定住外国人向け日本語研修コースへの ICT 導入について

秋山智美
一般財団法人日本国際協力センター
国際協力推進部多文化共生課
はじめに
本稿では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生した 2020 年度の社会状況の下、感染症拡大を回避するための新しい生活様式に則った授業形態を確立させるため、一般
財団法人日本国際協力センター（以下、当団体という）が試行的に実施したオンラインによる日本語研修事業について述べる。具体的には、インターネットを利用した研修申込み受付システムの開発と ICT を取り入れた定住外国人向け日本語研修について報告する。
１．研究の背景
当団体は、厚生労働省の外国人就労・定着支援研修事業（以下、本研修という）を運営、実施している。本研修は、2009 年より 10 年以上実施されている定住外国人 1）向けの就職支援の施策であり、開始以来、延べ約 48,000 人の受講者を受入れている 2）。受講対象は求職中の定住外国人で、就労に意欲があってもコミュニケーション能力の不足や日本の雇用慣行に不慣れなため短期間の不安定な就労を繰り返さざるを得ない人の就労支援を目的としている。本研修の実施地域は年度ごとに異なり、2019 年度は 19 都府県 98 地域において、レベル 1 からレベル 5 3)までの 296 コースを実施、受講者数は 5,241 人であった。2020 年度
は 24 都府県 110 地域へとさらに事業規模が拡大され受講者数 5,500 人を目標としていた。
ところが、2019 年の年末、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが発生した。翌年 2020 年には日本でもこの感染症が拡大し始め、急速に広まる感染を抑制する目的で日本政府は 2020 年 4 月に緊急事態宣言を発令した。
さらに入国制限の措置がとられ、海外から日本へ外国人が入国することができなくなった。法務省による在留外国人統計 4)によると、2020 年 6 月末の在留外国人数は 2,885,904 人と前年比 47,233 人（1.6%）の減少 5)を示している。
日本国内で就労中だった在留外国人も、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を受けることとなった。2021 年 1 月 29 日の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」6)によると、2020 年 10 月末現在、日本における外国人労働者数は 1,724,328 人で、前年比 65,524人（4.0％）増加しており過去最高を更新したが、増加率は前年 13.6％から 9.6 ポイントの減少を示している。また、2021 年 1 月 29 日に厚生労働省から発表された「新型コロナウイ
ルス感染症に起因する雇用への影響」7)によると、1 月 29 日集計分で、雇用調整の可能性がある事業所の累積値は 122,533 事業所だった。解雇等見込み労働者数の累積値は 84,773 人、1解雇等が見込まれる非正規雇用労働者数 8)の累積値は 40,435 人だった。

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図１ 2020 年 5 月から 12 月までに解雇等が見込まれる非正規雇用労働者数の推移（厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響」を元に作成）
2021 年 1 月に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」において、2020
年 10 月末時点の外国人労働者数のうち 19.8%が派遣・請負として就労している実態も明らかとなっていることから、解雇等が見込まれる非正規雇用労働者数の累積値 40,435 人のう
ちには短期就労を繰り返す非正規雇用の外国人労働者数も含まれていると見てよい。筆者
が実際に見聞きした例では、派遣先が提供する寮に住み込みで勤務していたが派遣契約終了により住まいも職も同時に失った人、長期間の仕事という約束だったはずが年末年始の期間で契約終了になった人等、枚挙に暇がない。
いずれの統計も 2020 年の 6 月から 10 月にかけて顕著な変化を示していることから、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって引き起こされた厳しい雇用情勢が日本国内に在留する外国人にも影響を与えていることが窺える。2019 年から 2020 年にかけて、外国人労働者数の増加率が減少したことも明らかである。本研修は、より多くの求職中の定住外国人に日本語のコミュニケーション能力を高めるための機会を提供し、安定的な就労へ向けた支援を目的としているが、同時に、2020 年度における本研修の運営においては感染拡大の防止を第一に考慮する必要があった。端的に言えば、密になる状態を回避しながら従来通りの授業を実施しなければならないが、対面式の授業では 1 クラスあたりの受講者数を半減させなければ新しい生活様式に準じているとは言えず、増加傾向にある求職中の定住外国人のニーズに対応できなくなる可能性があった。
２．Web 受付システムの開発
2

当団体は、厚生労働省の「令和 2 年度 外国人就労・定着支援研修（外国人就職支援コース）」の委託を受け、2020 年 4 月上旬、全国で実施する日本語研修事業のコース計画案を検討していた。本研修の実施地域は年度ごとに異なる。2020 年度は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、石川県、新潟県、富山県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、広島県、香川県、島根県、沖縄県が厚生労働省の仕様で実施地域に指定されていた。その一方、2020 年の 4 月には緊急事態宣言も発出され、新型コロナウイルス感染症は日本国内に急速に拡大し始めていた。
本研修の受講申込受付は厚生労働省所管の公共職業安定所（以下、ハローワークという）で行っているが、東京都や神奈川県を含む首都圏のハローワークでは特に求職相談窓口や雇用調整助成金の担当窓口が混雑しているという情報もあった。新型コロナウイルス感染症に罹患し重症化する人や死亡する人が日々増加していくなか 9)、本研修の申込受付窓口を担うハローワークの担当者、受講者、日本語講師、研修関係者への感染が懸念された。

図２ 外国人就労・定着支援研修の従来の申込受付フロー
本研修への従来の申込フローは図２の通り、申込者自身がハローワークを訪れ求職登録を行った後、本研修への申込書に所定の事項を記入し、その申込書原本がハローワークから実施団体に郵送されて完了する。図２の①の段階では、本研修の受講が望ましい求職中の外国人が直接ハローワーク窓口を訪れるため、所内が混雑して密の状態になりかねない。2020年度の研修事業については新しい生活様式を考慮した上で運営する必要があるため、同年の 5 月上旬、当団体ではこの申込受付方法の見直しに着手した。新型コロナウイルス感染症の拡大が全国へ広まりつつある状況を考慮すれば、従来の対面式の申込受付は感染のリスクが高い。そのリスクを軽減させるために人と人との接触が少ないインターネットを利用した受講申込方法（以下、Web 受付という）を採用することになった。
当団体で運営する多文化共生事業は、本部の他、東北支所、中部支所、関西支所、九州支所でも実施しており、各支所に本研修の運営を担当する地域コーディネーターが配置されている。本部および支所の地域コーディネーターは、各地域の自治体、労働局、ハローワーク等と連携を図り、一人でも多くの求職中の定住外国人にこの施策が届くよう努めている。
2020 年 5 月下旬、Web 受付システム開発のため、本部および各支所の地域コーディネーターの中から有志を募り、約 15 名から成る Web 受付開発チームが編成された。筆者は当初、新3型コロナウイルス感染症が急速に拡大していく状況で、研修事業を安全に実施できるのか、という懸念を払拭しきれずにいたが、宮城県、福島県の他、東京都のコースの一部と神奈川県全体を担当する地域コーディネーターとして、Web 受付開発チームに参加した。筆者はさらに広報班に所属し Facebook の運営を担当していたため、本研修の受講を切望する定住外国人の声を聞くにつけ、研修事業をぜひ実施したいという気持ちも強かった。
Web 受付開発チームには、情報システム担当者やソフトウエア開発の専門家は含まれておらず、通常は研修事業の地域コーディネーターとして受講者募集やコース運営、会場予約等、現場の作業に携わっている職員で構成されていた。研修事業全体をとりまとめる職員の下、6 月上旬からほぼ毎日のように Web 会議システムを利用して本部と全国各所の地域コーディネーターが合同で打ち合わせを行った。なお、開発当初は図２の①を廃止したフローを検討していたが、委託元の厚生労働省の判断により、求職登録は本人が窓口にて行うことと整理し、最終的に図３に示す受付フローが完成した。

図３ 外国人就労・定着支援研修の Web 受付フロー
筆者は Web 受付開発チームを構成する 4 つの班のうちの 1 つ、ホームページ改修班に所属し、当団体の既存のホームページへ Web 受付の入り口（以下、ポータルサイトという）を設ける役割を担った。外部 Web 制作会社との協働作業を進めるため制作会社へ提出したプ
レゼンテーション資料「JICE ホームページ改修要求事項」より一部を抜粋する。
「1．HP 改修の目的：Web 受付を実現させること
厚生労働省委託事業「外国人就労・定着支援研修（定住外国人就職支援コース）」において、受講者募集のコース申込受付や受講資格判定については、例年、公共職業安定所（以下「HW」)の窓口にて行っていた。
しかしながら今般、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、HW の窓口における求職者の対面相談が制限されることとなった。この影響で、本研修についても、外国人向け日本語コースの受付や授業についても一部オンラインで行う方向で検討されており、厚生労働省と JICE の間で調整が進んでいる」
4上記の要求事項に基づき、Web 制作会社との間で Web 会議システムによる打ち合わせを何回か行い、6 月下旬には本研修申込受付のポータルサイトを当団体のホームページに設けることができた。ホームページ改修と同時進行でクラウドサービスによるデータベースを構築していたシステム班も同じ頃にシステムを完成させ、当団体のホームページに設けたポータルサイトからクラウドサービス上のデータベースへ申込者の情報を集める業務フローが整備された。

図４ 外国人就労・定着支援研修 ホームページ改修概念図
図４の概念図に示すように、既存のホームページに別ディレクトリ（図の下部に示す枠内）を設けた。このポータルサイトにアクセスした申込者は「WEB 申込ページ」→「個人情報の取扱いについて」の順で画面を遷移し、最終的に「個人情報の取扱いについて」の画面で個人情報の提供に同意すると申込情報を入力できる画面に遷移する設計になっている。

5

図５ 外国人就労・定着支援研修 Web 受付 トップページのデザイン
また、図５で示すように、Web 申込のトップページには言語別に６つのボタンを配置した。
開発の完成が急がれたため申込フローは６言語（やさしい日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語）展開とした。たとえば、このトップページでポルトガル語のボタンを押下すると、ポルトガル語版の「個人情報の取り扱い」へ遷移し、そこで個人情報の提供に同意するボタンを押すことで、外部サイトへ遷移する仕様である。つまり、申込の入口から申込者の住所・氏名等の個人情報を入力するデータベースサイトまで、一貫して母語による操作が可能であり、この６言語のうちのいずれかを母語とする定住外国人にとっては言語的なストレスなく申込を完結できる。ハローワークの窓口には申込者の母語に対応できる通訳者が必ずしも常駐しているとは限らず、研修申込の際、意思疎通に時間がかかることも多いが、このシステムを利用することで短時間のうちに申込が完了する。また、ハローワークで求職登録を行った後、申込者はそのまま帰宅し、申込者所有のスマートフォン等の端末から都合の良い時間にインターネットを介して研修へ申込できる。さらに、申込書面に手書きで記載された e-mail アドレスや電話番号を転記する際の誤謬の発生も回避でき、事務処理上も効率的な方法である。
この Web 申込サイトは 7 月上旬に実装され、Web 受付が利用可能となった。ただし、インターネット利用環境が整わない申込者への配慮から、従来の申込書による受付も併用することとした。Web 受付は、本研修への申込者がコース定員を上回ることの多い首都圏や、静6岡県、愛知県を中心に利用された。2020 年 11 月までの集計によると、本研修への申込約3,000 件中約 600 件が Web 受付による申込だった。
このシステムは、Web 受付トップページに並ぶ 6 言語のいずれかを母語とする申込者にとっては言葉の壁を感じることなく申込ができ、また、本人の都合の良い時間帯に申込めるのでユーザーフレンドリーな仕様となっている。実際にこのシステムを利用した申込者からは「スマホで気軽に申込ができた」「昼間働いているので夜間に申込できてよかった」等の感想を聞くことができた。反面、申込が容易であるがゆえの課題もあった。本研修の場合、公平を期するため、同時期に同レベルのコースに申込めるのは原則的に 1 人 1 回までとしているが、Web 受付では簡単に申込手続きが完了してしまうため、1 人で複数のコースに同時に応募する事例が数件みられた。このような申込の重複については入力制限をかけるな
どの対策を講じる必要がある。
３．日本語授業への ICT 導入
Web 受付の開発に着手するとともに、日本語授業の形態を対面からオンラインへ変更する計画も同時に進められていた。従来、実施地域の会場を 1 コース当たり数ヶ月単位で借り上げて研修を運営する方法をとっていたが、会場の空間を共有した状態で日本語の研修を行うことは、消毒、換気を実施し、ソーシャルディスタンスを確保したとしても感染リスクを完全に排除することはできない。また、3 密対策を徹底させるため定員の半数までの利用しか認められない会場も多く、特に受講希望者の多い首都圏においては、本研修の受講を希望する人すべてを受け入れられない可能性が高い。さらに、習熟度別にレベル 1 からレベル 5までのコース設定をしているためレベルチェックテストを実施する必要があるが、首都圏では従来、申込者数が会場の定員を超える事態がしばしば起こっており、定員を半減に制限した会場に申込者全員を集める形式でテストを実施することも不可能だった。この事態を解消するためにも、オンラインで日本語の授業を受けられる体制を整える必要があった。
なお、2020 年度に実施された「令和 2 年度 外国人就労・定着支援研修（定住外国人就職支援コース）」の仕様においては e-ラーニングが禁止されていたため厚生労働省との間で協議となった。協議の結果、2020 年 10 月に東京都と神奈川県で実施する予定の集合型コースのうち 22 コースを試行的にオンラインで実施することになった。表１は、従来の集合型授業と 2020 年度に実施したオンライン型授業の特徴をまとめたものである。

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表１ 集合型授業とオンライン型授業の比較
項目

集合型授業

オンライン型授業

実施場所

公民館等の会場

日本語講師・受講者ともに自宅からインターネットで参加

教科書の扱い受講者に郵送。教室ではホワ受講者に郵送。Web 会議システ

イトボード等を用いて内容をムで内容を説明

説明
ハンドアウト

プリントで配布LMS へコンテンツを登録

テスト

紙で実施、採点LMS へコンテンツを登録

音声の教材

CD と CD 再生機器を使用

LMS へコンテンツ（動画）を登録

社会保険制度等の講

社会保険労務士、行政書士を社会保険労務士、行政書士が義会場に招き講義を実施Web 会議システムで講義を実施

職場見学

介護施設、工場等を訪問

職場講話のコンテンツを企業とタイアップして制作、配信

成績管理・出席管理

表計算ソフトによる成績管理

LMS に記録

表と紙の出席簿
LMS とは、Learning Management System を略した呼称で「e ラーニングでの学習を管理するためのシステムで、インターネット上にある学校のようなもの」（藤本 2019:42）であり、「学習者を登録することで、それぞれの学習履歴が管理できます。LMS に学習者としてログインしたときから、何をどれくらい学習したかが記録」（同）されるシステムのことである。
本研修においては LMS と Web 会議システムを組み合わせた形式の授業形態を開発した。
授業中に人と人が接触することはなくなり感染症の拡大を回避することができた。オンデ
マンドによる動画配信もカリキュラムに組み込んだので、受講者は都合の良い時間帯に何回もコンテンツを視聴できるようになり、受講者において概ね好評だった。厚生労働省の仕様で実施するよう定められている職場見学と就労講義はオンラインによる配信で提供した。
従来は基本的に会場以外の場所で行っていた職場見学を動画のコンテンツとして配信するとともに、外部の講師が会場で直接行っていた就労講義については Web 会議システムを利用してリアルタイムで配信する方法を採用した。また、教科書以外の紙や媒体に記録された教材等の量が削減され、資源の節約にもつながった。
オンライン型授業の導入を検討し始めた段階から最も懸念されていたのは、受講者の ICTリテラシーを把握しきれないことだった。また、どの程度の ICT リテラシーが備わっていれば LMS を使いこなせるのかも不明であった。本研修の受講者の属性について考えると、共通8

点は求職活動中という一点に限られており、年齢も 20 代から 70 代までと広範囲に分布している。つまり、学習経験、職業履歴、年齢、国籍、母語に至るまで、一人ひとり異なる個人の集まりで 1 つのクラスが構成されている。
首都圏で試行的に実施したオンライン型コースのレベルチェックテストは Web 会議システムを利用して行ったが、Web 会議システムを初めて使うため戸惑いを隠せない人が多かった。さらに日本語学習の経験が全く無く、ほとんど言葉の通じない申込者に Web 会議システムの使い方を説明することはかなり困難であった。対応策として図で画面上のアイコンやボタンの位置を示して各種機能について説明を行ったが、申込者の使用するデバイスも多様でアイコン等の画面上の配置がそれぞれ異なっているため結局説明が通じないという問題が起こった。
日本語の習熟度に関わらず、複数のクラスでこのような問題が確認されたため、オンライン型コースのレベルチェックテスト後に受講が決まった申込者を集めて Web 会議システムの操作方法を練習する機会を別途設けた。中には、同じクラスになった受講者同士が連絡を取り合い、無料の Web 会議システムを利用して自発的に集まり、Web 会議システムの使い方を相互に教え合うグループも現れた。稀に、日本語の習熟度が一番高いレベル 5 のコースのレベルチェックテストで好成績を収めていても、Web 会議システムの操作になかなか慣れない人もいたが、国籍や年齢に関わらず学習意欲の高い受講者が多いクラスは、積極的に ICTツールを活用しようとする傾向が見られた。日本語研修の開講日には地域コーディネー
ターによるオンライン型コース向けのオリエンテーションの他、日本語講師による LMS の操作説明も行った。日本語の授業が開始された後は、日本語講師が ICT ツールの操作で躓いている受講者をフォローすることもあった。このような過程を経て、ICT リテラシーに起因する問題は徐々に減少していった。コース閉講日には、ほとんどの受講者が問題なく Web 会議システム使いこなしており、日本語研修を修了できたことに満足している様子だった。なお、オンライン型の 22 コースは集合型コースと比較して欠席者が少なく、コース開講から修了までの約 2 か月間の出席率が全員 100％というクラスもあった。
ひらがなやカタカナの読み書きができない初級学習者向けのレベル 1 のクラスは 1 コー
スのみオンラインで実施した。筆者はオンライン型レベル１のコースの運営を担当したが、当初、レベル１の日本語授業のオンライン化については懐疑的であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらないなか、レベル１の授業を試行的にオンライン化することは意義があるとも考えていた。初級学習者向けのオンライン型日本語授業については、他のレベルのクラスとは異なる工夫を取り入れた。たとえば、1 つのクラスをグループに分け、日本語講師のフォローが行き届くようにした。筆者は何回かこのレベル１の授業を見学したが、受講者はいつ見ても楽しそうに授業に取り組んでいる様子だった。
日本語講師自身も、授業を行う際には Web 会議システムの機能を十分に活用していた。たとえば、集合型の日本語の授業で教科書の解説を行う場合、会場備え付けのホワイトボードに実際に字や絵を書いてみせることで受講者の理解を促す。オンライン型授業では、図６および図７に示すように、Web 会議システムと親和性の高いアプリケーションを併せて利用し9

た上で、マーカー機能を使って画面に字を書きながら口頭で説明しており、受講者も特に違和感を示す様子もなく、真剣に授業を聞いていた。

図６ オンライン型日本語授業「～ないで」

図７ オンライン型日本語授業「ツの筆順」
おわりに
筆者は、当初オンラインによる受講が困難ではないかと懸念していた初級学習者向けのクラスの閉講日に、Web 会議システムを通じて受講者の話を聞いてみた。
「教室で勉強する10

のが一番良いが、今はコロナだから仕方ない」「通学時間がなくなったので勉強時間に充当できる」「オンライン授業しか知らないので教室でも授業を受けてみたい」等の感想を聞いた。また、LMS と Web 会議システムを使用してオンラインで日本語の授業を行った日本語講
師からは「スマートフォンで日本語研修に参加している受講者は画面が見えにくそうだった」「1 クラスの人数が多すぎると授業が成立しない。1 つのクラスが PC の 1 つの画面に収まる程度の人数が理想的」等の感想があった。
当団体で LMS を導入して日本語授業を実施するのは初めての試みであったが、2020 年度の本研修を 1 年間運営してみて、オンライン型の日本語研修を受講できるインターネット利用環境を持つ外国人は想定よりも多いと感じた。ICT リテラシーに関しても、本研修の申込段階で LMS や Web 会議システムの扱いに習熟している人は多くなかったものの、閉講時にはほとんどの受講者が授業で必要とされる範囲の機能については使いこなせるようになった。今後は、スマートフォンで授業を受講しても困難を伴わず画面を見られるような視認性の高い教材を開発すれば、よりわかりやすい授業を、より多くの受講者へ提供できるものと思われる。
2020 年度の外国人就労・定着支援研修は 2021 年 3 月をもってすべてのコースが終了したが、オンライン型コースを通じて知り合った多国籍のクラスメート同士の交流が継続しているケースもある。このグループは、無料の Web 会議システムに集まって自主的に日本語を勉強しており、このクラスを担当していた日本語講師もボランティアで参加することもあるという。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより人類が未曾有の危機と向き合わなければならなくなってから 1 年が経過した 2021 年 3 月現在もコロナ禍は続いており、今後も感染症の拡大を防止するための方策を私たちの「普段の暮らし」へ取り入れていかなければならない。新しいテクノロジーが先端的な分野だけに適用されるのではな
く、国籍を問わず多様な立場の人の「普段の暮らし」へ浸透させていくことで「国内に在留する外国人を孤立させることなく社会を構成する一員として受け入れる」10)新しい共生社会の創造につながるのではないだろうか。
補注1) 本稿においては、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令 319 号）第 2 条の 2 第 1項に規定する在留資格「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の外国人を便宜上、定住外国人と言う。
2) 2017 年度の本研修は別団体で実施しており実績が公開されていない。2017 年度は推定4,000 人／年で計上した。
3) 2020 年度までの外国人就労・定着支援研修の仕様では、レベル 1（日本語の勉強が初めて、ひらがな・カタカナの読み書きが困難）、レベル 2（日本語を少し勉強したことがあり、ひらがな・カタカナの読み書きができる）、レベル 3（ひらがな・カタカナ、簡単な漢字の読み書きができ、ある程度日常会話ができる）、レベル 4（レベル 3 修了程度）、
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レベル 5（日本語能力試験 N3 合格程度）の 5 コースに分け、研修申込者の習熟度に応じたコースを提供していた。
4) 在留外国人統計（2020）
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=
1&year=20200&month=12040606&tclass1=000001060399&tclass2val=0（2021 年 1 月 31 日参照）
5) 自然減少も含まれる。
6) 厚生労働省（2021）「外国人雇用状況の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html（2021 年 1 月 31 日参照）
7) 厚生労働省（2021）「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000731420.pdf（2021 年 1 月 31 日参照）
8) 非正規雇用労働者（パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等）は 5 月より把握開始しており、解雇等見込み労働者総数の内訳になっていない。
9) World Health Organization, WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard(2020)2021 年 2 月 14 日現在、確定患者数は 1 億 783 万 8,255 人、死亡者数 237 万 3,398 人。
https://covid19.who.int/（2021 年 2 月 14 日参照）
10) 出入国在留管理庁（2018）「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
http://www.moj.go.jp/isa/content/930004287.pdf（2021 年 2 月 1 日参照）
参考文献
青木保（2003）『多文化世界』、岩波書店
川廷昌弘（2020）『未来をつくる道具 わたしたちの SDGｓ』、ナツメ社
近藤敦（2019）『多文化共生と人権-諸外国の「移民」と日本の「外国人」』、明石書店
藤本かおる（2019）『教室への ICT 活用入門』、国書刊行会毛受敏浩（2020）『移民が導く日本の未来』、明石書店

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