令和5年版

Ｎｏ

建築物のライフサイクルコスト講習会における質問回答

図書頁と関連項目番号
全般

1

全般

2

全般

3

質問

BIMMSシステムへの令和５年版LCCの利用は予定されるのでしょうか。
H31年版LCCの精度について、貴団体としては

全般
P4

5

総合管理計画P97
第4編(応用編)

Ｒ5年版においても、LCC計算プログラムの計算方法に変更はありませんが、部材の単価や外部足場の算出方でしょうか。（これまで多くの建物でH31年版

お、LCCについては、一度算出して固定されるものではなく、経済状況の変化、技術の進展等に応じて変化す

LCCで保全計画を立てている為）
標準データの単価は定期的に更新されますでるものなので、必要に応じて適宜、見直しする必要があると考えております。
現在のところ、R5年版の標準データの単価を更新する予定はありません。LCC本における標準データの見直

しょうか。

し周期の設定については、今後の課題として検討してまいります。

BIMの推進をされていますが、BIMへの活用（属性情報）は、検討されるのでしょうか。

現在のところ、「建築物のライフサイクルコスト（令和5年版）」において、ご指摘にあるような検討はしておりません。
中⻑期修繕計画の作成により中⻑期的な経費の見込みを把握することが求められている現状において、作成す

第1編(基礎編)
1.3 インフラ⻑寿命化計画と公共施設等

令和６年度からBIMMSは、令和５年版LCCのデータを利用する予定です。

R5年版の発刊を終えてどのように考えているの 法等が見直しされています。LCCの精度については、Ｈ３１年版もＲ5年版も同程度と考えております。な・部材データが詳細にあるので、国のDXとして

4

回答

ることが優先されるものと思われます。
床⾯積⼊⼒法をもって⻑期修繕計画を策定した 床⾯積⼊⼒法は、モデル建物を選択し簡易に⻑期修繕計画を作成することが可能なものと考えておりますが、として良いのか。事例があるのかご教授くださ 床⾯積⼊⼒法をもって⻑期修繕計画を策定したとしてよいか、その妥当性を判断するのは、それぞれの各主体
い。（総合管理計画上）によるものと思われます。
なお、当センターでは、床⾯積⼊⼒法により⻑期修繕計画を策定したとする事例を把握することができていま

1.2 ⻑期修繕計画と中期修繕計画

せん。

P7
第1編(基礎編)

ZEB Ready やZEB Orientedのような将高性能な省エネ設備への改修は、図1.2.3の改善コスト等に該当し、本書でデータを提供していないコストに

2.2 建築物のWLC項目とLCC項目の体系 来的に高性能な省エネ設備に改修する建築物も なるため、必要に応じて加算していただくことになります。
6

化「部材への更新に対応した修繕計画」として反 第４編（応用編）でお示ししている「異なる部材への更新の対応」と同様の手法により、太陽光発電装置の設

P109

映は可能でしょうか？太陽光発電装置を設置す 置等、高性能な省エネ設備に改修する建築物として、LCC計算プログラムによる算出結果を使用して加工・編

第4編(応用編)るなど。

2.異なる部材への更新の対応

7

ｐ８において、コスト区分が記載されていまP7す。地方自治体では施設管理に指定管理者を委 指定管理者を委託する費用等は、ｐ７ 1.2.2 WLC項目の体系によれば、非建設コストに該当するものと思われ

第1編(基礎編)

託する費用がかかります。外注の人件費は維持 ます。本書では、1.2.2WLC項目のライフサイクルコスト（LCC)に該当するコストを掲載しています。なお、

2.2 建築物のWLC項目とLCC項目の体系 管理コストに含まれるのか？それとも外部人件 ご指摘の水⾯下77％は、ｐ８LCC項目の体系において本書でデータを提供するコストにより計算されておりま
化費は別計上なので水⾯下77％より増加する事に す。
なりますか？

8

集して、修繕計画とすることも可能と考えます。

P8

・改定ポイント１のLCC項目の見通し（講習会

第1編(基礎編)

テキストより）ですが、WLCの概念が⼊り、p8

2.2 建築物のWLC項目とLCC項目の体系 「図 LCC項目の体系」で今回の改訂で何が変化わったのか、変わっていないのか。

R5年版では、ISO 15686の国際規格の見直しがあり、LCCの規格を包含するWLCが見直しされため、R5年版のLCCの考え方との整合を図るため、p8の図1.2.3に示すようにLCC項目の体系を整理しています。このなかで、R5年版では、大きな変更はありませんでしたが、WLCに整合をとるため、H30年版で解体処分コストとしていたものを、使用終了時コストとして再整理したほか、H30年版で運用コストに税金を含めていたものを、R5年版では、税金等の取扱いを一律取りやめた等があります。

9

10

11

P10

修繕等コストのうち、「修繕(特)以外」は、修繕周期が比較的短く一回当たりの費用の少ないと想定してお第1編(基礎編)り、経常的な費用から支出することが見込まれます。

3.2.2 修繕等と更新等に含まれるもの

修繕を「修繕(特）以外」と「修繕（特）」に分 また、「修繕(特)」は、修繕のなかでも更新の周期が20~30年以上と⻑く、1回当りの費用が多額で、年度ごP97

けているが分けて理由がわからない

第4編(応用編)

このため、本書p11及びp97にお示ししたとおり、「修繕(特)」と「修繕(特)以外」に分けることにより、中⻑

1.1 修繕計画の必要性

期修繕計画の立案において費用を計上しやすくしています。
竣工後30〜40年に⾏われる大規模改修では、一般に修繕等コスト(機能向上なし）と改修コスト(機能向上あP10

総合管理計画の大規模改修（例：⻑寿命化工事

第1編(基礎編)（延命化）に当たる部分は、保全コスト（修繕3.2.1用語の定義

等）でしょうか。

り）の両方が含まれます。本書における保全コストにおいて、修繕等コストは、修繕等に必要な費用が対象であり、⻑寿命化等のように、機能・性能を当初の性能水準以上に向上させることは改修として整理しておりまP10す。
③「修繕(特）」について、p10にある「中⻑期 修繕等コストのうち、「修繕(特)」は、修繕のなかでも、更新の周期が20~30年以上と⻑く、1回当りの費用

第1編(基礎編)修繕計画で取り上げるべき修繕」の意味は何

3.3 部材データベース

か。
R5年版では、建築の区分で、屋根、外部の部材に修繕(特）が設定されています。
部材⼊⼒法は実際、設計書（とひとくくりの説

P1312との修繕費用の変動に与える影響が大きく、必要に応じて予算化することが求められるものです。

第1編(基礎編)
4.2.2 部材⼊⼒法が多額で、年度ごとの修繕費用の変動に与える影響が大きいものを想定しております。

明されていたが）を使って作成するとあるが、 各県での実績について承知していませんので、お答えできません。
当初設計図、設計書、改修設計図、改修設計書 しかしながら、部材⼊⼒法を用いる場合、主要な部材に関して、施設台帳その他により数量を把握することになどがない場合、設計事務所による現地調査、 より作成することも可能ですので、数量に関してどの程度まで厳密に⼊⼒をするのか、利用者の判断によるも実施設計と同じ業務になり、そういった実績は のと思います。
各県ごとどれくらいありますか？
修繕等コストの3つの算出方法で、運用・保全〜

13

14

P14

使用終了時にかけて、併用法を選択する理由は 図1.4.1 各算定手法の利用時期（イメージ）は、建物が該当する段階において、修繕等コストが合理的に実施

第1編(基礎編)

何故でしょうか。すでに部材⼊⼒法で算出済み できるLCC計算プログラムの⼊⼒法を示しています。このため、部材⼊⼒法で実施されている場合には、お見

4.2.4 各算出手法の使用時期

でしたら、部材⼊⼒法を利用した方が正確な数 込みのとおりで、特に新しい⼊⼒法の適用を求めるものではありません。

P19

字が出ると思ったのですが。
テキスト内の「大規模修繕工事」は「更新工第1編(基礎編)事」という解釈でよろしいでしょうか。

5.3 既存建築物への活用
Ｐ33
15

第2編(実践編)部材⼊⼒法について、一度に複数の部材を⼊⼒ 一度に複数の部材を⼊⼒することは出来ません。
なお、既に⼊⼒が完了しているデータを再編集することもできますので、例えば、一つの建物の部材データをラムの操作手順

再利用して、他の建物で数量や部材の修正をすることはも可能です。
LCCの計算において、構造が異なる建物には適用できません。必要に応じ、建設コスト等の修正を⾏ってくだ第3編(解説編)
1.1 モデル建物の考え方
P51

17

部材の⼊⼒の方法は、「一つの部材を選定して数量を⼊⼒する」という作業の繰返しを想定していますので、

3.1 部材⼊⼒法におけるLCC計算プログ することは出来ますか。

P51
16

ご指摘のとおり、大規模修繕工事は、更新工事や修繕（特）の修繕工事を含むものと考えています。

第3編(解説編)
1. モデル建物

実物モデルがＲＣばかりですが、データベース
は、Ｓ造の建物にも適用できるのでしょうか。

さい。
なお、修繕等コストの算出に限定されるのであれば、建物の構造による費用計上は想定されていないのでＳ造の建物に適用することは可能です。この場合は、鉄筋コンクリート造のモデルとは外壁等の仕上げ材料などが異なる場合がありますので、併用法や部材⼊⼒法による算出を推奨いたします。

新たなモデル追加の予定はありますか？（用新たな建物モデルの要望が比較的多くあります。用途や規模によるモデル建物の追加については、今後の課題

途、規模）として検討してまいります。

P51
18

第3編(解説編)
1.1 モデル建物の考え方

19

検討すれば良いか。ZEBの費用検討は？（今後の見通し含む）モデル建物名のM庁舎、K庁舎、S小学校などの第3編(解説編)

M、C、K、G、S、U、N、Aが何を意味するか

P51
第3編(解説編)
1.1 モデル建物の考え方
P55
21

特殊建物のLCCを算出する場合は、どのようにP51
1.1 モデル建物の考え方
20

モデル建物に標準的な建物データとあったが、第3編(解説編)
2.3 保全方式と対象部材

第3編(解説編)

第3編(解説編)
3.3 部材データベース「改善コスト等」に該当するものと考えられることから、本書ではデータを提供しておりません。必要に応じて加算をしてください。
建物名称にあるアルファベットは、モデル建物の元となった具体的な建物に由来するもので、特段の意味はあですか。近年の小規模建物は木造が増えている る場合には、別途計上する必要があります。構造部材以外の建築部材、設備部材については、他の構造種別とので。
LCC計算プログラムで修繕等コストの算出対象

同様の方法により算出していただけます。
「予防保全のみ」の選択肢は、機能の重要性を考慮して部材を絞り込む場合に適用します。本書では、予防保部材として、標準ではない「予防保全のみ」を 全と事後保全の両方の適用を推奨しています。としてLCC計算を⾏う場合は、各部材の機能の重要性を考慮し選択する場合は、具体的にはどういう目的で使 て部材に不具合・故障が生じる前に修繕等を⾏うもののみを更新の対象と考える場合に用いられると考えてい
うのか。

ます。
残存率は、本書では、一定の建物群（ここではBIMMSに登録されている建物）に使用されているある特定の部材について、建設時に使用されていた全数を100％とし、経年数に対して当該部材が更新等されずにいる

残存率とは何か、どのように算出するか教えて下さい。（更新周期設定）（残存している）割合としています。
p55「2.4 更新周期の設定」に示すように、8,205棟472,160件のBIMMSのデータを使用して残存率のグラフを①p63,64共通費について、R3,4時点の積算基準

23には、ユーザ部材の登録を⾏うことがよいと考えます。なお、ZEB化に要する費用については、図1.2.3 のすが、木造建築物はどのように算出すれば良い は、木造建築物に使用される構造部材については掲載されておりません。木造構造部材の修繕・更新を想定す

2.4 更新周期

P63,64

合もありますが、部材⼊⼒法によりLCCの算出をすることは可能です。さらに、該当する標準部材がない場合りません。
教えてください。
９タイプのモデルの中に木造建築物が無いので 本書では、構造種別によらず構造部材の修繕・更新は想定しておりません。このため、部材データベースで

P55
22

建物のLCCの算出にあたり、モデル建物と仕様や部材数量等が大幅に異なる場合には⾯積⼊⼒法が適さない場

から中央値30%を初期値としている、とあるが、R5.3に積算基準が改定され、上・下限がな
くなり、大きく率が変わったと思われるが、中央値の変化はいかがか。

作成しています。このグラフより、p55に示す考え方に沿って、更新周期を確認しています。
ご指摘のとおり、令和3年4月時点の積算基準では、それぞれの経費率を算出する場合における各金額の上・下限がなくなり、R5.3の積算基準の改定において諸経費は計算式によるものとされています。
改修工事における直接工事費に対する諸経費の率の計算にあたって、一定規模の費用と標準的な工期で試算をしたものであり、改修規模や工期と同じ条件で、R5年版の積算基準に基づき試算をしても、大きな変化はありませんでした。
なお、諸経費率については、各自設定が可能であるため、計算条件が明らかであれば、諸経費率の数値を改めてご利用下さい。

P65,73，83〜94
第3編(解説編)
24

2.10 割引率
3.5.4 部材の単価の設定
4. 修繕等コスト以外のLCCデータベース

LCC計算プログラムの計算において使用される部材単価、修繕等コスト、建設コスト、運用コスト、維持管理
各種計算において物価上昇はどのように設定されているのか？（将来の予測）コスト及び使用終了時コストは、令和3年度の国土交通省の公表資料をはじめとして、可能な限り同じ時期のデータを使用して設定されておりますが、これらの設定データには、将来の物価上昇の設定はありません。
これまでLCCの計算においては、将来にわたっての物価上昇を考慮するパラメータの設定をしていませんでしたが、今後の課題として検討してまいります。

外壁修繕の場合はその仕上げ⾯全体に対して0.200の割合で修繕を⾏うと設定したものです。また、異なる
P66
25

第3編(解説編)
3.2 外部足場データベース

防水や外壁の修繕率0.200の場合、外部足場や養生などの考え方は、足場は全⾯（100%）掛けるのでしょうか。また、屋上防水で太陽光発電設
備のありの場合の考え方は。

第3編(解説編)26

P423

耐用年数をカスタマイズできますか。

一つ目の方法は、LCC計算プログラムの部材データ登録画⾯における部材データ登録において、単価を変更す
単価のコストスライドの対応方法についてお示しください。
るか、単価補正係数を⼊⼒して単価の補正を⾏い、部材をユーザ登録することにより、単価を変更する方法で
す。

付録資料

二つ目の方法は、計算プログラムの割引率の欄を用いて計算する方法です。なお、プログラム上割引率が0未

4.3 「部材データ参照・登録機能」
P67

単価補正係数の参考資料はありますか。

満となる設定はできませんので、物価上昇率のみを考慮することができません。
単価補正係数は、部材登録画⾯でユーザー部材を作成する際の表中に示された係数であり、特に参考資料はあ

第3編(解説編)

営繕予算単価の上昇率が参考になりますか。

りません。ご推察のとおり、営繕予算単価の上昇率も参考になるものと思われますが、具体的な単価の比較

3.3 部材データベース
P67
第3編(解説編)
29に変更することが可能です。また、個々の部材については、標準部材の計画更新周期は変更できませんが、部の2つの方法があります。

第3編(解説編)

28

足場は不要と設定しています。太陽光発電の有無は足場には無関係と考えます。

単価のコストスライドについては、個々の単価を補正する方法と、一定率で物価変動を想定して補正する方法

P67

P423

屋上防水の場合には、揚重用の足場は必要な場合もありますが、全体に足場をかけることはないものとして材をユーザ登録する際に、修正更新周期に数値を⼊⼒することでカスタマイズすることが可能です。

4.3 「部材データ参照・登録機能」

27

ただし、外壁の形状により足場が無くても修繕工事が可能な場合には不要とする必要があります。

LCC計算プログラムでは、建物の使用年数は、初期値として65年となっているものを建物基本データ登録の際

付録資料

3.3 部材データベース

定しています。0.200という数字は、建物外部の⻑さの割合ではありません。

また、屋上防水の修繕の割合では、太陽光発電設備がある場合を想定しておりません。

P67
3.3 部材データベース

種類の外壁仕上の場合でも、その全体を修繕すると設定しています。したがって、外壁全体に足場が必要と設

3.3 部材データベース
P155
第5編(資料編)や、国土交通省の建設工事費デフレーター等も考えられると思います。
木造庁舎のLCC算出について、一般的な視点からの見解をいただきたい。（集成材、CLTパネ
ル、在来、２×４等）

本書では、構造種別によらず構造部材の修繕・更新は想定しておりません。このため、部材データベースでは、木造建築物に使用される構造部材については掲載されておりません。木造構造部材の修繕・更新を想定する場合には、別途計上する必要があります。構造部材以外の建築部材、設備部材については、他の構造種別と同様の方法により算出していただけます。

2. モデル建物の部材数量
P73，8330

第3編(解説編)

修繕コストと建設コストの値上りは比例してい 令和5年版では、修繕コストの基となる部材単価と建設コストの算出に用いる単価は、令和3年度の国土交通省

3.5.4 部材の単価の設定ますか。

4.1.1 建設コスト
P77
31

第3編(解説編)
3.6 掲載部材の見直し

・講習会テキストの改定ポイント項目３に関連するかもしれませんが、脱炭素化（例：ＺＥ
Ｂ、ＺＥＨ等）を見込んだデータベースなのでしょうか。

の公表資料をはじめとして、可能な限り同じ時期のデータを使用して算出しております。
部材データベースに掲載する部材には、木材関連部材やLED照明等など、建築物において一般的に利用されるようになったものを追加しています。このように、脱炭素化に向けて利用が一般化された部材が新たに追加されることから、直接的とはいえませんが、時代の要請にあった部材が組み込まれております。

平成31年版ではすべて内訳書の工事費を利用していましたが、令和5年版では構造躯体費を除きモデル建物数

32

P83

床⾯積⼊⼒法について、H31年版と比較して、第3編(解説編)

建設単価が下がっているのは何故ですか。実勢

4.1.1 建設コストと食い違うと考えます。

量表に対応した新築コストととしています。
令和5年版を具体的に説明すると、p83 第3編(解説編)4.1.1 建設コストに記載しているとおり、それぞれのモデル建物の部材数量に、対応する部材データベースの建設単価を乗じて集計し、内訳書の杭を除く建築構造躯
体費を国土交通省の建設工事費デフレーター（建築総合）と「令和4年度新営予算単価」の地域別工事費指数で令和3年4月東京価格に補正して加算し、共通費を考慮したうえで、延床⾯積当たりの単価を求めています。
建設コストは本書p81 「4.1.1建設コスト」において、「新築コストはそれぞれのモデル建物の部材数量に、対P8333

第3編(解説編)
4.1.1 建設コスト

34

35

36

37

38

p51〜

モデル建物の基礎仕様（杭など）の考え方についてご教示ください。

応する部材データベースの建設単価を乗じて集計し、内訳書の杭を除く建築構造躯体費を国土交通省の建設工事費デフレーター(建築総合）と「令和4年度新営予算単価」の地域別工事費指数で令和3年4月東京単価に補正して加算し、共通費を考慮したうえで、延床⾯積当たりの単価を求めている。」とあるとおり、建設コストの計算では、杭の費用を見込んでいません。

P83

設計コスト、工事監理コストは、何年の労務単第3編(解説編)

価ですか、あるいは令和4年度ですか、また、技 令和3年4月時点の単価を使用しています。技術者単価は技師Cを使用しています。

4.1.1. 建設コスト
P86

術者単価は技師Ｃですか。
解体工事の算出について、アスベスト除去費用 R5年版の解体工事の算出についてアスベスト除去費用は含まれておりません。

第3編(解説編)は含まれませんか。また、アスベストを含む場 なお、アスベストを含む場合のコストを算出する方法については、建物毎に対応が異なるうえに工法による違4.1.4 使用終了時コスト
P103

合のコストを算出する方法はありますか。

第4編(応用編)
1.5個別施設における中期修繕計画の活

いもあることから、見積もり等によることが適当と思われます。
中期計画においては、どのような中期計画を求めているのかにより、作業の精緻さが変わるものと考えていま

中期計画で金額の精度を上げる方法を教えていただきたい。
す。例えば、比較的直近の計画とするのであれば、改修範囲、改修内容及び関連工事などある程度具体的な内容を検討し、求める概算精度に応じて、個別に対応することが必要と思われます。

用方法
P103

平準化は中期プログラムを編集して⾏ってくだ 第4編(応用編）でご説明しましたように、令和5年版では、中期修繕計画の算出結果を加工・編集することと第4編(応用編)

さいという話がありましたが、作成段階で組み しております。平準化のために修繕時期を調整する機能をプログラムに組込む等については、今後の課題とし1.5個別施設における中期修繕計画の活込むことはできませんか。（予算の上限を決め て検討してまいります。

用方法
P108

る。優先順位を決める等により）既存建築物の中⻑期修繕計画を作成する場合、第4編(応用編)

修繕、更新時期が建物の修繕履歴によって前後 ご意見にありますとおり、既存建築物の修繕や更新時期は、個別建築物の修繕履歴、劣化状況等により一様で1.6 既存建築物における中⻑期修繕計画 してしまうのは、個別にひとつずつ見直すしか ないため、個別に一つずつ見直しをすることになります。
の作成

方法がないのでしょうか。

一つの考え方として、既存の建物の⻑期修繕計画を作成する場合には、LCC計算プログラムを用いて、建設年次に遡って修繕等コストによる⻑期修繕計画を作成して、そのデータに改修を反映させて加工・編集すること

P108
39

第4編(応用編)が考えられます。
既存の建物の⻑期修繕計画を作成する場合、修 しかし、⾯積⼊⼒法でLCC計算結果を算出した場合には、修繕等の実績を反映させるため、当該区分の修繕等

1.6 既存建築物における中⻑期修繕計画 繕の実績はどのように反映するか。

コストから、実際の修繕等の費用を差し引きすることが必要となります。修繕等の実績が、⾯積⼊⼒法の区分の作成に含まれる部材データと同じ場合には、その部材だけの修繕等コストを算出し、その結果を差引きすることができますが、そうでない場合は、少なくとも、当該区分に含まれる修繕等を実施した部材以外の部材もすべて⼊⼒する必要があります。

②本書のLCCプログラムとBIMMSの計算結果は
40

BIMMS

同じになりますか。（単価や更新周期等の設定値において変わっているものはありますか。）

41

プログラム

プログラムは社内で共有は可能か。

令和６年度からBIMMSは、令和５年版LCCの単価、更新周期等のデータを利用する予定ですが、条件設定が異なる部分（例えば閾値）もありますので、計算結果が必ずしも同一になるとは限りません。
令和5年版では、ひとつのLCC計算プログラムのデータベースを5台までのクライアントPCから共用する設定が⾏えます。
LCC計算プログラムは、ダウンロード後、LCC計算プログラムを使用にあたっては、インターネット接続の有無は関係ありません。つまり、LCC計算プログラムを稼働させる場合にはインターネット接続がなくても問題は生じません。また、LCC計算プログラムのインストーラーをダウンロードして他のパソコンに移動し、移LCC計算プログラムを利用するにあたり、イン
42

プログラム

ターネット接続環境でなければ、いけません

動先のＰＣでセットアップする場合も特に問題は起きません。
なお、ＡというPCにインストールして作成されたプログラムの⼊ったフォルダを、か。ネット接続のPCでダウンロード後、外部接 丸ごとBというPCにコピーするような場合には、ＢのPCでは動作しなくなる場合があります。
続のないPCに移設して利用したいと思います。

しかしながら、外部接続のないPCにプログラムをインストールする場合、セキュリ
ティポリシーの関係で、インストールするプログラムの事前チェックが⾏われる場合への対応として、有償（実費）にてＣＤを送付することも考えております。
同様のご質問に関しましては、保全相談窓口にメールにてご照会お願いします。

43

プログラム

部材⼊⼒法において部材登録数に制限（上限） プログラムとして上限は設定しておりませんので、パソコンの処理能⼒やメモリ容量によります。
はありますか？
外部との連携について、同一物件で、他ライセ

44

プログラム

ンスの会社に委託してデータを共有してもらう
方法が知りたい。

目安としては、メモリ８GBで建築、電気、機械それぞれで1000件程度となります。
令和5年版から、ユーザー部材データと標準部材データはファイルを分けています。このため、他のライセンスの会社に委託してデータを共有する場合には、委託先から、建物データとユーザー部材データ（登録している場合のみ）を納品してもらい、LCCプログラムをインストールしたＰＣに、建物データとユーザー部材デー
タを保存する必要があります。
受け取った側は、LCC計算プログラムにおいて、ユーザー部材データの参照先を保存したファイルを格納したディレクトリに変更した上で、建物データを開けば正しく計算を⾏うことができます。
・中⻑期修繕計画において、部材の更新の計画時期を見直した場合には、ご指摘のとおり、修繕等コストのエ・中⻑期修繕計画について計画時期の見直しに クセルシートの金額を直接調整することになります。このため、個別の施設で更新の計画時期を見直す場合については修繕等コストのエクセルシートの金額 は、各施設で更新の計画時期の見直しをすることになります。
を直接、調整することになるのか？
45

プログラム

・次に、全般的に、標準部材に示す更新周期を見直す場合は、当該部材の更新周期を変更してユーザ登録を⾏・一括してシステム上で周期の調整はできない い再度計算をすることで、部材更新の計画時期を見直した中⻑期修繕計画を作成することが可能となります。
か？300以上当市には施設があるが１施設ずつ

また、一括してシステム上で周期の調整はできませんので、各施設に共通する部材の更新周期を変更する場合

手⼊⼒する必要があるか？CSV等でのデータ読には、標準部材の更新周期を変更して部材登録を⾏い、そのユーザー登録した部材を、修繕等コストの算出にみ込みはできないか？

使用する方法もあります。

なお、LCC計算プログラムでは、CSV等によるデータ読み込みはできません。
近年、物価高騰しているが、単価は古いため、 標準部材データは修正登録ができないため、単価を手⼊⼒してもデータベースに以上は起こりません。また、
46

プログラム

その単価を手⼊⼒すると、データベースに異常 部材の単価を変更する場合は、既存の部材データを参照してユーザ登録をすることにより、単価を変更した部が起きることがないのか。

材を登録することができます。