平成１9年度

業務実績報告書

平成20年6月
公 立 大 学 法 人
会 津 大 学

１

全体評価

（１）
①

業務実績全体の自己評価

②

はじめに

全体的な計画の進捗状況

年度計画のうち、第１(教育、研究、地域貢献、国際交流)は四大と短公立大学法人会津大学は、会津大学（以下「四大」という。）及び会

大、それぞれの大学ごとの特性を生かして、第２(業務運営の改善等)以

津大学短期大学部（以下「短大」という。）を設置、管理する法人であ降は両大学に共通する項目として取り組んだ。

り、コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、社会福祉学の分野

この取組みに係る年度計画について、それぞれの大学の評価組織の評における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与す

価を踏まえ取りまとめた。

るとともに、産業・文化の振興に貢献することを使命とする。

四大は、全２２１項目について、Ａ評定５０項目(22.6 ％)、Ｂ評定１

この使命の具現化を目指して中期計画を設定した。

０４項目(47.1 ％)、Ｃ評定５４項目(24.4 ％)、Ｄ評定１３項目(5.9 ％)中期計画 2 年目となる平成 19 年度は、この中期計画を前年度より更であった。

に実質化すること及び重点的に計画の達成度の低い項目の進捗を図る

評定がＢ以上となった項目は１５４項目(69.7 ％)であり、全体的に、ことを主たる目標として年度計画を作成した。

概ね年度計画どおりの取組みが行われ、一定の成果を上げることができ

これに基づき、法人の使命を達成するため、理事長のリーダーシップたと考えられる。

の下、役員会、経営審議会、各大学教育研究審議会等の法人内組織や教一方、短大は、全１６７項目について、Ａ評定７３項目(43.7 ％)、Ｂ

職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現に取り組

評 定７０項目 (41.9 ％ )、 Ｃ評定２３ 項目 (13.8 ％ )、 Ｄ評定 １項目

んだ。

(0.6 ％)であった。
評定がＢ以上となった項目は１４３項目(85.6 ％)であり、全体的に、
概ね年度計画どおりの取組みが行われ、一定の成果を上げることができたと考えられる。

四大でＡ評定と自己評価した主な項目は以下のとおりである。

・研究領域の再構築に向けて検討を行う。

1

・入学試験制度について、推薦入試制度等の見直しを行い多様な資質

・優れた専門職業人育成という社会の要請に応えるため、カリキュラ
ムの見直しの準備を進める。

を持った学生が入学できるようにする。
・資格取得希望者の取得率においていずれも 100%を達成する。

・社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育を進める
ためのカリキュラムの見直しの準備を進める。

・オフィスアワー等により、学習指導・生活相談等の充実に努める。

・宇宙航空研究開発機構との月周回衛星（SELENE）データの利用促・地域活性化センターを基盤にして、全学的に地域に関する教育内容

進に向けた研究開発を通じて、次の世代へ科学の重要性を伝える研を充実させるとともに、卒業研究等において地域課題・地域資源等

究に取り組む。

をテーマに取り上げ、学科相互の教育連携を深めるよう努める。

・県、本学、全国パソコンコンクール実行委員会が主催して、「パソ・学生のアンケート結果等を基にして、全教員が全科目について授業

コン甲子園２００７」を開催し、これからの情報化社会を支える人の改善を具体的に行い、学生のアンケート結果に対する回答を学内材の育成を図る。

ホームページに公開する。

・シーズ集の充実を図るほか、会津の有する ICT（情報通信技術）を・奨学金制度、学費免除制度、延納及び分割納入制度を学生に活用さ活用した様々な取り組みを全国へ情報発信する「会津 IT サマーフせる。
・キャリア支援センターを 4 月に開設し、専任の進路専門相談員（キォーラム２００７」等を開催する。
・国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。

ャリアアドバイザー）を配置して、進路・就職相談支援体制を充実

・学術動向や社会の要請等を踏まえ、学部、大学院の組織について具させる。

体的に見直しの検討を行う。

・地域活性化センターを開設し、それを核として地域の産学民官との連携を具体的に推進し、地域の産業振興及び文化の発展に寄与す

短大でＡ評定と自己評価した主な項目は、以下のとおりである。

る。
・外部資金獲得のために、産学民官と連携を強化して共同研究・受託

・専門教育科目、卒業研究及び特別演習を中心に課題発見・解決能力研究などの実現に努める。

の育成に努める。

・地域活性化センターでは、セミナー・講習会、派遣講座・公開講座、・各学科・コースの具体的な教育目標及び入学者受入方針を作成し、シンポジウム、学生参画型実践教育を行う。派遣講座は、小・中・大学案内及びホームページに公表し周知を図る。

高校および地域（一般）などの幅広い対象者に実施する。
2

・教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、RA 制度のまた、公開講座は本学施設・機材等も活用して行い、ともに知識基
盤社会の育成に努める。

見直しを行う。

・県の政策形成･各種施策との連携・協力の推進に努める。

・外部資金に係る間接経費について、国等の拠出先の制度や相手企業

・県内の企業等との研究協力を推進し、効率的な連携体制を整備する。

との契約内容が許す範囲内において可能な限り、個別外部資金も趣旨外の使途に使える方策を検討する。
・評価室で、大学としての研究経過や研究成果の評価のあり方につい一方、平成 18 年度評価を踏まえ、計画の達成度の低い項目の実施にて検討する。

重点的に取り組んだ結果、D 評定となった項目は四大で１３項目（平成・知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点での教員の社会貢献

18 年度２４項目）短大で 1 項目（平成 18 年度４項目）と改善した。

度の評価のあり方、評価の実施主体等について検討する。

しかしながら、Ｃ評定以下となった項目は四大で６７項目(30.3 ％)、・学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役員・委員就任

短大で２４項目(14.4 %)あり、平成２０年度にはより積極的に取り組ん

実績等による、教員の研究活動の評価のあり方、評価の実施主体等でいく必要があると考えている。

について検討する。
・民間企業、卒業生等からの寄附受入の仕組みを検討する。

四大で改善を要する項目（Ｄ評定）は、以下の項目である。

・教員の評価に関する委員会のあり方について検討し、適切な委員会を設置し、評価を定期的に実施する体制を整備する。

・学部と大学院の学期制の共通化を引き続き検討する。

・教育技術向上（FD）のための実施組織を立ち上げ、評価結果に対・研究者育成の観点で RA 制度の見直しを行う。

応した教員の研修について検討を行うことができるようにする。

・大学院の教務委員会で学生の成績評価について討議し、より良い評
価方法等を検討する。
・博士論文の質の保証のために外部での論文発表の義務付けの方法等

短大で改善を要する項目（Ｄ評定）は、以下の項目である。

について検討する。
・博士後期課程在学の大学院学生の RA としての活動をより活性化さ・民間企業、卒業生等からの寄附受入の仕組みを検討する。

せる。
3

（２）

・理工系学部教育全米 NO１の評価を受ける Rose−Hulman 工科大

業務運営の改善及び効率化に関する取組事項

業務運営の改善及び効率化に関して取り組んだ主な事項は、以下のと学に研修のため事務職員を派遣し、大学運営等に関する専門的能力おりである。

の向上を図った。（四大）・窓口業務の効率的な実施体制について検討し、昼休み及び放課後の・文部科学省の補助金を利用して修学支援室を設置し、新たな社会ニ

時間帯に職員を配置し学生サービスの向上を図った。
（短大）ーズに対応した学生支援プログラムを実施した。（四大）・地域活性化センターを設置し、地域貢献関連業務の受付窓口を一本化した。（短大）
・文部科学省等の採択事業において、プロジェクトに付随した専門的知識・能力を有した職員を期限付き職員として採用した。（四大、短大）・カリキュラム改正に伴い現在の 2 学科を廃止し、平成 20 年 4 月から 1 学科とすることを決定した。
（四大）・大学院については既存の２専攻を１専攻に統合するとともに IT ス
ペシャリストプログラム履修者を対象とした専攻を新設した。（四大）・評価結果を踏まえた組織の見直しを行い、キャリア支援センターを設置した。（短大）・新規採用教員に任期制（テニュア・トラック制）を導入することについて検討を開始した。（四大）・教員の教育・研究への意欲を喚起できるよう准教授から上級准教授
への学内昇任基準を整備した。（四大）

4

（３）

その他(各大学の項目ごとの主な具体的取組み)

国内外のプロジェクト開発をリードする力を備える世界最高水準のＩ
Ｔスペシャリストを育成するための情報技術・プロジェクトマネジメン

四大

ト専攻を新設した。なお、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻の(教育)

一部科目については、平成 19 年 10 月から試行的に開講した。

日進月歩のコンピュータ理工学分野の変化に柔軟に対応し、国際社会

また、いわゆる「大学全入時代」を迎え、学生を取り巻く環境が大きに通用する最新の知識と実用的スキルを身に付けた人材を育成するたく変化している中で、留年や中退を減らし、資質や能力、知識の異なる

め、学士課程の学科の再編やカリキュラムの見直しを行った。具体的に多様な学生からのニーズに対応するため、文部科学省の「新たな社会的は、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識が必要とされている近年

ニーズに対応した学生支援プログラム」で採択された「プロジェクト卒のコンピュータ理工学の学問体系を踏まえ、これまでのコンピュータソ

業生 240＋α」に基づき、平成 20 年 1 月に修学支援室を設置し、修学

フトウェア学科とコンピュータハードウェア学科を統合してコンピュ支援員等を常駐させ、学生が気軽に勉学の悩みを相談し補習できるよう

ータ理工学科の 1 学科に再編し、平成 20 年 4 月に開設した。

な場を確保した。

これと併せてカリキュラムについても、学生の希望する進路に応じて選択できるように、必修科目と選択科目の区別を廃し、それぞれの専門

その他の具体的取組みについては、以下のとおりである。

領域（5 フィールド）に応じた科目と履修モデル（9 トラック）を提示

・H 19.10〜20.1 主に学部 1 年生にコンピュータ理工学を学ぶ意

し、学生が履修科目を選択する際に履修アドバイザー（クラス担任や卒義を理解してもらうために実施している「コンピュータ理工学の業論文指導教員等）によるきめ細かい指導、助言を行うことで、学生がすすめ」の講義に、著名な専門家を講師として招へいするととも主体的に自分の将来設計ができるように改正し、平成 20 年 4 月から導に、平成 20 年 4 月から導入される新カリキュラムの内容につい入した。

て説明し、周知を図った。

大学院課程については、平成 20 年 4 月より、これまでの情報システ・H 19.10 文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」

ム学専攻とコンピュータシステム学専攻をコンピュータ・情報システムの採択を受け、地域のベンチャー企業や自治体と連携し、会津藩学専攻に統合するとともに、我が国のソフトウェア分野における人材が

校日新館の精神を新しい時代に活かし、イノベーションに挑戦す

質・量とも不足している現状を踏まえ、博士前期課程には、る精神と技術力を持つ創業意識の高い若手人材を育成するため、ベンチャー体験工房「会津ＩＴ日新館」を開設した。
5

(研究)

・H19.11 会津大生のチームが ACM 国際大学対抗プログラミングコンテストアジア地区予選東京大会で 4 位となった。会津大生の中期計画に掲げる重点目標３分野（先導的研究・地域貢献を目指す研チームは 1998 年の第 1 回大会以来、毎年国内予選を突破。アジ

究・萌芽的研究）を始めとした大学の知にふさわしい各種研究を進める

ア地区予選では、公式記録が残っている 2000 年筑波大会以来、とともに、研究成果の地域社会への還元にも配慮しつつ、知的財産の取毎年 10 位以内の好成績を納めている。

得を進めるなど、各種の研究活動を実施した。

・H19.12

文部科学省が大学院教育の優れた組織的・体系的な取組みを重点的に支援する「大学院教育改革支援プログラム」で、主な具体的取組みについては、以下のとおりである「創造工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」が採択されたこ・日本初の大型探査機による月探査計画「SELENE」に参画し、とを受け、事業を円滑に推進するための大学院教育推進室を設置

月周回衛星「かぐや」の観測データから月表面の３次元地図をした。

作成する研究に着手した。

・H20.2 「プロジェクト卒業生 240＋α」の取組みの一環として、・四大の本年度の外部資金の獲得状況は次のとおりである。

食事、栄養指導を通して健康な学生生活をおくれるよう支援する

共同研究・受託研究・奨学寄付金
31 件、53,572,990 円(昨年度：29 件、47,334,996 円)

ため、学生に対するクッキング教室を開催した。

科研費・県財団助成 67,956,000 円(昨年度：43,660,000 円)

・H20.3 「創造工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」の取組(計)

みの一環として、会津大学の大学院教育を紹介するため、最先端のＩＴ技術を英語で学ぶことができる公開の講座「Intensive
Courses 集中講義」を実施した。

6

121,528,990 円(昨年度：90,994,996 円)

(産学連携・地域貢献)

・H19.6〜20.3

会津学鳳高等学校との高大連携協定に基づき、高大学の社会的役割である産学連携・地域貢献を推進するために締結し大連携協議会を設置し、本学教員の高校への講師派遣、高校生のた各種機関との連携・協力協定等基づき、諸活動を実施するとともに、大学の授業科目への受け入れ、施設の開放など、具体的な事業の大学における技術シーズを公開し社会ニーズとのマッチングを図るな推進に向けて検討を行うとともに、本学教員の高校への講師派遣

ど、様々な取組みを展開した。

の一環として、数学、英語、情報（技術・家庭）の「スポット講義」を各２回実施した。

主な具体的取組みについては、以下のとおりである
・H19.8 に、全国の IT に関わる企業人、研究者、学生などが一同に集う「会津 IT サマーフォーラム２００７」を、関係機関による実行委員会形式で開催し、特別講演、分科会を通して、様々な角度から IT の次世代テクノロジーについて語り合い、ユビキタ
スコンピューティング社会の実現に貢献するとともに、全国への情報発信を通じて IT の先進地として会津のブランド化を図った。（参加者延３００名）
・H19.10 文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の採択を受け、地域のベンチャー企業や自治体と連携し、会津藩
校日新館の精神を新しい時代に活かし、イノベーションに挑戦する精神と技術力を持つ創業意識の高い若手人材を育成するため、ベンチャー体験工房「会津 IT 日新館」を開設した。
・平成１８年度から作成・公開を始めた「会津大学シーズ集」を活用し、各種フォーラムなどにおいて、本学研究者の研究内容を広く一般に紹介し、本学と産業界などとの連携をより一層推進していくことに努めた。
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(国際交流)・共同研究に関する協定
H19.4 南京大学

平成１７年７月に、国際競争力のある研究環境の実現を図るため、国際交流業務の企画・調整を統括的に行う「会津大学国際戦略本部」を設（ユビキタスコンピューティング共同研究室の開設協定）

置し、国際戦略の組織的な推進、国際化の基盤強化に向け学内におけるH19.11 北京大学

情報の一元化、研究者・学生の更なる国際交流のための大学間協定の拡（国際産学連携研究センター設立協定締結）

充、外国人教員及び留学生に対する支援の充実に取り組んできた。

・ＤＤＰに関する覚書の締結
H19.4 華中科技大学

この結果、平成１９年度においては３月末までに、中国、米国、イタ
リア、韓国、ベトナムの各国における７校との一般交流協定を新たに締H19.8 ノボシビルスク国立工科大学

結し、これまでの協定締結数は延べ３１校となった。また、交流協定に

H19.9 ノボシビルスク国立大学

基づく具体的な取り組みとして共同研究の実施やデュアル・ディグリー

H19.11 北京大学・軟件微電子学院

プログラム（ＤＤＰ）の推進、国際学会の共同開催、研究者及び学生のH19.11 上海大学

交流等を積極的に実施した。

H19.11 復旦大学
・単位互換プログラムに関する覚書の締結
H19.11 ローズハルマン工科大学

主な具体的取組みについては、以下のとおりである。
〈協定等の締結〉〈協定等に基づく交流・研究〉・交流協定締結

・国際学会の共同開催

H19.4 南京大学

H19.10 ＣＩＴ２００７「コンピュータと情報技術に関する国

H19.6 ハルピン工業大学際学会」、ＩＣＢＥＭ２００７「国際生体電気磁気学会」、ＤＮＩＳ

H19.11 北京大学・軟件微電子学院「ネットワークにおけるデータベースシステム学会」、ＩＳＳＭ「スH19.11 ウェストバージニア大学

ペーシャルメディア国際シンポジウム」、ＰＣＳＪ「科学・工学部

H19.12 ローマ大学サピエンツァコンピュータサイエンス学部

門におけるコミュニケーション」の５つの国際学会を同時開催し、H19.12 ハリム（翰林）大学

海外３６ヶ国から約３７０名が参加、開学以来最大の規模となっH20.3 ＦＰＴ大学た。
8

その他 H19.10 ＩＳＭＡ２００７「モスクワ・会津シンポジウ

短大ム」、H19.12 ＨＣ２００７「ヒューマン・コンピュータインター【教育】

フェースに関する国際会議」の２つの国際会議を開催した。
・国際シンポジウムの開催

産業情報学科（経営情報コース、デザイン情報コース）、食物栄養学

H20.2 本学開催の「会津大学国際戦略本部シンポジウム」に北京

科及び社会福祉学科の具体的な教育目標と入学者受入方針（アドミッシ

大学軟件微電子学院長を招へいし、大学間の国際連携に関する基調ョンポリシー）を作成し、大学案内、ホームページで公表し周知を図っ講演を行った。

た。

・学部生交流

この教育目標に基づき、学問の体系性等を考慮した上で、学科の特色

H20.1 会津大学でハリム大学の学生４名が２ヶ月間の研修をを重視した教育課程を作成し、必修科目及び選択科目をバランスよく配行った。

置して科目間の連携を図りながら教育内容の向上に努めてきた。

H19.11、H20.3

ローズハルマン工科大学で学生計３名が海外研

具体的履修指導においては、入学時、前期・後期の最初に各々の学科修を行った。

別・学年別にガイダンスを実施し、教育科目の目的、履修の意義、科目・大学院生交流間の関連・連携等について指導を行った。また、系統的履修モデルを開H19.10 華中科技大学からＤＤＰプログラムを活用して２名の示し、前後期ガイダンスにおいて目的意識の向上に努めた。資格取得に学生を受け入れた。

関係する科目については、履修モデルに基づいて具体的に指導し動機付・教員交流けを行った。その結果、食物栄養学科の栄養士免許資格、社会福祉学科

H19.11 ローズハルマン工科大学の先進的な学務システムの事例の保育士資格、社会福祉士受験資格について、資格取得希望者の取得率調査のため、教職員を派遣した。

において、いずれも 100%を達成した。産業情報学科は資格養成学科でH20.3 ローズハルマン工科大学からコンピュータ理工学科長をはないが、簿記検定、色彩検定などで資格を取得している。

招へいし、全米第一位の工科大学部教育に関してのアドバイスを

少人数・双方向の教育により、卒業研究、特別演習、基礎演習等を通受けた。

して、課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的に指導を行い問題解決能力の育成に努めた。特に今年度は、具体的な地域課題の解決に直結するテーマに取り組む卒業研究が増加した。
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卒業研究ゼミを中心として、会津地域を中心とした福島県の伝統・歴

また、全１年生には、早目に進路に関する意識を目覚めさせるために、

史・風土・産業等における特色や社会ニーズなど、身近な地域課題を取模擬面接を後期から実施した。さらに、進路指導ｷｯｸｵﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞ、ｵﾘｴﾝﾃｰ

り上げることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的な教育効果をｼｮﾝｷｬﾝﾌﾟ（卒業生による先輩説明会・模擬面接、事業所訪問等）、ｲﾝﾀｰﾝ

高めている。今年度から、地域活性化センターが開設され、多様な地域

ｼｯﾌﾟ事前指導、進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ等の「進路指導計画」に則った各種行事、課題をテーマにして学科横断的に解決を図る教育の実施体制が整った。

および講義・ゼミや実習を通じ、学生達の就業意識を高め、社会に出てさらに平成 20 年度から地域プロジェクト演習を新設することによっ働くということについて深く考える機会を与えた。
平成 19 年度からキャリア開発論を開講し、各学科を横断し 1 年生のて、地域課題の解決に学生が積極的に参画できるようにした。
学科間では、自由選択科目の導入によって、学生は自由に他学科の教大部分が履修した。5 人の実務家による職業意識の涵養を目指す実践的員の指導を受けられる体制にある。産業情報学科では、2 コース間におな試みは効果的であった。

いて共通選択科目の増加を図った。また、平成 20 年度から開設する「地また、教員全員が出来る限り進路指導にｺﾐｯﾄし、かつ、学生が就業意

域プロジェクト演習」を全学科で受講できるように自由科目としてカリ識を高める環境作りに努めた。
これらの指導の結果、就職決定率が 99.1%（平成 18 年度 98.5%）、

キュラムを改定した。

進路決定率が 98.6%（平成 18 年度 98.2%）であった。

このような教育により、問題解決能力、プレゼンテーション能力、総合的な判断能力、豊かな人間性と高い倫理観を持った人材の育成に努め

奨学金制度、学費免除及び猶予制度に関する説明及び受付方法について周知の徹底を図った。日本学生支援機構奨学金受給者は 1 年 79 名、2てきた。

年 84 名、福島県奨学金は 1 年 1 名と過半数の学生が利用している。

学習指導及び生活相談等については、オフィスアワーなどにより個別的にきめ細かく対応した。平成 19 年度の指導・相談件数は、オフィス

入学者受入方針（アドミッションポリシー）については、全学およびアワー時に 441 件、オフィスアワー時間外に 4,047 件、 ｅメール等が各学科の具体的な入学者受入方針を作成し、大学案内、ホームページで1,830 件、合計 6,318 件で、昨年後期の 2,335 件をはるかに超えた。

公表し周知を図った。

進路指導については、キャリア支援センターを４月に開設した。キャ

入学試験制度の見直しにおいては、産業情報学科の一般入学者選抜Ⅱ

リアアドバイザーを２名配置し、各学科・コースの全２年生について進期を、センター試験と面接試験を組み合わせたものとし、多様な資質を路・就職相談及び模擬面接を個別に複数回に亘って実施した。

もった学生が入学できるようにした。

10

【研究】

また、推薦入学者選考における特別推薦（指定校）を、食物栄養学科
では 4 名程度として新設した。推薦入学者選考と併行して、従来の社会本学教員は、専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連

人入学者選考試験に加え、大学入学資格個別審査合格を条件とした高等分野の基礎的及び応用的な研究活動を行った。研究成果は、大学、地域

専修学校・各種学校等選考試験制度を新設した。

社会及び企業等で活用してもらうために、「研究年報」を本学ホームペ以上のように、入学生の数と質の確保に向けて必要な対策を行った。

ージに全文公開した。また、「研究年報」をＣD-ROM 化して、研究成果

広報活動としては、県内高校 69 校、県外高校 35 校、合計 104 校をの情報公開に活用した。

対象に 8 月から 9 月にかけて全学科の教員が分担して高校訪問を実施し本年度は、地域活性化センターが４月に開設され、地域の産官民学とた。訪問に当たっては、訪問マニュアルに基づいた訪問方法の標準化を連携した研究が多く実施された。

図り、進路指導担当教員に本学のＰＲをするとともに、本学への志願状

平成 19 年度本学地域活性化センター研究事業として、①福島県重点況や本学への評価等の聴取に努めた。受験企画会社主催の進学説明会に推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健は仙台市、新潟市、長岡市、盛岡市や北上市の県外会場及び県内会場に福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用

広報委員会所属の教員を中心に積極的に参加し、高校生向けに直接 PR

事業』（会津地方振興局からの受託事業）、③経済産業省地域資源活用型を行った。

研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品のオープンキャンパスを大学祭でも行うことによって、年 2 回の実施体

開発』（東北経済産業局からの受託事業）を行った。

制を昨年に続いて定着化させ、在学生も参加させることによって相談説①では、食を通じて本県の未来（次代）を担う子どもの豊かなこころ

明体制の強化を図り、受験生の要望に応えた。県外の企画会社主催進学を育むため、福島県、県内大学、県内市町村及び県内幼稚園等と連携し説明会への参加会場数を増加させた。また、高校への派遣講座で訪問して研究事業を行った。具体的には、「子育ち・子育て」支援大学間連携た際に、進路担当教員と面談することを定着化させた。

実践事業、「子育ち・子育て」支援普及・啓発事業として、食育の体験
学習会による実践的普及活動を行った。また、食育教材開発事業では、
産官民学が連携して研究開発に当たった。本学内では、３学科の教員が連携して研究を推進した。この事業は、来年度も継続する予定である。

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②では、
「地域情報発信事業」、「空家等地域情報データベース構築事業」「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」をテー及び「ヘルスツーリズム連携事業」について、県の関係する出先機関とマとして平成 19 年 8 月 2 日に採択された。本学地域活性化センターが連携して実施した。

管理法人の窓口となり、研究開発は、本学教員７名と福島県ハイテクプ「地域情報発信事業」では、会津地域の地域資源（文化・自然・人物等）

ラザ会津若松技術支援センター、産業技術総合研究所及び福島県内４企を活用した動画を目玉とした会津地方振興局のＨＰの作成に本学学生業と協働・連携して取り組んだ。具体的には、福島県ハイテクプラザ会

が取材協力した。

津若松技術支援センターの知的財産を活用して、県内 4 企業 3 機関が連

「空家等地域情報データベース構築事業」では、会津地方の地域資源の携・協働し地域資源「会津桐」の活用を図り商品の研究開発とビジネス一つである空家を有効活用するため、地域における空家、廃校、古民家モデル化を行った。

等のデータベースを構築し、「空き家・地域情報サイト」を製作した。

この事業は、平成 20 年度も継続する予定である。

また、地域特性を考慮した空家等の具体的利活用方策について検討・提研究・活動資金として、競争的公募型外部資金を獲得するために、産案を行った。

官民学と連携し積極的に応募し資金的整備に努めた。本年度は、外部資「ヘルスツーリズム連携事業」では、会津地方の地域資源である温泉資金として合計 7 件、29,369,904 円（平成 18 年度 10 件、11,060,000 円）

源や伝統的食文化等を有効活用するため、会津地域の温泉施設や食文化を獲得することができた。（ 内訳：科学研究費補助金 3 件 6,920,000

資源などの地域資源を活用したヘルス・ツーリズムによる地域振興を図

円、受託事業 4 件 22,449,904 円 ）るための滞在プログラムの作成やその実践など、その具現化に向けた取組みを実施した。
これらの事業は、平成 20 年度も継続する予定である。
③の研究開発事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した新製品の開発を目指す実用化技術の研究開発事業であり、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の共同研究体を組織して行う事業である。（経済産業省が平成１９
年度に開始した新規委託事業）

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【地域貢献】①地域関連機関（産官民学）との協働・連携を強化し地域の活性化を

本学は、特色ある教育研究の実践と創造性豊かな人材育成により地域推進する。

社会に貢献することが主要な目的であるが、地域課題に対する研究支援②地域教育支援活動と生涯学習等の推進により知識基盤社会の形成を推進する。

や生涯学習機会の提供などを通じて地域社会に貢献することも本学の③学生参画型実学・実践教育の機会を提供する。

重要な使命と考えている。

④地域住民へのサービス向上を目指す。

本学には産業情報学科、食物栄養学科及び社会福祉学科の３学科があり、産業、経営、デザイン、情報、環境、健康、栄養、食品、福祉及び⑤産官民学との協働・連携機能を高め運営強化を図る。

保育などの暮らしに密着した特色ある専門領域群を保有している。こう

具体的取り組みについては、下記のとおりである。

した本学が保有する資源を有効に活用しながら、地域社会が抱える問題

・地域活性化センターに運営推進会議を設置し、産官民学の 38 団体にや課題を具体的に掘り起こし、地域社会のニーズに応えて大学と地域社

委員を委嘱した。6 月と 12 月に運営推進会議を開催しセンターの事業会が協働して取り組むことで、より活力ある地域社会を創成することが活動について、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助必要である。

言・提言、企画運営の計画立案等について協議した。

本学では、法人化を契機にこのような状況を踏まえて、これまで実施

・6 月 8 日に「地域活性化センター設立シンポジウム」を開催し、記念してきた地域研究、公開講座、派遣講座などの取り組みを再編・統合し、

講演「公立大学と地域貢献について」（高崎経済大学 大宮 登 教授）及大学の資源を一体的に活用しながら、地域活性化を積極的に展開できるびパネルディスカッション「地域資源を生かした地域活性化」を行った。

組織として「地域活性化センター」を平成 19 年 4 月に開設した。

・平成 19 年度本学地域活性化センター研究事業として、①福島県重点

地域活性化センターの目的は、地域関連機関（自治体及び民間等機関

推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健を含む地域の活性化を推進する機関等）との連携を強化し、共同研究及福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用

び研究交流並びに学内の共同研究を推進することにより、本学の教育研事業』（会津地方振興局からの受託事業）、③経済産業省地域資源活用型究の進展に寄与し、それを通じて地域社会の産業、生活、文化及び福祉研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品のの向上に資することである。地域活性化センターは、下記の５つのプロ開発』（東北経済産業局からの受託事業）を行った。地域関連機関（産グラムを推進することを計画した。

官民学）との協働・連携を強化し地域の活性化を推進した。

13

本年度は、４回の遠隔講義を実施した。

・これらの研究事業においては、学生に卒業研究の一環として参加してもらい、地域課題・地域資源を研究テーマに取り上げることにより、実践的教育及び研究活動において大きな成果をあげることができた。学生【国際交流】

参画型実学・実践教育の機会を提供した。

・前年度に引き続き、教養基礎科目の総合科目で国際理解を目指す授業

・知識基盤社会の形成を推進するために、公開講座、派遣講座及び高大を行った。また、会津若松市国際交流協会担当者の訪問を受け、コンピ連携などを実施した。公開講座は、3 講座延べ 5 回を実施した。実習形

ュータ理工学部で行われた会津若松市国際交流協会の説明会を学生に式の講座が 2 講座あり定員を設け人数制限したため受講者は延べ 150

広報した結果、2 人の学生が自主的に会津若松市国際交流協会に入って名であった。派遣講座は、本学の教員が 12 分野 62 講座（平成 18 年度：

国際交流を開始した。

14 分野 58 講座）を開設した。小・中・高校、民間等から合計 92 回（平成 18 年度：68 回）の依頼があり実施した。アンケートの評価結果は、
いずれも高い評価を得た。高校においては、高大連携の協定を締結した
福島県立会津学鳳高校を始め合計 9 校、延べ 32 回を実施した。いずれの講座も好評であった。
福島県立会津学鳳高校との高大連携（平成 19 年 2 月協定調印）については、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設の開放、教育・研究についての議論を深め、推進できる環境を整備した（会津学鳳高校とは、高大連携会議を 4 回実施して連携を推進した）。講師派遣については、映像メディア表現、デザイン、栄養、
社会福祉基礎、素描、デザイン（伝統工芸）のテーマで、派遣講座とは別に合計６講座を実施した。
山形市立商業高等学校との高大連携（平成 19 年 3 月協定調印）については、本学教員等の高校への遠隔講義、教育・研究に関する情報交換及び交流などを行うこととしており、
14

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人会津大学
公

評

第１

1

価

項

目

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置教育に関する目標を達成する
ための措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
92
Ｂ
103
Ｃ
41
Ｄ
10
Ａ
32
Ｂ
68
Ｃ
32
Ｄ
10
(会津大学)
概ね計画どおり実施したものの、一部の項目については具体的な取組みに至らなかった。
Ａ
60
Ｂ
35
Ｃ
9
(会津大学短期大学部）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

Ａ
67
Ｂ
74
Ｃ
24
Ｄ
4
Ａ
23
Ｂ
45
Ｃ
20
Ｄ
4
(会津大学)
概ね計画どおり実施ししたものの、一部の項目については具体的な取組みに至らなかった。
Ａ
44
Ｂ
29
Ｃ
4
(会津大学短期大学部）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

15

Ｄ

0

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
9
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
5
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学)
学士課程における学科の再構築及び大学院課程における研究領域の再構築について、概ね計画どおり実施した。

(１)

教育の成果に関する目標を達成するための措置

Ａ
4
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
前・後期ガイダンス時に教育科目の目的、履修の意義、科目間の関連・連携等について履修指導を行い、動機付けを行った。教養基
礎科目では、幅広い学問領域から知識や考え方を学ばせた。専門分
野では、学科課程表を基に、科目間の連携を図り、知識と技術だけでなく、演繹能力、応用能力、創造性を育成した。卒業研究等では、具体的な地域課題を取り上げることによって課題発見・解決能力の向上を図った。これらの項目について計画を上回る実績をあげ
た。

16

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
36
Ｂ
26
Ｃ
9
Ｄ
4
Ａ
15
Ｂ
17
Ｃ
9
Ｄ
4
(会津大学)
学部カリキュラムの見直し、大学院カリキュラムの見直しについては、概ね計画どおり実施したものの、RA制度の見直し、学生の成績評価方法の検討などについて具体的な取り組みに至らなかった。

(２)

教育内容等に関する目標を達成するための措置
Ａ
21
Ｂ
9
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
全授業科目を対象に、全学生に「学生による授業評価」アンケートを行った。評価結果を授業担当教員に渡し、授業内容の改善に役立てた。教員の授業内容の改善策を学内公開サーバーに掲示し、全学生及び教職員に開示した。これらの項目について、計画を上回る実績をあげた。

17

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
6
Ｂ
14
Ｃ
10
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
5
Ｃ
6
Ｄ
0
(会津大学)
ファカルティ・ディベロップメントのための実施組織の設置等については、実施が不十分であった。なお、ネットワークシステム等の整備などについては計画どおり実施した。

(３)

教育の実施体制等に関する目
標を達成するための措置

Ａ
5
Ｂ
9
Ｃ
4
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
卒業研究ゼミ等の中で地域の課題をテーマとして取り入れ地域との教育連携を深めた。また、地域活性化センター事業の福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県
保健福祉部からの受託事業）において、食育教材を開発するために、産業情報学科デザイン情報コース、食物栄養学科、社会福祉学科の学生が卒業研究の一環として連携・協働して行い成果をあげた。福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）においては、産業情報学科経営情報コースとデザイン情報コースの学生が卒業研究の一環として、ヘルスツー
リズム事業と情報発信事業において連携・協働して行い成果をあげた。これらの項目について、概ね計画どおり実施した。

18

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
16
Ｂ
27
Ｃ
3
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
16
Ｃ
3
Ｄ
0
(会津大学)
成績不良学生等に対する早期発見・早期ケア対策の実施、外国人
留学生後援会と連携した寄附募集活動などについて、概ね計画どおり実施した。

学生への支援に関する目標を(４)達成するための措置

２

研究に関する目標を達成する
ための措置

Ａ
14
Ｂ
11
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
学費納入猶予制度と授業料免除制度を継続し、日本学生支援機構
奨学金等の奨学制度について活用指導体制を整備し経済的支援を充実させた。「オフィスアワー」を継続して、個別にきめの細かい学生指導を実施した。『進路ガイド2008』を本学で作成し、学生に配付して進路指導を行うなど進路支援を充実させた。本年度からは、「キャリア支援センター」を設置して専任の進路指導相談員（キャリアアドバイザー）を2人配置して進路相談支援体制の充実を図った。これらの項目について、計画を上回る実績をあげた。

Ａ
9
Ｂ
16
Ｃ
15
Ｄ
6
Ａ
2
Ｂ
13
Ｃ
10
Ｄ
6
(会津大学)
一部の項目については実施したものの、計画を大幅に下回る実施
となった。
Ａ
7
Ｂ
3
Ｃ
5
Ｄ
(会津大学短期大学部)
計画どおり取り組んだものの、実施が不十分であった。

19

0

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
6
Ｂ
6
Ｃ
7
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
5
Ｃ
5
Ｄ
0
(会津大学)
月周回衛星（かぐや）の観測データの利用促進に向けた研究開発
や、国際会議への支援については計画通り実施したものの、大学としての研究水準及び研究成果の評価のあり方検討については、実施が不十分であった。
研究水準及び研究の成果等に(１) 関する目標を達成するための
措置

Ａ
4
Ｂ
1
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
本学の研究成果は、『研究年報』及び『地域研究』等に掲載している。本学ホームページにも概要を公表し、地域活性化に役立てている。融合性、多様性及び相乗性を大切にした研究が実施され、地域の産学官民との連携によって推進されている。本年度開設された地域活性化センターの研究事業として地域貢献を目指して実施された。これらの項目について、概ね計画どおり実施した。

20

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
3
Ｂ
10
Ｃ
8
Ｄ
6
Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
5
Ｄ
6
(会津大学)
RA活動の活性化及びRA制度の充実、研究組織についてのあり方及び見直しの検討、教育・研究・社会貢献度等の教員評価システムの検討については、具体的な取組みに至らなかった。なお、競争的研
究費中期計画枠を活用した重点目標として取り組む研究領域の推進などについては計画どおり実施した。

(２)

３

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ
3
Ｂ
2
Ｃ
3
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
融合性、多様性および相乗性を大切にした研究が出来るように、研究者の連携を図った。特に平成19年4月に地域活性化センターを開設した。センター事業として、①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）、③経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）を行った。これらの事業は、本学全学科の教員が連携を図って協力できる体制をとって行った。これらの項目については、計画どおり実施したものの、研究者のデータベースの作成については、実施が不十分であった。
Ａ
12
Ｂ
12
Ｃ
2
Ａ
4
Ｂ
9
Ｃ
2
(会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
8
Ｂ
3
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ｄ

0

Ｃ

21

0

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
8
Ｂ
8
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
3
Ｂ
5
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学)
コンピュータサイエンスサマーキャンプ、パソコン甲子園の実
施、公開講座等の開催などについて、概ね計画どおり実施した。

教育研究における地域社会や(１) 県政との連携・協力に関する
具体的方策

Ａ
5
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
平成19年4月に地域活性化センターを開設した。このセンターを中心にして、公開講座、派遣講座等を開催し、知識基盤社会の形成に役立てた。また、平成19年度本学地域活性化センター事業として、①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支
援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関
連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事
業）、③経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）を行った。地域社会や県政との連携、会津学鳳高等
学校等と高大連携を図り、中高一貫教育への協力等に取り組んだ。
これらの項目において計画を上回る実績をあげた。

22

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
3
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学)
会津ITサマーフォーラムの実施などについて、概ね計画通り実施
した。

(２)

産学官連携の推進に関する具
体的方策

Ａ
2
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
平成19年度本学地域活性化センター事業として、①福島県重点推進
分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）、③経済産業省
地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）を行った。
①では、県内幼稚園等と連携し「子育ち・子育て」支援大学間連携実践事業、「子育ち・子育て」支援普及・啓発事業として、食育の体験学習会による実践的普及活動を行った。また、食育教材開発
事業では、産官民学が連携して開発に当たった。この事業は、来年度も継続する予定である。
②では、県政広報グループと協働した「地域情報発信事業」、会
津若松建設事務所、会津保健福祉事務所、会津農林事務所等と連携した「空家等地域情報データベース構築事業」、「ヘルスツーリズ
ム連携事業」を実施した。これらの事業は、来年度も継続する予定である。
③では、福島県ハイテクプラザ会津若松支援センターの知財を活用して、本学が管理法人となり福島県ハイテクプラザ、独立行政法
人 産業技術総合研究所及び県内4企業とコンソーシアムを形成し地
域資源「会津桐」の活用を図り研究開発とビジネスモデル化を行った。この事業は、来年度も継続する予定である。
これらの項目について、計画を上回る実績をあげた。

23

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学)
地域貢献となる事業項目の評価などについて、概ね計画通り実施
した。
(３)

４

地域貢献の評価に関する具体的方策

国際交流に関する目標を達成するための措置

Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
地域活性活性化センターを中心とした地域貢献の事業項目にかかる評価について、計画を上回る実績をあげた。

Ａ
4
Ｂ
1
Ａ
3
Ｂ
1
(会津大学)
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
1
Ｂ
0
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ

0

Ｄ

0

24

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
4
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
3
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学)
国際交流協定の締結、締結校との具体的交流などについて、計画を上回る実績をあげた。
国際交流の推進に関する具体（１） 的方策

第２

１

(１)

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
前年度に引き続き、教養基礎科目の総合科目で国際理解を目指す
授業を行った。また、会津若松市国際交流協会担当者の訪問を受け、コンピュータ理工学部で行われた会津若松市国際交流協会の説
明会を学生に広報した結果、2人の学生が自主的に会津若松市国際交流協会に入って国際交流を開始した。計画を上回る実績をあげ
た。
Ａ
11
Ｂ
21
Ｃ
8
Ｄ
0
Ａ
10
Ｂ
15
Ｃ
5
Ｄ
0
(会津大学）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
7
Ｂ
15
Ｃ
3
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ

0

Ａ
4
Ｂ
4
Ｃ
計画を上回る実績をあげた。
（短大のA.B.C.Dは4.3.0.0である）

Ｄ

0

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

効果的な組織運営に関する具
体的方策

Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
柔軟で機動的な法人運営を実現するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会を適切に運営するなど、概ね計画どおり実施した。

25

0

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
3
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
修学支援室の設置、地域活性化センターの設置運営など、計画を上回る実績をあげた。(短大のA.B.C.Dは3.0.0.0である）(２)２

戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

Ａ
3
Ｂ
0
Ａ
2
Ｂ
0
(会津大学）
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ａ
1
Ｂ
0
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学）
学部の学科統合、大学院の専攻新設など、計画を上回る実績をあげた。
教育研究組織の柔軟かつ機動(１) 的な編成・見直し等に関する
具体的方策

Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
役割分担を明確にした効率的な組織で運営している。
事務局(16年度からF・F制導入)、事務組織体制は法人化前のとおりとするが、自己点検評価、認証評価機関及び県評価委員会の評価結果等を踏まえ必要に応じ見直しを行った。１９年度より、地域活性化センター及びキャリア支援センターを設置し、計画を上回る実績
をあげた。

26

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

３

価

項

目

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

立

大

学

計

画

達

法

人

己

評

状

況

Ａ
2
Ｂ
11
Ｃ
6
Ａ
2
Ｂ
5
Ｃ
3
（会津大学）
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ｄ
Ｄ

成

自
の

Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
3
Ｄ
(会津大学短期大学部)
計画どおり取り組んだものの、実施が不十分であった。

価

評
項目別
評 価

0
0

0

Ａ
2
Ｂ
7
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
3
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学）
多様な任用制の検討、学内昇任基準の整備などについて、概ね計
画どおり実施した。
(１)

人材の確保に関する具体的方
策

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
国籍などを問わない公募制や優秀な女性教員の採用等において、
概ね計画どおり実施した。

27

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

非公務員型を生かした柔軟か(２) つ多様な人事システムの構築に関する具体的方策

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措
置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
4
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学）
評価結果が任用や給与に反映される柔軟な制度の検討について
は、実施が不十分であった。なお、研究活用兼業制度の活用などについては計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
人事評価システムの検討やサバティカル制度の検討については、実施が不十分であった。なお、兼業規程に基づく兼業については実
施した。
Ａ
2
Ｂ
6
Ｃ
2
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
（短大のA.B.C.Dは2.6.0.0である）

Ｄ

0

事務組織の機能・編成の見直(１)しに関する具体的方策

Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
法人職員の採用、研修などによる能力の向上などについて概ね計画どおり実施した。

事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

Ａ
1
Ｂ
4
Ｃ
2
Ｄ
0
窓口業務の効率化、学生へのサービス向上等について、概ね計画どおり実施した。（短大は、Ｃが0である。）

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措
置

Ａ
5
Ｂ
8
Ｃ
3
Ｄ
1
概ね計画どおり実施したものの、一部の項目については具体的な取組みに至らなかった。
（短大のA.B.C.Dは4.6.3.1である）

(２)

第３

28

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

１

２

３

第４

価

項

目

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

経費の節減に関する目標を達成するための措置

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う
点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
5
Ｂ
3
Ｃ
1
Ｄ
1
昨年度以上の外部資金の獲得、大学施設の貸出よる収入増などについては、概ね計画どおり実施したものの、民間企業、卒業生等からの寄附受入の仕組みの検討については具体的な取組みに至らなかった。（短大のA,B,C,Dは4,2,1,1である。）
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
組織見直し、各種省エネルギー対策の実施などについて、概ね計
画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
2
Ｄ
0
長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直しているが、計画的どおりの整備についいては、実施が不充分である。なお、施設利用の増加については計画どおり実施した。（短大のA,B,C,Dは0,1,2,0で
ある。）
Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
9
Ｄ
2
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
6
Ｄ
2
(会津大学）
一部の項目については実施したものの、計画を大幅に下回る実施
となった。
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
3
Ｄ
(会津大学短期大学部)
計画どおり取り組んだものの、実施が不十分であった。

29

0

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
5
Ｄ
1
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
3
Ｄ
1
(会津大学）
自己点検評価については、実施が不十分であり、教員評価委員会の設置については具体的な取り組みに至らなかった。なお、内部牽制体制の整備については計画どおり実施した。

１

２

自己点検・評価の実施に関する具体的方策

第三者評価の実施に関する具
体的方策

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
人事評価システム整備については、実施が不十分であった。
なお、自己評価システムの役割分担を明確にして、福島県公立大学
法人評価委員会及び外部認証評価機関に対する自己評価データの取り扱い等については概ね計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
1
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学）
認証評価の準備については、実施が不十分であった。なお、評価結果の公表については計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
外部認証評価小委員会を設置し、蓄積すべきデータの検討等と外部評価受検のための準備を進め、概ね計画どおり実施した。

30

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

価

項

目

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
3
Ｄ
1
Ａ
0
Ｂ
0
Ｃ
2
Ｄ
1
(会津大学）
評価データの標準化については、実施が不十分であり、ファカル
ティ・ディベロップメントのための実施組織の整備については具体的な取組みに至らなかった

３

評価結果の活用に関する具体
的方策
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
1
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
福島県公立大学法人評価委員会等の第三者評価機関による評価結果は、大学のホームページに積極的に公開し計画どおり取組んだものの、教職員組織及び教員個人の評価基準の整備検討において実施が不十分であった。

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供
に関する目標を達成するため
の措置

Ａ
4
Ｂ
2
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
0
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学）
一部の項目については実施したものの、計画を大幅に下回る実施
となった。
Ａ
2
Ｂ
2
(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

Ｃ

31

0

Ｄ

0

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公
評

１

第６

１

２

価

項

目

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報に関する具体的方
策

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべ
き措置

立

大

学

計

画

達

法

人
成

自
の

己

評

状

況

価

評
項目別
評 価

Ａ
4
Ｂ
2
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
0
Ｃ
2
Ｄ
0
(会津大学）
教員の教育研究活動のデータベース化及び公開については、実施が不十分であった。なお、ホームページの充実、オープンキャンパ
スの開催については計画どおり実施した。
Ａ
2
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
ホームページのリニューアル回数の増加による充実、オープン
キャンパス2回実施の定着と内容の充実、研究年報のCD化及びWebへの全文掲載の実施などについて、計画を上回る実績をあげた。
Ａ
1
Ｂ
11
Ｃ
6
Ｄ
計画どおり取り組んだものの、実施が不十分であった。
（短大のA.B.C.Dは0.6.5.0である）

0

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具
体的方策

Ａ
1
Ｂ
4
Ｃ
3
Ｄ
0
省資源・省エネルギー繋がる設備更新計画策定については計画どおり実施したものの、誰もが使いやすい施設づくり、キャンパス整
備における現状の調査などについては、実施が不十分であった。
（短大のA,B,C,Dは0,1,2,0である。）

健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
3
Ｄ
0
定期健康診断の実施、救命講習会の実施、雪庇防止対策の実施などについて、概ね計画どおり実施した。（短大のA,B,C,Dは0,5,3,0
である。）

32

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

３ 項目別評価 細目表

会津大学⑲法 人 自 己 評 価

中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置ア会津大学（ア） 学士課程

Ａ

92

Ｂ

103

Ｃ

41

Ｄ

10

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

67

Ｂ

74

Ｃ

24

Ｄ

4

（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

Ａ

9

Ｂ

7

Ｃ

2

Ｄ

0

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

⑲評定

ア
会津大学
（ア） 学士課程
ａ

学科の再構築に向けて学則等の改正や広報活動を行う。

a.カリキュラムの改正に伴い現在の2学科を統合して、平成20年4月から「コンピュータ理工学科」の1学科とし学則を改正するとともに、新カリキュラムを円滑に運用するために履修規程を改正した。
また、学部生を対象にした説明会を開催するなど、周知を図るとともに、大学案内パンフレットに掲載し、学外に向けて広報を行った。

ａコンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合する教育、研究を行うため、学科の再構築を行う。

ｂ

実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起 ｂ
業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。

卒業研究は、少人数指導を基本とし、学生の意欲を尊重し b.教員一人当たり最大で5名とし、学生の希望を最大限に尊重し、少て行う。
人数によるきめ細かい卒業研究指導を行った。

ｃ

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、更に幅 ｃ
広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となる基
礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人格形成に努める。

教養基礎科目群の授業科目について、人間性豊かな、教 c.平成20年4月から導入する新カリキュラムでは、教養基礎科目群の養ある社会人の育成を目的として、学問・科学に対する基 枠組みを以下の内容に改正し、教養科目から4科目、体育実技1〜4
本的な考え方、方法論、人間性の涵養、社会認識のための の内、2科目を卒業に必要な最低限の単位数として履修させることに基礎を学ぶことができるよう文化研究センターが中心となっ した。
て引き続き見直しを行う。
※教養基礎科目群（文化研究センター関連）の改正（1）人文科学（2）社会科学（3）保健体育 ア）保健体育、イ）体育実技1〜4↓（1）人文・社会（保健体育理論を含む）（2）体育実技

ｄ

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報通 ｄ
信の基礎知識を持ち、ソフトウェアエンジニアリングの基本を修得した人材を育成する。

ソフトウェアエンジニアリングに関する確かなスキルや最新の d.平成20年4月から導入する新カリキュラムでは、履修モデルとして「ソフトウェアエンジニアリング・トラック」を設け、基礎から最新の知識知識が修得できるようカリキュラムの内容を改正する。
を体系的に学習できるようにした。

Ａ

Ｂ

33

Ａ

Ａ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

ｅ

情報処理技術者試験の受験を推奨し、学部４年次の合格者数を、基本情報技術者試験のレベルでは現在の25％を50％に、ソフトウェア技術者試験以上のレベルでは現在の７％を15％にすることを目指す。

ｅe-1受講希望者を対象として情報処理技術者試験対策講座 e-1.夏季及び春季休業期間に、対策講座と模擬試験を実施した。夏
季休業期間中は、対策講座4日間（8/27、8/28、9/5、9/6、参加者63を開講する。
名）と模擬試験3回（8/10、8/24、9/28、参加者90名）を実施した。春e-2 情報処理技術者試験会場までの送迎事業を行う。
季休業期間中は、対策講座4日間（3/10〜3/13、参加者74名）と模擬試験2回（3/14、3/28、参加者72名）を実施した。
e-3 情報処理技術者試験の合格者にスキルアップ奨励金 e-2.平成19年10月21日の秋季試験に運行した。（利用者161名）を支給する。
e-3.スキルアップ奨励金は11名に支給した。

ｆ

大学院進学希望者に対し、研究駆動による教育を一層推進する。

ｆ

課外プロジェクトや卒業研究の指導において、大学院での研究に繋がる高度な内容に一層取り組む。

f.課外プロジェクト(※)等において大学院での研究につながる高度な内容に取り組んだ。
※ユビキタスネットワークとアプリケーション、月惑星画像処理、心臓のコンピュータモデルと心電図のシミュレーション、コンピュータミュー
ジック等

ｇ

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性に留意した教育を行うとともに、学部学生が必要に応じて大学院の科目も修得できるようにする。

ｇ

カリキュラムの見直しに合わせて、学部学生が大学院の科目を履修し、単位取得できるように検討する。

g.制度上問題がないか文部科学省に照会し、「学部の卒業要件としては算入できないが、大学院の既修得単位として認められる」との回答が得られたため、これを教授会及び研究科委員会（10/24）に報告するとともに、これを踏まえ自由科目として単位認定できないか検討を進めた。

ｈ

博士学位（Ph.D）を持った英語を母国語とする外国人ｈ（ネイティブスピーカー）の教員を中心にして、引き続き高度な英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的に対応できる英語能力の修得を目指す。

仕事や研究で使うことを意識した英語教育の環境作りに引き続き取り組む。

h.平成20年4月からの新カリキュラムの導入に合わせて、語学研究センターでコンピュータサイエンスの分野に実践的に役立つ英語教育の観点から英語科目の見直しを行い、新しい英語科目が提案され、新カリキュラムに組み入れた。

ⅰ

学生の英語能力の指標とするため、英語能力試験の受験 ⅰを推奨し、卒業までに80％の学生が受験することを目指す。

i-1英語能力試験（ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ）の高得点獲得者に i-1.スキルアップ奨励金は、9名に支給した。
対してスキルアップ奨励金を支給する。
i-2ＴＯＥＩＣ団体特別受験制度を利用し、ＴＯＥＩＣ試験を大 i-2.TOEIC試験を平成19年9月28日に実施し、60名が受験した。
学内で学生が受験できるよう引き続き行う。
i-3学生のＴＯＥＦＬ試験受験の便宜を図るため、引き続きイ i-3.企画運営室で手続き終了。平成18年11月より引き続き実施
ンターネットによる試験会場となる。
している。

⑲評定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ
（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程

34

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ａ

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合する教育、研究を行うため、教育研究領域の再構築を行う。

ａ

研究領域の再構築に向けて検討を行う。

ｂ

複数の専門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育 ｂ
成する教育を行う。

b-1複数の研究室を横断するセミナーや共同研究を積極的 b-1,2.創造工房セミナー成果発表会を実施し、教務委員会委員によに推進する。
る評価を行い、その結果を研究科委員会に報告し、公表した。
b-2隣接、関連する分野を学ぶことを目的とした研究セミナーを実施する。

ｃ

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行う ｃとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施する。

博士前期課程に英語能力向上のための共通科目を設ける c.文部科学省の大学院教育改革支援プログラムで採択された「創造ことを引き続き検討する。
工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」に基づき、入学直後と修了直前に「英語能力試験」を実施することとした。
今後、共通科目の開設に代わるものとなりうるか検討する。

ｄ

社会人学生に対応可能な弾力性のあるコースの創設を検討する。

修学期間の短縮など社会人が通学しやすいコースを検討する。

ｅ

博士学位授与については、学外者、満期退学者を対象とし ｅ
た論文博士制度も活用して、質を確保しながら授与者数の
増を図る。

⑲評定

a.平成20年度4月より、「情報システム学専攻」と「コンピュータシステ
ム学専攻」を「コンピュータ・情報システム学専攻」に統合するとともに、ITスペシャリストプログラム履修者を対象とした「情報技術・プロ
ジェクトマネジメント専攻」を新設することで教育研究審議会で承認された。
また、現専攻の統合に伴い、第5教育研究領域を廃止し、それ以外の教育研究領域は最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえ、名称等を変更することも教育研究審議会で承認された。
なお、ＩＴスペシャリストプログラムの一部科目につては、平成19年10月より試行的に開講した。

Ａ

Ｂ

Ｃ
ｄ

d.平成20年3月2日〜8日に、社会人も対象とした7科目による「Intensive Courses集中講義」を実施した。

Ｂ

e-1.具体的に論文博士の活用を勧めるまでには至らなかった。
e-1企業等で引き続き研究を行っている満期退学者に対し、大学の情報提供も行いながらその研究進捗状況の把握 e-2.博士前期課程の学生のうち、秋季修了に認定されなかった学生への対応として、研究科長は指導教員に、学生課は学生に、メールに努め、論文博士制度の活用を勧める。
e-2指導教員による学生の研究の進行管理を徹底させる。 等で早期に修士論文を完成させるよう働きかけた。また、博士後期課程では、１年次に読んでほしい文献目録を提示し、２年次にはそれ
e-3博士後期課程２年次の学生による研究進捗状況発表会 をレポートにまとめ指導教員に提出させることを指導教員に徹底させの充実を図る。
た。
e-3.対象者3名中1名が実施した。なお、研究進捗状況発表会は学生の自主性に委ねており、学生が主催するものとしている。

Ｃ
イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア） 専門分野の知識を基礎にして、実験・実習・演習などの実 （ア） 卒業研究、特別演習及び実験・実習・演習において、専門 (ア).一般の講義を基に、さらに実験・実習・演習等により、知識と技践教育を通して、方法論と技術論を習得させ、生き甲斐を分野の基礎知識を生かして、課題を解決させることにより、 術だけでなく演繹性、応用性、創造性を育成した。総合科目Ⅱ、基礎持って積極的に課題に取り組むことのできる行動力・実践力
知識と技術だけでなく演繹性、応用性、創造性を育成する。 演習、卒業研究等により課題解決能力の向上を図った。その成果のある人材を育成する。
は、卒業研究報告集や各種コンペや地域発表会等に示された。

Ａ35

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（イ） 学生が豊かな人格を陶冶し、自発的な学習意欲を育み生涯にわたって社会人として活躍できるように授業科目の充実を図る。特別演習等の少人数教育により、学生個々の学
習状況、希望進路等を把握して科目の履修やライフワーク
等の動機付けを行う。

⑲評定（イ） 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に履修指導を行う (イ).入学時、前期・後期の最初に各々の学科別・学年別にガイダンス
とともに、教務厚生委員を中心に学科別にそれぞれの教員 を実施し、教育科目の目的、履修の意義、科目間の関連・連携等について履修指導を行った。また、履修登録のミスを防ぐ入力指導を実が履修への動機付けを行う。
施し、さらに、オフィスアワー等において履修指導を含めて個別指導を行った。

Ａ（ウ） 幅広い教養と高い倫理観を育み、的確な判断力と総合力を （ウ） 教養基礎科目において、異分野の知識や考え方を幅広く持つように教養基礎科目と専門科目の充実を図る。
学ばせ、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。

(ウ).教養基礎科目では、幅広い学問領域から知識や考え方を学ばせた。専門分野では、科目間の連携を図り、多角的視野を育成した。
他学科との連携では、自由科目を開設して学科を越えた専門科目の履修を一層可能にした。

（エ） 各専門分野において、時代の変化と個々の状況に対応でき （エ） 専門教育科目、卒業研究及び特別演習を中心に課題発るように、自ら問題点を発見し解決することができる創造的
見・解決型教育を充実する。
展開能力を持つように専門教育科目の充実を図る。

(エ).講義・実験・実習等によって課題発見・解決型の方法論とスキルを育成し、その成果を卒業研究ゼミ等に活用した。その結果、時代の変化に即応したテーマが多くなった。

Ａ

Ａ

36

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

⑲評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置Ａアア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入（ア） 学者選抜を実現するための具体的方策ａ(ｱ) 会津大学
a 学士課程ア ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入（ア） 学者選抜を実現するための具体的方策
ａ (ｱ) 会津大学
a 学士課程（ａ） 学部については、学生定員の増について、検討を行う。

（ａ） 学部定員の増については部局長会議において検討を行う。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

36

Ｂ

26

Ｃ

9

Ｄ

4

(a).部局長会議(12/7）において検討し、現状維持という結論となった。

(b).アドミッションポリシーに基づき、優れた入学者を確保するために、広報活動やオープンキャンパスについて入学センターにおいて検討した。また、進学相談会に入学センターの教員を派遣した。
（ｃ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価し、入学者 (c).入学センターは広報活動に力点を置いて活動した。前年度の選抜方法について検討する。
入試結果の評価は入試委員会が行い、その結果を来年度の入試問題作成に活かすこととした。

Ｂ（ｂ） コンピュータ理工学という特殊な分野に目的意識を持った （ｂ） 入学者受入方針に基づき、積極的な学生募集広報活動
学生を積極的に受け入れる。
を行う。

（ｃ） 選抜試験では、英語と数学はコンピュータ理工学を学ぶために欠くことのできない基本科目であることから、数学と英語を重視した出題を継続する。

（ｄ） 特別選抜については、開学以来実施している入学定員の （ｄ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価し、現行の (d).入学センターは広報活動に力点を置いて活動した。前年度の２割の県内枠の推薦選抜を堅持するとともに全国枠の推特別選抜の定着を図る。
入試結果の評価は入試委員会が行い、推薦Ｂの要件を緩和し受薦選抜を実施、定着させる。
験生の増加を図った。
（推薦Ｂ受験者数：⑲16名→⑳20名）※要件緩和の内容①評定平均値4.0、かつ基本情報技術者等の資格→評定平均値4.0、又は基本情報技術者等の資格②パソコン甲子園予選通過者→パソコン甲子園予選通過者又は予選での成績優秀者（ｅ） 世界に貢献する独創的な研究の振興を支え、広い視野と （ｅ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価し、現行の柔軟な思考力を本格的に備えた人材を育成するため早期入学の定着を図る。
に、早期から大学教育を受けられる機会を提供することを目的として、高校２年生を対象とする早期入学（飛び入学）を実施、定着させる。

Ａ

Ｃ

Ａ

(e).入学センターは広報活動に力点を置いて活動した。早期入学者のケアについては学生課において入学後の成績を調査し、面談を行い、順調に勉学に励んでいることを確認した。
また、平成20年度入試においても早期入学者が1名おり、早期入学制度を導入した平成18年度から毎年1名が連続して入学しており、定着化が図られている。

Ｂ
ｂ

大学院課程

ｂ

大学院課程

37

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由⑲評定（ａ） 専門の異なる分野からの学生を受け入れるためのコン（ａ） コンバージョン科目の開設増について、学部との連携も視 (a).研究指導教員が勧める場合には学部の科目を聴講することバージョン科目を増やすなど教育環境の充実を図り、多様野に入れながら検討する。
ができるとしており、教員も院生に対し必要とする学部コースの授な人材を受け入れる。
業を受けるように指導している。

Ｂ（ｂ） 社会人の受入方法については、長期在学制度や逆に１年 （ｂ） (b-1) 社会人が入学しやすいコースを検討する。
課程の制度などの修学期間の変更、さらには、サテライト(b-2) 中学、高等学校の現職教員の再教育のためのコーオフィスでの夜間、休日の開講などの通学の利便性の向ス、入学選抜方法等を検討する。
上を検討する。

(b-1).社会人も視野に入れたＩＴスペシャリストプログラムについて
は、一部科目を平成19年10月より試行的に開講した。また、平成20年3月2日〜8日に、社会人も対象とした7科目による「Intensive
Courses」集中講義を実施した。
(b-2).平成19年度は高校の教員1名を研修員として受け入れたが、選抜方法については具体的な検討までに至らなかった。

（ｃ） 従来から大学院への外国人留学生受入れには、来日しな （ｃ） (c-1) 優秀な外国人留学生の確保のため、入学選抜方法
くても入学試験を受験できるなどの便宜を図ってきている等の配慮を引き続き行う。
が、諸外国の協力協定締結大学などからも優秀な外国人(c-2) 海外の大学とも単位互換ができるように、具体的に留学生の受入れを行う。
協定締結を進める。

(c-1).海外に居住する受験生に対して、書類選考、電話面接による選抜を引き続き実施した。なお、平成20年度第1回試験の出願締切を１か月延長し、優秀な外国人留学生の確保に努めた。
(c-2).中国の4大学及びロシアの2大学とデュアル・ディグリープロ
グラム協定を締結し、協定に基づき華中科技大学から学生2名を受け入れるとともに、上海大学から3名、復旦大学から2名の学生を平成20年4月から受け入れることを決定した。

ＢＡ（ｄ） 学部３年生から大学院に入学できる早期入学（飛び入学） （ｄ） 優秀な学生を確保するため、大学院早期入学（飛び入学） (d).学生募集要項において要件及び事前審査手続きを記載してを引き続き実施する。
について周知を図る。
周知を図るとともに、大学院早期入学について希望者に内容を説明した。
（イ） 短期大学部
ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を確保することを本学の入学者受入方針とする。

（イ） 短期大学部
ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を確保することを本学の入学者受入方針とする。

（ａ） 各学科の具体的な入学者受入方針はホームページ等に公表し周知を図る。

（ａ） 各学科の具体的な入学者受入方針はオープンキャンパ
ス、大学案内、ホームページ等に公表し周知を図る。

38（ａ）.学科及び入学試験委員会でより具体的な入学者受入方針を明確化する検討を行い、全学および各学科の具体的な入学者受入方針を大学案内（１ページに掲載）、ホームページ（短大ガイド、学科・カリキュラムの各学科の冒頭に掲載）で公表し、周知を
図った。

Ｂ

Ａ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（ｂ） 高校訪問、会場や高校での進学説明会、オープンキャン
パス等の広報活動を充実させる。

（ｂ） (b-1) 県内の高校を対象に、8月・9月に高校訪問を実施 (ｂ-1).県内高校69校、県外高校35校、合計104校について8月かする。高校生の進学・就職動向などを探りまた本学の広報 ら9月にかけて全学科の教員が分担して高校訪問を実施した。訪宣伝のため全教員分担のもとに実施する。
問に当たっては、訪問マニュアルに基づいた訪問方法の標準化(b-2) 受験企画会社、新聞社主催および高校での進学説 を図り、進路指導担当教員に本学のＰＲをするとともに、本学へ
明会・進路ガイダンスなどを活用し本学の全教員分担のも の志願状況や本学への評価等の聴取に努めた。
とに積極的に参加し広報活動に努める。
このところ県外の志願者が減少しているが、県外の高校訪問数(b-3) オープンキャンパスでは、入学試験、3学科の入学 が少ない結果と考えている。今後は、県外の高校訪問数を増やし者受入方針、教育内容、就職・進学などに関するより明確 て内容を充実させる必要がある。
な情報を提供するとともに、企画会社の広報誌を活用して (ｂ-2).受験企画会社主催の進学説明会には仙台市、新潟市、長PRに努める。本学の模擬授業、公開授業及び施設・設備 岡市、盛岡市や北上市の県外会場8会場、県内会場12会場を合を始めとした教育内容と教育環境を直接見てもらい本学 わせて20会場に広報委員会所属の教員を中心に積極的に参加への関心と理解を高めるように努める。
し、高校生向けに直接PRを行った。
(b-4) オープンキャンパスは、大学祭においても実施し年2 (ｂ-3).オープンキャンパスを大学祭でも行うことによって、年2回の回行う。
実施体制を昨年に続いて定着化させ、在学生も参加させることに(b-5)上記以外の有効な広報活動について検討する。
よって相談説明体制の強化を図り、受験生の要望に応えた。
（ｂ-4）.オープンキャンパスは、大学祭においても実施し年2回行った。
（ｂ-5）.県外の企画会社主催進学説明会への参加会場数を増加させた。また、高校への派遣講座で訪問した際に、進路担当教員と面談することを定着化させた。

（ｃ）（ｃ） 高等学校を対象とした派遣講座を実施する。本学の教員 （c）.平成19年度派遣講座は、12分野62講座を開講した。高大連
が各々の専門分野を分かりやすく講義して、高校生の学 携の協定を締結した福島県立会津学鳳高校を始め合計9校、延問的関心と進路選択の視野を広げ動機付けを行うととも べ32講座を実施した。いずれの講座も好評であった。
に、本学のPRに努める。

⑲評定

Ｂ
高校等への派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進するとともに、本学のPRに努める。

Ａ（ｄ） 広報活動を支援する大学案内、ホームページ、広報誌等 （ｄ） (d-1) 大学案内を見直し、教育目標やアドミッションポリ（d-1）.本年度大学案内においても、ページ数を32ページから40のツールを充実させる。
シー等を分かりやすく広報する。本学の教育理念、教育内 ページに増量して各学科の教育内容等の充実を図った。大学案
容、施設設備などの説明をより充実させる。
内の見直しを図り、教育目標等やアドミッションポリシーを冒頭に(d-2) 本学の学外向けホームページをユーザビリティの高 明示した。
いサイト構成にすると共に、入試情報、カリキュラム、キャン (d-2).本学のホーム・ページは平成18年度当初に大幅に構成のパスライフ、卒業後の進路情報及び地域貢献活動等の情 見直しを行ったが、引き続いてユーザビリティの向上を図り、入試報について一層充実させる。
情報、カリキュラム、キャンパスライフ、卒業後の進路情報及び地域貢献活動等の情報について充実させた。

Ａ39

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ｂ

本学の入学試験制度が適切なものであるかどうかを検証し、必要ならば見直しを行う。

ｂｂ-1 入学生のアンケート調査等を実施して、入学試験制
度の成果を検証し、必要があれば見直しを行う。
b-2 入学試験制度については推薦入試制度等を中心に見直しを行う。

⑲評定

b-1.産業情報学科の一般入学者選抜ＩＩ期を、センター試験と面接試験を組み合わせたものとし、多様な資質をもった学生が入学できるようにした。
b-2.推薦入学者選考における特別推薦（指定校）を、食物栄養学科では4名程度として新設した。推薦入学者選考と併行して、従来の社会人入学者選考試験に加え、大学入学資格個別審査合格を条件とした高等専修学校・各種学校等選考試験制度を新設した。以上、入学生の数と質の確保に向けて必要な対策を行った。

Ａイ イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体（ア） 的方策ａ (ｱ) 会津大学
ａ 学士課程イ イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体（ア） 的方策ａ (ｱ) 会津大学
ａ 学士課程（ａ） 専門教育については、学生の理解を重視した積み上げと （ａ） 教養基礎科目群、専門基礎科目群からなる体系的なカリ (a).教養基礎科目群、専門基礎科目群からなる体系的なカリキュ
広がりに配慮したカリキュラム編成を行うとともに、１年次かキュラムに則り、講義、演習を効果的に実施する。
ラムに則り、講義、演習を効果的に実施した。
ら教養教育と専門教育を同時進行的に進める。
（ｂ） 学生に付与する知識や技術を、コンピュータ理工学の進 （ｂ） 優れた専門職業人育成という社会の要請に応えるため、歩に合わせて適時に時代の要請に応えられるように向上
カリキュラムの見直しの準備を進める。
させていくため、国際標準に基づいてカリキュラムの見直しを行っていく。

Ｂ(b).コンピュータ理工学の先導的教育カリキュラムであるCC2005
をベースにした新カリキュラムを平成20年4月から実施することとした。新カリキュラムでは、学生が希望する進路に応じた専門領
域の科目を履修できるフィールド、トラック制を導入した。

Ａ（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育 （ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育 (c）.社会のニーズに対応した実践的なソフトウェア人材を育成すを進める。
を進めるためのカリキュラムの見直しの準備を進める。
るため、新カリキュラムでは、履修モデルとして「ソフトウェアエン
ジニアリング・トラック」を設け、基礎から最新の知識を体系的に学習できるようにした。

Ａ（ｄ） 英語教育は、コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語に焦点を絞って行う。

（ｄ） コンピュータの専門用語を基本に専門分野で役立つ英語 (d).英語による卒業論文の作成だけでなく、新たにプレゼンテー
表現を指導する。
ション能力の向上を支援することとした。

ｂｂ

博士前期課程（ａ） 学部教育との連携を深めるために、学部との学期制の共通化を検討する。

Ｂ

博士前期課程（ａ） 学部と大学院の学期制の共通化を引き続き検討する。

(a).院教務委員会（9/28）で検討事項等を整理し、今後の進め方等について協議を行った。大学院では、多様な教授陣と優れた教育環境を生かし、科目の多様化や創造性のある人材育成へのニーズに応えることを目的に4学期制を採用し、大学院の特色と位置付けており、学部では、コンピュータ理工学の先導的教育カ
リキュラムに基づく新カリキュラムの導入準備が進められている
中で、学期の共通化はカリキュラムの根本から見直す必要があり、具体的な検討までには至らなかった。

Ｄ40

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（ｂ） 学部の研究駆動による教育と連動して、大学院へ進む学
生の研究が円滑に大学院でも引き継がれるよう学部教育とのカリキュラムの整合性を図る。

⑲評定（ｂ） 学部教育との連動を意識してカリキュラムの見直しを検討 (b).学部生が大学院入学前に修得した大学院科目単位の取扱いする。
について、文部科学省に確認しながら検討を行った。

Ｃ（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育 （ｃ） ITスペシャリストを育成するコースを設置するため、カリを進めるためのコースや科目を検討することを含めたカリキュラムの見直しの準備を進める。
キュラムの見直しを柔軟に行う。

（ｃ）.IT スペシャリストプログラムの一部科目については、19年10月より試行的に開講した。

Ａ（ｄ） 各教育研究領域に共通した一般的な科目については、共 （ｄ） (d-1) コンピュータ理工学研究科の共通科目として開講す (d-1).コンピュータ理工学の基幹的な分野に相当するコンバー
ジョン科目を開講しているほか、所属外の領域の科目を受講する通科目として開講する。
べき科目を検討する。
(d-2) 各専攻ごとに共通科目として開講すべき科目を検討 ことができるようになっている。
(d-2).大学院では、各教育研究領域ごとに専門的な教育研究活する。
(d-3) 英語能力を高めるための共通科目について、語学 動を行っており、上記(d-1)の外に、領域横断的な共通科目の設定について、その必要性から検討する必要があり、平成19年度
研究センターで引き続き検討する。
はその前段となる専攻の再編と領域の見直しを行ったため、具体的な検討までには至らなかった。
(d-3).文部科学省の大学院教育改革支援プログラムで採択された「創造工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」に基づき、入学直
後と修了直前に「英語能力試験」を履修プロセスに組み込んで実施することとしており、これとも関連させながら、引き続き検討を行った。

Ｃ（ｅ） 社会と積極的に連携してもの創りを行い、その研究成果を （ｅ） 引き続き、創造工房セミナーの発表会を行い、教務委員
社会に還元することを目的とした創造工房セミナーなどの会委員による評価を実施することにより、セミナーの内容
独創的教育を行う。
充実を図る。

(e).平成19年10月10日に創造工房セミナー成果発表会を実施し（10セミナー）、各セミナーの評価結果を公表した。

（ｆ） 専攻や学年を越えた多様な発表内容を聴講し、広い分野 （ｆ） 発表セミナーを充実し、学会発表に準じた効果的な発表の知識を修得するとともに、効果的な発表技法訓練を受け技法訓練を行う。
ることができる発表セミナーを実施するなど、学生が、国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。

(f).ITスペシャリストプログラムの中で、国際会議での発表を義務づけるセミナー科目を設ける一方、先進的な学生は国際会議での発表を行っている。

ＡＢｃ

博士後期課程ｃ

博士後期課程（ａ） 高い目標を目指す教員の共同研究のパートナーとして、Ｒ （ａ） 研究者育成の観点で、ＲＡ制度の見直しを行う。
Ａ制度も活用しながら研究活動を体験させ、将来独り立ちできる研究者の育成を行う。

(a).具体的な見直しには至らなかった。

（ｂ） 特別セミナー、特別研究により研究の方法論等について
高度な訓練を行う。

（ｂ） ２年次における進捗状況発表会の充実を図り、研究指導
教員以外の教員等からもアドバイスを受けることができる環境を作る。

(b).研究進捗状況発表会の実施を学生に周知し（対象者3名）、参加者を募り充実を図った（1名実施）。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

41

Ｄ

Ｂ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ａ

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカ
リキュラムを編成する。

ａ-1 コンピュータ関連科目を中心に、コンピュータリテラシーを a-1.コンピュータ関連科目を中心に、コンピュータリテラシーを習習得させ教育の効率性を高めると共に、実験、実習、演習 得し活用することにより、講義・実験・実習・演習・卒業研究等にを通して、方法論と技術論を短期間で習得させる。
おいて教育効果が上がり、方法論と技術論の習得に改善が見られた。

ａ

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカ
リキュラムを編成する。

ａ-2 少人数教育により、卒業研究及び特別演習を行う。課題を a-2.卒業研究、特別演習、基礎演習等を通して、少人数・双方向
1年から1年半の期間でまとめさせる。教員と学生が双方向 の教育により、課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的にでコミュニケーションを図ることにより、学生の動機付けを 行い問題解決能力の育成に努めた。特に今年度は、具体的な地行い方法論と技術論を習得させる。
域課題の解決に直結するテーマに取り組む卒業研究が増加した。その成果については「卒業研究発表会」・「卒業展」等に見ることができた。

⑲評定

Ｂ

Ａ
ｂ

ｂ
○教養基礎科目
科目及び内容については、各学科の専門科目との連携を図る。また学生のニーズを反映した科目配置とする。

○教養基礎科目
学生アンケート等を活用するとともに、連携科目の効果的
英語Ⅰ、英語Ⅱ、英語Ⅲ、英語Ⅳが専門科目と連携するよう設置を図る。
に、外書講読基礎、外書講読などへの連続性があるようにカリキュラムの改編を行った。

○専門教育科目
・系統的カリキュラムの編成○専門教育科目
・系統的カリキュラムの編成

Ａ(a).双方向コミュニケーションを重視した個別指導により「卒業研究発表会」・「卒業展」、「卒業研究発表集」・オープンキャンパス
でのゼミ研究紹介ポスターセッション等において大きな成果を上げた。

（ａ） 少人数教育を重視した教育課程の充実に努める。

（ａ） 卒業研究・特別演習等において、少人数教育により双方
向コミュニケーションを重視した教育を行う。

（ｂ） 履修モデルを開示し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

（ｂ） 各学科において、学習目的に応じた履修モデルを作成(b).系統的履修モデルを開示し、前後期ガイダンスにおいて目的
し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履 意識の向上に努めた。資格取得に関係する科目については、履
修指導を行う。
修モデルに基づいて具体的に指導した。

（ｃ） 時代に即応した教育目的及び目標の点検を行い、必要に応じて見直しを図る。

（ｃ） 各専門分野において、時代に即応した技術・知識・課題な (c).時代に即応した技術・知識・課題等を考慮し、将来を見据えたどを考慮し、将来を見据えた教育目的及び目標の点検を 教育目的及び目標の点検を行い、学科課程を見直した。
行い、経過を見ながら学科課程の整備を図る。

Ａ・問題解決能力及び創造的展開能力を育成（ａ） 卒業研究ゼミ・特別演習等の履修促進又は必修化を図
る。

Ａ

Ｂ

・問題解決能力及び創造的展開能力を育成（ａ） (a-1)ガイダンス実施時に、特別演習等の履修促進を行う。 (a-1) .前期・後期等のガイダンス時の履修指導により、特別演習(a-2)カリキュラムにおいて、卒業研究の必修化を図る。
の履修については、当初の目標を超えて、全員の学生が履修した。
(a-2). 卒業研究ゼミは必修化して行った。

Ａ42

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（ｂ） 問題解決能力及び創造的展開能力を育成する機会を増加させる。

（ｂ） 研究テーマの設定について工夫改善を図る。地域や社会 (b).地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行うことによの問題を顕在化させ、創造的展開を行うことにより具体的 り具体的な解決策を提案する研究手法の導入に努めている。課な解決策を提案することに努める。課題の意義・目的、方 題の意義・目的、方向性を明確化し、研究手法や発表方法等に向性、研究手法等をより深化させる。
ついてより深化させた。

（ｃ） 一般公開も視野に入れたプレゼンテーションの機会を増加させる。

（ｃ） 卒業研究ゼミ・特別演習の発表を公開で行う機会を増やす。同時に関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催するように努める。

⑲評定

Ａ(c).卒業研究ゼミの発表会については、一般に公開して行った。
同時に関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催す
るように努めた。

Ａ・免許・資格取得希望者の取得率について100％を目標 とする。

・食物栄養学科では、栄養士免許資格について、社会福資格取得希望者に対する履修モデルの指導と動機付けを行っ
祉学科では、保育士資格、社会福祉士受験資格につい た。
て、資格取得希望者の目標取得率を100%とする。
食物栄養学科の栄養士免許資格、社会福祉学科の保育士資格、社会福祉士受験資格について、資格取得希望者の取得率においていずれも 100%を達成した。産業情報学科は資格養成学科
ではないが、簿記検定、色彩検定などで資格を取得している。

Ａ
ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程（ａ） １年次の学生から課外プロジェクトに参加させ、専門教育の重要性を認識させる。

ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程（ａ） 課外プロジェクトの一層の充実に努める。

（ｂ） 少人数制、セミナーなど、対話形式の授業を推進する。

（ｂ） (b-1)研究棟のゼミ室、小講義室等の一層の活用を図る。 (b-1).研究棟のゼミ室、小講義室等を使用して授業が行われた。
(b-2)物理や数学の基礎科目の理解を深めるため演習や (b-2).物理や数学の基礎科目の理解を深めるため演習や補習授補習授業を継続して実施する。
業を継続して実施した。

（ｃ）（ｃ） 課外プロジェクトの多様化を図り、最新の研究成果に触れることのできるプロジェクトはもちろん、資格取得対応や実践的スキルを身に付けることができるプロジェクトも開講する。

(a).平成18年度までは学生は前期に履修登録し、後期は変更・削除のみ行っていたが、平成19年度からは前期・後期それぞれに履修登録の機会を与え、学生のプロジェクト選択の自由度を高めた。前期は履修者558名、単位取得者478名。後期は履修者366
名、単位取得者295名。

Ａ

プログラミング、多様化したコンピュータの操作及び英語力について、実践的スキルを付与する。

Ａ(c).資格取得対応として基本情報技術者試験の対策講座及び模擬試験を年2回（10月、4月）の試験に合わせて8〜9月と3月に実施した。また、平成20年4月から導入される新カリキュラムでは、専門科目のその他の科目に「情報処理試験対策講座」を設け、単位を付与することとした。

Ｂ（ｄ） ＴＡ、ＳＡの指導力を向上させ、授業の効率化、教育効果の更なる向上を図る。

（ｄ） ＴＡ、ＳＡ の指導力を向上させるための方策を検討する。 (d).平成19年度は動機付け向上のための時給改定を行ったが、更なる指導力向上のための方策を探った。

（ｅ） 教育の一環として各種コンテストや産業界のインターン
シップへ参加させ、ソフトウェア教育を効果的に行う。

（ｅ） (e-1)ＡＣＭプログラミングコンテストへの学生の参加を支援する。
(e-2)教育の視点からのインターンシップの実施を検討する。

Ｂ(e-1).平成19年11月に会津大生のチームがACM国際大学対抗プ
ログラミングコンテストアジア地区予選東京大会で4位入賞した。
(e-2).新カリキュラムを円滑に実施し、より充実させる中で、今後検討することとした。

Ｃ43

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（ｆ） より実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検 （ｆ） 企業等の技術者や研究者となっている卒業生を課外プロ (f).企業等の技術者や研究者となっている卒業生を課外プロジェ
討する。
ジェクトの講師などとして活用することを検討する。
クトやコンピュータ理工学のすすめの授業の講師として活用した。
（ｇ） 英語教育は、英語教育に関した博士学位（Ph.D）を取得し （ｇ） 英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。
ている外国人教員を中心として担当する。

(g).優れた研究をしている教員が集まっており、高いレベルでの英語教育が継続されている。

（ｈ） 先端的コンピュータ理工学を修得するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講義（現状は60％）と、英語による卒業論文の作成を維持する。

（ｈ） 英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の (h).英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作作成を維持する。
成が維持されている。

（ｉ） コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充実させる。

（ｉ） 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、大学外 （ｉ）.学外の著名な専門家を講師として招へいして実施した。
の様々な人を講師として招へいし、様々な観点からＩＴの世界を考える内容のものに充実させていく。

ｂ

ｂ

⑲評定

Ａ
Ａ

Ａ

Ａ
大学院課程

大学院課程

（ａ） 細分化した専門分野の研究を行っている学生が、その分 （ａ） 研究室を横断するセミナーの実施を検討する。
野に閉じこもることなく幅広く対応できるように、研究室を横断するセミナーや共同研究を積極的に実施する。

(a).創造工房セミナーで、複数の研究室による合同セミナーを実施した。また、研究室を横断した Discussion が行われた。

（ｂ） 共通語として、英語を使用する。

（ｂ） 講義は基本的に英語で行い、学務関係資料等は英語を正として作成する。

(b).講義は基本的に英語で行い、学務関係資料等は英語を正として作成した。

（ｃ） 本学以外の他の研究施設等において研究を行える特別研修プログラムを実施、活用する。

（ｃ） 特別研修プログラムの活用について検討する。

(c).博士後期課程の学生に対し、国立天文台の特別共同利用研
究員（受託院生）等の制度など特別研修プログラムを活用した参加について周知を図ったが、参加者はいなかった。

（ｄ） 学会、研究会への参加を支援する。

（ｄ） 学生の学会、研究会への参加支援方法について検討する。

(d).平成19年度から学生が学会や研修会へ参加する際の経費について担当教員の研究費より支出可能とした。

（イ） 短期大学部
ａ 少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニ
ケーションを重視した教育を行う。
○ 教養基礎科目（イ） 短期大学部
ａ 少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケー
ションを重視した教育を行う。
○ 教養基礎科目（ａ） 視聴覚教材の積極的活用等、教授方法を工夫する。

(a-1).英語音声教材を活用した。また、 PＣやプロジェクターを活（ａ） （a-1）視聴覚教材の積極的活用等、教授方法を工夫す
用して多様なメディア教育を実践し、非常勤講師への貸与PＣ貸る。
出回数も、18年度は53回（4月〜10月）から、19年度は104回と大（a-2）双方向コミュニケーションの手段として情報リテラ
シー教育をより充実させるため、新入生コンピュータガイダ 幅に増加している。また、コンピュータセンター演習室を利用したンスを情報・ネットワークリテラシーを中心に置き改善を進 コマ数も17年度 64コマから18年度67コマ、19年度 66コマへと推移し、高度に利用されている。
める。
(a-2).入学生のPＣ習熟度の上昇に対応して、コンピュータガイダ
ンスを操作方法中心の内容から情報・ネットワークリテラシを中心とした内容に改善した。

44

Ａ
Ａ

Ｃ
Ｂ

Ａ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（ｂ） 必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。

⑲評定（ｂ） オフィスアワーを充実させ学生に周知して必要に応じ個別 (b).オフィスアワーを新たに設置して2年目となるが、学習指導、進指導、課外指導等の措置を講じる。
路相談及び生活相談について個別的に課外時間を用いてきめ細かく実施した。Ｈ１９年度の指導・相談件数は、オフィスアワー時に441件、オフィスアワー時間外に4,047件、 ｅ メール等が1,830
件、合計6,318件で昨年後期の2,335件をはるかに超えた。

Ａ○

専門教育科目○ 専門教育科目
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
業形態を多様化する。
（ａ） 身近な問題を積極的に取り上げ、実践的教育を充（ａ） (a-1) 各専門分野の生活に密着した課題をテーマに取り (a).地域や社会に密接したテーマを取り上げることに努めている。
実させる。
上げる。
卒業研究ゼミを中心として、身近な地域課題を取り上げることで、(a-2）地域社会や現代社会に関するテーマを積極的に取 研究の意義・目的を肌で感じさせる実践的教育効果を高めてい
り上げ、学生の問題意識や研究意欲を高める。卒業研究 る。今年度から、地域活性化センターが発足し、学科横断的に多等を中心として、身近な地域課題を取り上げることで、研 様な地域課題の解決に向けた教育の実施体制が整った。
究の意義・目的を肌で感じさせ実践的教育効果を高める。

Ａ（ｂ） 非常勤講師の授業科目については、教育効果を促進する （ｂ） 教育効果を勘案しながらクォーター制※を活用する。非常 (b).非常勤講師と相談しながら教育効果を勘案してクォーター制
ためにクォーター制※を導入し、隔週講義の削減に努め
勤講師と相談しながら教育効果を勘案してクォーター制を を実施した。
る。
実施する。

Ｂ

（ｃ） コンピュータ・ネットワーク機器を活用した多様な学習指導 （ｃ） (c-1) e-Learning等の遠隔教育の具体的な実施について (c-1).産業情報学科の専門科目「情報システム論」においてPoly
法による教育を実施する。
検討を進める。
Ｃomを用いた遠隔講義を実施し、学生アンケートからも通常の対(c-2)オープンソースによるLMS（学習管理システム）のあり 面型講義と遜色ない講義形態であることが確認できた。
方について検討を進める。
高大連携として「会津大学短期大学部と山形市立商業高等学校の連携に関する協定に基づき、今年度から、本学教員等の高校への遠隔講義、教育・研究に関する情報交換及び交流などを行った。
(c-2).共同研究をしている武蔵工業大学の提供による学習管理シ
ステム「Renaｎdi」を情報システム論で利用して、学生の授業支援を図り、LMSのあり方についても検討を進めた。

Ａ（ｄ） 教育に関する情報公開とフィードバックを推進し、双方向のコミュニケーションを図る。

（ｄ） アンケート調査「学生による授業評価」の結果に対して教 (d).集計結果のうち数値データを教員からの回答と共に紙媒体で員側から回答し、双方向のコミュニケーションを図ることに 公表するとともに学内ホームページにも掲示し、学内ホームペー
よって授業改善に努める。
ジで周知を図った。

（ｅ） シラバスの記載内容を検討・整備するとともに、講義内容の事前周知に努める。

（ｅ） 全教員がシラバスについて、学習到達目標に立脚した「内 (e).講義内容の事前周知については、昨年から学習到達目標を容」及び「計画」となるように見直すとともに、講義内容の事 シラバスに明示することにより定着した。
前周知に努める。

45

ＢＡ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（ｆ） 本学は福島県高等教育協議会加盟大学14校との間で、（ｆ） 相互単位互換制度を活用し、大学間交流の活性化に資
相互単位互換（特別聴講学生制度）を平成16年度より実するように学生向け広報に努める。
施した。この制度は大学間交流の活性化により、学習意欲に燃える学生に多くの学習機会を与えることを目的としており、短期大学部では科目等履修生開講科目の全科目を
この制度の開講科目とした。今後さらに充実を図る。

⑲評定(f).単位互換については事前に全学生宛に ｅ メールにて十分周知に努めた。

Ｂ（ｇ） インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参画型実践教育など、多様な教育機会を学生に提供する。

（ｇ） (g-1)インターンシップは、学生が一定期間企業等の中で （g-1).各学科総勢41名が、春休み及び夏休み期間中に、県内外研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を でのインターンシップ事業に参加した。11月には、県内のインター行うなかで、社会ニーズの把握と学問の動機付けを行う。 ンシップ事業の仲介をした福島県中小企業団体中央会との共催(g-2)学生参画型実践教育は、学生の身近な問題や地域 で、学生による報告会を実施した。報告会には、受け入れ事業所の問題を授業・研究テーマに取り入れ、課題を通して体験 である会津若松市役所および会津若松商工会議所の担当者にすることで、社会にどのように活用されるかを考えながら学 も出席戴いた。学生からは、事後報告レポーおよび当該報告会
ぶ動機付けを行う。自ら問題を掘り起こし、調査研究を組 において、インターンシップ事業により就業意識が高まったことがみ立てながら、問題解決に向けて知識を広め、創造展開 報告された。
していくことを経験させ、将来の実社会で役立つ能力を育 (g-2).平成19年度本学地域活性化センター事業として、福島県重成することを目的とする。
点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島(g-3）地域に関するテ−マについて実践的な研究成果に 県保健福祉部からの受託事業）、福島県出先機関連携事業『「会ついて地域でプレゼンテーションを行う機会を設ける。
津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）、経済産
業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）を行った。この事業において、卒業研究の一環として、学生に参加をしてもらい、地域課題・地域資源を取り上げることにより、実践的教育・研究を行い成果をあげることができた。
(g-3).上記 福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）においては、本学学生が卒業研究の一環として、福島県内の幼稚園に出向いて食育のプレゼンテーションを実施した。福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）に
おいては、本学学生がヘルスツーリズムのモニターツアーに参加
して、会津の観光や地域資源についてプレゼンテーションを行っ
た。

Ａ

46

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ｂ

教養基礎科目において広い教養、ものの考え方、社会性及び倫理観を教育する。専門教育科目においては、専門分野における倫理観や法規等について教育する。新入生
ガイダンス、文化講演会及びインターンシップ等を通して社会性と倫理観を涵養する。

ｂ(b-1) 社会人としての責任や倫理感について、インターン
シップ、実習、進路ガイダンス、講義等において理解を深める。
(b-2) 講義科目「キャリア開発論」を新設して、広い社会的
教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養する。
(b-3)情報倫理を涵養する。

⑲評定(b-1).進路指導ｷｯｸｵﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞ、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝｷｬﾝﾌﾟ（卒業生による先輩説明会・模擬面接、事業所訪問等）、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ事前指導、
進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ等の「進路指導計画」に則った各種行事、および講義・ゼミや実習を通じ、学生達の就業意識を高め、社会に出て働くということについて深く考える機会を与えた。
(b-2).平成19年度からキャリア開発論を開講し、各学科を横断し1
年生の大部分が履修した。5人の実務家による職業意識の涵養を目指す実践的な試みは効果的であった。また、教員全員が出来る限り進路指導にｺﾐｯﾄし、かつ、学生が就業意識を高める環
境作りに努めた。
(b-3).情報倫理についてはｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｶﾞｲﾀﾞﾝｽのテキストを用いて、全学生に統一的に指導した。

Ａエ エ 学生の成績評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学士課程（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

エ エ 学生の成績評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学士課程（ａ） 学部の教務委員会で学生の成績評価について討議し、よ (a).平成19年度後期成績評価を教員ごとに集計して、教授会に提り良い評価方法等を検討する。
出し、問題意識を喚起した。なお、評価方法の客観性を確保する
ため、成績評価の方針をシラバスに明記し、公表した。

（ｂ） 試験問題は公開することを基本とし、成績評価の方針を、
授業開始前にシラバス等で科目ごとに公表する。

（ｂ） (b-1) 試験問題の公開方法について教務委員会において (b-1).修学支援室で各科目の過去問を整備することで準備を進め検討する。
ており、既に提供を受けている科目もある。
(b-2) 評価の方針をシラバスに掲載する。
(b-2).シラバスに評価の方針が掲載されていない授業があり、新カリキュラムのシラバス作成に当たり、担当教員に記載を依頼し、整備した。

（ｃ） 複数教員で担当している科目については、評価の偏りがないように常に調整する。

（ｃ） 複数教員で担当している科目については、原則として評価の調整会議を開催する。

（ｄ） 成績評価についての学生の疑問や要望については、「苦情処理委員会」が対応する。

（ｄ） 成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が (d).成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が得ら得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うな れない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うなど「苦情処ど「苦情処理委員会」による組織的対応を行う。
理委員会」による組織的対応を行っている。平成19年度も、成績評価に関して苦情相談室の教員が調整した事案はなかった。

（ｅ） コンピュータ理工学の科目の特徴を踏まえ、授業への出席を重視する。

（ｅ） 授業への毎回の出席を重視する。

ｂ

ｂ

Ｃ

Ｃ
(c).教務委員会における後期成績検討資料として各担当教員ごとの成績集計表により科目内の評価状況を示し、調整の必要性について検討した。

Ｃ

Ｂ

大学院課程

（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

(e).開学以来、授業実施時間の3分の2以上の出席をしなければ、原則として当該授業科目の受験資格を失うと規定しており、その実効性を高めるため欠席願の提出も求めた。

Ｂ

大学院課程

（ａ） 大学院の教務委員会で学生の成績評価について討議し、 (a).院教務委員会(9/28)で、検討事項等を整理し、今後の進め方等について協議を行った。なお、評価方法の客観性を確保するたより良い評価方法等を検討する。
め、成績評価の方針をシラバスに明記し、公表した。

47

Ｄ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画（ｂ） 大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。

（ｂ） 学位授与の客観性をより確保するための方法を検討する。

年度計画の達成状況及び評定の理由(b).博士論文審査委員のうち1名は、他の大学院等の教員等から選べる制度を既に導入している。

⑲評定Ｂ（ｃ） (c) 博士論文審査については、現行基準を維持するととも （ｃ） 修士論文の質の保証のために外部での論文発表の義務 (c）.院教務委員会(9/28)では、外部での論文発表の義務付けにに、修士論文についても、その質の保証のために、外部でづけの方法等について検討する。
ついては考え方が良くても実現困難であることから、会津大学にの論文発表を義務付ける。
おいて開催される国際学会に参加させるなど、別な方法を検討する必要があるとされ、今後、院教務委員会で引き続き検討する。

Ｄ（ｄ） 学位授与の質を確保するために、必要に応じて、博士論 （ｄ） 研究分野の関係等必要があれば、積極的に外部の審査 (d).来春修了予定者の博士論文審査会の審査委員のうち、4名は文審査委員会の審査委員のうち１名は他の大学院や研究委員を活用する。
他大学院の教員を充てている。
所等の教員を充てることができる制度を活用する。
（ｅ） 前期課程の科目について、試験問題は公開することを基 （ｅ） (e-1) 試験問題の公開方法について院教務委員会におい (e-1).具体的な検討までには至らなかった。
本とし、成績評価の方針を、授業開始前にシラバス等で科て検討する。
(e-2).評価の方法はシラバスに掲載済みであるが、全科目掲載と目ごとに公表する。
(e-2) 評価の方針をシラバスに掲載する。
ならなかった。
（ｆ） 成績評価についての学生の疑問や要望については、「苦情処理委員会」が対応する。

（ｆ）

成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が (f).特にトラブルはなかった。
得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うな
ど「苦情処理委員会」による組織的対応を行う。

（イ） (ｲ) 短期大学部
ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方策（イ） (ｲ) 短期大学部
ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方策（ａ） 授業の目的、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生の履修に役立てる。

（ａ） シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」 (a).授業の目的、到達目標、成績評価基準をシラバス等に表記
及び「評価方法」を明記して学年当初及びガイダンス実施 し、学生の履修に役立てている。
時に履修指導を行うとともに、評価方法を周知する。

（ｂ） 成績評価基準と学習到達目標を明確化し、適正な成績評 （ｂ） 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、適正な成 (b).シラバスに到達目標を明記するようにした。成績評価基準に価を実施する。
績評価を整備検討する。
おける配点基準を明確化し、学習到達目標についても明確化に努めた。
（ｃ） 成績評価の公正を維持するための評価システムを検討す
る。

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ｂ

（ｃ） (c-1) 成績評価方法をシラバスの中で具体的に開示する。 (c).成績評価方法をシラバスの中で具体的に明示した。評価結果(c-2) 評価結果について、教職員がコメントする機会を増 について、教職員がコメントする機会を増加させた。
加させる。
「成績評価に関する申立」システムを設けることにより、成績評価(c-3) 「成績評価に関する申立」システムにより、成績評価 の公正を図ると共に学生の疑義に対応できるようにした。
の公正を図ると共に学生の疑義に対応する。

Ｂ（ｄ） 国内外の高等教育機関で学生が取得した単位について、 （ｄ） 他大学での具体的な認定事例を調査研究して、単位認定 (d).他大学で取得した単位について教務厚生委員会と担当学科
その内容に応じて本学の単位として認定することを推進す方法について整備を図る。
で連携を図り、個別に審査を行って認定した。
る。

48

Ａ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画（ｅ） 学生参画型実践教育では、一定の水準に到達した場合には単位認定を行うなどの新たな制度を検討する。

（ｅ） 学生参画型実践教育では、他大学における先行事例を調査して単位認定の方法について整備を図る。

年度計画の達成状況及び評定の理由⑲評定(e).卒業研究及び特別演習等において、会津地域を中心とした福島県の伝統・歴史・風土・産業等における特色や社会ニーズをテーマに取り上げて、学生参画型実践教育を行った。さらに平成
20年度から地域プロジェクト演習を新設することによって、地域課
題の解決に学生が参画できる機会を拡充する措置を講じた。

Ｂ

49

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア
ア 教職員の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

⑲評定

6

Ｂ

14

Ｃ

10

Ｄ

0

ア ア 教職員の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
a.20年4月の学科の再編（3部門）に合わせて教員の配置を検討した。また、20年2月から学生課教務係に法人職員1名を新たに配置した。

ａ

カリキュラムの編成に合わせた学科構成の見直しを行い、教職員を弾力的に配置する。

ａ

学科の再構築に合わせて教職員の配置も検討する。

ｂ

中学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・数学、高等学
校教諭一種・情報のいずれの免許も取得可能となっている
教職課程の教育体制を更に充実させる。

ｂ

大学院に専修免許の教職課程を開設したことに伴い、引き b.引き続き教育体制の充実に努める。
続き教育体制の充実を図る。

ｃ

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育を行える体制を確保する。

ｃ

引き続き、国際公募により優秀な教員を募集する。

Ｂ

Ｃ
c.引き続き国際公募により優秀な教員を募集した。
4/1採用7名
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱ学科2名、語学研究ｾﾝﾀｰ3名、
情報ｾﾝﾀｰ1名、産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ1名
10/1採用3名ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱ学科2名、情報ｾﾝﾀｰ1名Ｂ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａａ

教育方法・教育内容の改善・充実を図るため、全学的な視野に立って弾力的に行う。

本学の3学科（2コース）が可能な分野の融合性、多様性、相 a.学科間では、自由選択科目の導入によって、学生は自由に他学乗性を図るために、全学共通の自由科目を設置して全学的 科の教員の指導を受けられる体制にある。産業情報学科では、2な視野に立ち弾力的に教員を配置する。
コース間において共通選択科目の増加を図った。また、H20年度から開設する「地域プロジェクト演習」を全学科で受講できるように自由科目としてカリキュラムを改定した。

Ａ50

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ｂ

学科間における有機的な教育連携について検討する。

ｂ⑲評定

b-1 学問的視野を広げるために、学科間の有機的な教育 b-1.自由科目を仲立ちとして、学科間の教育連携を図った。
連携を検討する。自由科目を仲立ちとして、学科間の教育 b-2.卒業研究ゼミ等の中で地域の課題をテーマとして取り入れ地
連携を図る。
域との教育連携を深めた。また、地域活性化センター事業の福島
b-2 地域活性化センターを基盤にして、 全学的に地域に関 県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福する教育内容を充実させるとともに、地域をテーマにした学 島県保健福祉部からの受託事業）において、食育教材を開発する
科相互の教育連携を深めるよう努める。
ために、産業情報学科デザイン情報コース、食物栄養学科、社会福祉学科の学生が卒業研究の一環として連携・協働して行い成果をあげている。福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）においては、産業情報学科経
営情報コースとデザイン情報コースの学生が卒業研究の一環として、ヘルスツーリズム事業と情報発信事業において連携・協働して行い成果をあげている。

Ａ
イ イ 教育環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ

学内のコンピュータ関連施設・設備等を情報技術の進化を常に反映させて整備していくとともに、コンピュータ利用環境の運営・管理に必要な体制を維持していく。

イ イ 教育環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａa-1大学の基幹的な計算機システム及びネットワークシステ a-1.平成２０年度から借用するワークステーション及びネットワーク
ムについては、情報技術の進化に柔軟に対応するため、賃 についての技術情報の収集を行い、情報センター運営委員会、選借による調達を継続するとともに、当該システムの更新作業 定作業グループでの議論を通じ具体的な選定作業を行っている。
において、最新の技術情報の収集に努め、高性能のワーク 新年度４月から入札のための作業を行う予定である。パソコンシス
ステーション、パソコン、ネットワーク機器を導入する。
テムについては、そのネットワーク及び運営管理を含め、情報セン
a-2「ハードウェア」「ソフトウェア」に続く第３の流れとしての ター運営委員会の審査をもとに事業者を選定し、１０月から授業で「サービス指向」に対応するための検討を行う。
の使用を開始した。なお、パソコンシステムの運営管理委託契約
a-3電子メールなどのコミュニケーション手段のより一層の改 は、地元事業者と締結した。コンピュータの利用環境を向上させる善を図るため、技術面及び運用面の検討を行う。
ため、無線LANの利用範囲を研究棟の一部の講義室にまで拡張しa-4学内のデジタル資産の管理と有効活用の方法について た。また、研究棟、講義棟などの講義室、会議室などで持込みパソの検討を行う。
コン等を有線による認証付きネットワークで利用できるよう整備した。
a-2.サービス指向のシステム導入について検討した。この分野に詳しい教員から聞き取りを行い、対応する製品について事業者から説明を受け、概要設計を行った。新年度４月から入札のための作業を行う予定である。
a-3.教員用ウェブメールシステムの導入について検討し、試験を行った。（新）事務管理システムの中で、電光掲示板の運用を開始した。学生のコミュニケーションの活発化を目的に、どのようなシステムがあればよいか、学生を交えて検討し、実現可能性を調査中である。
a-4.（新）業績データベースシステムを運用している。

Ａ51

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ｂ

教育・研究に必要な図書館資料の収集、充実に努めるとともに、図書館利用に関するオリエンテーションを実施するな
ど利用環境の整備により、図書館利用者に対するサービスの向上を図る。

ｂ

b-1 教員、学生の要望をくみ取りながら、予算を有効に活用 b-1.９月から学部生にも親しみをもってもらえる雑誌を１０タイトル導し、一般図書、参考図書、逐次刊行物、視聴覚資料等の図 入した。また、教員、学生の要望や、学生の人間形成、生活支援の観点も考慮し、平成２０年度から新たな雑誌１４タイトルを導入する
書館資料の充実に努める。
予定である。さらに、学生の関心を引くような視聴覚資料（DVD）を
b-2オリエンテーションとして、「図書館ツアー」（新入生対４５タイトル導入した。予算の有効活用のため、雑誌の利用状況調象）、「利用のための講習会」（学生、教員対象）を開催する 査を実施した。その結果は図書委員会へ報告し、今後の購入の必とともに、開催の広報、実施方法等について教員の協力が 要性を十分検討してもらった。また、シリーズ図書（これまで継続し得られるよう努める。
て購入してきた図書）の利用状況調査を行った。その結果に基づ
き、今後の購入方針について教員へ意向調査を実施し、それを踏
b-3雑誌貸出、論文用特別貸出の導入など利用条件の見 まえてシリーズ図書３タイトルの購入を停止した。図書について、昨直しを行う。
年度に引き続き教員にリクエスト依頼をした。
b-2.「図書館ツアー」（新入生対象）を４月９日から４月２０日まで実施し、２１名が参加した。また、「利用のための講習会」（学部１、２
年生対象）を６月２１日に実施し、参加者は１名であった。１０月下旬以降に「利用者のための講習会」（学部２、３年生対象）を計画したが、参加者はいなかった。講習会開催の宣伝について図書委員会委員へ協力依頼を行った。
b-3.昨年度に引き続き、雑誌貸出、論文用特別貸出の試行を継続している。２月末現在の雑誌貸出件数は１２１件となった。

ｃ

最新の情報を迅速・網羅的・複合的に収集して教育・研究に役立てるため、図書館の雑誌類のオンラインジャーナル化を推進する。

ｃ

教育、研究に必要な電子ジャーナルの導入拡大について引き続き検討する。

c.平成１９年度から新たに電子ジャーナル付きの雑誌３タイトルを導入した。平成２０年度において利用可能な電子ジャーナルは合計
２１９タイトルとなった。なお、電子ジャーナルの一つである「ＡＣＭ
ＤＩＧＩＴＡＬ ＬＩＢＲＡＲＹ」へのアクセス数は、平成１８年は２７３１件、
平成１９年が３１３８件となっている。

ｄ

様々な分野の高度な教育を実現するため、遠隔からの講義を容易にするe-Learningの本格化とそのためのシステムや運用体制の整備を図る。

ｄe-Learningによる講義の実績を踏まえ、本格運用の検討を行う。

d.文部科学省の大学院教育改革支援プログラムで採択された「創造工房とアリーナに基づく革新的IT教育」に基づき、東京サテライト
キャンパスの設置に向けて検討を進めた。

⑲評定

Ｂ

Ｂ

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａ

多様なメディア教育に対応できるように、各教室への情報シ
ステム及び各種視聴覚機器を整備する。

平成20年度に更新する次期コンピュータシステムについて、多様なメディア教育に対応できるように整備を進める。

Ｃa.次期システム選定委員会を4月に立ち上げ、一般教室のインスト
ラクション環境改善のための検討を行い、PＣやプロジェクタなどの常設をする仕様案を決定した。これに関連してPＣで利用するソフト
ウェアやネットワーク機器についても多様なメディア教育に対応できる内容となるよう仕様を定めた。

Ａ52

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ｂ

教育支援を目的とした情報共有システムのための学内ネット
ワーク基盤を整備する。

ｂb-1 学内情報システムの充実を図るため、平成20年度から b-1. 次期システム選定委員会において、学生サービスの向上、業の次期コンピュータシステムについて整備を図る。学務・教 務の効率化を推進できるシステム仕様案を決定し、各種手続きや務システムの見直しを検討し、次期システムにおいて学生 情報伝達などが一元化できるウェブ ポータルサイトを導入することサービスの向上、業務の効率化を推進できるシステム仕様 にした。にする。
b-2 .国立情報学研究所が主催する教育研修事業の「情報セキュリ
b-2 情報の安全対策として、教職員へ情報セキュリティに関 ティセミナー」のオンライン受講や、「ネットワーク管理担当者研修」
して周知を図る。
への参加など、コンピュータセンター運営委員を中心にセキュリティに関する知識の習得に努めた。また、ソフトウェア著作権の適正な利用のために、昨年に引き続きソフトウェア利用報告書を全教職員に提出させた。

ｃ

スキル養成を目的とする授業には、Student Assistantを積極的に配置する。

ｃコンピュータ関連科目において、スキル養成等を目的とした c.「コンピュータ概論」、「コンピュータと情報」などの情報リテラシの指導にStudent Assistantを配置する。
基礎的科目においてSAを配置し、学生の学習しやすい環境作りに努めた。

ｄ

単位互換のためにe-Learningによる遠隔講義システムの導入を検討する。

ｄ(d-1) 首都圏大学との連携による実施を具体化して、共同実験という枠組みにおいて、遠隔講義システムの運用を図る。
(d-2) 高大連携による遠隔講義システムを19年度から活用して運用を図る。

ｅ

附属図書館の整備

ｅ

附属図書館の整備⑲評定Ａ

Ｂ
d-1.産業情報学科の専門科目「情報システム論」において、引き続き遠隔講義を実施した。
d-2.山形市立商業高校との高大連携事業として本学教員による遠隔講義を4回実施し、受講生からも高い評価を得た。

Ｂ（ａ） 学生の学習のために附属図書館の開館時間の延長、土曜 （ａ） （a-1）学生の学習のために、土曜開館を年5回行う。
(a-1).学生の学習環境を整備するために、土曜開館を年5回実施し開館、情報検索システム、蔵書データのデジタル化による検（a-2）蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び た。
索機能の充実及び運用体制などの整備を図る。
運用体制などの整備を進める。
(a-2).蔵書データのデジタル化を計画どおり実施した。

Ｂ（ｂ） 蔵書スペースの狭溢化及び利用上の改善のために施設の整備拡充を検討する。

（ｂ） 蔵書スペースの狭溢化及び利用上の改善について整備を (b).図書館事務室を入り口に移動しオープンカウンターとした改修進める。
工事等により、図書館の利便性は向上した。
一方、蔵書スペースの狭隘化については、研究室の図書館分室
化、図書の整理・廃棄などを行い対応してきたものの、もはやこれらの方法も限界に来ている。今後、図書館のスペースの拡大や新たな収納システムの導入などの検討を進める必要がある。

（ｃ） 図書予算を改善し蔵書を整備する。

（ｃ） 図書予算の改善について整備を進める。

Ｃ(c).図書予算の確保に努め、図書を前年度並みに購入したが、学生一人当たりの図書費は、全国の公立短期大学の平均と比較すると、かなり少ない状況にあり、さらに改善する必要がある。

Ｃ53

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ｆ

講義室、実験室及び実習室等の老朽化や教育環境基準・衛生基準等に対応した整備を図る。

ｆ⑲評定

教育環境（ハード面）の充実を図るため、老朽化した各教室 f.教育環境緊急整備事業により、Ｈ１９年度は４教室の机・椅子及の机、椅子、黒板等を更新する。
び７教室のホワイトボードの更新を実施した。Ｈ２０年度は残りの教講義室、実験室及び実習室等の具体的な整備計画を作成 室（３教室）の机・椅子等の更新を予定している。
する。設備備品更新を推進する。
今後は、特に老朽化が著しい実習室や、実習・実験機器等を中心とした整備を検討する必要がある。

Ｂ
ウ ウ 教育活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ウ ウ 教育活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａ

自己点検・評価委員会による定期的な評価を行う。

ａ

評価室による評価を行う。

a.４回の評価室会議を開催し、平成18年度業務実績報告書評価案の作成、平成19年度中間評価及び認証評価を受けるために必要な基礎データにかかる協議を行った。

ｂ

学生による授業評価を継続して実施する。

ｂ

学生による授業評価を学期ごとに実施する。

b.新事務管理システムの運用により、後期授業の評価を実施し、学生・教員に結果を公表した。

ｃ

教育の専門家等による第三者評価を実施する。

ｃ

大学評価・学位授与機構による認証評価(H22年度)に向け c.第2回評価室会議において認証評価を受けるために必要な基礎た準備を計画的に進める。
データについて協議した。大学評価・学位授与機構において求められている基礎データについて評価室員に周知を図った。また、基礎データの収集困難度合いについて取り纏めに着手した。

ＢＣＣ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

評価委員会において、「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のアンケート調査を行い、評価結果を自己点検・評価報告書などにまとめて公表する。

ａ「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアン a.学内専用ホームページに学生による本学評価結果を掲示した。
ケート調査を行い評価結果をまとめて学内ホームページに また、学生による授業評価結果の数値データと評価に対する教員公表する。学内専用WEBに掲示し、学生、教員が閲覧でき の回答も学内専用ホームページに掲示し、学生、教員が閲覧できるようにする。
るようにした。

ｂ

調査を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努める。

ｂ

学生によるアンケート調査等は、学内LANを活用したWEB
入力を中心に点検・改善を行う。

ｃ

教員は、「学生による授業評価」などのアンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行う。

ｃ

教員は、アンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評 c.学生アンケート授業評価結果を担当教員に開示し、評価結果に価・見直しを行い、学内ホームページに授業改善の回答を 対する教員の回答（授業改善計画）を学内ホームページに掲示し公開する。
学生に周知した。

ｄ

学内に評価委員会を設置して、教育活動の質を向上させる
ために、評価基準等を設定し教育活動の評価を行う。

ｄ評価委員会において評価基準等を具体的に検討し作成す d.評価基準検討のための小委員会を設置し、他大学の先行事例をる。
参考にして評価基準項目及び評価システム等について作業を進めていたが、仮実施にまではいたっていない。

エ

教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策（ア）会津大学

エ

教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策（ア）会津大学

Ｂ
b.学生によるアンケート調査等は、学内LANを利用したウェブ入力
方法で行った。

Ｂ

Ｂ

54

Ｃ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ａ

教育支援のための実施組織を作り、講義と演習の一体化、複数の授業間の連携、シラバスの作成等も含めた教育技術の向上（ＦＤ※）等を検討、実施し、学生による授業評価の実施、分析も行うこととする。

ａa-1 教育支援のための実施組織を立ち上げる。
a-2 教育支援のための実施組織により学生による授業評価の実施、分析を行う。
a-3 ＦＤ講習会を実施する。

a.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を具体的に推進するため、今後の進め方等について、部局長会議（9/19、10/5）で検討し、具体的方策を検討するための委員会を設置することが決定され、その立ち上げに向けて準備を進めた。また、新事務管理システムの運用により、学生による後期授業の評価を実施し、学生・教員に結果を公表した。

ｂ

学生による授業評価や卒業後の追跡調査等の結果を各教員にフィードバックするとともに、授業評価結果、成績分布等を学内に公表するなど、各教員が教育の質の改善に取り組むためのシステムを整備する。

ｂ

学生による授業評価結果を学内に公表することとし、より効果的な方法等について検討する。

b.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を具体的に推進するため、今後の進め方等について、部局長会議（9/19、10/5）で検討し、具体的方策を検討するための委員会を設置することが決定され、その立ち上げに向けて準備を進めた。また、新事務管理システムの運用により、学生による後期授業の評価を実施し、学生・教員に結果を公表した。

⑲評定

Ｃ

Ｃ
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

継続的授業評価等のアンケート調査結果を基にして、教職員は授業改善を図る。

ａa-1 全授業科目について、アンケート調査「学生による授 a-1.全授業科目について、アンケート調査「学生による授業評価」を
業評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。
実施して、教職員の授業等の改善に供した。
a-2 アンケート調査「学生による本学評価」を実施して、教職 a-2.アンケート調査「学生による本学評価」を実施して、施設設備や員の授業等の改善に供する。
学生サービスの改善に供した。

ｂ

授業形態・学習指導法・成績評価基準・学習到達目標について必要な改善を行う。

ｂ

アンケート調査「学生による授業評価」を全科目に渡って実 b.学生による授業評価を全科目で実施し、数値データと改善案など施する。その評価結果を基にして、各教員が授業形態等に 評価に対する教員の回答を学内ホームページに掲載した。同時
ついて見直しを行い改善を図る。
に、その評価結果を基にして、各教員が授業形態等について見直しを行い、改善を行った。

ｃ

評価結果を受けて担当教員が授業改善などの具体的な計画を明文化し、学生に公表する。

ｃ

学生のアンケート結果等を基にして、全教員が全科目につ c.全教員が全科目について授業の改善を具体的に行い学生のアン
いて授業の改善を具体的に行い学生のアンケート結果に対 ケート結果に対する回答を学内ホームページに公開した。
する回答を学内ホームページに公開する。

ｄ

FD講習会等を開催して、授業内容・授業方法の改善を図る。

ｄ

FD講習会等を開催して、授業内容・授業方法の改善を図
る。

Ｂ

Ｂ

Ａ

55

d.授業見学後の授業検討会あるいは独自の工夫による授業方法についての本学教員によるFD講習会の開催についてFD小委員会で検討中である。

Ｃ会津大学⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア
ア 学生の学習支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

⑲評定

16

Ｂ

27

Ｃ

3

Ｄ

0

ア ア 学生の学習支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａ

学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、個々の学生の教育を支援するため、教員によるメンター制
又はオフィスアワーを実施するとともに、学生によるアドバイ
ザー制を本格的に実施する。

ａa-1 教員によるメンター制、オフィスアワーの実施について
教務委員会において検討する。
a-2 主に１年生を対象に、学生によるアドバイザー制を引き続き実施する。

a-1.オフィスアワー制は一部教員で実施しているが、教務委員会で組織的な取組みについて検討を行った。
a-2.修学支援室を平成20年1月より開設し、授業理解に不安のある学生が随時訪問し勉強できる場を整備した。

ｂ

成績不振学生等に対する早期発見・早期ケア対策を実施することとしている「退学勧告」制度を引き続き実施し、学習、学生生活に対する助言、指導により適性にあった進路指導を行っていく。

ｂ「退学勧告」制度を引き続き実施する。

b.成績不振学生等に対する早期発見・早期ケア対策を実施し、学習、学生生活に対する助言、指導により適性にあった進路指導を
行った。

Ｂ

Ａ
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

学生の学力や興味の違いに応じて、オフィスアワーなどを含め多様な機会を活用しながら、個に対応したきめの細かい指導を実施する。

ａa-1 オフィスアワー等の内容を充実させる。
a-1.オフィスアワーを設置し、運用を開始したが、利用件数が多く個
a-2 ゼミ担当教員や教務厚生委員を中心として個に対応し 別指導の充実が図られた。
たきめ細かい指導を実施し、学生の成績不振や不適応の発 a-2.ゼミ担当教員、学生相談員や教務厚生委員を中心として個に生防止に努める。
対応したきめ細かい指導を実施した。
a-3 学生相談員、非常勤カウンセラー及び教職員が連携を a-3.学生相談員、非常勤カウンセラー及び教職員が連携を図り学図り学習支援を行う。
習支援を行った。

ｂ

障がいを持つ学生の支援体制を整備する。

ｂ

障がいを持つ学生の具体的な学習支援体制について整備 b.講義室・演習室の視聴覚設備をユニバーサルデザイン化し、またを進める。
図書館カウンターを車いす使用可能な仕様に改善した。

ｃ

教員の個別指導や早期の個別相談等により、留年者への支援を行う。

ｃ

カウンセラー、学生相談員、教務厚生委員及び授業担当教 c.教務厚生委員が中心となって、カウンセラー、学生相談員及び授員が連携を図り、留年予定者への早期個別指導を行う。
業担当教員と連携を図り、留年者への早期個別指導体制を実施した。

ａ

経済的理由による留年者の減少を図るために、学費免除制
度を改善する。

ｄ

学費免除制度、延納及び分割納入制度を学生に活用させ d.学費免除制度及び学費納入猶予制度を創設し、実際の利用が行
る。
われた。

Ａ

Ｂ

Ｂ

56

Ａ

⑲法 人 自 己 評 価⑲年 度 計 画

中 期 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由
イ イ 学生の生活支援に関する具体的方策
イ イ 学生の生活支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学生生活の環境整備
ａ a 学生生活の環境整備（ａ） 生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護 （ａ） 学生相談室のカウンセラーや保健室の看護師を資質向上
師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員のための研修会に参加させる。
会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメン
ト防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。

⑲評定(a).ｶｳﾝｾﾗｰ：「日本心理臨床学会」（9/25〜9/28）に参加した。
看護師：「全国保健管理研究集会東北地方集会」（7/26〜
7/27）、「全国大学保健管理研究集会」（10/9〜
10/11）に参加した。

Ｂ（ｂ） 学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情 （ｂ） 学生の保護者対象の修学相談会を開催する。
報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら問題を抱える学生の早期発見、対応に努める。

(b).平成19年10月6日の学園祭と同日に開催し、58組の保護者及び本人が参加した。

Ｂ（ｃ） ユニバーサルデザイン※の環境の実現については、身体等 （ｃ） 身体等に障がいのある学生やその保護者と常に連絡を取り (c).常に連携がとれるように本人及び保護者と連絡を取り合った。
に障がいのある学生の教育や研究等の充実を目指し、教職合い、要望等をくみ取りながら支援体制の充実を図る。
障がいのある学生の大学院進学に伴い、研究室出入り口のカード
員、学生による支援体制を構築する。また、設備、機器によリーダーの位置を下げたり、食堂入口の扉を双方向から開閉できる支援にも配慮する。
るように工事を行った。また、自動車通学のため研究棟出入り口に障害者用駐車場を整備した。

Ｂｂ

学生の課外活動ｂ

学生の課外活動（ａ） 学生の交流スペース、憩いの場を確保し、課外活動運営の充実に努める。

（ａ） 学生のサークル活動のためのスペース確保等の環境づくり (a).サークル自治会役員と連携を取り、サークル室の割り振りや活に配慮する。
動場所としての体育施設・講義室の利用のルールを決めている。
また、平成19年5月22日と平成20年3月5日のサークル代表者会議に参加した。

（ｂ） 多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を支援する。

（ｂ） 学生の保護者が会員である大学後援会との連携により学生 (b).定期的に後援会役員会を開き（第1回4/3、第2回10/6、第3回の大学生活の充実に努める。
2/29開催）、年2回の「後援会だより」の発行等により連携を図った。これまで実施してきた研修助成事業の内容を学生が利用しやすいように改正し、充実を図った。

ｃ

ｃ

Ｃ

Ｂ
学生の生活支援体制（ａ） 入学時の教育的効果を配慮した新入生向けの学生寮や学生の経済的負担の軽減を図るための民間企業等からの社宅等の賃借による格安住居の確保などを検討する。

学生の生活支援体制（ａ） (a-1) 学生用格安住居の確保について検討する。
(a-2) 学生寮について検討する。

(a-1).会津地域の関係団体等と連携しながら学生向け格安住居の確保と学生への情報提供を行った。特に、新入生に対し合格通知と併せてアパート情報を同封した。
(a-2).学生寮について保護者に対してアンケート調査を行った。今後は学生に対してアンケート調査を実施するなど学生寮の必要性を把握しながら検討を進める。

Ｂ57

⑲法 人 自 己 評 価⑲年 度 計 画

中 期 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由（ｂ） 優秀な人材確保のために、授業料免除の拡充や独自の奨学金制度の創設など特別優待生制度を検討する。特に大学院について重点的に検討する。

⑲評定（ｂ） (b-1) 優秀な外国人留学生を確保するための奨学金、授業 (b-1).平成18年4月より「会津大学奨学金研究留学生制度」を創設
料免除等の経済的支援制度を立ち上げる。
し、19年4月より2名の奨学生を採用し奨学金を支給した。
(b-2) 外国人留学生に限らず、優秀な学生を確保するため (b-2).具体的な検討までには至らなかった。
の経済的支援制度を検討する。

Ｃ（ｃ） ＴＡ、ＲＡ制度を充実することにより、大学院の学生の経済的 （ｃ） ＴＡ、ＲＡ制度を見直すとともに、充実に努める。
負担を軽減し、学習、研究に専念することができるようにする。

(c).平成19年度より、TAの週あたりの制限時間を撤廃し、従事する機会を増やした。

Ｂ（ｄ） 留学生と日本人学生、教職員などの交流、各種情報交換の （ｄ） 日本語集中講義や中国文化教室等を開催し、学生の国際 (d).日本語集中講座は、4コース（各コース10回）に分けて週2回開場として利用することを目的として設置している国際交流談
催、前期・後期に、それぞれ計40回実施し、前期23名、後期37名が性の向上を図る。
話室の充実を図る。
参加した。
（ｅ） 外国人留学生後援会と連携して留学生の生活支援活動を行う。

（ｅ） 外国人留学生後援会の組織強化を支援する。

Ｂ(e).奨学金申込みの受付や地域の方からの留学生への寄付の受付窓口となるなどの協力や外国人留学生後援会と連携した寄付募
集活動を行うなどの協力を行った。

Ａ（ｆ） 外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした事 （ｆ） 外国人留学生と地元住民等との交流会等を実施し、地域の (f).県立博物館の展示内容を多国語翻訳するプロジェクトを実施し業を実施する。
国際交流に貢献する。
地域の国際化に貢献している。また、留学生を対象としたスキー教室の実施などにより、地域の方々との交流を図った。また、地元IT
企業経営者参加の研究事業報告会を平成19年12月7日と平成20
年2月19日に実施した。

Ｂ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａ

快適な学生生活を実現するための環境を整備するための
具体的計画

ａ

（ａ）

毎年４月、２年生に対して、「学生生活アンケート調査」を実 （ａ） ４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支施する。この調査結果によって、学生の実生活の現状と本援に役立てる。
学に対する彼らの要求を総体的に捉え、今後の改革・改善の手掛かりとする。

快適な学生生活を実現するための環境を整備するための具体的計画(a).４月に「学生生活アンケート調査」を実施し、集計分析を実施した。アンケートの回収率の高さと集計分析の結果が学生の生活支援に役立った。居住面でのトラブルの把握と問題解決のための学生指導に役立てている。

Ｂ（ｂ） 日本学生支援機構奨学金等の奨学制度について、活用指導体制を整備し希望者への受給決定率の改善に努める。
（2005年度の奨学制度利用者は、165名で全学生の49.1％である。予約奨学生を除く利用者は、90名で全学生の26.8％である。）（ｂ） 入学時及び前期・後期ガイダンス時に奨学制度の周知を図 (b).新入生ガイダンス時に事務職員の配置数を増やして、奨学金制る。制度説明の方法について改善を図り、希望者の受給率 度及び学費免除及び猶予制度に関する説明及び受付方法についを高める。
て周知の徹底を図った。日本学生支援機構奨学金受給者は1年７９名、2年84名、福島県奨学金は1年1名と過半数の学生が利用している。

Ａ（ｃ） 実習材料費等の見直しを図り、学生の経済的負担を軽減す （ｃ） 学生が納入した実習材料費について、学習目的を勘案し、 (c).学内における会計監査を実施するとともに、経費節減に努めてるように努める。
費用対効果の見直しを図る。
いる。学内会計監査に基づき、より適正な会計処理に努め、物品購入の効率化についての検討を行なった。

Ａ58

⑲法 人 自 己 評 価⑲年 度 計 画

中 期 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由（ｄ） 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

（ｄ） 各学科に学生相談員を配置し、四大からカウンセラーに週1 (d).四大からカウンセラーに、毎週１回指導に来てもらい、学生の精回来てもらい、相談しやすい環境整備に努める。
神的なケアを充実させた。カウンセラーへの平成１９年度相談件数は57件、学生相談員への相談件数は170件、合計227件であった。

（ｅ） 少人数教育の特長を活用して教職員が、学生相談員及びカウンセラーと連携して、個別の学生生活相談に対応する体制を構築する。

（ｅ） 教職員、学生相談員及びカウンセラーの連携体制の整備を (e).カウンセラー及び学生相談員の相談件数は、各々57件、170
図りながら学科の枠を越えて学生に対応する。
件、合計227件であった。それ以外の教職員へのＨ１９年度個別相談件数は、オフィスアワー時に441件、オフィスアワー時間外に4,047件、 ｅ メール等が1,830件、合計6,318件で昨年後期の2,335
件をはるかに超えた。

（ｆ） 老朽化が進行している学生寮の計画的整備を図る。

（ｆ） 学生寮の改修整備について、長期保全計画に盛り込むこと (f).学生寮の問題点を抽出し、緊急を要する改修計画を策定し、湿も含めて検討を進める。
気対策等の整備を行った。

（ｇ） キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や窃盗、ストーカーによる被害、宗教絡みのトラブル等については、徹底した学生への指導・啓蒙のために、専門家による講演を行う。

（ｇ） (g-1）ガイダンス実施時に、指導し周知を図る。
(g-1).ガイダンス時に、防犯及び消費者被害について指導した。
(g-2) 福島県消費生活センターにお願いし、インターネット・ (g-2).学生と教職員を対象に、消費生活アドバイザーによる消費者
携帯電話トラブル等の消費者被害に関する講演を実施す 被害問題の防止を図る講演会と関係資料の配布を実施した。
る。

（ｈ） セクシャル・ハラスメントをはじめとする、各種ハラスメントに関する相談等に対応する。また、各種ハラスメント防止に関する広報及び啓蒙活動に努める。

（ｈ） ガイダンス実施時に各種ハラスメントの周知を図る。

(h).前期・後期のガイダンス実施時に各種ハラスメントの周知を図った。

ｂ

学生の課外活動を支援する。
学生は、課外活動を通して社会性、協調性、思いやりなどを学び人間的に成長する。教育的視点から学生の課外活動に対して支援する。

ｂ

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員によるサポート体制のもとに支援する。

b.教務厚生委員教員のサポート体制のもとに、自治会のサークル活動について予算管理や執行について適切な指導を行うことによってｻｰｸﾙ活動を支援した。

ｃ

留学生・社会人を含めた学生の生活支援を構築する。

ｃ

学生係、教務厚生委員及びゼミ教員等が協力して生活支援を行う。

c.留学生の在籍はなかった。社会人の生活支援は教務厚生委員、学生相談員とゼミ教員が連携しながら生活支援を行った。

（ａ） 21世紀型市民の養成及び知識基盤社会を目指して、積極的に支援体制の充実を図る。

（ａ） （a-1）仕事との両立を図る社会人への対応として、3年及び4年を想定した履修に対応する制度を活用する。
(a-2）社会人入学生が、仕事などの都合で当初から３年及び４年の就業を予定している場合は、授業料の減額措置等を活用する。
(a-3）授業料の延納制度等を活用する。

(a-1).社会人が入学時等に在学期間の延長を願い出たときの対応
制度を継続した。
(a-2).上記在学延長学生への授業料減額措置を継続した。
(a-3).授業料納入猶予制度を継続した。

（ｂ） 相談や助言のための窓口を明確にして対応する。

（ｂ） ガイダンス実施時に、学生相談代表教員が、カウンセラー、 (b).ガイダンス時に学生相談代表教員が周知に努めた。
学生相談員、相談室及び相談日時等を周知する。

ウ ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア） （ア）会津大学

ウ

⑲評定

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ
Ａ

Ａ

ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア）会津大学

59Ａ

⑲法 人 自 己 評 価⑲年 度 計 画

中 期 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由ａ

民間企業への就職を希望する学生の就職率100％を維持する。

ａ

学生の就職支援事業の充実に努める。

ｂ

学内合同企業説明会や大学独自の就職ガイドブックの充実に加え、早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図るため、低学年（２年生）を対象としたキャリアプランニング講座の開催や厚生労働省が認定するキャリアカウンセラーを活用し、就職指導の質の向上を図る。

ｂb-1大学独自の就職ガイドブックの充実を図る。
b-1.内容を充実し、6月の進路ガイダンスで配布した。
b-2学内合同企業説明会を引き続き開催する。
b-2.企業からの参加希望数が増えているため、回数を2回増やして
b-3就職活動に関する基本的知識やノウハウを提供する進 実施した。（12/21,1/11,1/16,1/17,1/23,2/18)
路ガイダンスを開催する。
b-3.内容の充実に努め実施している。前期は6回実施した。
b-4働くことの意味や職業適性等について低学年から考えさ (5/29,6/5,6/21,7/3,7/10,7/19 各回180〜200名参加）
せるキャリアプランニング講座を開催する。
後期は9回実施した。
b-5キャリアカウンセラーによる就職に関するカウンセリング （10/19,10/26,11/2,11/9,11/16,11/30,12/7,12/14,1/25)
や模擬面接などを行う。
b-4.就職相談員により、本学生に身近な内容で実施した。
b-6就職相談員を新たに配置し、学生からの就職相談の充 (10/17,10/24,10/31,11/7)
実を図る。
b-5.2月8日面接対策として模擬面接をグループ単位で行った。（参加者42名）
b-6.実務経験豊富な就職相談員を5月から採用し、企業に就職してからの仕事内容や会社選択のポイントなど適切なアドバイスを行った。

ｃ

学生の職業選択の意識や学習意欲、社会適応能力の向上などを目的として、インターンシップを推進し、単位認定対
象とすることについても検討する。

ｃ

インターンシップ説明会を開催し、学生にインターンシップ c.インターンシップ説明会を平成19年6月12日に実施した。（参加者への参加を促す。
170名）今年度インターンシップ参加者は9名。

ｄ

学生の就職支援に資するため、教員対象の就職支援説明会を開催する。

ｄ

教員対象の就職支援説明会を開催する。

d.教員対象の就職支援説明会は3年に1度の間隔で実施しているものであり、平成18年度に実施したため、平成19年度は実施しなかった。

ｅ

学生と教員の就職に関する認識を深めてもらうため、地元企業訪問を実施する。

ｅ

学生と教員による地元企業訪問を実施する。

e.平成19年9月27日に実施し、会津オリンパス（株）とアルパイン（株）を訪問した。（参加者：教員3名、学生22名）

ｆ

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネット
ワークを整備し、在学生の就職支援等に役立てる。

ｆ

同窓会との連携により卒業生、修了生とのネットワーク構築 f.同窓会の組織化・活動の活発化に協力し、卒業生とのネットワーに努める。
ク構築に努めた。同窓会の総会通知を出すタイミングで連絡先の照会をし、連絡先の把握に努めた。卒業生の体験を進路指導に活かすため、平成19年10月31日のキャリアプランニング講座に卒業生3名を講師として依頼した。

ｇ

博士後期課程修了者対象の職であるいわゆるポスドク※（博士研究員）として本学独自の特別研究員採用枠を引き続き確保し、優秀な若手研究者を支援する。

ｇ

本学の特別研究員として優秀な博士後期課程修了者を採 g.本学の特別研究員として優秀な博士後期課程修了者（１名）を採
用する。
用した。

ｈ

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。

ｈ

博士後期課程の学生の研究職や教員への就職のための情 h.希望する学生に対し就職相談員が個別相談やアドバイスを行うと報交換の場の設営について検討する。
ともに、求人がある場合には対象学生に情報提供を行った。

⑲評定

a.今年度も民間企業就職希望者の就職率100％となるよう、下記ｂのとおり各種支援事業を行った。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ

（イ） 短期大学部

ＢＣ（イ） 短期大学部

60

⑲法 人 自 己 評 価⑲年 度 計 画

中 期 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由ａ

学生の能力、特性、希望に応じた進路指導に努める。

ａa-1 進路ガイダンスを１年生対象に10月に実施する。進路 a-1.後期早々、全学科1年生に進路ガイダンスを実施した。内容をガイド等を活用して具体的に指導を行う。
改訂した『進路ガイドブック2008』（進路指導委員会編集）を全員に
a-2 就職試験対策ガイダンスを開催し就職試験への対策を 配布し、内容の概説をした後、初めての試みとして、内定を得てい指導する。
る各学科・コースの２年生８名を交えての懇談会を実施した。
a-3 エントリーシート攻略テスト、公務員模擬試験（基礎編、 a-2.民間就職関係会社の担当講師と資料作成の事前協議を重ね実践編）、SPI＊模擬試験等を実施して就職試験に対する 実施した。
実力を養成する。
a-3.外部の専門業者に依頼し実施した。なお、全て「進路指導計
画」通りの日程で実施した。

ｂ

インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を通じて実務感覚を付与し、職業観を体得させる体制を整える。
長期的視点に立脚した勤労観を体得させる。

ｂ

インターンシップの募集を行い、事前指導を実施する。学生 b.福島県中小企業団体中央会他の仲介により、春休み及び夏休み
は、希望する企業等の中で一定期間を研修生として働き、 期間中にインターンシップを実施。学生参加者募集の段階では、学
自分の将来に関連のある就業体験を行う。
生達へ参加意義を説き、参加希望学生に対しては、事前指導を懇切に実施した。そこで、参加する意義と参加者の心構えを指導した。学生達による報告会の席上、中央会や受け入れ事業所から、本学学生に対する高い評価を戴いた。本事業を通じて就業意識、
学業への考えが変わったことを参加全学生が報告していた。

ｃ

就職支援のために、外部講師等によるセミナーを通じ、長期的視点に立脚した職業観を体得させる体制を整える。

ｃｄコンピュータ・システムにより、個々の学生レベルでの就職活動の状況把握をする現行の体制を更に充実させる。

ｄc-1 講義「キャリア開発論」を開講して、社会性、倫理観及 c-1.各業界からの講師数名をお迎えしての「キャリア開発論」を新
び職業観等を育成する。
設した。履修登録者数は、各学科・コースの１年生の合計が130名
c-2 学生へのきめ細かな就職支援を行い、就職希望者の就 を超えた。
職率95％以上を目指す。
c-2. キャリア支援センターを中心に、キャリアアドバイザー及び教職員が連携を図り、学生達への動機付けや指導等の進路支援を実施した結果、就職決定率が99.1%、進路決定率まが98.6%であった
学内LANを活用した就職支援システムを改善し、就職活動 d.学内ＬＡＮを通じて学生は求人票を確認できるだけでなく面接・試
状況の把握を充実させ就職指導に役立てる。
験等の情報を共有し、進路先については、教員が現状把握が出来る環境を整備した。メーリングリストを活用して就職ガイダンス等の案内について周知徹底を図った。

ｅ

専任の就職指導専門員を配置し、就職相談支援体制を充
実させる。

ｅ

キャリア支援センターを４月に開設し、専任の進路専門相談 e.キャリア支援センターを4月に開設した。また、キャリアアドバイ
員（キャリアアドバイザー）を配置して、進路・就職相談支援 ザーを２名配置した。キャリアアドバイザー２名が、各学科・コース
体制を充実させる。
の全学生に個人面接を複数回行った結果、学生の進路に関する動機付けが高まり、高い就職決定率及び進路決定率を達成した。
また、キャリア支援センターの改装を実施して学生が利用しやすい
環境を整えた。

ｆ

就職企業の開拓及び情報交換のために、本学教員が企業訪問を実施する。

ｆ

春期休業時等に、該当学科の進路指導担当教員が卒業生 f.該当学科の進路指導担当教員が卒業生の勤務先や、実習先事の勤務先や、実習先事業所を訪問し就職開拓を行う。
業所を訪問し就職開拓を行った。

ｇ

本学卒業生と大学の連携を図り、在学生の就職支援に役立てる。

ｇ

本学卒業生に就職求人情報等の提供や就職アドバイス等を依頼し、在学生の就職支援に役立てる。

⑲評定

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ
g.オリエンテーション・キャンプ等の機会を利用して、在学生に直接体験談を話して戴く機会を設けた。在学生の高い評価・満足度が得
られた。

Ｂ

61

⑲法 人 自 己 評 価⑲年 度 計 画

中 期 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由ｈ

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格関連職への就職率80％以上を維持する。

ｈ

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指 h.進路指導担当教員の他にも、ゼミ教員を含めて、ゼミ・授業時間
導と進路指導を具体的に行う。
の他、授業時間外に、適宜適切な指導体制を整え実施した。
免許・資格関連職への就職率は、食物栄養学科84.8％、社会福祉学科75.7％であった。

ｉ

編入学を希望する学生への支援体制を充実させる。

ｉ

編入進学達成率の維持向上を図る。進路指導担当教員・ i.同上。キャリアアドバイザーには、全２年生への模擬面接に引き続
キャリアアドバイザー他、ゼミ教員を含めて、授業時間外に、 き、全１年生への模擬面接を後期から実施し、早目に進路に関す
きめ細かい指導を行う。
る意識を目覚めさせる取り組みをした。さらに、関連図書および編
入学受入れ大学に関する情報の充実を図った。

⑲評定

Ｂ

Ａ

62

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

⑲評定

Ｄ

２ 研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

9

Ｂ

16

Ｃ

15

Ｄ

6

（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

6

Ｂ

6

Ｃ

7

Ｄ

0

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ａコンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

ａ

先導的研究として、高性能な計算科学などを促進するイノ a. 昨年度に引き続き、高速コンピュータをフレキシブルに構成する研究やグリットコンパイラの提案など先導的な研究を実施してベーティブ・コンピューティングの研究に取り組む。
おり、学会（5回）への参加や論文発表(3回）を行うなど成果をおさめた。

ｂコンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な
地域社会の形成」に貢献できるような研究を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

ｂ

安全・安心社会の基盤となる情報環境を構築していく研究 b. 国内外の機関（大学、企業、研究所等計10箇所）を訪問し、国として、機能安全の意義と必要性、設計技法などをテーマ 内外機関の機能安全の取組みについて調査を実施するとともに、うち８箇所において、技術者や研究者、コンサルタントらに講とした講座を開講する。
義を行い、その結果を報告書として取りまとめ経済産業省に提出するなど、機能安全の普及、啓蒙のために有益な情報の収集・整理・伝達を行った。

ｃ

若手研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持った
Only Oneの先駆的研究を推進する。

ｃ

宇宙航空研究開発機構との月周回衛星（SELENE）データ c. 月周回衛星「かぐや」の観測データから月表面の３次元地図をの利用促進に向けた研究開発を通じて、次の世代へ科学 作成する研究に着手した。また、第４０回月・惑星シンポジウムにの重要性を伝える研究に取り組む。
おいて、月表面の分析手法や小惑星イトカワに関する研究発表
及び査読つき論文（１１本）等を行った。さらに、次世代へ科学の重要性を伝える取組として月周回衛星「かぐや」の打上げライブ
中継を実施し、大学周辺の園児や小中高校生を中心とした400名
を超える地元の方々の参加者を得た。

ＢＢＡ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

各学科の教育を深化させるため基礎的な研究を行い教育に反映する。

ａ

専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行う。

ｂ

基礎的研究の成果と地域社会や企業などのニーズとのマッチングを図り、地域活性化に努める。

ｂ

基礎的研究の成果を、「研究年報」、「地域研究」及びホー b.本学の研究成果を大学、地域社会及び企業等で活用してもらう
ムページ等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地 ために、「研究年報」を本学ホームページに全文公開した。また、域活性化に役立てる。
「研究年報」をＣD-ROM化して、研究成果の情報公開に活用した。

a.各教員が専門分野の研究を行い、その研究成果を教育に役立
てた。

Ｂ

Ａ

63

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ｃ

地域の産学民官との連携により、地域の課題を共同研究することにより課題解決を図る。

ｃ⑲評定

c-1 地域活性化センターを中心に融合性、多様性及び c-1.平成19年度本学地域活性化センター事業として、①福島県
相乗性を大切にした地域連携のあり方を検討し、地域課 重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福題の抽出と研究体制を整備するとともに事業計画案を作 島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業成する。（平成19年度事業計画して会津地方振興局、会 『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）、③
津保健福祉事務所、会津農林事務所、県立宮下病院、会 経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加し津若松建設事務所等と連携した会津地域資源活用振興 た会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局から事業として「空家等地域情報データベース構築事業」、の受託事業）を行った。
「ヘルス・ツーリズム連携事業」等を企画し調査を進める。
①では、県内幼稚園等と連携し食育の体験学習会などの実践
他の事例として福島県重点推進分野事業の一環として、 的普及活動を行った。また、産官民学が連携して食育教材の開
県内幼稚園等と連携し「食を通した「子育ち、子育て」支援 発について検討を行った。この事業は、来年度も継続し教材を開事業」を企画し調査を進める。学生も卒業研究の一環とし 発する予定である。
て事業に加わる計画である。)②では、「地域情報発信事業」、「空家等地域情報データベース
c-2 地域の課題解決の一助として、卒業研究を活用す構築事業」、「ヘルスツーリズム連携事業」について、県の関係する。
る出先機関と連携して実施した。これらの事業は、来年度も継続する予定である。
③では、福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターの知財を活用して、本学が管理法人となり福島県ハイテクプラザ、独立行政法人 産業技術総合研究所及び県内4企業とコンソーシア
ムを形成し地域資源「会津桐」の活用を図り研究開発とビジネスモデル化を行った。この事業は、来年度も継続する予定である。
c-2.これらの事業において、卒業研究の一環として、学生に参加をしてもらい、地域課題・地域資源を取り上げることにより、実践的教育・研究を行い大きな成果をあげることができた。

Ａイ イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ａａ

国際会議、学術雑誌によるとともに、国際ワークショップ、
シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を
学外に明らかにし、社会に還元する。

国際戦略本部において、本学主催の国際学会、ワークショップ等を支援する。

a. 本学で初めて合同開催した５つの国際会議、及び２つの国際会議について、学会登録、査証取得に係る招へい手続き、受付・案内業務等の人的支援及びキーノートスピーカーに対する旅費支払手続等、総合的な支援を行った。また、大学国際戦略本部が主催して、大学の国際化に関するシンポジウムを開催した。

Ａ64

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ｂ

公開講座、ＩＴセミナー、フォーラムの開催を通し地域社
会、市民と共有する。

ｂb-1.公開講座は、TRYシリーズ８件、講演等９件、学生による講座
b-1 公開講座、教員派遣公開講座を開催する。
b-2 産学連携フォーラムを開催し、研究成果を地域社会、 １件（２日間）を実施した。教員派遣公開講座は１４件実施した。
(A)
県民と共有する。
b-3 「．ＮＥＴ講座」を開催し、ユビキタス社会を担う即戦力 b-2. 産学連携を推進するための各種フォーラムへの参加として、初めてイノベーションJapan2007（9/12〜14）へ出展し研究成となる人材育成に貢献する。
b-4 マルチメディア講習会を開催し、初歩的な技術講習を 果を広く企業関係者へ提供した。
b-3. 5月から９月、１０月から２月の２度にわたり「．ＮＥＴ講座」を
通してＩＴ社会を支える地域の人材を養成する。
開催し、ユビキタス社会を担う即戦力となる人材育成を図った。
b-4.イントラネット基礎セミナー（7／23〜26）やワンデートライアル（8／21）などのマルチメディア講習会を開催し、初歩的な技術講
習を通してＩＴ社会を支える地域の人材養成を図った。

ｃ

特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高める。

ｃ

知的財産の効率的な管理と積極的な活用を図る。

ｄ

産学連携センターが中心となって、地域や産業界が求める研究テーマを設定し、産学等の連携による共同研究を推進する

ｄd-1 産学連携フォーラムを開催し、研究成果を紹介すると d-1.UBICにおいて、知的財産管理や創業をテーマに、４回の産学ともに、地域や産業界のニーズの把握に努め、共同研究 連携フォーラムを開催した。また、第9回ＵＤ（ユニバーサルデザに結びつける。
イン）フェア（9/28〜30）や郡山地区商工会第2回ビジネスフェア
d-2 ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した横断的 （9/9）等、６つの産学連携フォーラムに出展し、研究成果を紹介
研究を推進する。
するなどして、地域や産業界のニーズの把握に努めた。
d-2.ＵＢＩＣ会議等を通じて、センター長及び産学連携推進コー
ディネータのアドバイスをもとに、昨年作成した研究シーズ集の充実を図った。

ｅ

寄付講座、寄付研究を積極的に受け入れるとともに、外部機関との連携及び外部資金の活用による研究（共同研
究、受託研究、奨学寄付金）を積極的に推進する。

ｅ

外部資金の獲得に努める。

ｆ

語学研究センターで行う大学院のための英語教育研究の成果を、他大学等の英語教育の充実に資するよう積極的に公開する。

ｆ

語学研究センターで、大学院のための英語教育の研究を f.語学研究センターでは、文部科学省の大学院教育改革支援プ
引き続き行う。
ログラムで「創造工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」が採択されたことに伴い、博士前期課程における入学直後と修了直前の「英語能力試験」の実施方法について検討を進めるなど、大学院における英語授業の実施のための研究を引き続き行った。

⑲評定

Ｂ
c. 学内教授らの発明による「立体形状物の生成方法等」にかかる出願中の特許について、活用を図るため報道機関を通じて広く周知を図るための取組みを始めた。

ＣＣ
e. 年度末現在で、共同研究15件22,248千円、受託研究12件
24,915千円、奨学寄附金4件6,410千円の受入となっており、いずれも18年度実績を上回っている。また、科学研究費補助金についても、24件54,490千円と18年度に比べ約２倍に伸びたＢＣ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

65

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ａ

地域が有する特徴的課題を、地域の産学民官との連携によるプロジェクトチームの編成や学外組織への積極的参画によって課題解決を図り、地域の産業振興及び文化の発展に寄与する。

ａ

地域活性化センターを開設し、それを核として地域の産学 a.本年4月に、地域活性化センターを開設した。6月8日に「地域活民官との連携を具体的に推進し、地域の産業振興及び文 性化センター設立シンポジウム」を開催し、記念講演「公立大学と化の発展に寄与する。
地域貢献について」（高崎経済大学 大宮 登 教授）及びパネル
ディスカッション「地域資源を生かした地域活性化」を行った。
センターに運営推進会議を設置した。産官民学の38団体に委員を委嘱し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事
業の助言・提言、企画運営の計画立案について協議するのが目的である。本年6月と12月に運営推進会議を開催しセンターの事
業活動について協議した。

ｂ

研究年報等を発行して、研究成果を公表する。

ｂ

研究成果をホームページにも掲載し、ＰＲ活動を効果的に b.会津大学短期大学部研究年報第６４号をＣD-ROM化すると同行う。
時にホームページに掲載した。

ウ

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策

ウ

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策

⑲評定

Ａ
Ａ

（ア） 自己点検・評価及び外部評価を定期的に実施する。研究 （ア） 評価室等による自己点検・評価を行うとともに、大学評価・ (ア).(会津大学）
学位授与機構による認証評価(H22年度（会津大学）)に向 第2回評価室会議において認証評価を受けるために必要な基礎
プロジェクト等の成果は、発表会、シンポジウムなどにより、けた準備を進め、併せて、大学としての研究の水準及び データについて協議した。大学評価・学位授与機構において求め学外にも開かれた形で発表し、検証する。
研究成果の評価のあり方について検討する。
られている基礎データについて評価室員に周知を図るとともに、今年度中に基礎データの収集困難度合いについて取り纏めることが了承された。しかしながら、研究の水準及び研究成果の評価のあり方にかかる検討には至らなかった。

Ｃ(会津大学短期大学部）
評価委員会において中期目標・中期計画・年度計画の進行管理、評価を行っている。
認証評価機関による外部評価は、大学評価・学位授与機構を中心に平成22年を目標に検討を進めている。

Ｃ（イ） 主要学術論文の採択数を中期計画期間内で50％増（現状の113件を170件にする。）を目指す(会津大学)。

（イ） 主要学術論文の採択数増を目指し、教員の啓発を図る。 (イ).(会津大学）（会津大学）
昨年度整備した職員表彰規程に基づき、該当者の表彰を行うことにより、教員の啓発を図ることとした（本年度は実績なし）。

（ウ） 高い評価を受けた研究成果に対する顕彰制度を検討する。

（ウ） 職員表彰規程に基づき、該当の職員の表彰を行う。（会津 (ウ).(会津大学）
大学）
当面は、昨年度整備した職員表彰規程に基づき、該当者の表彰
高い評価を受けた研究成果に対する顕彰制度の整備を を行う。
進める。（短期大学部）(会津大学短期大学部）
研究者に対する顕彰制度について検討した。

Ｃ

Ｂ

Ｃ

66

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（2）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置（2）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

⑲評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

3

Ｂ

10

Ｃ

8

Ｄ

6

ア ア 研究者等の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 研究者等の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａ

本学の特徴である本学に所属したことのある海外の研究者や関係する海外の機関等とのネットワークを生かし、客員研究員としての配置を始め、優秀な外国人教育研究者の確保を容易にする方策を検討する。

ａ

研究者等の確保に当たり、国際戦略本部のネットワークを a. 開学から本年度までの間に在籍したことのある海外の研究者活用する。
の情報をデータベース化し、3月、国際戦略本部のホームページに、「アラムナイネットワーク」を立ち上げ、関係者に公開した。

ｂ

研究活性化のために、若く有能なポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加させる。

ｂ

博士後期課程在学の大学院学生のＲＡとしての活動をより b.院教務委員会(9/28)で、検討事項等を整理し、RA活動をより活活性化させる。
性化させるための方策や今後の進め方等について協議を行った。

ｃ

分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研究領域については、極力、重点目標として取り組む領域として位置付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。

ｃ

ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した横断的研究を推進する。

ｄ

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進するため、産学連携センターが中核となり、社会ニーズのあるプ
ロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。

ｄ

産学イノベーションセンターにおける教員を核として、教学 d. 地域のニーズに対応したＩＴベンチャー起業化精神育成のため側の視点を盛り込んだ戦略的な連携推進の方策を検討す の工房型教育「ベンチャー体験工房『会津日新館』」が文部科学る。
省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム補助金に採択となった。

Ｂ

c.全学を挙げて取組み応募した「現代的教育ニーズ取組支援プ
ロジェクト」が採択されたことから、大学の知を活用した横断的研
究の足がかりを築いた。

ＤＢＢ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａ

学術領域の特性に配慮しつつ、新たな発展領域等に対し人的資源等の戦略的配置に努める。

地域活性化センターを核にして、新たな発展領域等に対 a.融合性、多様性及び相乗性を重視した研究が行えるように、研し人的資源等の戦略的配置に努める。本学の持つ専門領 究者の連携を図った。
域群（産業・経営、デザイン、情報、環境、栄養、食品、健康、福祉、保育及び介護等）を基礎にして、学科を超えた兼担科目の設置に努める。

Ｂ67

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ｂ

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究ができる体制を整え推進に努める。

ｂ⑲評定

b-1.地域活性化センターを核にして、地域の産学民官と b-1.平成19年度本学地域活性化センター事業として、①福島県連携を図り、地域の特性を生かしたニーズの中から共通の 重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福課題を取り上げ、プロジェクト研究を行う。
島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業
b-2.本学に所属したことのある研究者、定年退職した研究 『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）、③
者等のデータベースを作成する。
経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加しb-3.本学の研究者のデータベースを作成する。
た会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）を行った。
①では、県内幼稚園等と連携し、食育の体験学習会などの実践的普及活動を行った。また、産官民学が連携して食育教材の開発について検討を行った。この事業は、来年度も継続し教材を開発する予定である。
②では、「地域情報発信事業」、「空家等地域情報データベース構築事業」、「ヘルスツーリズム連携事業」について、県の関係する出先機関と連携して実施した。これらの事業は、来年度も継続する予定である。
③では、福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターの知財を活用して、本学が管理法人となり福島県ハイテクプラザ、独立行政法人 産業技術総合研究所及び県内4企業とコンソーシア
ムを形成し地域資源「会津桐」の活用を図り研究開発とビジネスモデル化を行った。この事業は、来年度も継続する予定である。
b-2、b-3.地域活性化センターにおいて、他大学の事例などを参考にして、研究者データベース化の準備を始めた。

Ｃ
イ イ 研究環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ イ 研究環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ａ

研究組織については、現講座の見直しを行い、大学の使命である知識の継承・進化に取り組む基盤となる組織に加え、横断的、自由集結的に構成する柔構造の研究組織を設ける。

ａ

研究組織について、現講座の見直しの検討を行う。

a.教員の採用に当たっては選考の過程で配属する講座や職員を決めていく方法とし、柔構造の研究組織に資することとしている。

ｂ

柔構造の研究組織には時限制を導入し、「21世紀ＣＯＥプ
ログラム」等の採択を目指すような基礎研究、あるいは地域経済へ貢献する研究など、目標を明確にした研究を行うことにより外部資金の導入をひとつの使命とする。同組織の教員は、原則として教育負担が軽減され、研究に集中できるようにするとともに、研究の初期段階では研究資金の優先的配分を受けることができるような制度を検討する。

ｂ

柔構造の研究組織のあり方について検討を行う。

b. 平成20年度のグローバルＣＯＥプログラムの申請にあたっては
各専攻、センター等の教員を事業推進担当者として組織横断的に取り組んだ。

ｃ

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の充実を図る。

ｃ

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、 c. 院教務委員会(9/28)で、検討事項等を整理し、RA制度を充実
ＲＡ制度の見直しを行う。
させるための方策や今後の進め方等について協議を行った。

Ｃ

Ｃ

Ｄ

68

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ｄ

外部資金からの一定の拠出金を先端的・学際的研究、国際協力、研究環境整備に充当する。

ｄ

外部資金に係る間接経費について、国等の拠出先の制度 d. 政府系の外部資金については、使途の制限があり困難な面がや相手企業との契約内容が許す範囲内において可能な ある。また、民間企業からの資金についても、従来の間接経費に限り、個別外部資金の趣旨外の使途に使える方策を検討 加え、趣旨外の使途に使える間接経費をさらに上乗せする働きする。
かけについては、経済情勢が厳しい中実施できる環境が整っていない。
産学連携推進会議やＵＢＩＣ会議等での議論のもと、戦略 e. ＵＢＩＣ会議での議論において、海外大学との学術連携協定を的な連携推進方策を検討する。
生かした海外企業・大学との国際産学連携も視野に入れた取組
みなどの連携推進方策を検討した。

ｅ

共同研究等を推進するために、産学連携センターに全学的な調整機能を持たせるとともに、外部資金獲得のための戦略を策定し、教員に対する周知徹底を図る。

ｅｆ

共同研究費及び受託研究費の直接経費に、全学的な研究環境の整備等を目的とした間接経費を上乗せ措置する。当面は、産学連携センターが中心となって、共同研究の相手方となる企業等に、間接経費の措置について了承を得られるよう努める。

ｆ

共同研究相手方との交渉において間接経費上乗せ措置への了承を得られるよう努める。

ｇ

研究成果の社会への還元を目的として、産学連携セン
ターに知的財産管理本部機能を持たせているが、今後も全学的な産学官連携支援機能の充実を図っていく。

ｇ

産学連携支援機能充実のため、常時、効果的な組織のあ g. ＵＢＩＣ教員の専任化など昨年度の成果を維持しつつ、さらなるり方を検討する。
議論を実施した。

ｈ

特許権等出願可能な分野で、学内での競争的研究費の配分を受けた教員等においては、当該研究終了後１年以内に特許権等の出願を行うことを目標とする。

ｈ

競争的研究費配分の前提となる条件が順守されるよう管
理する。

⑲評定

Ｄ

Ｂ

f. 直接経費の１０％分を間接経費として上乗せ措置を実施。

ＢＣ
h. 競争的研究費の配分を受けた教員に対して、特許出願の手続
きや出願の流れの説明、職務発明審査会への届出書類作成など、条件が遵守されるよう管理指導をした結果、特許出願に至った。

Ｃ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａａ

研究環境の整備、とりわけ研究に必要な資金的整備に努める。

研究環境の整備、とりわけ研究に必要な資金的整備に努める。

（ａ） 大学と地域の産学民官が連携して、地域の発展に結びつ （ａ） 地域活性化の支援体制として、地域活性化センターを核く調査研究支援体制を確立する。
にして、資金的整備に努める。

(a).地域活性化事業などの研究・活動資金として、競争的公募型
外部資金に産学民官と連携し積極的に応募し資金的整備に努めた。
本年度は、外部資金として合計 7件、29,369,904円（平成18年度
10件、11,060,000円）を獲得することができた。(内訳：科学研究費補助金 3件 6,920,000円、受託事業 4件 22,449,904円）

Ａ（ｂ） 研究活動を支援する奨励研究制度、学外研修制度を充実させる。

（ｂ） 現行の学外研修制度等について、研修の費用対効果を (b).学外研修及び研究費の旅費において実費が適用でき、研修
高めるために法人の旅費規程の適用除外を選択できる試 制度の費用対効果を高めることができた。来年度以降もこの制度
験的運用を行う。
を運用することとした。

69Ａ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（ｃ） 外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。

（ｃ） 外部資金獲得のために、産学民官と連携を強化して共同 (c).平成19年度本学地域活性化センターを中心にして外部資金獲得のために、産官民学と連携を図り下記のような事業を行っ
研究・受託研究などの実現に努める。
た。
①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関
連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）、③経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）を行った。
①では、県内幼稚園等と連携し「子育ち・子育て」支援大学間連携実践事業、「子育ち・子育て」支援普及・啓発事業として、食育の体験学習会などのによる実践的普及活動を行った。また、食育
教材開発事業では、産官民学が連携して食育教材の開発について検討を行ったに当たった。この事業は、来年度も継続し教材を開発する予定である。
②では、「地域情報発信事業」、「空家等地域情報データベース構築事業」、「ヘルスツーリズム連携事業」について、県の関係する出先機関と連携して実施した。これらの事業は、来年度も継続する予定である。
③では、福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターの知財を活用して、本学が管理法人となり福島県ハイテクプラザ、独立行政法人 産業技術総合研究所及び県内4企業とコンソーシア
ムを形成し地域資源「会津桐」の活用を図り研究開発とビジネスモデル化を行った。この事業は、来年度も継続する予定である。

ｂ

ｂ

⑲評定

Ａ
研究成果を社会に還元するために、地域活性化センター（仮称）に知的財産管理機能を持たせ全学的な産学官連
携支援機能を充実させる。

地域活性化センターに知的財産管理機能を持たせるよう b.本学には、既に「会津大学短期大学教員の職務発明等に関すに整備検討する。
る規程」、「会津大学短期大学教員の職務発明等に関する事務取扱要領」は整備された。さらに、知的財産管理の上で必要な事項について、他大学の事例などを参考にして検討を進めている。

Ｂ
ウ ウ 研究活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａａ

自己点検・評価委員会等を活用し、研究経過や研究成果の評価を定期的に行う。

評価室で、大学としての研究経過や研究成果の評価のあ a.評価室の権限を超える案件であるので、評価室の検討対象外
り方について検討する。
であることを確認した。

70Ｄ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由⑲評定

b.18年度理工学部年報については、業績システムの不具合により、20年度の早い時期での発行を目指して、準備を進めている。
年報は本学の研究業績の基礎的な資料で、本学の研究業績の自己点検、さらには平成22年度に実施予定の認証評価に欠かせないデータである。年報作成のスケジュールの遅れを解消するた
めに、企画運営室等の技術的助言を受けながら、改善点の明確化及びその改善を提言するためのWGを組織した。
文化研究センター研究年報については、3月に発行した。

ｂ

社会の評価を得るために、ホームページの充実を図り、年報などにより、教員個人やプロジェクトの「研究報告」を公開し、それらの研究成果を広く利用可能にするとともに、評価も受ける。

ｂ

年報を発行して教員等の研究報告を公開する。

ｃ

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点で社会貢献度を評価し、教員の評価に反映する。

ｃ

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点での教 c.平成19年11月開催の参与会において、ファカルティディベロップ
員の社会貢献度の評価のあり方、評価の実施主体等につ メントのあり方として、教員の社会貢献度の評価について意見交
いて検討する。
換を行ったが、具体的な検討には至らなかった。

ｄ

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役
員・委員就任実績等によっても研究活動を評価する。

ｄ

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役 ｄ.平成19年11月開催の参与会において、ファカルティディベロップ
員・委員就任実績等による、教員の研究活動の評価のあり メントのあり方として、教員の研究活動の評価について意見交換
方、評価の実施主体等について検討する。
を行ったが、具体的な検討には至らなかった。

Ｃ（イ） 短期大学部

ＤＤ（イ） 短期大学部

学内に評価委員会を設置して、研究活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し研究活動の評価を行う。評価項目の中に、地域貢献度を評価尺度の一つとして適用する。評価基準に従い、教職員の自己評価を参考にして、公正、公平、透明な評価を行う。

学内評価と外部評価との整合性を図り、評価基準の作成を進める。

評価委員会で中期目標・中期計画・年度計画の進行管理、評価を行っている。
また、教員個人の研究経過、研究活動を評価するためには、人事評価システムの構築が必要となることから、今後のあり方について検討していく小委員会を設置し、評価基準の検討を進める。

Ｃ
エ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に
エ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に（ア） 関する具体的方策（ア） 関する具体的方策（ア）会津大学（ア）会津大学
ａ 外部資金を獲得した研究については、その研究成果を評
ａ 戦略的研究費の効果的・効率的な利用により外部資金の a.科学研究費補助金を受けた月周回衛星SERENE「かぐや」の価し、必要に応じて更に学内資金の配分を行う。
獲得に向けたインセンティブの確保に努める。
データ解析にかかる研究に関連して、さらに戦略的研究費（409千円）を配分することで、より効果的に研究活動が実施されるなど外部資金の獲得に向けたインセンティブの確保に努めた。

Ｂｂ

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域に配慮した配分を行う。

ｂ

競争的研究費の中に創設された中長期計画枠において、 b.中期計画枠においては７件（11,137千円）を採択したが、うち重重点目標として取り組む領域の研究を推進する。
点目標として取り組む領域の研究の一つである、萌芽的研究（宇宙フロンティア・プロジェクトへの参画）として１件（2,272千円）を採択するなど推進を図った。

ｃ

自由な発想に基づく学問研究や、資金源に乏しい基礎分
野の研究の重要性に鑑み、その研究支援にも予算面の配
慮を行う。

ｃ

競争的研究費の中に創設された中長期計画枠において、 c.中期計画枠における採択に加え、一般枠においても語学系など重点目標として取り組む領域の研究を推進する。
の分野に配分をし（2件、1,942千円）研究を推進した。

Ｂ（イ） 短期大学部

Ｂ（イ） 短期大学部

71

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分を検討し実施する。

⑲評定

研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善の 学内研究予算の傾斜配分について検討したが、全体予算が縮小ために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対 する中での実現には厳しいものがあった。引き続き今後も検討すしては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分に ることとした。
ついて整備検討する。

Ｃ

72

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（１）教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策

ア

会津大学

（ア） 地域に開かれた大学として、図書館等の諸施設の一般開放を拡大し、運動施設の学外利用も推進する。

ア

Ａ

Ｂ

Ｃ

⑲評定

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

12

Ｂ

12

Ｃ

2

Ｄ

0

（１）教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策

Ａ

8

Ｂ

8

Ｃ

2

Ｄ

0

会津大学

（ア） （ア-1）学外者の図書館利用を促進するため、資料閲覧、図 （ｱ-1）.学外者の図書館利用の促進のため、案内文の公民館への書貸出等のサービスについて引き続き広報活動を行う。ま 送付や地域情報誌への情報提供を行った。その結果、一部の地域
た、地域との交流促進を図るため「デジタル写真展」を開催 情報誌に掲載された。２月末現在の学外者利用証発行人数は２３する。
５人である。会津学鳳中学生、高校生の図書館利用については、
会津学鳳高等学校との高大連携に関する協定の趣旨を踏まえ検討を進め、規程整備等の準備作業を行った上で、１２月から認めた。デジタル写真展については、ポスターの掲示、ホームページへの掲載など広報活動に努め、10月から１１月にかけて開催した。学外者、学生、教員を含めデジタルカメラ部門９５件、携帯電話部門１
３件、計１０８件の応募があり、審査により受賞作品を決定した。
（ア-2）運動施設の学外利用についても範囲を広げ、地域 （ｱ-2）.使用団体の範囲を広げ、使用料の規定を2段階とした。なの団体等が利用しやすい制度とする。
お、平成19年度の運動施設の外部団体の利用は258回となっている。

Ｂ（イ） 産学連携センターについては、産業構造の変化に迅速に（イ） 産学連携推進委員会におけるチェック機能の充実に努め
対応するなどの継続的な改革を進め、地域の企業等の利用る。
者が支援の効果や利便性を実感できる成果を提供する。

(ｲ).産学連携推進委員会（事務局）として、地元中小企業とベン
チャー企業によるＵＢＩＣ研究開発室への入居にあたり本学との研究の進捗状況を勘案し、より熟度の高い企業のニーズを踏まえた対応を実施した。

Ｂ（ウ） 実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズやマルチメディ （ウ） （ウ-1）実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズをより充 (ｳ-1）.会津大学の英語学習に使われているフリー・オープン・ソー
ア講習会など、本学ならではの設備や研究成果を活かした実して開催する。
ス・ソフトウェア「ムードル」を使った効果的な授業のほか、好評を得
公開講座を積極的に開催する。
ているパソコン組立講座（小学生〜社会人対象）を７回開催した。ま（ウ-2）学生による本学の資源を活かした公開講座を開設す た、参加者から希望の多いパソコンパーツ持ち込みによる組立体る。
験コースを実施した。
（ｳ-2）.会津大生による公開講座「ホームページを作ってみよう！」（ウ-3）公開講座は、可能な限り県民カレッジ連携講座とし を2日間に渡って実施した。
て実施し、参加者の増加を図る。
（ｳ-3）.今年度の公開講座は、全て県民カレッジ連携講座として開
催した。

Ａ

73

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（エ） 大学を会場とする公開講座だけでなく、地域の施設等を会 （エ） （エ-1）公民館などの地域の生涯学習推進機関との連携に場とする教員派遣公開講座を地域の生涯学習推進機関とより教員派遣公開講座を実施する。
の連携により行うとともに、県内外の高等学校への出前講義の実施を更に推進する。
（エ-2）県内外の高等学校への出前講座を引き続き積極的に実施する。

（ｴ-1）.教員派遣公開講座は、平成19年度から20メニューに拡充
し、関係機関や広報機関への広報依頼、ホームページでのＰＲなど
により、14件の講座を実施した。
(ｴ-2).平成19年度は20件実施した。(県内17校18件、県外2校2件)（オ） 県内中学、高等学校の教員の資質向上の取組みに対して、 （オ） （オ-1）県教育委員会と連携して、県内現職教員の短期研
人的、施設的な支援を進め、さらに、専修免許取得可能と修を実施する。
なっている大学院に現職教員を受入れ、長期研修を行うこ（オ-2）大学院に現職教員を受入れ、長期研修を行うことをとを検討する。
検討する。

（ｵ-1）.語学研究センターにおいて、夏休み中に、英語教員の資質向上のための研修を実施した。
（ｵ-2）.大学院については、教務委員会で長期研修受入の可能性
及び問題点について今後検討する。なお、学部においては、開学以来12名の現職職員を受け入れている。

（カ） 県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向上に （カ） (カ-1)県教育委員会と連携し、県内の中学、高校生の学力向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・ＩＴ向上に向けた事業を検討する。
ツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校の中高一(カ-2)会津学鳳高等学校との高大連携に関する協定書に
貫教育の実現については、更に連携を強化する。
基づき、本学教員の高校への講師派遣等の事業を推進する。

(ｶ-1).具体的な検討に至らなかった。
(ｶ-2).協定に基づき、平成19年6月25日に高大連携協議会（大学5名、高校・中学校7名）を立ち上げ、大学教員等の高校への派遣や高校生の大学の授業科目への受け入れなど事業の具体化に向け検討を行った。 なお、平成19年度は、大学教員等の高校への派遣に関する事業の一つとして数学、英語、情報（技術・家庭）の「スポット講義」を各2回実施した。

⑲評定

Ａ

Ｃ

Ｃ
（キ） 関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサマー
キャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを通して本学の特色や魅力を全国に発信する。

（キ） （キ-1）関係機関・団体と連携してコンピュータサイエンスサ （ｷ-1）.地元ＮＰＯ、自治体、企業等、14団体・機関で構成する実行
マーキャンプを開催する。
委員会が主催して、本年度で１１回目となるCSSC2007を、JAVAプ
ログラミングなど３つのコースに国内50名、中国大連第六中学校から20名、計70名の参加を得て実施した。
（キ-2）県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委 （ｷ-2）.本年度で５回目となるパソコン甲子園２００７を開催した。予員会が主催して、「パソコン甲子園２００７」を開催し、より幅 選では全国から1,122名の参加を得て実施したが、そのレベルは着広いＩＴ人材の育成を図る。
実に向上しており、高校生離れした戦いが繰り広げられた。本年から本選出場者を対象としていた推薦Ｂを、予選通過者同等レベルの者に対象を拡大した。また、本年度、昨年の大会出場者が、全国的にも例が少ない飛び級で入学している。

（ク） 高齢者、障がい者が簡単にメールの送受信などのコン
ピュータ操作を行うことができる研究・開発を進める。

（ク） （ク-1）高齢者、障がい者対応のＩＴの研究・開発を推進す （ｸ-1）.高齢者対応や障がい者対応の研究開発を推進した。
る。
（ｸ-2）.定期的なUBIC会議での議論を踏まえ、学内シーズの充実を（ク-2）ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した研究とし 図るなど効果的な研究の推進を図った。
て推進する。
（ケ） （ケ-1）県立医科大学等との連携により、医療支援に関わるＩ （ｹ-1）.携帯電話を活用したＩＴの研究開発を推進した。
（ｹ-2）.定期的なUBIC会議での議論を踏まえ、学内シーズの充実を
Ｔの研究・開発を推進する。
（ケ-2）ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した研究と 図るなど効果的な研究の推進を図った。
して推進する。

Ａ（ケ） 県立医科大学等との連携により、携帯電話による遠隔医療など医療支援に関わるＩＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行っていく。

Ｂ

Ｂ

74

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由⑲評定（コ） 県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学間（コ） （コ）福島県高等教育協議会における会議等で各種の情報 (ｺ).5月に総会及び実務者会議が開催され、加盟大学間相互単位で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、共同研交換等を行う。
互換や高等学校との連携等について意見交換を行った。
究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な活用
を図る。

Ｂ
イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア） 短期大学部の持つ幅広い専門領域群（産業・経営、デザイ （ア） 短期大学部の持つ幅広い専門領域群（産業・経営、デザイ (ア).本年4月に、地域活性化センターを開設した。6月8日に「地域ン、情報、環境、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介護
ン、情報、環境、栄養、食品、健康、福祉、保育及び介護活性化センター設立シンポジウム」を開催し、記念講演「公立大学等）を有効に活用しながら地域の活性化に貢献できる組織・等）を有効に活用しながら地域の活性化を進める。活動拠 と地域貢献について」（高崎経済大学 大宮 登 教授）及びパネル
態勢を確立する。
点として、地域活性化センターを平成19年4月1日に開設す ディスカッション「地域資源を生かした地域活性化」を行った。
る。

Ｂ（イ） 組織形態としては、地域活性化センター（仮称）を設置し（イ） 組織形態としては、学内のセンター運営委員会を中心とし (イ).地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・て、学内のセンター運営委員に加えて、地域の課題やニーて、地域の課題やニーズを吸い上げ、研究テーマや講座プ 提言、企画運営の計画立案について協議するために、センターにズを吸い上げ、研究テーマや講座プログラムの設定などをログラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けたネット 運営推進会議を設置した。産官民学の38団体に委員を委嘱した。
行うとともに、問題解決に向けたネットワーク体制を確立する
ワーク態勢の整備を図る。
本年6月と12月に運営推進会議を開催し、センターの事業活動につ組織としてセンター推進協議会とその下部組織にセンター
いて協議した。
運営推進会議を発足させる。
（ウ） このような組織形態を運営するために専任のセンター研究員（または長）及び専属の事務スタッフを配置する。

（ウ） このような組織形態を運営するためにセンター長及び専属の事務スタッフを配置する。

（エ） この施設は、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構想の要となる重要なものである。

（エ） この施設は、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構 (エ).地域活性化に貢献することは、本学の大切な使命の一つであ
想の要となる重要なものである。
る。本年4月に設置した地域活性化センターを核にして地域貢献の活動が可能になった。本年度は、設置初年度としては予定以上に多くの成果を上げることができた。

Ａ(ウ).地域活性化センターには、センター長、副センター長を各１名配置した。専属の事務スタッフは嘱託（地域コーディネーター）１名を採用し配置した。

ＢＡａ

セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、学生参画型実
践教育を実施する。公開講座については、従来の本学内で実施する講座に加えて、小・中・高校へ出向いて行う派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進する。

ａ

地域活性化センターでは、セミナー・講習会、派遣講座・公 a.公開講座は、3講座延べ5回を実施した。実習形式の講座が2講
開講座、シンポジウム、学生参画型実践教育や知識基盤社 座あり定員を設け人数制限したため受講者は合計150名であった。
会の育成を行う。派遣講座は、小・中・高校および地域（一 派遣講座は、本学の教員が12分野62講座（平成18年度：14分野58般）などの幅広い対象者に実施する。また、公開講座は本 講座）を開設した。小・中・高校、民間等から合計 92回（平成18年
学施設・機材等も活用して行い、ともに地域貢献を推進す 度：68回）の依頼があり実施した。アンケートの評価結果は、いずれる。
も高い評価を頂いた。高校においては、高大連携の協定を締結した福島県立会津学鳳高校を始め合計9校、延べ32回を実施した。
いずれの講座も好評であった。

Ａ75

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ｂ

地域活性化センター（仮称）を中心に、県の政策形成・各種施策との連携・協力を進める。

ｂ

県の政策形成・各種施策との連携・協力を推進し、地域活 b.平成19年度本学地域活性化センター事業として、①福島県重点性化センター等を中心として、事業計画案を策定するととも 推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保に、研究を展開する。（平成19年度事業計画として会津地 健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業『「会津方振興局、会津保健福祉事務所、会津農林事務所、県立 の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）、③経済産業
宮下病院、会津若松建設事務所等と連携した会津地域資 省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐に源活用振興事業として「空家等地域情報データベース構築 よるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）事業」、「ヘルス・ツーリズム連携事業」等を企画し調査を進 を行った。
める。他の事例として福島県重点推進分野事業の一環とし①では、県内幼稚園等と連携し、食育の体験学習会などの実践て、県内幼稚園等と連携し「食を通した「子育ち、子育て」支 的普及活動を行った。また、産官民学が連携して食育教材の開発
援事業」を企画し調査を進める。学生も卒業研究の一環とし について検討を行った。この事業は、来年度も継続し教材を開発すて事業に加わる計画である。）
る予定である。
②では、「地域情報発信事業」、「空家等地域情報データベース構築事業」、「ヘルスツーリズム連携事業」について、県の関係する出先機関と連携して実施した。これらの事業は、来年度も継続する予定である。
③では、福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターの知財を活用して、本学が管理法人となり福島県ハイテクプラザ、独立行
政法人 産業技術総合研究所及び県内4企業とコンソーシアムを形成し地域資源「会津桐」の活用を図り研究開発とビジネスモデル化を行った。この事業は、来年度も継続する予定である。
いずれの事業も産官民学の連携・協働の結果、大きな成果を上げることができた。

ｃ

教育委員会及び四大との連携を取りながら会津地域及び県内の中学・高校・大学との連携を図り、中・高教員のリカレン
ト研修及び専門高校の改革支援などを行う。

ｃ

c-1 地域活性化センターにおいて、教育委員会及び会津 c-1.会津学鳳高校及び山形県山形市立商業高校と講師派遣・遠大学との連携を図りながら会津地域及び県内の中学・高校・ 隔講義などを実施した。会津学鳳高校とは、高大連携会議を4回実
大学との連携を図り、中・高教員のリカレント研修及び専門 施し、連携を推進した。
高校の改革支援などを実施できるように整備を進める。
c-2.会津学鳳高校との高大連携については、本学教員の高校へのC-2 会津学鳳高校との高大連携に関する協定書に基づ講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設の開放、き、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業 教育・研究についての議論を深め、推進できる環境を整備した。
科目への受け入れ、施設の開放、教育・研究についての情報交換及び交流等を推進する。会津学鳳中学校について
も高校に準じて連携する。

⑲評定

Ａ

Ｂ
（ａ） 派遣講座制度を活用して、高大連携や地域貢献に資する機会を増加させる。

(a).派遣講座は、本学の教員が12分野62講座（平成18年度：14分
野58講座）を開設した。小・中・高校、民間等から合計92回（平成18年度：68回）の依頼があり実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を頂いた。高校においては、高大連携の協定を締結した福島県立会津学鳳高校を始め合計9校、延べ32回を実施した。
いずれの講座も好評であった。

Ａ

76

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目（2）産学官連携の推進に関する具体的方策
ア

会津大学

⑲評定

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）産学官連携の推進に関する具体的方策

Ａ

3

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 会津大学（ア） 地域振興の牽引役として、産学官連携を積極的に進めて （ア） シーズ集の充実を図るほか、会津の有するＩＣＴ(情報通信 (ｱ). 8月24日、25日の両日にわたり会津ITサマーフォーラム2007
いく。
技術)を活用した様々な取組みを全国へ情報発信する「会 を開催し、全国のITに関わる企業人、研究者、学生などが一同に
津ＩＴサマーキャンプ（仮称）」等を開催する。
集い、特別講演、分科会を通して、様々な角度からITの次世代について語り合い、ユビキタスコンピューティング社会に貢献するとともに、全国への情報発信を通じて会津をITの先進地としてブランド化を図った（参加者延３００名）。

Ａ（イ） ＩＴ分野は国際的に見ると中国、ロシア、インドで活発に行 （イ） 産学連携事業に本学の外国人教員をこれまで以上に積 (ｲ).本学外国人教員により、産学官連携による共同研究（３件）及われているが、これらの国の出身者が本学教員構成の多く
極的に関与させ、その知識を活用していく。
び受託研究（３件）を実施した外、西会津町の地域再生計画の策を占めており、今後、県内の企業、研究機関等が多様な定にあたっては、本学外国人教員が検討に参加し、その知識を開発、市場開拓を行う際には、その知識を積極的に活用
活用して地域に貢献した。
していく。
（ウ） 大学の首都圏での教育、研究、地域貢献等の活動を充実 （ウ） 首都圏において講師を招聘しての遠隔授業や教育・研究 (ｳ).講師を招聘しての遠隔授業やベンチャー企業の活動拠点をさせるために、サテライトオフィスの設置を検討し、大学発活動等を充実させるための拠点としてサテライトオフィスの はじめ、様々な目的のもと活用する拠点候補先として、港区田町
ベンチャー等の首都圏での活動拠点としても活用する｡
設置を検討する。
の東京キャンパスイノベーションセンターや台東区のふくしま会館（改修要となる）、コラボ産学官プラザinTOKYOなどを調査した。

Ｂ

Ｂ
イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア） 地域活性化センターを中心に、産学官と連携して共同研 （ア） 地域活性化センターを平成19年4月1日に開設する。
究、研究協力支援（産学連携研究制度）、受託研究、研究員の派遣・受入、研究会活動、研究生制度の活用を行う。

(ア).本年4月に、地域活性化センターを開設した。6月8日に「地域活性化センター設立シンポジウム」を開催し、記念講演「公立大学と地域貢献について」（高崎経済大学 大宮 登 教授）及びパネ
ルディスカッション「地域資源を生かした地域活性化」を行った。

（イ） センター施設の整備を図り、県内の企業などとの研究協力 （イ） 県内の企業等との研究協力の効率的な連携体制を整備の連携を進め、その成果を地域に還元する。
する。

(イ).地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営の計画立案について協議するために、センターに運営推進会議を設置した。産官民学の38団体に委員を委嘱した。本年6月と12月に運営推進会議を開催し、センターの事
業活動について協議した。

Ａ

Ａ

77

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価⑲年 度 計 画

中 期 計 画年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

項目

（3）地域貢献の評価に関する具体的方策⑲評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（3）地域貢献の評価に関する具体的方策

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 会津大学（ア） 地域貢献となる事業項目ごとに、その達成度を検討する。 （ア） 地域貢献となる事業項目ごとの評価基準を作成し、達成度の把握方法等について検討する。

(ア).地域貢献となる項目も含めて、法人自己評価を厳しく行っており､第三者評価については、県評価委員会の評価を受けた。今後は認証評価を受けることになっている。

（イ） 地域貢献についての評価は、対象となる団体等の意見を踏まえて行う。

（イ） 対象となる団体等の意見の把握方法等について検討する。

(イ).団体等の意見の把握については、事業実施ごとにアンケート
調査等を行っている。今後ともこのような対応によって意見の把握に努める。

イ

イ

短期大学部
地域活性化センター（仮称）を中心に地域貢献を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価す
る。

短期大学部
イ.本学大学法人評価小委員会において、本年度地域活性化セン
地域活性化センターを中心に地域貢献を進め、その成果 ターの各事業毎に適切に評価を行った結果、いずれの事業も所を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価する。
期の目的を十分に達成していた。

78

Ｂ

Ｂ

Ａ

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

⑲評定

Ｄ

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

Ａ

4

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）国際交流の推進に関する具体的方策

Ａ

4

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

会津大学

（1）国際交流の推進に関する具体的方策（ア-1）.大学間交流協定を本年度新たに７校と締結した。平成１８
年度までに構築した交流協定の締結等による海外との交流ネット
ワークをベースとして、南京大学及び北京大学軟件・微電子学院との国際共同研究室の開設、米国ローズハルマン工科大との国際単位互換協定や協定校６校と国際デュアルディグリープログラムに（ア-3）学内外の委員からなるアドバイザリーボード委員会 関する覚書を締結して学生の受け入れを行うなどの、具体的な取議を開催し、幅広い視点から本学の国際交流活動を評価す り組みを進めた。また、デュアルディグリープログラムで受け入れる
学生のための授業免除や奨学金制度の創設等、総合的な支援をる。
実施した。今後もデュアルディグリープログラム等の具体的な交流（ア-4）ホームページや報道機関への情報提供により本学 を進める予定である。学生派遣では、海外派遣研修事業により、２の国際交流活動を積極的に広報するとともに、地域交流会 名の学生を３ヵ月程度派遣したほか、ローズハルマン工科大への２などにより国際交流の成果を地域に還元する。
週間程度の短期研修に３名の学生を派遣した。
（ア-2）.国際戦略本部長が部局長会議で活動状況を報告するとともに、ホームページ等により随時情報の共有化を図っている。
（ア-3）.１０月に学内委員による第１回アドバイザリーボード委員会
議を、3月には外部委員を招いて第2回アドバイザリーボード委員会
議を開催し、幅広い視点から本学の国際交流活動を評価いただいた。
（ア-4）.国際交流関連情報、学生海外研修情報等をホームページ
や報道機関への情報提供により積極的に広報した。また、会津大学外国人留学生後援会と連携して県立博物館の展示内容を多国語翻訳するプロジェクトを実施し地域の国際化に貢献している。さらに、留学生を対象としたスキー教室の実施などにより、地域の方々との交流を図った。

（ア） これまで各教員のイニシアティブに依存していた国際交流 （ア） （ア-1）国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活
活動を、新たに設置した国際戦略本部に一元化することに動を行う。
より、国際共同研究等を効率的・組織的にフォローアップす（ア-2）国際戦略本部の活動は随時学内に周知し、全教職る。
員と情報の共有化を図る。

Ａ79

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（イ） 戦略的に諸外国の大学と協力締結を図り、教員、学生の交流、共同研究等を積極的に推進することとし、協定締結校を
計画期間中に15校にすることを目指す。

⑲評定（イ-1）既に協定締結した交流相手先を中心に引き続き具体的な交流を進める。

（イ-1）.今までに構築した交流協定の締結等による海外との交流
ネットワークをベースとして、南京大学及び北京大学軟件・微電子学院との国際共同研究室の開設、米国ローズハルマン工科大との（イ-2）協定締結校等と協議して学生交流に関する条件整 国際単位互換協定や協定校６校と国際デュアルディグリープログラ
備を図るとともに、学生の短期海外留学・研修事業を実施す ムに関する覚書を締結して学生の受け入れを行うなどの、具体的る。
な取り組みを進めた。また、デュアルディグリープログラムで受け入れる学生のための授業免除や奨学金制度の創設等、総合的な支（イ-3）本学教員と協定締結校等の研究者との共同研究等 援を実施した。今後も具体的な交流を進めていく予定である。
を支援する。
（イ-2）.ローズハルマン工科大との間で国際単位互換制協定を締結した。また、今年度の海外派遣研修事業により、２名の学生を３ヵ（イ-4）国際交流に関する公募事業の採択を目指す教員を 月程度派遣した。また、ローズハルマン工科大への２週間程度の支援する。
短期研修に３名の学生を派遣した。デュアルディグリープログラムに基づき受け入れる学生については、、授業免除や奨学金制度の創設等、総合的な支援体制を整えた。
（イ-3）.大学国際戦略本部強化事業等により、海外協定校との間で共同研究体制の整備を進めており、南京大学及び北京大学に軟件・微電子学院との間で共同研究室の設置協定を締結し、国際共同研究に着手している。また、昨年度から実施している２国間交流事業に基づく韓国釜山大学との共同研究の実施についても引き続き支援を行った。
（イ-4）.公募型事業へ申請する外国人教員を引き続き支援するとともに、大学院生についても支援を行った。

Ａ（ウ） 国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企
画・運営補助を行っていく。

（ウ） 国際学会、ワークショップ等の企画・運営補助を行う。

(ｳ).本学で初めて合同開催した５つの国際会議、及び２つの国際会
議について、学会登録、査証取得に係る招へい手続き、受付・案内業務等の人的支援及びキーノートスピーカーに対する旅費支払手
続等、総合的な支援を行った。また、大学国際戦略本部が主催して、大学の国際化に関するシンポジウムを開催した。

Ａ（エ） 通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教育 （エ） 通訳講座、翻訳講座等を開催する。
など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。
イ

短期大学部
国際交流の具体案を模索・検討し、実行可能性の高いもの
から順次実施をする。

イ(エ).通訳・翻訳員が研修会に参加してスキルアップを図った。また、外国人教員及び留学生のための日本語教室を実施した。

Ｂ

イ.前年度に引き続き、教養基礎科目の総合科目で国際理解を目
短期大学部
本年度は、国際交流が全学的に広がるように具体案を作成 指す授業を行った。また、会津若松市国際交流協会担当者の訪問を受け、コンピュータ理工学部で行われた会津若松市国際交流協する。
会の説明会を学生に広報した結果、2人の学生が自主的に会津若松市国際交流協会に入って国際交流を開始した。

Ａ80

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

11

Ｂ

21

Ｃ

8

Ｄ

0

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

4

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）効果的な組織運営に関する具体的方策

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（1）効果的な組織運営に関する具体的方策⑲評定ア

地方独立行政法人法の趣旨に沿って、大学の教育研究業務を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会などが適切な役割分担のもとに相互に連携を図り、理事長が透明、公正、的確かつ迅速なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

ア ア-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会の適切な役 ア-1.経営審議会、教育研究審議会はそれぞれ経営、教育研究
割分担の元に、より一層自主性・自律性を発揮し、迅速な に関することについて審議しており、学外委員から学外の視点からの貴重な意見をもらえる機会となっている。また、役員会は重意思決定により機動的・効率的な大学運営を行う。
要事項について法人として最終的に意思決定していく機関であア-2 理事長と総務・財務担当、管理・渉外担当、教育・学 る。審議会、役員会は、必要に応じて開催し、効率的、機動的な務担当、研究担当、短期大学部担当の５名の理事（副理 大学運営を行っている(役員会3回、経営審議会5回、四大教育研事長を含む）が緊密に連携を図り、一体となって大学運営 究審議会7回開催、短大教育研究審議会３回開催)。
を図る。
ア-2.本学に相応しい５つの担当分野ごとに配置した担当理事(副理事長を含む)が緊密に連携し、一体となった大学運営を図って
ア-3 教育・学務担当理事はコンピュータ理工学部長を、 いる。なお、4月から管理渉外担当理事を配置し、地域貢献分野
研究担当理事は研究科長を、短期大学部担当理事は短 の充実を図っている。
期大学部長を兼務することにより、効果的な大学運営を図 ア-3.各理事が理事担当事項に関係する部局長となることで、教る。
育・研究等に関する懸案事項の責任者として法人・大学が一体となって取り組む体制を構築するとともに、各理事が教員の職務も引き続き果たすことで円滑な授業の実施を図っている。

イ

教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成果を高めるように業務手順やシステムの検討を行う。

イＢ
教育・研究予算配分を迅速に行うとともに、教員発注制度 イ.法人会計制度への移行に伴い、柔軟、迅速、効率的な予算の等を適切に運用し、計画的かつ効率的な予算執行に努め 執行に努めた。
る。
四大においては、教育研究を計画的・効率的に推進できるように、基本研究費については年度当初に、その他の教育研究経費については、研究科委員会及び教務委員会了承後、速やかに配分した。また、教員発注制度の運用については、会計監査人のチェックを受けながら適切な運用に努めた。

Ｂ81

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

ウ

法人化後の新しい大学運営にふさわしい教授会及び研究科委員会の構成、役割、運営を確立する。

ウエ

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会計士等の学外の有識者・専門家と協力、連携して業務上改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

エ エ-1 会計監査人として監査法人を選任し、協力、連携し エ−１.会計監査人と第２期事業年度の監査契約を締結し、会計て会計業務など改善を要する点などを把握し、必要な改 監査を受検した。必要な助言等を受け、会計業務の改善に取り善等を行える体制の充実を図る。
組んだ。また、短大においては外部監査に対応できる体制を構築
エ-2 内部監査体制のあり方について検討する。
し、会計処理方法について必要な改善を行った。
エ−２.平成１９年度内部監査計画を作成し、重点項目を研究費に関する事項として内部監査を実施した。また、文部科学省の要請する公的研究費不正防止体制整備を検討し、平成２０年度より研究費等不正防止計画推進室を新設することとした。さらに、短大においては各学科代表の監査担当教員と事務局連携で内部監査体制を構築し、会計事務処理方法の改善を図るとともに、内部監査を円滑に実施した。

⑲評定

役員会、各審議会、部局長会議（会津大学）、部科長会議 ウ.四大においては教授会、研究科委員会とも会議規定に基づき（短期大学部）、各種委員会と教授会、研究科委員会との 適切に運営されている。教授会については平成１９年度１２回開適切な役割分担等を踏まえ、昨年度から講師以上が全員 催し、議決権を有さない教員が延べ９１名参加した。
参加できるようになった教授会(会津大学)などを適切に運 短大においては、部科長会議を１６回開催した。教育研究審議会営する。
は、３回開催した。教授会は、１３回開催した。

Ｂ

Ａ

82

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

Ａ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（2）戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

⑲評定

3

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

ア−１.（会津大学）
平成１９年度から学生課厚生係を学生課学生支援係に改め、学生の支援に十分対応できる組織体制とした。また、文部科学省の補助金を利用して修学支援室を設置し、新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムを実施している。
ア-2 また、昨年度大学ごとに設置した教職員などが兼任 ア−２.四大においては昨年度設置した評価組織(会津大：評価で構成する評価組織(会津大：評価室、短期大学部：評価 室、短期大学部：評価委員会)を活用し、適切な自己点検評価、委員会)を活用し、適切な自己点検評価、中期計画・年度 中期計画・年度計画の進行管理等を行うこととしている。
短大においては企画委員会及び評価委員会を設置し、自己点検
計画の進行管理等を行う。
評価、中期計画、年度計画の進行管理等を行っている。戦略・政策形成部門の事務体制強化について要求している。
ア-3 また、昨年度設置した事務職員が兼任で構成する ア−３.（会津大学）
内部監査及び監事監査の監査計画、監査方針等について、四者監査室を活用し、監事の監査事務等を補助する。
協議会において協議のうえ、監事の指示のもと内部監査を通じて監事の監査業務を補助している。

ア

理事長や理事等の業務を支援すること等に十分対応できるような事務組織体制を構築する。

ア ア-1 事務組織体制について、学生の支援により適切に取り組むため、H19年度から学生課厚生係を学生課学生支援係と改める(会津大学)。

イ

各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案
及び業務処理を担当する各種委員会を設置し、委員会機能の強化を図る。

イＡ
イ-1 各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案及び業務処理を担当する各種委員会を運営する。

イ-1.四大においては、各理事の担当業務の遂行を支えるため、教務委員会、院教務委員会、情報センター運営委員会、図書委
員会、産学連携推進委員会等、法人化を契機として整理した各
イ-2 各種委員会の他、産学イノベーションセンター、国際 種委員会を適宜開催している。
戦略本部、入学センターを運営するとともに、新たに地域 短大においては企画運営委員会および評価委員会において企
活性化センターなどを設置する。
画立案や評価のあり方などについて整備を進めた。
イ-2.四大においては、法人化を契機に産学連携センターは産学
イノベーションセンターという名称に統一した。また、新たに入学センターを学生部長の下に設置し、活動した。国際戦略本部での取り組みは17年度から継続して行った。
短大においては、地域活性化センターを４月に設置し、地域貢献
関連業務の受付窓口を一本化した。６月にセンター設立記念シンポジウムを、６月と１２月にセンター運営委員会を開催した。

Ａ83

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

ウ

経営審議会等の学外委員の他、法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用する。

ウ

ウ-1 経営審議会、教育研究審議会の学外委員に学外の ウ−１.経営審議会、教育研究審議会の学外委員に学外の有識有識者、専門家を非常勤委員として登用する。
者、専門家を非常勤委員として登用している。経営審議会の学外委員(５名)にIT関連企業から３名、公立学校共済組合から１名、ウ-2 産学連携、地域連携、知的財産、国際交流、就職活 会津若松市から１名を委嘱した。
動、学生募集、財務会計など、法人運営に必要と判断され 四大教育研究審議会の学外委員(２名)には、福島県高等学校長
る専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤 協会会津支部から１名、民間有識者１名を委嘱した。
又は非常勤の職員として積極的に登用する。
短大教育研究審議会の学外委員（２名）については、福島県高等学校長協会会津支部から１名、地元県出先機関から１名を委嘱した。
ウ-2四大においては産学イノベーションセンター関係では、県ハ
イテクプラザ所長、知的財産管理アドバイザー、産学連携コー
ディネータ、産学連携推進員（会津若松市）、地域連携協力員(喜多方市）、また、国際戦略本部関係では研究支援者、学生支援関係では就職相談員を登用し、当該職員が法人運営に当たっての専門的業務を担っている。
短大においては地域活性化センターを開設し専属の事務スタッフ
として嘱託（地域コーディネーター）１名を配置した。併せて、キャリア支援センターを開設し２名の進路専門相談員(キャリアアドバイザー）を配置した。
文部科学省等の採択事業においては、そのプロジェクトに付随した専門的知識・能力を有した職員を期限付き職員として採用した。
会津大学
会津ＩＴ日新館（4名）、大学院改革ＧＰ（3名）、学生支援ＧＰ（3名）、
会津大学短期大学部
会津桐によるバリアフリー商品の開発（１名)エ理事長のリーダーシップによる柔軟で機動的な法人運営を実現するため、理事長の裁量により部分的に経費配分ができる制度を検討する。

エ 年度途中の新たな事業に対応するため、理事長の意向を エ.（会津大学）
反映できる事業調整費を設けるとともに、当初予算の一定 １９年度は、年度途中の新たな課題に対応するため事業調整費額の配分を留保する。また、研究費の配分においても、理 ※を設けた。また、研究費の配分の中で理事長が配分できる枠を事長裁量枠を設ける（会津大学）。
設けた。
※ 事業調整費は、新たな事業に対応し、かつ、理事長のリー
ダーシップによる柔軟で機動的な法人運営を実現するため設けたものである。今年度は、会津ITサマーフォーラム」や「大学間協定に基づく留学生支援事業」等に充当した。
また、研究費についても、理事長裁量枠として、引き続き戦略的研究費を設けており、今年度は、「かぐやデータ利用推進経費」に配分した。

⑲評定

Ａ

Ｂ

84

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ａ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

Ａ

3

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策（1）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策

Ａ

3

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

学術動向や社会の要請等を踏まえ、学部、大学院の組織について、具体的に見直しの検討を行う。

ア ア-1 学部教育を一層強化していくために、専任のコン
ピュータ理工学部長を引き続き置く。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

ア

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

項目

ア-2 学術動向や社会の要請等を踏まえ、学部、大学院の組織について、具体的に見直しの検討を行う。

イ

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、組織の見直しの検討を行う。

イ

Ｂ

Ｃ

⑲評定

Ｄ

(会津大学）
ｱ-1.学部教育を一層強化していくために、理事と兼務で専任のコンピュータ理工学部長を置いた。
ｱ-2.（学部）
カリキュラムの改正に伴い現在の2学科を廃止し、平成20年4月から「コンピュータ理工学科」の1学科とすることで教育研究審議会で承認された。
（大学院）
平成20年度4月より、「情報システム学専攻」と「コンピュータシ
ステム学専攻」を「コンピュータ・情報システム学専攻」に統合するとともに、ITスペシャリストプログラム履修者を対象とした「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」を新設することで教育研究審議会で承認された。また、現専攻の統合に伴い、第5教育研究領域を廃止し、それ以外の教育研究領域は最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえ、名称等を変更することも教育研究審議会で承認された。なお、ＩＴスペシャリストプログラムの一部科目については、平成19年10月より試行的に開講した。

Ａ

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人 イ.(会津大学）
評価委員会の評価結果等を踏まえ、組織の見直しを検討 平成20年度から、学部については「コンピュータ理工学科」の1学する。
科とし、大学院については情報システム学専攻とコンピュータシ
ステム学専攻を「コンピュータ・情報システム学専攻」に統合するとともにITスペシャリストプログラム履修者を対象とした「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」を新設することとしており、福島
県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえながら、引き続き組織の見直しを検討していく。

Ａ（会津大学短期大学部）
役割分担を明確にした効率的な組織で運営している。
事務局(16年度からF・F制導入)、事務組織体制は法人化前のとおりとするが、自己点検評価、認証評価機関及び県評価委員会の評価結果等を踏まえ必要に応じ見直しを行った。１９年度より、地域活性化センター及びキャリア支援センターを設置した。

Ａ

85

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置 項目（1）人材の確保に関する具体的方策
ア

教員の採用については公募制を原則とする。

Ａ

Ｂ

Ｃ

⑲評定

Ｄ

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

11

Ｃ

6

Ｄ

0

（1）人材の確保に関する具体的方策

Ａ

2

Ｂ

7

Ｃ

2

Ｄ

0

ア 引き続き、教員の採用については公募制を原則として行っ ア.(会津大学）ていく。
引き続き、教員の採用については公募制を原則として行っていく。
4/1採用7名
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱ学科2名、語学研究ｾﾝﾀｰ3名、
情報ｾﾝﾀｰ1名、産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ1名
10/1採用3名ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱ学科2名、情報ｾﾝﾀｰ1名

Ｂ（会津大学短期大学部）
短期大学部においては、公募制を原則として教員採用を実施した。非常勤講師の採用に関しても一部公募制を活用して行った。
イ

教員の多様な任用制について検討を行う。

イ

Ｂ

イ-1 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する (会津大学）
任期制については、引き続き活用していく（会津大学）。
イ-1.先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制に
イ-2 任期を付して招へいする客員研究員、特別研究員 ついては、産学イノベーションセンター及びソフトウェアエンジニア制度についても引き続き効果的な運用を図る（会津大リングセンターの専任教員について３年を任期として活用してい学）。
る。
イ-3 一般的な任期制については、その是非、あり方につ イ-2.学内教員と高度な専門的分野で共同研究ができる者を招聘いて検討するとともに、その他多様な任用制について検討 し、期限付雇用職員（客員研究員）として雇用している（今年度を行う。
は、10名の委嘱）。また、将来的に本学の教員としての定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者については、期限付雇用職員（特別研究員）として、１名を雇用している。
イ-3.平成20年度から全ての新規採用教員に任期制（テニュア・ト
ラック制）を導入することについて、検討を開始した。

Ａ（会津大学短期大学部）
イ-3.優秀な教員を確保するために、多様な任用制について検討を行った。その結果、教員採用は公募制を原則として実施するこ
ととした。

Ｂ

86

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由ウ

公募制により他大学等から優秀な教員に積極的に応募してもらう方策として、柔軟な処遇ができるよう
検討する。

ウ

ウ-1 人事評価システムを整備し、給与も含めた人事面に （会津大学）
平成19年度は参与会における意見交換を行った。また、他大学
おいて、柔軟な処遇ができるよう検討する。
の状況について、情報収集に努めることとした。

⑲評定Ｃ（会津大学短期大学部）
ウ-1.学科の再構築、カリキュラムの見直しの状況等も踏まえつ
ウ-2 サバティカル制度などの大学独自の制度を導入し、 つ、今後人事評価システム整備に向け、本学に相応しいあり方、導入時期などについて検討し、給与も含めた人事面において、評
優秀な教員に応募してもらえる環境の整備を図る。
価結果が任用、給与に反映されるなど柔軟な処遇ができるように
教員評価基準小委員会において検討していく。現在は教員評価の方法について小委員会を設置して議論し、試案を作成したが、環境が整っていないため試行段階には至っていない。
ウ-2.サバティカル制度については、導入の是非、導入する場合の要件(対象人数・期間や対象者の要件、給与の取扱い、授業の代替等)、導入時期などについて四大と連携して検討を進めていく。

Ｃエ

教員の教育・研究への意欲を喚起する内部昇格基準を検討する。

エ 各学科、センターなどの現状、要望を十分踏まえ、教員の エ.(会津大学）
教育・研究への意欲を喚起する内部昇任制度の整備を図 教員の教育・研究への意欲を喚起できるよう准教授から上級准る（会津大学）。
教授への学内昇任基準を整備した。

オ

国籍等を問わず、公募制等の原則に基づく教員採用活動を積極的に進め、国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

オ 引き続き、国籍等を問わない公募制等の原則に基づく教 オ.(会津大学）
員採用活動を積極的に進め、国内外から国際的に優れた 引き続き、国籍等を問わない公募制等の原則に基づく教員採用
活動を積極的に進め、国内外から国際的に優れた教育研究者を教育研究者を選考採用する。
選考採用した。
4/1採用7名
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱ学科2名（ナイジェリア、日本）、
語学研究ｾﾝﾀｰ3名（アメリカ、イギリス、インド）、
情報ｾﾝﾀｰ1名（日本）、産学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ1名（日本）
10/1採用3名ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱ学科1名（カナダ）、情報ｾﾝﾀｰ1名（日本）、
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾊｰﾄﾞｳｪｱ学科1名（チェニジア）Ａ

Ｂ（会津大学短期大学部）
本学は、国籍を問わず公募制を原則として教員採用活動を積極的に進めてきた。現在、外国出身の教員が、常勤で1名、非常勤で1名在籍している。

Ｂ87

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

カ

男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んでいく。

カカ-1 男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採 (会津大学）
カー１.教員については、公募制度等を通じて、また、事務職員に用に引き続き取り組んでいく。
ついては、法人職員の採用試験を通じて、男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んだ。なお、本カ-2 女性が働きやすい環境の整備に取り組む。
年度、法人職員の採用試験を行い、20年4月から女性の事務職
員1名を採用することとした。
カー２.育児休業、介護休業制度をはじめ、各種休暇制度については、県の制度を引き継ぎ、女性が働きやすい環境の確保に努めている。なお、本年度は、育児部分休業の対象となる子の範囲の拡大及び育児短時間勤務制度の導入に向けた検討を行い、平成２０年４月から実施することとした。

⑲評定Ｂ（会津大学短期大学部）
カ-1.本学の教員（教授、准教授、講師、研究助手）で女性の占める割合は、30名中12名で40%と高い比率である。男女共同参画社
会の実現に向け、優秀な女性職員(教員及び事務職員等)の採用
及び配置に引き続き取り組んだ。
カ-2.育児休業、介護休業制度を始め、各種の休暇制度については法人化前の県の制度を引き継ぐことにより、子育てなどがしや
すい環境とした。セクシャルハラスメント防止委員会規程、セクシャルハラスメント防止等に関する指針等を整備し、女性が働きやすい環境が実現できるよう取り組んだ。

Ｂ

88

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

項目（2）非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体ア

学術論文の評価に加えて、教育成果、社会貢献の成果及び学内業務への貢献度等を加味し、教職員の意欲の向上を目的とした学内昇進の人事評価シ
ステムを確立し、従来の学術論文主体の公募システ
ムと調和を取った総合的人事評価システムを策定す
る。

ア

⑲評定

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体的方策

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

4

Ｄ

0

ア-1 学術論文の評価に加えて、教育成果、社会貢献の成 (会津大学）
果及び学内業務への貢献度等を加味し、教職員の意欲の ア−１.学術論文の評価に加えて、教育成果、社会貢献の成果及び学内業務への貢献度等を加味し、教職員の意欲の向上を目的とし向上を目的とした学内昇進制度の整備を図る。
ア-2 従来の学術論文主体の公募システムと調和を取るとと た准教授から上級准教授への学内昇任制度の整備を図った。
もに、評価結果が任用、給与に反映される総合的人事評価 ア-2.准教授から上級准教授への学内昇任基準の整備をはじめとして、評価結果が任用、給与に反映される総合的人事評価システ
システムの策定に向け、検討する。
ムの策定に向け、検討していく。

Ｃ（会津大学短期大学部）
ア-1.に関しては短期大学部では整備されている。
ア-2.給与も含めた人事面において、評価結果が任用、給与に反映されるなど柔軟な処遇ができるような人事評価システム整備に向け、本学に相応しいあり方、導入時期などについて検討する。その第１段階として教員評価のための小委員会を設置した。

Ｃイ

産学官連携等の推進のため、兼業については緩和
していくとともに、その場合の勤務時間等の取扱いについて検討を進める。

イ

イ-1 研究成果を活用する兼業については、勤務時間外に (会津大学）
限定せず、一定期間休職して兼業の業務を行える制度を活 イ-1.研究成果を活用する兼業については、法人兼業規程に基づ
き、勤務時間外に限定せず、必要に応じ一定期間休職して兼業す用する。
ることも可能としている。
イ-2.当該制度が十分活用できるよう配慮するとともに、その場合のイ-2 当該制度が十分活用できるよう配慮するとともに、そ 勤務時間等の取扱いについては、法人兼業規程に基づき慎重か
つ柔軟に対応する。
の場合の勤務時間等の取扱いについて検討する。

Ｂ（会津大学短期大学）
イ-1.研究成果を活用する兼業については、休職期間などを含めて兼業規程に基づき、兼業することも可能としている。
イ-2.また、教員が理事などに就任した場合でも、理事本来の職務に支障がないと理事長が認める場合には、研究成果活用兼業に従事することができるようにした。また、教員については裁量労働制を導入しており、所定労働日(月〜金曜日)以外の土日の他、所定労働日の勤務時間の前後であれば兼業に従事できる。なお、兼業時間の上限などについては、今後、必要に応じて検討する。

Ｂ89

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

ウ

必要に応じ、他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の制度を整備し、活用を図る。

ウ

他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員 ウ(会津大学）の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の 教職員の採用、退職（他大学への移籍）の発生の都度、給与額や退職手当の通算等を通じて、他の国立大学法人等から適宜情報制度について、適宜情報収集を図る。
収集を図っている（独立行政法人国立高等専門学校機構の事例：
復帰を前提とした要請による辞職についての在職期間通算制度
等）。

⑲評定

Ｂ

（会津大学短期大学部）
他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流のあり方は決まっていないが、具体的な採用、退職等の発生の都度、給与額や退職手当の通算等についての取扱いについて関係機関と協議して
いる。

Ｂ
エ

国、県や自治研修センターの研修制度を活用するとともに、教員については、サバティカル制度などの大学独自の制度の導入を検討する。

エエ-1 事務職員等については、引き続き、国、県や自治研 (会津大学）
エ-1.事務職員等については、引き続き、国、県や自治研修セン
修センターの研修制度を活用する。
ターの研修制度を活用した。
自治研修ｾﾝﾀｰ研修の受講者数 13名
エ-2 教員については、サバティカル制度などの大学独自 なお、大学職員としての専門的能力の向上を図るため、先進大学の制度の導入を検討し、教員の教育・研究能力の向上を図 の視察等の研修も行った。
エ-2.本年度は、大学等課程の履修又は国際貢献活動のための自る。
己啓発等休業制度の導入に向けて検討を行った。

Ｃ（会津大学短期大学部）
エ-1.事務職員等については、18年度から今年度も全員、県からの派遣職員であり、引き続き、国、県や自治研修センターの研修制度を活用した。
エ-2.学科・研究領域の再構築、カリキュラムの見直しの状況等も踏
まえつつ、今後サバティカル制度については、導入の是非、導入する場合の要件(対象人数・期間や対象者の要件、給与の取扱い、授業の代替等)、導入時期などについて検討を進めていく。

Ｃ90

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措 項目（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

Ｂ

Ｃ

⑲評定

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ＡＤ

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

6

Ｃ

2

Ｄ

0

（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上や、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について積極的に取り組む。

ア ア-1 各種研修制度などを活用し、事務職員の大学運営 ア-1.四大においては19年11月にRose-Hulman工科大学に事務職員2名を研修のために2週間派遣し、大学運営等に関する専門等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
的能力の向上を図った。
短大においては全国公立短期大学協会、日本学生支援機構などが実施する各種研修制度を活用し、事務職員の大学運営等に関
ア-2 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用に する専門的能力の向上に取り組んだ。
ア-2.専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について
ついては、段階的、計画的な採用を行う。。
は、段階的、計画的な採用を行うこととしており、本年度は、次年度採用（2名）の職員採用試験を実施した。なお、うち1名については、20年2月から採用し学生課に配置した。
また、文部科学省等の採択事業において、そのプロジェクトに付随した職員を期限付き職員として採用している。
会津大学
会津ＩＴ日新館（4名）、大学院改革ＧＰ（3名）、学生支援ＧＰ（3名）、
会津大学短期大学部
会津桐によるバリアフリー商品の開発（１名)イ

大学の運営・企画に事務職員を積極的に参画させる。

イ

イ-1 役員会、各審議会、その他学内の委員会など、大学 イ−１.役員会や経営審議会に幹部職員が毎回出席した。四大にの運営業務に事務職員を積極的に参画させていく。
おいては評価室に事務局幹部職員を参画させ、短大においては
イ-2 現在の企画担当グループの取組みに加え、国際戦 学内の主要委員会に事務局代表者が構成メンバーになり、役員
略本部や評価室など、大学の企画業務にも引き続き事務 会、審議会、各種委員会等、大学の運営業務について、事務職
職員を積極的に参画させる。
員が積極的に関与する体制づくりに努めた。
イ-2.四大においては評価室に事務局幹部職員を配置し、短大においては平成１９年４月に開設した地域活性化センターに専任の職員を配置するなど、大学の企画業務にも引き続き事務職員を積極的に参画させた。

ウ

職員等の資質向上のため、他大学と共同での専門研修の実施について検討する。

ウ

公立大学協会（会津大学）、全国公立短期大学協会（短 ウ.大学評価・学位授与機構主催の「平成20年度に実施する大期大学部）や大学評価・学位授与機構が実施する研修な 学・短期大学機関別認証評価に関する自己評価担当者等に対すどに参加するとともに、他大学と情報交換を図る。
る研修会」に職員２名、大学評価フォーラム「評価への取組 改善への取組」に職員１名を参加させるとともに、他大学と連携を密にし積極的に情報交換を図った。

Ａ

Ｂ

Ｂ

91

⑲法 人 自 己 評 価 （法人）
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

項目（2）事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策⑲評定第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

2

Ｄ

0

ア

使いやすさや情報セキュリティを含めた総合的な検討に基づいて、学務システムの充実を図る。

ア 平成１９年度から稼働する新しい「事務管理システム」の安 (会津大学）（新）事務管理システムは事業者の不手際により試用
イ 定的な運用に努めるとともに、情報セキュリティに十分配慮 の段階でトラブルが発生したため、平成１９年度前半は旧システする。また、カリキュラムの変更等に対応できるようにする。 ムにより対応していた。年度前半においては事業者との折衝を重ね、改めて業務フローの確認、基本設計、製造、様々な試験を実施させた。その結果、９月中旬から新システムの稼働を開始し、履修登録、授業評価、成績登録、施設予約、電光掲示板の運用などを行ったが、一部不具合も発生した。また、平成20年4月から導入予定の学部のカリキュラム改正に対しては、新カリキュラム・システムワーキンググループにより、カリキュラムの内容、規程の改正、システム開発などについて検討を行った。

イ

事務システムの情報セキュリティの確保のために必要な体制および予算措置を講ずるとともに、より効率的、効果的なシステムとなるように改善を図る。

ア 平成１９年度から稼働する新しい「事務管理システム」の安 (会津大学）
イ 定的な運用に努めるとともに、情報セキュリティに十分配慮 同上する。また、カリキュラムの変更等に対応できるようにする。

ウ

窓口業務を効率的に行うとともに学生サービスの向上
を図る。

ウ

Ｃ

Ｃ

ウ-1 多角的視点から窓口業務の効率的な実施体制等に ｳ-1.多角的視点から窓口業務の効率的な実施体制等についてついて検討し、学生サービスの向上を図る。
検討し、特に短大においては昼休み及び放課後の時間帯に職員
ウ-2 学生へのサービス向上について、職員の不断の意 を配置し学生サービスの向上を図った。
識向上に努める。
ｳｰ2.窓口業務については迅速丁寧に行うことを周知徹底し、学生への積極的な挨拶・声かけを行う等の活動を通して、学生サービス向上について職員の意識向上に努めた。特に短大においては、窓口担当職員に対する接遇向上の教育を実施し職員の意識に改善が見られた。

Ａ92

⑲法 人 自 己 評 価 （法人）
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

エ

業務の集約化を図り、事務の効率化・合理化を推進す エ エ-1 業務の手順、フローチャートを見直し、集約化を図 エ−１.四大においては、法人化を契機として部局長会議に人事るとともに予算執行の迅速化を図る。
る。
委員会、財務委員会、学則等審議会、施設管理運営委員会等の機能を統合して会議運営の効率化及び集約化を図っており、引エ-2 教育・研究予算配分を迅速に行うとともに、教員発 き続き効率的かつ合理的な業務の推進に努めた。（13回開催）
注制度等を適切に運用し、計画的かつ効率的な予算執行 短大においては、効率的な予算執行及び適正な研究の管理のたに努める。また、入札等について、より透明性・競争性を高 め、年度後半から事務手続き等について、一部見直しの検討をめるため、事務手続きの見直しを検討する。
行った。
エ−２.教育研究を計画的・効率的に推進できるように、基本研究費については年度当初に、その他の教育研究経費については、研究科委員会及び教務委員会了承後、速やかに配分した（四大）。教員発注制度の運用については、会計監査人のチェックを受けながら適切な運用に努めた（四大）。また、工事に関する入札手続きについて、県に準じ、条件付一般競争入札方式を導入した。

オ

会議や委員会の整理・統廃合に努め、会議等に関する事務の効率化・合理化を図る。

オ 限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、会 オ.法人化を契機に行った整理・合理化を踏まえ、効率的かつ合議や委員会の整理・統合に努め、会議等に関する事務の 理的な運営を図った。四大においては、共同研究等受入審査委
効率化・合理化を図る。
員会においては、審議事項の一部を報告事項に整理し審議の簡素化を進めた。
短大においては、教育研究審議会、部科長会議、各種委員会及び教授会の役割分担を明確にし、効率化に努めている。

カ

費用対効果の観点も踏まえつつ、可能な業務について、アウトソーシングの積極的な導入を図る。

カ

⑲評定

Ｂ

Ｂ
カ-1 事務局が行う大学運営、管理業務について、人材 カ−１.人材派遣会社と契約を締結し、派遣スタッフが給与、旅費
派遣によるアウトソーシングの推進を図る。
等の計算、支払い並びにデータの入力業務を行っている。
カ−２.アウトソーシング可能な業務について検討し、今後も積極
カ-2 アウトソーシング可能な業務について検討し、今後、 的な導入を図ることとしている。なお、文部科学省等の採択事業
積極的な導入を図る。
において、そのプロジェクトに付随した専門的知識・能力を有する職員を期限付き職員として採用し、効率的な運営に努めている。
会津大学
会津ＩＴ日新館（4名）、大学院ＧＰ（3名）、学生支援ＧＰ（3名）、会津大学短期大学部
会津桐によるバリアフリー商品の開発（１名)Ｂ93

⑲法 人 自 己 評 価 （法人）
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

キ

情報の共有化、電子化を推進し、管理運営の効率化と高度化を図る。

キ⑲評定

キ-1 ネットワークを活用した情報の共有化、電子化を推 キ-1.四大においては、学内ネットワークを活用した情報の共有
進し、業務の迅速化を図る。
化、電子化（電子メール、電子ニュース、共有フォルダ等）を推進
キ-2 ペーパーレス化により管理運営の効率化と高度化を し、業務の迅速化を図った。
図る。
短大においては、共有ホルダー内の各ホルダー、ファイル名等の作成基準を定めた。また、各種手続きや情報管理などが一元化できる学務システムを導入することを決定した。
キ-2.四大においては、学内ネットワークシステムを活用したペー
パーレス化により管理運営の効率化と高度化を図った。
短大においては、学内において文書の電子化を一層推進し、管理運営の効率化と高度化を図った。また、会議室に無線LANアク
セスポイントとプロジェクタなどの視聴覚機器を設置し、ペーパーレスで会議ができる環境を20年度導入予定のシステムで実現することを決定した。

Ｂ94

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

項目

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

5

Ｂ

8

Ｃ

3

Ｄ

1

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

Ａ

5

Ｂ

3

Ｃ

1

Ｄ

1

1

Ｄ

1

5
（1）

⑲評定

3

研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的に応募す （1） (1-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な （１−１）.四大においては、科研費をはじめさまざまな外部資金る。文部科学省所管科学研究費補助金を始めとする外部情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支援を （補助金制度）に関する情報については、すみやかに研究棟の3箇所に掲示するとともに、随時個別に各教員からの申請書類のの公募型資金への申請を、各教員１件以上行うことを目標行う。
作成の仕方について支援を実施した。
とする(会津大学)。
(1-2)各教員が、研究プログラムの企画・立案を各自行い、 短大においては、地域活性化センターを核として、科研費をはじめ様々な競争的公募型外部資金（補助金制度）に関する情報に積極的に応募する。
ついて、すみやかに提供するとともに、説明会を開催するほか、随時・個別に各教員からの申請書類の作成の仕方について支援を実施した。また、産官民学と連携・協働し経済産業省、福島県等に働きかけ、委託事業を申請し採択された。
（１−２）.四大においては、（１−１）を受け、民間資金へ積極的に応募する教員が2名へ増えた。特に科研費については、24件
54,490千円と18年度に比べ約2倍に増加した。
短大においては、各教職員が積極的に応募した結果、多くの外部資金を獲得した。合計件数で７件（昨年：10件）、合計金額で29,369,904円（昨年：11,060,000円）であった。(内訳：科学研究費補助金 3件 6,920,000円、受託事業 4件 22,449,904円）

Ａ（2） 教員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する協力
支援体制を充実し、外部資金獲得増を図る。

（2） (2-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な （２−１）.四大においては、教授によるプロジェクト研究について、情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支援を ㈱インテリジェントコスモス研究機構と連携をとり、継続的な研究行う。
が遂行できるよう事務処理を行った。
短大においては、文部科学省、経済産業省、福島県等の競争的(2-2)教員や研究グループのプロジェクト研究申請に対す 公募型外部資金について、教職員に情報を提供し研究申請に対る協力支援体制を充実する。
する協力支援を実施した。
（２−２）.四大においては、ＵＢＩＣセンター長及び産学連携コー
ディネータを中心に、ＪＳＴへの応募（６件）などで全学を挙げて申請支援を実施した。
短大においては、地域活性化センターを核にして、教員や研究グ
ループのプロジェクト研究申請に対する協力支援体制を充実した
結果、金額で約 2.7倍の資金獲得を達成した。（昨年度は金額で
約12倍）

95

Ａ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（3）

外部資金（公募型競争的研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金等）の獲得を計画期間内で50％増を目指す(会津大学)。

（3） (3-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な （３−１）.四大においては、政府系をはじめ、数多くの民間系の外情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支援を 部資金（補助金制度）に関する情報の収集・提供について、ホー行う。
ムページや問い合わせ等により収集し、学内メールや研究棟へのポスター掲示、個別の周知等により提供を図った。
(3-2)外部資金（公募型競争的研究費、共同研究費、受託 短大においては、文部科学省、経済産業省、福島県等の競争的研究費、奨学寄付金等）の獲得を年度内で１０％増を目指 公募型外部資金について、教職員に情報を提供し研究申請に対す（会津大学）。
する協力支援を実施した。
（３−２）.四大においては、外部資金の獲得に向け、産学連携
コーディネータのもと企業相談を24件行うとともに、公募型研究費への積極的な応募により67,956千円を獲得した。
短大においては、地域活性化センターを核にして、教員や研究グ
ループのプロジェクト研究申請に対する協力支援体制を充実した
結果、金額で約 2.7倍（平成18年度：約12倍）の資金獲得を達成し
た。

⑲評定

Ａ

（4） 更なる戦略的な資金獲得、大学としての重点基礎研究、若 （4） 研究成果の財産化を通じた知的財産サイクルを確立する (4).四大においては、知的財産管理アドバイザーのもと、研究者
手研究者の萌芽的研究、独創的研究等の具体的な支援をため、得られた外部資金の間接経費の一部を活用する。 の発明について、間接経費を活用して特許申請を実施した。
行うため、得られた外部資金の間接経費の一部を活用す
短大においては、外部資金の間接経費を知的財産サイクルを確る。
立するための経費への活用について検討を進めた。

Ｃ（5） 公正なルールと契約に基づき、民間企業との共同研究、受託研究等社会の要請する研究を積極的に行うことにより外部資金確保を進める。

（5） (5-1)産学イノベーションセンター(会津大学)、地域活性化 （会津大学）
センター(短期大学部)を中心に、企業ニーズと大学シーズ (5).産学連携コーディネターのもと、企業ニーズと大学シーズののマッチングを通じて、幅広い分野にわたる効果的な研究 マッチングにより、31件53,573千円の共同研究等を受け入れた。
を推進する。
（会津大学短期大学部）(5-1).平成19年度本学地域活性化センター事業として、①福島県(5-2)民間企業との共同研究、受託研究等を推進し、外部 重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福資金確保に努める。
島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）、③
経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）を行った。
(5-2).民間企業との共同研究に関しては、本法人が管理法人となり福島県内の４企業、福島県ハイテクプラザ、独立行政法人 産業技術総合研究所とコンソーシアムを形成し、東北経済産業局の地域資源活用型研究開発事業に応募したところ採択された。
（研究テーマ：新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商
品の開発）今回の採択を契機として、今後民間企業との一層の連携を推進していきたい。

（6） 本学の知的財産戦略を構築し、研究成果に基づく特許収入を実現するとともにベンチャー育成等による収入増に努める。（会津大学）（6） 知的財産戦略に基づき、知的財産サイクルを確立するとと (6).(会津大学）
もに、ベンチャーを始めとした地域経済の底上げに努める 知的財産管理アドバイザーのもと、地域中小企業（2社）やベン（会津大学）。
チャー企業（2社）からの相談に対してアドバイスを実施。

Ａ

Ｂ

96

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（7） 資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努める。

（7） 大学施設の貸出基準や使用料の見直しを行い、収入増に (7).(会津大学）
努める（会津大学）。
施設貸出基準については、法人化を機に見直しを行い、平成１８
年度より公共的団体以外への貸出を開始して収入増額に努めている。また使用料については、平成１９年度は現行使用料のままとして、施設利用件数の増加により収入の増額に努めた。施設利用実績と建物使用料収入額は、施設全体として増加した。
⑱実績：講堂２５件、講義棟３０件、計2,080千円⑲実績：講堂１９件、講義棟６３件、計2,718千円（8） 社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。

（8） 「．ＮＥＴ講座」など、社会人を対象とした専門分野のセミ (8).四大では、5月から９月、10月から２月の２度にわたり「．ＮＥＴナー開催について検討する（会津大学）。
講座」を開催し、ユビキタス社会を担う即戦力となる人材育成を
短期大学部では地域活性化センターを中心に整備を進め 図った。
る。
短大では、現行の公開講座及び派遣講座を基礎にして、社会人を対象にした専門分野の有料研修セミナーの講座整備について
検討した。

⑲評定

Ａ

Ｂ

（9） 入学検定料、入学金、授業料等に関しては、公立大学の役 （9） 平成１９年度も据え置くこととするが、入学検定料、入学(9).平成２０年度の運営交付金の算定状況等を踏まえ、20年度は割を踏まえつつ適正な金額の設定に努める。
金、授業料等に関しては、収入増収や優秀な学生の確保 据え置くこととした。
など、多角的視点から大学全体として検討する。

Ｂ（10） 民間企業、卒業生等からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

（10） 民間企業、卒業生等からの寄附受入の仕組みを検討す (10).具体的に検討するに至らなかった。
る。

Ｄ

97

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置項目

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ
0
0

（1） 現行組織の管理運営体制等について、自己点検評
価結果などを踏まえ、必要に応じた再編・集約化等を行い、管理的経費の削減に努める。

Ｂ

Ｃ
3
3

Ｃ

⑲評定

Ｄ
0

Ｄ

0

0

Ｄ

0

（1） 現行組織の管理運営体制等について、自己点検評価、認 (1).報告書をまとめるような形では全学的な自己点検評価は行っ
証評価機関及び福島県公立大学法人評価委員会の評価 ていないが、法人年度評価の準備や学生による授業評価への回答などを通して各委員会や個人の自己点検評価が事実上行わ結果などを踏まえ、あり方について検討を行う。
れている。現行組織の管理運営体制等について、法人自己評
価、福島県公立大学法人評価委員会の評価結果などを踏まえながら、20年1月に設置した事務局等組織見直しワーキンググルー
プにおいて、２１年度の組織改正に向けた検討を開始した。なお、
事務組織体制について、学生や一般県民に分かりやすい組織にするためＦ・Ｆ制の見直しを行った。

Ｂ（2） 大学としての環境基準の策定を検討し、節水、廃棄 （2） （2-1）大学としての環境基準の策定を進める。
物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネ
ルギー対策等を徹底する。

（2-1）.平成18年度までの光熱水費、産業廃棄物等の経年データ
を集計・検討し、また福島県や他大学の環境方針を情報収集し、本学の環境方針策定の検討を開始し、素案を作成した。
(2-2).現行の省資源・省エネ対策を着実に進めるとともに、更なる（2-2）省エネルギー（電力・ガス・上・下水の使用節減）、省 省エネを目指し下記の対策を行った。
資源(廃棄物の抑制・リサイクル)の徹底、取組状況の調①空調負荷に応じて冷温水の設定温度を調整
査・検討、見直し改善、新たな取組みを進める。
②中間期における外気による冷房で、外気の取り入れ量を外気温に応じて自動調整するシステムを試行（現在は手動調整）③エネルギーセンター内のバルブ類へ保温材を設置しエネル
ギー損失を抑制④研究棟廊下西面のガラス窓にブラインドを設置し日射を遮蔽⑤コンピューター演習室等の利用実態(率)を踏まえ開放する室・
時間帯を整理合理化
また、これまで行ってきた省エネ対策の効果検証を実施し、その結果を踏まえ来年度以降、対策の見直し改善を継続的に進め
ていく。

Ｂ

98

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由⑲評定（3） 会議や委員会の整理・統廃合に努め、事務処理の（3） （3）限られた人的資源で効率的に学内運営ができるよう、 (3).法人化を契機に、教員の人事等の権限を教授会から教育研軽減と省力化、迅速化を図ることにより管理的経費を会議や委員会の整理・統廃合に努める。
究審議会に移管して、会議開催の合理化を図った。また、四大に低減する。
おいては部局長会議に人事委員会、財務委員会、学則等審議
会、施設管理運営委員会等の機能を統合して会議運営の効率化
及び集約化を図り、引き続き効率的かつ合理的な業務の推進に努めた。（教育研究審議会7回開催、部局長会議13回開催）

Ｂ99

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

項目

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ
0
0

（1） 組織の見直しを必要に応じて行い、施設の管理、運営を効率的、効果的に行える体制を整備する。

Ｂ

Ｃ
2
2

Ｃ

⑲評定

Ｄ
2

Ｄ

0

2

Ｄ

0

（1） 施設予約システムを導入し、組織内の連携を密にし、施設 (1).四大においては10月より施設予約システムを試行したが、予の管理、運営を効率的、効果的に行える体制を強化する 約データの入力が遅れ、本格稼働にまで至ることができなかった。組織内の連携については、総務グループ管理係・施設係、学(会津大学)。
組織内の連携を密にし、施設の管理、運営を効率的、効 生課間の連絡を密にして連携・協力を強化し、施設の管理・運営
果的に行える体制を強化する。（短期大学部）の効率化を図った。また、事務局共有フォルダに、講堂、講義室
及び会議室の予約状況データを掲載し、事務局担当者間で情報が共有できるようにした。
短大においては、施設担当と教務担当の連携を密にして、効率的効果的な施設の管理運営に努めたほか、Ｈ２０年度から導入する次期システムにおいて施設予約システムの構築を進めた。

Ｃ（2） 教育研究に支障のない範囲で、大学の施設（講（2） 施設の利用制度の周知を進め、施設予約システムの活用 (2).(会津大学）
堂、講義室、駐車場等）を広く一般市民の利用ににより利用者等に対し迅速に対応し、施設の利用増加を 施設の利用促進については、申請者の要望に添った使用ができ
供し、資産の効率的運用を図る。利用制度の周知るよう便宜を図るほか、事務局内の連絡を密にして、施設の適切目指す（会津大学）。
を図り、利用対象団体の拡大も検討しながら、講堂
な貸出ができるよう連携・協力を行った結果、施設利用実績と建については、現在の年間平均利用件数16件から21
物使用料収入額が施設全体として増加した。
件（30％増）、講義棟については、現在の年間平均
しかし施設予約システムについて、１０月より試行を開始したが予利用件数16件から19件（20％増）への利用増加を
約データの入力が遅れ、本格的な稼働まで至ることができなかっ図る(会津大学)。
た。
⑱実績：講堂２５件、講義棟３０件、計2,080千円⑲実績：講堂１９件、講義棟６３件、計2,718千円

Ｂ（3） 資産の有効な運用を図るための施設の維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

（3） 施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、長期保全計画 (3).施設の計画的・効率的な維持管理ができるよう、劣化状況や(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管 点検結果等を踏まえ長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直理を進める。
し、平成20年度の実施計画を策定した。また、今年度の業務委託においては複数年契約を導入し、経費の節減と業務の効率化を図った。しかしながら、特に短大においては、C交付金の予算枠削減のため、計画どおりの整備が出来なかった。

Ｃ100

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（4） 特許等の無形固定資産、ソフトウェア及び金融資
産を適切に管理できる体制を構築する。

⑲評定（4） 特許等の無形固定資産、ソフトウェア及び金融資産を適 (4).四大においては特許権について、平成１８年度に実施補償に切に管理できる体制の構築を検討する。金融資産につい よる特許収入の配分指針を決定し、職務発明委員会の審議を経ては、資金管理方針に基づき、適切な資金運用を行う。 た上で適切に管理できる体制を整備したところであり、これらに基づき適切に運用した。具体的には平成１９年１０月、事務局及び知的財産管理アドバイザーが連携して、本学著作権を活用した財産収入の獲得を目指し、民間会社と秘密保持契約を締結した。
金融資産については、余裕資金の有効活用と安全性を考慮しながら定期預金による資金運用を行った。
短大においては地域活性化センターで知的財産の管理について検討を進めた。

Ｂ

101

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策

⑲評定

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

9

Ｄ

2

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

5

Ｄ

1

5

Ｄ

1

0

3

（1） 自己点検・評価委員会(会津大学)、評価委員会(短 （1） 大学ごとの評価組織を活用して、教育研究内容等につい (1).(会津大学）て自己点検・評価を進め、、その結果については学内外に 評価室を活用して、法人評価の項目については自己点検評価を期大学部)により定期的に自己点検・評価を行い、周知・公表し、教職員へのフィードバックを図る。
その結果を学内外に周知・公表する。
行ったものと見なした。平成18年度の法人評価の結果について
は、法人情報において公開した。

Ｃ（会津大学短期大学部）（1-1）.評価委員会で中期目標・中期計画・年度計画の進行管理、評価を行っている。
（1-2）.評価委員会を開催し、年度計画の点検結果について審議を行い、部科長会議において理事長に結果を報告するとともに、
県評価委員会の評価結果も含めて学内外に周知・公表することとしている。

Ｂ（2） 財務内容や管理運営に関しては、公認会計士等
による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

（2） 計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を整備する。 (2).平成１９年度の内部監査計画では、研究費を重点項目として
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に 内部監査を実施した。また、文部科学省の要請する公的研究費受け、その結果を大学のホームページ等で公開する。
不正防止体制整備を検討し、平成２０年度より研究費等不正防止計画推進室を新設することとした。
会計監査人と監査契約を締結し、会計監査を受検した。
研究費等について監事監査を受検した。
平成１８年度決算については、監査の結果、財務諸表等が適正であるという会計監査人監査報告書及び監事の意見書が出され、県の承認を得たため、１０月１０日に本学ホームページ上で公開し、同日、メールで教職員に周知した。

（3） 自己点検・評価は、認証評価機関や公立大学法
人評価委員会などの外部評価等との整合性をとって、効率的に実施する。

（3） 認証評価機関や公立大学法人評価委員会などの外部評 （3）.(会津大学）
価等の結果については自己点検・評価に反映させ、効率 平成19年度の中間評価において、評価委員会の評価結果を的に実施する。
踏まえ、法人評価の項目については自己点検評価をを行ったと
見なした。

Ｂ

Ｃ
（会津大学短期大学部）
外部認証評価機関及び公立大学法人評価委員会等の外部評価
等の評価結果を考慮した評価準備体制の整備を図ると共に、本学の自己点検・評価に反映させ、効率的に改善するためのシステムについて整備を進めている。

102

Ｂ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（4） 教員の評価に関する組織を設置し、評価を定期的 （4） 教員の評価に関する委員会のあり方について検討し、適 (4).（会津大学）に実施する。
切な委員会を設置し、評価を定期的に実施する体制を整 平成19年度は参与会において意見交換を行ったが、具体的な検討には至らなかった。
備する。

（5） 第三者評価機関の評価基準等を参考にしながら評価基準等を作成する。

（会津大学短期大学部）
評価委員会の中に教員評価小委員会を設置して議論し、試案を作成したが、環境が整っていないため試行段階には至っていない。
（5） 公立大学法人評価委員会や認証評価機関の評価方針、 （5）.(会津大学）
年度評価結果などを踏まえ、どのような視点で自己点検・ 法人評価の項目については、県評価委員会の評価結果を踏まえ評価を行うかなどについて検討する。
検討した。その結果、中間評価においては大学独自の評価基準（D１、D2）を導入した。

⑲評定

Ｄ

Ｃ

Ｃ
（会津大学短期大学部）
県評価委員会、認証評価機関などの第三者評価機関の評価基準等を参考にしながら評価基準を検討している。

103

Ｃ

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策

Ａ
Ａ

Ｂ
0
0

（1） 大学基準協会による相互評価又は大学評価・学位 （1） 大学評価・学位授与機構による認証評価(H22年度)に向授与機構等による評価を定期的に受ける(会津大けた準備を計画的に進める(会津大学)。
学)。

Ｂ

Ｃ
3
3

Ｃ

⑲評定

Ｄ
1

Ｄ

0

1

Ｄ

0

(1).(会津大学）
第2回評価室会議において認証評価を受けるために必要な基礎
データについて協議した。大学評価・学位授与機構において求められている基礎データについて評価室員に周知を図るとともに、基礎データの収集困難度合いについて取り纏めに着手した。

Ｃ（2） 大学評価・学位授与機構による評価を定期的に受 （2） 大学評価・学位授与機構による評価を定期的に受けるた (2).(会津大学短期大学部）
ける(短期大学部)。
めのデータ蓄積等について、準備としてデータの蓄積方 小委員会を設置し、蓄積すべきデータの検討等と外部評価受検法の検討と、担当部門の態勢づくり、受検時期の検討を行 のための準備を進め、受検時期を平成２２年度とした。
う。(短期大学部)。

Ｂ（3） 第三者による評価結果は公開する。

（3） 第三者による評価結果は大学のホームページ等で積極的 （3）.(会津大学）
県評価委員会による法人評価の結果については、法人情報にてに公開する。
公表した。
（会津大学短期大学部）
県評価委員会による評価結果は会津大学のホームページを通して積極的に公開している。

104

Ｂ

Ｂ

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 評価結果の活用に関する具体的方策

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 評価結果の活用に関する具体的方策

Ａ
Ａ

Ｂ
0
0

Ｂ

Ｃ
2
2

Ｃ

⑲評定

Ｄ
3

Ｄ

1

3

Ｄ

1

（1） 教育研究に関する個人及び組織の評価データの標準化、データベース化を図り、評価結果を大学運営に反映させる。

（1） 今年度から導入する「業績データベースシステム」を運用 (1).(会津大学）
しながら(会津大学)、教育研究に関する個人及び組織の 認証評価基礎データの分類及び収集のためのWGを立ち上げ、評価データの標準化（会津大学）、データベース化につい 教育研究に対する評価データの分類整理に着手した。
て検討する。
（会津大学短期大学部）
教職員組織及び教員個人の評価基準について整備検討して評
価データ等の標準化やデータベース化について検討した。

（2） 教育技術向上（ＦＤ）のための実施組織において、評価結果に対応した教員の研修について検討を行う。

（2） 教育技術向上（ＦＤ）のための実施組織を立ち上げ、評価 (2).(会津大学）
結果に対応した教員の研修について検討を行うことができ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を具体的に推進するたるようにする。
め、今後の進め方等について、部局長会議（9/19、10/5）で検討し、具体的方策を検討するための委員会を設置することが決定され、その立ち上げに向けて準備を進めた。
また、新事務管理システムの運用により、学生による後期授業の評価を実施し、学生・教員に結果を公表した。
さらに、理工系学部教育全米第１位の評価を受けるローズハル
マン工科大学の教員を招聘し、教職員を対象に同大学での学務管理の講演を実施した。

Ｃ

Ｃ

Ｄ（会津大学短期大学部）
FD小委員会を立ち上げ、本学のFDの取り組み方法や学生による授業評価の活用方法について検討した。また、FDに対する意識の向上と今後のFDの方向性の検討材料を得るために、全教員を対象としたFDに関するアンケート調査を実施した。

Ｂ105

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由⑲評定（3） 第三者による評価結果は、インターネットで公開す （3） （3-1)第三者による評価結果は、大学ホームページ等で積 （会津大学）
るとともに、自己点検評価の過程で活用し、継続的極的に公開する。
(3−1).法人の自己評価及び県評価委員会の評価結果について、な改善を図り、改善結果等についても公開する。
ホームページの法人情報において公表した。
(3−2).平成18年度評価結果において、特にD評定となった項目に（3-2)評価結果は、自己点検評価の過程で活用し、改善 ついては、その原因及び今後の対応の分析を行い改善策の検討
結果等についても公開する。
に活用した。しかしながら、改善結果の公表については､実施していない。

Ｃ（会津大学短期大学部）（3-1）.県評価委員会、認証評価機関などの第三者評価機関による評価結果は大学のホームページ等で積極的に公開することとしている。
（3-2）.認証評価機関や県評価委員会などの外部評価等の結果については、「計画→運営→評価→改善」のいわゆるＰＤＣＡサイ
クルに則り、評価委員会での自己点検・評価にフィードバックさせるとともに、学内にも周知徹底し共通認識としていく。また、改善結果等についても公開する。県評価委員会以外の外部評価は未実施である。

Ｂ

106

会津大学
⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置⑲評定

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

Ａ

4

Ｂ

2

Ｃ

2

Ｄ

0

１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報
１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報に関する項目 に関する具体的方策
項目 具体的方策

Ａ

4

Ｂ

2

Ｃ

2

Ｄ

0

2

Ｄ

0

4
（1） ホームページの充実やオープンキャンパスの開催により、受験生はもとより一般の方々の本学への理解を深める。

2（1） （1-1）ホームページや大学見学者案内などにより、積極的 (会津大学）(1-1).昨年度に引き続き広報嘱託員を雇用し、広報業務体制のな広報活動を行う。
強化に努めた。ホームページについては、迅速な更新を行うとともにトップページにバナーや写真を活用して伝えたい情報を一層アピールできる構成とした。大学見学については、通常の見学コースの他、UBICやLML教室などの体験的な見学についても積極的に対応している。３月末現在で大学案内を８２件実施した。この他、中学生の職場体験を3件受入れ、コンピュータミュージック
の編集やプログラミング作成などを実施した。
(1-2).キャンパスニュースの迅速な更新に務めるとともに、トップ
ニュース見出しの数を2つに増やし、より多くのニュースを迅速に（1-2）公式ホームページの迅速な更新、一層の充実により 広報できるようにした。また、オープンキャンパスなどの主要な行事については、バナーを作成するなど効果的なHPでの広報に努
効果的な広報を行う。
めた。
（1-3）.8月3日にｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ夏ｽﾃｰｼﾞを開催した。また、10月6日の学園祭に併せｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ秋ｽﾃｰｼﾞを開催した。併せて「ｵｰﾌﾟﾝﾗﾎﾞ〜研究室公開2007〜」も行った｡ (⑱15研究室→⑲24（1-3）学園祭にあわせてオープンキャンパスを開催する。 研究室)
(1-4).３月末現在、5件の受入れがあった。（県内の小中高等学校
より4件、県外の中学校より1件）学生によるパソコンの操作指導
や産学イノベーションセンタ ーのマルチメディア体験、学内案内を実施した。中学生などの職場体験についても受入を実施した。
(1-4)新たに中高生等の教育旅行を受入れ本学の魅力をアピールし、受験生の増加、大学の知名度アップを図る(会津大学)。

Ａ（会津大学短期大学部）（1-1).広報委員会及び入試委員会が、ホームページ作成及び学内見学者案内等により積極的な広報活動を行った。
（1-2).公式ホームページの更新（合計72回）を積極的に行った。
（1-3).短期大学部においても大学祭にあわせてオープンキャンパ
スを入試委員会の主管として開催した。

Ａ107

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由⑲評定（2） （2-1）ホームページや印刷物をより充実するとともに、報道 (会津大学）（2） 本学の優れた教育研究活動とその成果をデータ
機関を活用するなどして積極的な広報を行う。
ベース化し、地域社会や報道機関の協力も得なが(2-1).ホームページのキャンパスニュースの定期的な更新や内容
ら、本学のイメージと広報コンセプト（基本方針）をの充実を図り、学会等の主要行事や研究成果を報道機関に資料（2-2）海外の大学等との交流活動やホームページ等によ 提供する等、積極的な広報活動に努めた。
確立し、国内外で戦略的、積極的に広報活動を展り、本学の情報を積極的に海外へ発信する（会津大学）。 (2-2).キャンパスニュースや研究者・研究成果等の情報を日英２開していく。
カ国語でホームページに掲載して本学の情報を海外へ発信した。また、海外大学との協定締結や学生・研究者の国際交流等の情報は、大学のホームページの他に国際戦略本部のページにも日英２カ国語で掲載し、情報発信に努めた。

Ａ（会津大学短期大学部）（2-1).ホームページの改訂を継続し、また記事情報の提供によってテレビ・新聞等報道機関のパブリシティ機能を活用するなどして積極的な広報を行った。

Ａ（3） 教員の教育研究活動を大学の資産としてとらえ、（3） 今年度から導入する「業績データベースシステム」を運用 （会津大学）
しながら(会津大学)、教員の教育研究活動のデータベー (3).教員業績データシステムについてのＷＧを立ち上げ検討に着データベース等の構築を効率的・効果的に推進す手した。
ス化等の構築について検討する。
る方法を検討する。

Ｃ(会津大学短期大学部）
派遣講座の講師プロフィールを作成し公表した。今後は、地域活性化センターにおいて、データベース化等の構築について検討を進める。

Ｂ（4） 「年報」などを定期的に発行することを通じて、大学 （4） 年報を発行して教員等の教育研究活動を公開する（会津 （会津大学）の教育研究活動や学内の文化的資源の学外への大学）。
(4).文化研究センター研究年報については、3月に発行した。18年
公開を進める。
度理工学部年報については、業績システムの不具合により、20年度の早い時期での発行を目指して、準備を進めている。

Ｃ（会津大学短期大学部）
研究年報をＣD-ROM化しウェブへの全文掲載を実施した。

108Ｂ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

項目

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

1

Ｂ

11

Ｃ

6

Ｄ

0

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

3

Ｄ

0

3

Ｄ

0

1
（1） 将来を展望した教育研究機能の強化、地域との連携の観点から、キャンパス整備に関する基本的な考え方を策定し、実施する。

⑲評定

4（1） キャンパス整備における現状の整理及び調査を各視点か (1).四大においては、部局長会議において、研究棟の教員室・執ら行う。
務室不足を課題として意見交換を行い、研究棟内施設の有効活用について検討を開始した。
短大においては、キャンパスの維持管理の現状整理と対応可能性の調査、キャンパス整備の必要性等について検討を進めた。

Ｃ（2） 緑地保全、既存の自然環境に配慮した地域連携型、自然共生型のキャンパスづくりを進める。

（2） 会津大学自然ふれあい整備事業検討会の方針を基に、 (2).（会津大学）
地域団体等との協同により緑地保全を進める。
地域に開かれたキャンパスづくり、地域住民・関係機関との連携・
また、これらの取組みや自然共生した屋外施設を広報し、 協力体制の構築に向け、ボランティアによる花苗の植付け、幼稚活用を促すなど、地域に開かれたキャンパスづくりを進め 園児によるどんぐり拾い・植付けなどの取組み、自然ふれあい整る。
備事業による散策路、水辺の公園(植栽・ビオトープ・休憩施設)等を紹介し、更なる取組みや利活用を促すホームページを作成した（3） ユニバーサルデザインの導入などの課題にも対応しな （3） 学内におけるユニバーサルデザイン※の調査結果と今後 (3).県が策定したユニバーサルデザインの指針に基づき、対応方
がら施設整備を行う。
の対応方針を基に、誰もが使いやすい施設づくりを進め 針(改修の必要性・方法、ソフト対応の可否、優先度等)の策定にる。
向け現況調査を進めた。なお、緊急かつ重要なもの、例えば屋外
メイン通路の段差解消、車いす使用者用駐車場、雪囲い・融雪
ネットの設置、屋内外サイン・階段手すり・ドアの改修、カードリー
ダー高さの調整などについて、随時、改修を行った。

Ｂ

Ｃ

109

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（4） 長期保全計画に基づく機器更新、改修に当たっては、 （4） 省エネルギー診断の結果や各種設備の運用実態を踏ま (4).（会津大学）
ＬＣＣ（Life Cycle Cost）※や省資源、省エネルギー、Ｃ
え、LCCの縮減、省資源・省エネルギー等に繋がる設備運 (財)省エネルギーセンターによる省エネルギー診断の結果、本学
Ｏ2抑制等環境に配慮したシステムを採用する。
用や機器更新を進める。
のエネルギー使用量、設備の運転管理状況とも良好であった。
また、耐用年限に達し老朽化・陳腐化が進む中央監視装置・自動制御設備及びセキュリティシステムの更新を含む平成20年度
実施計画を策定した。更新が実現すれば以下が可能となる。
①監視機能の充実強化による安全で安定した設備運転②遠隔監視による保全の省力化・省コスト③エネルギー消費データの加工分析による設備運用の省エネ改
善④入退室と連動した空調・照明の制御(発停)（5） 民間手法も参考に、徹底した施設マネジメントにより、施設整備と運営管理を一体的に行っていく。

（5） ファシリティマネジメント（ＦＭ）※の実施に向け、①スペー (5).（会津大学）
ス、②クオリティ、③コストの３つの視点から、各種の調査・ ①スペース(需給対応性・施設利用度)
検討、見直し改善、新たな取組みを進める。
研究棟の教員室・執務室の不足について、部局長会議に課題として諮り、研究棟内施設の有効活用について検討を開始した。
②クオリティ(快適性・利便性・安全性・耐久性・利用者満足度等)
ユニバーサルデザインの推進に向け、現況調査を進めるとともに、緊急かつ重要なものについて、随時、改修を行った。
③コスト(中長期的な保全計画・コストの最適化、省エネ対策)
省エネ診断、新たな省エネ対策、長期保全計画の見直し、中央監視装置等の更新計画策定を行った。また、これまで行ってきた省
エネ対策の効果検証、ＥＳＣＯ事業導入の検討を行った。

（6） 競争的資金や寄附金等の外部資金の活用、ＥＳＣＯ（EnergyService Company）、ＰＦＩ(Private FinanceInitiative)の採用など新たな整備手法の導入に積極的に取り組む。

（6） ＥＳＣＯ事業導入の可否、事業化に向けた詳細を検討する。

(6).（会津大学）
県が行った本学を含めた県有施設全体に関するＥＳＣＯ事業導入の可能性調査の結果、本学では省エネ対策が進んでおり、早期投資回収が可能となる設備改修や大幅なエネルギー削減は見当たらなく、事業化は適さないと診断された。
今後は、設備運用の改善、小規模改修、設備更新時における省エネ型設備の導入を進めていく。

（7） 関係法令及び国、福島県等の施策に則り、大学としての環境基準の策定を検討し、節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を推進するとともに、結果を的確に把握、分析し、学内に周知する。
（8） 古くなったコンピュータ機器などの有効利用の方策を検討する。

（7） 大学としての環境方針の策定に向けた、現状の把握とデータ集計を実施し、基準策定の検討を行う。

(7).（会津大学）
平成18年度までの光熱水費、産業廃棄物等の経年データを集計・検討し、また福島県や他大学の環境方針を情報収集し、本学
環境方針策定の検討を開始し、素案を作成した。

（8） 学内において、再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るため、該当機器の情報収集と情報提供を行う。

(8).学内において、再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るため、該当機器の情報収集とホームページ掲載及び学内
メールにより情報提供を行った。

⑲評定

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

110

Ｂ

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

Ａ
Ａ

Ｂ
0
0

Ｂ

Ｃ
7
7

Ｃ

⑲評定

Ｄ
3

Ｄ

0

3

Ｄ

0

（1） 関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管 （1） （1-1）安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格 （1-1）.関係法令等の趣旨を踏まえ衛生管理者（衛生推進者）を選
理者等の適正配置、教職員等に対する安全教育を有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。 任した。の徹底及び各種マニュアルの作成等により総合的（1-2）.四大においては、５月に委託職員を対象に普通救命（ＡＥ
な安全衛生対策を推進し、安全衛生環境の充実に（1-2）産業医を選任するとともに、衛生委員会などを活用 Ｄ）講習会を開催し安全教育の徹底に努めた。
努める。
し、教職員等に対する安全教育の徹底を図る。
短大においては、会津保健福祉事務所長を産業医とし、衛生委員会を設置した。１８年度末の衛生委員会で協議した結果、救命（1-3）各種マニュアルの作成等により総合的な安全衛生 講習会とメンタルヘルス自己診断を１９年度より実施することとし対策を推進し、安全衛生環境の充実に努める。
た。救命講習会には、２０名の教職員が参加し、消防署員を講師としてAED（自動体外式除細動器）の使用方法を含めた応急手当
方法について学んだ。メンタルヘルス自己診断については、自己及び周囲の気づきを促すために、全教職員にチェックシートを配布し、メンタルヘルスの知識の普及に努めた。
（1-3）.四大においては、９月実施の消防訓練においてＡＥＤ設置
箇所・担架使用方法の周知を図り、安全衛生対策の推進に努めた。
短大においては、AEDを設置している。また、作業環境管理については、事務所衛生基準規則に基づき環境条件の整備に努めており、空気環境や清潔関係などの関係設備の維持管理について
はビル管理会社に委託し実施した。

Ｃ（2） 学生、教職員の定期健康診断の全員実施に努める。

（2） 定期健康診断については、衛生委員会（会津大学及び短 (2).四大においては、全教職員に対して複数のメールにより周知
期大学部）なども活用し、教職員などに徹底した啓発を図 を図り、全員受診するよう積極的な啓発を行った。
り、学生、教職員の全員実施に努める。
短大においては、法人が設ける検診日に受診できない教職員については県が設ける検診日に受診を勧めるなど、受診できる機会を可能な限り確保し、受診率１００％を目指して指導した。また、精密検査が必要となった職員に対しても速やかな受診を指導した。学生においては、４月のガイダンス実施時において受診するよう周知するとともに、未受診者に対しては、受診するよう個別に指導した。

Ｂ111

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由⑲評定（3） 学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等によ （3） 学生相談室、保健室の周知に努め、利用しやすい環境を (3).四大においては、平成19年4月3日に行った新入生オリエン
り教職員及び学生の心身両面での健康管理などを作る。
テーションの中でカウンセラー及び看護師からの説明の時間を設早期に改善することに努める。
けるとともにパンフレットを配るなどして、必要な時にいつでも利用できるように周知した。なお、保健室については、より学生が利用しやすいよう平成19年4月より、管理棟から研究棟へ移転した
ところ、昨年の2倍近い利用者数になった。
短大においては、学生相談室について周知したが、保健室は実際に事務室の中にあるので、学生に十分に周知されていない。
健康面で問題や不安を抱える学生が少なからずいることが把握できたので、専門職員を毎週一定時間配置することによる健康管
理面のサポート体制の強化を図ろうとしたがまだ実現していない。

Ｃ（4） 情報の安全対策として、適切な人数のセキュリティ （4） (4-1)情報センター教職員（会津大学）及び運営委託先企 (4-1).情報センター教職員（会津大学）及び運営委託先企業によ維持の専門家等を引き続き配置して現在の運用体業によるセキュリティ体制を維持する。
るセキュリティ体制を維持した。
制を維持する。
(4-2).四大においてはサービス指向のシステム導入についての検(4-2)今後予想される情報セキュリティに関する技術的、制 討とあわせ、セキュリティについて調査した。また、指紋認証シス
度的変化に対応するための研究を進める。
テムを一部導入した。
短大においては20年度導入予定の次期システムにおいて(4-3)情報セキュリティに関する講習会への参加などを通じ FireWallだけでなくIDSやスパムフィルタなどを導入し、セキュリティて、情報処理専門職員等の資質向上に努める。
への対応力が高いものとなるよう仕様を策定した。
(4-3).四大においては職員を情報セキュリティに関する講習会（東北地区大学の研修会や国立情報学研究所主催の研修会）へ参加させた。
短大においては国立情報学研究所が主催する教育研修事業の「情報セキュリティセミナー」のオンライン受講や、「ネットワーク管理担当者研修」への参加など、教職員の対応力向上に努めた。

Ｂ（5） 建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制 （5） 構内における自然災害（雪害、台風等）、盗難等犯罪の危 (5).雪害防止に向け、研究棟東側の屋根面(教員駐車場の上空)を整備する。
険箇所について、適時適切に対策を講じる。
における雪庇の発生を防止するため、屋根面へ融雪ネットを設置
また、災害・犯罪の未然防止に向け、各種設備・構内各所 した。また、事件・事故の再発防止を目指し、巡回警備の重点化・の点検・巡回警備に関するマニュアルの充実強化、図上 強化や施錠徹底・車速抑制の注意喚起を行った。 さらに、地震訓練等を実施する。
発生時における初期対応の迅速化・適正化を図るため、「会津大学 緊急地震速報受信時の対応マニュアル」を作成し学内に周知した。一方、台風・地震発生時における風水害・火災・停電等へ迅速に対応できるよう、各種設備・構内各所の点検・巡回警備に関するマニュアルの見直し改善を図った。なお、短大においては、防犯対策の一環として、今年度から日曜日にも警備員を配置
した。

Ｂ

112

⑲法 人 自 己 評 価
中 期 計 画⑲年 度 計 画
年度計画の達成状況及び評定の理由（6） 学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の （6） 災害時の体制・機能の充実強化を図るため、近年の災害向上のため、災害発生時における行動計画等の講による教訓、本学における災害・事故発生時の対応実態
習、研修や防災訓練を会津大学災害対策マニュア等を踏まえ、災害対策マニュアルを見直すとともに、効果ルに基づき実施する。
的な講習・訓練を順次実施する。

(6).平成14年度に策定した「会津大学災害対策マニュアル」等について、近年の地震・台風等による教訓、県の災害対策マニュア
ル、本学における事故等への対応フローの実態をもとに、内容の修正・補完を検討した。 なお、消防訓練を実施しＡＥＤ設置箇所・担架使用方法の説明や煙中訓練を行った。

（7） 安全管理に関連した施設・設備の改修・メンテナン （7） 設備機器やセキュリティシステムの劣化状況や点検結果
ス（維持・保守）を適切に行い、災害発生時には使等を踏まえ、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直用、作動が、常に正常、的確に行える状態を維持し、維持管理を適切に行う。
する。

(7).設備・システムの劣化状況や点検結果等を踏まえ長期保全計
画(年次計画・実施内容)を見直し、平成20年度の実施計画を立てた。計画では、安全・快適で省エネ型の設備運転が可能となる中央監視装置への更新、セキュリティ・耐久性が高く、使いやすくて多機能なＩＣカードを利用したセキュリティシステムへの更新を計
画した。

⑲評定

Ｃ

Ｂ
（8） 地震等の大規模災害時に地域の避難場所として対応できる建物、設備の維持、整備に努める。

（8） 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグランド・ (8).グランド・緑地の適切な維持管理に努めており、建物について
緑地帯の維持管理を適切に行う。
は、基本的な機能・性能(耐震・耐火、ユニバーサルデザイン、給また、将来の「避難所(建物)」としての指定要請に備え、建 排水衛生、空調、放送、情報通信等)が確保できるよう、維持管理物としての基本的な機能・性能等を維持できるよう、維持 の徹底に努めた。また、台風・地震発生時における風水害・火災・管理を適切に行う。
停電等へ迅速に対応できるよう、各種設備・構内各所の点検・巡回警備に関するマニュアルの見直し改善を図った。

Ｂ（9） 大規模災害に備え、大学の有する堅牢な建物や（9） 大規模災害時における学内施設の活用について、関係機 (9).（会津大学）
情報通信設備等の資源の有効活用と、県、市町
関からの協議・要請に応じ、必要な検討・整備を進める。 消防防災ヘリ及び県警ヘリの緊急へリポートとしてグランドを提村、警察、消防等の災害救援活動への協力を推進
供し、救助・捜索活動のネットワークづくりに寄与した（今年度のする。
緊急着陸は計８回）。

Ｂ（10） 大学公園や散策路等、大学施設の開放をとおして （10） 大学施設の開放、四季を通じた利用や、地域との協同に (10).（会津大学）
地域住民や養護学校、幼稚園等との関係を密による緑地保全などの取組みを積極的に広報し、関係者と 地域に開かれたキャンパスづくり、地域住民・関係機関との連携・し、災害時の連携、協力体制を整備する。
の連携・協力を深める。
協力体制の構築に向け、ボランティアによる花苗の植付け、幼稚園児によるどんぐり拾い・植付けなどの取組み、自然ふれあい整備事業による散策路、水辺の公園(植栽・ビオトープ・休憩施設)等を紹介し、更なる取組みや利活用を促すホームページを作成し
た。

113

Ｂ

４ その他の評価（１） 予算、収支計画及び資金計画※平成１９年度計画
施設・設備の内容
予定額(百万円)
財源
・研究棟シーリング工事（四大）合計
50 運営費交付金
・プレート型熱交換機プレート取替工事（四大）
・体育館給水管更生工事（短大）・外灯取替工事（短大）(別紙)事業報告書のとおり※平成１９年度の実績
施設・設備の内容
実績額(百万円)
財源
・研究棟シーリング工事（四大）34 運営費交付金
・プレート型熱交換機プレート取替
5工事（四大）
・体育館給水管更生工事（短大）4・外灯取替工事（短大）2
合計45（２） 短期借入金の状況※平成１９年度計画：
借入れ限度額８億円(運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として想定)※平成１９年度の実績：なし

イ 人事に関する計画（３） 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画※平成１９年度計画：
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。

※平成１９年度計画：なし※平成１９年度の実績：なし（４） 剰余金の使途※平成１９年度の実績：
ア 教員採用については、原則として、公募の段階では大まかな分野のみを示し、選考の過程で、配属する講座や職位を決定することとしている。この方針により、国籍等を問わず、国内外から国際的に優れた教育研究者を採用した。※下記内訳は短大を含めた人数
H19.4.1採用 日本人6名、外国人4名（SOFT2,CLR3,ISTC1,UBIC1,短大3）
H19.10.1採用 日本人3名、外国人2名（SOFT1,HARD1,ISTC1,短大2）
H20.4.1採用 日本人3名（情報ｼｽﾃﾑ学1,ISTC1,短大1）※平成１９年度計画：
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
※平成１９年度の実績：該当なし

イ 法人職員採用方針を策定した。この方針により法人初の採用試験を実施し、大学特有の業務に精通した職員を早期に育成するため、職務経験を有する有能な事務職員の採用を行った。
H20.2.1採用 1名（学生課）
H20.4.1採用 1名（学生課）（５） 県の規則で定める業務運営事項
ア 施設・設備に関する計画

ウ 積立金の使途※平成１９年度計画：なし※平成１９年度の実績：該当なし
114

（参考） 大学の概要（１） 法人の概要※法人が設置する大学名：会津大学及び会津大学短期大学部※理事長(兼学長)名：角山茂章※所在地：「会津大学」会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０「会津大学短期大学部」会津若松市一箕町大字八幡字門田1-1（２） 学生の状況【会津大学】(人)平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度
学部入学者(入学定員240)
247
249
257
学部生(収容定員960)
1,032
1,043
1,057
大学院生(収容定員270)
201
172
153

（３） 役職員の状況(H20.4.1現在)【役員】(理事長１、副理事長１、理事４、監事２名)
角山茂章
理事長
Ｎ．Ｍｉｒｅｎｋｏｖ 副理事長(研究担当)兼コンピュータ理工学研究科長
黒田研一
理事(教育・学務担当)兼コンピュータ理工学部長
岩瀬次郎
理事(管理・渉外担当)
斎藤 隆
理事(総務・財務担当)兼事務局長
牧田和久
理事(短期大学部担当)兼短期大学部長
有馬賢一
非常勤監事(郡山信用金庫理事長)
栗城公三
非常勤監事(公認会計士栗城公三事務所代表)
【職員】
会津大学
常勤教員：９４人(理事長、理事含む)
常勤職員：５３人
会津大学短期大学部
常勤教員：３０人(理事、研究助手含む)
常勤職員：１３人【会津大学短期大学部】(人) 平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度入学者(入学定員150)
179
163
162
産業情報学科(60)766365
食物栄養学科(40)424745
社会福祉学科(50)61
53
52
学生(収容定員300)
336
341
327
産業情報学科(120)
140
138
128
食物栄養学科(80)838992
社会福祉学科(100)
113
114
107

115

（４） 大学の基本的な目標
大学の成り立ち等
会津大学は、1993年(平成５年)に開学した日本で最初のコンピュータ専門の大学です。これまで、コンピュータ理工学部(ソフトウェア学科、ハードウェア学科)及びコンピュータ理工学研究科において、コンピュータに関する学問をソフト・ハード両面から探究し、国内はもちろん国際社会でも活躍できる優秀な研究者・技術者の養成などに取り組んできております。
また、会津大学短期大学部は会津短期大学として1951年(昭和26年)に開学しました。これまで、３学科において、情報化時代の産業に柔軟に適応しうる能力のある人材の養成(産業情報学科)、実践力のある食のエキスパートの養成(食物栄養学科)、人間性の尊重等の精神のもと社会福祉専門職の養成(社会福祉学科)などに取り組んできております。
ともに、会津地方における唯一の高等教育機関であります。
法人の使命
コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、社会福祉学の分野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に貢献すること
法人の基本目標【会津大学】(1) 豊かな創造性と高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育成する。
(2) 国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。
(3) 地域社会との密接な交流や連携を図ることにより、地域の産業・文化の持続的発展の拠点となる。
【短期大学部】(1) 専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。
(2) 幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。
(3) 地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。
(4) 地域の産学民官と連携し、地域振興に貢献する。
入学定員（H20.3.31現在）【会津大学】
コンピュータ理工学部

コンピュータソフトウェア学科１６０人
コンピュータハードウェア学科 ８０人
コンピュータ理工学研究科 情報システム学専攻（うち博士前期課程）６０人 （うち博士後期課程）５人
コンピュータシステム学専攻(うち博士前期課程)６０人(うち博士後期課程)５人【短期大学部】
産業情報学科６０人 食物栄養学科４０人 社会福祉学科５０人
116