座間市立座間中学校

学校いじめ防止基本方針
平成３１年４月１日

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いじめ問題に関する基本的な考え方（１）いじめの定義・いじめ対策の理念・いじめに対する基本的な認識と取組
いじめの定義○ いじめは、児童・生徒に対して、一定の人的関係にある他の児童・生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法」より）○ また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立つことが必要である。いじめには、多様な状態があることから、法の対象となるいじめに当たるか否かを判断するに当たっては、「心身の苦痛を感じているもの」との要件に限定して解釈することのないよう努めることが必要である。（文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」より）
いじめ対策の理念
いじめが起こった場合、人間としての尊厳が守られるよう、安心できる場を確保し、心を打ち明けて相談できる相手を用意し、解消まで安全を保障することが大切である。
認識と取組
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
また、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」という前提のもとに、学校、家庭、地域が連携して、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいく必要がある。
本校では、全ての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置することがないよう、また、いじめが心身に及ぼす影響、その重大性を生徒に認識させていくために、いじめの防止等のための対策を行う。

（２）いじめの防止等に関する対策の基本的な考え方
・いじめは決して許されないという共通理解をし、全職員で生徒を見守っていくために、いじめの態様や特質、原因、背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議等で全職員に周知していく。
・いじめの予兆や悩みがある生徒を見逃さない仕組みづくり、教育相談がしやすい環境づくりなどの学校体制を確立していく。
・生徒と温かい信頼関係を作り上げていくために、教職員は日ごろから生徒の心に寄り添うことを心がける。
・生徒を一人の人間として尊重し、生徒の気持ちを理解できるよう、教育相談の意義や技法を身に付けていく。
・生徒と同じ立場で物事を考え、生徒たちと場を共有し、生徒の些細な言動から個々の生徒の状況を推し量ることができる感性を高めていく。
・日ごろから家庭や地域と共通理解を図るために、常に開かれた学校づくりに努め、保護者研修会の開催やホームページ、学校だより等による広報活動を積極的に行う。

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学校が実施する措置（１）学校いじめ防止基本方針の策定について（法第 13 条関係）

全ての生徒がいじめの被害者、加害者になることのないように「未然防止」、「早期発見」に努め、教職員においては一人でいじめを抱え込まず、学校全体として対応していく問題であるとの認識を共有していく。
いじめ発生時には被害者側生徒、その保護者が安心して学校生活を送れるよう配慮するとともに、加害者側生徒の指導・支援を的確に行い、いじめの背景にある家庭環境、規範意識、友人関係などにも目を向け、再発防止に努める。
また、この基本方針は学校ホームページや学校だより等で公開するとともに、保護者会、地域連絡協議会等で周知し、保護者、地域、学校で連携しながらいじめ防止の取り組みを進めていく。

（２）いじめの未然防止のための措置（法第 15 条関係）

いじめの未然防止には生徒の精神的な成長が不可欠である。学校の教育活動全体を通じて、生徒が他人を思いやることができる心を育むための道徳教育や、生命尊重の精神や人権感覚を育むための人権教育を充実させていく必要がある。また、体験活動等の推進により、生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、生徒の他者と円滑にコミュニケーションを図る能力を育てていくことも大切である。これらの取り組みを通して、生徒の自己有用感や自己肯定感を高めていくとともに、学年や学級、部活動等の人間関係を、より強固なものとして、一人一人が活躍できる集団づくりを進めていく必要もある。
また、いじめ加害の背景にある子どものストレス要因に着目し、家庭、学校で協力しながら改善を図るとともに、ストレスにも適切に対処できる力を育ませる。さらに、大人から認められ、大切にされていることも常に意識できるように、地域の方々とふれあう機会を充実させる。
また、教職員は生徒に対し愛情を持ち、温かい声かけを行うことで、生徒の心に寄り添う姿勢を常に持ちつづけるとともに、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていく必要がある。

（３）いじめの早期発見のための措置（法第 16 条関係）

「いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こり得る問題である」という認識を全職員が持ち、日頃から生徒の行動や生活の様子に目を配り、生徒が発する小さな変化やサインを見逃さずいじめの兆候を早期にキャッチしていくことが求められる。そのためには日頃から生徒との信頼関係の構築に努めていく必要がある。
また、学校全体をとおして定期的な面談の実施や、生徒が希望するときには面談ができる教育相談体制を確立し、いじめられている生徒や周りの生徒たちが相談しやすくなるように配慮していく。さらに、いじめの早期発見につながるように定期的な学校生活アンケート調査を実施し、生徒の状況把握をしていく。

（４）いじめの解消のための措置（いじめに対する措置

法第 23 条関係）

いじめが発生してしまった場合、被害者側、加害者側双方を守るという姿勢を基本方針とし、いじめの態様に応じて以下のような対応をとっていく。
・いじめを見た、またはその疑いがある行為を見た場合は、すぐにいじめをやめさせる。
・いじめに係る相談を受けた場合は、速やかに事実の有無の確認をする。
・発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、いじめ事案に迅速かつ適切に組織で対応するため、「いじめ防止委員会」で情報を共有し、問題解決のための方策を検討し、全教職員の協力体制のもと対応する。
・事実確認を行う場合は、複数の教職員で対応することを原則とし、当事者のプライバシーや個人情報等の取扱には十分に注意を払う。
・いじめが犯罪行為と認められる場合は、座間警察署に相談して対処する。
・事実確認し、被害者側生徒の立場に立ち、生徒の気持ちを受容的・共感的に受け止め心の安定を図る。
・被害者側生徒を最後まで守り通すという姿勢を示し、できる限り不安を取り除き、心身の安全を保障する。
・家庭訪問等で保護者に事実関係を正確に説明する。
・被害者側生徒が学校で安心して生活できるように約束し、学校の指導・支援方針を伝え、今後の対応と経過については、継続して保護者と連携を取りながら、解決に向かって取り組む。
・解決した場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行うことで、いじめの再発を防ぐ。
・いじめは決して許されない行為であり、加害者側生徒の取った行動が相手の心身に及ぼす影響等に気付かせるなど、自らの行為の責任を自覚させるよう適切かつ毅然と指導する。
・いじめを見ていた生徒に対しては、自分の問題としてとらえさせ、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
・はやし立てたり面白がったりする「観衆」や周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」となる行為もいじめに加担する行為であることを理解させる。

（５）家庭・関係機関・地域との連携（法第 17 条関係）

生徒の家庭でのささいな変化にも気を配れるよう、保護者会やプリント等で情報を提供するとともに、いじめの疑いがある場合には速やかに学校、家庭が連絡を取り合えるような窓口を設置しておく。
また、生徒の生命・財産に重大な被害が生じる恐れのあるときは、直ちに座間警察署に通報するとともに、適切な援助を求める。
近年増加しているインターネットやＳＮＳを介してのいじめ、人権侵害事案については、生徒、保護者を対象に機会があるごとに研修会を実施し、情報提供、啓発活動を実施していく。

（６）学校評価における留意事項（法第 34 条関係）

座間中学校いじめ防止基本方針に基づく各取り組みの実施状況を学校評価の観点に盛り込み、結果を全職員で共有し、次年度の目標設定に生かしていく。また、各観点の評価結果を保護者、地域の方に公表し、改善点についての意見をいただく機会を設定する。

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重大事態への対処（法第 28 条関係）

身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合、自殺を企図した場合など生徒及び保護者から重大事態に至ったという申し立てがあった際には、速やかに座間市教育委員会や座間警察署等の関係機関へ報告し、関係機関と連携を図りながら迅速に対応する。
また、調査組織を速やかに編成し、構成員として、専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
事実関係を明確にするためのアンケート調査等を実施した場合、調査結果をいじめられた生徒及び保護者に対して、適切に伝える。
調査結果の公表については事案の内容や重大性、いじめを受けた生徒及びその保護者の意向、公表した場合の生徒への影響等を総合的に勘案し適切に判断するが、原則公表することとする。その際は事前にいじめを受けた生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行う。

４

座間中学校いじめ防止対策組織№（法第 22 条関係）

関係団体等

１

役職等
会長・各小中学校 PTA 会長

２ 座間中学校区青少年健全育成連絡 各自治会長
３ 協議会

青少年指導員・主任児童委員・民生児童委員

４

各小中学校校長・児童、生徒指導担当

５

座間警察署少年補導員

６ 警察・法務局

保護司

７

人権擁護委員８ 家庭・ＰＴＡ

会長・地区委員長

９ 学校（いじめ防止委員会）

校長・教頭・総括教諭・生徒指導担当・養護教諭・担任
教育相談コーディネーター・ＳＣ（心理・福祉関係）