報告をしたとき。
四 第百三条第二項の 規定による帳 簿の備付け若しくは 保存をせず、 又は同項の帳 簿に虚偽の記載をしたとき。

第百二十二条法人の 代表者又は法人若しくは 人の代理人、 使用人その他の 従業者が、 その法人又は人の 業務に関して、 第百十六条、 第百十 セ条 、 第百十九条又は 第百二十条の 違反行為をしたときは、 行為者を罰するほか、 その法人又は 人に対しても、 各本条の罰金刑を 科する。

1Ⅰ「OSHMS への取組み状況等に 関するアンケート 調査結果 J(平成 15 年 2 月、OSHMS

促進協議会 ) より

OSH 沖さ乙 導スして浮ら 力た成案、 考席 ら力る成果 だ ついて①システムを 構築し実施。運用している 事業場を調査対象とした 場合( 複数回答 可 )(N 二

3 5@ (7 9.@ 5@%)2 9@ (6 5.@ 9@%)1 0@ (2 2.@ 7@%)ロ

安全衛生水準のレベルアップ
職場の危険有害要因の 減少

ハ

労働災害 や ヒヤリ。 ハットの減少

二

安全衛生管理の 継続的、 連続的な実行が 可能になること

イ

ホ
へ
ト

チ

4 4)

3 3@ (7 5.@ 0@%)7 (1 5, 9 が。 )対外的な信用が 上がること0 が。 )0%)
4@ (@ 9. 1%)

取引がしやすくなること
労働組合との 関係が良くなること
その他

0

く

0

(

②システムを 構築し実施。運用している 事業場以外の 事業場を調査対象とした 場合(N=@2 6 6)
( 複数回答 可 )
9 6 (3 6. 工 )イ 安全衛生水準のレベルアップ
7 5 (2 8. 2 ソ0)
ロ 職場の危険有害要因の 減少
ハ
労働災害 や ヒヤリ・ハットの 減少
4 5 ( 1 6 . 9 が。 )=安全衛生管理の 継続的、 連続的な実行が 可能になること
8 5 (3 2. 0 ソ0)2
4 ( 9 . 0 が。 )ホ 対外的な信用が 上がること
3 ( 1 . 1 %。 )へ取引がしやすくなること・
2@ (@ 0.@ 8%)ト
労働組合との 関係が良くなること
2 ( 0 , 8 %。 )チ その他
1 0 0 (3 7. 6% 。 )
リ
無 回答
りも

20%

0%

40%

60%

80%

Ⅰ

00%

安全衛生水準のレベルアップ
職場の危険有害要因の減少
労働災害
や ヒヤリ・ハットの減少

安全衛生管理の継続的、 連続的な実行が可能になること
対外的な信用が上がること
取引がしやずくなること
労働組合との関係が良くなること
その他

一

無 回答

12

労働安全衛生マネジメントシステム( 中央労働災害防止協会

1 A 社(1) 安全を守る

適格 OSHMMS 認定事業場へのアンケート 調査結果より )" 仕組み " を構築でき、 災害ゼロを実現できた。 (いわゆる「赤チン」

害もなくなった。 )(2) 成功体験を得、 実行・努力する 喜びを得るとともに、(3) 継続の大切さを 全員に示すことができた。
2

導入の効果

災

全員で取 り 組む風土ができた。

B 社(1) 従業員の安全衛生に 対する意識の 高まりが感じられ、 無 災害を継続している。
(2) 安全衛生管理水準ができたため、 今後の活動目標が 明確になった。
3a 社(1) 企業グループとして 一つの安全衛生活動が 展開できるようになった。
(2) OSHMSの仕組みを企業及び 国内外の子会社を 含めグループ 全体の活動として 導入を 図ってきたが、 推進単位ごとに 組織化を行 い システムを機能させることに ょ り、 管理

責任者をはじめ 各階層の安全衛生に 関する意識の 向上を図ることができた。
(3) また、 新たにリスクアセスメント 手法を取り入れ、 リスクレベルを 定量的に把握、 低減を図ることにより、 作業方法や安全衛生環境の 充実が図られた。
(4) 全推進単位の 活動評価を通じて、 課題の明確化や 良さの水平展開が 図られ、 グル一一プ
全体のスパイラルアップに 繋がっている。
4

D 社(1) 安全衛生活動が 定量化され、 管理者の管理活動レベルとして 評価できる手法が 浸透してきたことで、 管理監督者の 意識が大きく 変化した。
(2) OSHMSの実施、 運用は社員全員であ り、 共通認識のもと 目標達成に向けて 取り組
むことで、 社員一人ひとりの 安全衛生意識の 高揚に繋がり、 大きな効果が 期待できる。
(3) PDCA サイクルを回していくことで、 さらなる安全衛生マネジメントの 質の向上も期待され、 「健康で安心」して 働 ける企業風土を 構築できると 考えている。
5E 社(1) 安全衛生方針の 明確化と周知登底が 図れた。
(2) 安全衛生活動が 単年度計画であ ったのを、 中期計画を作成できるように 変革できた。
(3) 経営者、 社員一体化による、 安全衛生意識が 向上した。
6

F 社(1) 今までの安全衛生活動に 対する自信が 持てたとともに、 今後の安全衛生活動に 対する意欲が向上した。

(2) システマチックで 継続的な安全衛生活動の 向上が期待できる。

Ⅰ3

企業における 自律的な安全衛生管理に 係る論点

の後

し的っ

追
見 打倒直い
をなてが
面
い
虫
弓

るい

ヵ化 ミこ

、め 、

視

刑事

葉
の 性場

槽内

が

上に

在する全ての 危険。 有害要因の対策を 網羅することはできないのではないか。

当然であり、 事業所としても 投資がやりやすくなる。
0 、法規制があるからリスクが 極めて小さいことが判っているのにそれにお 金を投下するよりも、 現にリスクが 高いものに 投下する仕組みができることが 望ましい。
0

規制による安全衛生の 本質的な課題であ0

新規化学物質が 新たに加わると ともに 許
容 濃度も毎年更新されている 現状を考えると、 詳細に規定による 規制は不可能であ る。 包括的な規制や 結果責任や立証責
任 を問ような規制のあ り方が望まれる 。
その際、 当然のことながら 内部の人

臆

る

う

的 資源のない中小企業においては、 労働安全衛生コンサルタントなどの 外部専門家の活用を推進する。

問題は従来から 存在する規制 側と被 規制との間に存在するあ る種の相互依存体質
を 乗り越えられるか 否かではないか。

0側

で:)所定の目的を 達成するための 措置を講 0 同感であ る。 EVABAT ( 経済的に実行可能
じる こを求める規定も あ るが、 一部の規な 最良利用技術 '@ Economically Viable Application of
定 には要式される 措置として仕様等を 具体
BestAvail而le Technology) の考え方が採用できと的に定めたものがあ り、 事業者が講じる置の自由度が 低いのではないか。

摺るのが好ましい。
0 事業者にとっては、 法規制で詳細な 対応が 示される場合は、 事業活動やコスト
メットを考え工夫する 余地が挟ま り好ま
リ

し

く

ない。

0 詳細な規定は、 能力のない事業者の 対応
Ⅰ白を 促す効果があ る反面、 事業者が自 らの事業場に合った 安全衛生活動に 対する 思
考を制限するマイナス 面があ る。 また、たと えば有害化学物質に 対する特殊健康診断のよに、 高濃度曝露を 前提と した
項目になっており 、 時代や環境の 変化に合っていない 場合が多い。 このよ うな 規
う制は 、

本来の労働衛生ニーズに 応じた 活動の優先順位を 歪めることになる。

"一 一一
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(1)
2. 事業形態の変化
安全衛生管理体
課題 適用事業場の 0 現在の安全衛生法体系では、 企業ごとの事業場ごとの 労働者数で規制をかけてい単位が実態に 合わな、、 のではないか。

一

る 。

本来、

企業と

しての安全衛生能力は事業場の規模ではなく、 企業の規模に基

づく ものであ り、 少なく と も企業の責任
は 企業規模で考えるべきであ る。 さらに、分社化等、 さまざまな・ 企業再編を行われている状態を 考えれば、 資本関係が根幹的な責任やリ スクの単位になるはずで、連結決算のよ う対象のよ うな、 考え方 まで 拡大すべきではないだろ
うか。
口
Ⅰ

0

急いで改善する 必要があ る。 ス一 パ ー マ
一 ケッ トやコンビ二等の 零細事業場を 多数 保有する大企業について、 ス一 パ 一やコンビニを統合した 「みなし事業場」 のよな条項にする 法改正が必、 要ではないか 。 鉄道や地下鉄でも 動揺の規定が 必要
う

であ る。

Ⅰ 2) 就業形態の変化、業務の外部化等によ

指揮命令系統の 異なる労働者の 混在に対L, て 有効な安全衛生管理体制が 取られてい0

事業場の総括的な 安全衛生責任を負

う業

マネジメントシステムのり

種を拡大する、ないのではないか。

の 向上を明確にする、 契約等の段階で中で構内下請け 企業等に対する 安全衛生

負 企業の安全衛生のが 発生した場合の請状況の確認と、 問題責任についても 明確にする、 といった対応があ
る。
り

0

さ

業務形態の変化や 受発注形態の 変化は事態を複雑にしている こ とは確かでし
が 、 これについては 元請責任で解決するょう

べき と考えている。 下請発注の際、 安全ⅠⅡ

衛生管理費用が 真っ先に削られているとのも周知の事実ですので、 上流を抑え管理し規制するのが 王道であ る と考え

い

る 。

う

Ⅰ

事業者責任の 在り方に関する 検討

下 ．

0 企業経営の意思決定は、 短長潮的な利益(1) 個別規制と事業・ 者責任最低基準による 個別規制方式では、 事業増大およびリスク 低減とコストのバラン
スで 成り立っている。 当然のことながら者に安全衛生水準を 一層向上させる 動機 付
げ

と

な

ら

事業者を安全衛生に 投資させるためには 、ヒュマニズムに 訴えることは 有効でない。

はない。 たとえば、 何か問題が発生した
スクが高める ( 取り場合の結果責任のリ

締まり強化、 罰金強化、 工場長ではなく社長に責任を 及ぼす等 ) 対応と、 自律的な安全衛生推進のインセンティブ

上の責任緩和など)の組み合わせが

( 規制

必、 要

であ る。
Ⅰ㏄

0

ご指摘のとおり であ る。 事業者にあ る 種
度の裁量権 を与え、 その管理水準を 規制
して問というのが考えられる 方向ではう0

することが必要である。

そのとおりであ る。 ただし、 前述のよ任を明確にすべきと 思われる。

うⅠの全的な評価の 向上に向けて )育啓蒙活動では 促進効果は限られる。 IS

09000 や

14000 シリーズのように 企業 間の取引要件になることが べ ス トであ るが、そのような動きがない 中では、 行政が直的、 間接的に関与して、 認証を与え、その結果を公表し、 さらにさまざまな 々接ンセンティブを 与えていく ことが重要であ る。 しかし、

マネジメントシステムの規格への適合に 基づく認証 は 、 安全衛生レベルの立証にはならない。 マネジメン
トシステムの 中でどのような 活動を行っはており、 それが安全衛生レベルの 向上に。

もに、 コ 一 ル
しては安全
健康配慮義務を 果たしていることの 立証を目指していることが 確認、 できること
が インセンティブの 条件にすべきであ

つながる

と

と

と

。

る

0

東京電力や雪印食品の 例を引くまでもな、 現在一般社会が 求めている安全衛生に 求める水準は 格段に高いものとなっており、 各事業者もようやくにして 認識をく

新たにしているのではないか。 このよう

絶好の機会を 逃すことなく 早急、 に 手 を打つべきであ り、 キャンペーン 活動や規制の確たる姿勢を 示す絶好の機会であ るなとⅠ 2) 安全衛生管理の

考えてお

り

ます。

優良な事業場等に 対す 0 インセンティブ 措置を与えることは 賛成
導入を前提としているであ る。 しかしマネジメントシステムの場合には、 マネ、 ジ
ントシステムに 含まれる要素と、 対応する規制の関係に 基づく与えるべきであ、 マネジメントシステムを 組んだから、一律に規制緩和を 与えることは 危険であ，る 。 たとえば、 化学物質管理の 適切な仕組みを作ったので、 有 規則や特化 則 の 規制を緩和するという 対応であ る。

る インセンテイブ
措置 ) ( 法令上要求される措置の緩和。 柔軟化等メ

り0はⅠ

安全衛生問題は「何もなくて 当たり前」というのがインセンテイブを 高めない 最大の問題であ った。 その生産性やリスクを 先取りすることが 儲けに っ ながる とい5 発想を定着させるべき。

ぉ

．

その他

( その他、 論点とすべき

児 等ございま

点

。

も しく

はご 意 0

したらお願い 致します。 )安全衛生の範囲を 明確に していただきたい 。 産業医の立場では、 健康管理を含む
産業保健活動は 重要な安全衛生の 一部である。 特に昨今、 事業場の安全衛生課題のなかで、 過重労働やメ ンタルヘルス は最重要課題であ る。 当然のこ と なが ら、

IS3
トコ

対策には産業医等の 専門家の関与が 不可
欠 であ るが、 同時に経営者を 含む企業の各層の主体的な 取り 組みがあ って始めて対応でき る も のであ る。 産業医や保健 師等も事業場の 安全衛生体制の 一部であ、 マネ、 ジメ ン
システムの中では 一種
トり

歯車であ るので、 事業場の自律的な 管理 においては、 専門家の活用も 含んで 考えるべきであ る。
安全上のス ク に比べて、 衛生上のスク は、 現場の労働者が 実感しに
い 場
の

リ

リ

く

合 が多い。 このこ と は専門家の関与が 重要 であ る こ と を意味している。 自律的な管理を推進するためには、 単なる手法上の 問題だけでな、 特に労働衛生分野では 専門家 ( 欧米ではイ ンダス トアルハ
イ ジ 二 ス ト ) の育成が不可欠であ る。
くリ

現在の安 衛法 上の最重要課題
産業保健制度の 充実にあ る と思われ、以下の 2 点が緊急課題であ る。

0 私見では、は 、。

人以下の事業場における産業医活動の 実質化を図るために 何をすべきか。 産業医選任義務のない 労働者 5
0 人未満の事業場における 産業保健活動
労働者

を

・

1

0

0

0

図る方策は何か。

産業保健の実質的担い 手であ る産業保健師 、

産業看護師の 制度化を考える 時期で

はないか。

0

は災害の原因を 絶つこが主にな、
スク を減らすための 活動と な
ますが、 評価についてはリ スクがどれだけ減少したかが 対象であ り、 災害がどれだ
け 減ったかという こを評価の対象とす
OHSMS

り

と

リ

り

と

ね
0%

るのは本質ではない。

ケ
Ⅰ

の

案
提
業
企

て

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つ

置
措
遇
優
置
措
ブ

ン

ア

ン

セ

イ

1/2 ぺ ー ジ

労働基準局安全衛生部

計画課

内線

氏名

独演 班
5550 番虎澤 茂樹

について最新の 知見を聴取するため、 別紙のとおり 検討会を開催し、 経費を支出してよ るし2/2 ぺ ー ジ

労働基準局安全衛生部計画課管理係

年

平

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一
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ⅡⅩ

一局

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︑

導入について」検討会開催に 係る経費の支出につい「企業におけるリスクアセスメントの
て

目

時

2

場

所 厚生労働省本館共用第 6 会議室

3

議

題

4

出席者

5

予定経費

平成 1 5 年 6 月 1 1 日 (水 ) 9 : 3 0 〜 1 1 : 3 0「企業におけるリスクアセスメントの検討会メンバー

7名

厚生労働省職員

9名

(1)

謝金

導入にかかる 意見聴取について」④ 9,

5.0 O 円 X2, 八二王 9, 0 0 む円

④ 9, 、 000

円 X5
・

1

人 二 45,000.

福士6 4,

0 0 0 円

128,

340

刀

(2)
(3)

旅費
茶菓 代

④ 2 ア O 円 X 1 6 人 =4,(経費支出先
(4)

速記 料

円

一
トョ

支出科目

: 喫茶モア )④ 24,

0 0 0 円 X2

日号 宿昇

X 1.

0 5 二 5 0,

4 0 0 円合計 2 4 7.

0 6 0 円

労働保健特別会計 (労災勘定 )(項 ) 労働福祉事業費( 日 ) 諸謝金
( 日 ) 委員等旅費(日 )'3 2 0 円/。
"""

(内訳は B@膝 参照 )

6

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庁費

田

1

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(

会議 名 ) 企業におけるリスクアセスメントの導入について平成 15 年 6 月 11 日 (水 )9:30 〜 11:30

於 厚生労働省本館共用第 6 会議室
氏名

奔
莫

官職

大石明

安全衛生部長O

中押 剛

安全衛生部計画課長

O

西本 徳生

安全衛生部安全課長

O田中正

安全衛生部計画課調査官

O

毛利 正

安全衛生部計画課課長補佐

O

奈良 篤

安全衛生部主任中央労働衛生専門官

O

安全衛生部副主任中央労働衛生専門官

O

高津島 夫

安全衛生部計画課企画係長

O

有賀康雄

安全衛生部計画課企画第

甘青

永田木口

ヰ専

2 係長

出
大

O

計9 名

9

(会議出席予定者

16 名 )

ぬ訳
費
万夜

Ⅰ：も

ゾ︑

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ⅠⅠ

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