機密性 2

基安発 0219第 5号

10年保存

平成 26年 2月 19日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長(公印省略)
安全衛生業務の推進について
平成 2
6年度における安全衛生業務の推進に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に留意の上、適正な業務の推進に当たられたい。
記

1 基本的な考え方等
5年の労働災害の動向と直近の行政課題(1)平成 2
ア 死亡者数は 955人 (5.3%減) (平成 2
6年 1月速報値、前年同期比(以下この(1)におい，000人を割ったものの、依然として多くの命が失われており、て同じ。))と速報値段階で 1
引き続き、建設業や製造業に対して重篤な災害の防止に着目した取組を進める必要がある。
イ

0
5，7
4
7人(1.9%減)と 4年連続しての増加は避けられたも休業 4 日以上の死傷者数は 1
1年、 22年を上回る水準となる見込みであり、全国のの、災害減少は微減にとどまって 2
2次労働災害防止計画(以下 11
2次の単年目標の 5 %減は達成できなかった。また、第 1防」という。)の重点業種別に見ると、第三次産業(1.7%減)のうち小売業、社会福祉施、 3.3%増、 2.2%増、陸上貨物運送事業は 4年連続の増加
設、飲食庖はそれぞれ 3.6%減

2次防の業種別目標の達成に向けて厳しい状況にあり、(前年比 2.0%増)と、いずれも 1
より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。

ウ 化学物質による健康障害防止対策は、これまで全国一律には必ずしも中長期的見通しに立った取組を行っていなかったが、化学物質は重篤な疾病を生じうることを再認識し、集中的な取組を実施した印刷業のみならず、今後は化学物質を取り扱う全ての業種に対して計画的な取組を開始する必要がある。また、計画的な取組に必要となる基礎資料の整備について、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平1年法律第 86号)に基づく事業所から環境への排出等に関する届出 (PRTR) 情報
成1
7年労働省令第 36号)等の特別規則の対象物との突合を、有機溶剤中毒予防規則(昭和 47年法律第 57号。
質について実施しているが、今後は、それ以外の労働安全衛生法(昭和 47条の 2の対象物質(以下 ISDS交付義務対象物質j とい以下「安衛法」という。)第 5う。)に着手する必要がある。
‑1‑

エ

東日本大震災からの復旧・復興工事等については、労働災害の防止等の課題に加え、様々な問題が社会的に注目を集める中、引き続き、安全衛生担当部署はもとより、監督担当部
署や職業安定担当部署等労働行政が一体となって、労働行政以外の行政機関とも連携しつ

つ課題に対応し、国民の要請に応えていく必要がある。
(
2) 平成 26年度における 1
2次防推進の方向性と単年目標
平成 26年度は、全国ベースでは、(1)アやイに係る労働災害防止対策、(1)ウに係る化学物
2次防の重点対策等を中心に取り組むこと質による健康障害防止対策をはじめ、引き続き、 1とする。
2次防の目標達成に向け、死亡災害件数を対前年比 3 %また、平成 26年の全国目標は、 1

減、休業 4 日以上の死傷災害件数を対前年比 4.2%減とする。
(
3) 労働安全衛生法の改正について
今通常国会において、職場における化学物質管理の強化、職場におけるメンタルヘルス対策の充実、職場における受動喫煙防止対策の充実、重大な労働災害を繰り返す企業への厚生労働大臣による改善指示の仕組みの創設及び電動ファン付き呼吸用保護具を新たに型式検定の対象とすること等を内容とする労働安全衛生法改正案を提出すべく準備を進めている。改正法の成立後、これらの円滑な施行を期すため、別途指示するところにより改正内容の周知徹底等を図ることとする。

2 年間安全衛生業務計画の策定等について
平成 26年度の行政運営に当たっては、全国ベースでは、 3に掲げる事項を重点対象とし、行政資源の投入を最適化するため、都道府県労働局(以下「局 J という。)ごとに(1)から(4)までにより各重点対象間の優先順位付けを的確に行い、局や労働基準監督署(以下「署」という。)で年間安全衛生業務計画(以下「年間計画J という。)を策定し、実施すること。
(1)災害動向等の分析及び行政課題の把握による重点対象の設定について
管内の労働災害の発生状況について、過去の動向をはじめこれまでの取組の効果を分析し、局の重点対象を設定するなど、局として監督担当部署と一体となった総合的な取組方針を定めること。その際、これまでの監督結果ーの分析等の情報を監督担当部署から入手し、共同で検討するほか、専門的・技術的な指導の要否や法違反の有無等によって監督担当部署と明確に役割分担を行いつつ、実施すべき行政手法等も含め総合的に検討すること。加えて、局の主要な課題については、行政効果を綿密に把握・分析すること。
(
2) 平成 26年(度)の目標値について
各局においては、休業 4日以上の死傷災害件数について、各局の労働災害防止に関する 5か年計画(以下「推進計画」という。)で定める目標の達成に向けて、年間の具体的な目標値
5年の目標を未達成の局は、 1(
2)の全国目標も勘案しつつ、推を設定すること ρ 特に平成 2進計画の目標達成に向け、適切な目標設定になるよう留意すること。
死亡災害件数など推進計画で定めるその他の各目標については、各局の実情に応じて設定
すること。
(
3
) 年間計画の策定及び実施に当たっての留意事項について
監督担当部署と共同の検討を行い、(1)の取組方針を踏まえ、指導等の対象、実施時期、指.2.

導内容等について十分な調整を行うこと。平成 25年の災害増加局等は労働災害防止対策に重点的に業務を振り向けるなど、 (2)で定めた年間目標の達成に向け、(1)で定めた重点対象を中心に、各分野に的確に業務量を配分すること。個別指導や集団指導等の行政手法を的確に組み合わせ、個別指導の選定基準を設定するなど、局署の主体的能力の範囲内で行政効果が最大となるよう年間計画を策定すること。なお、前年度までの計画において未消化の対象事
業場への対応方針を検討した上で年間計画を策定すること。
年間計画の調整に当たっては、①局での担当者ごとに指導方針が具ならないよう、局の健康安全主務課において組織的な検討の上、調整を行うこと、②調整会議での指示どおり修正されているかを十分に確認すること等に特に留意すること。
(4)東日本大震災に関係する業務の考え方
東日本大震災関係業務を有する局においては、それらの業務に対する業務量を確保しつつ、上記方針に可能な限り留意し、年間計画の策定及び実施に努めること。

3 重点対象における留意事項(1)第三次産業
第三次産業の労働災害防止対策については、「第三次産業における労働災害防止対策の推進について J(平成 2
3年 7月 14日付け基安発 0714第 2号。以下「三次産業通達」という。)に000)) に対し、また、基づき、小売業、社会福祉施設及び飲食庖(優先対象事業場係'J 44，
災害の発生状況等各局の実情に応じその他の事業場・業種に対し、エに示す委託事業との連携に配慮しながら、引き続き、計画的に集団指導、個別指導等を実施すること。特に、‑
ど安全衛生管理上問題があると考えられる事業場等に対しては、集団指導や個別指導等の機会を捉え、安全管理者又は安全衛生推進者の選任義務のない業
種において、安全担当者の配置と安全活動の促進を図るため、「労働安全衛生法施行令第 2条
第 3号の業種の事業場における安全担当者の配置等に係るガイドライン J(仮称)を年度内に策定する予定であるので、5j1j途配布するリーフレット等を活用して周知啓発を図ること。
第三次産業への指導に当たっては、三次産業通達に基づき多庖舗展開企業の本社や中核支
社に対等、効率的かっ効果的な業務の実施に配慮すること。
その際、昨年各局から報告を受けた多庖舗展開企業に係る情報を取りまとめ、平成 26年 3
月中に各局に情報提供する予定であるので、当該情報を踏まえ必要に応じ多庖舗展開企業が展開している庖舗を所轄する局聞において、指導内容等を情報共有しつつ指導内容を相互に整合・連動させること等により効率的・効果的に指導内容の浸透を図ること。
上記の他、次のアからウまでのとおり業種の特性等に応じて取り組むこと。
ア小売業
指導にあたっては、三次産業通達 3. (1)イに掲げる事項に留意し、特に件数が多く増加の著しい転倒災害や切れ・こすれ災害の防止及び食品加工用機械対策を進めること。この際、労働災害の防止は経営や業務の合理化・効率化にも繋がることを伝えることも重要.3.

であること。
イ 社会福祉施設等
指導に当たっては、「職場における腰痛予防対策指針 J (平成 25年 6月 1
8 日基発 0618
第 1号)に関するリーフレットも活用するほか、三次産業通達の記の 3. (2) イに掲げる事項に留意し、施設型・訪問型など作業ごとの特性も踏まえつつ、特に転倒災害や腰痛の防止を図ること。なお、監督担当部暑と連携し、対象事業場を的確に把握すること。
また、社会福祉事業の許可権限を有している都道府県等に対して労働災害発生状況の情報を提供して危機感を共有するとともに、都道府県等が社会福祉施設や医療機関を対象とした説明会を実施する場合は、講師を派遣し安全衛生対策について説明するなど、都道府県等と連携を密にすること。
なお、業界団体に安全衛生対策の働きかけを行う等、団体との連携・協働を図る際には、介護労働者を取り組むべき特定分野としている監督担当部署とも十分に連携すること。そ
2次防の社会福祉施設の災害減少の目標は、大幅な雇用者増を見込んの際、本省で定めた 1での数値であり、雇用者数増の影響を排除した場合には 25%以上の減少に相当する水準であるため、既に指示しているとおり、各局の目標を社会福祉団体に取組を働きかける際には雇用者あたりの災害発生件数の目標減少率を併せて示すなど、的確な説明を行うこと。
ウ飲食庄
本省から昨年提供した自主点検の結果を受けて、自主点検に未回答の事業場、 4S活動
や K Y活動に取り組んでいない事業場等に対して集団指導を行うこと。
指導に当たっては、三次産業通達の記の 3.(3)アからキの点に留意し、特に転倒災害、切れ・こすれ災害や高温・低温の物との接触災害の防止及び食品加工用機械対策を進めること。
エ委託事業との連携等
5年度から開始した委託事業「第三次産業労働災害防止対策支援事業」については、
平成 2
平成 26年度は小売業と飲食庖を対象として、行政による集団指導等の後に更なる対策の向上を希望する事業場等(小売業 400事業場、飲食庖 300事業場)に対して、「見える」化の推進等に関する専門家による個別コンサノレティングを実施するとともに、社会福祉施設と医療保健業(病院や診療所等)を対象とした腰痛予防に関する研修会(それぞれ全国 47箇所)を実施する予定である。ついては、局暑による指導対象事業場の選定等に当たって、同事業との的確な連携と分担がなされるよう留意するとともに、本省から別途示すところ
により、同事業の周知や対象事業場等の選定等必要な協力を行うこと。
(
2) 陸上貨物運送事業

陸上貨物運送事業については、 4年連続で災害が増加中であり、経済情勢の好転に伴う物流量の増加が予想されることから、陸運支局等とも連携し、災害発生事業場等の安全衛生管
理上特に問題が認められる陸運事業場等に対して、引き続き、「陸上貨物運送事業における荷5日付け基発 0325第 l号。以下「荷役ガ役作業の安全対策ガイドライン J (平成 25年 3月 2

イドライン」としづ。)による対策が講じられるよう、集団指導、個別指導等を実施すること。
また、反復定例的に荷役作業が行われる事業場(荷主等)に対し、注文者が注文先の労働者への注意義務等を負うとした裁判例等を必要に応じて紹介しつつ、集団指導等を実施するほ
.
4
噌

か
、 (
4
)エ等により、個別指導の機会を捉え、荷主等としての対策の必要性を説明する等、荷役ガイドラインに基づく対策を普及徹底すること。
なお、「トラック運送業における書面化推進ガイドライン J (し、わゆる「モデノレ契約書」。以下「書面化ガイドライン j とし寸。)が平成 2
6年 1月に国土交通省から示され、陸運支局等
で周知を行うこととされたところであり、陸運支局等から書面化ガイドラインの荷主等への周知について協力要請があった場合には、可能な範囲で協力すること。
また、本省では、平成 25年度と同様に荷役ガイドラインに関する研修会や専門家による個別コンサノレティングを委託事業で実施する予定であるので、署の指導対象事業場の選定に当たって、これらの事業場との的確な分担がなされるよう留意すること。なお、当該事業の受託者から協力依頼があった場合には、対象事業場の選定等について可能な範囲で協力するこ
と
。
(
3
) 建設業
ア 建設工事関係者連絡会議の設置

平成 25年 12月のいわゆる国土強靭化基本法の成立や、 2020年オリンピック・パラリン
ピック東京大会に向けた各種建設工事の開始に伴い、全国的に人材不足が深刻になり、人材の質の維持や現場管理に支障を来すことが懸念されることから、別途指示するところにより、既存の発注機関連絡会議に建設関係団体等を加えて拡大した建設工事関係者連絡会
議を設置すること。同会議においては、安全衛生に配慮した発注の促進、統括安全衛生管理の徹底のための相互パトロールの実施、新規参入者教育、建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育(建設従事者教育)等の促進を協議し、合意したものから実行に移していくこと。
併せて、今後策定予定の「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」(仮称) (以下「斜面崩壊労災防止ガイドラインJ という。)で定められた各関係者の講ずる各種措置の実施についても協議し、取組を進めること。
なお、建設業の職長等の指導力を向上させるため、委託事業により、建設業の職長等を対象に指導力向上教育研修会(全国約 114回)を開催する予定であるので、同事業の周知についても協力を要請すること。
イ 墜落・転落災害防止対策
足場からの墜落・転落災害について、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号。
以下「安衛則 Jという。)に基づく墜落防止措置が不十分で、あったものが依然として全体の1を占めていることから、個別指導、実地調査等の際には、足場の組立て等作業主任
約 9害J者を選任し、所定の職務を行わせる等、安衛則の遵守の徹底を図ること。また、十分な敷地を確保できる場合は一側足場ではなく本足場を設置するよう指導するとともに、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱 J (平成 24年 2月 9 日付け基安発 0209第 2号)に基づき、個別指導や実地調査等の際はもとより、計画届受付時等を利用し、手すり先行工法等「より安全な措置」や墜落時に労働者の救出に時間を要する場所でのハーネス型安全帯の使用の普及を図ること。なお、本省の委託事業により引き続き専門家による個別事
業場への「より安全な措置」の実施に係る診断・指導を行う予定であるので、署による指導対象事業場の選定等に当たうて、同事業との的確な分担がなされるよう留意すること。
‑5‑

屋根改修工事や太陽光ノ号ネル取付工事等において足場の設置が困難な場合には、本省作成テキストを活用する等して、安全帯の適切な取付設備を設置し、安全帯の使用を徹底するよう指導すること。また、足場の設置の困難な屋根上での改修等の作業については、取付設備の位置が低いため墜落時の衝撃が大きいことから、ショックアブソーパー付きハーネス型安全帯の使用を勧奨すること。

ワ ずい道等建設工事における災害防止対策
ずい道等建設工事については、計画届受理時や個別指導等の際に、可燃性ガス対策、軌道装置の逸走対策、異常出水対策、地山の点検とその結果に応じた措置内容及び救護体制等の状況を確認すること。特に、水底下のシーノレドトンネノレ施工については、平成 24年 8
月に本省から通知した留意事項(原因究明後は本省通達で示す留意事項)を確認すること。
エ 鉄骨切断機等による災害の防止対策
鉄骨切断機等に関する改正安衛則に基づく措置の徹底を指導するとともに、一定の者に対して設けられた平成 2
6年 6月末までの猶予措置については、猶予措置期限直前に技能特例講習の受講者が集中しないよう計画的な受講を指導すること。
(り製造業
次のアからエまでに取り組むほか、製造業に対する集団指導や個別指導については、局署の必要に応じて、中央労働災害防止協会の補助事業である「製造業に対する特別労働災害防止対策」との分担に留意するなど、効率的に実施すること。
ア 爆発火災災害防止対策
コンビナートにおける化学設備の非定常作業中に 5名が死亡する重大災害が発生したことを踏まえ、関係省庁と合同で石油コンビナート災害防止対策に係る連絡会議を立ち上げる予定である。同会議のとりまとめを踏まえ、コンビナート立地局等においては、 4月メドで指示するところにより、コンビナート等防災本部を通じて関係行政機関との連携を強化するとともに、石油コンビナート等特別防災区域協議会の場を活用した集団指導などにより、非定常作業におけるリスクアセスメント等の必要な安全対策の周知徹底を図ること。
併せて、平成 2
6年度第 1四半期に「化学工業等における爆発火災等の防止のための防止のための監督指導について J(昭和 5
1年 8月 1
8日基発第 591号)が改正される予定である
ので、上記取組により徹底する安全対策の内容との連携にも留意しつつ
監督担当部署と連携し、必要に応じた個別指導等を実施すること。
イ

食品加工用機械対策
食品加工用機械については、昨年 1
0月に、その労働災害，防止対策を義務づける改正安衛則が施行されて問もないことから、引き続き、その周知徹底を図ること。
ウ 機械譲渡時等における機械危険情報の提供の促進
機械譲渡時等における機械危険情報の提供の努力義務については、機械メーカ一等に広く普及するまでには至らていないため、引き続き、機械危険情報の提供は顧客たるユーザ
ーが機械の設置時のリスクアセスメントの実施のための基礎的情報となるものである旨を説明しつつ、周知、普及を図ること。
エ 荷主等としての荷役災害防止対策の指導
陸上貨物運送事業における労働災害が 4年連続で増加していること等に鑑み、製造業事‑6‑

業場に対する個別指導の機会を捉え、荷役ガイドラインのリーフレットを配布し、荷主等としての対策の必要性を説明するとともに、原則として荷役場所を確認し、必要な指導を

ι

行うこと。
(
5
) 化学物質による健康障害防止対策
7日付け「今後における労働衛生対策の推進に関する基本方針について J(平成 26年 2月 1

基発 0217第 7号)及び「労働衛生対策における監督指導等に当たって留意すべき事項についてJ (平成 26年 2月 1
7日付け基発 0217第 8号。以下「衛生留意通達」という。)に基づく対策のほか、次の各事項に留意の上、監督担当部署及び労災補償担当部署と連携し、下記ア(ア)で把握した事業場に対する個別指導、集団指導等を適切に実施すること。なお、下記イの新
たな規制対象物質取扱事業場も含め、新たな対象事業場を把握した場合には、監督担当部署と情報共有の上、指導対象に随時追加すること。
ア 衛生留意通達の中長期計画に基づく対策の推進(ア)化学物質取扱事業場リストの整備
平成 26年度は各局が衛生留意通達に基づき策定する中長期計画の初年度であり、管内の化学物質取扱事業場の把握を進め、基礎資料の整備を行うこと。その際、化学物質に係る中毒・健康障害による労災請求事案等については、労災補償担当部署から確実に情報を入手すること。
(イ)がん原性指針の対象物質取扱事業場への対応「労働安全衛生法第 28条第 3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針J (がん原性指針)の周知徹底を図るため、関係事業者団体への集団指導、取扱事業場への個別指導等を通じてパンフレットを配布する等により、事業者の同指針の対象物質への認識を高めること。
(ワ) SD S交付義務対象物質等の譲渡提供・取扱事業場への対応
2次防の目標危険有害性を有する全ての化学物質を譲渡する際の SDSの交付等は、 1として重点としているところであるが、 SDS交付義務対象物質はもとより、その他の物質が努力義務化されてから未だ 2年であることからも、引き続き、集団指導や個別指導等の機会を捉え、化学物質の製造・輸入事業者等に対しては譲渡提供時の SDSの交付等を、また、化学物質の取扱事業者等に対しては SDSの入手とリスクアセスメントとそれに基づく措置の実施を徹底すること。特に SDS交付義務対象物質(ただし、特別規則対象物質は、有機溶剤の屋外作業など規則の適用がない場合に限る。)については、
リスクアセスメントの実施の義務化が検討されていることを念頭に置いて、中長期計画の初年度は対象事業場の把握を中心に重点的に取り組むこと。なお、 SDS交付義務対
象物質の取扱事業場を把握した場合には、別途指示するとおり、自由設定コードを活用
した労働基準行政システム(以下「システム」という。)への入力を行うこと。
イ 新たな規制対象物質の取扱事業場への指導「平成 24年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について J(平成 2 6年 1月 2
9日付け基安発 0129第 1号。以下「リスク評価物質通達」とし、う。)の記 1及び 3のジメチル 2，2 ジクロロピニルホスフェイト(別名D
DVP)及び発がんのおそれのあるジクロロメタンなど 10種 の 有 機 溶 剤 に つ い て は 、 ‑‑7‑

導等により周知徹底を図るとともに、リスク評価物質通達の記 1に基づく作業記録の作成や健診結果等の記録の保存の延長を、リーフ
レットを活用し積極的に働きかけること。
なお、これらの物質については、平成 26年度の第 3四半期の施行を目指して、特定化学物質とする改正を予定していることから、改正政省令の公布後に改正内容の周知を行うこ
0物質について、当該改正法令の施行前に取と。さらに、発がんのおそれのある有機溶剤 1

り扱い事業場を把握した場合には、別途指示するとおり、特定化学物質取扱業務の仮コードを活用した入力を行うこと。なお、平成 26年度中に法令改正じ伴いシステムを改修し、当該入力データの正式コードへの移行を行う予定であるので了知されたい。
(
6) メンタルヘルス対策
1年 3月 26日付け
引き続き「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について J (平成 2

基発第 0326002号)等に基づき、監督担当部署や労災補償担当部署と連携し、業種別・事業
場規模別の災害発生率や取組状況等を勘案しつつ、計画的にメンタルヘルス対策に関する個別指導等を行うこと。特に、取組状況の勘案に関して、例えば管内において大規模事業場でメンタルヘルス対策の普及が進んでいる場合には、波及効果に関わらず中小規模事業場にシフトしでも差し支えないこと。また、長時間労働は、メンタノレヘルス不調の原因になるため、監督担当部署との的確な役割分担の下、過重労働が疑われる事業場に対する個別指導を積極的に行うこと。
一方、メンタノレヘルスを主眼とするか否かに関わらず、個別指導の際は、少なくとも、メンタノレヘルス対策の実施の有無は確認し、取組を全く行っていない場合は、パンフレット等を手交し、取組の意義や必要性について説明すること。
1
1) の 3事業をいう。)を承継する産業保健総合支援センター(仮称。以下
現行 3事 業 ((同じ)やその地域窓口では、引き続き、メンタノレヘルスに関する中小規模事業場への訪問支
援、産業保健スタッフへの研修・相談対応、小規模事業場の労働者や事業者への相談対応などを無料で行う予定であるので、これら個別指導や集団指導、各種会議等の機会を捉え、その利用を積極的に勧奨するとともに、訪問支援の希望があった場合は同センターへの連絡を行うこと。また、働く人のメンタルヘノレス・ポータノレサイト「こころの耳」の利用を勧奨すること。
さらに、精神障害の労災補償状況において I(ひどい)嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」の件数は増加傾向にあり、平成 24年度においては、具体的な出来事別の支給決定件数のうち 2番目に多い類型となるなど、メンタルヘルス対策においては、職場のパワーハラ
スメント対策の推進を図ることが重要となってきている。このため、メンタノレヘルス対策に
平
係る個別指導、集団指導等においては、「職場のパワーハラスメント対策の推進について J(
0日付け地発 0910第 5号、基発 0910第 3号)に基づき、リーフレットやパワ
成 24年 9月 1

ーハラスメント対策の好事例集、ポータルサイト「あかるい職場応援団 J等を活用して、確実にパワーハラスメント対策の必要性について説明を行うなど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に関する周知を図ること。
(7)過重労働による健康障害防止対策
過重労働による健康障害を防止するためには、時間外・休日労働の削減はもとより、長時‑8‑聞にわたる労働を行った労働者に対する適切な健康管理が極めて重要でらある。まずは長時間労働が排除されることが重要であるが、 1
1月の「過重労働解消キャンベーン(仮称)J に係る必要に応じた連携を含めて監督担当部署等とも連携を図りつつ、全国労働衛生週間等の機会を活用した集団指導等により、長時間労働を行わせた場合における面接指導実施の必要性等について指導を行うこと。
過重労働を主眼とするか否かに関わらず、個別指導を行った際には、長時間労働者に対する面接指導について、事業場内において時間外・休日労働時聞が月 1
0
0時間を超える者などの制度の対象者の把握や、面接指導の申し出の労働者への案内が適切に行われているか確認
し、必要な指導を行うこと。
併せて、小規模事業場に対しては、産業保健総合支援センターにおいて、引き続き平成 26
年度も無料で面接指導を実施する予定であるので、利用するよう指導すること。
(
8) 石綿による健康障害防止対策

ア 建築物の解体時等における石綿ばく露防止対策(ア)改正石綿障害予防則の周知徹底
石綿等の除去作業時の集じん・排気装置の点検の義務化等のため、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第 21号)等を改正し、 6月 1日に施行することを予定しているので、別途指示するところにより、第 1四半期中に本改正内容の周知を行うこと。その際、同改正は大気汚染防止法(昭和 43年法律第 97号。以下「大防法j とし寸。)の改正と同時期に行われ、一部同様の措置が義務づけられるものであるので、届出情報の共有に限らず、双方の改正内容の周知や施行等において地方自治体の大気保全主管部局との密な連携が図られるよう第 1四半期中に必要な協議を行うこと。併せて、地方自治体の建設主管部局による解体工事業者に対する説明会の機会を活用するよう努めること。なお、改正大防法の施行に向けて、環境省が地方自治体に対し、局との連携強化について別途通知する予定である旨申し添える。
また、平成 26年第 1四半期を目処に委託事業により隔離措置された空聞からの漏えい防止対策等の講習会(全国 5
4回(各都道府県 1回(ブロックの主要都市は 2回) ))を行う
予定としているので、追って指示するところにより同講習会開催の周知等を行うこと。
(イ)石綿漏えい事案等への対応
建築物の解体時に事前調査が未実施の事案、事前調査が不十分な事案、措置が不十分であることによる石綿粉じんの漏えい事案が跡を絶たないことから、引き続き「建築物等の4年 5月 9日付
解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針 J (平成 27年
け技術上の指針公示第 19号)及び「石綿ばく露防止対策等の推進について J (平成 17月 2
8日付け基発第 0728008号。以下「石綿基本通達」という。)等に基づき、次の①から④までの事項に留意の上、取り組むこと。
① 署への届出を要しない建築物の解体工事(レベノレ 3) において湿潤化せず破砕等を行う等の不適切な事案が見られるため、こうした現場も含め、石綿基本通達の記の第 2の1の(1)のほか、平成 2
4年 1
0月 2
5日付け基安化発 102
5第 3号記の 2 (3) により、石綿の有無にかかわらずすべての解体現場で防塵マスク等を着用するよう指導すること。
② ①において無届事案等の悪質な事例を把握した場合は、監督担当部暑と連携の上よ速‑9‑やかに適切な対応を図ること。
③

石綿基本通達に基づき、発注者会議や民間工事の発注者を対象として含む集団指導等の機会を捉えて、東日本大震災アスベスト対策合同会議における専門家の意見として平

4年度に本省から情報提供した留意事項等を含め、発注者への要請を引き続き行うこ
成2
と
。
④

再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止等のパトロールは、国土交通省と環境省
を自治体に働きかけているので、引き続き、主体的能力の範囲内で参画すること。

イ 石綿の輸入禁止の徹底等

3「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について J (平成 2
年 1月 27 日付け基安発 0127第 1号)により、個別指導や集団指導等の機会を捉えて、パンフレットの配布により、輸入者に対し、輸出者から石綿を含有していないことを証する
書面や製品の分析結果を求めるよう指導すること。
(
9) 職業性疾病の対策
ア熱中症予防対策
6年
本省において、平成 25年の熱中症による死亡災害の発生状況等を分析の上、平成 2
5月をメドに概要を公表するとともに同年の重点対策を指示する予定であるので、平成 25

年の熱中症事案の迅速な確定報告を行うとともに、対象事業場に対し必要な集団指導・個別指導を実施すること。
イ

じん肺予防対策
本省策定の第 8次粉じん障害防止総合対策を踏まえ各局が定めた重点事項等に基づき、監督担当部署と連携し、指導等を実施すること。特に粉じん作業が重点対象である局は、基礎資料の整備や対象事業場の把握を徹底すること。なお、平成 26年夏メドで、屋外における岩石等の研磨、ばり取り作業時の呼吸用保護具の着用の義務付け等を内容とする粉じん障害防止規則の改正が予定されているため、管内への周知等、必要な対応を行うノこと。
技術的な援助を必要とする指導にあたっては粉じん対策指導委員も積極的に活用すること。また、健康管理手帳制度について、手帳所持者の通院時の負担を軽減し、健康診断事
業が円滑に実施されるよう、健康診断事業委託医療機関の確保に努めること。

(
10) 受動喫煙防止対策

受動喫煙防止対策については、引き続き、事業場の自主的な取組を促進すること。
また、昨年に助成率の引上げと対象業種の拡大を行った助成金や、相談支援等の各種支援事業の利用促進を図るため、引き続き、関係業界や地方自治体の説明会、署での各種届出の受付等の機会を活用して積極的に周知すること。助成金については、あわせて、本省ホーム
ページ等で公表している申請方法の Q & Aや必要書類の記載要領を案内すること。
さらに、委託事業により、教育啓発の一環として経営者、人事、安全衛生担当者等を対象とした説明会(計 200回弱)を予定しているので、各局の取組とも連携の上、講師派遣について要請があった場合は協力する等、効果的に受動喫煙防止対策の推進を図ること。
(
1
1) 事業場の産業保健活動への効果的な支援
事業場における産業保健活動への効果的な支援を促進するため、産業保健推進センター事‑1
0‑

業、メンタルヘノレス対策支援事業、地域産業保健事業の 3つを一元化し、平成 26年度から独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構Jという。)を実施主体としで、各都道府県に置
く産業保健総合支援センターとその地域窓口を拠点に、新たに産業保健活動総合支援事業を実施する予定である。このため、別途指示するところにより、個別指導や集団指導、各種会
議等の機会を捉えて、事業者や関係団体等に対して事業の積極的な周知を図るとともに、産業保健活動に係る取り組み方がわからない小規模事業場等を把握した際には、当該事業場の支援要望に応じて産業保健総合支援セン夕、ーに取り次ぐほか、新事業の円滑な実施を図るた
め、機構の開催する事業運営に関する会議に参画する等、都道府県医師会等関係者と連携を図ること。
また、平成 2
5年度から、厚生労働大臣の下に「健康づくり推進本部」を設置し、健康づくり全般を総合的に推進する一環として、全国労働衛生週間準備期間に併せ、 9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけたところであるが、労働者の健康確保の推進のため、平成 26年度においても、同様の取組を行う予定であり、別途指示するところにより、集団指導や会議等の機会を捉え、当該期間中、健康診断とその事後措置等の徹底を図ること。
加えて、前記強化月間中に限らず、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57年法律第80号)に基づく事業者から医療保険者への健康診断結果の情報提供に関する義務の周知を図ること。
さらに、引き続き地域・職域連携推進事業を効果的に活用することにより、産業保健の一層の推進を図ること。
(
1
2) 自主的な安全衛生活動の促進
自主的な安全衛生活動を促進するため、リスクアセスメントや見える化など、事業場の実情に応じた対策の実施を積極的に指導すること。その際、創意工夫した効果的な取組みの事
例として「見える」安全活動コンクーノレの優良事例を活用し、また、 「職場のあんぜんサイ
トJ を積極的に周知すること。
また、リスクアセスメントの普及定着のため、引き続き委託事業や労働災害防止団体、業界団体等による自主的取組を基本としつつも、行政が旗振り役を果たし、局署幹部が参加する会議や講演などあらゆる機会を捉えて、リスクアセスメントの重要性を積極的に発信すること。

4 東日本大震災に関連する安全衛生対策(1)東電福島第一原発及び他の原子力施設における放射線障害防止対策の徹底
東電福島第一原発での廃止措置等に向けた作業を行う労働者の放射線障害防止について
は、監督担当部署と連携しつつ、放射線作業届の審査や個別指導等により、東京電力及び元方事業者に対し、被ばく線量の低減措置等を徹底すること。
特に、平成 2
3年 3月 11日以降に東電福島第一原発において緊急作業に従事した労働者(以下「緊急作業従事者」という。)を放射線業務等に従事させる事業者(当該労働者が転職した
場合、転職先の事業者を含む。)については、一定以上の被ばく線量を超える場合、事業者が「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指
3年 1
0月 1
1 日付け健康保持増進のための指針公示第 5号)に基づくがん検診等
針 J (平成 2

を実施するよう指導を行うこと。
また、東電福島第一原発における事故の教訓等を踏まえ、「原子力施設における放射線業務に係る安全衛生管理対策の強化についてJ' (平成 24年 8月 1
0日付け基発 0810第 1号)に基づき、監督担当部暑と連携しつつ、原子力施設における放射線業務に係る安全衛生管理対策の徹底を図ること。
特に、原子力施設等から半年ごとに提出される自主点検結果については、依然として「未実施」の事項がみられる施設もあることから、「実施済み」となっている事項の実施状況を立入等によって確認するとともに、「実施予定」または「未実施 j の事項について、事業者から遅延の理由を聴取し、可能な限り早急に実施させるため個別指導を行うこと。
(
2) 除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等の処分の業務に従事する者の放射線障害防止対策の徹底
除染等業務又は特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止については、「除染等業務における安全衛生対策の推進について」に基づき、関係法令・ガイドラインに定める放射線障害防止のための措置が適切に実施されるよう、監督担当部暑と連携しつつ、当該業務を行う事業者に対する個別指導等を徹底すること。その際、被ばく線量の測定、記録及び労働者への被ばく実効線量の通知の徹底に特に留意すること。
また、事故由来廃棄物等の処分の業務における労働者の放射線障害の防止については、改正電離放射線障害防止規則及び「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン J (平成 2
5年 4月 12日付け基発 0412第 2号)に基づき、監督担
当部署と連携し、必要な指導等を行うこと。
さらに、除染等業務及び事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の被ばく線量の一元
2月 26日に改正したガイドライン等により、関係事業者に対し、必的管理について、昨年 1
要な指導等を行うこと。
(
3) 復旧・復興工事災害防止対策の徹底
地方自治体及び国の出先機関の発注情報により復旧・復興工事の情報を把握し、監督担当
部署と情報共有する等連携しながら、工事の進捗状況に応じて、除染工事、生活基盤の復旧
工事、建築物等の解体工事等について、集団指導、パトロール、個別指導等を組み合わせる
ことにより引き続き効果的・効率的な指導を実施すること。
建築工事については、今後、木造家屋建築工事の増加や、災害公営住宅の建築工事の本格化が見込まれる地域もあることから、建築確認申請を受け付ける市町村、東日本大震災復旧
復興工事労災防止支援センター、木造家屋等低層住宅建築工事安全対策協議会等と連携を図
りつつ、必要な指導等を行うこと。
なお、指導等の実施に当たっては下記の点に留意すること。
ア 除染工事、道路、上下水道等生活基盤の復旧工事等における災害防止
本格化している除染工事や生活基盤の復旧工事等に対する指導に当たっては、特に、重機による災害、墜落・転落災害、土砂崩壊災害等重篤な災害につながりやすい労働災害の防止を図ること。このうち道路復旧工事等については斜面崩壊労災防止ガイドラインで定められた各種措置の実施について、建設工事関係者連絡会議や「東日本大震災復旧・復興
工事関係者連絡会議J等の場を活用し、関係発注機関等の取組を促進すること。
‑1
2
司また、復旧・復興工事等における上下水道やガス、電気等のインフラ整備に伴う小規模な溝掘削工事において土砂崩壊災害が発生していることから、引き続き、関係発注機関等に対して「土止め先行工法Jの更なる普及に努めるよう働きかけること。
イ 連絡会議の開催「東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置についてJ(平成 23年 1
0月 2
1 日付け基安発 102
1第 2号)に基づき、エリア 5
3IJ協議札織の円滑な運営に資するよう、復旧・復興工事の進捗状況に応じ、適切な時期に県単位の連絡会議を開催すること。
ウ 新規参入者等に対する安全衛生教育の徹底
復旧・復興工事には、引き続き、建設業で初めて就業する者が増加していること、他地域からの技能労働者等が被災地域に集まっていること等から、個別指導等の機会を捉えて新規参入者に対する安全衛生教育が確実に実施されるよう指導するとともに、委託事業で実施する建設業の職長等に対する指導力向上教育研修会への参加を積極的に勧奨すること。

5 重点対象以外の業種・事項における留意事項(1)登録製造時等検査機関によるボイラ一等の製造時等検査の実施の調整
登録機関による製造時等検査が実施できるようになった都道府県労働局については、引き続き、本省より時間的余裕をもって情報提供を行うので、登録機関及び管内のボイラー等のメーカーと必要な調整を行うこと。
(
2) 登録教習機関等に対する監査指導及び登録更新事務の実施
登録教習機関、検査業者等に対する監査指導の結果、行政処分を行った事案は、平成 25年
で 6件であり、引き続き、必要に応じて、管内の登録機関・業者に対して注意喚起等を行うとともに、引き続き計画的に監査指導を行うこと。なお、行政処分を行う際に疑義がある場
合は、具体的事案をもって本省に照会すること。
登録教習機関の中に、登録の更新手続を失念し、実施された講習が無効となる事案が見受けられたことから、登録教習機関登録簿を原則として毎月確認し、登録の有効期聞が切れる
機関に対して注意喚起を行う等、更新事務に計画的に取り組むこと。
(
3) 交通労働災害防止対策

近年、'ほとんど減少の見られない交通労働災害の防止については、陸連事業場や道路旅客運送業が年間 8千件の休業 4日以上の死傷災害のヨち約 4分の 1を占めることから、当該業種の事業場に対し、引き続き、交通労働災害防止連絡協議会等を通じて、「交通労働災害防止のためのガイドライン J (平成 25年 5月 28日。以下「交通ガイドライン」という。)に基づ
く対策の実施を引き続き徹底すること。また、これら業種以外で交通労働災害の発生件数が多い小売業、通信業、建設業、保健衛生業等についても、集団指導や個別指導の機会をとら
え、パンフレットの配布を通じて交通ガイドラインの周知を図ること。
(
4) 林業における労働災害防止対策
車両系木材伐出機械に関する改正安衛則 (6月施行)の周知徹底を図ること。その際、本2月に適用される特別教育、当該機械の構造等に係る経過措置は別途指示するとこるによ
年1り対応すること。
‑1
3‑

(
5
) 高気圧作業における安全衛生対策
減圧表の見直しを主たる内容とする高気圧作業安全衛生規則(昭和 47年労働省令 40号}の改正等を予定していることから、改正規則の公布後に、必要な集団指導を行い、周知徹底等を図ること。
(
6) 酸素欠乏症等の防止対策
酸素欠乏症又は硫化水素中毒(以下「酸素欠乏症等」としづ。)については、酸素欠乏症等の危険性の認識が薄いことが一因と思われる災害が発生していることから、労働安全衛生法
施行令別表第 6の酸素欠乏危険場所のみならず、安衛則第 58
5条第 1項第 4号の場所においても、別途示すところにより、酸素欠乏症等の防止対策を講じるよう関係事業場に周知を図ること。
(
7) 産業用ロボットの規制lの見直しに伴う周知平成 25年 6月 1
4日に閣議決定された規制改革実施計画及び近年の技術革新を踏まえ、人と産業用ロボットの協働作業に係る安全基準を「産業用ロボットに係る労働安全衛生規則第15
0条の 4の施行通達の一部改正について J (平成 2
5年 1
2月 24日付け基発 12
2
4第 2号)

等により示したので、リーフレットを活用し、関係事業場に対して必要な周知を図ること。
(
8) リスクアセスメントの委託事業の円滑な実施
平成 25年度に引き続き委託事業として中小規模事業場に対するリスクアセスメントに関する研修を実施する予定であるので、本省から別途示すところにより、リーフレット等を活用して、リスクアセスメント等の必要性やリスク見積支援ツールによる簡易な方法を説明し、中小規模事業場の事業主団体等を選定する等、必要な支援を行うこと。

6 12次防におけるその他の重点施策の推進について
3から 5等の施策の推進に当たっては、次の事項にも留意して効率的・効果的にその推進を図ること。
(1)労働災害防止団体、業界団体等との連携・協働
行政運営のノウハウの共有や広域展開企業への指導における連携など、近隣局を始め、他局との連携に努めること。
業界団体に対して要請を行う場合には団体及び参加企業の取組を報告するよう求めるなど、
効率的・効果的に法令の遵守徹底や自主的活動の促進を図ること。
労働災害防止団体、都道府県・地区労働基準協会(連合会)、都道府県社会保険労務士連合
会、地方自治体、労働行政以外の地方支分部局との連携・協働に努めること。
(
2) 社会、企業、労働者の安全・健康に対する意識変革の促進
業界や企業の安全衛生水準を可視化し、優良な取組を推奨し、社会的評価を受けられるよ
うな環境を醸成するよう努めること。
なお、「今後の労働安全衛生対策について J (平成 25年 12月 24日付け労働政策審議会建議) (以下「労政審建議」という。)を受け、平成 26年度から、優良企業の評価事業(仮称)jl
J途指示するところにより対応すること。
を行う予定であるので、 j(
3) 発注者、製造者、施設等の管理者による取組強化

事業者だけでは十分な災害防止対策を講じることが難しいものについて、発注者、施設等‑1
4‑

の管理者等への取組に努めること。
なお、欠陥のある機械等の回収・改善に関して、労政審建議を受け、「機械、設備等の安全衛生の確保について J(昭和 46年 2月 20日付け基発第 128号)を平成 26年度中メドに改正する予定であること。

7 的確な業務の推進について(1)基礎資料の整備等について
危険機械の情報や有害業務等に関する基礎資料の整備については、原則として安全衛生担
当部署を主担当部箸とし、監督担当部署と連携して確実に対応すること。
入手した情報については、引き続き、システムの事業場基本情報に適切に登録すること。
また、安全衛生指導復命書の決裁時には、引き続き、システムの危険機械・有害業務情報に係る帳票を打ち出して添付することとし、署管理者はその登録状況を確実に確認すること。
なお、類似形態の庖舗を多く展開する企業への指導を効果的に行う観点から、他署における指導状況等も必要に応じて把握できるよう、監督担当部署と必要な連携を図り、企業全体情報の関連付け登録についても行うこと。
さらに、引き続き、情報の収集方法、情報の精度に応じた取扱方法等について、監督担当
部署と連携しつつ、必要な検討を加えること。
(
2) 行政指導や法令の施行事務の適切な実施について
安全衛生業務は、既に示しているとおり、労働安全衛生関係法令に基づく検査や届出の受理等の各種手続きを適正かっ円滑に施行するとともに、主として技術的観点から法令事項及び事業場の実情に適った自主的安全衛生活動の指導及び援助を行うことにより、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的としている。
ガイドライン等の法令を上回る取組については、危険・有害作業の種類、安全衛生管理体
制、安全衛生に関する知識・経験・能力、現在の安全衛生水準、経営体力・意欲など事業場の実情を勘案した上で、その事業場に適切な内容・時期(期限)により、積極的に指導を行うこと。特に労働災害の発生直後は、事業主も同種災害の再発防止対策の必要性を強く認識しており、例えばガイドラインに基づく対策について、単なる周知等にとどまることなく、書面でその実施を指導するなど、事業場の実情を踏まえた上で効果的に指導を行うこと。
他方、法令については、公正かっ斉一的に施行すること。
(
3) 事案管理について既に指示しているところにより災害調査の処理経過簿を適切に調製するほか、健康管理手帳や計画届の審査などその処理に一定期間を要するもの等は、管理者間で役割分担するなどにより、適切な管理を行う体制を整え、適切な事案管理を行うこと。また、管理者は、体制の手薄な場合、新規業務に着任したばかりの職員、特殊な業務などを特に注視すること。
(
4) 効果的な情報発信について
労働基準行政が国民から今までになく注目されており、情報発信を行った際の広報効果が高い状況にあることを踏まえ、局署幹部も主体的に動き、新規性や季節性(熱中症対策等)
等のとユース性をマスコミに対して的確に訴:求すること等により報道に結びつけるなど、創意工夫して施策の P R等を積極的に行うこと。その際、地方自治体や関係省庁の実施する運‑15‑動の時期にも留意し、連携に努めること。
等を行うこと。
また、広く国民一般に 対しでも、安全衛生施策の PR(
5) 個別指導の実施に当たって留意すべき事項について漏れがなく効率的な指導を行う観点から、個別指導時に持参すべきリーフレットを定めておくこと。また、個々の個別指導に当たっては、過去の指導等から得ている事業場情報を確認し、主眼とすべき指導事項を適切に把握しておくこと、持参すべきリーフレットを指導前に選定しておくこと、指導対象事業場(第三次産業の多J
苫舗展開企業など本社で、統一的に管l理する企業にあっては、必要に応じて本社等や企業内の作業態様が類似する別事業場を含む。)
への過去の指導内容を把握しておくこと等により、効果的・効率的に実施すること;(
6) 他部署との調整等について効果的に行政を展開するため、監督担当部署、労災補償担当部署や適用徴収担当部署はもとより、職業安定担当部署や雇用均等担当部署とも十分に情報共有する等連携を図ること。
監督担当部暑との連携について、監督指導において、安全衛生関係法令や法定事項以外も含めて示している指針等について、リープレット等を活用して、その周知等が行えるよう、
監督担当部署に対し、各業種について配布すべきリーフレツトを教示等すること。また、特に安全衛生主眼の監督指導等の際に監督担当部署が入手した事業場に関する情報については、
安全衛生担当部署による指導対象事業場の選定等に活用できるよう、必要に応じて監督担当
部暑から入手すること。なお、監督担当部暑が行う災害時監督は、事業場の安全衛生水準を向上させる有効な手法であることから、災害時監督の際には、必要に応じて、法令を上回る取組も含め再発防止対策が適切に指導されるよう協力すること。
労災補償担当部署との連携について、脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定事案を死傷災害としてシステムに入力していない事例が散見されるが、労災補償担当部署から確実に情報を入手するなど、労働災害統計の作成を的確に行うこと。また、労災補償担当部署において、精神障害や脳・心臓疾患の労災認定基準の周知に取り組むこととしており、例えば、精神障害を業務上発症する要因を知ることが対策の実効をあげることにつながるとの観点にも立つ'てメンタ/レヘルス対策に関する集団指導を労災補償担当部署による精神障害の労災認定基準の説明と合同で行う等、必要に応じて、労災補償担当部署と協力すること。なお、労災補償担当部署及び適用徴収担当部署において特に建設業の一人親方の特別加入制度について周知を行う予定であるので、一人親方が加入しているような建設業の事業者団体が参加する協議会・連絡会議を開催等する際には、事前に連絡すること。
8 安全衛生担当部署における職務能力の向上について

若手職員の個別指導等の水準を維持・向上させるためには、適切な環境下において、必要な経験を積ませるとともに、その業務の質を確認して的確な指導を行うことが必要である。
このため、安全衛生指導復命書の決裁時に署管理者が確認し、必要な指導を行うことに加え、
例えば、企画・説明能力を伸ばすために各種集団指導の説明を担当させるなどにより、丁寧な指導に努めること。また、例えば①個別指導の文例集を作成し、又は作成している他局の研修テキストを入手する、②自局では実施困難な研修課程については、近隣各局と調整し、近隣局で実施する ょう相互に必要な働きかけを行う等の積極的な取組に努めること。
‑16‑lまた、安全衛生業務から離れていた職員が安全衛生担当部署に再び配属された場合は、安全衛生業務を離れてい た聞に行われた通達の変更等について、局間異動した労働基準監督官
tの場合は自局の重点対象も含め、担当者会議等により早期に理解させること。

.17.