「東京グローバル人材育成計画 '20 （Tokyo Global STAGE '20）」

Strategic Targets for Activating Global Education '20

平成 30 年２月
東京都教育委員会

はじめに
社会・経済・政治をはじめ、あらゆる分野、場面でグローバル化が進み、ヒト・モノ・
カネ・情報がより流動性を増しながら国境を越えるなど、世界は加速度的に変化を続けています。この変化の激しい時代の中で、我が国のプレゼンスを維持し、更に高めていくた
ひら

めには、グローバル社会を自ら切り拓き、世界を舞台に活躍できるグローバル人材を育成
していかなければなりません。しかし、英語によるコミュニケーション能力の向上をはじめ、グローバル人材に求められる能力の育成は、いまだ十分とは言えない現状があり、学校教育が果たすべき役割はますます大きくなっています。
東京都教育委員会では、このような社会情勢の変化と課題に的確に対応すべく、平成25(2013)年６月、有識者による「東京都英語教育戦略会議」を設置し、都内公立学校におけるグローバル人材の育成に向けた英語教育を推進するための中長期的な方向性及び具体的方策について、検討を進めてきました。その結果は、28 の提言に整理され、平成 28(2016）
年９月８日の東京都教育委員会において「東京都英語教育戦略会議 報告書」として報告されました。同会議が設置され、様々な検討を進める中で、直ちに対応すべき課題については、既に課題解決に必要な施策が実現に至り、学校教育において効果的に機能しているものが多々あります。
一方、国では、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画（平成 25(2013)年 12 月
13 日）」に基づき、学習指導要領の改訂や「大学入学共通テストにおける４技能検査の導入」をはじめとする様々な取組を加速させており、我が国における外国語教育・グローバ
ル人材育成の大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。
この機を捉え、今回、平成 32(2020)年度に向けたグローバル人材育成の目標の設定とその目標達成への手段を明確にした「東京グローバル人材育成計画 '20（Tokyo Global STAGE'20）」を東京都教育委員会として取りまとめることとしました。本計画においては、東京
都英語教育戦略会議による提言や国による新たな取組を前提に、これまで示してきた「使かんようえる英語力の育成」「豊かな国際感覚の醸成」「日本人としての自覚と誇りの涵養」を引き続き大きな柱としつつ、新たに「授業の質を高める」、「学ぶ時間・機会を増やす」、「学ぶ意欲を高め、学び続ける」の三つの視点を加え、具体的な実行計画を示しています。
東京都教育委員会では、本計画をこれからのグローバル人材育成に向けた基軸と位置付
け、将来を見据え既存事業を更にブラッシュアップするとともに、変化に対応した新たな施策の展開を積極的に行うなど、不断の改革を進めてまいります。今後とも、東京都教育委員会の施策に対して、教育関係者、保護者及び都民の皆様の一層の御理解、御支援をいただきますよう、お願い申し上げます。
平成 30(2018)年２月
東 京 都 教 育 委 員 会

目

次

はじめに
Ⅰ

グローバル人材が活躍する未来像とそのファーストステージとしての３年間の取組

１

東京や世界で、グローバル人材が活躍している未来像

・・・・・・・・・・ ４

２ 平成 32(2020)年度まで（ファーストステージとしての３年間）の取組（１）「東京グローバル人材育成計画 '20(Tokyo Global STAGE '20)」の策定と目的・・・ ６（２）「東京グローバル人材育成計画 '20(Tokyo Global STAGE '20)」の体系図・・・・・ ８Ⅱ「東京グローバル人材育成計画 '20(Tokyo Global STAGE '20)」

１

小学校英語の教科化等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1214２ 中学校における「わかる」「使える」を実現する英語授業の推進 ・・・・・・・・・・・
・・
３

教員の英語力・指導力の底上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16４

最新の英語教授法の習得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

５ネイティブ・スピーカーの活用による授業改善・・・・・・・・・・・・・・ 19

６

授業改善に向けた４技能評価の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

７

英語での実践的な発話を体験・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

８ ICT を活用したスピーキング能力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
９ 日常的に英語を使用する校内環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
10

日本や東京の文化・歴史等を英語で発信できる力の育成・・・・・・・・・・ 28

11

持続的な国際交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

12「世界ともだちプロジェクト」による交流・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

13

同世代の外国人と交流できる環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

14

海外留学への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

15

国際貢献意欲の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

16「国際バカロレア」の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

17

国際色豊かな学校の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

18

都立高等学校入学者選抜英語学力検査の改善・・・・・・・・・・・・・・・ 41

19 海外大学進学希望者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
20 英語以外の外国語学習の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
資料Ⅰグローバル人材が活躍する未来像とそのファーストステージとしての３年間の取組

１ 東京や世界で、グローバル人材が活躍している未来像

２

平成 32(2020)年度まで（ファーストステージとしての３年間）の取組「東京グローバル人材育成計画 '20（Tokyo Global STAGE '20）」（１）の策定と目的（２）「東京グローバル人材育成計画 '20（Tokyo Global STAGE '20）」の体系図

１ 東京や世界で、グローバル人材が活躍している未来像
東京都の策定した『都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020 年に向けた実行プラン～』（平成 28(2016)年 12 月）
第４章で描かれている『「Beyond2020～東京の未来に向けて～」

東京の未来像』を踏まえ、東京都教育委員会が進めるグローバル人材の育成がどのような未来をもたらすか、教育の観点から、東京の未来像の一端を独自に描きます。

五輪を経て、世界一の都市として成熟する東京
外国人との交流の機会が飛躍的に増大○「セーフ シティ」
「ダイバーシティ」「スマート シティ」の三つのシティを実現した東京の魅力はますます増加し、世界で最も注目される都市の一つとして、外国人の憧れの地となっている。
観光地としての存在感も増し、訪都観光客は更に増加。東京を訪れる外国人の中にはその魅力に惹かれ、東京に移住する者も多数いる。
○東京への注目が高まるのと併せ、日本人の語学力も向上。小学校からの英語学習の効果により、英語でのコミュニケーションは日常化している。
○学校では、英語にとどまらず、フランス語、ドイツ語、中国語、スペイン語、ロシア語など複数の言語を学ぶ環境が整っており、マルチリンガルの日本人も珍しくない。
○海外との交流機会が飛躍的に拡大し、子供から大人まで、誰もが多様性を尊重し、違いを当たり
前のものとして受け止められる社会の醸成に寄与している。
○個人・学校・地域など様々な活動主体が前向きに国際交流に取り組み、その内容も、文化・スポ
ーツ・科学など多岐にわたる。また、ボランティアとして国際交流に関わることが日常となっている。
○人工知能（AI）などの科学技術の進歩により、様々な言語に応じた簡易に使える自動翻訳機が広く普及し、外国人との積極的なコミュニケーションの機会が飛躍的に拡大している。
○外国人とのコミュニケーションの機会が日常化するにつれ、その内容は多様性をもち、それぞれの文化や伝統などに関する様々な知識や相互理解の中で、いかに建設的で親密な対話を実現する
かがより良い交流の重要な要素となっている。

国際社会におけるプレゼンスが向上○世界有数の経済都市として発展を続ける東京では、世界中から優秀な人材が集積し、多様なアイ
デアの中から、新たな発想による日本発のビジネスモデルも多数誕生している。
○国内においては、顧客が外国人というのは珍しいことではなく、様々な国籍の同僚と協働することで、企業活動が活性化している。同様に、国外でも、世界の至る所で多くの日本人が活躍しており、海外赴任も当然のこととして受け止められている。
○世界に開かれた国際・観光都市、東京の中で、子供たちは、自分の夢に向かって伸び伸びと学習に取り組んでいる。海外大学への進学や留学は一般化し、世界を視野に学べる環境が整備されたことで、卒業後はグローバルリーダーとして、国内外で様々な分野のけん引役となっている。
○世界を舞台に活躍するグローバルリーダーを輩出し続ける東京都教育委員会の教育施策は、国内においての成功事例として一つのモデルを確立。海外の教育機関から連携先としての希望も多く、様々な国・地域からの協力を得ながらより良い教育の実現にまい進している。

4

国際都市の特性を発揮し、日本の教育を先導する東京
英語と他教科の融合が進行○イマージョン教育1や CLIL（内容言語統合型学習）2が普及し、「英語で学ぶ」環境が浸透している。
○外国人との対話への意欲の高まりは、学校教育における英語の授業にも良い効果をもたらしている。生徒は、外国語を学習しながら相手の思いや考え、その場の状況や雰囲気に応じた様々な表
現や思考を身に付けるなど、より深い対話の実現に向けた英語の授業が展開されている。
○小学校からの英語学習が充実し、小学校にも高い英語力・指導力を有する教員が多く配置されている。きめ細かい指導が児童・生徒一人一人に行き届いている。
○JET- ALT3をはじめとする外国人指導者が常勤している学校が一般化。指導資格等を持つ外国人が、一人で授業を行う場面も見られる。そのような環境の中、子供たちは教科に関わらず、授業中や放課後など、学校生活の様々な場面で自然に英語を使用している。
○生徒は、自分たちの身近な話題や関心の高いニュース等を題材に、英語で自発的に活発な議論を行っている。
○学校・家庭・地域は引き続き良好な協力関係を築きながら、役割に応じた多様な教育活動を展開。
子供たちは、様々な経験を通じて課題解決能力を伸ばしている。

海外の学校や友人がより身近に○子供たちの中にもダイバーシティの認識が浸透し、多様性への理解や協働への意識がしっかりと育まれている。
○在京外国人の増加に伴って、外国人児童・生徒も年々増加。親友は外国人という生徒も多く、学校では国籍の分け隔てなく生き生きと学習し、楽しみながら学校に通っている。
○日本、特に東京への関心は年々高まっており、世界の様々な地域から日本を訪れる生徒は増加の一途をたどっている。同時に、東京から海外の学校への進学を希望する生徒も増え、インバウン
ド・アウトバウンド4双方の留学が活性化している。
○ストレスなくインターネットにつながる環境が全ての学校で整備されている。タブレットを前に、英語でコミュニケーションをとりながら、海外の児童・生徒とともに学びを深める姿は、どの学校でも見られる日常の一風景となっている。
○外国人と触れ合う機会の増加は、子供たち自身が、自分の住む国や地域を見つめ直すよいきっかけともなっている。子供たちは、社会や世界との関わりを生活の中で体験的に感じ取りながら、
より豊かな人間性を育んでいる。
○多様な生活経験をもつ子供たちの存在は、学びの場の国際化にもつながり、豊かな国際感覚を育てるより良い学校の実現に寄与している。

1「イマ－ジョン教育」とは、ある言語を習得する際に、言語学習用の授業を受けるだけでなく、その言語を用いて行う他教科の授業も受ける学習法のこと。
2 「CLIL（内容言語統合型学習・Content and Language Integrated Learning）」とは、言語教育と他教科などの内容教育とを統合した形で行う教育方法の総称。
3 「JET-ALT」とは、語学指導等を行う外国青年招致事業（JET プログラム）により招致された外国青年（英語等指導助手）のこと。
4 「インバウンド」とは、海外から日本に来る留学生等を受け入れること。
「アウトバウンド」は、日本から海外へ留学生等を送り出すこと。

5

２ 平成 32(2020)年度まで（ファーストステージとしての３年間）の取組（１）「東京グローバル人材育成計画 '20（Tokyo Global STAGE '20）」の策定と目的
経済、学術、文化など、グローバル化は分野を問わず進展しており、その流れは東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）開催を契機に一層加速することは論を待たない。
こうした新たな時代においては、相手の立場や考えを尊重しつつ、自ら主体的に考え、新たなものを創造できる能力をもって、世界を舞台に活躍し、東京、そして日本を支える人材を育てていくことが必要である。
ICT の進展や AI 技術の発達といった技術革新は、対話への不安感を和らげ、その意欲を高めるなど、世界中の人々と接する機会の拡大に寄与することが想定される。多くの人がこうした技術革新の恩恵を受ける中で、他者との協働に向けた信頼関係の構築や相互理解のためには、直接的でより深い対話の必要性を感じ、外国語教育、国際教育の重要性を更に認識する機会につながっていくことが考えられる。
この前提に立ち、東京都教育委員会では、前述の「東京や世界で、グローバル人材が活躍している未来像」を見据えつつ「東京都教育ビジョン（第３次・一部改定）」（以下「東京都教育ビジョン」という。
）
で示した三つの柱を基に、平成 32(2020)年度までの３年間をファーストステージとして本計画を策定する。

育成すべき人材像
ひら●社会や世界の動きを見通し、自ら人生をたくましく切り拓く人材を育成●日本の未来を担い、東京の発展を支え、リードする人材を輩出育成すべき具体的な資質・能力と態度○ 世界中の人と積極的にコミュニケーションできる能力○ 相手の意図・考えを的確に理解し、論理的に説明・反論・説得できる能力○ 柔軟な思考に基づいた新たな価値を創造する能力○ 生涯にわたり学び続ける力○ 自国の文化への理解に基づく日本人としての自覚と誇り○ 豊かな国際感覚と多様性を受け入れる寛容性
三つの柱「東京都教育ビジョン」より「使える英語力」の育成
グローバル社会でたくましく生き抜くためには、世界で通用する「使える英語力」を身に付け、臆せずに積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、相手の意図や考えを的確に理解し、自らの考えや意見を論理的に説明したり、反論・説得したりすることができる能力を育成することが重要である。また、東京 2020 大会に向け、多くの外国人と交流する機会も増えてくることからも、英語によるコミュニケーション能力を身に付けることがより一層必要である。

豊かな国際感覚の醸成
グローバル化の進展に伴い、異なる文化との共存や国際協力が求められており、様々な国やひら地域の人々と共に未来を切り拓いていこうとする態度・能力を育成することが求められている。
また、いわゆる「内向き志向」を打破するとともに、将来、世界を舞台に活躍し、東京や日本の未来を担う次世代のリーダーを輩出するため、都独自の留学支援の取組や関係機関と連携した取組を推進することが必要である。

6

VV
QAQ

かんよう

日本人としての自覚と誇りの涵養グローバル化が進む中、国際社会の一員であることを自覚した上で世界各国の人々と交流し、異なる国や地域の伝統・文化等を尊重しつつ、積極的にコミュニケーションをとれるよ
うにするには、まず、子供たち自身が、日本や東京の良さを十分に理解する必要がある。
そのためには、自らの国や地域の歴史、伝統・文化等についての理解を深め、尊重する態
度を身に付けることにより、人間としての教養の基盤を培い、日本人であることの自覚や、郷土や国を愛し、誇りに思う心を育むことが重要である。

本計画の目標１

生徒の英語力平成 29（2017）年度

平成 32（2020）年度

51.6％

60％

38.3％

60％

5

英検３級程度（CEFR A1 に相当）の英語力を有する中学生（卒業時）の割合
英検準２級程度（CEFR A2 に相当）の英語力を有する高校生（卒業時）の割合※国は「第 2 期教育振興基本計画」により、平成 29（2017）年度までに 50％を目標としている。
※平成 29（2017）年度については速報値（平成 30（2018）年１月 24 日時点）である。

２

教員の英語力平成 29（2017）年度

平成 32（2020）年度

英検準１級程度（CEFR B2 に相当）以上の英語力を有する
中学校教員の割合

48.0％

65％

英検準１級程度以上の英語力を有する高等学校教員の割合

72.6％

80％

※国は「第 2 期教育振興基本計画」により、平成 29（2017）年度までに中学校教員 50％・高等学校教員 75％を目標としている。
※平成 29（2017）年度については速報値（平成 30（2018）年１月 24 日時点）である。

３

国際交流
平成 32（2020）年度

都内公立学校における国際交流の実施

100％

取組の方向性東京都教育ビジョンに示す三つの柱の実現に向け、以下の方向性を掲げ、本計画の目標を達成していきます。
○スピーキングを含めた４技能の伸長○新学習指導要領への対応
１ 授業の質を高める○「主体的・対話的で深い学び」の実現

２

３

5

学ぶ時間・機会を増やす○英語の授業以外で学べる環境の創出○興味をひくコンテンツの提供○英語を使う必要性・必然性の創出

学ぶ意欲を高め、学び続ける○国際交流の飛躍的拡充・継続○楽しさ・自信を体感できる環境整備○目標を示し、チャレンジを支援○自律的・継続的な学習者の育成「CEFR」とは、ヨーロッパ言語共通参照枠（Common European Framework of Reference for Languages）
における、外国語の学習者の習得状況を示す際に用いられるガイドラインのこと。Ａ（初級）「基礎段階の言語使用者」、Ｂ（中級）「自立した言語使用者」、Ｃ（上級）「熟達した言語使用者」の三つに分け、更にそれぞれを二つに区分し、下から A1,A2,B1,B2,C1,C2 の六つのレベルに分類している。

7

（２）「東京グローバル人材育成計画 '20（Tokyo Global STAGE '20）」の体系図
三つの柱を踏まえた 20 の施策
1

小学校英語の教科化等への対応

2

中学校における「わかる」「使える」を実現する英語授業の推進

3

教員の英語力・指導力の底上げ

4

最新の英語教授法の習得

5ネイティブ・スピーカーの活用による授業改善

6

授業改善に向けた４技能評価の導入

7

英語での実践的な発話を体験

8

ICT を活用したスピーキング能力の向上

9

日常的に英語を使用する校内環境の整備

10

日本や東京の文化・歴史等を英語で発信できる力の育成

11

持続的な国際交流の推進

12「世界ともだちプロジェクト」による交流

13

同世代の外国人と交流できる環境の整備

14

海外留学への支援

15

国際貢献意欲の育成

16「国際バカロレア」の取組

17

国際色豊かな学校の拡充

18

都立高等学校入学者選抜英語学力検査の改善

19

海外大学進学希望者への支援

20

英語以外の外国語学習の充実

8

三
つ
の
柱

英語力

「使える英語力」の育成

国際感覚

豊かな国際感覚の醸成

自覚と誇り

日本人としての自覚と誇りの涵養

かんよう

事業内容

三つの柱

ア 小学校における新学習指導要領実施に向けた支援

英語力

ア 少人数・習熟度別指導の推進 イ 「中学校英語教育推進モデル地区」の指定
ウ パフォーマンステストの普及・啓発

英語力

ア 指導力・英語力向上研修 イ 外部検定試験を活用した指導力の向上
ウ 中学校英語免許状の取得促進

英語力

ア 教員の海外派遣研修《教員・アウトバウンド》

英語力

国際感覚

ア JET-ALT の配置《教員・インバウンド》
イ Non-JET ALT の配置

英語力

国際感覚

ア ４技能を測定する外部検定試験の更なる活用（東京グローバル１０・英語教育推進校）

英語力

ア 東京都英語村「TOKYO GLOBAL GATEWAY」の整備

英語力

ア オンライン英会話学習
イ 音声リーディングソフトによる学習

英語力

ア 「東京イングリッシュ・エンパワーメント・プロジェクト（Tokyo English
Empowerment Project（TEEP））」の実施

英語力

国際感覚

ア 「Welcome to Tokyo」（入門編）の開発及び「Welcome to Tokyo」（入門、初級、基礎、発展編）の活用

英語力

国際感覚

自覚と誇り

ア 海外との学校間交流（姉妹校・フレンドシップ校等）の促進
イ 「Welcome to Tokyo 日本語版」を活用した交流 ウ 「国際交流コンシェルジュ」の創設

国際感覚

自覚と誇り

ア 「世界ともだちプロジェクト」による交流活動

国際感覚

自覚と誇り

ア 外国人留学生の受入れ拡大《生徒・インバウンド》

国際感覚

自覚と誇り

国際感覚

自覚と誇り

ア 次世代リーダー育成道場《生徒・アウトバウンド》

英語力

国際感覚

ア JICA と連携した東京グローバル・ユース・キャンプ

国際感覚

ア 「国際バカロレア」の取組

国際感覚

ア 新国際高校（仮称）の設置 イ 都立中高一貫教育校における教育内容の充実
ウ 都立小中高一貫教育校の設置

国際感覚

ア ４技能評価を取り入れた英語学力検査の入学者選抜への導入検討

英語力

ア 教員への支援 イ 生徒への支援
ウ 進学に関するきめ細かい情報提供及び保護者向け説明会の実施

英語力

ア 多言語科目の授業設置の推進 イ 語学部活動等の設置支援
ウ 体験講座（都教育委員会主催）の実施

9

国際感覚

国際感覚

自覚と誇り

Ⅱ 「東京グローバル人材育成計画 '20（Tokyo Global STAGE '20）」
１

小学校英語の教科化等への対応

２

中学校における「わかる」「使える」を実現する英語授業の推進

３

教員の英語力・指導力の底上げ

４

最新の英語教授法の習得

５ネイティブ・スピーカーの活用による授業改善

６

授業改善に向けた４技能評価の導入

７

英語での実践的な発話を体験

８

ICT を活用したスピーキング能力の向上

９

日常的に英語を使用する校内環境の整備

10

日本や東京の文化・歴史等を英語で発信できる力の育成

11

持続的な国際交流の推進

12「世界ともだちプロジェクト」による交流

13

同世代の外国人と交流できる環境の整備

14

海外留学への支援

15

国際貢献意欲の育成

16「国際バカロレア」の取組

17

国際色豊かな学校の拡充

18

都立高等学校入学者選抜英語学力検査の改善

19

海外大学進学希望者への支援

20

英語以外の外国語学習の充実

三つの柱を踏まえた 20 の施策（８・９ページ
体系図を参照）を示しています。
施策ごとに「現状と課題」を整理し、取組の方向を示しています。また、「東京都英語教育戦略会議報告書」で示された関連のある提言を記載しています。

ページの見方
１

○○○○○

現状と課題

これまでの国・都の動きを整理し、現状から見える課題を説明しています。また、東京都英語教育戦略会議における提言を示し
ています。

取組の方向
ア △△△△△

現状と課題を踏まえた取組の方向性や具体的な内容を説明しています。線表では、平成 32（2020）年までの取組等を図示し
ています。

項目

29（2017）年度

30（2018）年度

□□□□□

11

31（2019）年度

32（2020）年度

英語力

１

小学校英語の教科化等への対応

現状と課題 現状について

 国の動き・平成 29(2017)年３月に新たな小学校学習指導要領が公示され、平成 32(2020)年
度から、これまで外国語活動を実施していた小学校高学年に教科としての外国語を年間 70 単位時間導入。また、中学年へ外国語活動を新たに年間 35 単位時間導入（平成 30(2018)年度からの２年間を移行措置期間として、中学年では 15 単位
時間以上、高学年では 50 単位時間以上を実施することとしている。）

 都の動き・平成 30(2018)年度からの移行措置及び平成 32(2020)年度からの新学習指導要領
全面実施に円滑に対応できるように、都内区市町村が必要とする取組を支援し、小学校教員の指導力向上や授業改善を図ることをねらいとして、平成 28(2016)年度から２年間「英語教育推進地域」として 10 地域を指定・小学校英語教科化に向けた教員の指導力 を向上させることを目的に、平成
28(2016)年度から２年間、都教育委員会独自の「英語教育推進リーダー」を配置
し、平成 29(2017)年度は 43 地区に 76 名の加配措置を実施
・小学校中学年用の外国語活動指導資料、ピクチャーカードや指導者用 DVD の作成・配布など、新学習指導要領の全面実施に向けた様々な支援を展開
 現状から見える課題

 小学校教員の中・高等学校英語免許状所有の割合は、全国でも 5.1％（平成28(2016)年）にとどまり、外国語活動や外国語を担当する専門性を備えた教員を育成することが必要 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言９ 小学校における教科化への対応（抜粋）平成 32(2020)年度からの小学校中学年における外国語活動と高学年における教科としての英語の全面実施に向けて、指導者の育成、指導内容・方法の確立及び先行実施への対応が急務
指導者の育成については、文部科学省及び都教育委員会のそれぞれが独自に指定する「英語教育推進リーダー」をはじめとする教員研修の充実を図り、小学校教員の指導力・英語力向上に向けた支援が必要
また、中学校英語免許状取得の促進により、専門性を備えた教員を育成し、新たな教材の開発や指導方法等の開発が重要

12

取組の方向ア 小学校における新学習指導要領実施に向けた支援
平成 32(2020)年度の小学校中学年における外国語活動、高学年における教科としての英語の円滑な実施に向け、これまでに都教育委員会が取り組んできた
英語教育推進地域事業、都教育委員会独自の英語教育推進リーダー事業、英語
専科教員モデル事業から得られた知見を積極的に活用し、引き続き支援を行う。
また、新学習指導要領移行期間となる平成 30(2018)年度以降、英語専科教員の配置や英語の専門性の高い教員の活用を促進するなど、小学校への支援の充
実を図る。

項目

英語教科化等に向けた小学校へ

29（2017）年度

30（2018）年度

28(2016)年度から英語教育推進
地域事業

新学習指導要領
移行措置

28(2016)年度から英語教育推進リーダー事業の支援

英語専科教員モ
デル事業

英語の専門性の高い教員の活用1331（2019）年度

32（2020）年度
全面実施

英語力

２

中学校における「わかる」「使える」を実現する英語授業の推進

現状と課題 現状について

 国の動き・平成29(2017)年３月に新たな中学校学習指導要領が公示され、「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の４技能のうち、「話すこと」が新たに「話すこと（やり取り）」と「話すこと（発表）」の２領域として設定されるなど、互いの考えや気持ちなどを伝え合う対話的な言語活動の一層の重視

 都の動き・都内公立中学校においては、授業内の言語活動でより多くのインタラクションを取り入れるなどの授業改善を図るため、都教育委員会は、平成 26(2014)年に「東京方式 少人数・習熟度別指導ガイドライン《中学校 英語》」６を策定・配布するとともに、教員の加配を実施。平成 27(2015)年度には、「中学校英語科教師のための指導資料」７を都内全公立中学校に配布
・平成 27(2015)年度に「パフォーマンステスト実施の手引き」８を都内全公立中学校に配布
 現状から見える課題

 都内公立中学校３年生の英語力について英検３級程度以上の英語力を有する生徒の割合は 51.6％（平成 29(2017)年）と、国が目指す 50％は超えたが、都が目指
す 60％には未到達

 都内公立中学校における「発話の半分以上を英語で行っている教員」の割合は、
１年生 78.0％、２年生 75.5％、３年生 75.5％となっており、学年進行に伴い、教員の英語使用率が低下傾向（平成 29(2017)年）

 都内公立中学校における「生徒の英語による言語活動時間が 50％を超える授業の割合」は１年生 80.2％、２年生 79.3％、３年生 78.5％となっており、学年進行に伴い、生徒の言語活動時間の割合が減少傾向（平成 29(2017)年）
 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言３ 少人数指導の充実（抜粋）
言語活動において、少人数指導は極めて有効であり、一層の拡大が必要。中学校
においては「ガイドライン」を活用し、指導の充実を図ることが重要・提言６ ４技能を測る評価の実施（抜粋）
英語学習の評価では、学習指導要領で示された４技能を総合的に育成する指導や、４領域９の言語活動の統合を図るための改善の基本方針を踏まえることが必要
６「東京方式 少人数・習熟度別指導ガイドライン《中学校 英語》」とは、中学校英語科において、各学校が効果的な少人数・
習熟度別指導を実施するために、習熟の程度に応じた学習指導等に関わる指導方法・指導体制及び校内での推進体制等をまとめたもの。
７「中学校英語科教師のための指導資料」とは、「東京方式 少人数・習熟度別指導ガイドライン《中学校 英語》）」に基づいた
少人数・習熟度別指導を最大限に生かすための教師用指導資料のこと。
８「パフォーマンステスト実施の手引き」とは、東京都教育委員会が作成した、パフォーマンステスト（主に話すことを評価するテスト）を実施するに当たり、テスト例や、テストを実施する前に指導すべき内容例等を示したもの。
９
新学習指導要領では５領域（「聞く」「話す（発表）」「話す（やり取り）」「読む」「書く」）に分類。
パフォーマンステスト実施の手引き」とは、東京都教育委員会が作成した、パフォーマンステスト（主に話すことを評価するテスト

14

取組の方向ア 少人数・習熟度別指導の推進
英語で効果的な少人数・習熟度別指導を実施するための「東京方式 少人数・習熟度別指導ガイドライン」に基づき、教員の加配措置を行っていく。
項目
少人数・習熟度別指導推進

29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

教員の加配措置イ 「中学校英語教育推進モデル地区」の指定
小学校英語教育との接続を図った中学校英語教育の先駆的な取組を推進する
ため、「中学校英語教育推進モデル地区」を２年間指定し、平成 33(2021)年度からの学習指導要領全面実施につなげていく。
モデル地区では、小学校との円滑な接続を図るための中学校初期からの具体的な指導計画や小中一貫した CAN-DO リスト 10 を作成するなど、４技能を総合的に育成する指導及び評価方法の研究や小中の有機的な連携の在り方についての研究を推進する。
項目

29（2017）年度「中学校英語教「中学校英語教育推進モデル地区」の指定（２年間）

育推進モデル地区」の指定30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

ウ パフォーマンステストの普及・啓発
中学校英語の指導方法及び評価方法の改善を図るため、中学校英語科教員を対象とした「生徒の英語によるパフォーマンスを高めるための研修」を実施するとともに、パフォーマンステストの指導者用 DVD を作成する。
項目
パフォーマンス
テストの普及・啓発

29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

検討委員会設置
教員研修の実施
指導者用 DVD の
作成・配布

指導資料の
普及・啓発

３年間で中学校英語科教員全員に実施
10「CAN-DO リスト」とは、CEFR の「具体的に何ができるか」という形で言語力を表す「CAN-DO
descriptor」を参考に、生徒の学習の状況や地域の実態等を踏まえた上で、言語を用いて「～することができる」という形で設定する学習到達目標のこと。

15

英語力

３

教員の英語力・指導力の底上げ

現状と課題 現状について

 国の動き・「第２期教育振興基本計画」（平成 25(2013)年６月 閣議決定）において、教員の英語力の目標を、CEFR B2（英検準１級、TOEFL iBT 80）以上相当と設定
・平成 26(2014)年度から小学校教員や中・高等学校等の英語担当教員の英語力や指導力を向上させるため、各地域で研修講師や助言者としての役割を担う「英語教育推進リーダー」を養成する中央研修を行うとともに、「英語教育推進リーダー」
が各地で講師となって行う研修等の取組を支援
・平成 28(2016)年度からは現職の小学校教員が教科としての外国語科の指導に対応するため、中学校教諭免許状も取得可能となる「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」を大学と連携し実施

 都の動き・高い英語力を有する教員を養成するため、平成 28(2016)年度から、中・高等学校
等の英語科教員を対象とし、文部科学省が示す教員に求められる英語力（英検１級・準１級）の取得に向けた講座等を開設するとともに、小学校英語の教科化に向け、ALT 等との会話力及び英語力の向上のため、英検２級・準２級の取得に向けた講座等を開設
・小学校英語教科化への対応として、平成 28(2016)年度から中学校英語免許状取得促進事業を開始
 現状から見える課題
 国の示す英語力を有する教員の割合について目標が未達成
 外部検定試験の活用が方向性として示される中で、教員の現行外部検定試験の経験や認識が不足 全国の公立小学校教員の 78.5％が、外国語活動に関する教員研修に関し、「十分でない、どちらかといえば十分でない」（「小学校外国語活動実施状況調査」（平成 26（2014）年度文部科学省））と回答しており、教員の英語力向上に向けた更なる取組が必要
 生徒に英語の音声や語彙、表現、文法の知識を活用させながら、４技能におけるコミュニケーション能力を高める授業の実現のため、更なる指導力の向上が必要
 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言９ 小学校における教科化への対応（再掲）・提言 10 英語科教員採用選考の改善
・提言 11 指導力向上に向けた教員研修の充実
・提言 13 検定試験等での教員の英語力の把握
・提言 28

教員に求められる英語力の目標の設定

16

取組の方向ア 指導力・英語力向上研修
平成 32(2020)年度までに、中・高等学校等の全英語科教員及び各小学校の中核となる教員の英語指導力の水準を高めていくとともに、特に小学校英語教科化を踏まえた、中核となる小学校教員の英語指導力の向上を目的とした研修を充実させることで、児童・生徒の英語力向上につなげていく。
具体的には、英語科教員に求められる英検準１級程度以上の英語力の習得を支援する研修や、ALT 等を活用した授業実践に資する研修などを展開する。また、小学校英語教科化を踏まえ、中核となる教員の養成をはじめ、基礎力の底上げや教科指導に資する研修を実施していく。

イ 外部検定試験を活用した指導力の向上
今後、「大学入学共通テスト」等での活用が見込まれる外部検定試験に関して、教員への受験支援を行うことで、実体験を踏まえた指導力向上を実現するとともに、自己の英語力を基にした各検定に対する分析・検証を進め、生徒の英語
力向上につなげる。
項目

29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

100 人

100 人

100 人

100 人

教員対象の外部
検定試験受験支援

ウ 中学校英語免許状の取得促進
小学校における英語の教科化等に対応するため、平成 28(2016)年度から開始
した、小学校教員に対する中学校英語免許状の取得促進事業を引き続き継続実施し、平成 32(2020)年度からの全面実施に向けた指導体制の強化を図っていく。
項目

29（2017）年度

30（2018）年度

中学校英語免許
状の取得促進

支援対象者 各年度 120 人

17

31（2019）年度

以降継続について検討

32（2020）年度

英語力

４

国際感覚

最新の英語教授法の習得

現状と課題
 現状について 都の動き・平成 26(2014)年度から中・高等学校英語科教員、平成 28(2016)年度からは英語教育推進リーダーの小学校教員も加え、海外の大学に派遣し、最新の英語教授法
講座の受講などにより、計画的に指導力の向上を図る取組を実施。派遣後には、校内及び地域等への還元を図り、他の英語科教員の指導力も向上
 現状から見える課題

 ツールとしての「使える英語力」を児童・生徒に身に付けさせるためには、教員の指導力を高め、授業を変えることが不可欠 海外の現地教育機関・学校等への視察やフィールドワーク、ホームステイを通じて、教員の異文化理解を深めさせ、コミュニケーション能力の更なる向上を図る
とともに、経験に基づく実践的な指導力を高めていくことが重要

 小学校における英語教科化に伴い、教員の英語運用能力の向上及び小学生対象の英語指導に関する研究や事例の蓄積が急務
 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言 12 英語科教員等の海外派遣研修の充実（抜粋）
今後、海外の大学等との連携を深めることにより、海外派遣研修プログラムの一層の充実を図ることが必要
取組の方向

ア 教員の海外派遣研修《教員・アウトバウンド》
平成 26(2014)年度から実施している、中・高等学校英語科教員の海外派遣研修を継続し、最新の英語教授法の習得、ホームステイや現地校訪問等の研修を通して、より高い指導力や国際的視野を身に付けた教員を育成する。また、平成 28(2016)年度から小学校教員も対象に加え、小学校における英語教科化に向けた英語力・指導力の向上を図る。
項目

教員の海外派遣
研修

29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

140 人

140 人

140 人

140 人

18

英語力

５

国際感覚

ネイティブ・スピーカーの活用による授業改善

現状と課題
 現状について

 国の動き・小・中・高等学校における英語教育の充実を図るため、JET-ALT や Non-JET ALT11
等、外部人材の更なる活用が不可欠（グローバル化に対応した英語教育改革実施
計画（平成 25(2013)年 12 月 13 日））とし、JET-ALT の計画的配置拡大や外部人材等の活用のためのガイドラインを策定

 都の動き・JET-ALT は、平成 25(2013)年度時点では、都立高等学校の島しょ部に５人配置していたが、外国人指導者の更なる導入・活用に向け、平成 26(2014)年度以降、配置を拡充。平成 27(2015)年度には、全都立高等学校等（定時制課程単独校を除く。）に配置（189 校 200 人）。平成 29(2017)年度には二人配置する学校を 20 校増加させ、計 30 校に拡大
・Non-JET ALT は、平成 25(2013)年度時点で、１講座当たり年間 14 時間配置であったところ、平成 27(2015)年度には年間 35 時間まで拡大

 現状から見える課題

 外国人指導者を更に効果的に活用した授業改善の実施、活用方法の検討
 各校にて蓄積された外国人指導者の活用事例等の共有
 それぞれの特性を踏まえた適正な JET-ALT 及び Non-JET ALT の任用・配置

 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言１ 外国人指導者を活用した授業の改善（抜粋）
外国人指導者とのティーム・ティーチング 12 は、児童・生徒に英語による言語活動を活発に行わせるためだけでなく、教員自身のコミュニケーション能力の向上にも資することから外国人指導者の更なる活用が重要

1112「Non－JET ALT」とは、JET プログラムによる ALT 以外の外国人英語等教育補助員のこと。
「ティーム・ティーチング」とは、授業を二人以上の教員・指導者が協同して担当し指導する方法。外国語活動や英語等外国語の授業では、日本人担当教員と ALT が教室で授業を行う指導形
態が活用されている。

19

取組の方向ア JET-ALT の配置《教員・インバウンド》
全都立高等学校等（定時制課程単独校を除く。）に配置した 220 人の JET-ALT
を、英語のティーム・ティーチングの授業をはじめ、部活動・学校行事など、各校の特色に合わせ、様々な場面で活用し、交流を通した生徒のコミュニケーショ
ン能力の向上と異文化理解の深化を図る。また、東京グローバル１０指定校での二人配置の実績を踏まえ、英語教育推進校への複数配置を推進していく。
項目

29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

二人配置校の二人配置校の拡大（計 30 校） 拡大（計 50 校）
JET-ALT の配置 （全校で 220 名） （全校で 240 名）
JET-ALT 活用促
進イ Non-JET ALT の配置
JET-ALT の配置拡大と併せて、在京外国人を活用した Non-JET ALT の活用も引き続き推進していく。JET-ALT 及び Non-JET ALT のそれぞれの特色を生かしながら、教員と生徒とのインタラクションの多い授業の実施や、ネイティブの特性を生かした科目での活用（異文化理解・時事英語・比較文化・留学基礎英語・アカデミックライティング・外国文学・TOEFL・SAT13 対策等）を推進し、授業改善を図っていく。
項目

29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

Non-JET ALT
の配置

13

活用促進

「SAT」 とは、Scholastic Assessment Test の略称。アメリカの４年制大学進学希望者に課される全米共通の学力評価試験のこと。Critical reading（言語能力）、Math（数学能力）、Writing（文章表現、エッセイを含む。
）の３領域から構成される。

20

英語力

６

授業改善に向けた４技能評価の導入

現状と課題
 現状について
 国の動き・「高大接続改革実行プラン」（平成 27(2015)年１月 16 日）に基づき検討が進められ、平成 29(2017)年７月 13 日に「大学入学共通テスト」実施方針を決定。学習指導要領における「聞く」「読む」「話す」「書く」の４技能を適切に評価するた
め、平成 32(2020)年度から民間事業者等が実施する資格・検定試験を活用

 都の動き・平成 28(2016)年度から東京グローバル１０14 及び英語教育推進校 15 にて、生徒に対する４技能の英語力調査を開始。併せて、同校教員に対し、指導力向上を目的とした外部検定試験受験支援を展開
 現状から見える課題
 生徒個々の４技能別の英語力分析と英語力に応じた適正な指導・評価の実施
 将来的に評価方法の一つとなる外部検定試験の活用に際し、現在行われている外部検定試験の実情に対する教員の認識が不足 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言６ ４技能を測る評価の実施（抜粋）
学校における英語学習の評価では、学習指導要領で示された４技能を総合的に育成する指導や、４領域の言語活動の統合を図るための改善の基本方針を踏まえることが必要取組の方向
ア ４技能を測定する外部検定試験の更なる活用（東京グローバル１０・英語教育推進校）
外部検定試験を活用し、生徒個々の４技能の英語力を測定することで、生徒の
「聞く」
「読む」
「話す」
「書く」の各技能及び総合的な英語力を把握し、指導改善に役立てていく。また、４技能の総合的な指導と技能統合型の言語活動を重視した授業改善を図り、生徒の４技能の英語力を適切に評価していく。これらの過程で得られた知見を、今後の施策へ反映するとともに、他の都立高等学校等へ波及させ、都立高等学校等全体の英語力の底上げを図っていく。
14「東京グローバル１０指定校」日比谷・深川・西・国際・飛鳥・千早・小平・小石川中等・
三鷹中等・立川国際中等 ※下線はオンライン英会話実施校
15「英語教育推進校」武蔵野北・小松川・町田・国立・文京・大泉・三田・調布北・竹早・両国・駒場・小山台・多摩科学技術・日野台・国分寺・武蔵・晴海総合・小岩・戸山・保谷・上野・
青山・松が谷・目黒・狛江・富士・桜修館中等・城東・荻窪・新宿・桜町・昭和・小金井北・
白鷗・立川・大田桜台・八王子東・南多摩中等・翔陽・墨田川 ※下線はオンライン英会話実施校

21

英語力

７

国際感覚

自覚と誇り

英語での実践的な発話を体験

現状と課題
 現状について 都の動き・「世界一の都市・東京」の将来を支える児童・生徒が、国内にいながらにして、体験や実践を通じた英語漬けの環境を手軽に利用でき、英語を使用する楽しさや必要性を体感し、学習意欲の向上に寄与することを目的に、東京都英語村を江東区青海に開設することとし、事業方針及び民間事業者の企画提案を求める募集要項を公表（平成 28(2016)年３月）。複数の提案の中から決定した最優秀事業応募者（平成 28(2016)年９月）と協議し、事業者、施設名称及び事業概要を決定し、公表（平成 29(2017)年３月）
 現状から見える課題

 東京都英語村「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を、多くの学校及び児童・生徒が利用し、有意義な体験となるよう、民間事業者とともに、内容の充実を図ることが必要

 利用者の拡大に向け、教育関係者に加え、児童・生徒や保護者に対しても、施設の意義やメリットを分かりやすく広報することが必要
 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言 19 東京型英語村の設置と学習プログラムの開発（抜粋）
我が国の国際化が進展する中で、これからの国際社会を生き抜いていく力を一人
一人の子供たちにしっかりと身に付けさせることが重要。国内にいながらにして、英語のみで、児童・生徒が実生活に即した様々な活動を通して、「使える英語力」
や異文化を体験できる施設、東京型英語村の設置を進めるべき。東京型英語村での学習コンテンツとコミュニケーション活動のプログラムを開発することが必要
取組の方向
ア 東京都英語村「TOKYO GLOBAL GATEWAY」の整備
児童・生徒が「生きた英語」をふんだんに発話し、世界に目を向けるきっか
けとなるよう、施設の整備運営を行う民間事業者と協働し、開設準備を行う。
官民連携事業のメリットや東京ならではの強みを生かし、既存にはない施設・サービスを構築し、英語教育改革の推進力としていく。
学校での授業を補完し、相乗効果が達成できるよう、学校教育との連携を多方面から実現していく。

22

また、より多くの児童・生徒の利用に寄与するよう、施設・サービスの意義や内容について、事業者とともに幅広く広報活動を行い、学校による利用を中
心に、活用を促していく。
項目

29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

東京都英語村「TOKYO GLOBAL 開設準備

９月開業
実施状況を踏まえ、順次改善

GATEWAY 」 の整備～施策の紹介 1 ～東京都英語村「 TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG） 」【開設場所】タイム 24 ビル１～３階

約 7,000 ㎡（江東区青海２－４－１、ゆりかもめ「テレコムセンター」駅 徒歩２分）【事業者】株式会社 TOKYO GLOBAL GATEWAY【営業期間】平成 30(2018)年９月開業から平成 40(2028)年度末まで【主な利用対象】小学生から高校生まで（国公立、私立を含む。）【利用形態】学校利用を優先。外国語活動・外国語（英語）や総合的な学習の時間、学校行事等での利用を視野。個人利用も可【施設・サービスの特徴】
・英語漬けの海外のような空間・施設で成功体験を創出
・児童・生徒８人に一人のイングリッシュ・スピーカーが付き、発話を促進
・発達段階や語学の習熟度に応じたレベル別プログラム
・国際機関やグローバル企業等とも連携
・英語教育等の有識者が監修【プログラムの具体的な視点及び内容例】
日常でのコミュニケーション、世界的な課題の理解（SDGｓ16）、
異文化の理解（食文化）、グローバル・ビジネス（金融）、
発信力・表現力（映像）、擬似留学（海外の授業体験）等

日常生活を題材にミッションを解決

英語で議論しながら探究的にグループワーク（一人当たりの料金）

16「SDGs（持続可能な開発目標）」とは、先進国を含む国際社会全体の開発目標として平成 27（2015）
年９月に国連が策定した 2016 年から 2030 年までの国際目標のこと。持続可能な世界を実現する
ための 17 のゴールと 169 のターゲットから構成される（外務省 HP より）。

23

英語力

８

ICT を活用したスピーキング能力の向上

現状と課題 現状について

 国の動き・現行学習指導要領において、PC を利用した個別学習の機会拡大、ICT を活用した発展的な言語活動の体験などに言及
・第２期教育振興基本計画に基づき、文部科学省では、平成 26(2014)年度から平成
29(2017)年度までを計画期間とする「教育の IT 化に向けた環境整備４か年計画（平成 26(2014)年２月）」を策定し、学校の ICT 環境の整備を後押し 都の動き・平成 28(2016)年度から東京グローバル１０及び英語教育推進校指定校においてオンライン英会話を実施するとともに、音声リーディングソフトを導入し、ICT を
積極的に活用した英語教育を展開
・平成 29(2017)年度から、英語教育推進校にて「東京イングリッシュ・エンパワー
メント・プロジェクト（Tokyo English Empowerment Project（TEEP））」を展開。
オンデマンドで映像コンテンツを指定校に配信（後掲：９「日常的に英語を使用
する校内環境の整備」）

 現状から見える課題さん ICT 機器を活用した指導方法の研鑽やその効果検証を踏まえ、特に課題がある「話す」力を伸ばすための、より効果的な指導の在り方を確立することが必要

 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言８ ICT の更なる活用（抜粋）英語学習における ICT の活用は、生徒の興味関心を高め、学習意欲を向上させる効果があるほか、インタラクティブな学習が、４技能を効果的に伸長させる上で有効。e ラーニングやオンライン英会話等の多様な先行事例の成果を検証しながら、
英語教育改善に向けた ICT の有効活用を検討していくことが必要

24

取組の方向ア オンライン英会話学習
平成 28(2016)年度から、東京グローバル１０及び英語教育推進校指定校 40 校のうち 12 校を対象とし、タブレットを使ったオンライン英会話学習を導入した。
１対１でのコミュニケーションにより、生徒の習熟度に応じた言語活動を可能にし、ネイティブ・スピーカーとの会話経験を積むことで、積極的に話す姿勢が育成されている。
今後、「使える英語力」の更なる育成を目指し、オンライン英会話の活用方法
や指導の在り方、効果検証等を進め、「聞く」「話す」を中心とした個々の生徒の実践的なコミュニケーション能力の伸長を図る。また、本事業の指導を通じ、教員の ICT 機器の活用に向けた指導力を高めていく。

イ 音声リーディングソフトによる学習
平成 28(2016)年度に試行・導入した音声リーディングソフトを本格運用し、発音（IPA17）練習、単語練習（発音・アクセント・イントネーション等）、センテンス練習（韻律・アクセント・イントネーション・タイミング・発音等）により、生徒により正確な発音を身に付けさせ、「話すこと」の技能に必要な力の向上を図っていく。
項目
音声リーディン
グソフトによる29（2017）年度

30（2018）年度

音声リーディン
グソフトによる学習

31（2019）年度

成果の把握・実施継続の検討

学習1732（2020）年度「IPA」とは、International Phonetic Alphabet（国際発音記号）の略

25

英語力

９

国際感覚

日常的に英語を使用する校内環境の整備

現状と課題
 現状について

 国の動き・アクティブ・ラーニング 18 の視点に立ち、外国語に触れる機会を増やすために、
積極的かつ効果的に ICT を活用することとし、視聴覚教材、パソコン、情報通信
ネットワークなどを、身に付けるべき能力や児童・生徒の現状（能力・適性や興味・関心など）に応じて活用することを通じて、児童・生徒の興味・関心をより高め、指導の効率化及び言語活動の更なる充実を図り、児童・生徒の「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の総合的なコミュニケーション能力を向上させることとしている。
（「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成 28（2016）12
月 21 日）） 都の動き・平成 29(2017)年９月から英語教育推進校のうち希望する都立高等学校等 20 校に対し、「東京イングリッシュ・エンパワーメント・プロジェクト（Tokyo English
Empowerment Project（TEEP））」事業を展開。英語の使用機会の拡大を目的に、学校生活の中で日常的に英語を使用する環境を整備
・指定校に対しては、時事ニュースや英語以外の教科に関する英語の映像コンテン
ツをオンデマンドで配信するとともに、JET-ALT の複数配置や校内の環境整備に向けた支援を実施
 現状から見える課題

 より多くの生徒の発話につながる興味・関心をひく映像コンテンツの在り方やよりスムーズな導入に向けた方策の検討

 様々な視点や意見を知り、生徒の視野を広げるための英語による教材や情報の充実
 本事業における JET-ALT の活用に向けた実践事例の蓄積
 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言８ ICT の更なる活用（抜粋）英語学習における ICT の活用は、生徒の興味関心を高め、学習意欲を向上させる効果があるほか、インタラクティブな学習により、４技能を効果的に伸長させる上で有効。今後は、より一層のコンテンツの充実と、利用しやすい環境の整備が必要
18「アクティブ・ラーニング」とは、主体的・対話的で深い学びのこと（文部科学省 HP より）。

26

取組の方向ア「東京イングリッシュ・エンパワーメント・プロジェクト（Tokyo English
Empowerment Project（TEEP））」の実施「英語に触れる機会を拡大する」という事業目的の達成に向け、自発的な発話につながる映像コンテンツを導入するとともに、JET-ALT の効果的な活用を図り、より多くの生徒が実践的な英語によるコミュニケーション能力を身に付けられる環境を構築していく。

項目

29（2017）年度

東京イングリッシュ・エンパワーメント・プロ
ジェクトの実施

英語教育推進校

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

成果の把握・実施継続の検討

20 校にて実施～施策の紹介 2～
東京イングリッシュ・エンパワーメント・プロジェクト（TEEP）
平成 29(2017)年度から開始した本事業は、生徒が、学校生活の中で日常的に英語に触れる機会を拡大し、英語で会話や議論を行うことを通して、「使える英語力」の向上を図ることを目的としています。指定された都立高等学校等 20 校には、JET-ALT が複数配置され、オンデマンドでの学習コ
ンテンツの配信が開始されました。学習コンテンツは、社会・理科等の教科に関連した内容や生徒の興味・関心を喚起するニュース、身近な歌、スポー
ツ、ゲームなどに加え、環境や難民支援など国際社会における課題、テクノロジー、文化など、幅広い内容となっています。

27

英語力

10

国際感覚

自覚と誇り

日本や東京の文化・歴史等を英語で発信できる力の育成

現状と課題 現状について 都の動き・日本及び東京の伝統・文化、歴史等の理解の促進、英語によるコミュニケーショ
ン能力の伸長、東京 2020 大会に向けた国際教育の推進をねらいとし、平成 27（2015）年度に、東京都独自英語教材「Welcome to Tokyo」を発刊
・レベル別に Elementary（初級編）、Basic（基礎編）、Intermediate（発展編）で構成され、平成 28(2016)年３月に、都内公立学校の小学校５・６年生、中学生及び高校生に付属の DVD とともに配布。平成 28(2016)年度から外国語活動や英語授業等における補助教材としての活用を開始
・平成 28(2016)年度は、レベル別の冊子ごとに指導資料（指導書（冊子）、教材データ資料（CD）、授業動画 DVD）を開発・作成し、都内全公立学校に配布するとともに、活用説明会を実施
・学習指導要領の改訂に伴い、小学校３・４年生で行われる外国語活動に資する英語補助教材として「Welcome to Tokyo」Beginner (入門編)及び指導資料を平成
29(2017)年度中に開発・作成し、都内全公立小学校に配布予定
 現状から見える課題

 学習指導要領の改訂に伴い、学校の実態に応じた更なる活用策の検討を進め、実践事例の周知徹底を図っていくことが必要
 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言５ 東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」の活用（抜粋）平成 32(2020)年には、東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、日本、とりわけ東京には多くの外国人が訪れることになる。東京の公立学校の児童・生徒が東京や日本のことを理解し、英語で発信できる力を育てることが必要
・提言 25 東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」の活用（抜粋・再掲）
国際社会の一員として多様な文化を尊重し、積極的にコミュニケーションをとれるようにするためには、自らの国や地域の歴史、伝統・文化等についての理解を深め、尊重する態度を養うことが重要。教育活動の様々な場面で「Welcome to Tokyo」
をより積極的に活用すべき28

取組の方向ア 「Welcome to Tokyo」（入門編）の開発及び「Welcome to Tokyo」(入門、初級、基礎、発展編) の活用
学習指導要領の改訂を踏まえ、これまでの初級・基礎・発展編に加えて、平成 29(2017)年度に、小学校３・４年生を対象とした Beginner（入門編）を開発し、都内全公立小学校３・４年生の児童に配布する。今後、小学校３年生から高等学校３年生までの 10 年間を通じて本教材を活用することにより、児童・生徒の英語力の育成を図るとともに、東京の魅力を英語で発信していく力の育成を促進していく。
項目

29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度「Welcome to

入門編、指導資
Tokyo」(入門、 料作成・配布
初級、基礎、発活用説明会開催
展編) の活用～

活用促進

施策の紹介 ３ ～東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」

都教育委員会では、日本及び東京の伝統・文化、歴史等の理解の促進、英語によるコミュニケーション能力の伸長、東京 2020 大会に向けた国際教育の推進を目的として、平成 27(2015)年度に都独自の英語教材「Welcome toTokyo」を作成し、都内公立小学校第５学年以上の児童・生徒全員(約 58 万人)に配布しました。本教材は、初級編・基礎編・発展編とそれぞれの指導資料が用意されており、校種に応じて活用できるようになっています。
平成 29(2017)年度末には、小学校３・４年生用として入門編を作成し、配布します。

Begiｎner（入門編） Elementary（初級編）

29

Basic（基礎編）

Intermediate（発展編）

国際感覚

11

自覚と誇り

持続的な国際交流の推進

現状と課題
 現状について

 国の動き・文部科学省において、昭和 61(1986)年度から隔年で「高等学校等における国際交流等の状況調査」を実施。平成 28(2016)年５月１日現在、国内で姉妹校提携を結んでいる学校は延べ 1,977 校で、前回調査より６％減少

 都の動き・平成 28(2016)年度から、姉妹校をはじめとする海外の学校と交流又は交流しようとする学校を「姉妹校交流推進校」として指定し、交流活動に必要な経費を支援。
平成 28(2016)年度には都立学校 29 校を指定、平成 29(2017)年度末までに 50 校を指定予定
・海外で学校を所管する教育行政機関等と直接連携することにより、より効果的かつ広範囲な学校間の交流が可能となるよう、都教育委員会では、平成 28(2016)年度以降、海外教育行政機関と教育に関する覚書を締結し、交流を促進【平成 29(2017)年 10 月現在、当該覚書を締結している国・地域】
ブリティッシュ・コロンビア州（カナダ）、ニューサウスウェールズ州・クイーンズ
ランド州（オーストラリア）、台北市・高雄市（台湾）、ニュージーランド

・平成 28(2016)年度には、国際交流の意義、各国の教育事情や交流事例等をまとめた『国際交流の手引き』を作成し、全都立学校に配布
・交流のための素材として、「Welcome to Tokyo」（初級編、基礎編）の日本語版を作成し、平成 29(2017)年度末に姉妹校等に配布予定
 現状から見える課題

 実践的な語学力の向上には、体験を通じた国際感覚の醸成や同年代の生徒間交流
による異文化理解の促進が不可欠

 国際交流については、多くの都立学校が意義を認めているが、実践には様々な困難に直面。学校間交流を拡大するためには、交流活動の実践例・成果の共有をはじめ、学校に対し、効果的な支援を行うことで、より多くの学校が国際交流を行えるよう、裾野を広げていくことが必要
 東京都英語教育戦略会議における提言・提言 22 都立高校における姉妹校提携の推進（抜粋）各都立高校における多様な国際交流活動の取組の一つとして姉妹校交流を推進する方策の検討が必要

30

取組の方向ア 海外との学校間交流（姉妹校、フレンドシップ校等）の促進
教育に関する覚書を締結している国、地域をはじめとする、海外の教育行政機関と連携し、学校に対し、海外の学校とのマッチングを支援するとともに、
グローバル人材育成に関するウェブサイト「東京ポータル」なども活用し、幅広く情報提供を行っていく。
「外国人留学生の受入れ」や「世界ともだちプロジェクト」など、他の事業との相乗効果が出るような手法を検討するほか、後述の「国際交流コンシェルジュ」を創設することにより、より多くの学校で海外との学校間交流を可能と
していく。
項目

29（2017）年度

姉妹校・フレン

姉妹校交流推進
校 50 校

ドシップ校による交流活動

海外教育行政機関と連携した交流促進30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

拡充イ「Welcome to Tokyo 日本語版」を活用した交流
姉妹校・フレンドシップ校の生徒や JET-ALT と交流する際の題材として、また、日本語を学習する際の契機として「Welcome to Tokyo」（日本語版）を活用し、東京の歴史や伝統・文化といった魅力を伝えながら、国際交流の更なる深化を図っていく。

Elementary（初級編）及び Basic(基礎編)日本語版

ウ 「国際交流コンシェルジュ」の創設
都内公立学校の国際交流を促進するため、交流可能先（海外の学校等）の情報の一元化や、学校からの相談対応等を行う「国際交流コンシェルジュ」を創設し、各学校のニーズに応じてきめ細やかな支援を行う。

31

国際感覚

12

自覚と誇り

「世界ともだちプロジェクト」による交流

現状と課題
 現状について 都の動き・平成 28(2016)年１月に「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針を定め、重点的に育成すべき五つの資質として「ボランティアマインド」「障害者理解」「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」を示した。この五つの資質を伸ばすためのプロジェクトの一つとして、東京 2020 大会
参加予定国・地域を幅広く学び、実際の交流に発展させる取組「世界ともだちプ
ロジェクト」を実施
 現状から見える課題
 日本人としての自覚と誇りをもち、共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人間の育成に向け、日本や東京の良さを十分理解するとともに、豊かな国際感覚を醸成し、世界各国の人々と臆せず積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を身に付ける教育を「世界ともだちプロジェクト」を通して更に進めていくことが必要
 調べ学習だけでなく、大使館や国際機関等との連携を深め、発達段階に応じて子供たちが世界の人々と間接的、直接的に交流する機会を増やすことにより、東京2020 大会以降も各学校が独自に国際交流を行う取組をレガシーとして継続させていく仕組みを構築することが必要
 東京都英語教育戦略会議における提言・提言 23 「おもてなしプロジェクト」の実施（抜粋）
大会開催時のボランティア活動を促進し、「おもてなし」の心を外国人との交流の中で具現化することを学習する「おもてなしプロジェクト」を実施すべき。（※
提言の趣旨も踏まえ、現在「世界ともだちプロジェクト」を展開）

取組の方向
ア 「世界ともだちプロジェクト」による交流活動

東京 2020 大会開催に向けて、段階的に充実・深化させていくために、第一段階として、幼児・児童・生徒が特定の国だけでなく、世界の多様な国々について学び、理解するよう、都教育委員会が示す国割表に基づく複数の国を幅広く学ぶ取組（調べ学習等）を行う。第二段階として、複数の国を幅広く学ぶ学
習をきっかけとして、調べた国の中から交流可能な国を選び、徐々に、間接的、直接的な交流を行い、交流の度合いを深めていく活動につなげていく。
項目

世界ともだちプ
ロジェクト

29（2017）年度

30（2018）年度

調べた国の中から交流可能な国を選択し、徐々に、間接的・直接的な交流を開
始

交流の促進

32

31（2019）年度

32（2020）年度

国際感覚

13

自覚と誇り

同世代の外国人と交流できる環境の整備

現状と課題
 現状について

 国の動き・「グローバル戦略」の一環として、平成 32(2020)年に 30 万人の留学生の受入れを目標とする「留学生 30 万人計画」（平成 20(2008)年７月）を策定。
「日本再興戦略」（平成 25(2013)年 閣議決定）でその実現を明記
・平成 25(2013)年度から平成 29(2017)年度を計画期間とする「第２期教育振興基本計画」に基づき、高校生・大学生等の留学生交流や国際交流を推進
 都の動き・平成 27(2016)年度までは、一部の学校が個別に留学生の受入れを実施するにと
どまっていたが、平成 28(2016)年度から、こうした学校独自の受入れに加え、
都教育委員会としても受入れを開始
・受入れに際しては、平成 29(2017)年度から、教育に関する覚書を締結している
海外教育行政機関と連携した受入れも導入
・加えて、平成 29(2017)年度から、海外の生徒に東京の魅力を体感してもらう「東京体験スクール」を開始【都教育委員会実施分】
平成 28(2016)年度
平成 29(2017)年度

受入校：６校、受入人数：23 人
受入校：12 校、受入人数：91 人

 現状から見える課題

 留学生の受入れは、校内で生きた国際交流の機会を創出することができるため、非常に有意義だが、都立学校独自の受入れは横ばい傾向

 各校の行事予定など、状況に応じた受入時期や規模の設定、受入れの支援、ホームステイの在り方に関する検討など、学校が受け入れやすい環境を整備することが必要

 海外留学生にとって、東京を留学先に選ぶインセンティブとなるような留学機会の創出や、効果的な情報発信が必要

 教育に関する覚書を締結している海外行政機関等と更に連携を深め、より政策効
果が高い受入れを行っていくことが必要
 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言 15 外国人留学生招致・交流事業の実施（抜粋）
異文化理解をより一層促進するためには、海外からの留学生の受入れや学校訪問による交流を促進し、英語を学ぶ学習環境と学習成果を発信する機会や場面を整えることが有効。多様な国から留学生を招致する方策について、都市外交の活用を視野に入れて検討すべき33

取組の方向ア 外国人留学生の受入れ拡大《生徒・インバウンド》
教育に関する覚書を締結した海外教育関係機関や留学あっせん団体等と連携し、短期を中心とする留学の受入れを促進する。
平成 29(2017)年度から開始した、日本型教育の体験や、日本文化、東京の暮らしなど、東京の魅力を体感してもらう「東京体験スクール」を引き続き実施
し、モデル事例として他校へ広く紹介するなど、情報共有を行っていく。
また、東京体験スクール経験者の同窓会の立ち上げなどにより、経験者ネットワークを構築するなど、東京への留学機運を更に高めていく。
項目

29（2017）年度

30（2018）年度

91 人

100 人

31（2019）年度

32（2020）年度

留学生の受入支援（東京体験ス
クール）～

施策の紹介 ４ ～留学生の受入モデル事業「東京体験スクール」

平成 29(2017)年度は、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、タイの中高生を、それぞれ約２週間ずつ、都立高等学校等で受け入れています。
日本人生徒、留学生とも、授業やそれ以外の学校内外での活動、ホームステ
イ等を通じ、互いの文化や考え方に触れることができました。留学生は、清掃や部活動といった日本の学校特有の活動を体験するとともに、原宿や高尾山等散策のほか、礼法や茶道、能楽といった、日本文化のワークショップ、ロボッ
ト関連企業への訪問等を通じて、多様な東京の魅力に触れました。

[平成 29(2017)年度の交流の様子]

34

英語力

14

国際感覚

自覚と誇り

海外留学への支援

現状と課題
 現状について

 国の動き・「日本再興戦略」（平成 25(2013)年度閣議決定）において、平成 32(2020)年までに高校生の海外留学６万人を目標とし、文部科学省では、「トビタテ！留学 JAPAN」
高校生コースを開始。高校生留学支援事業では、地方公共団体や学校等が主催する海外派遣プログラムへの参加等に支援金を給付
 都の動き・国内事前研修で様々なことを学び、その成果をもって留学にチャレンジする都立高校生等を支援する「次世代リーダー育成道場」を平成 24(2012)年度に開設
 現状から見た課題
 生徒の海外留学について、高額な留学費用や実践的な英語力の不足、進学へのリ
ちゅうちょ

スク懸念のため、生徒や保護者が 躊 躇 する事例が少なからずある。海外で学ぶ意
欲を喚起するため、一層の情報提供などの支援が必要
 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言 14 海外の高校への留学支援制度の拡充（次世代リーダー育成道場）（抜粋）「次世代リーダー育成道場」の修了生の成果を発信することを通じて、留学の有用性を広く周知し、留学の機運を高めるとともに、こうした留学支援制度を更に充実させていくことを検討すべき

取組の方向
ア 次世代リーダー育成道場《生徒・アウトバウンド》
都立高校生等に海外留学を経験させる「次世代リーダー育成道場」において、海外留学に必要な語学力、問題解決能力、チャレンジ精神等を更に高めるとともに、日本の歴史や伝統・文化の理解を深めるため、国内事前研修を実施する。
また、海外で学ぶ意欲を高めるために、留学フェアの開催及び専用ホームペー
ジでの情報提供を行い、海外経験の有用性を発信していく。
項目

29（2017）年度

30（2018）年度

次世代リーダー育成道場

実施 ・ 検証 ・ 改善35

31（2019）年度

32（2020）年度

国際感覚

15

国際貢献意欲の育成

現状と課題 現状について

 国の動き・国際社会の一員であることの自覚と異なる文化や歴史に立脚する人々との共生の必要性から、次代を担う青少年等の海外派遣及び国内への受入れを行う「青少年国際交流推進事業」や文化の異なる複数の海外の青少年と英語による共同生活を体験する「地域における青少年の国際交流推進事業」などを展開
・国連により定められている持続可能な開発目標（SDGs）に向け、国際社会で検討が進められている地球規模課題の解決への寄与を目的に、平成 25(2013)年度から「地球規模課題解決に資する国際協力プログラム」を実施

 都の動き・平成 26(2014)年度から、都立高等学校等の生徒を対象に、JICA（独立行政法人国際協力機構）と連携した体験研修「東京グローバル・ユース・キャンプ」を実施

 現状から見た課題

 更なるグローバル化が進展する社会の到来に対し、国際社会の一員としての自覚のもと、世界全体を視野に入れた課題を認識し、その解決に向けて国内外で社会貢献できる人材の育成が必要

 施策により高められた国際貢献意欲を日常生活に戻った後も引き続き維持させるとともに、その経験を他の都立高校生等へ波及させるなど、事業効果の向上を検証していくことが必要

 東京都英語教育戦略会議における提言・提言 21 都立高校生のボランティア活動等のプログラムの実施（抜粋）JICA（独立行政法人国際協力機構）や国連機関等と連携して独自のプログラムを開発し、次世代リーダー育成道場や JICA と連携した体験研修の修了生だけでなく、志ある高校生を組織化していくことが重要

36

取組の方向ア JICA と連携した東京グローバル・ユース・キャンプ
JICA との連携の下、青年海外協力隊の隊員の訓練施設において、異文化理解
や人間関係構築力、ボランティア実践力、課題解決能力等を身に付けるための講義や演習、実習、隊員候補生との交流等、国際貢献をするために必要な知識や技能を身に付ける宿泊研修を実施する。

項目

29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

東京グローバル・ユース・キ

実施 ・ 検証 ・ 改善

ャンプ

37

32（2020）年度

国際感覚

16

「国際バカロレア」の取組

現状と課題 現状について

 国の動き・平成 30(2018)年までに国際バカロレア 19（IB）認定校等を 200 校以上に増やすことを目指し、IB 機構の協力の下、日本語ディプロマ・プログラム（DP）の開発・導入をはじめとして、我が国における IB の導入拡大に向けた取組を推進
 都の動き・平成 27(2015)年４月、海外大学への進学を希望する生徒のため、国の高校卒業資格と IB 資格の両方の取得を目指す「国際バカロレアコース」を都立国際高等学校に開設。IB 機構から認定を受けた初の公立高校として、平成 28(2016)年度からディプロマ・プログラム（DP）を開始
 現状から見える課題
 IB コースの授業実践及び進学指導等から得られた成果や課題を蓄積し、取組の更なる充実を図るとともに、海外大学進学に向けたきめ細かい支援の実現に向けた取組を積極的に推進することが必要
 IB コースについて、将来的にも持続可能な運営体制を構築するため、IB のカリキ
ュラムに対応できる教員を計画的に育成・確保していくことが必要
 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言 16 国際バカロレア認定校の設置とその教育内容の充実
・提言 18 都立高校生の海外大学への進学支援
取組の方向
ア 「国際バカロレア」の取組
IB コースを卒業した生徒の IB 資格の取得状況や進学実績等も踏まえつつ、DPの更なる充実を図り、IB 資格を有する生徒の海外大学への進学を促進するとともに、海外大学進学指導のノウハウ等を蓄積することにより、海外大学進学希望者への支援を行っていく。
項目

29（2017）年度

30（2018）年度「国際バカロレ

一期生
IB 統一試験（第３学年）

一期生
海外大学等への
進学

ア」の取組

二期生

19

三期生

31（2019）年度

32（2020）年度

安定的な運営体制の構築

四期生「国際バカロレア認定校」とは、スイスのジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構から認定を受けた学校のこと。国際バカロレアには３歳から 19 歳までの子供の年齢に応じて、Primary Years
Programme、Middle Years Programme, Diploma Programme（ディプロマ・プログラム）の三つのプ
ログラムがある。同校のディプロマ・プログラム課程を修了し、統一試験に合格した生徒に対し、海外大学への入学資格が付与される。

38

国際感覚

17

国際色豊かな学校の拡充

現状と課題
 現状について 都の動き・「都立高校改革推進計画・新実施計画」（平成 28(2016)年２月）で示された、国際的に活躍できる人材を育成するとともに、海外帰国児童・生徒や外国人児童・生徒の受入れなどを行う、国際色豊かな教育環境を整備するため、次の取組を実施
・新国際高校（仮称）の設置
新国際高校（仮称）の教育理念や教育課程の特色などについて検討するため、外部有識者等で構成する「新国際高校（仮称）設置に係る検討委員会」を設置し、検討結果を取りまとめて公表（平成 29(2017)年３月）
・都立中高一貫教育校における教育内容の充実
都立白鷗高等学校・附属中学校の特色ある教育を更に充実させるため、外部有識者等で構成する「都立白鷗高等学校・附属中学校の教育内容の充実に係る検討委員会」を設置し、検討結果を取りまとめて公表（平成 29(2017)年３月）
・都立小中高一貫教育校の設置
都立小中高一貫教育校の教育課程や入学者決定などの具体的な在り方を検討するため、外部有識者等で構成する「都立小中高一貫教育校教育内容等検討委員会」を設置し、検討結果を取りまとめて公表（平成 29(2017)年４月）

 現状から見える課題

 新たな学校の設置や教育内容の充実に当たっては、教育課程の編成や指導体制等について、検討・準備を進めることが必要

 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言 17 新たに設置する学校における先進的な英語教育の取組の充実（抜粋）
高等学校については、既存の都立国際高校の成果と課題を踏まえ、特色ある教育
課程の編成が必要。中高一貫教育校においては、日本人としてのアイデンティティの確立や国際交流等に重点を置いた特色ある教育の更なる充実と、一貫した英語教
育を体系的に行う方策についての検討が必要。小中高一貫教育校においては、早期からの英語教育の有用性を最大限に生かした教育課程を検討すべき39

取組の方向ア 新国際高校（仮称）の設置「新国際高校（仮称）設置に係る検討委員会」における検討結果を踏まえ、新国際高校（仮称）の教育課程の具体的な在り方や、リベラル・アーツ教育 20、論理的思考力等を育成するための探究的な学習の充実等について検討し、開校に向けた準備を進めていく。

イ 都立中高一貫教育校における教育内容の充実「都立白鷗高等学校・附属中学校の教育内容の充実に係る検討委員会」における検討結果を踏まえ、国際交流を行う機会や英語教育の教育内容等について、更に充実を図り、世界で活躍するリーダーの育成に取り組む。
項目

29（2017）年度

30（2018）年度

都立中高一貫教育校における教
育内容の充実教育課程等の準備実施

31（2019）年度

32（2020）年度

ウ 都立小中高一貫教育校の設置「都立小中高一貫教育校教育内容等検討委員会」における検討結果を踏まえ、小学校から中等教育学校までの 12 年間を一体として捉えた教育課程の編成や、早期からの系統的・継続的な語学教育等の在り方について検討し、開校に向けた準備を進めていく。
項目
都立小中高一貫
教育校の設置（平成 34 年度
開校予定）

20

29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

12 年間の教育課程の検討

基本設計

実施設計

新築工事

「リベラル・アーツ教育」とは、思考力・判断力のための一般的知識の提供や知的能力を発展させることを目標にする教育のこと（文部科学省 HP より）
。

40

英語力

18

都立高等学校入学者選抜英語学力検査の改善

現状と課題
 現状と課題 国の動き・「生徒の英語力向上推進プラン」（平成 27(2015)年６月）において、「中・高・大学での英語力評価及び入学者選抜における英語の４技能を測定する民間の資格・検定試験の活用を引き続き促進する」ことを明示。また、「大学入学共通テ
スト実施方針」（平成 29(2017)年７月）において、平成 32(2020)年度から実施が予定されている「大学入学共通テスト」では、英語の評価に民間の資格・検定試
験を導入することを決定

 都の動き・平成９(1997)年度都立高等学校入学者選抜からリスニングテストを導入し、英語学力検査において「聞く」「読む」「書く」の３技能の評価を実現
・平成 29(2017)年度都立高等学校入学者選抜における、英語学力検査の出題方針
を「初歩的な英語を聞いたり読んだりして、話し手や書き手の意向などを理解するとともに、自分の考えなどを表現するコミュニケーション能力をみる」こととし、これに基づき検査を実施
 現状から見える課題

 生徒の英語学習の成果を評価するに当たっては、評価の妥当性や信頼性を担保するために、特定の技能に偏らず４技能をバランス良く評価することが重要であるが、現行の英語学力検査は４技能のうち、
「聞く」
「読む」
「書く」の技能についての検査にとどまっており、「話す」技能についての検査が未実施
 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言７ ４技能を測る高校入試検査導入の検討（抜粋）
今後は、都立高校入試においても「話すこと」を含めた４技能を測る入試の実施
方法の工夫について前向きに検討すべき41

取組の方向ア ４技能評価を取り入れた英語学力検査の入学者選抜への導入検討
平成 29(2017)年７月に設置した「都立高等学校入学者選抜英語検査改善検討委
員会」において、外部有識者を交えて、入学者選抜の英語検査における「話すこと」の評価の在り方や導入に伴う課題等について検討を行い、具体的な方向性や今後の検討事項、スケジュール等について報告を行った。今後は「話すこと」を評価するための具体的な内容（問題や採点方法、運営方法等）について、フィー
ジビリティ調査を実施するなどして検討を進めていく。
項目
都立高等学校入学者選抜英語検29（2017）年度

30（2018）年度

検討委員会報告

フィージビリテ
ィ調査の実施査の改善

42

31（2019）年度

32（2020）年度

・プレテスト実施
・入学者選抜への導入年度及び導入規模については、今後検討

英語力

19

国際感覚

海外大学進学希望者への支援

現状と課題
 現状について

 国の動き・「グローバル人材育成推進会議」（平成 24(2012)年）では、二者間折衝や多数者間折衝での交渉レベルの語学力を有する人材を育成するために、「比較的若いうち(10～30 歳代まで)に留学や在外経験をした上で、(大学・大学院や職場での)更さん

なる研鑽を積むという経路が有効であることは否定し難い。」とし、海外の高校・大学への留学・進学を希望する中学生・高校生や保護者等に対する各種の情報提供及び手続き面での助言等の支援を、多様な主体が行う環境の整備を検討する必要性に言及。また、文部科学省では、「トビタテ！留学 JAPAN」をはじめ、大学生及び大学院生が海外で学ぶことを積極的に支援

 都の動き・「東京グローバル１０」事業における目的の一つとして、将来国際社会で活躍す
るグローバルリーダーの育成を掲げ、指定校 10 校において海外大学進学への支援をはじめとする取組を展開
 現状から見た課題

 国際社会で活躍する人材の育成に当たり、海外の大学等高等教育機関への進学を進路の一つとして検討できる環境を整備するとともに、希望する生徒へのきめ細かい対応が必要

 指定校教員を対象に、海外大学等への進学と国内大学への進学との併願を視野に入れた進学指導情報及び支援を提供するとともに、指定校の海外大学等への進学
指導体制を強化することが必要

 生徒・保護者に向け、高校在籍中の進路検討の在り方を考える際に必要な情報提供及び支援を行い、海外大学等への進路選択の可能性を広げていくことが必要
 東京都英語教育戦略会議における提言
・提言 18 都立高校生の海外大学への進学支援（抜粋）
海外大学への出願方法や出願書類の作成、手続きなどの情報を提供したり、出願に必要な要件についての指導方法を共有したりするなど、海外大学進学希望者に対するサポート体制を整備することが必要

43

取組の方向ア 教員への支援
海外大学等への進学を希望する生徒へのきめ細かい対応を可能とするため、指定校に対して、「海外大学等出願に係る書類作成の手引」を作成・配布するとともに、教員が必要とする進学指導に資する情報を提供することで、海外大学等への進学指導体制を強化していく。

イ 生徒への支援
海外大学等への進学に向けた生徒用情報リーフレット及び教室用掲示物を作成・配布し、進路を考える際に必要な情報提供を行う。また、海外大学等への進学に資する基礎講座、体験型講座及び実践講座を開き、海外大学等への進学に対する生徒の知識や関心度に応じた講義を行うことで、生徒の海外大学進学等への認識を深めるとともに、希望する生徒への進学の実現を支援していく。
・基礎講座…海外大学の基本情報や国内大学との併願対策等に関する講義
・体験型講座…外部検定試験情報や海外大学等への出願方法等に関する講義
・実践講座…外部検定試験の問題演習及び講義

ウ 進学に関するきめ細かい情報提供及び保護者向け説明会の実施
海外大学等への進学支援に係る受験情報、国内大学との併願対策、卒業後の進路情報、海外大学等の在学生インタビュー及び在学校の紹介等をウェブペー
ジに掲載し、広く周知を図る。また、指定校の保護者向け説明会を実施し、高校在学中の進路検討の際に必要な情報提供及び支援を行い、海外大学等への進路選択の可能性を広げていく。

44

国際感覚

20

英語以外の外国語学習の充実

現状と課題 現状について 都の動き・平成 29(2017)年度は、58 校の都立高等学校等において、中国語、フランス語、
ドイツ語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ロシア語及びイタリア語の英語以外の外
国語の科目（以下「７か国語」という。）を設置【内訳（延べ数）】
中国語 47 校、フランス語 35 校、ドイツ語 24 校、韓国・朝鮮語 22 校
スペイン語９校、ロシア語１校、イタリア語１校

・平成 27(2015)年度から、７か国語について都立高等学校等における部活動等への外国語講師の派遣を開始
・平成 27(2015)年度から、都教育委員会主催の７か国語の語学体験講座を実施
 現状から見える課題

 英語のみならず、様々な言語や文化に対する興味・関心を高め、積極的に交流しようとする意欲や、将来、マルチリンガルとして世界で活躍する資質の素地を育成することが必要

 第二外国語に触れる多様かつ魅力的な機会を提供し、裾野を広げていくことが必要 東京都英語教育戦略会議における提言・提言 24 都立高校における英語以外の外国語指導の充実（抜粋）
東京 2020 大会開催時には、英語圏のみならず、他の多くの言語圏から外国人が来日する。そこで、世界の様々な言語を用いて交流し、多様な文化を知るとともに、自国の文化への理解を深めるため、英語のみならず、その他の外国語（中国語、フランス語、ドイツ語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ロシア語、イタリア語等）の学習を充実することも重要

45

取組の方向ア 多言語科目の授業設置の推進
７か国語について、単位制、総合学科等への設置を推進するとともに、設置学年やレベルの設定も含め、講座数の拡大を検討していく。
項目
多言語科目の授業設置の推進29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

58 校７言語
順次拡大検討イ 語学部活動等の設置支援
都立高等学校等での７か国語の語学部活動等の設置を支援し、都教育委員会が講師を派遣することで、定期的に活動を実施し、生徒の言語に対する興味・関心を高め、様々な言語を用いて積極的に交流しようとする意欲を高めていく。
項目

語学部活動等の設置支援

29（2017）年度

30（2018）年度

19 校

20 校

31（2019）年度

32（2020）年度

ウ 体験講座（都教育委員会主催）の実施
都立高校生等を対象に、７か国語の講習を区部及び多摩地区の２か所でそれぞれ年 10 回実施する。
項目

29（2017）年度

30（2018）年度

31（2019）年度

32（2020）年度

20 回

20 回

20 回

20 回

体験講座（都教育委員会主催）の実施

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