新井誠・神田秀樹・木南敦編『信託法制の展望』
太田達男
１.

本書の特色

本書は大学教員，法律家，税務や信託の実務家など実に46氏が分担執筆した論文集で，新井誠氏（現中央大学法学部教授）の還暦とフンボルト財団から受賞したフンボルト・アルムナイ賞受賞を記念して献呈されたものである。
同教授は，信託法学会第 2 代理事長を務め信託法研究に顕著な功績のあった故田中實元慶応義塾大学法学部教授の薫陶を得て，大学卒業後信託法をライフワークの一つとして研究を続けてきた研究者であり，近年は後見制度法制についてもきわめて顕著な研究実績を残していることについては多言を要しない。
また，同氏は平成18年信託法の抜本改正に際し，改正案がいわゆる商事的信託に偏し，信託本来の基本であるいわゆる民事的信託の法理が等閑視されているとし，終始一貫批判的立場を貫いたことでも知られている。
しかし，本書に収録された各論文は批判論者からのもあれば積極論者やそのどちらでもない者からのものもあり，また商事的信託的観点と民事信託的観点両面での法理と実務的問題点が網羅的に提起されており，これを読めば改正信託法のほとんどすべての主要論点が那辺にあるかということがよく理解できるという点で，信託法抜本改正後の現状を包括的に中間整理した論文集と読むことができると思う。

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信託法研究

２.

第36号（2011）

本書の概要

本書は 4 部構成である。以下その概要を紹介する。なお，筆者の浅学菲才により，著者が要点とするところからずれているなどの失礼があるかもしれないことをご海容いただきたく予めお詫びする。また，お名前は姓と所属だけとし，敬称も略させていただいた。
第Ⅰ部 「信託法の理論」
第Ⅰ部は信託制度の本質的議論とさらには他の法的領域と関連する理論などを纏めたものである。
第 1 章「新信託法の特質」（中田東京大学教授）は，改正経緯，新信託法の特質・意義，批判的意見の紹介とその個別論点の綿密な検討を経て，信託の本質に重点を置くのか，信託の機能に重点を置くのかという点で議論が提起されているが，教授としては新信託法は「その双方に配慮する姿勢を示しているものであると解される」と結ぶ。
第 2 章「信託の定義・信託の設定」（道垣内東京大学教授）は新信託法で新たに規定された①信託宣言，②受益者の存在しないいわゆる目的信託，③受託者の義務の任意法規化，④受託者が単独受益者となりうる問題の 4 点を検証し，旧法化において同教授がかつて発表した「信託の定義・信託の設定」理論が，新信託法によっても特に影響を受けず修正する必要がないとする。
第 3 章「民法と信託」（北居慶應義塾大学教授）は，信託の倒産隔離機能と民法理論を判例を検証しつつ比較する。
第 4 章「信託税制」（岩﨑横浜国立大学教授）は特別障害者扶養信託税制を題材に，今後拡充されるべき個人信託関連の税制を展望する。
第 5 章「信託と業法」（天野京都大学教授）は大正時代の信託会社と称する業者規制から始まった信託業法が，信託業の担い手の拡大と受益者保護の観点から平成16年の大改正に至った経緯と，新しい規制の概要を綿密に検討した後，ジャパン・デジタル・コンテンツ信託会社破たん事件を念頭に置きつつ，今後のあり方を探る。
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文献紹介

第 6 章「信託と金融」（井上弁護士）は，本来信託制度の本質が「金融」でないにもかかわらず，法改正後も依然として主に金融機能の側面で利用されている事例を紹介しつつ，その理由に触れる。
第 7 章「信託と金融商品取引法」（有吉弁護士）は，金融商品取引法により証券発行の有無にかかわらず，有価証券とされる信託受益権についての規制の内容を詳細に分析したのち，投資商品とは言えない特別のニーズに応える個別性の強い信託の受益権まで有価証券とすることについて疑問を呈す。
第 8 章「信託と年金」（小櫻神戸学院大学教授）は，年金の受給者の権利保全・保護が何にもまして基本であるべきにもかかわらず，現実には受託者義務の理解不足や，事業主の利益に重点を置いたいびつな制度的発展を慨嘆する。
第Ⅱ部 「信託法の比較法」
第Ⅱ部は日本においても参考となりうる論点について，英，米，独の事例について考察する。
第 1 章「受託者の報酬と信託執行費用に関する一考察」（木南京都大学大学院教授）は，受託者のいわば手間賃としての報酬と信託執行経費について英衡平法と，これが継受された米国法の歴史的変遷を考察する。
長らく少数の専門受託機関が独占してきた我が国にあっては，あまりこのあたりの法理認識が厚くないが，受託機関の拡大や非営利信託が登場してくれば教授の言うとおりクローズアップされる問題であろう。
第 2 章「アメリカ信託法における制定法化の進展」（工藤日本大学准教授）は米国において単なる財産の管理保全という静態的な信託利用から，積極的な投資を目的とする利用に変質している反映として，2000年の統一信託法，さらには2009年の統一ビジネス・トラスト法の採択の動きと両者の関連を考察する。
第 3 章「米国投資会社制度と信託法制」（清水徳島大学専任講師）は米国における投資信託基金のガバナンス構造を紹介し，その受益者保護の構造が我が国においても同様の機能を持つファンドのガバナンス構築― 149 ―

信託法研究第36号（2011）にも参考となるとする。
第 4 章「倒産法における信託の導入と信託法理の進展」（中田駒沢大学専任講師）は個人の債務免責に際し，免責条件として差し押さえ対象給与債権等の今後の収入を信託的に保全させるドイツの制度について紹介する。
第 5 章「遺産承継と信託的譲渡」（藤原北海道大学教授）は，高齢化が進むドイツにおいても被相続人の遺志による相続財産の承継条件を認めようとする，独相続法の近時の動きを詳述する。
第 6 章「“irreducible core of trusteeship”の概念について」（金子千葉大学准教授）は，受託者が裁量権を持つ信託において，最低限受託者が開示すべき情報提供義務について昨今の英信託判例・学説を詳細に検討する。
第Ⅲ部 「信託法の実務」
第Ⅲ部は信託実務にかかわる法務上の論点について24論文が収録されている。
第 １ 章「他人を使用した場合の責任」（福井富山大学教授）は，受託者が他に事務委任した場合の受託者，受任者の責任について論考。
第 ２ 章「現代型信託にかかる信託関係者の責任」（佐藤南山大学教授）
は，商事的信託における運用指図権者と受託者の責任を考察する。
第 ３ 章「法定相続人以外への「遺言に代わる信託」と税務」（田中税理士）は，自益信託における委託者死亡を停止条件として第三者を後継受益者として指定する信託及びその発展型の課税関係について考察する。
第 ４ 章「年金信託」（岩田・芝りそな銀行）は，他益型年金信託における受託者間の財産移転にかかわる信託法理上の論点と，適格退職年金信託における最近の判例について見解を述べる。
第 ５ 章「不動産の信託（不動産証券化の信託）」（橋谷不動産証券化研究所）は，かつてはある程度利用されていた信託型不動産証券化が昨今利用されていない理由や克服すべき問題点を考察する。
第 ６ 章「金銭債権流動化と信託」（石嵜― 150 ―三菱 ＵＦＪ 信託銀行）は，信

文

献

紹介

託型金銭債権流動化スキームの概要やメリットを論考する。
第 ７ 章「知的財産信託」（寺本九州大学教授）は，知的財産権が立法によって排他的に認められた権利であるため，これを信託する際，特別に留意すべき点を考察する。
第 ８ 章「日本版 ＥＳＯＰ の制度概要」（梅澤三菱 ＵＦＪ 信託銀行）は，米国の一種の従業員持ち株制度である ＥＳＯＰ の日本型スキーム及びその法令上の論点を解説する。
第 ９ 章「セキュリティ・トラスト」（細川弁護士）は，担保権設定型信託をセキュリティ・トラストと呼び，その法令・実務上の課題を論考する。
第１０章「事業信託における事業承継」（安藤弁護士）は，中小企業の事業承継に利用されうる信託スキームを事業信託と呼び，このスキームの内容や法・税制及び実務上の問題点に論究する。
第１１章「限定責任信託」（今泉南山大学教授）は，改正信託法で明定された責任財産限定契約や限定責任信託への示唆として英国法及び米国にも視野を広げ実情を考察する。
第１２章「自己信託」（勝田清和大学准教授）は，同じく新法で認められた信託宣言についてその活用例を検討する。
第１３章「受益者の定めのない信託を利用した日本版チャリタブル・トラスト」（田中中央三井信託銀行）は，証券化スキームで不可欠の「倒産隔離」状態を創造するビークルとして，日本で現在最も利用されているのは一般法人制度であるが，受益者の定めのないいわゆる目的信託を利用したビークル活用も有効と提言する。
第１４章「家族信託の受託者規制の検討」（星田公益法人協会）は，今後の個人信託の受託者として想定される個人や非営利法人に求められる規律について検討する。
第１５章「老後生活費のための信託」（菊池みずほ信託銀行）は，老後の生活資金確保と各種の信託業務のかかわりを考察する。
第１６章「任意後見制度と信託」（渋谷山梨県立大学教授）は，任意後見契約における財産管理の部分を信託財産とする利用の仕方が有効では― 151 ―信託法研究第36号（2011）

ないかとの新井教授の理論を敷衍する。
第１７章「遺言代用信託の実務と今後の可能性」（金盛三菱 ＵＦＪ 信託銀行）は，いわゆる遺言代用信託の活用事例を紹介するとともに，最近の米国における撤回可能生前信託にも言及する。
第１８章「福祉型信託」（小林住友信託銀行）は，いわゆる福祉型信託に相当するものとしてすでに活用されている信託の事例や今後利用しうるケースを紹介する。
第１９章「公益信託」（遠藤三菱 ＵＦＪ 信託銀行）は，現行公益信託のスキームと税制を概観し，先行して抜本改革された公益法人制度の基本と平仄を合わせた改正とさらには米国における「公益残余権信託」や「公益先行信託」も視野に入れた改正を提言する。
第２０章「預り金と信託」（鈴木弁護士）は弁護士が受領する前払い金など制度的な預り金は信託財産であるとの認識に立ち，信託法理を適用する可能性とさらには弁護士会標準約款にも明文で規定することを提唱する。
第２１章「指図権と信託」（中田弁護士）は，運用や事業遂行の具体的方法への指図権を有する者を信託関係に登場させる場合に留意すべき問題点を，英米法の議論も考察した上で示唆する。
第２２章「コントラクティブトラスト」（亀井中央三井信託銀行）は，当事者が必ずしも信託行為と認識していない法律行為を裁判所が信託法理を援用して判決する，いわゆる英米法上の用語であるコントラクティ
ブトラストの実例（最高裁判決）を評釈しつつ，新信託法での成立要件を探る。
第２３章「訴訟信託の禁止に関する考察」（岡弁護士）は，訴訟を目的とする信託設定が禁止されている法理を検討したのち，いわゆるセキュリティ・トラストがこれに該当しないことを論証する。
第２４章「プロテクターの役割」（奥平元 ＤＢ 信託）は，委託者の死後委託者に代わって受託者の財産管理を監督する権限を持つプロテクター制度を紹介し，日本的活用を示唆する。
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文

第Ⅳ部

献紹介

日本信託法への提言

第Ⅳ部は，今後の日本における信託関連法制のあり方について検討を加えるべき論点を提言する。
第１章「信託法の展望」（新井中央大学教授）は，「一般法である信託法が，資産流動化信託と福祉型信託というまったく異質の信託を等しく規律しうるのかについては，今後の信託法学の発展のためにも真剣な議論が必要である。そのためには，現信託法における信託概念には検討の余地が残されていると思料する」という持論をまず掲げ，次に現信託法の問題点として「信託の定義」「効力の発生」「受託者と受益者の地位の兼併」を例示し，さらには「自己信託」「遺言代用信託」「目的信託」についても教授は乱用を懸念する。そして結語として民事信託には種々のニーズがあり，「既成にない形の議論をしていくということで，方向性を見出して参りたいと思う」と決意を披歴する。
第 ２ 章「商事信託法の展望」（神田東京大学大学院教授）は，「日本では，戦後長らく，民事信託中心の信託法理およびそれを基礎とする税制のもとで，マーケットのニーズからいうと最善とは言えないような仕組みの採用が余儀なくされたり，また，望ましい仕組みが利用できなかったり，不合理な制約を受けたりすることが多発してきたという歴史がある。」という認識を示す。信託銀行が商事的信託業務で生きてきたことが，法制的には臨界点に達し信託業法，信託法の大改正につながったということであろう。ただ，教授は信託法だけでは営業信託の法理が理解できず，信託業法さらには金商法を足し合わせる「複雑怪奇」ともいうべき世界になるため，今後商事信託をいくつかの類型にして物事を考えるアプロ−チが必要と説く。
第 ３ 章「公益信託の展望」（鎌野早稲田大学教授）は，現在実用例のない不動産を信託財産とする公益信託の活用を提唱する。
第 ４ 章「信託実務の課題」（小野弁護士）は，弁護士や非営利法人の信託受託にかかわる参入規制や，市民が信託を活用する場合の過剰規制に起因する利用のし難さといった点を批判する。また，「受託者責任の内容」「二重信託，信託勘定間取引」「受益者に対する費用補償請求権」― 153 ―

信託法研究第36号（2011）などは信託実務を行う上で更なる検討が必要という。
第 ５ 章「信託理論の課題」（岸本立命館大学客員教授）は，新信託法が規定しているがあまり議論されていない二つの問題点を論考する。一つは自益信託である自己信託の， １ 年制限問題であり，もう一つは有償で他益信託の受益者を指定する場合の法理を考察する。
第 ６ 章「信託税制への提言」（占部同志社大学教授）は信託法・同業法改正を受けた，税制改正についてその内容（委託者課税の廃止，受託法人課税信託概念の創設）と残された問題点を提起した後，基本的には昭和２２年から引き継がれている信託に関連する相続税について，今後の信託利用の多様化をにらんでの検討が必要という。
第 ７ 章「貸付信託世代からの提言」（木村元三菱信託銀行取締役）

は貸付信託中心世代の ＯＢ として現役世代へのアドバイスを呈し，なかでもフィデユシアリリレーションの再認識を訴える。

３.
１

オールド信託マンのつぶやき

信託法研究者の層の厚さ
私は，1962年の適格退職年金信託以来2000年に退職するまで，信託銀行でほぼ４０年間主として数々の信託業務開発に携わってきた者であるが，適年信託契約の作成に当たっては，諾成契約の導入，共同受託，共同委託，第 ２ 合同運用金銭信託（いわゆる二重受託問題），受託者の更迭，信託管理人，信託財産による借り入れなど，およそ金融商品的信託ではあまり考える必要のない信託法理に向き合わざるを得なかった。当時は，信託法の研究書はほとんど戦前のもので，三淵忠彦，青木徹二，入江真太郎，岩田新，細矢祐治，遊佐慶夫，呉文炳など戦前の著作を銀行の史料室から借出し参考としたが，肝心な点に触れているものは少なく今一つ物足りない中で，故四宮和夫教授の『信託法』（以下四宮信託法）をほとんど唯一の本格的研究書として折に触れて紐解いたものだ。その意味では四宮信託法はバイブルであり，マグナカルタであった。また，信託の魅力と奥行きの深さに取りつかれたのはこの適年信託であり，四― 154 ―

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献紹介

宮信託法であった。
その後も，民事的信託の分野では公益信託，特定贈与信託，遺言代用信託，リバースモーゲジ型信託，財団管理信託，役務業務では遺言書保管・執行業務，遺産整理業務，エステートプラニング業務などを曲がりなりにも世に送り出した。
また，商事的信託ではカストディ信託における信託の簿価分離，信託事務の委任，流動化信託における複数クラスの受益権構造，倒産隔離の確保，受託者のトリガー条項による解任と後継受託者の指定，オリジネーター回収金の保全，デットアサンプション型信託における受託者の債務引き受け，ターゲットイッシュウ型元本非保証貸付信託などにも取組み商品を開発した。
その当時は，これらの問題を本格的に研究した論文はほとんどなく，四宮信託法を拳々服膺しつつ取り組んだものであるが，現在はどうか。
本書を見るだけでも，実に多くの研究者，法曹関係者，実務家が輩出していることがわかり，今昔の感に堪えない。しかも，一つのテーマに深く特化した理論的にも極めて高いものという印象を持った。また，当時は，大蔵省という壁が金融機関の自由で創造的な業務開発の障害であったことも事実である。現在は顧客保護という観点からの規制はあっても業務開発は基本的には自己責任で行うものとなっていると聞く。
その意味で，現在信託銀行・信託会社で信託業務を担う人たちは，恵まれた環境にあると羨望する。故四宮教授のいう「無数にありうる信託の事例」に応える新しい信託業務の開発と信託理論の深化は，信託制度発展の両輪と思う。信託研究水準の大きな進歩を見る今日，信託実務を担当するサイドの健闘を期待したい。
２

新井誠教授について本書が献呈された新井教授の還暦とフンボルト財団の賞の受章には，筆者からも衷心よりお祝いを申し上げたい。
教授とは信託業務開発のいくつかの場面で大変お世話になったばかり
か，成年後見の分野でも教授の推薦により公益財団法人成年後見リーガ― 155 ―信託法研究第36号（2011）

ル・サポートの理事を2000年から務めさせていただいている。
田中實編著『公益信託の理論と実務』を本誌で筆者が文献紹介したことがある（1992年第16号）。若気の至りでお恥ずかしい話であるが，その際，公益信託の受給者など利益を受ける者は信託法上の受益者という教授の説に疑問を呈した。これが大問題（？）になり，当時の信託法学会理事長（第 ３ 代）林良平先生より「学者の説を実務家が批判するなどやりすぎ」という趣旨のお叱りを受けたことを思いだす。
その後，教授からのお申し出で，法律雑誌（法律時報）に両者から寄稿し，改めてこの問題を取り上げようということになり，誌上ディベートを応酬したことも懐かしい。
しかし，これはあくまでも教授の学問的立場と筆者の実務的立場の論争であり，爾来教授とは頭書の通り，志を一にして信託と成年後見の分野で筆者が教授の足跡を追いかける関係である。とくに，信託法大改正に際し教授のとられた批判的立場には共鳴するところが多く，孤軍奮闘ともいうべき教授に密かに声援を送ったものである。
教授のライフワークである信託制度と成年後見制度の健全な発展に，教授が一層のご貢献をされることを祈りつつ筆をおく。
（公益財団法人公益法人協会理事長）〔新井 誠・神田秀樹・木南 敦著『信託法制の展望』日本評論社，2011年，
Ａ 5 判，563頁，定価 6,090円（税込）〕― 156 ―