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第２８回明石市入札監視委員会議事録

日時

平成２８年
午後場

出席者（委所

８月

３１日（水曜日）

１時２５分～午後

明石市議会棟

３時３０分

第３委員会室員：委員長以下５０音順）

正木委員長、石原委員、檀委員、中川委員、濵田委員
明石市入札監視委員会設置要綱第５条に規定する定足数を満たしていることを確認した。

（事務局）
岸本財務部長、箕作財務部次長、奥村契約課長、廣瀬係長、亀尾工事契約担当係長、中沢主任、岩佐事務職員、高橋事務職員、戎井事務職員（工事主管部署）
都市整備部建築室営繕課：藤田課長、三牧設備担当課長、中戸建築第１係長、橋本設備設計担当係長
教育委員会事務局学校管理課：田村課長【議事開始前の手続き】
１

開会（午後１時２５分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を檀委員、石原委員に決定

- 1 -

【議事】

１

開会

２

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２７年度下半期分）（１）事務局から、「平成２７年度下半期建設工事執行実績総括表」及び「平成２７年度下半期建設工事執行実績リスト」により、平成２７年度下半期（平成２７年１０月１日～平成２８年３月３１日）の発注状況（明石市【水道部含む】）６７件を報告
・制限付一般競争入札（大型工事）＝２件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝５０件

・

随１５件

意契

約＝

（２）事務局から、「平成２７年度下半期指名停止措置リスト」により、平成２７年度下半期（平成２７年１０月１日～平成２８年３月３１日）に指名停止措置を行った内容（１１事案、全２０者）を報告

Ｑ

指名停止措置を行った内容についての報告では、国税完納証明未提出により、６か月の指名停止措置が行われた業者があった。この業者が指名停止措置された
理由は、「国税は完納していたが、国税の納税証明書が未提出であった。
」、若しく

は「納期限の到来している国税に未納の税額があった。」のどちらであったのか。
国税の納税証明書が未提出であっただけで指名停止期間が６か月というのは少し厳しいのではないか。
⇒Ａ

納期限の到来している国税の一部に未納の税額があった。指名停止措置に関しては、入札参加時点で、落札者となった場合は契約締結期限までに国税の納税証明書を提出する旨の誓約をしてもらっているが、誓約したにも関わらず提出できなかったため、指名停止基準に基づき、６か月の指名停止となった。契約締結期限までに提出できなかった場合、契約締結期限の翌日から３日以内に- 2 -提出した場合は指名停止期間を２分の１にする規定があるが、この事例では契約締結期限の翌日から３日を過ぎても提出できなかったため、６か月の指名停止措置に至った。

Ｑ

工事の発注による財政効果が縮小してきているが、これについてはどのように考えているのか。また、全者最低制限価格未満で不調になった案件があるが、これに関しては何が原因であると考えているのか。

⇒Ａ

市としては、安価な金額で契約できることに越したことはないが、全国的に建設業に関して、労働者の賃金や福利厚生の適正化が求められていることを鑑みると、市が目指す落札率は９０％前後と考えている。このため、工事の発注による財政効果が縮小していると考えている。また、二点目の質問について、全者最低制限価格未満で不調となった案件については、基本的に市の設計は正しいものであったが、設計の一部について、業者が誤った積算をしたのではないかと推測している。

３【抽出案件審議】事務局から、事前に抽出担当委員が選定した下記の２件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び公告から落札決定に至るまでの経緯を説明
・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝２件※抽出担当委員
濵田委員―

№１

中川委員―

№２

議事３
№1

抽出案件における主な質疑・意見等［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：

明石市立林小学校非常放送設備改修工事］- 3 -本工事の工事概要は、防災盤内に設置されている老朽化した非常放送アンプの更新、消防法に基づいた非常放送用スピーカーの増設、配線・配管工事、動作試
験、並びに消防本部予防課への届出手続き等、非常放送設備改修に関する一切の事項である。工事場所としては、林小学校の北校舎と南校舎であり、火災等が発生した場合に避難誘導の放送が流れる装置の更新、及び各部屋に親機からの放送を流すスピーカーの設置、配線の工事となっている。

本案件は１回目として平成２８年１月１９日に公告、２月４日に開札を行い、入札結果として、４者の応札があったが、全者予定価格超過により無効となった
ため、再設計を行った。２回目として平成２８年２月２３日に公告、３月１０日に開札を行い、入札結果としては、４者からの応札があったが、１回目と同様全者予定価格超過により無効となった。また、４者のうち３者は１回目の入札でも応札があった業者であった。最終的には平成２８年３月１１日の２回目の入札において最低価格で応札した業者に見積依頼し、平成２８年３月１６日に見積合せを行い、随意契約を行った。

Ｑ

選定理由としては、近年の傾向から見て不調対策ということも考え、予定価格超過や最低制限価格未満で不調となった場合にどのような対策をとられているのかを聞きたいと思い選定した。まずはその点からお聞きしたい。また、再設計等を行ったにもかかわらず、このような状態に繰り返し陥ったのにはどのような理由があると考えているのか。また、どのような改善策がとられていたのか。
以上２点をお聞きしたい。
⇒Ａ

まず１回目の入札不調の原因については、年度末の発注で、その時期の建設業界自体が民間物件等で多忙であったことにより下請業者の見積金額の高騰を招き、予定価格超過になったと考えている。その後、再発注にあたって、複数者からヒアリングを行った。その結果、時期的な問題等があり、年度末から年度初めまでの工期になると、同内容であれば、予定価格程度での応札は可能であるとの回答を得た。ただ、２回目の入札においては、一部項目を増やす設- 4 -計変更を行ったため、２回目の不調原因はその部分において、市の設計金額と応札金額に乖離があったためと考えている。営繕課の積算においては公共建
築工事積算基準に基づき積算を行っているが、応札業者は概算で見積もられたようで、そのあたりの乖離であると考えている。今後の対策として、特に改修工事では業者の積算との間に乖離があることから、今年度は市内業者との意見交換会を開催した。出席していただいた方と意見交換をするとともに、実勢価格の把握が難しい場合には市内業者から事前にヒアリングを行い、実勢価格の把握に努めている。

Ｑ

どういったものを対象として今後、どのように実勢価格の把握に努めていくのか。

⇒Ａ

設備の改修工事は特に実勢価格の把握が難しく、公共建築工事積算基準に基づく積算では、応札業者の見積りとの乖離がある。そのような改修工事に関しては事前にヒアリングを行いたいと考えている。

Ｑ

１回目の入札で全者予定価格超過となり、予定価格が公表されたのち、業者に応札の意思があれば、もう一度積算した上で入札金額を下げてくるはずだが、２回目の入札でも全者予定価格超過となっている。原因は先の回答では設備機器の価格の実質価格の乖離というよりも、人件費の高騰で技術者が確保できないという説明であったが、今後の対策についての説明では、設備機器の乖離ということであった。業者は非常にタイトな応札をしているので、１回目、２回目の入札で決まらない場合は随意契約を行うと予想して応札しているのではないかと考えるがどのようにお考えか。

⇒Ａ

乖離については、１回目の入札では労務費の部分もあったと考えている。

また、価格が合わないことについては、意見交換会で業者に公共建築工事積算基準に基づいた積算の仕方を勉強していただくといったことも行っている。
主体的に進めていくことで、この基準に基づいて積算した価格により近づけていくという努力をしていきたい。

- 5 -

Ｑ

工事概要に「消防本部予防課への届出手続き等」とあるが、これも工事に含まれるのか。
⇒Ａ

消防本部予防課への届出については、消防設備士という有資格者が届け出ることになっている。したがって、届出者は業者の有資格者となるので、工事に含んでいる。

№2［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
明石市立望海中学校エレベーター棟設置ほか工事］

本工事の内容としては、エレベーター棟増築工事であり、仕様としては、プレキャストコンクリート造の４階建、延床面積は４９．３２㎡である。エレベーターの規格としては１３人乗りで、車椅子対応である。エレベーター棟増築工事と併せて、関連する部分の植栽、舗装など屋外付帯工事を行っている。
本案件は平成２７年１０月２０日に公告、１１月５日に開札を行い、１者の応札者があったが、予定価格超過により無効となった。その後、１回目の入札において最低価格で応札した業者に平成２７年１１月１２日に見積依頼し、平成２７年１１月２４日に見積合せを行った。

Ｑ

過去のエレベーター棟設置工事の入札では落札者が決定していたにもかかわらず、明石市立望海中学校エレベーター棟設置ほか工事だけ一者しか応札がなく、予定価格超過で不調になった原因はどこにあるのか。
⇒Ａ

例年発注しているエレベーター設置工事と比較すると、工期が短く、発注時期も遅かったため、配置できる技術者に余裕がなかったことが原因だと考えている。

Ｑ

発注時期が遅かったということだが、もう少し早く発注することはできなかったのか。

⇒Ａ

これまでのエレベーター棟設置工事は、実施設計委託に４か月程度、工事期間に５、６か月要していた。そのため、工事の前年度に実施設計委託を行い、翌年度に工事を発注してきた。当市のエレベーター棟設置方針については、将- 6 -来的には全校での設置を予定しているが、厳しい財政状況を踏まえ、障害がある、若しくは支援を必要とする児童生徒の就学予定を調査して、エレベーター棟設置の順序を決めている。望海中学校に関してもエレベーター棟設置の必要性があったが、平成２８年度に支援を必要とする児童が就学するかどうかの確認に時間を要してしまったため、平成２７年度に実施設計委託と工事の両方を行わなければならない状況になった。併せて、国庫補助金の交付決定が５月になり、当初の目標であった年度内設置を達成するためには、工期の短縮が必要となった。

Ｑ

随意契約は入札での予定価格以下で行われたのか。

⇒ＡＱ

予定価格以下で契約している。

明石市立衣川中学校エレベーター棟設置ほか工事も同日開札となっているが、これは望海中学校と同じ理由でこの時期の発注となったのか。それとも、ほかに意図があって同一時期に発注されたのか。

⇒Ａ

年度末までに両校とも工事を完成させる必要があった。実施設計期間の短縮を試みたが、建築基準法の改正等もあり、短縮ができず、９月末まで期間を要してしまった。そのため、設計完了後の手続きを迅速に行い、１０月２０日の公告、１１月５日の開札と進めた。結果、同一時期の発注となった。

Ｑ

エレベーター棟設置工事を２件同日開札したが、明石市立望海中学校エレベーター棟設置ほか工事は不調になり、もう一方は落札決定となった理由はどのようなものであるか。

⇒Ａ

明石市立望海中学校エレベーター棟設置ほか工事はほとんどエレベーター棟を設置する工事であるのに対し、明石市立衣川中学校エレベーター棟設置ほか工事はその他の改修工事が含まれている。後者の方が業者にとっては、より利益の見込める工事であったことが理由としてあげられる。

- 7 -

Ｑ

望海中学校及び衣川中学校のエレベーターは４月には稼働しているのか。

⇒Ａ

はい。

４「入札不調対策について」を報告
事務局より平成２６年度から実施している「入札不調対策」の経過内容を報告

平成２６年１０月１日～（１）前払金・中間前払金の限度額引き上げ
平成２７年４月１日～（１）配置技術者（主任技術者）の専任義務緩和（２）工事発注ロットの大型化（その１）（３）発注時期の平準化
平成２７年７月１日～（１）現場代理人の常駐義務緩和（２）現場代理人の複数現場の兼務（その１）
平成２８年１月５日～（１）発注標準見直し（２）技術者変更条件の緩和（３）現場代理人の複数現場の兼務（その２）
平成２８年４月１日～（１）工事発注ロットの大型化（その２）
平成２８年７月１日～（１）前払金・中間前払金の支払い限度額の見直し（２）建設工事の固定型最低制限価格制度の適用範囲拡大（３）特定建設業許可及び専任の監理技術者の入札参加要件の緩和
平成２８年９月１日～（１）主任技術者の非専任ならびに現場代理人の別工事との兼務を緩和- 8 -議事４Ｑ報告についての主な質疑・意見等

市又は市民に多大な不利益を与える場合は、地方自治法施行令１６７条の２第１項６号により随意契約を行うということだが、一般競争入札を行い、不調になった場合は随意契約を行うという流れが見えてしまうことが懸念される。このような場合、入札・契約制度の透明性をどう確保するのか。

⇒Ａ

市内業者を対象に発注した一般競争入札が不調となり、再度入札を行う場

合は、入札・契約制度の透明性を確保するため、入札参加要件を県内本支店業者まで広げることもしている。市内業者に対しては、２回目の入札で適正な積算をしていただくことを期待している。また、市民に多大な不利益を及ぼす等の理由がある案件についてのみ随意契約を行っている。

Ｑ

前金払制度は自治体によって導入にばらつきがあるのか。

⇒Ａ

兵庫県では多くの自治体が前払金制度を導入しているが、中間前払金制度については兵庫県下では明石市以西の自治体はあまり導入していない。制度の導入として本市は進んでいると思われる。

（意見）一般競争入札が原則であるので、随意契約を行う際には要件を明確にした上で活用していくことが大事である。市民にとって不利益が多大という理由は、抽象的な概念なので、要件を明確にした上での運用に取り組んでいただきたい。

６

その他
次回の案件抽出担当委員は、これまでの慣例のとおり、５０音順での順送りとして、石原委員と檀委員の後任の委員に決定し、抽出担当委員２人が協議又は申し送りにより抽出を行うこととなった。

７

閉会（午後３時３０分）- 9 -