学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン

令和５年３月東京都

はじめに
部活動は、スポーツや文化及び科学等に興味・関心のある同好の生徒が参加し、顧問をはじめとした関係者の指導の下、学校教育の一環として行われており、学習意欲
か ん よ うの向上や責任感、連帯感の涵養に資するなど教育的意義があります。異年齢の生徒同士や、生徒と教員等との好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、生徒の人格形成や健全育成に大きな役割を果たしてきました。
しかし、少子化が進展する中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきていることや、専門性や意思に関わらず教員が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することについて、より厳しい状況になっていることが指摘されています。
生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動を実現するとともに、教員の働き方改革を進めていくためには、学校と地域との連携・協働により、学校部活動の在り方に関し速やかに改革に取り組み、生徒や保護者の負担に十分配慮しつつ、持続可能な活動環境を整備する必要があります。
東京都教育委員会は、令和元年度に、適切な部活動運営に向け、部活動の教育的意
義や在り方に関する方針、また、体罰等の防止及び重大事故防止に向けた安全対策、
健康面での留意事項等をまとめた「部活動に関する総合的なガイドライン」を作成し、生徒の自主的・自発的な参加となるよう生徒が参加しやすい実施形態を工夫するとともに、適切な休養日や活動時間を設定し、より合理的でかつ効率的、効果的な活動を推進してきました。
今回、これらのことに加え、部活動が生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術活
動の機会を確保していくため、新たな地域クラブ活動や学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備の在り方などについて、基本的な考え方を示した、「学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」を作成しました。
各学校においては、本ガイドラインを参考に、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」の育成を目指した適切な部活動運営するとともに、教職員、家庭、地域との共通認識の下、更なる部活動の充実と地域連携・地域移行の推進に向けて取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
令和５年３月
東京都

目 次
はじめに
目指す方向性 学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドラインの趣旨

Ⅰ 学校部活動
第１章 部活動の教育的意義と適切な運営の在り方
１ 部活動の教育的意義と位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 部活動運営上の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３ 部活動指導者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 部活動の適切な運営のための体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５ 適切な休養日・活動時間の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第２章 部活動の在り方に関する方針
本方針策定の趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 適切な運営のための体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組・・・・・・・・・・・・・・ 25
３ 適切な休養日等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
４ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備・・・・・・・・・・・・・・ 27
５ 学校部活動の地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第３章 体罰、不適切な行為の防止
１ 求められる指導者像 －Good Coach を求めて－ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
２ 部活動指導者に求められるコンプライアンスと倫理規範・・・・・・・・・・・・・・ 30
３ 文部科学省の見解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
４ 体罰の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
５ 体罰の陰に隠れていた暴言や不適切な指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
６ 体罰関連行為のガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
７ 東京都における体罰の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
８ 体罰が繰り返される構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
９ 体罰のない部活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
10 不適切な行為（わいせつ行為）、セクシュアル・ハラスメントの防止 ・・・・・・・

42

第４章 部活動における重大事故防止に向けた安全対策
１ 運動部活動において発生する事故の要因、運動やスポーツに内在する危険性等・・・・ 44
２ 都立学校における体育的活動に起因する事故の現状・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
３ 部活動を安全に進める上でのポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
４ 事故防止に対する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

第５章 部活動中における健康面での留意事項
１ 熱中症の理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
２ 熱中症の予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
３ 頭部外傷の理解と予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
４ その他、注意すべきスポーツ外傷・スポーツ障害及び心身の状態・・・・・・・・・・ 71

第６章 各競技における重大事故防止のためのガイドライン
１ 陸上競技（投てき種目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
２ バスケットボール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
３ バレーボール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
４ ソフトボール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
５ 硬式野球・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
６ ラグビーフットボール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
７ サッカー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
８ ハンドボール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
９ アメリカンフットボール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
10 柔道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

11 剣道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

12 水泳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

13 弓道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

14 登山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

15 空手道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
16 アーチェリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

第７章 部活動の実践事例
１ 地域と協働・融合した部活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
２ 科学的トレーニングを積極的に導入する部活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
３ 生徒の多様なニーズに応える部活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113
４ 合理的でかつ効率的・効果的に活動する部活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
関係資料１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

Ⅱ 新たな地域クラブ活動
新たな地域クラブ活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128
1 新たな地域クラブ活動の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128
２ 適切な運営や効率的・効果的な活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129
３ 学校との連携等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134

Ⅲ 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備
１ 休日の学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の段階的推進・・・・・・・・ 138
２ 新たなスポーツ・文化芸術環境の整備方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138
３ 区市町村における総合的・計画的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140

Ⅳ 大会等の在り方の見直し
１ 生徒の大会等の参加機会の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142
２ 大会等への参加の引率や運営に係る体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142
３ 生徒の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 143
４ 大会等の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144
関係資料２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145
Ⅰは都立学校を対象とする。Ⅱ～Ⅳは、公立中学校等を主な対象とし、高等学校段階では、学校等の実情に応じて取り組むことが望ましい。

目指す方向性
学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドラインの趣旨
生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するとともに、学校における教員の勤務負担軽減を図るため、部活動検討委員会における協議を経て、「学校部活動及び地域ク
ラブ活動に関する総合的なガイドライン」を作成しました。

〈主な方向性〉➀ 学校と地域との連携・協働により、学校部活動の改革に取り組み、生徒がス
ポーツ・文化芸術活動に継続して親しめるよう、環境を整備すること。
② 学校部活動及び地域クラブ活動において、生徒の自主的・自発的な参加になるよう、指導体制を構築すること。
③ 技能や記録の向上等、生徒がそれぞれの目標を達成できるよう、科学的トレーニングの積極的な導入等により、短時間で効果が得られるようなより合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うこと。
④ 成長期にある生徒が、教育課程内の活動、部活動、学校外の活動、その他の食事、休養及び睡眠等の生活時間のバランスのとれた生活を送ることができる
よう、休養日や活動時間を適切に設定すること。
⑤ 学校部活動の地域移行を見据え、学校部活動において専門的な技術指導に加え、大会引率等ができる部活動指導員及び外部指導者を積極的に配置するな
ど、教職員の負担軽減を踏まえ、地域と連携して指導体制を整備すること。

Ⅰ
学校部活動

1

第 1 章 部活動の教育的意義と適切な運営の在り方
１ 部活動の教育的意義と位置付け(1) 部活動の教育的意義
部活動の歴史は古く、始まりは明治時代の学校制度発足にまで遡るといわれ、学校の教育活動の一環として今日までその歴史を刻んできており、長い歴史の中で、多くの人が部活動によって生涯の友人を得たり、社会経験を積んだりしてきた。また、部活動は、これまでの我が国のスポーツ・文化・科学・芸術等の基盤を支え、世界に誇る人材を輩出したり、人々に夢や希望を与えたりしてきた。
さらに、部活動は、思いやりの心や自主性・社会性の育成、豊かな人間関係の構築や生涯学習の基礎づくり、生徒の個性・能力の伸長、そして、体力向上や健康増進等を図ることなどにおいて、教育的意義が高いことも指摘されている。しかし、部活動をめぐっては、長い間、学校教育上また教員の職務上の位置付けが曖昧であった。
東京都教育委員会は、平成 16 年 10 月に、その後の部活動の振興を図ることを目的として、「部活動基本問題検討委員会」を設置した。本検討委員会では、部活動の現状を確認し基本的な課題を整理するとともに、部活動の考え方や在り方、解決の方向性について検討した。
その中で、部活動の定義付けが曖昧であった原因を、部活動のこれまでの経緯、活動の任意
性、教員のボランティア意識、クラブ活動との混同、関係諸規定の未整備等にあると分析す
るとともに、「部活動」の概念を次のように整理した。
部活動とは、学校が教育活動の一環として設定し、指導体制を整備し、校長が認めた指導者（顧問）のもと、主に授業後や休日等に行われる任意の課外活動である。部活動は学校が設置するものであることから、顧問教諭と生徒が共に信頼し合い、共通の目標の下に主体的に活動するものである。
この部活動は、スポーツ・文化・科学・芸術等に興味・関心をもつ同好の生徒が、学級・学
年を越えて組織し、部員同士の切磋琢磨や自己の能力に応じてより高い水準の知識・技能や記録を追究する活動等をとおして、スポーツ・文化・科学・芸術等の楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を自ら創造する活動である。
同時に部活動は、自己の確立、思いやり、自主性や社会性などを育て、豊かな人間形成や生涯学習の基礎づくり、また、個性・能力の伸長や体力の向上・健康の増進などに対して効果的な活動であり、青少年の健全育成の面からも、東京都のスポーツ・文化・科学・芸術等の振興の基盤としての面からも多くの都民が期待する教育活動である。
「部活動基本問題検討委員会報告書」（平成17年10月）から(2) 学校の教育活動における部活動の位置付け
東京都教育委員会は、学校における部活動の位置付けを規則上明確にするために、「東京都立学校の管理運営に関する規則」の一部を改正し、校長は、所属職員に部活動の指導業務を校務として分掌させることができることとした（平成 19 年４月施行）。また、学校は、部活動の指導方針等を当該部活動に参加する生徒及びその保護者に示さなければならないとした2

（平成 26 年４月施行）。これらのことにより、人事考課制度の業績評価における取扱いを整理するとともに、週休日等の部活動指導は勤務の振替や特殊勤務手当で対応することとするなど、職務との関連性についても明確にした。
東京都立学校の管理運営に関する規則（部活動）
第 12 条の 12 学校は、教育活動の一環として部活動を設置及び運営するものとする。
２ 校長は、所属職員（事務職員等を除く。
）に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。
３ 校長は、所属職員（事務職員等を除く。
）以外の者に部活動の指導業務を委嘱することができる。
４ 学校は、部活動の年間目標、指導方針、指導内容、指導方法等(以下「指導方針等」という。)を定め、前二項の規定に基づき部活動の指導業務を行う者は、当該部活動の指導方針等を当該部活動に参加する生徒及びその保護者に示さなければならない。
５ 学校は、部活動が当該学校の施設で活動できない場合に、当該学校以外の施設を活動の拠点とすることができる。

(3) 学習指導要領における部活動の位置付け
文部科学省は、平成 20 年１月、中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」において、学校教育活動を「教育課
程内の学校教育活動」と「教育課程外の学校教育活動」に大別し、部活動は「教育課程外の学校教育活動」の一つであると整理した。
また、平成28年12月、中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」において、教育課程外の学校教育活動と教育課程との関連を、次のように示した。
部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりする等、教育的意義が高いことも指摘されているが、そうした教育が、部活動の充実の中だけで図られるのではなく、教育課程内外の学校教育活動との関連を図り、学校の教育活動全体の中で達成されることが重要である。

そして、中学校学習指導要領（平成29年３月）及び高等学校学習指導要領（平成30年３月）の総則における学校運営上の留意事項として、教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。

と示した。
これまで、多くの学校では、各顧問が担当する部活動の活動方針をはじめ、指導内容や指導方法等について決定し、それぞれの考えの下で、活動が進められる傾向があった。しかし、今後は、上記のように示されたことや学校経営計画における部活動の方針等を踏まえ、校長のリーダーシップの下、全教職員で、それぞれの学校における部活動の在り方について協議する必要がある。そして、学校教育の一環として部活動と教育課程内外の学校教育活動との3

関連を図り、全教職員の共通理解の下で、各顧問が創意工夫を重ね、取り組んでいくことが重要である。
参考＜教育課程外の学校教育活動（部活動）や地域主体の教育活動と教育課程との関係＞
地域が主体となって行う教育的活動

学校教育が主体となった学校教育活動

相互に連携・協働
教育課程内の学校教育活動教育課程外の学校教育活動総合型地域スポーツクラブ

部活動

社会教育団体での活動

文化芸術体験
個に応じた学習（平成 28 年 12 月 21 日 中央教育審議会答申 補足資料を基に作成）(4) 新たに整理した「部活動」の概念
これまでの東京都教育委員会における取組や国の動き等を踏まえ、東京都教育委員会は、
平成 29 年４月に設置した「部活動検討委員会」において、改めて「部活動」の概念について検討し、次のように整理し直した。
部活動とは、学校教育の一環として、教育課程との関連を図り、校長が認めた指導者（顧問）のもと、生徒の自主的、自発的な参加により、主に授業後や休日等に行われる課外活動である。部活動は学校が設置するものであることから、顧問と生徒が共に信頼し合い、共通の目標の下に、活動するものである。
この部活動は、スポーツ・文化・科学・芸術等に興味・関心をもつ同好の生徒が、学級・学
年を越えて組織し、一定のペースでスポーツに親しんだり、信頼できる友達を見付けたり、部員同士の切磋琢磨や自己の能力に応じてより高い水準の知識・技能や記録等を追究したりするなどの活動を通して、豊かな学校生活を自ら創造する活動である。
同時に部活動は、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学習意欲の向上、責任感、連帯感、自己の確立、思いやり、自主性や社会性などを育て、豊かな人間形成や生涯学習の基礎づくり、また、個性・能力の伸長や体力の向上・健康の増進などに対して効果的な活動であり、青少年の健全育成の面からも、東京都のスポーツ・文化・科学・芸術等の振興の基盤としての面からも多くの都民が期待する教育活動である。
しかし、今日において、社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化
し、学校や教員だけでは解決することができない課題が増えている。部活動においても、従前と同様の運営体制では、維持は難しくなってきており、学校や地域によって存続の危機にあり、部活
動の在り方に関し、合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進に向けた抜本的な改革に取り組む必要がある。

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■ 部活動検討委員会
平成 29 年３月、スポーツ庁は、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年文部科学省令第４号）」の施行により、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校
並びに特別支援学校中等部高等部におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにすることを通知した。
この規則の改正を契機に、都教育委員会は、平成 29 年４月に「部活動検討委員会」を設置し、都立学校及び区市町村立中学校等の教員の負担軽減と部活動の充実を図ることを目的として、以下の点について検討することとした。
(1) 練習時間や休養日の設定を含む「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の内
容（2）「部活動指導員」導入に向けた規定の整備及び都立学校、区市町村への対応方針（3） 地域人材を活用した外部指導者の導入促進の補助の在り方
また、平成 30 年４月に「東京都教育委員会 運動部活動の在り方に関する方針」を、平成 31
年３月に「東京都教育委員会 文化部活動の在り方に関する方針」を策定した。
令和４年 12 月に、スポーツ庁及び文化庁は、少子化の中でも将来にわたり、生徒がスポーツ・
文化芸術活動に継続して親しむことことができる機会を確保していくため、従来の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラ
イン」を統合した上で全面的に改定し、新たに「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方
等に関する総合的なガイドライン」を示した。
この規則の改定を踏まえ、東京都教育委員会は、次の事項を目的とし、「部活動検討委員会」
行った。
(1) 区市町村立中学校等及び都立中学校・高等学校等における教員の負担軽減、生徒の自主的・自発的な活動、科学的トレーニングの積極的導入等による合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進、生徒の多様なニーズに応じた活動等による部活動の充実(2) 子供たちのスポーツや文化芸術に親しむ機会を確保するため、学校と地域が協働・融合した形でのスポーツや文化芸術活動のための環境整備等「東京都教育委員会 運動部活動の在り方に関する方針」及び「東京都教育委員会 文化部活
動の在り方に関する方針」を統合した上で改訂した。

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２ 部活動運営上の留意事項(1) 生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現
文部科学省は、平成 28 年 12 月、中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」において、部活動の中で生徒が「どのように学ぶか」について、次のように示した。
部活動も学校教育活動の一環であることから、生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現する視点が求められることを明確にする。これにより、部活動と教育課程との関連がより一層明確になると考えられる。

また、「主体的・対話的で深い学び」について、次のように示した。
【主体的な学び】 学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる学び。
【対話的な学び】 子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める学び。
【深 い 学 び】 習得・活用・探究という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう学び。

各部活動とも、顧問は、日々の活動の中での学びをはじめ、大会・発表会等の前後には、定期的にミーティングを行うなどして、生徒同士で、具体的な目標、活動の成果と課題、課
題の解決策、今後の活動の重点等について話し合わせるなど、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて取り組んでいくことが重要である。

(2) 「する・みる・支える・知る」の多様な関わり方との関連付け
また、同答申において、運動部活動におけるスポーツとの関わり方について、次のように示した。
特に「深い学び」を実現する観点からは、例えば、保健体育科（体育）の「見方・考え方」は「運動やスポーツを、その価値や特性に着目して、楽しさや喜びとともに体力の向上に果たす役
割の視点から捉え、自己の適性等に応じた『する・みる・支える・知る』の多様な関わり方と関連付けること。
」と整理している。運動部活動においても、こうした「見方・考え方」を生かしながら、競技を「すること」のみならず、スポーツに関する科学的知見やスポーツとの多様な関
わり方、多くのスポーツのよさを実感しながら、自己の適性等に応じて、生涯にわたるスポーツとの豊かな関わり方を学ぶような指導が求められる。

これまでの運動部活動は、その多くが、競技を「すること」に焦点を当て取り組んできている。今後は、スポーツをはじめ、文化、科学等それぞれの分野において、「する」ことはもとより、その他にも「みる」
、
「支える」
、
「知る」ことも重視し、生涯にわたる豊かな関わり方について指導していくことが重要である。
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(3) 休養日や活動時間の適切な設定
文部科学省は、平成 28 年４月に「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」を設置し、教職員の在り方と業務改善の方策に関する検討を行い、報告を取りまとめた。その中で、部活動の在り方について、次のように示している。
改革の基本的な考え方○ 部活動は、生徒にとってスポーツや文化等に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する重要な活動として教育的側面での意義が高いが、適正・適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともに、様々な無理や弊害を生む。
○ 教員の勤務負担の軽減のみならず、生徒の多様な体験を充実させ、健全な成長を促す観点からも、休養日の設定の徹底をはじめ、部活動の大胆な見直しを行い、適正化を推進する。
学校での部活動は、教育課程外の活動として、あくまで生徒の自主的、自発的な参加により行
われるものであり、その参加については、生徒一人一人の考えを大切にすることが必要である。
また、豊かな人間性や社会性を育むためにも、生徒が、部員以外の多様な人々と触れ合い、様々な体験を重ねていくことも重要である。かかる観点から、部活動に拘束されすぎることがないよ
うにすることが求められる。

また、平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申では、部活動の休養日や活動時間について、
次のように示している。
部活動が教育課程内の教育活動と相乗効果を持って展開されるためには、部活動の時間のみならず、子供の生活や生涯全体を見渡しながら、生徒の学びと生涯にわたるキャリア形成の関係を意識した教育活動が展開されることが重要であり、短期的な成果のみを求めたり、特定の活動に偏ったりするものとならないよう、休養日や活動時間を適切に設定するなど、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することが求められる。

以上のことを踏まえ、これからの部活動は、教員の勤務負担の軽減と生徒のバランスのとれた生活や成長への配慮の両観点から、適正な休養日や活動時間を設定し、徹底していくことが重要である。

（※Ｐ26「適切な休養日、活動時間の設定」参照）(4) 持続可能な運営体制の整備（一定規模の地域単位で運営を支える体制の構築）
平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申では、将来にわたる持続可能性を踏まえた部活動の在り方について、次のように示している。
少子化が進む中で、部活動の実施に必要な集団の規模や指導体制を持続的に整えていくためには、中学校単独での部活動の運営体制から、複数の中学校を含む一定規模の地域単位で、その運営を支える体制を構築していくことが長期的には不可欠であり、そうした将来の在り方を描きながら、教育委
員会や関係団体等を中心として指導に必要な体制の基盤を整えていくことが求められる。

7

中学校学習指導要領（平成 29 年３月）及び高等学校学習指導要領（平成 30 年３月）の総則では、学校運営上の留意事項について、次のように示している。
教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習
意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。

また、中学校学習指導要領解説総則編（平成 29 年７月）
（高等学校学習指導要領解説総則編（平成 30 年７月）
）では、教育課程外の学校教育活動と教育課程との関連について、
次のように示している。
一定規模の地域単位で運営を支える体制を構築していくことが長期的には不可欠であることから、設置者等と連携しながら、学校や地域の実態に応じ、教員の勤務負担軽減の観点も考慮しつつ、部活動指導員等のスポーツや文化及び科学等にわたる指導者や地域の人々の協力、体育館や公民館などの社会教育施設や地域のスポーツクラブといった社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うこと。
新たに、「持続可能な運営体制が整えられるようにする」と記載された背景には、部活動が教員にとって負担となっているという問題がクローズアップされた社会情勢がある。
各学校が部活動を実施するに当たっては、これらのことを踏まえ、長期的な視点に立って、今後の部活動の在り方を描き、持続可能な運営体制を整備していく必要がある。

(5) 外部の指導者を含めた指導体制の充実
教員の負担の軽減を図りつつ、部活動の指導を充実していくためには、地域の幅広い協力を得て、部活動指導員や外部指導者などの外部の指導者を含めた指導体制を充実させることが重要である。
ア 外部の指導者の導入に関する組織的な検討
学校は、各部活動の課題等の現状を踏まえ、部活動指導員や外部指導者の導入の必要性について、企画会議や企画調整会議、部活動顧問会議等で、組織的に検討することが大切である。
特に、部活動の指導や単独での引率等を行う部活動指導員の導入に当たっては、部活動
全体の運営方針、具体的な指導内容や方法、生徒の状況、事故が発生した場合の対応等について、確認する機会と場を設定し、共通理解を十分に図ることが大切である。
また、学校教育の一環として行われるということを踏まえ、勝利至上主義的な指導とならないよう、部活動指導員に対する研修を計画的に行うことも大切である。

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イ 外部の指導者との契約関係の明確化
学校が部活動指導員や外部指導者を導入する場合、委嘱・承諾書等の契約行為を文書で明確に行うとともに、学校の部活動の運営方針等を相互に確認する必要がある。そして、部活動指導員や外部指導者に指導を任せきりにすることなく、教員、部活動指導員、外部
指導者のそれぞれの役割と連携・協働した取組の必要性等を明確にし、依頼する内容や範囲を文書で示しておく必要がある。
また、校長は、外部の指導者と契約を交わす際には、体罰等の違法行為があった場合には、直ちに契約を解除すること等について、あらかじめ確認しておくことが大切である。

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３ 部活動指導者の役割(1) 教員今までに経験のない部活動の顧問を分掌されたとき、その教員は、業務を遂行できるかどうか悩むことが多い。さらに、担当する部活動が専門外であれば、うまく指導できるかど
うか不安を抱くこともある。
しかし、部活動は学校の教育活動の一環として行われるものであり、顧問が一人で行うのではなく、学校全体で推進していくことが基本である。生徒のニーズとのバランスを図りながら、周囲の協力を得て、生徒の夢や目標を実現できるように取り組んでいくことが大切である。
教員が顧問を務める場合、必ずしも監督やコーチである必要はない。生徒の管理面は教員として責任をもって指導するが、技術指導は、部活動指導員等の専門家に依頼することもできる。技術指導はできなくても、生徒を温かく見守ったり、生徒と一緒に汗を流したりする顧問であってよい。生徒のひたむきな心に直接触れるチャンスは、どの部活動にもある。
教員の主な役割（職務）●実技指導●部活動中の事故防止、安全対策●安全・障害予防に関する知識・技能の指導●外部の指導者との連絡・調整●用具・施設の点検・管理●担任との連絡・調整●学校外での活動（大会・練習試合等）の引率●地域との連絡・調整●保護者等への連絡●大会主催者との連絡・調整●年間・月間指導計画の作成●広報活動●生徒指導に係る対応●事故が発生した場合の現場対応●部活動の管理運営（会計管理等）(2) 部活動指導員
文部科学省は、平成 29 年３月、学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。
）に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実を図ることを目的として、学校教育法施行規則の一部を改正した。これを受けて、スポーツ庁は、平成 29 年３月 14 日付「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」の中で、部活動指導員の職務について、次のように示した。
・実技指導
・安全・障害予防に関する知識・技能の指導
・学校外での活動（大会・練習試合等）の引率
・用具・施設の点検・管理・部活動の管理運営(会計管理等)
・保護者等への連絡
・年間・月間指導計画の作成
・生徒指導に係る対応・事故が発生した場合の現場対応

10

部活動指導員は、実技指導に加え、教員の代わりに生徒指導や対外試合の引率を行うなど、責任の重い職務を担うことから、教職経験者や校長が適格と認める地域の人材など、指導するスポーツ、文化活動等に係る専門的な知識・技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する優れた人物を配置することが重要である。
都教育委員会は、平成 29 年度、学校関係者等からなる検討委員会を新たに設置し、部活動指導員の導入に向け、部活動指導員として必要とされる資質・能力や経験、職務、服務事故等を防止するための研修の在り方等について協議した。
その協議結果などを踏まえ、東京都立学校部活動指導員設置要綱において、部活動指導員の職務を以下のように定めた。
部活動指導員の主な役割（職務）校長及び東京都教育委員会の指揮監督の下に、次に掲げる職務を行う。
●実技指導●安全・障害予防に関する知識・技能の指導●用具・施設の点検・管理●学校外での活動（大会・練習試合等）の引率●保護者等への連絡●年間・月間指導計画の作成●生徒指導に係る対応●事故が発生した場合の現場対応●その他、部活動指導に関し、配置校の校長及び教育委員会が必要と認める事項

また、部活動指導員の質の維持、向上は、常に求められる大きな課題であるということを踏まえ、部活動指導員の育成に向けた研修を次のように計画的に行うこととした。
都教育委員会及び学校は、都中学校体育連盟及び都高等学校体育連盟と連携し、部活動指導員に対し、以下の内容等について、定期的・計画的に、研修を行う。
(1) 職務上守るべき法令に関する内容(2) 部活動の位置付けや教育的意義(3) 生徒の発達段階に応じた科学的な指導(4) 安全の確保や事故発生後の対応○都教育委員会
全部活動指導員を対象とした研修を、年度当初及び年度途中に実施する。（年２回）○学校
校長が必要と判断する職員会議や校内研修会に部活動指導員を参加させる。
ＯＪＴの中で、 計画的に管理職、部活動担当教員、生活指導主任等による指導を行う。
○都中学校体育連盟及び都高等学校体育連盟
各競技部が実施する実技講習会、体罰根絶に向けた研修会等に部活動指導員を参加させる。

11

(3) 外部指導者
地域には、スポーツ、文化、科学、芸術等における経験者や有資格者、特殊な技能を有する人や、愛好者・専門家など様々な人たちがいる。例えば、地域の道場で指導している
有段者、地域に伝わる伝統的な和太鼓の継承者、茶道・華道の師範、スポーツ少年団の指導者などであり、学校は、こうした人たちを外部指導者として導入している。
外部指導者は、学校の方針に従って部活動指導の一翼を担うことができるよう、練習計
画の相談や連絡、生徒に関する情報交換など、顧問との協働体制を密にしておくことが大切である。また、生徒一人一人を大切にし、人権に配慮した指導をすることが求められ、自らの言動が生徒の人権を侵害することにならないよう常に意識して指導する必要がある。
外部指導者の主な役割（職務）校長及び東京都教育委員会の指揮監督の下に、次に掲げる職務を行う。
●実技指導●安全・障害予防に関する知識・技能の指導●用具・施設の点検●事故が発生した場合の現場対応●その他、部活動指導に関し、配置校の校長及び教育委員会が必要と認める事項■ 外部指導者の例
地域
地域に住むスポーツ、文化、科学、芸術等の専門的な知識や技能等を有する人が、部活動の外部指導者として指導に関わる。

保護者
スポーツ、文化、科学、芸術等の愛好者や経験者である生徒の保護者が、部活動の指導面を補助する。

同窓会・卒業生
同窓会や部活動の卒業生が、部活動の指導を補助する仕組みをつくり、母校の後輩たちの指導を担う。

大学生
区市町村教育委員会が域内の大学と連携し、大学生を学校に派遣し、指導面の足りない部分を補う。

学校の職員
学校に勤める事務職員などが、その学校の外部指導者として部活動に関わる。

教育委員会等への登録学校が外部指導者に直接依頼する場合以外に、教育委員会等が外部指導者を登録し、必要が生じたときに対応できるようにする。

12

(4) 教員と外部の指導者（部活動指導員及び外部指導者）との協働体制の構築
部活動指導員は、部活動の顧問として技術的な指導を行うとともに、教員と日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等に情報交換を行う等の連携を十分に図る。
外部指導者は、顧問である教員や部活動指導員と連携・協力しながら部活動のコーチ等として主に技術的な指導を行う。
部活動指導員や外部指導者などの外部の指導者は、技術的な指導力があるため、自分は教員よりも生徒や保護者から信頼されていると誤解し、大きな問題に発展してしまう場合があることに留意するとともに、学校教育への重要な協力者であることを自覚する必要がある。
学校は、外部の指導者に対し、部活動の指導において、何を期待しているのか、どのような役割を担ってもらうのか、十分に説明し連携体制を構築するとともに、年度当初に、生徒や保護者に対して外部の指導者を導入する理由や期待できる効果などを説明することが重要である。
教員・部活動指導員・外部指導者などの部活動の指導者と保護者とが共通理解に基づき、協働して生徒を指導する体制がつくられることにより、部活動の充実を図ることができる。

教員

部活動指導
員

外部指導者

●実技指導

○

○

○

●安全・障害予防に関する知識・技能の指導

○

○

○

●事故が発生した場合の現場対応

○

○

○

●用具・施設の点検・管理

○

○

△

●部活動中の事故防止、安全対策

○

○

△

●学校外での活動（大会・練習試合等）の引

○

○

△

●保護者等への連絡○○●年間・月間指導計画の作成○○●生徒指導に係る対応○○●外部の指導者との連絡・調整○○●部活動の管理運営（会計管理等）○△●担任との連絡・調整○△●地域との連絡・調整○△●大会主催者との連絡・調整

○

△

●広報活動

○

△

主な役割（職務）率※ △：配置校の校長や教育委員会が必要と認める事項

13

(5) 外部の指導者による適切な指導
教員は、法令等に基づいて公正中立の立場で仕事をしている。体罰やセクシュアル・ハ
ラスメントなどの行為は生徒の人権を損なうとともに、学校の信頼を大きく損なうため、法的に学校の職員として位置付けられている部活動指導員はもとより、外部指導者も、教員と同様に一人一人の生徒を尊重し、公正中立に指導に当たることが大切である。
■指導に当たっての確認事項（例）●学校教育の一翼を担っているという自覚がある。
●生徒の立場に立って考える姿勢がある。
●その場の感情的な指導をしない。
●体罰が生徒の心に深い傷を残すことを理解している。
●威圧や腕力で言うことを聞かせようとしない。
●思い込みや自分の考えだけで指導しない。
●生徒の個人情報の保護に配慮している。
●教職員に、報告・連絡・相談を必ず行っている。

■学校の方針に基づいて指導している例【中学校 サッカー部 部活動指導員より】
顧問の先生が生徒に指導していることと同じスタンスで生徒に接しています。例えば、「挨拶をきちんとすること」「時間を守ること」「互いに一人一人を尊重すること」というような話を生徒にしています。

■外部指導者が、顧問の許可無く練習を計画してしまった例【高等学校 吹奏楽部 顧問より】
教職員の知らないところで、外部指導者と生徒が練習をしてしまったため、保護者から帰宅時間が遅いと連絡が入りました。時間的な余裕がないのは分かりますが、このような行動は学校に対する保護者の信頼を損なうことにつながるので、この外部指導者には辞めていただきました。

14

４ 部活動の適切な運営のための体制整備(1) 部活動の方針の策定等
ア 区市町村における取組
区市町村教育委員会は、都教育委員会の「部活動の在り方に関する方針」を参考に、区
市町村教育委員会としての「設置する学校に係る部活動の方針」を策定する。
イ 都立学校及び区市町村立学校における取組
都立学校長は、都教育委員会の「部活動の在り方に関する方針」に、また、区市町村立
中学校長は、区市町村教育委員会の「設置する学校に係る部活動の方針」にのっとり、毎
年度、「学校の部活動に係る活動方針」を作成し、学校のホームページへの掲載等により公表する。

(2) 指導・運営に係る体制の構築
ア 適正な部活動の設置
校長は、教員だけでなく、部活動指導員 や外部指導者など適切な指導者を確保していく
ことを基本とし、生徒や教員の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教員の長時間勤務の解消等の観点から円滑に学校部活動を実施できる
よう、適正な数の学校部活動を設置する。
イ 部活動指導員等の配置
東京都教育委員会及び区市町村教育委員会は、各学校の生徒や教員の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する。また、教員ではなく部活動指導員が顧問となり指導や大会等の引率を担うことのできる体制を構築する。部活動指導員が十分に確保できない場合には、校長は、外部指導者を配置し、必ずしも教員が直接休日の指導や大会等の引率に従事しない体制を構築する。
ウ 顧問の決定
校長は、教員を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教員の他の校務分掌や本人の抱える事情、部活動指導員の配置状況等を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営
及び管理に係る体制を構築する。
エ 活動計画と活動実績の確認
校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、学校部活動の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ・文化芸術活動を行い、教員の負担が過度とならないよう持続可能な運営体制が整えられているか等について、適宜、指導・是正を行う。

15

オ 部活動の適正な運営に関する研修
東京都教育委員会及び区市町村教育委員会は、部活動顧問を対象とするスポーツ・文化
芸術活動の指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする学校部
活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。
カ 教員の業務改善
東京都教育委員会、区市町村教育委員会及び校長は、教員の学校部活動への関与について、法令や「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する
教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針 」（令和２年文部科学省告示第１号）に基づき、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

(3) 活動計画の作成、周知
ア 活動計画を作成することの意義
様々な教育活動を行う際に、活動計画を作成することで、生徒に目標を達成させるための活動の流れを整理するとともに、指導者も余裕をもって指導に臨むことができるようになる。こうしたことから、部活動においても活動計画等を作成することが大切である。
部活動は、生徒が自主的・自発的に参加するという本来の趣旨を大切にすることが重要であるが、学校教育の一環である以上、顧問は生徒の個性を把握・尊重し、その願いに応えられるようにするため、年間を通じた活動について、様々な工夫をすることが求められる。
イ 活動計画の作成
部活動は、そこに所属する生徒が主役となるため、毎日、夢中になって活動することは自然なことでもある。しかし、顧問は、生徒の健全な心身の成長を確保する視点から、過度な活動とならないように、また行き過ぎた指導のないように、バランスのよい活動日数
や活動時間を設定するなど、教育的な配慮をする必要がある。
担当する部活動の目標を、日常的な楽しみを充実させることとするのか、対外試合やコンクールなどで勝利することとするのか、あるいは、両者を折衷した活動方針とするのか、部活動の基本姿勢を明確に示すことが大切である。この基本姿勢によって、どのような活動計画となるかが決まる。
よりよい成果を残すためには、年間を通して綿密な計画に基づいて取り組むことが不可欠である。年間活動計画を作成するとともに、月ごとの計画や大会等の節目ごとの計画も作成する必要がある。
また、技能等の向上を図るだけでなく、学校行事や生徒会活動等とも密接なつながりをもたせ、学校の教育目標を踏まえて、組織的な運営力等を育む場としても、部活動を位置付けることが重要である。

16

ウ 活動計画を作成する際のポイント
活動計画を作成する際は、まず生徒に分かりやすい明確で具体的な目標を設定することが大切である。また、目標を設定する際には、生徒の発達段階や既習事項、技能等の習得状況など、生徒の実態を事前に十分に把握した上で検討することが重要であり、「部活動の教育的意義」や「部活動の運営上の留意事項」等を十分に踏まえ、年間を見通した活動
計画を立案する必要がある。
エ 活動方針・活動計画の生徒・保護者への周知
保護者の中にも様々な考え方がある。
「毎日、厳しく鍛えてほしい」という要望もあれば、「楽しく部活動をさせてほしい」と考える保護者もいる。生徒と保護者との意識、生徒と顧問との意識に大きな違いがある場合に、顧問が悩むケースが多く見受けられる。
試合での勝利や大会での入賞は、生徒の目標の一つでもある。特に、運動部活動では、試合に臨む以上、勝敗にこだわることもスポーツの意義の一つであるが、学校教育の一環として行われる部活動の趣旨から外れないような指導を心掛けるべきである。行き過ぎた指導が払拭できないならば、学校教育とは言えない。その点でも、年度当初のミーティン
グや保護者会等で、生徒、保護者や関係者に対し、活動方針をはじめ、年間活動計画や月ごとの活動計画等について、事前に知らせることにより、説明責任を果たしていくことが重要である。また、保護者による活動状況の参観も定期的に行い、意見交換会を行うなど信頼性を高める取組も必要である。
オ 活動計画の改善
活動計画を詳細に作成し、計画的に取り組んでいても、当初の計画と実際の活動にずれが生じる場合がある。そのような場合は、活動計画を適時見直し、改善していくことが大切である。また、活動後は、常にその日の活動を振り返り、次回の活動内容・方法、指導
内容・方法、活動場所の変更等について、検討する必要がある。

17

活動計画づくりの留意点
学校の教育目標
学校経営計画部の目標・方針「部活動指導者の役割」（Ｐ10～Ｐ14）参照

活動計画① 部の目標設定① 年間活動計画の立案

・活動方針

・活動方針や目標の実現に向けた具体的な計
画

・生涯学習の基礎を培う・組織作りの時期、試合前、技能向上期、ま・部活動の重要性② 具体的な目標の設定とめの時期等を踏まえた計画

・年間目標・月目標

・新入部員に対する当初の指導計画

・発表会や大会等に合わせた目標② 部員と顧問が作る活動計画③ 運営方針の決定

・目標や課題を意識した活動計画

・部員の自主的・自発的活動の尊重

・効果的な練習方法

・個性の尊重・個に応じた練習計画

・柔軟な運営計画

・合宿や対外試合、大会等の有効活用

・生活とのバランス③ 事故防止に向けた計画

・生徒の健康管理・講習会、栄養指導 等④ 保護者会、活動状況の参観の計画(4) 生徒への指導の在り方
ア 生徒の発達段階に応じた科学的な指導
部活動は、生徒自身が興味・関心をもって取り組む活動であるため、顧問は、生徒の成長を促すよう配慮しなければならない。生徒が、部活動を通して楽しく充実した学校生活を送るためには、目標設定や目標に近付くための過程も重要である。
そのため、適切な部活動の運営や指導を行う必要があり、バランスのとれた学校生活や生徒の将来的な成長を見据えた教育的な配慮が求められる。さらに、健全育成に向けて自己肯定感を育むとともに、自信をもたせるような指導も必要である。
大会等に向けた練習においても、土日も休みなく長時間練習したり、勝利至上主義的な過熱した指導を行ったりすることは、大会等での成果が期待できなくなるばかりか、学業や学校生活への悪影響も懸念される。
イ 望まれるコーチングの行動
指導者が教えたからといって生徒が学ぶわけではなく、生徒が学んだときに、初めて指導者は教えたといえる。したがって、生徒を中心に考え、生徒の学びが最も良い状態になっているかどうかを意識して指導を行うことが大切である。また、内発的動機は外発的動機による行動よりも学習の効果が高く、なおかつ心理的な幸福感が得られやすい。生徒の部活動に対する動機を内面化させていくため、生徒の行動や思考を制御する言動はできるだけ控え、学びが起こりやすい環境を整えていくことが肝要である。
18

ウ 生徒への精神面での指導
対外試合やコンクールなどへの参加は、生徒の成長の機会の一つとして重要である。
同好の者が互いに競い合うことは、個人やグループ、チームの到達点が明らかになり、更に高い目標に向かって進んでいく契機となる。また、部活動に参加する一人一人の生徒が、目標をもって日常の活動に取り組んでいくことになる。
試合や大会、発表会等は、生徒にとっては日常の活動とは異なる重要で貴重な局面であることから、興奮や緊張に適応しなければならない。生徒自身にとって適度な興奮と緊張であれば、練習以上の力を引き出せる場合もある。しかし、逆に、過度な興奮と緊張に陥ってしまうと不安定になり、もっている力を十分に発揮できないばかりか、大会での良い成績が収められないと過剰な責任感につながってしまうこともあるため、生徒への精神面
での事前指導が必要である。
エ 試合や大会に出られない生徒への指導
一緒に活動していても、全員が同じように大会や試合に参加できるとは限らない。運動部活動では、「試合に出られるのは誰か」、また、文化部活動では、「誰がオーディショ
ンに通るのか」といった心境になり、特に、部員数の多い部活動では、出場する生徒がいる一方で、応援するだけの生徒がいるという状況が大会や試合のたびに発生する。試合に出られない生徒や、舞台に立てない生徒も含めて全ての生徒がモチベーションをもち続けられるようにする工夫が必要である。チャンピオンシップを求めるだけでなく、全ての生徒が活躍できるよう、練習試合や発表の機会を設定する等の様々な工夫が必要である。
試合や大会では、控えの生徒にも役割を与えることで、チームとしての一体感が生まれてくる。また、控えの生徒に対して感謝をする雰囲気を部活動全体の計画の中で普段から作っておくことも大切である。
試合や大会の結果だけにとらわれることなく、仲間や指導者、相手の学校、応援してくれる方など、部活動内外の多くの人々との多様な関わりを体験し、共感できることも部活動の大きな意義である。こうした体験は、生徒の豊かな人間性の涵養につながる(5) 部活動の成果を活用できる機会の積極的な設定
部活動の成果発表の場は、試合や大会だけではない。部活動を通して培われた健全な心やボランティア精神などは、学校の中だけにとどまらず地域に出てもその成果を生かせる場面が多い。
例えば、学校行事において演奏や発表などの活動の場を提供することで、地域への参画意
識を高める方法が考えられる。入学式での音楽演奏、入部説明会での実演、学芸発表会や文化祭等の文化的行事のステージ発表など、部活動の成果を活用できる機会を設定すること
で、生徒の意欲や達成感を高めることができる。
また、練習試合や定期演奏会等については、保護者にも連絡し、生徒が活躍する様子を見てもらう方法もある。部活動によっては、地域行事や社会奉仕活動に積極的に参加すること19

も考えられる。

(6) 保護者との協力体制の構築
部活動は、生徒が自主的・自発的に参加する活動であるが、一生懸命に取り組んでいるときに保護者や地域の方からの励ましの声をいただくことが、生徒にとっては大きな支えとなる。また、様々な面での援助は、部活動の支えとなる。
部活動は学校教育の一環として行われるため、教育課程と同様、保護者の理解を得ながら、費用や家庭での健康面での配慮などについて、家庭の協力を呼び掛けていくことが必要である。
保護者との協力体制を作ることも、顧問の重要な役割であり、保護者との協力体制によって、生徒指導の効果も期待できる。

(7) 部費の適切な徴収と管理部活動によっては、保護者や地域が後援会等の組織をつくり、試合や大会の応援を行った
り、生徒たちの飲食物等を購入したりして、部活動を援助する場合もある。各家庭の経済状
況は異なるため、保護者会費や後援会費などの徴収については、顧問としてもその内容を十分に把握し、全ての保護者に「なぜ、この経費が必要なのか」という理由を事前に説明し、事後には会計報告を示す必要がある。

20

５ 適切な休養日・活動時間の設定
部活動は、活動時間のみならず、生徒の生活や生涯全体を見渡しながら、生徒の学びと生涯にわたるキャリア形成の関係を意識した教育活動として展開されることが重要である。また、短期的な成果のみを求めたり、特定の活動に偏ったりすることのないよう、休養日や活動時間を適切に設定するなど、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することが強く求められている。
スポーツ庁及び文化庁は、令和４年 12 月に、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、部活動における休養日及び活動時間について、次のように基準を設定している。
適切な休養日等の設定
・ 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。
）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した
場合は、休養日を他の日に振り替える。
）
・ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取る
ことができるとともに、学校部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
・ １日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休養日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

都教育委員会は、スポーツ庁及び文化庁のガイドラインの基準を踏まえ、以下のように休養日及び活動時間等を設定する。
【休養日】
１ 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける（平日は少なくとも１日、週休日は少なくとも１日を休養日とし、休養日が確保できなかった場合は、他の日に振り替える。
）。
２ 長期休業中の休養日の設定についても、「１」に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
【活動時間】
１日の活動時間は、長くとも学期中の平日では２時間程度、週休日（祝日等を含む。
）及び長期休業中は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

21

第２章 部活動の在り方に関する方針
本方針策定の趣旨等● 本方針は、都立中学校（中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部を含む。
）及び高等学校（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を含む。
）の部活動を対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境を構築するという観点に立ち、部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
・ 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、運動部活動においては、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるよ
うにすること。
文化部活動においては、生涯にわたって学び、芸術文化等の活動に親しみ、多様な表現
や鑑賞の活動を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めるとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。
・ 生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこととし、各学校においては、生徒の自主性・自発性を尊重し、部活動への参加を義務付けたり、活動を強制したりすることがない
よう、留意すること。
・ 学校全体として、教職員の負担軽減を図る趣旨を踏まえ、部活動の指導・運営に係る体制を構築すること。

●

区市町村教育委員会は、スポーツ庁及び文化庁の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」にのっとり、東京都教育委員会の「部活動の在り方に関する方針」を参考に、持続可能な部活動の在り方について検討し、速やかに「設置する学校に係る部活動の方針」の改善に取り組む。東京都教育委員会においては、
区市町村教育委員会が行う改善に必要な支援等に取り組む。
●

学校は、原則として、学校の設置者の方針にのっとり、持続可能な部活動の在り方について検討し、速やかに改善に取り組む。その際、高等学校段階では、中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する。
● 東京都教育委員会は、本方針に基づく学校の部活動の改善状況について、定期的にフォローアップを行う。

22

１ 適切な運営のための体制整備(1) 部活動の方針の策定等
ア 校長は、本方針に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を策定する。
部活動顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。
イ 校長は、上記アの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。
ウ 東京都教育委員会は、上記アに関し、各学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。

(2) 指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、教員だけでなく、部活動指導員 1 や外部指導者など適切な指導者を確保していくことを基本とし、生徒や教員の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教員の長時間勤務の解消等の観点から円滑に部活動を実施できるよう、適正な数の部活動を設置する。
イ 校長は、教員を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教員の他の校務分掌や本人の抱える事情、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うな
ど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る２。
ウ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部活動の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ・文化芸術活動を行い、教員の負担が過度とならないよう、持続可
能な運営体制が整えられているか等について、適宜、指導・是正を行う。
エ 東京都教育委員会は、部活動顧問を対象とするスポーツ・文化芸術活動の指導に係る知
識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。
１ 部活動指導員は、学校教育法施行規則第 78 条の 2 に基づき、「中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する」学校の職員（義務教育学校後期課程、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部については当該規定を準用）。
学校の教育計画に基づき、校長の監督を受け、部活動の実技指導、大会・練習試合等の引率等を行う。校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができる。
２ 経験がなく部活動の指導に必要な技能を備えていない教員等が部活動の顧問を担わなければならない場合には負担を感じ、特に、新任の教員等は過度の負担が掛かる場合があるので留意が必要である。

23

オ 東京都教育委員会及び校長は、教員の部活動への関与について、法令や「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針３」（令和２年文部科学省告示第１号）に基づき、業務改善及び勤務時間管理等を行う。
カ 東京都教育委員会は、各学校の生徒や教員の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する。また、教員ではなく部活動指導員が顧問となり指導や大会等の引率を担うことのできる体制を構築する。部活
動指導員が十分に確保できない場合には、校長は、外部指導者を配置し、必ずしも教員が直接休日の指導や大会等の引率に従事しない体制を構築する。
キ 東京都教育委員会は、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、体罰（暴力）やハラスメント（生徒の人格を傷つける言動）は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修４を行う。
ク 東京都教育委員会は、部活動指導員や外部指導者を確保しやすくするため、関係部署とも連携し、スポーツ・文化芸術団体等の協力を得ながら、指導者の発掘・把握に努め、区市町村等からの求めに応じて指導者を紹介する人材バンクを整備するなどの支援を行う。

３ 「超勤４項目」以外の業務を行う時間も含め、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を「在校等時間」と定義し、時間外在校等時間の上限を①１カ月 45 時間以内、②１年間 360 時間以内等としている。
４ 「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成 29 年 3 月 14 日付け 28 ス庁第 704 号）」
において、部活動指導員を制度化した概要、留意事項として部活動指導員の職務、規則等の整備、任用、研修、生
徒の事故への対応、適切な練習時間や休養日の設定、生徒、保護者及び地域に対する理解の促進等について示され
ている。

24

２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組(1) 適切な指導の実施
ア 校長、部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、部活動の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防や文化部活動中の障害・外傷の予防、バラ
ンスのとれた学校生活への配慮等を含む。
）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）を徹底し、体罰・ハラスメントを根絶する。
特に運動部活動においては、文部科学省が平成 25 年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」にのっとった指導を行う。東京都教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
イ 運動部活動の顧問、部活動指導員及び外部指導者は、スポーツ医・科学の見地からは、
トレーニング効果を得るために休養等を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、競技種目の特性等を踏まえた効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、休養等を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
ウ 文化部活動の顧問、部活動指導員及び外部指導者は、生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から休養等を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習が生徒の心身に負担を与え、文化部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等を正しく理解し、分野の特性等を踏まえた合理的でかつ効率的・効果的な練習・活動の積極的な導入等により、休養等を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
エ 部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、生徒の運動・文化芸術等の能力向上や、生涯を通じてスポーツ・文化芸術等に親しむ基礎を培うとともに、生徒がバーンアウトすることなく、技能の向上や大会等での好成績等それぞれの目標を達成できるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図った上で指導を行う。その際、専門的知見を有する保健体
育担当の教員や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

(2) 部活動用指導手引の普及・活用
部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のために、中央競技団体 又は学校部活動に関わる各分野の関係団体等５が作成した指導手引を活用して、２（１）に基づく指導を行う。

25

３ 適切な休養日等の設定
ア 運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究６も踏まえ、以下を基準とする。
【休養日】
１ 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける（平日は少なくとも１日、週休日は少なくとも１日を休養日とし、休養日が確保できなかった場合は、他の日に振り替える。
）。
２ 長期休業中の休養日の設定についても、「１」に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
【活動時間】
１日の活動時間は、長くとも学期中の平日では２時間程度、週休日（祝日等を含む。
）
及び長期休業中は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

文化部活動における休養日及び活動時間についても、成長期にある生徒が、教育課程内の活動、学校部活動、学校外の活動、その他の食事、休養及び睡眠等の生活時間のバラン
スのとれた生活を送ることができるよう、同様とする７。
イ 校長は、１（１）に掲げる「学校の部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、東京都教育委員会が策定した方針にのっとり、各部活動の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。

５ スポーツ競技の国内統括団体
６ 「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 18 日 公益財団法人日本体育協会）において、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえた上で、「休養日を少なくとも１週間に 1～2 日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」ことが示されている。
７ スポーツ庁「平成 29 年度運動部活動等に関する実態調査」において、中学校の文化部活動の１週間の活動時間
が「14 時間を超える」と回答した生徒の割合は全体の 42.0％、「21 時間を超える」と回答した生徒の割合は全体の 21.7%であり、学校の教育活動の中心である教育課程内の活動 29 単位時間（24 時間 10 分）と比して、部活動の時間がそれに匹敵する程度に長時間になってしまうことは、生徒の負担等の観点から適切ではないと考えられる。こうしたことを踏まえて、スポーツ庁、文化庁のガイドラインでは、「１週間当たり長くとも 11 時間程度」となる文化部活動の活動時間の基準が定められている（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とし、１日の活動時間は長くとも平日では２時間程度、休業日は３時間程度を基準とする。
）。

26

ウ 休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、各部共通、学校全体の部活動の休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

４ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備(1) 生徒のニーズを踏まえた部活動の設置
ア 校長は、学校の指導体制等に応じて、性別や障害の有無を問わず、技能等の向上や大会等で好成績を収めること以外にも、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行える等、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備する。
具体的な例としては、運動部活動では、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレク
リエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなる活動等が考えられる。
また、文化部活動では、体験教室などの活動等、障害の有無や年齢等に関わらず一緒に活動することができるアート活動、生涯を通じて文化芸術を愛好する環境を促進する活動
等が考えられる。
イ 東京都教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の分野の部活動を設けることができない場合や、部活動指導員や外部指導者が配置できず、指導を望む教員もいない場
合には、生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会が損なわれることがないよう、当面、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。
ウ 校長は、運動、歌や楽器、絵を描くことなどが苦手な生徒や障害のある生徒が参加しやすいよう、スポーツ・文化芸術等に親しむことを重視し、一人一人の違いに応じた課題や挑戦を大切にすることや、過度な負担とならないよう活動時間を短くするなどの工夫や配慮をする。
エ 東京都教育委員会及び校長は、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであることを踏まえ、生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにするとともに、その活動日数や活動時間を見直し、生徒が希望すれば、特定の種目・部門だけでなく、スポーツ・文化芸術や科学分野の活動や地域での活動も含めて、様々な活動を同時に経験できるよう配慮する。

27

５ 学校部活動の地域連携
ア 東京都教育委員会及び校長は、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ・文化芸術
団体との連携や民間事業者の活用等により、保護者の理解と協力を得て、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ・文化芸術の環境整備を進める。
イ 東京都教育委員会及び校長は、地域の実情に応じ、学校種を越え、高等学校、大学及び特別支援学校等との合同練習を実施するなどにより連携を深め、生徒同士の切磋琢磨や多様な交流の機会を設ける。
ウ 東京都教育委員会は、関係部署と協力の上、スポーツ・文化芸術団体等と連携し、学校と地域が協働・融合した形でのスポーツ・文化芸術等の活動を推進する。また、部活動顧問や、部活動指導員等に対する研修等を実施する際は、関係する団体等に協力を依頼する。
エ 東京都教育委員会及び校長は、地域で実施されている分野と同じ分野の学校部活動については、休日の練習を共同で実施するなど連携を深める。休日に限らず平日においても、できるところから地域のスポーツ・文化芸術団体等と連携して活動する日を増やす。
オ 東京都教育委員会及び校長は、学校部活動だけでなく、地域で実施されているスポー
ツ・文化芸術活動の内容等も生徒や保護者に周知するなど、生徒が興味関心に応じて自分にふさわしい活動を選べるようにする。

28

第３章 体罰、不適切な行為の防止
１ 求められる指導者像 －Good Coach を求めて－(1) 指導者の役割
スポーツ、文化、科学、芸術等を豊かに享受する能力とは、生徒が自らその活動をすることに意義と価値をもち、競技規則、スポーツマンシップとフェアプレイに代表されるマナ
ー、エチケットなどの規範に基づき、主体的・継続的にスポーツ、文化、科学、芸術等の楽しさや喜びを味わうことである。
これらの能力を育成するため、指導者は、自らがスポーツや文化を理解し、生徒の人権を尊重し、生徒の立場に立ち、サポートしていかなければならない。

(2) 求められる指導者像
指導者には、部活動に関わる生徒の様々な欲求に対し適切にサポートしていくことが求められる。学校の部活動顧問が、その専門的な知識・技能や高いコーチング能力を有するとは限らない。しかし、教育活動の一環として設置した部活動の顧問になった以上、生徒のニーズを十分に理解した上で、その役割を果たすことが大切である。
■顧問に期待される役割■身に付けておきたい資質・能力●スポーツ、文化、科学、芸術等との出会いをコーディネート●生徒同士の仲間づくり●継続できるようサポート●マナーやエチケットなどの道徳的規範の育成●意欲、自立心や協調性・社会性の育成●信頼関係の醸成●スポーツ、文化、科学、芸術等の楽しさを体現するモデル●対象による適切な目標水準の設定●専門的な知識・技能●的確な練習内容・方法●高いコーチング能力●人間的魅力(3) 優れた指導者（Good Coach）像■LEADER とは
Listen：選手の声を聞くということ
Explain：
選手に説明するということ
Assist：
選手を支えるということ
Discuss：
選手と話し合うということ
Evaluate：
選手を正当に評価するということ
Respond：
指導者として責任をとるということ
ポール・ピコーズ (米国：心理学者・行動科学者)■十の自戒
一 部活動は教育活動であることを心に刻むべし
二 生徒は小さいながらも大きな人格をもっているものと心得るべし
三 優れた指導者には自ずと蹊が成るものと省みるべし
四 人は、愛情と率先垂範により手塩にかけて育てるべし
五 大声と怒鳴り声は違うもの、人を責める前に自らを責めるべし
六 立派な指導者に学び、生徒を伸ばす優れた指導法を追究すべし
七 人は信頼する人からしか学ばないものと理解すべし
八 自分の過去の実績や経験に頼らず未来を見るべし
九 師弟の親密な関係性に落とし穴あり、一線を画すべし
十 罰を与えることは指導者として敗者であると自覚すべし
体罰根絶に向けた教員研修用パンフレットより（平成25年３月 東京都教育委員会）

29

２ 部活動指導者に求められるコンプライアンスと倫理規範(1) コンプライアンス（compliance）
広義には、民間企業、非営利組織、行政組織などが消費者、従業員・職員、取引先、株主などの利害関係者の要請に機動的に対応することを意味する。
我が国では一般的に、法律や規則に従う「法令遵守」の意味で使われている。

(2) 部活動顧問等によるコンプライアンスの徹底
平成 24 年度の体罰の実態把握調査により、顧問等による体罰が数多く発覚した。一部には、「部活動の指導は、教員の本務ではない。
」、「部活動指導はボランティアで行っている。
」と誤解している者がおり、部活動指導を私的領域と勘違いしていると見受けられる事案もあった。
校長は、学校教育法第 11 条で禁じられている体罰をさせない、部活動顧問等は体罰を行
わないというコンプライアンス（法令遵守）を徹底しなければならない。

(3) 倫理規範
公益財団法人日本スポーツ協会は、公益財団法人全国中学校体育連盟や公益財団法人全国
高等学校体育連盟などの加盟団体に「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」（平成 30 年４月）を示すとともに、広くスポーツ指導者向けには、「スポーツ指導者のための倫理ガイドライン」（平成 31 年４月）を示している。
中学校、高等学校及び特別支援学校等における部活動の指導に携わる者は、十分にその内容を理解し、実践に役立てていくことが大切である。
■スポーツ指導者のための倫理ガイドライン
倫理的問題が生じた場合には、被害者の立場を考慮しつつ、速やかに適切な対応をすることが不可欠です。たとえ現在は指導現場に問題がなくても、倫理的な問題について理解を深め、将来的に問題が起こらないように対策を立てておくことが必要です。
反倫理的言動はスポーツ指導者とプレーヤーの間だけでなく、スポーツに関わるあらゆる人間関係で生じる可能性があります。したがって、指導者はそのことを認識し、自分自身の言動のみならず、自身が関わる指導現場、合宿所や遠征先、そこへの移動や飲食会などを含めたあらゆる場面において反倫理的言動が生じないよう、最大限の準備と対応をすることが求められます。

反倫理的言動
反人道的言動●身体的・精神的暴力及び言葉の暴力●性暴力及びセクシャルハラスメント●差別その他の反社会的行為●不適切な指導●ドーピング及び禁止薬物等の使用●金銭的な事柄（出典 「スポーツ指導者のための倫理ガイドライン」公益財団法人日本スポーツ協会）30

３ 文部科学省の見解(1) 学校教育法第 11 条
校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

(2) 体罰禁止の考え方
体罰は、違法行為であるのみならず、生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教員等及び学校への信頼を失墜させる行為である。
体罰により正常な倫理観を養うことはできず、むしろ生徒に力による解決への志向を助長
させ、いじめや暴力行為などの連鎖を生むおそれがある。もとより教員等は指導に当たり、生徒一人一人をよく理解し、適切な信頼関係を築くことが重要であり、日頃から自らの指導の在り方を見直し、指導力の向上に取り組むことが必要である。懲戒が必要と認める状況においても、決して体罰によることなく、生徒の規範意識や社会性の育成を図るよう、粘り強く指導することが必要である。

(3) 懲戒と体罰の区別について
教員等が生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、当該生徒の年齢、健康、心身の発達状況、苦痛の状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。
この際、単に、懲戒行為をした教員等や、懲戒行為を受けた生徒、保護者の主観のみにより判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきである。
その懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とするもの（殴る、蹴る等）、生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの（正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等）に当たると判断された場合は、体罰に該当する。
平成 25 年３月 13 日付 24 文科初第 1269 号「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」文部科学省より■通常のスポーツ指導による肉体的、精神的負荷計画にのっとり、生徒へ説明し、理解させた上で、生徒の技能や体力の程度等を考慮した科学的、合理的な内容、方法により、肉体的、精神的負荷を伴う指導を行うことは、運動部活動での指導において想定されるものと考えられる。
ただし、生徒の健康管理、安全確保に留意し、例えば、生徒が疲労している状況で練習を継続したり、準備ができていない状況で故意にボールをぶつけたりするようなこと、体の関係部
位を痛めているのに無理に行わせること等は当然避けるべきである。
（「運動部活動での指導のガイドライン」平成 25 年５月文部科学省より）

31

(４) 文部科学省が示した体罰等の参考事例
・体育の授業中、危険な行為をした児童の背中を足で踏みつける。
・帰りの会で足をぶらぶらさせて座り、前の席の児童に足を当てた児童を、突き飛ばして

体
罰
（
通
常
、
体
罰
と
判
断
さ
れ
る
と
考
え
ら
れ
る
行
為
）

認
め
ら
れ
る

懲
戒

転倒させる。

身
内 体
容 に
と 対
す す
る る
も 侵
の 害
を

・授業態度について指導したが反抗的な言動をした複数の生徒らの頬を平手打ちする。
・立ち歩きの多い生徒を叱ったが聞かず、席につかないため、頬をつねって席につかせる。
・生徒指導に応じず、下校しようとしている生徒の腕を引いたところ、生徒が腕を振り払ったため、当該生徒の頭を平手で叩く。
・給食の時間、ふざけていた生徒に対し、口頭で注意したが聞かなかったため、持っていたボールペンを投げつけ、生徒に当てる。
・部活動顧問の指示に従わず、ユニフォームの片づけが不十分であったため、当該生徒の頬を殴打する。

被
与 罰
え 者
る に
よ 肉
う 体
な 的
も 苦
の 痛
を

・放課後に児童を教室に残留させ、児童がトイレに行きたいと訴えたが、一切、室外に出

通
さ 常
れ 、
る 懲
と 戒
考 権
え の
ら 範
れ 囲
る 内
行 と
為 判
断

○ 学校教育法施行規則に定める退学・停学・訓告以外で認められると考えられるもののることを許さない。
・別室指導のため、給食の時間を含めて生徒を長く別室に留め置き、一切室外に出ることを許さない。
・宿題を忘れた児童に対して、教室の後方で正座で授業を受けるよう言い、児童が苦痛を訴えたが、そのままの姿勢を保持させた。

例・放課後等に教室に残留させる。
・授業中、教室内に起立させる。
・学習課題や清掃活動を課す。
・学校当番を多く割り当てる。
・立ち歩きの多い児童・生徒を叱って席につかせる。
・練習に遅刻した生徒を試合に出さずに見学させる。
○ 児童・生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使
・児童が教員の指導に反抗して教員の足を蹴ったため、児童の背後に回り、体をきつく押
さえる。

正
当
な
行
為

判 通
断 常
さ 、
れ 正
る 当
と 防
考 衛
え 、
ら 正
れ 当
る 行
行 為
為 と

○ 他の児童・生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使
・休み時間に廊下で、他の児童を押さえつけて殴るという行為に及んだ児童がいたため、この児童の両肩をつかんで引き離す。
・全校集会中に、大声を出して集会を妨げる行為があった生徒を冷静にさせ、別の場所で指導するため、別の場所に移るよう指導したが、なおも大声を出し続けて抵抗したた
め、生徒の腕を手で引っ張って移動させる。
・他の生徒をからかっていた生徒を指導しようとしたところ、当該生徒が教員に暴言を吐
きつばを吐いて逃げ出そうとしたため、生徒が落ち着くまでの数分間、肩を両手でつかんで壁へ押しつけ、制止させる。
・試合中に相手チームの選手とトラブルになり、殴りかかろうとする生徒を、押さえつけて制止させる。

32

４ 体罰の定義
平成 25 年２月に設置された「部活動指導等の在り方検討委員会」８では、学校教育法、刑法、判例や、研究論文等を参考に、懲戒と体罰について、次のとおり定義付けを行った。
● 教員が、児童・生徒に対して、戒めるべき言動を再び繰り返させないという、教育目的に基づく行為や制裁を行うことを懲戒という。
● 懲戒には、事実行為としての注意、警告、叱責、説諭、訓戒や、法的効果をもたらす
訓告、停学、退学の処分がある。
● 懲戒のうち、教員が、児童・生徒の身体に、直接的又は間接的に、肉体的苦痛を与える行為を体罰という。
● 体罰には、たたく、殴る、蹴る等の有形力（目に見える物理的な力）の行使によるものと、長時間正座や起立をさせるなどの有形力を行使しないものがある。いずれも法によって禁じられている。
● この体罰は、その態様により、傷害行為、危険な暴力行為、暴力行為に分類される。
● また、不適切な指導、暴言等や行き過ぎた指導は、体罰概念に含まれないが、体罰と同様に、教育上不適切な行為であり許されないものである。

体罰の定義では、肉体的苦痛がキーワードであり、必要条件である。
一方、精神的苦痛は、肉体的苦痛と同等か、それ以上に、生徒の心身に大きな影響を与える場合もある。
このため、生徒に精神的苦痛・負担を与える「暴言」を体罰と同様に問題視していく必要がある。
また、部活動やスポーツ指導において、目的は誤ってはいないが、その指導内容・方法等が対象となる生徒の発育・発達や心身の現況に適合していない指導や能力の限界を超えた危
険な指導等を、「行き過ぎた指導」とした。
次に、この定義を基に、体罰の関連行為を分類し、それぞれの特徴、内容、具体例、想定される事例等を示すことにより、曖昧であるとされてきた体罰概念をより明確にした。

８ 平成 24 年 12 月、大阪市立高校バスケットボール部において、顧問教員の体罰を背景として生徒が自殺するという痛ましい事件が発生した。この事件を契機に、東京都教育委員会は、体罰の根絶に向けた総合的な対策を検討することを目的に、平成 25 年２月に「部活動指導等の在り方検討委員会」を設置し、体罰が起こる原因や背景、そして体罰を根絶していくための対策を検討した。

33

５ 体罰の陰に隠れていた暴言や不適切な指導(1) 暴言の例●管弦楽部に所属する生徒に対して、「下手くそ」、「リズム音痴」との発言を複数回行い、当該生徒に不快感を与えた。
その他の例●口癖のようになっているもの
死ね

消えろ

バカ

アホ

クズ

うざい

使えねえ

●人格等を否定するようなもの
デブ

チビ

ゴミ女

ババア

病気か

お前らクソだ●部活動を私物化している
部活を辞めろ一生使わないどうせ勝てない(2) 不適切な指導の例●野球部の練習に遅れた生徒に対して、顧問が指導している最中に、当該生徒が笑ったので、「ふざけるな」と言って胸部を押した。
●バレーボール部の練習中、顧問が何度も同じことを繰り返し注意したのに反応することができない生徒に対し、腹部にボールを当てた。
●試合に負けたため、外部指導者が、部員 18 名を一列に並べ、空のペットボトルで、全員の頭を軽くたたいた。

(3) 暴言や不適切な指導はなぜ問題か
一般的に、身体に対し物理的な力を加えることをもって暴力というが、身体的な暴力と同様に、暴言や不適切な指導によるものも精神的な暴力であり、あってはならない。
精神的な暴力は、人の記憶に一生残り心の傷となることがあること、対象となる生徒とともに周囲にいる者にも同様の精神的苦痛・負担を与えること、教員等のストレスのはけ口であることが多いこと、精神的に恐怖感を与え人格を否定することで生徒の言動等をコントロールしようとしていること、他の指導方法を工夫しなくなり時にエスカレートすることなどの問題点がある。
本来、生徒同士のいじめを防止し、迅速適切に対応することが期待されている教員等が、自ら生徒に暴言等を行うことは許されるものではない。
また、暴言等の精神的苦痛・負担を与える行為は、教育指導上、生徒に恐怖感や不信感を抱かせることとなり、負の学習効果しか期待できないため、体罰等の暴力行為と同様に指導方法として用いてはならない。
そして、不適切な指導は、他の適切な指導内容・方法をもって代替することができるものであり、指導法の研究・研修を怠らないよう、教員としての力量形成に努めなければならない。

34

６ 体罰関連行為のガイドライン
行為の分類
名称

特徴

内容

傷害行為
（肉体的苦痛）体罰

懲戒のうち、教員が、児童・生徒の身体に、直接的・間接的に、肉体的苦痛を与える行為

危険な暴力行為（肉体的苦痛）【直接的】強くたたく、殴る、蹴る、投げる等【間接的】長時間にわたる正座・起立等

暴力行為（肉体的苦痛）

不適切な

肉体的負担

教員が、児童・生徒の身体に、肉体的負担を与える
程度の、軽微な有形力の行使

暴言等

精神的苦痛・負担

教員が、児童・生徒に、恐怖感、侮辱感、人権侵害等の精神的苦痛を与える不適切な言動

行き過ぎた

精神的・肉体的負担

運動部活動やスポーツ指導において、児童・生徒の現況に適合していない過剰な指導

指導の範囲内肉体的苦痛や負担を伴わない注意喚起や指導を浸透させるためにやむを得ず行
われた、児童・生徒の身体に肉体的負担を与えない
程度の、極軽微な有形力の行使

適切な指導

懲戒行為
教育指導としての有形力の行使

学習指導や生活指導時における法令で認められた範囲の懲戒行為
スポーツ指導において、動きのタイミングを図る、注意喚起する、激励する、覚醒させるための有形力
の行使

指導

不
適
切
な
行
為

指導

正当防衛
正当行為

緊急避難

肉体的苦痛を伴う有形力の行使防衛のためにやむを得ずした有形力の行使
他に被害を及ぼす暴力行為に対して、制止・危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使
自己又は児童・生徒の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行
為35

※本ガイドラインは、「体罰」関連行為の区分を示したものである。

ガイドライン
具体例

想定される事例

有形力の行使により、物理的な力の程度や肉体的苦痛の有無にかかわらず、出血、骨折、
歯牙破折、鼓膜損傷等の傷害を負わせた場合●授業中ふざけていた生徒を数回注意したが従わず、更に増長したため、生徒を押し倒し骨折させた。
●メールで友人の中傷を繰り返したため、事の重大性を分からせるため、頬を平手打ちし鼓膜損傷させた。

一歩間違えば重大な傷害を負わせる可能性のある、急所・頭部・頚部に対する、あるいは棒や固定物等を使用して有形力を行使した場合や、柔道等の格闘技の技を用いた場
合、又は椅子を投げ当てるなどした場合●学級会で協力せず、他の児童の迷惑になる行動をしている児童に向かって、椅子を投げ当てた。
●柔道有段者の教員が、廊下で反抗的な態度の生徒を背負い投げし床にたたきつけた。

頭・頬をたたく、突き飛ばす、足・臀部・脇
腹を蹴る、髪を引っ張り引き倒す、長時間廊下に立たせる、長時間ランニングさせるなどした場合●試合中にミスをしてチームが負けてしまったことの戒めとして、生徒の頬を複数回たたいた。
●体育授業中、何度注意しても真面目にやろうとしない生徒がつばを吐いたため、後ろから足を蹴った。

手をはたく（しっぺ）、おでこを弾く（デコピン）、尻を軽くたたく、小突く、拳骨で押す、胸倉をつかんで説教する、襟首をつかん
で連れ出すなどの行為を行った場合●宿題を忘れた児童に対し、罰として鼻をつまみ、また忘れたら鼻をつまむと予告した。
●チャイムが鳴っても教室に戻らず遊んでいた生徒の襟首をつかみ、教室まで連れていった。

罵る、脅かす、威嚇する、人格（身体・能力・ ●授業中、解答を間違えた児童に、「犬のほうがおりこ
性格・風貌等）を否定する、馬鹿にする、集うさん」と馬鹿にした。
中的に批判する、犯人扱いするなどの言動を ●事情を聴取している最中、答えない生徒に対し、棒で行った場合
机をたたいたりして威嚇した。
目的は誤ってはいないが、その指導内容・方法等が児童・生徒の発育・発達や心身の現況に適合していない指導、能力の限界を超えた
危険な指導等●毎日、休みなく練習を続けさせ、生徒は心身共に疲労し、勉強する時間もなくなった。
●普段練習時間が少ないことから、合宿で経験したことのない長時間の練習メニューを課した。

腕をつかんで連れて行く、頭（顔・肩）を押さえる、体をつかんで軽く揺する、短時間正座させて説諭する、寝ている生徒の肩をたたき起こすなどの、社会通念上妥当とみなされる行為を行った場合●友達に暴言を吐き泣かせてしまった児童を正座させ、両肩を抑えながら説諭した。
●授業中に騒いで立ち歩く生徒の腕をつかみ、教室の外に連れ出した。

注意、警告、叱責、説諭、訓戒
頑張りに対し肩（背中）をたたき褒める、緩慢なプレーを大声で注意する、危険行為を大声で注意する、接触プレーを直接指導するな
どの場合●授業中に物を投げた児童を注意し、残りの時間を教室後ろに立たせた。
●大縄跳びの練習中、上手く中に入れない生徒の背中をたたきタイミングよく飛び込ませた。

殴りかかってきた生徒をかわすために押す、
喧嘩している生徒の間に割って入り双方を抱え込む、棒を振り回す生徒をさす股で押さえ込むなどの行為を行った場合●化学の実験中に、多動傾向の生徒が塩酸のビンをもって暴れだしたため、体を抱え込んで押さえ付けた。
●身だしなみを注意したところ、反抗してつかみかかってきたので、その腕をねじあげた。

校舎から飛び降りようとする生徒を引き倒したなどの行為を行った場合●情緒不安定となり４階窓から飛び降りようとした生徒を、教室側に引き倒した。
●階段の手すりに腰掛けていた生徒を注意し、腕をつ
かんだところ、生徒が振り払おうとして転倒した。

36

参考

刑法

第 204 条（傷害）人の身体を傷害した者は、15 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

第 205 条（傷害致死）

身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。

第 208 条（暴行）

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役
若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

第 222 条（脅迫）生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。

第 223 条（強要）

生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。

第 230 条（名誉毀損）

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかか
わらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は 50 万円以下の罰金に処する。

第 231 条（侮辱）事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

第 35 条（正当行為）

法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

第 36 条（正当防衛）

急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第 37 条（緊急避難）

自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避ける
ため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした
害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

37

７ 東京都における体罰の実態(1) 体罰発生数○平成 24 年度から年々減少傾向にあるが、根絶には至っていない。
○部活動中の体罰も減少傾向にあるが、毎年発生している。

体罰発生数(行為者数)

（人）

160
140
120
100
80
60
40
20
0

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

合計

中学校全体

高等学校全体部活動合計

中学校部活動時

高等学校部活動時（単位：人）
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

110

60

32

31

15

10

8

12

4

4

63

22

7

9

8

2

1

3

1

1

40

17

10

5

4

6

8

3

０

0

24

9

4

2

2

1

5

2

０

0

合計

150

77

42

36

19

16

16

15

4

4

部活動合計

87

31

11

11

10

3

6

5

1

1

中学校
全体
中学校
部活動時
高等学校
全体
高等学校
部活動時

「平成 24 年度～令和３年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について」（東京都教育委員会）より作成

38

８ 体罰が繰り返される構造
オヨソ

ｵ ｲ

クワ

ベカ

我が国では、既に明治 12 年の教育令において、「 凡 学校ニ於テハ生徒ニ体罰ヲ加フ可ラス」と定められて以来約 140 年が経過し、戦後、昭和 22 年の学校教育法において、改めて体罰の禁止がうたわれて以降 70 年以上となるが、体罰事案は後を絶たない。
その原因は、一握りではあるが、ひとえに教員の意識の中に、「体罰は必要悪である。
」あるいは「自分は体罰によってスポーツ選手として成長できた。
」との思いが潜在的に根強くあることにある。さらに、そうした潜在意識を擁護するような社会や保護者の風潮が、教員の違法行為を正当化させ誤った自信を与えることにつながっている。
このため、部活動指導等の在り方検討委員会（平成 25 年２月設置）では、「体罰調査委員
会報告書」をはじめとし、裁判例や様々な研究論文等を参考に、体罰が繰り返されてきた背景を探り、問題点を四つの視点に分類することにより全体構造を整理した。
■体罰の背景から分類した視点と具体的な問題点
視点

具体的な問題点(1)教員自身の問題① 教員自身が体罰や暴力を受けた経験② 体罰・暴力に対する認識不足③ 人権感覚の欠如・調教的発想④ 善意であれば何をしても許されるとした誤った熱意、指導観、使命感⑤ 他に適切な方法があるにもかかわらず安直に体罰等に頼るという指導力の不足⑥ 生徒の私物化・支配化⑦ 暴力肯定の潜在意識⑧ 怒りに対する自己行動コントロール能力の欠如⑨ 暴力による一時的効果の誤解と依存性⑩ 体罰による顧問の成功体験⑪ パーソナリティ障害(2)生徒自身の問題① 厳しいトレーニングと体罰の混同② 顧問への絶対的服従意識③ 体罰を自分自身の責任と受け止め、受容してしまう意識④ 暴力を受けたことにより暴力で問題解決を図るようになるという暴力の再生産⑤ 教員への反抗的態度⑥ 問題行動・非行(3)学校文化や教員の意識(4)体罰を容認する
社会風土① 生活指導や部活動指導を熱心に行う一部の教員への依存体質② 教員の親代わり意識と独善性③ 教員の仲間意識と事なかれ主義④ 日頃の熱心な指導や生徒との厚い信頼関係による体罰に関する誤った認識⑤ 学級・部活動の閉鎖性⑥ 部活動の独立性・広域性⑦ 部活動指導に対するボランティア意識⑧ 隠蔽による体罰の潜在化⑨ 遵法精神の欠落① 教員の「愛の鞭」に感謝する風潮② 誤りを正しにくい世間体③ 躾の学校依存・部活動への過度の期待④ 保護者の過保護・甘やかし・過干渉⑤ 勝利至上主義と暴力的指導の容認⑥ 体罰概念の個人差と軽微な体罰の黙認⑦ 傷害の有無による態度の硬化・軟化⑧ 学校や教員ともめ事を起こしたくない事なかれ主義⑨ 学校の評判が下がることへの抵抗感⑩ 競技実績による上級学校への進路保障

39

９ 体罰のない部活動の推進
部活動は、教育的意義が高く、継続的に振興しなければならない教育活動である。中学生や高校生のみならず、保護者、卒業生や地域の関係者にとっても、学校の部活動への期待は大きいものがある。
しかし、部活動指導中の体罰は、減少傾向にあるものの、未だ根絶には至っていない。
学校における全ての部活動は、健全育成という原点に立った指導が推進されなければならない。
東京都教育委員会は、平成 26 年１月、全ての公立学校から体罰を根絶するため、「体罰根絶に向けた総合的な対策」を定め、「東京都立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則」を制定した。あわせて、都立学校管理運営規程（標準規程）を改正し、部活動指導を
校務分掌組織である生活指導部の下に明確に位置付け、部活動を所管する部署と責任を明確にすることにより、校長による学校管理運営の強化・徹底を図ることとした。

分掌組織図

参考

校 長
企画調整会議学校運営連絡協議会

職員会議
経営企画課（室）長

副校長

主幹教諭

主幹教諭

経
営
企
画
室

各
委
員
会

各
教
科

各
学
科

○
○
部

保
健
部

各
教
科
会

進
路
指
導
部

生
活
指
導
部

各
部
活
動

40

教
務
部

指導教諭

(1) 顧問に対する指導者講習会の実施
運動部活動に関しては、専門的指導ができる教員だけで分担することはできないため、教
職員全員体制で部活動の担当を分担することが一般的である。
担当する顧問はスポーツやその指導に関して経験がない場合や、自らの学生時代等の経験に頼っている等、指導力が十分でない場合がある。
東京都教育委員会は、平成 26 年度から、東京都高等学校体育連盟及び東京都中学校体育
連盟と連携を図り、全ての顧問を対象として指導者講習会を開催している。さらに、平成30 年度からは、部活動指導員を対象として、部活動の位置付けや教育的意義、職務上守るべき法令、生徒の発達段階に応じた科学的な指導、安全確保や事故発生後の対応等について取り上げ、学校組織の一員として、地域・保護者の協力の下、生徒の生活全体や将来を見据
え、知・徳・体のバランスのとれた生徒の成長を促す指導についての研修を実施している。
今後とも、言葉で伝える力を高める指導法、著名な指導者による優れた指導を追求する研修、怒りなどの感情をコントロールする指導等、現状に応じた幅広い研修の実施が望まれる。

(2) 部活動単位による保護者等との意見交換会の開催
部活動では、指導者と生徒により親密な関係性が育まれる。良好な関係性の下で活動が展開されれば、大きな成果をもたらす。一方、親密な関係性は、生徒への支配関係・従属意識
や絶対的な権力関係を生む土壌にも発展しかねない危険性を有している。
学校外から学校内は見えにくいため、保護者を含め不安感を抱く傾向に陥りがちである。
特に、保護者の不安を払拭していくためにも、学校での指導の様子をより一層公開することが大切である。
保護者への指導方針等の説明、指導状況の参観等を定例的に行うとともに、部活動単位で保護者や地域関係者との意見交換会を開催することを通して、共通理解を図り信頼性を高めていく必要がある。

(3) スポーツ医・科学的視点の積極的導入
近年、スポーツ指導では、スポーツ医・科学の視点から、個人の状態を客観的に把握・分析し、指導上の課題を発見し解決していくことを重視するようになってきている。
個人の筋力、持久力等の身体の機能や能力を数値化し、指導者と情報を共有することで、練習メニューやゲームについて意見交換することができ、主体的にトレーニングに取り組むようになる。指導者にとっても、選手の課題や指導のポイントが明確となり、科学的な情報に基づいた冷静な判断を促していくことになる。
部活動においても、こうした医・科学的な知見を生かし、指導内容・方法を考え、生徒の潜在能力を引き出し、効果的・効率的に技能の向上につなげていくことが必要である。

(4) 体罰、暴力的指導、行き過ぎた指導のない部活動運営を生徒や保護者に公表
顧問は、生徒が安心して部活動に取り組むことができるようにするために、年間目標、指41

導方針、指導内容・方法等をあらかじめ定め、体罰、暴力的指導、行き過ぎた指導のない部
活動を展開していくことを生徒や保護者に公表することが必要である。
（東京都立学校の管理運営に関する規則 第十二条の十二の４）(5) 外部指導者や上級生への対応
外部指導者による暴力や、上級生から下級生に対する暴力（生徒間暴力）が、顧問の目の届かないところで行われたことがある。
外部指導者には、契約を交わす際に、学校の教育方針の下で自らがもつ高い指導力や専門性を十分に発揮するよう努めること、そして、決して暴力による指導を行わないということを確認するとともに、指導を徹底する必要がある。
また、生徒には、暴力で問題解決を図ることのないよう、日頃からの指導を徹底する必要がある。

10 不適切な行為（わいせつ行為）、セクシュアル・ハラスメントの防止(1) 生徒に対する不適切な行為（わいせつ行為）、セクシュアル・ハラスメント
生徒に対するわいせつ行為、セクシュアル・ハラスメントは、生徒の心を傷付けるとともに、一人の指導者の行いが、他の全ての指導者の信用を損なうことにつながる、決して許されない行為である。
指導者は、自分の言動が生徒にどのように受け止められるかを、常に考えて振る舞うこと、また、教育に携わる者として、自分の感覚ではなく相手の立場に立って考えることが大切である。生徒等との不適切な関係、立場を利用した不適切な行為（わいせつ行為）、生徒等を傷付けるような性的言動（セクシュアル・ハラスメント）等を絶対にしてはならない。

(2) してはならない具体的な行動●特別教室や体育館、放課後の教室等、他者の目に触れにくい場所での生徒等に対する個別指導は、一人で行わないこと。

だいたい●生徒等に対する指導上不必要な身体接触（首、胸、脇、腰、でん部、大腿部等を触る（着衣の上からの身体接触を含む。）、抱きしめる、頬ずりする、膝に乗せる等）は行わないこと。
●生徒等を教職員の自宅等に迎えたり、自家用自動車に同乗させたりしないこと。
●管理職の許可なく、生徒等の自宅を訪問しないこと。
●わいせつ行為は、刑法違反（強制わいせつ罪等）、青少年健全育成条例違反、児童福祉法違反にも該当する可能性があり、教員免許状の失効等により二度と教壇に立てなくなる
等、重大な非違行為であることを改めて認識し、こうした行為は行わないこと。
●相手が不快に感じる性的な言動が、全てセクシュアル・ハラスメントとなることを自覚し、こうした行為は行わないこと。
●生徒にテーピングやマッサージを行う際は、当該生徒に説明した上で、当該生徒の意向を聞き取り、第三者に同席させるなどの配慮をすること。
●携帯電話等のメール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等を、生徒等との私的連絡の手段に使用してはならない。

42

(3) 過去の事故事例と処分量定●勤務校において、女子生徒に対して、ＬＩＮＥのＩＤを聞き、同生徒に不適切な内容のメッセージを複数回送信するとともに、同校特別教室において、同生徒に個別指導を行った際、同生徒の唇に複数回キスをした。また、路上において、同生徒の唇にキスをした（懲戒免職）。

●校長から、生徒との私的なメール、電話等の禁止及び生徒と私的に校外で会うことの禁止について指導を受けていたにもかかわらず、勤務校等において、同校女子生徒に対して、不適切な内容を含めた私的なメッセージを約 2,300 回送信するとともに、路上において、同生徒を抱き締める及び同生徒の唇に複数回キスをした（懲戒免職）。

●自宅及び通勤途中の駅において、勤務校の卒業生である女子生徒に対して、不適切な内容のメッセージを
196 回送信するとともに、わいせつな画像を送信した（停職３月）。

●自宅及び勤務校において、同校女子生徒に対して、不適切な内容のメッセージを含めた私的なメッセージを約 500 回送信し、同生徒に不快感及び嫌悪感を与えるとともに、勤務校において、同生徒を抱き締め、同生徒に不快感及び嫌悪感を与えた（停職１月）。
「使命を全うする！～教職員の服務に関するガイドライン～」（令和３年４月改訂 東京都教育委員会）

セクシュアル・ハラスメント

参考

セクシュアル・ハラスメントとは、他の者（教職員以外の者も含む。
）を不快にさせる、職場における性的な言動及び他の教職員を不快にさせる職場外における性的な言動を指す。
例えば、職場や、職場関係者の酒席などで、次のような言動を行い、相手が不快に感じた場
合はセクハラになり得ることから、十分な注意が必要である。
ひ わ い● 卑猥な内容の冗談を交わす。
● 性的な噂を立てたり、性的なからかいの対象としたりする。
● 雑誌等の卑猥な写真・記事等をわざと見せたり、読んだりする。
● 性的な内容の電話をかけたり、性的な内容の手紙、メッセージ、メール等を送ったりする。
● 食事やデートにしつこく誘う。
● 身体に不必要に接触する。
● 交際、性的な関係を強要する。

※ 被害者の性的指向や性自認にかかわらず、性的な言動であればセクハラに該当する。

43

第４章 部活動における重大事故防止に向けた安全対策
１ 運動部活動において発生する事故の要因、運動やスポーツに内在する危険性等(1) 事故の要因
運動部活動には、運動やスポーツを通して、生徒の健全な心身の調和的な発達を図るという重要な役割と意義がある。
一方、体育的活動には多少のけがや故障が伴うことがあるが、生徒の年齢・体格・体力・
技能・体調・疾患、練習内容・方法、指導者の管理・監督・指導、練習場等の施設・設備、使用する用具及び天候・自然環境など、様々な要因によって大きな事故や偶発的な事故につながる可能性を常に有している。
事故の要因は個別に判断されなければならないが、一般的なものとしては、
Ａ 自身の人為的要因
Ｂ 他人からの人為的要因
Ｃ 運動やスポーツの特性による要因
Ｄ 体力・技能や発達段階による要因
Ｅ 活動計画や安全対策による要因
Ｆ 施設・設備・用具等の要因

負傷・疾病の体育的活動時の場合別 発生件数（令和３年度）－高等学校等－
150,000
119,393

120,000
90,00060,00050,561

30,0005,291
0

Ｇ 自然現象や自然環境等の要因

保健体育

Ｈ 複合的な要因

競技大会・球技大会

体育的部活動学校の管理下の災害 [令和４年版] （独立行政法人 日本スポーツ振興センター）を基に作成などが考えられ、それぞれの競技の特性や練習内容・方法に応じた安全対策を講じなければならない。
「事故は起こって当然」と考えるものではない。しかし、一方で事故を恐れる余り、活動が消極的になっては学習の効果は得られなくなる。このため、学校においては、けがや事故を未然に防止し、安全な活動を実現するための万全なシステムづくりが必要である。
また、けがや事故を未然に防ぐためには、生徒一人一人が安全に関する知識や技能を身に付け、生徒自身が積極的に自他の安全を守ることができるようにすることが大切である。
指導者には、生徒の生命・身体の安全を確保するために必要な指導及び監督をする義務があり、潜在的な危険を早く発見し早く取り除く配慮、潜在的な危険を重なり合わせないようにする配慮、そして、二次的な事故にならないようにする配慮等が求められる。
このことを安全配慮義務という（※Ｐ36「安全配慮義務」参照）。

(2) 運動やスポーツに内在する危険性
令和４年12月、独立行政法人日本スポーツ振興センターが発表した「学校の管理下の災害」[令和４年版]によれば、運動指導内容（実施種目）別の負傷・疾病発生件数においては、中学校、高等学校ともに、球技の負傷・疾病発生割合が高いという傾向が示されている。このことは、球技系の部活動加入者数が多いことが反映されたものである。
44

負傷・疾病の体育的活動時の運動種目別 発生件数（令和３年度）－高等学校－
150,000

140,201

120,000

90,00060,00020,19630,000

7,010

8,979

11,902

武道等

準備運動等

器械体操・新体操

0
球技

陸上競技

833

2,102

水泳

その他

学校の管理下の災害 [令和４年版] （独立行政法人 日本スポーツ振興センター）を基に作成

運動やスポーツには、高度な身体活動を行うもの、激しい身体接触を伴うもの、相手の身体そのものを攻撃するもの、ラケット、矢、ボール及びバットなどの道具を用いるものなどそれぞれ固有の様態や特性がある。これらの様態や特性は、競技種目の魅力そのものであるとともに、一方では特有の危険性を表し、表裏一体のものである。
指導者も生徒も、当該の運動やスポーツにはどのような危険性があり、それを防ぐためにはどのようなルールや練習の約束事があり、練習内容・方法に制限を加えなければならないということを理解する必要がある。
運動やスポーツの技術や経験を獲得する途上にある生徒にあっては、危険性そのものを十分に理解することが難しい。このため、学校における通常の練習過程においては、経験や情報の豊富な指導者が危険性を予見し安全性を確保しつつ、生徒が様々な経験を経て、身体能力と危険性に対する認識を高め、適切に対処できるよう育成していくことが大切である。

(3) 日常の練習内容・方法に潜む危険性
平日の部活動では、活動時間や活動場所が定められ、練習内容・方法も固定化される傾向がある。同じような練習内容を繰り返し行うことが、技能の習熟度や体力を高めることにつながる反面、日常的に繰り返される練習内容・方法では、ややもすると危険に対する意識が緩慢になる可能性もある。
特に、校庭や体育館などの活動場所を複数の部活動が共用して練習するような場合、他の部活動の練習や生徒に対して注意を払う意識が薄れたり、配慮すべき安全対策を怠ったりすることがある。練習場所を防護ネットやラバーコーンなどにより明確に区分して混在しないようにすることや、ボールなどが飛んでいった場合の合図の確認を双方で行う必要がある。
また、部員同士の決まりや約束事、禁止事項や活動の制限事項などについては、練習開始時には必ず確認するとともに、練習後にはケアレスミスや危険を感じたような出来事について、指導者と生徒同士で報告し合い、次の練習に生かし、他の部活動との関係においては、部活動間で話し合う機会を設け共通理解を図ることが大切である。

45

２ 都立学校における体育的活動に起因する事故の現状(1) 体育的活動に起因する事故件数
平成 31 年度 86 件、令和２年度 72 件、令和３年度 121 件発生しており、そのうちの約６割が部活動中に発生している。
(件)

90

79

80
70
60
50

41 42

40

37

33

28

30
20

10

10

2

5

2

0

0

0
部活動中

体育授業中

体育行事中
H31

その他
R2

R3

(2) 部活動別の事故件数
平成 31 年度 41 件、令和２年度 42 件、令和３年度 79 件発生している。部活動別に見ると、硬式野球部、サッカー部、バスケットボール部の活動中の事故が多い。

(件)
50
その他
バレーボール アメリカンフットボール
ソフトテニス ダンス 軟式野球 ソフトボール 等

40
31
30
23
19

20
10
10

9 10

11

9
4

1

2 2 3

1 2

4

2 1

4

2 2 3

5

8

0
硬式野球

サッカー

バスケットボール

ラグビー

硬式テニス

H31

46

バドミントン

R2

ハンドボールR3その他

(3) けがの状況
平成 31 年度以降のけがの内訳は、骨折が 98 件と最も多く、次いで打撲・捻挫が 60 件となっている。骨折、打撲・捻挫で全体の半数以上を占めている。部位別にみると頭・顔、腕・手のけがが多い。

(件)
60
その他
靭帯損傷、網膜振盪 等

47

50
40
29

30

29
24

22
18

20

17

14

13

11

10

7

10

5

4 4

6
1

5

4

3 4

3 3 4

歯牙破折等

脱臼

0
骨折

打撲・捻挫

裂傷・切創

熱中症

脳震盪

H31

その他

R2

R3

(件)
(件)
50
40
30

17
17

20

12

10
12

0
骨
折

11

11

7

2
6

創
挫
創
傷
傷
傷
傷
…
・
頭・顔
打
撲

11
3
5
2
骨
折

5
2
挫
挫
傷
傷
…
・
目
打
撲

2
3
1

2
0
0

創
創
傷
傷

骨
折

1
0
1

0

創
挫
創
挫
傷
傷
傷
傷
…
・
首・喉
打
撲

6
3
4
骨
折

11

9
2
0
2

1
6

0

創
挫
挫
創
傷
傷
傷
傷
…
・
肩・胸・腰
打
撲

H31

骨
折

0
1
0

2
6

創
挫
創
傷
傷
傷
傷
…
・
腕・手
打
撲

骨
折

1
0
0

R2

1
0
0

0

創
挫
挫
創
傷
傷
傷
傷
…
・
脚・足
打
撲

R3

※学校経営支援センターから教育庁指導部指導企画課に報告があった事故をまとめたものであり、部活動
事故全体を表すものではない。また、発生件数を示したものであり、発生率を表すものではない。
※令和４年３月 31 日現在までの状況を示す。

47

３ 部活動を安全に進める上でのポイント
学校安全の活動は、生徒等が自らの行動や外部環境に存在する様々な危険を制御して、自ら安全に行動したり、他の人や社会の安全のために貢献したりできるようにすることを目指
す安全教育と、生徒等を取り巻く環境を安全に整えることを目指す安全管理、そして両者の活動を円滑に進めるための組織活動という３つの主要な活動から構成されている。
その際、安全教育と安全管理は学校安全の両輪とされ、相互に関連付けて組織的に行う必要がある。
また、安全教育と安全管理を効果的に進めるためには、校内で組織的に取り組む体制を構築するとともに、指導者の研修や家庭及び地域社会との密接な連携など、学校安全に関する組織活動を円滑に進めることが極めて重要である。
部活動の事故防止の観点においても、これらの機能を発揮しつつ、一体的に進めることが重要であり、各競技の特性や活動場面等の違いに応じて、安全対策を講じる必要がある。

48

(1) 安全教育
学校は、安全な教育環境の実現のため、組織として常に努力していく必要がある。また、各学校においては、校長の経営方針の下、学校経営計画を作成し組織的・計画的に学校経営を進めているが、この学校経営計画の中に、安全教育の視点で目標が示されていることが重要である。
ア 部活動における安全教育
安全教育は、授業や学校行事の他、部活動においても系統的に進め、生徒一人一人が安全に関する知識や技能を身に付け、生徒自身が積極的に自他の安全を守ることができるよ
うにすることが大切である。
活動内容や方法については、学校の伝統、施設・設備の実態、指導に当たる教員、部活動指導員及び外部指導者の数、生徒の発達段階や技能の程度等に配慮しながら計画する必要がある。
また、独立行政法人日本スポーツ振興センター「学校の管理下の災害（令和３年版）」によると、教育活動別に見た令和２年度の事故件数のうち、部活動における事故は、中学校で約44.0％、高等学校で約56.8％と高率である。骨折、靭帯損傷・断裂、歯牙破折等の重大事故も多く発生していることから、安全の確保を図った活動にしていくよう十分に注意を払う必要がある。
イ 生徒の危険予測・回避能力の育成
部活動には、それぞれ特有の技術や練習内容・方法があり、固有の危険性が内在しているが、経験の少ない生徒にはそれぞれがもつ危険を予測し、未然に防止する知識と能力が備わっているとはいえない。
生徒が自ら危険を予測し、回避することができるようにするためには、指導者が注意喚
起や指導を繰り返し行い、安全に関する基礎的・基本的事項を確実に理解させた上で、単に禁止事項や制限事項などを規制するだけにとどまらず、なぜ危険なのか、どうすれば安全に行うことができるのかということについて、自ら考え、判断できるよう指導過程を工夫することが大切である。
こうした指導が、生徒一人一人が、思考力や判断力を高め、安全について適切な意思決定や行動選択ができるようになることへと結び付いていく。

49

(2) 安全管理
ア 対人管理学校は、定期健康診断を適切に行うとともに、保健調査及び生徒や保護者からの健康相談等により、生徒の体格や健康状態の理解に努める必要がある。
また、部活動においては、生徒の発達段階や技能・体力の程度に応じて、指導計画や活動計画を定めるとともに、指導者による健康観察や生徒相互による観察を行い、生徒の身体や疲労の状況、気候の変化等に応じて指導計画や活動計画を修正し、常に健康管理に努めながら指導することが重要である。
イ 対物管理
部活動は、施設・設備を活用して行われるものであり、活動に当たっては、指導者と生徒がともに施設・設備の安全確認を行うことが大切である。
用具については、最近では安全性を確保する観点から材質・品質の改善が進められてきている。しかし、保管方法・管理方法や使用方法を誤ったり、固定すべき用具を固定せず定期点検を怠ったりすることが原因で、依然として事故は発生している。運動やスポーツ
は、施設・設備及び用具そのものが事故を起こすわけではなく、それを使用・管理する者が適切に使用しなかったり、点検や確認を怠ったりすることが事故の要因となっていることを再認識することが極めて重要である。

(3) 組織活動
ア 学校安全計画の作成
学校安全計画は、学校保健安全法第27条により、全ての学校で策定・実施が義務付けられているものであり、安全教育の各種計画に盛り込まれる内容と安全管理の内容とを関連させ、統合し、全体的な立場から、年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画である。
部活動中における事故防止の視点も計画に組み入れ、組織的に取り組んでいくことが重要となる。
学校保健安全法第 27 条 （学校安全計画の策定等）
学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定
し、これを実施しなければならない。

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イ 顧問会議
安全な部活動を行っていくためには、定期的に顧問会議を開催し、学校安全に係る様々な取組について、共通理解を図ることが大切である。重大事故につながる可能性がある熱中症事故防止等に向けた適切な措置や事故発生時の連絡、救護体制、安全な部活動を行う
ための指導方法などの確認を行い、共通理解を図ることにより、校内での組織体制を構築することが重要である。
ウ 事故防止研修会
事故防止を組織的・効果的に進めていくためには、事故の発生要因や発生メカニズムなどを正確に把握し、適切に対応していく必要がある。このため、全教職員対象の事故防止研修会を開催するなどして、指導者の事故防止に対する意識を高め、組織的な対応を行っていく必要がある。
また、生徒自らが事故防止の視点をもち、安全に運動やスポーツを行うことができる資質や能力を育成する必要があり、生徒を対象とした研修会を開催することも重要な視点である。
エ 生徒会、部長会議
生徒会活動の中に部長会議を設置し、活動規定を決めたり、活動場所を自主的に調整したりしていることがある。
同会議では、特に安全に配慮し教員の指導の下、生徒会本部等と連携を図り、様々な研修会等を実施しながら安全で活力ある活動を進めていく必要がある。
また、例えば、先に示した活動規定の決定や活動場所の調整のほか、事故防止に向けた
具体策の一つとして、各競技部のルール・マナーの検討、改善等を行うなど、自主的・主体的な活動にしていくことが大切である。さらに、事故防止に対する意識を高めるため、生徒会本部と連携して事故の状況を調査して、事故防止に関する情報を全校生徒に伝えることも重要である。

51

４ 事故防止に対する取組(1) 活動計画への安全対策の明記
活動計画の作成に当たっては、部員の健康管理に係る内容を必ず明記するとともに、活動計画に基づき、定期的・計画的に生徒の健康状態を確認・把握し、その時々の状態に応じて練習内容や方法を工夫していくことが大切である。
また、活動計画は定期的に確認することを心掛け、その時々の生徒の活動状況や健康状態に応じて適時計画を変更したり、臨機応変に活動内容や方法、活動場所などについても変更したりすることが大切である。

(2) 施設・設備、用具・器具の安全点検等
校舎、体育館、外塀などの建造物や校庭等の面積については、学校ごとに様々な制約があり、教育活動は各学校特有の環境や条件の中で工夫して行われる必要がある。部活動は、放課後等にそうした教育施設・設備を活用して行われるものであり、多くの部活動が共用するものであることから、活動に当たっては、指導者と生徒が共に施設・設備の安全確認を行う
ことが大切である。
また、活動内容・方法には一定の禁止事項や制限事項が必要となる。野球やサッカー等のボールが学校外に飛び出て近隣の建物や自動車等に損害を与えた事例や、屋外の部活動が雨天の際に校舎内で練習を行い事故を起こした事例が報告されているが、学校側や指導者側の管理責任を問われることがある。
一方、運動やスポーツでは、特に、固有の設備や道具を用いたり、身体を守るための防具を身に着けたりする。最近では、球技のゴール、体操器具、陸上用具、ボール、ラケット、
バット、矢、竹刀、防具及びプロテクターなどの必要な用具については、安全性を確保する観点から材質・品質の改善が進められてきている。
しかし、それでもなお保管方法や管理方法の周知・徹底が不足していたり、点検を怠ったり使用方法を誤ったりすることにより事故が発生している現状がある。施設・設備及び用具そのものが事故を起こすわけではなく、それを使用・管理する者が適切に使用しなかったり、
点検や確認を怠ったりすることが事故の要因となっていることを再認識することが重要である。
学校の施設・設備、用具・器具等は、常に一定の状態にあるわけではなく、季節等によっても変化するものであることから、安全点検については、日常的、定期的、計画的、臨時的に確実に実施することが重要である。

(3) 活動中の事故防止策
ア 生徒の健康管理と指導計画
学校における定期健康診断においては、生徒の健康状態や内科的・外科的疾病などについて診断が行われている。学校は、診断結果を正確に把握するとともに、保護者や生徒からの健康相談などにより生徒の身体の状況や健康状態の理解に努める必要がある。
52

また、学校生活では、日常生活や学校生活における生活リズム、栄養、休養及び睡眠などの基本的な生活習慣を望ましいものにするよう保健教育を充実する必要がある。
このため、部活動においては、生徒の発達段階や技能・体力の程度に応じて、学年別やグループ別に指導計画や活動計画を定めるとともに、指導者による健康観察や生徒相互による観察を行い、生徒の身体や疲労の状況、そして気候の変化に応じて指導計画や活動計画を修正し、常に健康管理に努めながら部活動の練習を行うことが重要である。
イ 生徒の体調の確認
部活動を行う前に、顧問等による健康観察はもとより、生徒に自らの体調管理を確実に実施させることが重要である。部活動は、大半が年間を通して継続的に行うものではあるが、一部では、一定の時期に集中的に活動するケースもあり、疲労が蓄積され事故を起こしやすい状態になるということも十分考えられる。全体への注意喚起とともに、指導者が生徒一人一人の状況を確実に把握し、無理をさせず必要に応じて休憩させることも必要である。
ウ 生徒自身の体調管理
部活動では、基本的に生徒自身が自らの体調を考え、無理をせずに実施していくことが重要である。過剰な運動や無理な環境下での練習は、様々な事故の誘因となる可能性がある。顧問等は生徒の体の状態を的確に把握するとともに、生徒が自ら事故を回避することができる能力を育成することが重要である。
さらに、長時間集中して活動していると判断力が低下してくるため、周囲の生徒がともに状況を判断し、相互管理することができるよう指導することも重要である。

(4) 事故発生時の対応（連絡通報体制、救急体制の整備）
万が一、学校の管理下において事故が発生した場合には、生徒の生命を守り、負傷の悪化を最小限に抑えるため、速やかに適切な応急手当が行われなければならない。そのためには、学校の連絡通報体制が確立されていることが必要であり、どのような時に、どのような対応をするかについて、平素から全ての指導者に周知され、共通理解が図られていることが大切である。
校内で事故が発生し、生徒が負傷した場合、その場に居合わせた指導者は、直ちに他の教職員の応援を求めるとともに、事故発生直後から速やかに負傷部位の応急処置や、状況によってはＡＥＤの使用と連動させた心肺蘇生法などによる救急救命を行い、同時に救急車を要請する必要がある。なお、首から上のけがについては、症状の軽重にかかわらず、医療機関で受診することが原則である。
また、負傷した生徒以外の生徒の安全確保や保護者への連絡を行うために、速やかに現有の教職員を総動員して校内体制を整え事態に対応しなければならない。
事故発生後には、全ての教職員によって事故の原因等について分析し、安全教育、安全管
理の在り方について再検討するとともに、直ちに改善を図るなど、事故の再発防止に努める
ことが重要である。
53

各学校においては、既に、災害発生時の対応を含めた危機管理体制のマニュアルが整備されているが、実際の場面において、こうしたマニュアルが機動的・組織的に活用されるためには、全部活動指導者が校内救護体制を認識し、日頃から、訓練や定期点検を怠らないように努めなければならない。
■緊急時の役割分担の例●応急処置を行う。
●救急車を呼ぶ。
●事故直後、負傷した生徒の保護者に連絡するとともに、掛かり付けの医師等の有無や搬送先の要望等について確認する。
●事故直後、事故の状況について教育委員会の関係部署に連絡する。
●病院に同行する。
●事故当日、負傷した生徒以外の生徒の指導を行う。
●事故直後、事故の状況と学校の対応等について、詳細に記録をする。
●学校の状況を把握しつつ、病院に同行している教職員など、それぞれの役割の教職員間の連絡をとる。
●事故当日、必要に応じて、負傷した生徒以外の生徒の保護者に事故の概要について説明する。
●翌日以降の教育活動の実施体制の確認を行う。

参考

事故等発生時の対処 救急及び連絡体制の一例
発見者

事故等発生

●発生した事態や状況の把握●傷病者の症状の確認(意識、心拍、呼吸、出血等)●心肺蘇生法などの応急手当(現場で直ちに)●協力要請や指示※必要と判断したら速やかに 110 番、119 番通報
又は、他者へ通報を依頼（状況に応じ、発見者が直接通報）

救
急
補
助
・
連
絡
等

近くの教職員急行

又は 生徒等「救急対策本部」

指示

養護教諭
報告

校長
(副校長)

状況報告

保

学

護

校

者

医

（必要な場合）

教職員

直ちに
設置

報告

警察や救急車の出動要請(110 番) (119 番)
付添

教
育
委
員
会

指示

急行

関係者からの聴き取り＜聴き取り担当＞
被害者家族への連絡対応＜個別担当＞
保護者への対応＜保護者担当＞

事
故
等
対
策
本
部

事
実
確
認
・
役
割
分
担

報道機関への対応＜報道担当＞
学校安全対策の実施＜学校安全担当＞
事務を統括＜庶務担当＞
情報の収集・整理＜情報担当＞
教育再開準備
＜総務担当＞

搬送医療機関※重大な事故等の発生の場合

複
数
の
教
職
員
が
急
行

※校長が不在の場合もあり、全教職員で手配を要する場合を共通理解し、当面した者が手配できるようにしておく。

通報
指示・指導

≪方針≫
①生徒の安全確保、生命維持最優先②冷静で的確な判断と指示③適切な対処と迅速正確な連絡、通報

付添者は逐次状況報告

生徒等への指導等＜学年担当＞
救護活動＜救護担当＞処 置※この例を参考に、大会参加や合宿等の校外での活動中の事故や不審者等による犯罪の発生など、様々な事態の際の救急及び緊急連絡体制を確立しておく。

「学校の危機管理マニュアル作成の手引」文部科学省（平成 30 年２月）を参考

54

(5) 部活動における事故防止に向けた安全点検の例
・活動目標を明確にした上で適切な指導計画を作成しているか。
・生徒の健康状態に配慮した練習日数や練習時間が設定されているか。
指導計画の
作成

・顧問（教職員）、部活動指導員等が明確に位置付けられ、安全教育の徹底について教職員の共通理解が図られているか。
・競技等の特性を踏まえ、それぞれの特有の危険性に配慮した適切な活動内容を設定しているか。
・体育館・グラウンド等の施設・設備は整備されているか。

施設・設備の・競技場所に危険物を置いていないか。

整備、用具・・用具・器具が正しく設置されているか（破損はないか）。

器具の設定

・固定する必要がある用具・器具がしっかりと固定されているか。
・用具管理の指導を徹底しているか。
・定期健康診断の結果や保護者・生徒からの健康相談などにより、生徒の身体の状況や健康状態を正確に把握しているか。
・運動に適した服装を（正しく）着用させているか。
・競技等に適した準備運動を行っているか。

活動中の
事故防止策

・体格差・体力差に配慮した指導をしているか。
・段階的指導が行われているか。
・補助が必要な種目においては、補助が正しく行われているか。
・禁止事項など乱暴な行為や危険な行為をしない指導を徹底しているか。
・休憩や水分及び塩分補給など、適切に行っているか。
・指導計画のとおり実施しているか。
・全体の状況を常に把握し指導しているか。
・指導体制、監視体制は適切か。
・連絡通報体制が確立されているか。

連絡通報体制、・救急体制は整備されているか。

救急体制の整備・救助用具が適切に配置されているか。
・平素から、どのような時に、どのような対応をするかについて、全部活動指導者に周知され、共通理解が図られているか。

家庭、地域社会との連携

・活動方針や活動内容、年間計画について保護者に周知するとともに、日常の活動や生徒の健康状態の情報交換等、連携を十分に図っているか。

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(6) 学校安全と法的責任
学校安全を進めていく上で大切なことは、事故の要因となる学校環境や学校行事、部活動等の危険を早期に発見し、それらの危険を速やかに除去するとともに、事件・事故や災害が発生した場合に、適切な応急手当や安全措置ができるような体制を確立し、生徒の安全を確保することである。
万が一、事故が発生した場合、事故の発生状況によってもその責任の重さや内容は変わる
が、指導者は、事故防止に向けて最大限の注意を払う必要がある。したがって、指導者として、十分な識見を高めるとともに、綿密な指導計画を立て、以下の「安全配慮義務」、「法的責任」を参考にし、安全に十分配慮しながら指導に当たることが大切である。
安全配慮義務●指導監督義務 ⇒ 指導、監視、監督する義務●安全保護義務 ⇒ 施設、用具、練習方法、心身の状態等への配慮義務●危険予見義務 ⇒ 潜在的な危険を早く発見し、取り除く義務●危険回避義務 ⇒ 危険な結果を回避する義務※ 安全配慮義務とは、学校事故による国家賠償請求訴訟や不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、加害行為者の過失の有無、すなわち、被害生徒に対してその安全を配慮しなければならない義務に違反するところがあったかどうかを判断する際の基準として用いられているものである。

国家賠償法
第１条

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
第２条

道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
２ 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

事故が発生し、教職員が直接の当事者であって、法律問題化した場合は、以下の法的責任を問われることになる。
法的責任●行政上の責任（地方公務員法）⇒ 職務上の義務に反し、又は職務を怠った場合などに課せられる懲戒●民事上の責任（民法、国家賠償法）⇒ 故意又は過失により起きた事故で、刑事上の責任は問われなくとも、損害賠償の責任を問われた場合●刑事上の責任（刑法）⇒ 暴力や重大な過失で事件を起こした場合

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第５章 部活動中における健康面での留意事項
１ 熱中症の理解(1) 熱中症とは
熱中症とは、暑い環境で発生する障害の総称である。熱中症の発生には、気温・湿度・風速・輻射熱（直射日光等）の環境要因が関係している。同じ気温でも湿度が高いと危険性が高くなり、また、運動強度が強いほど身体の熱の発生も多く、熱中症の危険性も高まる。

(2) 熱中症発生のメカニズム人は、24 時間周期で 36～37℃の狭い範囲に体の温度を調節している恒温動物であり、体内では生命を維持するために多くの機能が作用し合っている。身体では運動や活動によって常に熱が産生されているが、同時に、身体には、異常な体温上昇・下降を調整するための、
効率的な調節機構も備わっている。暑い時には、自律神経を介して末梢血管が拡張することにより、皮膚に多くの血液が分布し、外気への「熱伝導」により体温を低下させることができる。また、汗をたくさんかけば、汗の蒸発に伴って熱が奪われるため、体温の低下に役立っている。
このように体内で血液の分布が変化し、また汗によって体から水分や塩分（ナトリウムなど）が失われるなどの状態に対して、体が適切に対処できずに「熱の産生」と「熱伝導と汗による熱の放出」のバランスが崩れ発症する障害が熱中症である。

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(3) 熱中症の病型と救急処置
熱中症とは、暑さによって生じる障害の総称で、熱失神、熱けいれん、熱疲労、熱射病などの病型がある。
運動をすると大量の熱が発生する一方で、皮膚血管の拡張と発汗によって体表面から熱を放散し、体温のバランスを保とうとするが、暑いと熱放散の効率は悪くなる。このような状況で生理機能の調節や体温調節が破綻して熱中症は起こる。
気温が高いときは熱中症が起こりやすいため、その兆候に注意し、適切に対処する必要がある。最重症型である熱射病では死亡率が高いため、熱射病が疑われる場合には一刻を争って身体冷却をしなければならない。
病型

症状と救急処置
炎天下にじっと立っていたり、立ち上がったりしたとき、運動後などに起こる。皮膚血管の拡張と下肢への血液貯留のために血圧が低下、

熱失神

脳血流が減少して起こるもので、めまいや失神（一過性の意識消失）な
どの症状がみられる。
足を高くして寝かせると通常はすぐに回復する。
大量に汗をかき、水だけ（あるいは塩分の少ない水）を補給して血液中の塩分濃度が低下したときに起こるもので、痛みをともなう筋けい

熱けいれん

れん（こむら返りのような状態）がみられる。下肢の筋だけでなく上肢や腹筋などにも起こる。
生理食塩水（0.9％食塩水）など濃い目の食塩水の補給や点滴により通常は回復する。
発汗による脱水と皮膚血管の拡張による循環不全の状態であり、脱力感、倦怠感、めまい、頭痛、吐き気などの症状がみられる。

熱疲労

スポーツドリンクなどで水分と塩分を補給することにより通常は回復する。嘔吐などにより水が飲めない場合には、点滴などの医療処置が必要である。
過度に体温が上昇（40℃以上）して脳機能に異常をきたした状態である。体温調節も働かなくなる。種々の程度の意識障害がみられ、応答が鈍い、言動がおかしいといった状態から進行すると昏睡状態になる。

熱射病

高体温が持続すると脳だけでなく、肝臓、腎臓、肺、心臓などの多臓器障害を併発し、死亡率が高くなる。
死の危険のある緊急事態であり、救命できるかどうかは、いかに早く体温を下げられるかにかかっている。救急車を要請し、速やかに冷却処置を開始する。

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■熱射病が疑われる場合の身体冷却法●現場での身体冷却法としては、バスタブが準備でき、医療スタッフが対応可能な場合には、氷水に全身を浸して冷却する「氷水浴／冷水浴法」が最も効果的とされており、学校や一般のスポーツ現場では、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける「水道水散布法」が、次に推奨されている。
●それも困難な場合や学校現場などでは、エアコン（最強で）の利いた保健室に収容し、氷水の洗面器やバケツで濡らしたタオルをたくさん用意し、全身にのせて、次々に取り換える必要がある。扇風機を併用したり、氷やアイスパックなどを頚、腋の下、脚の付け根など太い血管に当てて追加的に冷やしたりすることも効果的である。
●熱射病が疑われる場合には身体冷却を躊躇すべきではなく、その場合には「寒い」というまで冷却する。運動時の熱射病の救命は、いかに速く（約 30 分以内に）体温を 40℃以下に下げることができるかにかかっている。現場で可能な方法を組み合わせて冷却を開始し、救急隊の到着を待つことが重要である。

熱中症の重症度は、「具体的な治療の必要性」の観点から、以下のように分類されている。特に、「意識がない」などの脳症状の疑いがある場合は、全てⅢ度（重症）に分類し、絶対に見逃さないようにすることが重要である。
分類

程度

症状
●めまい・失神「立ちくらみ」という状態で、脳への血流が瞬間的に不充

Ⅰ
度

現場での応急処置で対応できる軽症分になったことを示し、“熱失神”と呼ぶこともある。

●筋肉痛・筋肉の硬直
筋肉の「こむら返り」のことで、その部分の痛みを伴います。発汗に伴う塩分（ナトリウムなど）の欠乏により生じる。これを“熱けいれん”と呼ぶこともある。

●大量の発汗Ⅱ度

病 院 へ の 搬 送 ●頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐・倦怠感・虚脱感を必要とする

体がぐったりする、力が入らないなどがあり、従来から中等症“熱疲労”と言われている状態である。

●意識障害・けいれん・手足の運動障害
Ⅲ
度入院して集中治療の必要性のある重症呼びかけや刺激への反応がおかしい、体にガクガクとひきつけがある、真っすぐ走れない、歩けないなど。

●高体温
体に触ると熱いという感触である。従来から“熱射病”や“重度の日射病”と言われているものがこれに相当する。

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重症度

参考

出典 「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」公益財団法人日本スポーツ協会（令和元年５月 20 日）より60

(4) 熱中症発生の要因
学校の管理下における熱中症死亡事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるもので、それほど高くない気温（25～30℃）においても、湿度が高い場合等に発生している。指導者
が熱中症発生の要因を知り、事故防止の観点だけでなく、効果的なトレーニングという点においても、予防のための指導と管理を適切に行うことが大変重要である。
熱中症発生の要因●気温・湿度の高さ
環 境●直射日光、風の有無●急激な暑さ主 体●体力・体格の個人差

●健康状態

●体調

●疲労

●暑さへの慣れ●衣服の状態●運動の強度・内容・継続時間
運 動

●水分補給
●休憩のとり方(5) 熱中症が起こりやすい条件
熱中症が起こりやすい条件下では、生徒の心身への注意を十分に払って、個人差に応じた指導を行うことが重要である。
● 高湿度・急な温度上昇などには要注意！
日中の暑い時間帯は避けて活動しよう！
● 肥満傾向の人、体力のない人、暑さに慣れていない人、
体調の悪い人は要注意！
● ランニング、ダッシュの繰り返しには気を付けて！
心臓疾患、広範囲の皮膚疾患、糖尿病等の持病を有する児童・生徒の場合には、「体温調節がうまくできない」傾向があり、更に注意を要する。

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２ 熱中症の予防(1) 熱中症予防５ヶ条
日本スポーツ協会では、熱中症予防の原則を以下の通り「熱中症予防 5 ケ条」としてまとめ、熱中症事故をなくすための呼びかけを行っている。
１ 暑いとき、無理な運動は事故のもと気温が高いときほど、また同じ気温でも湿度が高いときほど、熱中症の危険性は高くなります。また、運動強度が高いほど熱の産生が多くなり、やはり熱中症の危険性も高くなります。暑いときに無理な運動をしても効果はあがりません。環境条件に応じて運動強度を調節し、適宜休憩をとり、適切な水分補給を心掛けましょう。
２ 急な暑さに要注意
熱中症事故は、急に暑くなったときに多く発生しています。夏の初めや合宿の初日、あるいは夏以外でも急に気温が高くなったような場合に熱中症が起こりやすくなります。急に暑くなったら、軽い運動にとどめ、暑さに慣れるまでの数日間は軽い短時間の運動から
徐々に運動強度や運動量を増やしていくようにしましょう。
３ 失われる水と塩分を取り戻そう
暑いときには、こまめに水分を補給しましょう。汗からは水分と同時に塩分も失われます。スポーツドリンクなどを利用して、0.1～0.2%程度の塩分も補給するとよいでしょう。
水分補給量の目安として、運動による体重減少が２％を超えないように補給します。運動前後に体重を測ることで、失われた水分量を知ることができます。運動の前後に、また毎朝起床時に体重を測る習慣を身につけ、体調管理に役立てることが勧められます。
４ 薄着スタイルでさわやかに
皮膚からの熱の出入りには衣服が影響します。暑いときには軽装にし、素材も吸湿性や通気性のよいものにしましょう。屋外で、直射日光がある場合には帽子を着用するとよいでしょう。防具をつけるスポーツでは、休憩中に衣服をゆるめ、できるだけ熱を逃がしましょう。
５ 体調不良は事故のもと体調が悪いと体温調節能力も低下し、熱中症につながります。疲労、睡眠不足、発熱、風邪、下痢など、体調の悪いときには無理に運動をしないことです。また、体力の低い人、肥満の人、暑さに慣れていない人、熱中症を起こしたことがある人などは暑さに弱いので注意が必要です。学校で起きた熱中症死亡事故の 7 割は肥満の人に起きており、肥満の人は特に注意しなければなりません。
62

(2) 熱中症予防と体育・スポーツ活動
夏季の高温下における体育・スポーツ活動では、通常の活動より児童・生徒の身体への負荷が増加することを認識することが重要である。
指導者は、トレーニング負荷には限界があり、それを越えると身体機能の破綻が起こることや、高温下では身体への負担が一層大きくなり、トレーニング負荷の限界が早まったり、
低くなったりすることを理解した上で、気象条件や環境要因に応じたトレーニング計画を立てる必要がある。
また、トレーニングによる心身の機能の向上は、トレーニング後に休養をとり、疲労回復することで得られる。
したがって、夏季の高温下におけるトレーニングでは、児童・生徒のコンディションに応じ、定めている曜日以外にも休養日を設けるなどの配慮が必要である。
指導者には、適切かつ綿密な計画を立て、活動を実施することや、水分補給や日頃の健康管理の必要性を、生徒にも十分指導することが求められる。
参考

過去の事故事例

ハンドボール部の活動中、運動場で準備運動としてランニングをしていたところ、35 分走り終えた時にふらついたので、顧問が日陰に座らせ休ませたが、寝転んでしまい、自力で給水できず、問いかけにも応えなくなった。すぐに氷で頸部や脇を冷やす等の応急処置を行った。救急車を要請し入院したが、翌日死亡した。

(3) 生徒の体調等の把握
ア セルフチェック
体調等の把握は、日常的に行うことが大切である。トレーニングの負荷が適切か、トレーニングによる疲労が回復しているかなど、生徒一人一人によって状況が異なる。
まずは、生徒自らがチェックすること（セルフチェック）が基本である。セルフチェッ
クの指標としては、次に示したものが考えられ、こうした指標を用いて継続的に体調をチェックし、安全で効果的なトレーニングを行うよう指導する。
●心拍数、血圧、体温、体重、平衡機能（閉眼片足立ちテストなど）●自覚的コンディション（体調、疲労、睡眠状況等）●トレーニング内容（運動強度、運動量、運動時間等）

イ 指導者によるチェック
指導者には、セルフチェックのみでは判断（評価）できない生徒の心身の変化を観察したり把握したりするなどの健康観察が必要である。
指導者は、ウォーミングアップを行っている時に観察するなど、安全な活動を行うため
63

に、生徒一人一人の健康状態を事前にチェックする習慣を身に付けることが大切である。
特に、夏季における活動では、気温等の把握とともに、生徒の発汗状況についても観察することが重要である。
●観察や聞き取りによるチェック●負荷テスト（一定の負荷テストにおける心拍数や血圧などの反応）

ウ 体調等チェックの留意点
生徒の体調等をチェックする際には、次の点に留意する。
●継続的にチェックする。
●様々な指標を用いて多角的にチェックし、その結果を生徒の身体面、精神面
及び技能面のそれぞれの相互関係を踏まえて判断（評価）する。
●保護者との協力のもと、生徒が自らチェックする習慣をつくる。

(４) 熱中症予防の体制整備
熱中症を予防するためには気温や湿度など環境条件に配慮した活動が必要である。暑さ指数（WBGT）を基準とする運動や各種行事の指針を予め整備することで、客観的な状況判断・対応が可能となる。
● 教職員及び指導者への啓発：児童・生徒等の熱中症予防について、全教職員及び指導者
で共通理解を図るため研修等を実施する。
● 児童・生徒等への指導：学級担任は、児童・生徒等が自ら熱中症の危険を予測し、安全確保の行動をとることができるように指導する。
● 各学校の実情に応じた対策：近年の最高気温の変化や熱中症発生状況等を確認し、地域や各学校の実情に応じた具体的な予防策を学校薬剤師の助言を得て検討する。
● 体調不良を受け入れる文化の醸成：気兼ねなく体調不良を言い出せる、相互に体調を気遣える環境･文化を醸成する。
● 情報収集と共有：熱中症予防に係る情報収集の手段（テレビ・インターネット等）及び全教職員や指導者への伝達方法を整備する。
● 暑さ指数（WBGT）を基準とした運動・行動の指針を設定：公益財団法人日本スポーツ
協会を参考に、暑さ指数（WBGT）に応じた運動や各種行事の指針を設定する。
● 暑さ指数（WBGT）の把握と共有：暑さ指数（WBGT）の測定場所、測定タイミング、
記録及び関係する教職員への伝達体制を整備する。
例：暑さ情報（気温・湿度計、天気予報、開催地の暑さ指数（WBGT）、熱中症警戒ア
ラート情報など）を、誰もが見やすい場所に設置し、暑さ情報を児童生徒等も含め学校全体で共有● 日々の熱中症対策のための体制整備：設定した指針に基づき、運動や各種行事の内容変
更や中止・延期を日々、誰が、どのタイミングで判断し、判断結果をどう伝達するか、
64

体制を整備する。
● 保護者等への情報提供：熱中症対策に係る保護者の理解醸成のため、
暑さ指数（WBGT）に基づく運動等の指針、熱中症警戒アラートの意味及び熱中症警戒アラート発表時の対応を保護者とも共有する。また、熱中症事故発生時の家族・マスコミ対策マニュアルを予め作成しておく。

ア 暑さ指数（WBGT）とは暑さ指数（WBGT：Wet Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度）は、熱中症の危険度を判断する環境条件の指標である。この WBGT は、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目し、熱収支に与える影響の大きい気温、湿度、日射・輻射など周辺の熱環境、風（気流）の要素を取り入れた指標で、単位は、気温と同じ℃を用いる。
暑さ指数（WBGT）を用いた指針としては、公益財団法人日本スポーツ協会による「熱中症予防運動指針」等がある。同指針では、暑さ指数（WBGT）の段位に応じた熱中症予防のための行動の目安とすることが推奨されている。

参考

出典 「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」公益財団法人日本スポーツ協会（令和元年５月 20 日）より

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イ 熱中症警戒アラートとは環境省・気象庁では、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」
を全国で運用している。
（運用期間：毎年４月第 4 水曜日から 10 月第 4 水曜日まで）「熱中症警戒アラート」は、気象庁の防災情報提供システム、関係機関の WEB ページ、
SNS 等 を通じて情報を入手できる。
●発表対象地域
全国を 58 に分けた府県予報区等を単位として発表●発表規準
発表対象地域内の暑さ指数（WBGT）算出地点のいずれかで、日最高暑さ指数を 33 以上と予測した場合に発表●発表のタイミング
前日の 17 時及び当日の５時頃に最新の予測値を基に発表●情報提供期間
毎年 4 月第４水曜日 17 時発表分から 10 月第 4 水曜日５時発表分まで■ 情報共有の徹底
熱中症警戒アラートが発表され、学校で暑さ指数（WBGT）を測定するなど熱中症に警戒すべき状況下にあったものの、その情報が担任の先生まで周知されておらず、適切な対応がとられなかったため、熱中症を発症した生徒を救急搬送した事例がある。
熱中症防止のために必要な情報は、迅速に必要な者へ周知されるよう日頃から心掛けることが必要である。

■ 暑さ指数（WBGT）は判断基準の一つ
熱中症警戒アラートが発表されておらず、かつ、活動現場で測定した「暑さ指数（WBGT）」が 28～31（厳重警戒）や、さらに低い値であっても、運動強度、個人の体調等により、熱中症で救急搬送された事例がある。
熱中症警戒アラートや暑さ指数（WBGT）は、判断基準の一つであり、他に、子供たちの言動、行動を観察して違和感が見られる場合は、直ちに、体への負荷低減、休息をとる等の対策を講じなければならない。

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３ 頭部外傷の理解と予防(1) 脳震盪
ア 症状
頭部に対する直接的、間接的な外力によって、脳機能が障害された状態をいう。頭部や顔面付近に衝撃を受けた後で、意識消失、素早く動けない、けいれんする、霧の中にいる感じがする、健忘、集中できない、頭部に圧迫感がある、頭痛、頸部痛、疲労感、めまい、ふらつき、脱力感、食欲不振、吐き気、性格の変化、注意力や理解力の低下など、きわめて多彩な症候をもたらす。
イ 未然防止（予防）、症状が現れた後の具体的な対応策「頭を打ってから、ぼーっとする」、「頭痛が取れない」、「むかむかする」など、少しでも気になる症状があれば、専門医を受診させる。
頭部に衝撃を受けた後は、すぐに部活動に復帰させず、気分の変調などが見られないか、
慎重に経過観察を行う。

(2) 急性脳膨張（セカンド・インパクト症候群）
ア 症状
比較的短い期間に脳震盪を繰り返すと、前の傷が治らないうちに再度頭部に衝撃を受けることで、脳のむくみが起こることがある。
急激に脳が腫れることで、脳の中心部に圧迫が及び、命にかかわることもある。
イ 未然防止（予防）、症状が現れた後の具体的な対応策
脳震盪は治まって元気になったから大丈夫ということではなく、繰り返すことで慢性外傷性脳症という深刻な事態になっていく。特に、柔道、ラグビー、アメリカンフットボー
ル、サッカー、ボクシングなどのコンタクトスポーツでは、脳震盪を何度も起こす可能性がある。脳振盪を起こしやすい生徒は、プレースタイルに問題がある場合が多く、指導者が練習の際にフォームなどを指導することが、予防策の一つとなる。
専門病院でＣＴやＭＲＩを撮っても、何らの異常も見つからない場合もあるが、頭部への衝撃や急激な揺れを経験し、少しでも気になる症状があったのであれば、原則として２週間以上は部活動を中止する。その後は、ストレッチや筋力トレーニングなど、頭部に負荷がかからないような運動方法からの段階的な復帰をするようにする。

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(3) 急性硬膜下血腫
ア 症状
頭部が何かの衝撃を受けた時、頭部は衝撃のエネルギーの方向に大きく動く。例えば、
突然背中に体当たりされると、頭はまず体から遅れて後ろに残り（後屈し）、次に前方に大きくつんのめってしまう。そうすると、頭蓋骨は前後方向に大きく揺れるが、脳脊髄液の中に浮いた状態の脳は「慣性の法則」によりその場にとどまろうとし、頭蓋骨と脳との間の空間にずれが生じる。頭蓋骨と脳との間をつなぐ血管である「架橋静脈」は、このずれによって、大きく引き伸ばされることになる。そして、引き伸ばしがある限度を超えたところで、プツンと切れてしまう。この「架橋静脈」がクモ膜の下で切れると「クモ膜下出血」になり、硬膜の下で切れれば「硬膜下出血（血腫）」になる。そして頭蓋骨の構造上、外傷性の架橋静脈の破綻のほとんどは、「硬膜下血腫」となる。
イ 未然防止（予防）、症状が現れた後の具体的な対応策
選手が頭に衝撃を受けた場合、意識障害や脳震盪を思わせるような症状が一見みられなかったとしても、その日の練習は休ませ、その後少なくとも一日は、何か変わったことがないか、様子を見る。
硬膜下血腫であっても、出血がじわじわと広がるタイプのものがあるため、当該生徒の保護者に連絡し、自宅で十分に経過観察し、頭痛や吐き気など、何らかの異変がみられる
ようであれば、すぐに専門の病院を受診するよう伝える。

(4) ＭＴＢＩ（軽度外傷性脳損傷: Mild Traumatic Brain Injury）
ア 症状
交通事故などで、頭を直接打ったり、または頭が前後左右に揺れたりすると、脳に衝撃が伝わり、脳損傷が起こることがある。ＷＨＯ（世界保健機構）の定義では 30 分以内の記憶喪失、24 時間未満の外傷後健忘を示す脳損傷は、ＭＴＢＩと呼ばれる。ＭＴＢＩの中には、重症な経過をたどる例があるので、注意が必要となる。
主要な症状として、手足の運動障害と知覚障害、排尿や排便の障害、脳神経のまひ症状、
高次脳機能障害がある。
イ 未然防止（予防）、症状が現れた後の具体的な対応策
日頃から、防具等を適切に使用する。特に、頭部への強い衝撃を受ける可能性のある競技では、十分に注意する。
ＭＴＢＩの診断には全身の神経を詳しく診察する必要がある。また、脳の病変が画像に写らないことが多く、眼科・耳鼻科・泌尿器科・リハビリテーション科・整形外科・精神科・脳神経外科などの協力による総合的な診断が求められる。

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参考

頭頸部外傷への対応

頭頸部外傷発生
意識障害の確認例●開眼できない●話すことができない●明らかな運動麻痺●けいれん●繰り返す嘔吐

意識障害

あ
り

の有無

●強い首の痛み●四肢の痛みやしびれ●異常感覚●力が入らない

ＡＥＤ手配

な し

頸髄・頸椎損傷

ありの有無●頭痛、めまい、吐き気●ものが二重に見える●時・場所・人が正確に分からない。
●打撲前後のことを覚えていない。
●混乱や興奮状態●普段と違う行動パターン●ふらつき 等

119 番 通 報

呼吸の確認
頸部の安静に留意

な し

悪意
化識
し障
て
動害
の
け出
な現
い

脳震盪症状

あ
り

の有無

すあ
ぐっ
にた
回が
復

な し

全く異常が
みられない時に限りプレー可能

プレーは中止保護者に連絡し、家庭でも観察

あり

脳
神速
経や
外か
科
、に
救受
急診
科
速症
や状
か出
に現
受す
診れ
ば
、

なし

心肺蘇生の開始
ＡＥＤの使用救急隊の到着を待つ
呼吸、体動を再評価

脳震盪の診断もしくは疑い・段階的復帰のプログラムに従う。
・症状が長引く場合、再度受診「スポーツ事故防止ハンドブック」独立行政法人日本スポーツ振興センター（令和２年 12 月）を参考

ただし、東京都教育委員会では、「体育的行事における安全対策ガイドライン」（平成 29 年
3 月）において、「首から上のけがについては、症状の軽重にかかわらず、医療機関で受診することが原則である。
」としている。
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■頭部を打った生徒の記憶の確認（質問例）
次の質問例の全てに正しく答えられない場合には、脳震盪の可能性がある。
●見当識（場所、時間、人）のテスト
・「ここはどこですか？」・「今日の日付は？何曜日ですか？今は何時頃ですか？」・「この人（監督やコーチ）は誰ですか？」●数字の逆唱・「３ケタの数字を言うので、それを逆に言ってください。
」（正解したら次に４ケタの数字を言い、両方合っていなければ、異常と判断）●前後の競技内容
・「対戦相手のチーム名は？」・「これまでの得点経過は？」●今日の試合の作戦、自身の役割など
・「あなたのポジションは？」■頭部外傷の 10 か条●基本的注意事項① 生徒の発達段階や技能・体力の程度に応じて、指導計画や活動計画を定める。
② 体調が悪いときには無理をしない、させない。
③ 生徒の既往歴を把握し、健康観察を十分に行う。
④ 施設・設備・用具等などについて継続的・計画的に安全点検を行い、正しく使用する。
●頭頸部外傷を受けた（疑いのある）児童・生徒に対する注意事項＞⑤ 意識障害は脳損傷の程度を示す重要な症状であり、意識状態を見極めて対応することが重要である。
※ 全く応答がないだけでなく、話し方や動作、表情が普段と違うときも意識障害である。
※ 意識障害が続く場合はもちろん、意識の一時消失、外傷前後の記憶がはっきりしない、頭痛、吐き気、嘔吐、めまい、手足のしびれや力が入らないなどの症状があれば、脳神経外科専門医の診察を受ける必要がある。
※ 頭のけがは時間が経つと症状が変化し、目を離しているうちに重症になることがある。外傷後、少なくとも 24 時間は観察し、患者を一人きりにしてはならない。

⑥ 頭部を打っていないからといって安心はできない。
意識が回復したからといって安心できない。
※ 脳の損傷は、頭を揺さぶられるだけで発生することがある。
※ 意識が回復したあと、出血などの重大な損傷が起きている場合もある。

⑦ 頸髄・頸椎損傷が疑われた場合は、動かさないで速やかに救急車を要請する。
⑧ 練習、試合への復帰は慎重に。
※ 繰り返して衝撃を受けると、重大な脳損傷が起きている場合がある。スポーツへの復帰は慎重にし、段階的競技復帰(GRTP：Graduated Return to Play)のプロトコルに沿って運動を開始する。

●その他、日頃から心がけ⑨ 重症時に救急隊に搬送をお願いする、または軽症の場合も受診する医療機関（脳神経外科医が常駐する）を日頃から決めておく。
⑩ 安全教育や組織活動を充実し教職員や生徒が事故の発生要因やメカニズムなどを正確に把握し、適切に対応できるようにする。
「スポーツ事故防止ハンドブック」独立行政法人日本スポーツ振興センター（令和２年 12 月）を参考

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４ その他、注意すべきスポーツ外傷・スポーツ障害及び心身の状態
スポーツ外傷とは、骨折、脱臼、腱断裂、捻挫、肉離れなどのけがのことをいい、スポーツ
障害とは、いわゆる、やり過ぎ症候群（オーバーユース症候群）のことをいう。
しんぞうしんとう

スポーツ障害の中で、命に関係するのは心臓振盪である。

(1) 心臓振盪
ア 症状「心臓振盪」とは、前胸部にボールなどがぶつかるなど、心臓が外部からの衝撃を受けることで、心室細動という致死的な不整脈が起きることである。これは、胸骨や肋骨がまだ柔らかいジュニア世代に多いとされている。
心臓振盪等により、心室細動が起こった場合、十分な心臓の収縮が得られず、血液が送り出せなくなるために死に至ることもある。
イ 未然防止（予防）、症状が現れた後の具体的な対応策
心室細動が起きると、生存率は１分間に 10％ずつ低下するといわれているため、ただ救急車を待っているだけでは救命が困難となる。この病態に有効なのが電気的除細動であることから、スポーツを行うグラウンドや体育館、廊下などに自動体外式除細動器(ＡＥＤ:
Automated External Defibrillator）を設置しておく。
指導者は、定期的・計画的に、校内のＡＥＤの設置場所を点検するとともに、全教職員を対象に、少なくとも年に一度は、確実にＡＥＤの講習会を実施する。
スポーツの中には、柔道やレスリングの絞め技など、心臓に大きな負荷をかけるものが少なくない。こうしたスポーツを行う際は特に注意する必要がある。また、肥満は、糖尿病や高血圧、心臓病、痛風などの生活習慣病の発症と深く関係しており、代謝面でも臓器に負担をかけるため、極度の運動負荷には注意が必要である。

(2) オスグッド・シュラッター病
ア 症状「ひざを伸ばす」という運動は、太ももの前面にある「大腿四頭筋」という筋肉が収縮して、下腿の骨を膝蓋骨（ひざのお皿）の下の部分で引っ張ることによって行っている。
膝蓋骨と脛骨（すねの骨）を結ぶのが、膝蓋靭帯と呼ばれる組織である。
ジュニア期で、まだ手足の伸びている時期には、膝蓋靭帯の脛骨への付着部は、非常に柔らかい軟骨（成長軟骨）でできている。その軟骨に引っ張られるストレスがかかり、炎症が起こったり、軟骨がはがれてしまったりして、膝の下が痛んだり腫れたりしてくる症状である。
ひどくなると骨が引き剥がされて小さな骨片が骨の本体から離れた格好で残ってしまうことがある。

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オスグッド・シュラッター病（あるいは単に「オスグッド病」）は、ジュニア期のスポー
ツ障害のうちの約 20％を占める、最も有名なスポーツ障害の一つと言われている。
日本臨床スポーツ医学会からは、次のように提言が出されている。
骨・関節のランニング障害に対しての提言(抜粋)オスグッド病の発症は身長の伸びと関連がある。成長のピーク（男子 11 ～12 歳、女子
10 ～11 歳）の前後には発症の危険が高いので、患部の疼痛に留意し、大腿四頭筋の緊張をゆるめ、時によってはジャンプや切り返し動作を伴うスポーツ活動を制限する必要がある。

オスグッド病は、最初は「成長痛」と間違われることが多いようであるが、成長痛は運動をした・しないにかかわらず時期が経つと治るのに対し、オスグッド病の場合、しつこ
く痛みが残り続ける。
この障害を見過ごしていると、成人になって、硬い骨の突出のために正座をするときに当たって痛いというような後遺症を残すこともあり、突出した骨を削ったり、除去したりする手術が必要となる場合もある。
イ 未然防止（予防）、症状が現れた後の具体的な対応策
予防として、大腿四頭筋のストレッチを習慣付け、継続する。
根治のためには、発症の時点で完全にスポーツなどを中止し、休養を取る。
生徒が膝の痛みを訴えた場合、しばらく運動を中止して様子をみる。痛みが継続する
ようであれば、専門医を受診させる。

(3) 疲労骨折
ア 症状
疲労骨折は、１回の大きな外傷で起こる通常の骨折とは異なり、骨の同じ部位に繰り返し加わる小さな力によって、骨にひびが入ったり、ひびが進んで完全な骨折に至ったりした状態をいう。
運動時に中足骨に痛みを訴えるという事例が多い。脛骨や腓骨、肋骨、足関節内果、尺骨などにも起こり、その部位に疼痛を訴える。
イ 未然防止（予防）、症状が現れた後の具体的な対応策
明らかな外傷が無く、慢性的な痛みがあるときは疲労骨折を疑う。Ｘ線（レントゲン）検査を行うことで、骨折の有無が確認できるが、分からない場合も少なくない。そのような場合は、３～４週間後に再度Ｘ線写真を撮るか、MRI 検査等の検査をすることもある。
局所を安静にすることで、ほとんどが治るが、手術が必要なケースもある。
疲労骨折が発生した要因を検討し、通常のトレーニングが過度にならないようにしたり、単調なものを避けたりして、普段からコンディションの調整をすることが大切である。

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(4) テニス肘（テニス／ゴルフエルボー）
ア 症状
テニス肘は、ラケットスポーツ特有の障害で、高い頻度でみられる。典型的なテニス肘の痛みは、手又は手首を動かす時、肘の外側部(手の平を上にして親指側）（上腕骨外上顆）又は内側（上腕骨内上顆）に痛みが生じる。ボールを打った時の衝撃や振動が、手からそれぞれの筋肉を経由し、骨の付着部を刺激して腱鞘炎や筋腱の細かい断裂を起こしている。
単純なテニス肘はバックハンドストロークやバックボレーのインパクト時に自覚され、日常生活では「肘外側の骨のでっぱりを押すと痛む」、「コップを持ち上げるような動作ができない」といった症状で、ドアノブを回したり、タオルを絞ったりする動作などでも痛みを感じる。重症の場合には、箸すら持てなくなったり、人と握手ができなくなったり、痛みで眠れないこともある。
テニス肘の原因として考えられること●正しくないフォームやテクニックで無理してプレーをしている。
●筋力に合わない重さのラケットを使用している。
●ラケットのグリップサイズが合っていない、又は滑りやすい状態で使用している。
●ガットのテンションを必要以上に硬く張り上げている、又は硬いガットを使用している。
●肩関節のインナーマッスルが弱い。
●筋肉と腱の柔軟性と血行が悪い。
●プレーする時間（練習量）が多すぎる。
●手首と肘をプレー中やテニス以外でも酷使している。
●重いぬれたボールでプレーをすることが多い。
●プレー相手のボールが強すぎる。

これらの原因から、特にジュニア選手においては「年齢・身体能力に応じた運動負荷」
が大切である。また、テニス肘は、金属疲労と同じように、正しくない方法で肘を酷使することで起こる。
イ 未然防止（予防）、症状が現れた後の具体的な対応策
日々の練習は、肘に負荷をかけることはできるだけ避けながら、必ず生徒一人一人の年
齢や身体能力等に応じた適切な運動負荷とする。もし、テニス肘と思われる症状が出た場
合、すぐに専門医に相談する。
テニス肘の予防のためには、練習前の十分なストレッチや温湿布などで筋肉を温めること、練習後のアイシング（冷却）などが有効だとされている。
テニス肘を予防し、又は悪化させないためには、次の PRICE 法を生徒に指導する。
PRICE 法Ｐrotect(守る)･･･患部に負担をかけないように。
Ｒest（安静）･･･患部が悪化しないように。
Ｉce（冷却）･･･患部の痛みや腫れを抑える。
Ｃompression（圧迫）･･･患部の腫れを抑える。余分な物質や液体を患部から押し出す。
Ｅlevation（挙上）･･･患部を心臓より高く上げ、重力によって腫れを引かせる。
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(5) リトルリーグ・ショルダー（野球肩）ア 症状
リトルリーグ・ショルダーは、成長期である少年野球の選手に多くみられ、野球の投球動作で生じる肩の痛みである。関節包や肩関節に付着する腱や筋の損傷により、その部位によって、肩の前方又は、後方が痛む。
学童野球に関する投球数制限のガイドライン(抜粋)１ 試合での投球数制限について
１日 70 球以内とする。
２ 練習での全力投球数について
野手も含めて１日 70 球以内、週に 300 球以内とする。
（公益財団法人全日本軟式野球連盟 平成 31 年２月）

また、日本臨床スポーツ医学会は、次のように提言している。
青少年の野球障害に対する提言●野球肘の発生は 11、12 歳がピークである。従って、野球指導者はとくにこの年頃の選手の肘の痛みと動きの制限には注意を払うこと。野球肩の発生は 15、16 歳がピークであり、肩の痛みと投球フォームの変化に注意を払うこと。
●野球肘、野球肩の発生頻度は、投手と捕手に圧倒的に高い。従って、各チームには、投手と捕手をそれぞれ２名以上育成しておくのが望ましい。
●練習日数と時間については、小学生では、週３日以内、１日２時間をこえないこと、中学生・高校生においては、週１日以上の休養日をとること。個々の選手の成長、体力と技術に応じた練習量と内容が望ましい。
●全力投球数は、小学生では１日 50 球以内、試合を含めて週 200 球をこえないこと。中学生
では１日 70 球以内、週 350 球をこえないこと。高校生では１日 100 球以内、週 500 球をこえないこと。なお、１日２試合の登板は禁止すべきである。
●練習前後には十分なウォームアップとクールダウンを行うこと。
●シーズンオフを設け、野球以外のスポーツを楽しむ機会を与えることが望ましい。
●野球における肘・肩の障害は、将来重度の後遺症を引き起こす可能性があるので、その防止のためには、指導者との密な連携のもとでの専門医による定期的検診が望ましい。

イ 未然防止（予防）、症状が現れた後の具体的な対応策
練習日数と時間については、個々の生徒の成長、体力と技術に応じ、適切に定める。
通常の投球練習においても、指導者は、生徒たちのコンディションを見ながら、適度の休息を与える。
練習前後のウォーミングアップとクールダウンをしっかり行う。
（「テニス肘」と同様）
シーズンオフを設けるなど、メリハリを付け、野球以外のスポーツを楽しむ機会を与えるようにする。
予防の観点から、定期的に専門医による検診を受けさせる。

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(6) 過換気症候群
ア 症状「過呼吸発作」と同義として用いられることも多い「過換気症候群」は、呼吸機能が十分保たれているにもかかわらず、何らかの原因によって呼吸が深く・速くなることを指す。
過換気により必要以上に二酸化炭素が排出されることで、血液がアルカリ性になる。その多くは不安や緊張などの心的ストレスによって生じるとされるが、マラソンや激しい運動などの身体的ストレスが誘因となることもある。
イ 未然防止（予防）、症状が現れた後の具体的な対応策
一般的に、発作は 30 分～１時間で治まると言われており、死に至ることはほとんどな
いと考えられている。
部活動の運動負荷がその生徒にとって過剰な身体的・精神的ストレスとなっていないか、チェックする。
生徒が過去に過呼吸の発作を起こしたことがあるからといって、急激な容態の変化を安易に過換気症候群に結び付けることがないよう注意する。

(7) 燃え尽き症候群
ア 症状
スポーツにおける「燃え尽き」という現象には、「競技への没頭」、「意思に反しての停滞」、「更なる没頭」、「更なる挫折による消耗」といったプロセスを経て現れる現象である。燃え尽き症候群になると、以下のような症状が出ることで、それまで頑張ってきたことを継続して努力するのが難しくなってしまう。
・自尊心の低下・「不安・イライラ」、「気分の落ち込み」
・自分に自信が持てなくなる・何をしても達成感を感じることができなくなる
・疲れを感じやすくなった・頭痛、胃痛、下痢
イ 未然防止（予防）、症状が現れた後の具体的な対応策
心身の回復を第一優先とし、心と体の調子を整えるための手助けを行う。完璧主義者や責任感の強すぎる生徒は、周りや自分が思っている以上に精神的な消耗があるため、理想を高くもち過ぎないよう支援する。

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第６章 各競技における重大事故防止のためのガイドライン
１ 陸上競技（投てき種目）(1) 競技の魅力と特性
投てき物に大きな力を与え、その初速度を高めて投げ、飛んだ距離を競うのが投てき競技である。大きな放物線を描き、投てき物をより遠くに投げることができたときの達成感に大きな魅力がある。
物理学的には、直線的に力を加えて投げる砲丸投・やり投と、回転して遠心力を加えて投げる砲丸投（回転投法）
・円盤投・ハンマー投に分けられる。このように、重量物を遠くに投げるという競技性から、体格に恵まれ力の強い者が有利と言われている。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア 基本練習（投てき物を持たない練習）
イ 投てき練習（投てき物を実際に投げる練習）
円盤投及びハンマー投の投てき練習では、投てき方向を除きサークルの周りを防護ネッ
トで囲み安全を確保する。この２種目は「回転運動」であるため、360 度に投てき物が飛ぶ可能性がある。このためネットが開いている投てき方向には「人」がいないようにし、複数で投てき練習をする場合には投てき者以外は防護ネットの外側（投てき物が飛んで行かない場所）で待機する。
砲丸投及びやり投のピット（実際に投げる場所）には、通常防護ネットを置くことはな
いが、安全に対する考え方と確認方法は円盤投やハンマー投と同じであり、周囲にいる者
は投てき者及び投てき物からできるだけ離れていることが必要である。
投てき者は、投げる前に、投てき方向に「人」がいないことを確認し、「行きまーす。
」
又は「投げまーす。
」と周囲に対し大きな声で周知し、周囲にいる者がその声を感知（返事）したことを自分自身で確認してから投げる。周囲にいる者は、投てき物が落下するまで、投てき物から目を離さない。投てき終了後は、サークルの後ろから出る。
投てき者が安全なシューズを用いているか確認する。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
ア 用具や施設
金属疲労などで使用中に破損する危険性がないか、サークルは滑りやすくないか、防護ネットは破損していないか等、用具の安全性を確保する必要がある。
網状の防護ネットには「たわみ」があり、投てき物が当たった場合、更に１～２ｍほど伸びるので、ネットの間近にいることは危険である。
イ 練習場所
他の競技種目や部活動と練習場所を共用しない。雨天時や強風時には思いがけない方向に投てき物が滑ったり流れたりする危険がある。
76

ウ 予想される危険過去の事例から、回転系は前後左右 360 度に大きく失投する、後ろ向きの準備局面から投てき動作に入るため前方を確認せずに投てきする、前に投げた者がまだいるのに次の者が投てきする、落下エリアに人が立ち入ってしまうなどの危険が予想される。

(4) 過去の事故事例●陸上競技部の試合前の練習中、走り幅跳びの跳躍後、バランスを崩して右肩を強打するような体勢で前方に倒れた。鎖骨を骨折し、変形障害が残存した。
●グラウンド整備を行っていたサッカー部員の頭部を、同校陸上部の生徒の投げたハンマーが直撃し、死亡した。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 練習場の安全確認・他の部活動や種目等と時間帯を分けるなどの対策
投てき物が落下する可能性のある場所に、生徒が立ち入らないようにコーンやネット等
で明確に練習場所を区分する。また、周辺に他の部活動の生徒がいる場合には、危険性を理解させ、投てき物が落下する可能性があるエリアに進入しないことや、ボールを追い掛
けて誤って立ち入らないことの周知・徹底を図る。
イ 施設・用具の安全性確認
特に、防護ネットの安全確認と十分な設置を行う。投てき物によってできた地面の痕跡
は生徒自らが整地する。
ウ 安全対策
指導者が、必ずその場で立ち会い安全を確保する。投てきする側と落下エリア側の双方からの複数体制により、声だけでなく笛や旗を活用して安全対策を行う。
エ 危険性への生徒の理解促進
可能性のある全ての危険性を生徒に理解させ、安全な練習隊形と役割分担、投てき順番の確認、危険を感じたときの回避行動などを事前に学習させてから取り組ませる。また、決まりや約束事は、練習ごとに必ず確認し、練習終了時に評価する。
オ 周囲の安全確認・周囲の者への周知
投てき者は確実に周囲の安全を確認し、大声で「行きまーす。
」又は「投げまーす。
」と周知し、必ず自ら前方と周囲の者の反応を確認する。周囲の者は安全な場所に退避し、手を挙げて返事をする。投てき者は、全ての安全が確認できたときに初めて投てき動作に入る。周囲の者は投てき物が落下するまで投てき物から目を離さない。
安全対策のポイント●指導者・生徒とも安全確保の手段・方法を熟知し、確実に実行する。
●安全な場所・施設・用具を使用する。
●投てきする際、それを周知し確実に呼応するなどの安全確認を徹底する。
●練習の約束事を徹底し、人は投てき方向に立たない、立ち入らせない。
●危険を感じたときには、大声や笛等を用いて投てきを中止させる。
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２ バスケットボール(1) 競技の魅力と特性
バスケットボールは、５人ずつのチームがコートの中で双方入り交じって、一定時間内に相手チームのバスケットにボールを入れた得点を競うスポーツである。
個々の選手の走・跳・投の運動要素や巧みなボールハンドリング、急激なストップや方向転換、ジャンプした後の空中でのプレーなどが魅力である。さらに、個々の選手の特性を生かした戦術やチームとしての作戦により、スピーディーで多彩なゲームが展開される。両チームの選手が入り交じって競技が行われることから接触事故が多い競技である。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア 基礎練習（パス、シュート、ドリブル、リバウンド、ディフェンス等）
パスやシュートの方向が同じ方向となるような練習隊形となっているか。
イ 対人練習（２対２・４対４等、ツーメン・スリーメン・２対１・３対２等）
できるだけ危険な身体接触を避けてプレーさせているか。
コートを往復するような練習においては、生徒同士が衝突したり接触したりしないよう
ラバーコーンなどで走る（ドリブルする。）コースを規制しているか。
ウ チーム練習（チームオフェンス、チームディフェンス、ゲーム等）
相手との間合いの取り方や視野を広く保ち状況判断して接触しないよう指導しているか。
いずれの練習においても、練習場所の安全確認、施設・設備の安全確認、正確な技術の確認及び生徒の疲労度の確認が必要である。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
ア 選手同士の接触事故
両チームの選手が狭いコートで入り交じってボールを奪い合うことが多いため、リバウ
ンドプレーのときなど、肘で顔面を打つことや振り回した手などが口に当たって歯牙を損傷することがある。
髪飾りや指輪・ピアスなどはルールで禁止されており、爪を短く切っておくことも明記されている。また、他のプレーヤーが負傷しないように、破損の防止に配慮してある眼鏡の着用は認められている。
イ パスを受け損なうことによる事故
ボールは比較的サイズが大きく重量もあるので、捕球に不慣れな初心者等は、通常のパス練習などでボールが顔や目に当たることによるけがや指の脱臼・骨折等の負傷をすることがある。
ウ 他の選手との接触を伴わない事故
着地やストップ、方向転換といった動作が原因で発生する膝・足首の靱帯損傷は、バス
ケットボール選手にとって最も多いけがである。

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エ 施設・設備に内在する危険性
バスケットボールのリング等の固定金具が外れることによる事故、屋外コートの移動式
ゴールの転倒や支柱への衝突等による事故、床の破損や突起物による事故、汗、飲料及び雨天時に通気口や窓から入った雨で床面が濡れることによるスリップ事故などの危険が予想される。

(4) 過去の事故事例●バスケットボール部の練習中、体育館でリバウンド争いをした際、他の生徒との接触でバランスを崩して左腕からガラス窓に突っ込んだ。左前腕を切創、尺骨神経を切断し、醜状
瘢痕、手指の機能障害が残存した。
●試合中に相手チームのプレーヤーの肘が生徒の右眼に当たった。そのときは我慢できる程度の痛みであったため、そのまま午後まで試合をしていた。痛みはなくなっていたが翌日頃から視界の変化に気付き、右眼網膜剥離と診断された。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 指導上の留意点
身体接触が禁止されていることを理解させ、ルールを守り、身体接触を避けてプレーする態度を身に付けさせる。危険なプレーに対しては必ず注意する。特にジャンプして空中にいる選手に対する接触や着地点に入るようなプレーは重大なけがを招く可能性があることを十分理解させ、絶対にさせてはならない。
設備の破損や不安定な体勢からの落下を防ぐため、バスケットリングをつかむことができる生徒に対しては、リングにぶら下がらないように注意する（プレッシャーリリースリ
ング以外）。
生徒に常に目を配り、事故が発生した際に速やかに対処できるように適切な応急処置や心肺蘇生法を身に付けておく。
練習量や練習強度を調整して適切な運動処方を行う。
栄養・睡眠・運動などの生活のリズムの大切さを指導する。
イ 他の部活動の練習区域との分離
体育館などで、他の部活動の練習区域にボールが入り込まないよう防球ネットの設置を確認する。

安全対策のポイント●練習場所・施設・器具を必ず点検・確認する。
●熱中症に対する理解と環境変化に基づいた指導を行う。
●けがの予防には、正しい技術指導が効果的である。
●疲労や過度の練習はけがや障害の原因となる。

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３ バレーボール(1) 競技の魅力と特性
ネットで区切られたコート上で、１チーム６人で、一つのボールを使用して競技する。
ブロックを除き、チームのボールの接触は３回まで許されており、３回以内で相手コートにボールを返球する。ボールがコート上に落下するまでプレーし得点を競い合う。プレーはサーブで始まり、パス、レシーブ、トス、スパイクなどの技術を駆使して、相手を攻撃し、相手からの攻撃を防御する。
バレーボールの魅力は、いかに相手のコート上にボールを落とすように攻撃するか、自らのコート上にボールを落とさないように守るか、その攻防にある。また、ブロックを除き１
人が連続してボールに接触することはできないので、６人が協力して防御から攻撃へボールをつなぐチームプレーの楽しさがある。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア 練習内容ネット設置、準備体操（ストレッチ）、ウォーミングアップ、パス練習、対人レシーブ・
集団的レシーブ、スパイク、ブロック、サーブ、サーブレシーブ、フォーメーション練習、
ゲーム練習などから構成されている。
イ パフォーマンスの向上を目指したトレーニング
ウォーミングアップの際に、静的ストレッチ、体幹トレーニング、動的ストレッチなど
パフォーマンスの向上を目指したトレーニングを取り入れるなど工夫することができる。
ウ 安全性を高めるための指導指導者がバレーボールの特性を正しく理解し、部員の運動能力や体力の把握、体調管理等にも配慮し、練習中だけでなく、練習前後にも配慮した指導を行うことが不可欠である。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
ア 運動特性からみた起こりやすいけがや事故
準備や片付けでネットを巻く際に指を挟む、ワイヤーが外れたり切れたりしてけがをす
る、ボールを踏む、飛んでくるボールが当たる、スパイクやブロックの練習で着地時にけがをする（特に捻挫）、ブロック時に指をけがする、レシーブ練習で選手同士が衝突する、
支柱や壁に衝突するなどの危険性がある。腰椎や肩の障害、顎、膝、指のけがなどが起こりやすい。
イ 指導・監督上の留意点
部員数や経験者の有無などを考慮して指導計画を立て、部員の実態に合った練習メニューを考えることが重要である。勝利だけを目指した無理な活動はしない。
また、けがを防止するため、体幹を意識した身体動作や股関節・肩甲骨の可動範囲を広げる動きなどスポーツ医・科学に基づいた練習法を取り入れる。専用のシューズ、サポー
ター、テーピング及びトレーナーズキット等を使用する指導や工夫も必要である。
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ウ 施設・設備及び備品管理上の留意点
事故を未然に防ぐために、ロープタイプのネットやアルミ製の軽量ウインチを内蔵した支柱を使用することが有効である。ポストカバーの装着も徹底する。アンテナ、床、壁、窓、カーテン、照明、天候などに注意し、日頃から危険性を予見する習慣形成が必要である。

(4) 過去の事故事例●バレーボールの練習試合中、コート後方へ飛んでいったボールを取りに行こうとして、壁際に置いてあった鉄製のボールケースにぶつかって前額部を挫創し、醜状瘢痕が残存した。
●部活動の準備のために、ネット巻きのクランクを使ってネットを強く張って調節していしゅうじょう

たら、そのネット巻きが生徒の顔面及び右眼に強く当たり、露出部分の醜状 障害を招いた。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 用具や設備の取扱い中の事故防止
準備・片付け中、支柱の設置や運搬の際には、必ず複数で声を掛けながら行う。持ち方や運び方等の指導が必要である。
ネットを張ったり片付けたりする際には、ハンドルがきちんと支柱とかみ合っていることを確認し、ネットのロープ（ワイヤー）が外れたり切れたりすることがないように設備用具の取扱いに関しては、注意深く複数で取り扱う習慣を身に付けさせる。
イ ボールの処理や衝突
練習中、パスやレシーブ等の練習の際には、ボールに触れる人、順番を待つ人、周囲でボールを拾う人など、人の動きを想定し、接触しないよう十分なスペースを取って練習する。パスやレシーブ後の動きの方向を決めておく。連係プレーやフォーメーションなどのチーム練習の際も十分なスペースを取るとともに、プレー時には必ず声を掛け合い、誰がプレーするのか、互いに意思表示することを習慣付けていく。
特に、スパイク練習の際には、ネット付近に注意させる。必ず声を掛け合ってボールを受け渡しすることを徹底する。練習中はネット方向にボールを投げない、転がっているボールを放置しないなどの約束事を決め、必要に応じてネット前に人を配置することにより、転がっているボールの処理をさせる。
安全対策のポイント●支柱の運搬やネットの設置の際は、複数の生徒で対応する。
●練習中は、人の流れとボールの流れを約束どおりに行う。
●転がっているボールを放置しないよう、全員で注意する。
●プレー時には必ず声を掛け合い、プレーする人を確認し合う。

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４ ソフトボール(1) 競技の魅力と特性
ソフトボールは、攻撃側と守備側に分かれ、攻守を交代しながら得点を競うスポーツである。投げる、打つ、捕る、走るなどの基本的な技術から構成され、バランスのとれた運動能
力を養うことができ、プレーヤーとベンチの連係が、ゲームの勝敗に影響を与える面白さがある。また、体力や体格に左右されず、各自の個性や特長を発揮しやすいという魅力があり、
年齢や性別にあまり影響を受けず、大勢の人が競技を楽しむことができる。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア ウォーミングアップ
十分に身体をほぐし、関節部のストレッチを入念に行う。
イ キャッチボール
いきなり強く投げるのではなく、徐々に距離を広げていくことで肩の障害等を防止する。
並列で同一方向へ投球すること、他のペアとの距離を十分にとることで暴投による事故を防ぐ。
ウ ノックによる守備練習
事前に校庭を整備し、イレギュラーバウンドを防ぐ。ノッカーとボールを渡す補助役との間で連係し、ノッカーのバットに接触しないよう注意する。
エ バッティング練習
バットスイングする選手の背後に近付かないという原則を守る。投球者に打球が当たらないよう防球ネットを適切に配置する。
オ 実戦練習他者との接触をできるだけ防ぐため、声掛けの徹底や、他者にけがをさせない心掛けの精神と態度を養う。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
守備練習でゴロの打球がイレギュラーし、野手の顔面に当たる、守備練習でフライの打球
を複数の選手が追い掛けて衝突する、内外野同時にノックを行う際、外野を狙ったノックの打球がフライにならず内野手を直撃する、ティーバッティングで、打者が打ち損じ、至近距離の投球者に打球が当たるなどの危険性がある。
また、数箇所でバッティングを行う際、打球処理している選手に他からの打球が当たる、
実戦練習で打者のスイング後のバットがキャッチャーの頭部に当たる、打者がバットを投げ、投げたバットが待機していた次打者を直撃する、内野手がベース付近で、ボールを捕ろうとして走者と激突する、打球を処理しようとした内野手と走者が激突するといった危険性も予想される。
ベース付近で走者がスライディングした際、金属スパイクが守備者を傷付けたり、走者がヘッドスライディングした際、指がベースや守備者と接触し、けがをしたりする危険
性がある。
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(4) 過去の事故事例●他校との練習試合でスコアラーをしていたところ、バッターの打った球が本生徒の右眼を直撃した。
●素振りをしていた生徒の背後から近付いたとき、バットが顔面に当たった。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
これまでは、選手同士の接触とバットによる事故を重視していたが、技術の向上やバットの改良に伴って、強い打球による事故にも十分な対策が必要となってきている。
それぞれの具体策としては、接触事故防止であれば声掛けの徹底や普段から他者を配慮するという雰囲気づくりが必要である。バット事故対策としては、スイングしている者のそばに近付かせないような対策やシステム、スイング禁止の状況・場所の設定などチーム全体での原則をつくることが最良である。
強い打球への対策は、ソフトボール競技全体の今後の課題と言える。野球においては守備者用のヘルメットやフェイスガード付のヘルメットが使用され始めているため参考となる。
また、校庭を複数の部活動が共用して活動を行う場合は、ボールの飛来などの際の声掛けや笛での警告が必要である。指導者同士が互いに練習メニューを確認し合い、広いスペースを使用したい日を事前に決めるなどの対応が必要である。
安全対策のポイント●校庭の整備、ネット類の点検等、環境面の対策を整備する。
●接触事故防止のための心得と声掛け訓練を実施する。
●バット事故防止のためのシステムづくりを行う。
●顔面への打球直撃を防ぐよう、練習方法を工夫する。

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５ 硬式野球(1) 競技の魅力と特性
野球は、明治初期の文明開化の時代に日本に伝えられた近代スポーツの中でも古い伝統がある。
競技の特性としては、精神的要素が試合の流れを大きく左右し、個々の選手が攻守においてそれぞれの役割を果たさないと組織化されたゲーム展開ができない。試合は投手と打者を中心にチーム内で協力して攻防し合い、攻撃と防御を交代しながら得点を競う。また、大きな飛球や強烈な打球が常にヒットにならず、反対に打ち損ねた打球がヒットになったり、負けていても攻撃時に長打が出たりすると、一気に逆転することのできる醍醐味がある。ここに野球のもつ意外性や面白さがあり、「筋書きのないドラマ、野球は２アウトから」と言われるゆえんである。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア 準備・ミーティング
校庭の安全性をチェックし、練習内容を確認する。
イ ウォーミングアップ
選手が体を温めている最中に選手の様子を確認する。
ウ キャッチボール
隣の生徒との距離をとり、方向が交錯しないよう確認する。
エ フリーバッティング
防球ネットを適切に配置し投手にヘルメットの着用を義務付ける。
オ シートノック
校庭の状態を確認し、球出しするマネージャーにヘルメットの着用を義務付ける。
カ 投球練習キャッチボールと併用する場合、投手及び捕手にボールが当たらないよう確認する。
キ ベースランニング
ベースの破損状態を確認する。
ク 片付け・ミーティング
防球ネット等の用具を点検する。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
ア 打球等を避けきれずに起こる事故
野球の練習中に起こった事故としては、ボールやバットが顔面に当たり眼球や歯を直撃し負傷する事故が顕著である。
イ 接触による事故
守備で打球を捕ろうとして他の選手と激突し負傷する危険性、走者がヘッドスライディ
ングした際にベースや守備者と接触し負傷する危険性、スライディングした際に金属スパイクが守備者を傷付ける危険性などがある。
ウ 施設の不備や機械の誤操作による事故
防球ネットの破損による事故やピッチングマシーンへの指の巻き込み事故が予想される。
エ 練習方法及び練習環境に起因する危険性「熱中症」
野球は野外で、高温多湿の環境下で防具を着けて活動することから、熱中症を引き起こす危険性がある。活動環境の整備や効果的な水分補給、休憩時間の確保が重要である。
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(4) 過去の事故事例●打撃練習中、打球を防ぐＬ字ネットを使用し、バッティングピッチャーをしていた。
ヘルメットを着用していたが、通常より右寄りに立って投球したため、打球を避けきれず右ほおに直撃した。顔面を多発骨折し、手術による醜状瘢痕が残存した。
●バックネット方向の防球ネットに向かって、ティーバッティングを行っていたとこ
ろ、打った打球が防球ネットを突き破り、補給水の準備のためにネットの外側を歩いていたマネージャーの右顔面を直撃した。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 活動前後
練習や試合を行う前には、けがの原因となる小石や異物が校庭内に落ちていないか、ベースやネット等の備品用具に不具合はないかなど、校庭の状態をチェックする。
当日の天候状態による影響を含めて問題があった場合には練習計画を変更し、適切に対応する必要がある。普段使用しない場所で練習や試合を行う場合には、形状や状態等を確認し、状況に応じた適切な対策と指示を与える。
また、ヘルメットの破損状態、捕手防具の点検、バットの亀裂などは、練習や試合を行う前に安全確認させる。バットやヘルメットは投げ付けないことや個人の用具は責任をもって手入れさせることが事故防止対策に有効である。
イ 活動中
複数の場所で打撃練習を行う場合は防球ネットの適切な配置が重要である。指導者は、
打撃練習前に自ら打席に立ち、防球ネットの位置を確認するとともに、生徒はバットを振る範囲に人がいないなどの安全確認をしたり、バットを放り投げたりしないこと（バット
放投禁止区域の設定等）を確認した上で打撃練習を行う。
投手は必ず頭部を保護するための投手用ヘルメットを着用するとともに、防球ネットを活用するなどの安全対策を施し練習を行う。
ウ その他
サッカー部や陸上部などと練習場を共用する場合は、時間を分ける、活動日を分けるな
ど共同で安全対策を行うとともに、打球が練習する場から外に出ないよう、打ち方や打つ方向を制限するなどの指導上の安全対策を徹底しなければならない。
試合中は、両方のベンチ前や投手の練習場の前に防球ネットや生徒を配置し、ファール
ボールの行方に注意するように指導する。
安全対策のポイント●指導者は、生徒、ボール・バット、他の部活動の生徒の動きを常時確認する。
●生徒自身が声を出し、周囲の者に合図や危険を知らせる。
●防球ネット等を活用するなどして、投球や打球の方向を制限する。
●道具の点検、設備の配置やボールが人に当たらない対策を徹底する。

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６ ラグビーフットボール(1) 競技の魅力と特性
ラグビーフットボールは、ゴールラインを越えてボールを持ち込むことによって得点となる競技である。手も足も両方使うことができ、プレーヤーはボールを持って自由に走ることができ、防御方法にも安全を損なわない限り制約がない。
後方に位置する味方のプレーヤーにのみパスをすることができ、攻撃している側のプレー
ヤーは、味方チームのボール保持者より後方の位置からのみプレーに参加できるという特性がある。攻撃できるスペースは、ボール獲得・保持・再獲得といったチームのスキルによって左右される。この特性が「身体接触を伴うボールの争奪とプレーの継続」というラグビー
フットボール独自の魅力と、「規律・自制・相互の信頼」というラグビー精神を生み出している。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア ランニング・ ハンドリング・キッキング
ランニング・ハンドリングに関しては、ボールに走り込みながらのパス・キャッチから、相手（DF）をかわしながら、又は、相手を引き付けてのパス・キャッチへと進み、少人数で行うノーコンタクトルール（タックルのかわりにタッチで攻撃側の前進を止める。
）での簡易ゲームへと発展させる。
キッキングに関しては、二人でのキック＆キャッチに、チェイス（ボールを追い掛けていく。
）するプレーヤーとキャッチ側のサポートプレーヤーを加え、ノーコンタクトルール（タックルの代わりにタッチで攻撃側の前進を止める。
）での簡易ゲームへと発展させる。
初期の段階では、互いのグループが衝突する危険がないように、グリッド（格子状区画方式）を利用する。相手を付けた攻防や簡易ゲームでは、それに加え、ルールの徹底とマウスガード・ヘッドギアの装着（正式のゲームでは装着が義務付けられている。
）を励行する。
イ コンタクト
一般的には、頸部・体幹の筋力アップを図りつつ、以下のように段階的に指導する。
ハンドダミー・タックルバッグに対する基本姿勢・基本動作を習得し、対人での約束練習（タックルする・される、ラック、モール等）へと進み、実戦（ボールの争奪）に即した小人数での練習へと発展させる。
ウ スクラム体型を考慮してポジションを選ぶ。フロントローは相手フロントローから腕一本分の長さの位置に来るように、素早く集まる。 相手とエンゲージする前に、ユニットとしてしっかりと、しかし適当な強さでバインドする。
「クラウチ」、「ポウズ」、「エンゲージ」と順を追い、組み合う。低い姿勢を取ることで、フロントローは下から上にドライブして組み込むことができる。組み込む時は頭を上げ、背筋を伸ばし、脊柱を真っすぐにしたままで、
スクェアに組む。
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(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性レベル（経験・体力・技術）に差のあるプレーヤーが混在しての実戦練習及びコンタクトスキルと危険回避能力の差から生じるけがや事故の危険性、経験の少ない下級生にハンドダ
ミーを持たせ、力の不均衡が生じることの危険性がある。また、ラグビーボールの不規則なバウンドが及ぼす他競技練習区域に対する危険性やルールと負傷の発生要因の理解不足による危険性などが予想される。

(4) 過去の事故事例●ラグビー部の合宿中、前日にタックル練習中に転倒したが、「大丈夫です」と立ち上がり、休憩を入れながら練習を続けたものの、体調不良を訴えたので練習を中断させた。
練習終了後、自分で歩いて宿に帰った。その夜と翌日の朝も体調不良を訴えることもなかった。試合前練習にコンタクト練習を行っている際に、突然意識を失い倒れた。
救急車を要請し搬送されたが、約２週間後に死亡した。
●ボールを持った相手の選手にタックルに入るときに、相手選手が体をターンさせて味方にボールを見せてポイント（ミニモール）を形成しようとした。相手選手の右腰骨（骨盤）に本生徒の右側頭部が当たり強打して頚骨を骨折し、頚椎を損傷した。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 活動前後ルールの理解と日常における生徒の健康状態を把握する。
イ 活動中
体格・体力やレベル（経験・技術）の差を考慮した練習グループ・内容を設定する。初心者に対しては、必ず段階的指導を行う。タックル練習では、「静止したターゲットへ」、「決められた方向へ動くターゲットへ」、「ランダムに動くターゲットへ」というように、各段階において、安全な姿勢と動作でタックルを“する”“される”ことができるようにする。
ウ その他
コンタクト練習の場面に限らず、ヘッドギア・マウスガード・ショルダーパッド等を装着し、不意の衝突・転倒での負傷を防ぐようにする。また、校庭の状態がコンタクト練習に不向きな場合、柔道場等の利用と投げ込みマットの利用が効果的である。近隣の医療機
関（救急病院・専門医）を把握し、連携を図る。
安全対策のポイント●生徒のプレー及び身体についての評価を正確に行う。
●ルールを遵守させ、基本技術を確実に習得させる。
●安全用防具を使用する。
●気候や校庭の環境等を適切に把握し、練習に反映させる。

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７ サッカー(1) 競技の魅力と特性
サッカーは 11 人の競技者からなる二つのチームが、広い競技場を自由に動きながら互いにボールを奪い合い、相手チームのゴールにボールを入れた得点を競うスポーツである。ゴールキーパー以外のプレーヤーはボールを手で扱うことはできない。
また、自分の肩で相手の肩を押すショルダーチャージや足を使った正当なタックルはルール上認められており、必然的に身体接触が多くなる。ボールを手で扱えない上に身体接触が多く、攻防が激しく入れ替わる試合展開となる。
広い競技場を動き回る持久力、相手をかわす素早さや瞬発力、そして動きの柔軟性や的確な判断力が要求され、刻一刻と変化する状況に応じて技能を適切に発揮すること（オープンスキル）が必要とされる。このようにサッカーはスピーディーかつダイナミックで意外性のあるスポーツである。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア 基礎練習個人技能（ドリル練習）、パス（２人で、４人でパス＆ゴー、４人でパス＆ターン）、ド
リブル＆ターン（ドリブルでコーンを回って戻る）、シュート（ゴールを意識することはサッカーで最も大切なこと。単純なシュートから仲間や相手が複数いる複雑な状況でのシュートへとバリエーションに富んだ課題に取り組む。
）
イ 応用練習グループ技能（ボールを運ぶ、ボールを奪う）、３対１、４対２、５対３、ゴール前での３対２＋GK、４ゴールゲームなど。目的やテーマ等に応じて、ピッチサイズとプレーヤーの数の組み合わせを変えてゲームを練習に取り入れる。
ウ 安全確認
生徒の個人差を踏まえて、練習内容、負荷の調整をするとともに、スポーツ傷害防止の観点から、痛みを我慢させず、早めに休養を取らせるようにする。また、すね当てやキー
パーグローブを装着させ、熱中症予防のため、飲料ボトルを校庭周囲に置いて、プレーの合間に適宜飲むように指導する。
事故発生時の対応マニュアルを作成し顧問教諭同士で共通理解を図る。
ウォーミングアップを行い心身の準備をさせ、クーリングダウンを行い、疲労の早期回復を図る。けがをしたらＲＩＣＥ処置を行い、救急箱や冷却用の氷等を常備し、けがが起こった場合にすぐに応急手当ができるようにする。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
サッカーは、ボールをめぐる奪い合いの際に身体接触が多くなるため、接触、衝突、転倒による捻挫、骨折、打撲、肉離れ、靱帯・半月板損傷、挫創等のけがが多い。また、スピー
ディーで意外性がある特性は、事前の予測が難しいということでもあり、思いもかけない事88

故につながる可能性もある。また、部員の気の緩み、複数のボールを使う練習、技能・体力レベルの違い、校庭の整備不良、自然環境の変化による強風や落雷等、気温や湿度による熱中症への対策も必要である。
特に、空中でのボールの競り合いの場面をはじめ、ボールを奪い合うときの衝突等による頭部・顔面及び内臓部分への受傷は重症化する例が多い。

(4) 過去の事故事例●部活動顧問指導の下、ウォーミングアップ・基礎練習後、ランニング（約 9.5 ㎞、40分から 60 分コース）を行った。学校まで残り 200m の付近で意識を失い倒れた。10時 30 分頃の気温 27.5℃、湿度 45%であった。事故直後、近所の方が、介抱・救急車を要請、病院に搬送された。高度医療の必要性などもあり転院し、治療を続けたが、数か月後に死亡した。
●部活動終了後、翌日の準備のため、サッカー部員とともにサッカーゴールを運搬していたところ、サッカーゴールを乗せる台座の上で、本生徒の左手中指と薬指がサッカーゴールと台座の間に挟まれ、中指が切断された。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 練習場所学校の校庭で他の部活動と練習場所を共用する場合には、防球ネット等で練習区域を分離することや、時間や活動日などを分けて練習が混在しないよう工夫する。
イ スペースの確保・練習隊形
複数のボールを使う練習では、スペースの確保や練習隊形を工夫する。特に、シュート
練習では、蹴る側と受ける側双方にボールが頭部や顔に当たらないよう注意喚起する。
ウ 事前の情報収集
強風や雨で地面が滑る場合は格段の注意が必要であり、落雷の恐れがある場合は事前に情報収集に努め、早めに安全な場所に避難させる。
エ その他
重大なけがや事故に発展するような危険なプレーが見受けられたときは、練習を中断し、安全なプレーを行うよう指導する。ゴールは適切な場所に設置し、固定する。移動させる
場合は、十分に注意する。プレーヤーと指導者は、ＪＦＡ（財団法人日本サッカー協会）のサッカー行動規範を遵守する。
安全対策のポイント●指導者が事故防止対策を理解し事故発生時の適切な対応を徹底する。
●スパイク、すね当て、校庭レーキ、ゴール等を適切に管理する。
●防球ネットなどにより活動場所を明確に区分する。
●プレーヤーにルールを理解させフェアプレーを遵守させる。

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８ ハンドボール(1) 競技の魅力と特性
サイド側のラインが 40m、ゴール側のラインが 20m の長さを有する比較的広いコートの中で、スピード感あふれる動きと、攻防における相手とのコンタクトの中で、ジャンプした
りして相手ゴールにシュートし得点を競い合うスポーツである。
ハンドボールは、比較的ルールが簡単なため誰でもゲームに熱中できる。そして、走・跳・投の運動能力と敏しょう性が要求され、運動能力全般を高めるのに適している。ゲームはス
ピーディーでスリリングに展開され、時には激しくぶつかり合うこともあるため、エキサイ
ティングなゲーム展開となる特性を有している。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア ウォーミングアップ
運動に適した服装をさせ、装飾品等を身に着けさせない。
イ フットワーク
校庭や体育館のコンディションを確認し、濡れて滑る、凹凸・障害物がないかなどを確
認する。
ウ パス
周辺の状況確認し、障害物はないか、パスミスやキャッチミスをしたときに危険な状況にならないよう配慮する。
エ シュート
シュート後のボールの処理やシュートコース等に注意（ゴールキーパーの正面にシュートしない。
）を払わせる。一方通行又は前の人が終わってから始めさせる。
オ ２対１や２対２などの攻防・速攻・ゲーム形式
接触事故を防ぐため、後方・側方からつかまない、押さないなど、コンタクトプレー時の約束事を決める。
カ クーリングダウン
練習を振り返り評価するとともに、けがなどがなかったかどうか体調の確認をする。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
ア パスやシュート練習・攻防時
ボールによる突き指、指の脱臼、爪の剥離、転がっているボールに乗ることや転倒による捻挫・骨折、ボールがゴールキーパーに当たることによる眼球損傷・頭部損傷、相手とのコンタクトによる打撲や骨折、内臓破裂などの危険性が予想される。
イ フットワーク時
過度の練習による足首・膝の関節炎、腰痛、熱中症などの危険性が予想される。
ウ 器具の不備
ゴールが倒れることによる負傷などの危険性がある。
90

(4) 過去の事故事例●ハンドボール部の練習試合中、シュートブロックをしようとしたところ、ジャンプしてシュートを打った相手選手の右膝が左ほおに当たり倒れた。コート外で安静にした
後、試合に復帰した。試合終了後に腫れてきたため、氷で冷やし、ストーブで体を温めた。保護者と帰宅後、左半身の動きが悪くなったため、病院を受診した。頚部損傷、眼窩及び鼻骨を骨折していることが判明し、高次脳機能障害、左上下肢に麻痺が残存した。
●体育館でハンドボール部の活動中、練習試合をしていた。相手生徒と衝突し、相手の歯が本生徒の左ほおに突き刺さり、出血した。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア ゴールの固定と確認
ゴールの転倒を防止するため、ゴールが固定されているかを確認する。
イ 防球ネットの使用
他の部活動と校庭や体育館を共用する場合には、防球ネットを使用し、練習場所を明確に区分するとともに、ボールが他の部活動の練習場所に入り込まないよう、あるいは他の部活動の生徒やボールが練習場所に入り込ませないようにする。
ウ ボールの処理
転がっているボールに注意し、シュート後のボールはすぐに拾う、ボールを拾う生徒を
配置する、
「危ない。
」と声を掛ける、ボールケースを使う、などにより安全確保する。
エ シュートコース
相手に対して危害を及ぼすような行為は、「スポーツマンシップに反する行為」となり、絶対にゴールキーパーの正面、特に頭部に向けてシュートを打たない。
オ 約束事
コンタクト時のルールを決める。後方・側方からつかむ、押すなどの危険な行為は行わせない。
安全対策のポイント●ゴールは必ず固定する。
●指導者と生徒は、常に転がっているボールに注意する。
●シュートコースに気を付ける。
●後方・側方からのアタックは、危険であるため禁止する。

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(1)
９ 競技の魅力と特性
アメリカンフットボール
アメリカンフットボールは本場アメリカでは人類が考えた最高のスポーツとして、“Thefinal sports（人類最後のスポーツ）”と言われている。
アメリカンフットボールは、球技であるが、格闘技としての要素が極めて強いという特性がある。また、誰でも適しているポジションがあるということが最大の魅力である。
例えば、アメリカンフットボールをプレーするに当たっては、「投げる・捕る・走る」という能力が全てそろっている必要はない。個々の選手の体格、個性などにより、投げる、捕る、走る、蹴ることを専門とするポジションで活躍することができる。また、ベンチ入りできる選手は最大 99 人であり、試合中の選手交代も自由である。ベンチ入りできる選手数や選手交代の制限があるスポーツのように、レギュラー以外の選手がほとんど試合に出られないという人数制限がないため、全員で楽しむことができるスポーツである。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
アメリカンフットボールは、ほとんどのポジションがブロック又はタックルなどのコンタクトがあるスポーツである。時には激しい衝撃を受けることがある。そのため、練習内容は次の２点に分けられる。
ア ウェイトトレーニング
激しい衝撃にも耐えられるだけの体をつくる。
イ スキルを向上させるための練習
最初からフルコンタクトをせずに 50％程度の力でヒットするところから始め、徐々に
フルコンタクトするよう段階的に指導する。コンタクトする際、一番危険なことは顔を下げ、頭頂部から衝突することである。そのために、顧問教諭やコーチはコンタクトをする
際に、「ハンドファースト（手が先）」、「ヘッドアップ（顔を上げる。
）」、「ブルネック（首を肩の中に埋めるようにする。
）」を励行する指導を行う。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
ア 衝突による身体の損傷
多くのチームが練習メニューの後半に試合形式の練習を組み込んでいる。試合形式になると、体格差が大きい選手がコンタクトすることもあり、また、ルール上背後からのブロ
ックや、足元へのブロックを認められているエリアもある。練習の後半ということもあり、疲労や注意力の欠如も影響し、けがをする確率が高くなる。
イ 夏季練習における熱中症
防具を着用し、フルスタイルになると、防具非着用時と比べ熱を放出しにくくなり、体内の温度が上昇する。特に、ヘルメットを着用しているために頭部の温度と湿度が高くなり、熱中症が起こりやすい状況になっている。

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(4) 過去の事故事例●試合中、相手選手と正面衝突し、臀部から地面に転倒した。すぐに立ち上がったが、ふらつき横向きに倒れた。すぐに担架で運び、チームドクターが確認し、救急車を要請、病院で手術を受けＩＣＵで治療を受けたが数日後に死亡した。
●練習終了後に生徒の表情がいつもと違うことに気付いた顧問が声を掛けたところ、「頭が痛い」と言った。生徒は着替えの後、トレーニングセンター前で 2 回、外トイ
レで 1 回吐いた。異変に気付いた他の生徒が顧問に連絡、救急要請、病院に搬送、検査を受けたが「まだ頭痛がする」とのことで同日は入院することになった。ベッドへ移った途端、容体が急変し、心肺停止となった。医師が蘇生をし、心臓の動きは戻ったが、意識が戻らず約 14 か月後に死亡した。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
社会人・大学・高校を問わず、重大事故は、身体の損傷（特に頭部や頸部の損傷）と熱中症であると言われている。
ア 頭部・頸部損傷の防止「正しい当たり方」をマスターし、それから対人のコンタクトをするべきである。練習中の正しくない当たりに対しては、練習を中断してでも注意し合う雰囲気と指導体制が必要である。フルコンタクトの練習は短時間に集中して行うべきである。
「できるまでやる」のではなく、技能や体力に応じて本数又は時間を決めて行う。
また、ヘルメットの整備不良は事故に直結する。専門業者を招きチーム全体で定期的に
メンテナンスする必要がある。また、練習前には各自が習慣的に点検を行うよう指導する。
頭部への衝撃を最小限に抑えるためには、「ハンドファースト」、「ヘッドアップ」、「ブルネック」を励行させ、練習やフィジカルトレーニングにより、首や僧帽筋を強化することが不可欠である。
イ 熱中症の防止
高温多湿の時間帯の練習を避け、練習中は各自の好きなタイミングで水分補給をすることができるシステムにし、練習前からこまめに水分補給を行うことが必要である。夏季練
習の初期段階は、上半身のみの装備スタイルで練習を行い、その後、フルスタイルを装着した練習へと移行させていくというように、暑熱順化が必要である。

安全対策のポイント●正しい当たり方を身に付け、フルコンタクトは短時間に集中的に行う。
●適切な防具管理を徹底し、常に適正な状態に保つ。
●頭部を保護するために、練習等によって首や僧帽筋を鍛える。
●チームとして熱中症予防のための練習計画やシステムを構築する。

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10 柔道(1) 競技の魅力と特性
自らの力（技術・体力・精神力等）と相手の力を有効に利用し、相手を制する（投げる・抑える）点に柔道の特性と難しさがあり、それを成し遂げたときに得られる充実感、更にそれを少ない力で行えたとき、又は身体の小さい者が大きい者を制することができたときの達成感が柔道の魅力である。さらに、ただ相手を制することだけにとどまらず、その相手に敬意を払い、思いやる気持ちが重要である。それを「礼法」として形に表すことを求めている点も、「武道」としての柔道の大きな特性である。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア かかり練習（打込み）
投げ技・固め技ともに技術習得には反復練習が必要である。投げ技であれば、技の理合いである「崩し」と「体さばき」、「技のかけ」の部分を習熟させ、素早く正確に行えることを目標とする。また、動きの中で技を施す練習（移動して行う打込み）も取り入れて行う。この練習の際には、安定した姿勢で行うことが前提であるため、「取」（技をかける側）がバランスを崩して双方が倒れることのないよう注意する。
イ 約束練習技の習熟度を確認するため、動きの中で技をかけたり実際に投げたりするとともに、実戦を想定して相手の動きに応じて技をかける機会を捉えて投げる練習である。まずは、安全に実践できる場所の確保が必要である。活動人数が多く、更に道場が狭ければ数回に分け、スペースを確保することも重要である。また、「受」（投げられる側）の受け身の習熟度にも配慮し、ゆっくり投げる、受け身を取りやすいように投げるなど「取」に対して投げ方に最大限の注意を払わせるようにする。
初心者同士で行う場合は、指導者はその動作に細心の注意を払い、無理に投げない、崩れない、引き手を離さないことを徹底させる。
ウ 自由練習（乱取り）
技の攻防を積極的に行わせ、自らの技の習熟度や問題点を確認するとともに、相手を制するための発想を引き出させるための練習である。また、決められた時間・本数を行えるだけの体力を高めることも目的の一つである。実施に当たっては、初心者同士では行わせず、必ず習熟度の高い経験者と行わせる。投げられそうになったときに手や頭をついてこらえようとすることが大きな事故を引き起こすため、無理な動作をせずに必ず受け身を取らせることが重要である。また、無理に巻き込むこと、同体で倒れること、相手の頸部を抱えて施す大外刈や払腰、そして返し技については注意が必要となる。生徒の技能や体力の把握を怠らず、適切な時間・本数を設定し、無理がある場合はすぐ中止することが必要である。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
ア 競技の特性（相手を投げる行為）に起因する事故の危険性
競技の特性上、相手を投げる行為自体、身体にダメージを与えることになるため、受け身はもとより安全に関する指導に万全を期すことが重要である。特に、頭部・頸部を損傷した場合には重大事故につながる危険性がある。また、生徒の習熟度が上がってくると、自由練習で無理な動作をすることもあり、予想しきれない事故が起きる可能性が高まる。
特に、投げられないように過度にこらえる場合に大きな事故に結び付きやすい。
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イ 練習環境等に起因する危険性「熱中症」
気温が上がる季節の活動では、柔道衣が体温調節を阻害し、熱中症を引き起こすことがある。

(4) 過去の事故事例●柔道部の試合中、相手に払い腰から巻き込まれて相手の体重が乗り、右鎖骨を骨折
し、変形障害が残存した。
●代表選手の選考を行う試合稽古中、袖釣り込み腰を仕掛けられた生徒が投げられないように踏ん張った際、本生徒が体勢を崩し肩口から畳に倒れ、仰向けの状態で体を動かすことが出来なくなった。救急搬送された後、手術を受けたが意識不明の状態となり、数日後に死亡した。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 施設・設備の充実
柔道場について、現在においても硬いわら床畳を利用している場合、頭部や頸部を強打した際の危険度は非常に高い。周囲の壁への衝突防止設備も含め、衝撃吸収性の高い柔道畳を使用すべきである。また、畳は良くても、衝撃吸収設備の整っていない床に敷いていては、十分な対応とは言えない。床面自体の構造も確認すべきである。
むき出しの柱、鉄骨、壁の角には防護マットを巻くなどの防止策を徹底し、道場が狭い場合には、壁際に赤い畳を敷くことで危険地帯を示すなどの対策を講じる。
イ 約束練習・自由練習の実施制限
指導者がいても事故は起こる場合がある。しかし、指導者がいることで防げる事故も少なくない。指導者不在の場合は練習を行わせない、あるいは練習内容を適切に指示するな
どの配慮が必要である。絞め技や関節技については、技の効果が分かりにくく、無理に力を入れることも考えられるため、特に配慮が必要である。
ウ 指導者及び生徒の危険を予見・回避する能力の向上
重大事故を引き起こす可能性がある投げ技としては、低い体勢からの背負投、頭から畳に突っ込むような内股等、相手が真後ろに勢いよく倒れ受け身を取りにくくなる大外刈や大内刈、相手の頸部を抱えて施す大外刈や払腰、無理に巻き込むことや同体で倒れることなどがある。生徒の練習で危険だと思われる動作が見られた場合、直ちにその動作を繰り返さないように指導し、約束事を徹底することで事故を未然に防ぐとともに、危険回避能力の育成を図る。
エ 熱中症等の防止指導中には必ず休憩時間と水分補給の時間を設定する。練習の 30 分に１回は休憩や水分補給の時間を設定すべきである。特に夏の練習時には、こまめに水分補給の時間を作り、気温だけではなく、気温、湿度、輻射熱、気流を反映したＷＢＧＴを認識し熱中症に十分配慮する。
安全対策のポイント●整備された柔道場と柔道畳で練習することが安全の第一歩である。
●指導者が不在の場合は無理な活動はさせない。
●基本練習を大切にし、無理のない正しい技を身に付けさせる。
●危険だと思われる動作が見られたときは素早くその場で指導する。
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11 剣道(1) 競技の魅力と特性
剣道は剣道具を着用し竹刀を用いて、一対一で打突し合い、稽古を続けることによって、心身を鍛錬し人間形成を目指す「武道」である。
相手との関係性によって成立するという特性があり、剣道は、勝負の場においても「礼節を尊ぶ」ことを重視する。また、相手と直接打突し合うことから、打った人は、打たれた人
そくいん

を思いやる「惻隠の情」が身に付く。気剣体の一致した有効打突（一本）が決まる瞬間は、
当事者だけではなく観ている人にも感動を与える。この一本の体験をできることが剣道の魅力の一つである。また、剣道は、体格差、体力差、年齢差、性別などに関係なく楽しむことができる生涯スポーツである。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
一般的な練習内容としては、準備運動、素振り、切り返し、基本的な打突練習（自分から仕掛けていく技）、応用的な打突練習（相手の技に応じる技）、打ち込み稽古・かかり稽古、互角稽古（地稽古）、試合稽古、整理運動などが挙げられる。
安全確認としては、生徒の体調把握、剣道具の点検、竹刀の点検、水分補給、こまめな休
息時間の確保、床を中心とした練習場所の点検などが挙げられる。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
ア 用具に起因する危険性「竹刀による事故」
剣道の競技中に起こった事故としては、特に竹刀に関わる事故が顕著である。竹刀が竹製の場合には「ささくれ」や「割れ」などの破損が原因と考えられる。また、最近では竹刀を構成する４本の竹のうち１本が、打突によって瞬間的に先革から抜け出して、相手の顔部に障害を与えたことが報告されている。
竹の破損だけではなく先革の破れ、中結いの締め具合や位置、弦の張り具合などが安全を脅かす原因となる。
イ 技術（練習方法）に起因する危険性「突き技」「突き」は正しい機会に正しい打突をしないと大変危険な技である。突きが外れると首周りに皮下出血を起こしたり、擦り傷（切り傷）で出血をしたり、頸椎損傷を起こす場合もあるため、指導方法、練習方法には十分な注意が必要である。
ウ 練習方法及び練習環境に起因する危険性「熱中症」
剣道は夏場、高温多湿の環境下で防具を着けて活動することから、熱中症で医療機関に搬送されるケースが報告されている。活動環境の整備や効果的な水分補給、休息時間の確保が重要である。

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(4) 過去の事故事例●合宿中に剣道場でかかり稽古をしていた。練習後、防具を外した後、正座のまま横に倒れた。反応が鈍く、すぐに稽古着を緩めて、氷で脇下と首の後ろを冷やし頬を叩きながら呼び掛け続けた。冷房のある部屋に運び、同様の処置を続けたが、意識がはっ
きりしないので、救急車を要請し、病院に運ばれたが同日死亡した。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 竹刀による事故防止
竹刀の「ささくれ」や「割れ」など竹部の破損、付属品（先革・中結い）の破損などが重大事故を引き起こす要因となる。
このため、練習の開始前、練習中や休息中、練習後に点検することを生徒に習慣付けるとともに、指導者が実際に竹刀に触れて確認するなど竹刀の破損をいち早く発見することにより、竹刀事故を未然に防がなければならない。また、重量不足など規格外の竹刀を使わない指導を徹底することも大切である。
イ 突き技による事故防止「突き」は、正しい機会に正しく打突することが重要である。そのためには十分に練習を重ねると同時に、安易に突いたり、危険な向かい突きをしたりしない指導が必要である。
また、安全のためにも正しい防具の装着を心掛け、突きを受けた後の転倒による後頭部打撲にも注意を払うなど、様々な角度から突き技による重大事故を未然に防ぐことが必要である。
ウ 熱中症防止
剣道は気候や季節に関係なく、剣道着や防具を着用する。暑い季節には、剣道着や防具の中に熱がこもることとなる。
道場の温度と風通しには十分に注意し、稽古の前に、コップ１～２杯の水分を摂取させる。急に暑くなったときは、稽古量を少なめから徐々に増やすようにする。
また、稽古は長時間続けず、面をはずして定期的な休憩を取らせる。稽古の合間には十分量の水分（１回に 200ml 前後を２～３回）を補給させる。
エ 練習場所（武道場）の安全確認
床板が割れたり反り上がったりしていないか確認する。金具の蓋などがある場合は、足の指などが入り込まないようにテープなどを貼る。窓ガラスや鏡などの保護をする。
安全対策のポイント●「礼に始まり礼に終わる。
」という精神の徹底を図る。
●どのような状況や場合であっても、相手を尊重する態度を育成する。
●生徒自身が竹刀の保守点検を自ら行うよう指導を徹底する。
●「突き」は、正しい機会に正しく打突することができるよう十分に練習を重ねると同時に、安易に突いたり、危険な向かい突きをしたりしないよう指導を徹底する。
●生徒の技術や体力などに配慮した指導目標・年間指導計画や短期の指導計画を作成する。

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12 水泳(1) 競技の魅力と特性
水泳は、水を媒体とした全身運動であり、様々な利点に加え、スポーツ障害の発生率も少ないことから老若男女を問わず広く親しまれている。また、病気や障害のリハビリテーショ
ン、生活習慣病の予防対策としても活用されている。競技としても、競泳、飛込み、水球、
アーティスティックスイミング、日本泳法、オープンウォーターなどがあり、ジュニアから
マスターズまで、年間を通じて競技会が盛んに行われている。
しかし、水を媒体とした運動の特性から、水泳に特有の重大な事故が起きている現実を見逃すことはできない。代表的な事故としては、水泳中の溺死事故や直後の急死事故、飛び込みによる頸椎等損傷事故、排（環）水口に吸い込まれる事故などがあった。指導者は、こうした過去の重大な事故を真摯に受け止め、生徒が安全に楽しく水泳に取り組めるよう具体的な事故防止対策を講じて、競技力向上に努めなければならない。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア ミーティング
練習前には、練習内容を確認させるとともに、安全面への諸注意、健康観察を行う。
体調不良の生徒には練習を中止させるなどの指導を行う。練習後には、全員の退水確認
後に、人員把握、健康状態の確認、反省、諸注意・伝達事項の周知等を行う。
イ ストレッチなどの準備運動やウォーミング・アップ
けがの予防及び練習への精神的な準備を行う。いきなり入水させないで、プールの状態、他の泳者の有無等を確認する。
ウ 主練習（スピードトレーニング、持久力トレーニング、耐乳酸トレーニング）
特に制限タイムを設定するような心身共に厳しい練習等においては、ノーパニック症候群等による溺水が予想されるため、頑張り過ぎや呼吸の状況に注意する。
エ その他の練習（スタート・ターン）
スタート練習は、必ず指導者の下で段階的に実施する。スタート練習は空中姿勢の練習
からではなく、水中姿勢の練習から段階的に行う。
オ クーリングダウン
安心感等から緊張感のない飛び込みをしないように注意する。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
ア スタート練習で飛び込んだ者が水底に衝突する事故
パイクスタートの形だけをまねるような、高く飛び腰が曲がったままの飛び込みや、手首が下に曲がったままの飛び込みは、入水の角度や入水後の角度が大きくなり水底に衝突する危険性が非常に大きい。また、初心者の場合、空中姿勢の練習から行うと、しっかりと蹴ることができない、あごを引き過ぎ腰が曲がることなどにより、水底に衝突する危険
性が高い。

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イ 溺水の危険性
無理な息こらえや深呼吸によるノーパニック症候群（水中での意識喪失）による溺水を防止するためには、生徒の体調だけではなく、性格等の把握も重要である。
ウ ウォーミングアップ時やクーリングダウン時の飛び込み
特に強化練習や合宿終了時等において、練習が終了することへの安心感から緊張感なく飛び込んでしまい水底に衝突する、他の泳者に衝突するなど、不測の事故が起きる危険性がある。

(4) 過去の事故事例●飛び込みの練習をしていた際、プールの底面で頭を打ち付け、第７頚椎を圧迫骨折した。
●アップでゆっくり 75m 泳いだ後、プール内で立って教諭の説明を聞いていたときに、全身硬直を起こした。教員が引き上げた後も、全身硬直が続いていた。次第に硬直が解けてきたが、自発呼吸はなく、脈拍もなくなった。教諭が心肺蘇生を実施、担架で
プール場外へ運びＡＥＤを装着し、１回電気ショックを施した。その後、病院で治療を受けＩＣＤの植込み手術を受けた。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 練習前
指導者は毎年、シーズン前に生徒の保護者から必ず健康状況（持病の有無等）に関する書面による調査を行い、事故防止に備える。また、ミーティングを実施し、情報の共有や個々の生徒の状況の把握に努める。指導者は、生徒の健康や泳力について実態を把握し、健康観察を行う。事故防止の心得や練習場のルールを守ることなど、生徒自身に安全配慮を心掛けさせる。メッセージボードを設置するなどして、安全等に関わるルールや標語を掲示する。
練習中、生徒同士が互いに安全チェックを行うなど、生徒自身が危険回避のための行動がとれるよう指導の徹底を図り、救急法の講習会を実施する。
排（環）水口の蓋の取付状況を常に確認する。
イ 練習中
指導者及び生徒同士による注意深い監視を徹底する。スタート練習を行う場合は、必ず顧問等の指導の下、生徒の実態に応じた段階的な指導を行い、安全に十分配慮して実施する。潜水泳法を行わせない。
ウ 練習後
練習終了後の人員把握、健康観察を必ず実施する。
安全対策のポイント●生徒の健康状態を把握し練習時の安全に関わるルールを周知・徹底する。
●日常的及び定期的な排（環）水口の安全確認と練習時監視体制を徹底する。
●生徒自身により、水深やプールの状態を確認する。
●指導者の下で、水中姿勢の練習から段階的にスタート練習を行う。
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13 弓道(1) 競技の魅力と特性
さ い し

弓矢はかつて狩猟の道具であり、戦いの武器であった。やがて祭祀に用いられ、その後、武家社会では武術の発展とともに、心身を鍛練するため礼法が加わり、現在の武道となった。
弓道は、他の競技と異なり、相手は「的」であり、上達すれば一人でも楽しむことができる。道場と道具があれば、性別や年齢を問わずに、自分の体力に応じた強さの弓を使って、天候に左右されず練習時間も自由に調整できる親しみやすい武道である。
静止している「的」に当たるか外れるかだけでなく、射行（しゃぎょう：弓を射ること）
として成功か失敗か、一本一本を味わいながら楽しむことができる。しかし、弓道の弓には照準器が付いていないので、自分の体感だけが頼りとなる。的中を得るためには、正しい姿
勢と正しい射法を身に付けることが必要になる。理にかなった正しく美しい射技は、観る者に深い感銘を与えるものだが、それにはたゆまない修練と高い精神性がともに求められる。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア 道具の準備と準備運動
道具に関しては、弓には籐が完全に巻かれていること、弦を張る高さは 15cm を標準に低く張らないこと、矢は自分の矢束を知り短いものを使用しないことを確認させる。
射手はストレッチを行い、特に、肩・肘・首などの筋肉をよくほぐしておく。
イ 素引きと巻き藁(わら)
射技は「弓道八節」と呼ばれる射法の基本に沿って行う。始めは徒手で、次に矢をつがえずに「素引き」を行う。こうした後に初めて矢をつがえて、巻き藁の前に立つ。巻き藁は、安全な場所に設置し、適切な距離で射る。
ウ 的前練習人が立ち入らないようになっているか、自分以外に道場全体を見渡せる者がいるか、弓の強さが適正で矢の長さが短くないかを確認する。また、矢取りは射手と矢取りが声を出して確認し、さらに、赤旗を出したり、警告灯やブザーを鳴らしたりして、安全を十分確認する。
※初心者は、指導者の許可無しに行射をしない。的前では、必ず本座から正しい射位に進み、自分の的を目掛けて矢を放つ。立ち位置以外の場所から射ることはならない。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
ア 施設や用具
道場の安全管理が不十分で、矢が道場外に飛び出して人に当たる、弓に傷があって、引き分けた際に裂けて射手がけがをする、矢が短く引き分けた際に弓の中に入り込み飛び出したり、折れて射手に当たったりする危険性が予想される。
イ 矢取り
矢取りの際に射手との連絡が不十分で、矢取りに入った者に矢が当たる危険性がある。

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ウ その他
巻き藁に放った矢が、跳ね返り射手に当たる危険や外れて周囲の者に当たる危険性が予想される。

(4) 過去の事故事例●校舎の中庭で生徒と共に練習していた顧問の放った矢が、射手と的の中間ほどにあった防矢ネットの上を越え、的を外れて後ろまで飛び、たまたま的の後ろを歩いていた
他の部活動の生徒の左側頭部に刺さった。的の後ろは通路となっており、弓道部の練習中は通行禁止としていた。
●雨天時に校内の階段の踊り場で巻き藁練習をしていたところ、野球部の生徒が巻き藁の前を走り抜けようとし、放たれた矢が生徒の頬を貫通した。練習場所の問題で、進入禁止などの措置をとっておらず、練習中の弓道部生徒と巻き藁の間を野球部生徒が通過した際に起こった。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 施設
道場又は弓道を行うにふさわしい施設でのみ行う。道場には外部の人が立ち入らない、矢が外へ飛び出さないように施設管理を徹底する。巻き藁は安全な場所に設置し、適当な距離で射る。巻き藁から外れた矢が跳ね返らないように後ろに畳やネットを設置する。
イ ルールの徹底
指導者の許可なしに行射をさせない。道場では私語を慎み、挨拶や矢取りの声はしっかり出させる。射位とその間隔を守り、極端に狭いところで行射をさせない。巻き藁練習を行う際には、前後左右の近い所に人がいないことを確認させる。傷のある弓や矢を使わせない。射手と矢取りは安全確認のために確実に連絡を取り合わせる。矢取りは声と目で安全確認をした上に、赤旗や警告灯をつけてから入らせる。弓はいかなる場合でも人に向けて引かない。
ウ その他
練習着を正しく身に付け、弓道の練習をすることを周囲に知らせる。
安全対策のポイント●常に、練習は指導者の許可を得てから行うこと。
●道場の安全確認をして、外部の人間を遮断すること。
●道場では私語を慎み、挨拶や矢取りの声はしっかり出すこと。
●弓はいかなる場合でも人に向けて引かないこと。

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14 登山(1) 競技の魅力と特性山という、素晴らしくも大きな存在を対象としたスポーツである点が最大の魅力である。
それゆえに、登山時の天候・時間帯・季節等の要因によって、あるいは個人の体力・技量・装備等の要因によって、危険性が急激に高まる可能性を含むという競技特性がある。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
パーティ（自分）に合った山とコースを選ぶ、余裕のある行動時間を設定するなど、十分な時間をかけて安全な登山計画を立てる。
また、必要な食糧と水分の準備、提出用の登山計画書の作成、必要最低限の装備(防寒着、ヘッドランプ、地図、コンパス、レインウェア等)を確認し、出発前の情報収集と体調管理を徹底する。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
悪天候、道迷い、低体温症、高山病、熱中症・脱水症状などの危険性が予想される。また、危険な野生生物、火山への登山、雪崩などに注意しなければならない。

(4) 過去の事故事例●県高体連登山専門部による登山講習会において、雪崩に巻き込まれて引率教員１名と生徒７名の合計８名が死亡した。
●山岳部の月例登山で、７時 30 分に登山開始。途中休憩を取りながら頂上付近に到着。
20 分間の昼食休憩を取った後下山を開始。40 分後に 10 分間の休憩を取った。各自が給水等を行い、再び出発し 35 分経過した頃、本生徒の様子がおかしいので、顧問がリュックを取り外そうとしたところ、倒れかかってきてそのまま意識不明となった。
倒れる１分位前まで普通に下山しており、顧問も同行の生徒も全く異常に気付かなかった。ヘリコプターで病院に搬送され集中治療室で治療を受けるが、数日後に死亡した。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 悪天候
悪天候時は転滑落や低体温症などの危険性が高いことを認識する。降雨の場合は、早めにレインウェアを着用させ、体の濡れを防ぐ。天候によっては、登山を続行するか停滞・撤退するかを判断する。雷鳴、雷雲が確認された場合は、できるだけ低い窪地に避難して身を低くさせる。集中豪雨の時は、鉄砲水や増水が起きやすいので、安全な場所まで引き返し、下山路も含めて沢筋を外したコースへ退避させる。
イ 道迷い
余裕のある行動時間を設定し、暗くなる前に目的地に到着する。山行中は常に現在地及び目的地との位置関係を確認する。おかしいなと思ったら、確認できる地点まで引き返す。

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ウ 低体温症
悪天候が予測される場合は、山小屋やテントに停滞するなどして風雨を避ける。稜線上などで強風や降雨が予想される場合は、防寒着やレインウェアを着用させ、体の濡れを防ぐ。こまめに行動食(エネルギーに変わりやすい糖類が良い)や水分を摂取させる。
エ 高山病
登山中は、ゆっくりと高度を上げていく。また、水分を多めに摂取させる。
オ 熱中症・脱水症状
塩分を含む飲料などをこまめに飲ませ、脱水を避ける。風通しのよいウェアや帽子などを着用させ、熱と直射日光を避ける。
カ 危険な野生生物
スズメバチに刺されたら水で患部を洗い冷やし、抗ヒスタミン剤含有ステロイド軟膏を塗る。アナフィラキシーショック症状が起きたら、すぐ病院へ搬送する。かぶれる可能性のある植物には近寄らせない。
キ 火山への登山
登山する山が火山かどうか把握し、火山に対する正しい知識をもつ。登山前や登山中に気象庁や各都道府県が発表している最新の火山情報を確認し、入山規制等がある場合は厳
守する。
ク 雪崩
雪崩注意報時や警報時は特に、急斜面には極力近付かない。雪崩地形は避けて通過し、極端な気温変化に注意する。原則、高校生の冬山登山は禁止である。
安全対策のポイント●身体のコンディション
・普段から体調管理をして、体力の向上に努める。
●計画立案
・地形図を眺めて、どこから登ってどこに下るかコースを決める。
・どんな仲間と登るかといったメンバー構成は重要な要素である。
・登山 3 日前から天気予報に注意を払い、登山期間中の天気を把握する。
●装備のチェック
・レインウェア 天気予報で晴れといわれていても必ず持っていく。
・ヘッドランプ 万一の場合日暮れになっても行動ができる。
・地図とコンパス（磁石） 現在位置の把握と目的地を把握するために必要。
●登山計画の共有（登山届等）
・計画書 1 枚がシミュレーションとして完成しており、非常事態の予防・回避に役立つ。
・安全・安心の観点から友人、家族など大切な人と登山計画を共有する。

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15 空手道(1) 競技の魅力と特性
空手道では、基本動作や対人的技能に、左右対称の動きが多く、身体全体をバランスよく使用するため、筋力・敏捷性・平衡性・調整力・持久力・柔軟性など調和のとれた身体的発達が期待できる。また、他の武道と同様に精神面の成長に及ぼす効果が期待できる。試合における一瞬の勝機を競い合うそれぞれの局面においては、状況判断の的確さ、勇気、決断力、礼儀、遵法などの精神や態度を養うことができる。また、相手との直接的な攻防のなかで、闘争的になり、ともすると感情的になりやすいが、このような状況の下で、動揺を防ぎ冷静さを保つこと、すなわち自己を制御する意志、克己心・忍耐力が培われる。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
ア 基本動作〔立ち方、構えと体さばき、突き・打ち・受け・蹴りの練習、攻撃部位〕
動作位置が固定した場合や移動した場合により、「その場基本」や「移動基本」となるが、周囲との接触がないように間隔を取り行う。
イ 対人的技能〔突き・蹴り・受けを組合せ、相手を付けて行う（対人練習）〕
対人的技能は、約束組手から自由一本組手や自由組手へと発展していく。ここでは攻撃部位を定め、「上段いきます」と声を掛け合いながら行う（約束・一本）。
自由組手は技が予測不能であるため、練習においても安全具の装着を徹底する。また、ポイントが有効な定められた場所（危険部位以外）を的確にねらうように指示する。
ウ 形技能〔基本形、指定形、第二指定形、自由形の練習〕
個人種目や団体種目別に練習するが、動作が複雑になるため、捻挫などに注意をするよう指示する。
団体形は３人で行うため、周囲との間隔を保たせ、接触しないようにさせる。
エ 試合〔時間内（２分間）で、ポイント（８ポイント）を競う。〕
勝敗を競わせるため、多種多彩な技が飛び交う。このため、広いスペースを確保する。
白熱し興奮することがあるため、足払いなどによる危険な場面や技のコントロールミスを防ぐためにも、すぐに止めることができるよう必ず審判を付ける。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
空手道の技術は、オープンスキルであるため、常に変化する状況の下での判断力や動作が要求され、不測の事態が多い競技と言える。また、修練により人格を形成する過程にある中・高校生段階の生徒は、精神的に未熟である。したがって、いかに相手を尊重し、けがのないように練習を行うかを周知・徹底する必要がある。生徒一人一人の性格を把握し、危険を伴う練習方法は避けるなど、習熟の度合いによって練習計画を複数用意することが必要である。
練習の特性として攻守の切り替えがなく、常に、継続的・連続的に練習を行うことができるため、休憩を取らず延々と練習をしてしまうことがある。基本的にインドアスポーツである空手道は、熱中症を意識しにくいが、熱がこもりやすく危険であることも理解しなくては104

ならない。また、競技の特性上、素足での練習となるため、練習場所（特に体育館で複数の部が同時に練習）の安全に配慮しなくてはならない。ガラスの破片やごみ（木片類）、様々な用具の置き忘れなど、清掃や点検を通して足下の危険性に常に注意しなければならない。

(4) 過去の事故事例●空手道部の自由組手の練習中、相手の生徒の蹴りが腹部に当たって脾臓が破裂し、摘出した。
●試合形式の練習中、組手選手の突きが当たり倒れた。すぐに立ち上がったが、その後嘔吐し、意識障害を起こした。
●空手部の練習中に相手の突きを頭部に数発受け、一時脳震盪状態になっていた。翌日の放課後、職員室を出るときに戸口で倒れた。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 安全具の装着
組手試合時は、拳サポーター（手の保護、相手へのダメージ緩和）、ボディープロテク
ター（腹部・脇部・みぞおちの保護）、メンホー等（顔面部・後頭部保護）、すね当て（すねの保護、相手へのダメージ緩和）、インステップガード（足甲の保護、相手へのダメージ
緩和）、男子はセーフティーカップ、女子は胸当て（急所保護）の装着が義務付けられている。
しかし、窮屈に感じることもあり練習時に全てを着用しない例がある。必要数分も準備していない学校があるが、安全確保のためには着用義務を履行する必要がある。
イ 歯の損傷防止
メンホー等を着用しても、歯が破折するなどの事故が後を絶たないため、マウスピースを装着させるなど、十分な配慮が必要である。
ウ 転倒等への対策
試合用のマット（転倒の際、頭部や身体各部の打撲保護）を用意できない場合は、器械運動用のマットや、畳などで代用し、足払いなどからの受け身を十分に練習することが大切である。
安全対策のポイント●常にけがと隣り合わせという認識をもち、安全に対する意識をもたせる。
●練習場所の環境を整えるとともに、常に周囲に気を配る。
●専門家の指導が難しい場合、基本練習にとどめる（外部道場を利用）。
●指導者は技術向上に努め、危険を予見する能力を高める。

105

16 アーチェリー(1) 競技の魅力と特性
アーチェリーは、的を狙い、矢の当たったところで点数が決まるシンプルなスポーツであり、体格・体力に合った用具（弓・矢）を使用することから、性別や年齢を問わず、誰でも親しめるスポーツである。
弓を引き、矢を放ち、的の真ん中に当たったときの爽快感や喜びは格別なものである。しかし、競技の特性上、１本射るだけではなく、何本も真ん中に当てることが必要とされるため、射を追求すればするほど高い集中力が必要なスポーツである。
アーチェリーは、時速 200km～230km の速度で矢が飛び、厚さ 5mm の鉄板を打ち抜
く強度があるため、安全に対しては十分な対策を講じなければならない。

(2) 一般的な練習内容・方法と安全確認
アーチェリーを練習する場合は、人の「通らない場所」か「通れない場所」にスタンドを設置し、畳を乗せ、的紙を貼り行射をする。距離は 50m・30m か、近射（５m 以内）が望ましい。ただし、矢が飛ぶ方向と矢が的から外れた場合に、危険が全くないことが条件となっていなければならず、それさえ完備していれば学校の運動場はもちろん、屋上でも可能である。
その場合、行射位置から約 10m～20m くらいに３m 位の長さの矢よけ（防矢ネット）をつり下げることが望ましい。アーチェリーの専用練習場がない場合、様々な危険を防止する
ことのできる施設において、矢が飛ぶ方向を立入禁止とすることによって、的を立てて練習場とすることはできるが、練習場所の妥当性については専門家の指導が必要である。
学校外での公共施設では、必ず矢止めや矢受け（バックストップ）をつり、矢がそれないようにされている。
矢受け（バックストップ）は射場の幅に応じて幅広くしたり、屋根を出したりし、軒先には矢受けネット又は板類を 50cm つり下げる。

(3) 日常の練習内容・方法に内在する危険性
アーチェリーは、矢が飛ぶ方向が外れると重大な事故につながる。人や動物に向けて射てば、極めて危険であるため、いかなる場合も他人に向かって弓を引かない、矢を空に向かって射たない、行射している人の前方又は前側方に立たない・立たせない・立ち入らせないことを徹底し、安全に対し万全の注意をするよう、指導者が生徒に対して安全に関する指導をしなければならない。
練習では、的の設置場所の安全不備や誤射が原因で事故となる危険性がある。また、全員が完全に行射を終了するまで待ち、最後に行射した者が一声掛けるなどの矢取りの合図があるまで、的には近付かせない、的を外した矢を回収している際は、他の人に分かるよう、的
前に弓を置くなどのルールを徹底しなければ、放った矢が人に当たってしまうなどの危険性
がある。

106

(4) 過去の事故事例●公共の射場において、仲の良い高校生二人のみで練習している際に、一人が誤って矢を発射し、もう一方の生徒の額に刺さり死亡した。
●生徒が昼休みに弓具の調整を行うため、部室使用の許可を取った。早く調整を済ませた生徒は、部室入口付近で待機していた。一人の生徒が用具の位置調整のために矢をつがえたが、周りの生徒はその動作に気付かなかった。その調整中に弓を引いたとこ
ろ、誤って発射し、その矢が他の生徒の頭部に突き刺さり重体となった。

(5) 重大事故を防止するための具体的な対策
ア 的の設置場所
的の後方に矢を外す場合を考えて、的設置場所の後方に人家・道路等がない場所や人が立ち入ることがない場所を選ぶ。的設置場所の周辺には、誤って人が立ち入ることがない
よう看板等を設置して立入禁止にする。
イ 練習体制
常に、矢が飛ぶ方向に人がいないことや人が立ち入ることがないように、指導者と生徒による監視体制を整備・強化する。生徒と指導者は、常に誤射する可能性があることを自覚して練習を行うとともに、自らの責任で確認できる範囲内にて弓矢を管理する。
ウ 弓矢の管理部外者に対して好奇心・出来心をもたせないよう、人の目に付く状態に、弓矢をさらしてはならない。部室では弓を引いてはいけないことを確認するとともに、弓矢に関しては、
適正な方法により管理し、置き忘れ、盗難、紛失等の不測の事故を防止する。
安全対策のポイント●指導者と競技者は、共にルール・マナーを徹底する。
●安全な射場を整備するとともに、用具の管理を徹底する。
●いかなる場合でも、矢の飛ぶ方向に人を立ち入らせない。
●射手はもちろんのこと、待機している人も常に周囲の安全に配慮する。

107

第７章 部活動の実践事例
１ 地域と協働・融合した部活動

108

109

110

111

２ 科学的トレーニングを積極的に導入する部活動

Sport-Science Promotion Club の取組
東京都教育委員会では、科学的トレーニングの積極的な導入等により、短時間で効果が得られるような合理的でかつ効率的・効果的な活動を推進する「Sport-Science Promotion Club」を指定し、都立高校等運動部活動における一層の競技力向上を図っている。
［指定期間：令和４年度～令和６年度（56 部・39 校・31 競技）］

都立美原高等学校

弓道部●コンディショニングアプリの活用とアスレチックトレーナーによる２度の講習会の受講によって、スポーツ
医・科学的知見に基づいた合理的なトレーニング法や効果的な休養の取り方と栄養に関する知識を身に付けることができた。
●遅延再生映像を用いて自身の射形の確認をできる環境を取り入れ、短時間で効果の得られる活動を推進した。

都立飛鳥高等学校

女子サッカー部●メンタルトレーナーからの指導により、生徒それぞれの目標設定のもと、心情を整える方法や相手を尊重する態
度を育てることができた。
●GPS で取得したデータを利用して生徒の走行距離やス
ピードを即座にフィードバックすることで、技術・体力・戦術面など、個々及びチームの能力が向上させることができた。

都立小平西高等学校

ソフトボール部●球速や回転数などの投球に関する様々なデータを計測できる機器の導入により、ピッチングに対して科学的にアプローチする姿勢が育まれるとともに、変化球習得の効率化につながった。
●フィジカルトレーナ及びアナリストによる指導を通して、科学的根拠に基づいたトレーニングメニューの作成
や、様々なデータを活用して分析する能力が向上した。

都立小岩高等学校

バドミントン部●映像を通じて科学的にバドミントンの理解を深めるためデジタルコーチを採用し、通年で指導を受けたことで、競技力を向上させることができた。
●栄養講習会を実施し、スポーツにおける食事の重要性の理解を深めることができ、日々の食事に対する姿勢が改
善した。
112

３ 生徒の多様なニーズに応える部活動※掲載内容は、令和元年７月時点のもの

墨田区立吾嬬立花中学校

体力向上クラブ●目 的：運動が苦手な生徒の意欲向上●活動日：週２回（月・木曜日）●時 間：30 分間程度
●内 容：リズム運動やボールゲーム、体幹トレーニング 等

ボールゲームリズム運動

稲城市立稲城第三中学校

レクリエーションスポーツ部●目 的：体育の授業以外運動していない生徒の意欲向上、体力の向上●活動日：週１日●時 間：１時間程度●内 容：ダンスを中心に、バドミントンやボール運動等

コンタクトインプロビゼーション（仲間と体を接触させ、相手の重さや力の流れを感じながら即興的に踊るダンス）、チアダンス、モダンダンス、創作ダンスなど

東京都立中野工業高等学校

スポーツレクリエーション部●目 的：スポーツを通じて運動不足解消＆ストレス発散●活動日：週１～３回●時 間：45 分間程度
●内 容：タグラグビー、バドミントン、バス
ケットボール、フットサル、ウェイト
トレーニング、サンドバッグ打ちなどに取り組んでいる。生徒を中心にその時々で種目や内容を決めさせて、積極的に全員が楽しめるようにしている。
バスケットボール

113

４ 合理的でかつ効率的・効果的に活動する部活動※掲載内容は、令和元年７月時点のもの【事例１】調布市立第四中学校 男子バレーボール部■部活動の概要
部員数

指
導
者

23 名

教職員数

部活動指導員数

外部指導者数

２名

0名

１名

部活動の特色等
集団競技を通して「心 気 体」を向上させるとともに、学校の仲間や地域から応援される集団の一員であることを自覚できる集団の育成を目指して活動している。

■活動日及び活動時間
活動時間
(学期中)

月

火

水

木

金

土

休養日

1 時間 45 分

休養日

1 時間 45 分

1 時間 45 分

休養日

顧問(教職員)顧問(教職員)顧問(教職員)顧問(教職員)

外部指導者

外部指導者

外部指導者

外部指導者

基本練習

トレーニング

基本練習

ｹﾞｰﾑ形式

3 時間

3 時間

顧問(教職員)顧問(教職員)顧問(教職員)顧問(教職員)

外部指導者

外部指導者

外部指導者

外部指導者

基本練習

基本練習

基本練習

ｹﾞｰﾑ形式

指導担当
活動内容
活動時間
(長期休業中)

休養日

指導担当

3 時間

活動内容

休養日

■主な活動内容
月

主 な 活 動 内 容

４月

ブロック春季大会

５月

都春季大会

６月

ブロック夏季大会

７月

都総合体育大会

８月

基本練習

９月

秋季大会に向けた練習

10 月

ブロック秋季大会（新人戦）

11 月

都秋季大会（新人戦）

12 月

練習・練習試合

１月
２月

ブロック冬季大会

３月

春季大会に向けた練習

114

休養日

日
大会及び
練習試合

大会及び
練習試合

■参加大会・発表・成績 等
月

参加大会・発表・成績 等

4月

第９ブロック春季大会準優勝 都大会出場

5月

多摩中学校バレーボール大会３位

7月

第９ブロック選手権大会優勝 都大会出場 東京都会長杯準優勝 関東大会出場

10 月

第９ブロック新人大会第３位 都大会出場

2月

第９ブロック冬季大会優勝■指導体制及び主な指導内容・分担 等
指 導 内 容 ・ 分 担 等
顧
問
（
教
職
員
）

１
２

・大会運営 技術指導（主に火曜日・金曜日） 部活動便り発行

練習計画作成・大会引率
・大会引率 技術指導（学期中 主に木曜日）
・グリーンバード計画（地域清掃）

外部の【外部指導者】

指導者

・基本練習指導■指導の工夫と成果
指導の工夫●使用できる体育館が狭いため、学年ごとに練習時間を分けて練習している。
●新入部員には、外部指導者や上級生が技術指導を行うように体制を組んで取り組んでいる。
●月に１～２回、グリーンバード作戦（地域清掃）を行っている。
成 果●縦割りの練習スタイルをとり、教え合い・学び合いができるような時間を設定し、お互いが自主的に練習に参加している。
●複数顧問、外部指導者の活用で、指導する内容を明確に分け、選手にも教える側の役割分担を理解させることができた。
●地域清掃（グリーンバード作戦：月に２回程度）を行うことで、競技以外にもボランティ
ア活動に参加する生徒が増えた。

●練習の様子②●練習の様子①●地域清掃 グリーンバード作戦●大会後の様子115

【事例 2】 東京都立富士高等学校 陸上競技部■部活動の概要
部員数

指
導
者

35 名

教職員数

部活動指導員数

外部指導者数

2名

2名

２名

部活動の特色等
学校の教育目標である、「文武両道」を軸とし、生徒主体の中で、高い目的意識と自ら実践する強い行動力をもって、目標を達成すべく日々の努力を重ねている。個人、団体ともに、
関東、全国レベルの大会を目標とし、日々練習に励んでいる。

■活動日及び活動時間
活動時間
(学期中)
指導担当
活動内容
活動時間
(長期休業中)
指導担当
活動内容

月

火

水

木

金

土

日

2 時間

2 時間

休養日

2 時間

2 時間

2 時間

休養日

顧問(教職員)顧問(教職員)

外部指導者

部活動指導員顧問(教職員)顧問(教職員)顧問(教職員)

走練習・

ブロック別

走練習・

ブロック別

ブロック別

体力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

練習

体力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

練習

練習

2 時間

2 時間

2 時間

2 時間

2 時間

顧問(教職員)顧問(教職員)顧問(教職員)顧問(教職員)顧問(教職員)

部活動指導員

部活動指導員

部活動指導員

外部指導者

部活動指導員

走練習・

ブロック別

走練習・

ブロック別

ブロック別

体力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

練習

体力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

練習練習

部活動指導員休養日■主な活動内容
月

主 な 活 動 内 容

４月

インターハイ支部予選 各種競技会

５月

インターハイ東京都予選 各種競技会

６月

関東大会 学年別大会支部予選

７月

東京都選抜大会 各種競技会

８月

インターハイ 他県との合同練習会 全国高校選抜大会

９月

新人戦支部予選 新人戦東京都大会 各種競技会

10 月

国民体育大会 秋季支部大会 関東新人大会 日本ジュニア・ユース大会

11 月

東京都駅伝大会

12 月

基礎体力強化練習

１月

冬季合宿

２月

合同練習会

３月

各種競技会

116

休養日

■参加大会・発表・成績 等
月

参加大会・発表・成績 等

５月

平成 31 年度東京都高等学校総合体育大会 女子総合第 4 位 個人 15 種目入賞

６月

令和元年度関東高等学校陸上競技大会 男子３種目 女子 10 種目 リレー１種目出場

８月

第７回全国高等学校陸上競技選抜大会 出場予定
その他、女子 5000ｍ競歩 女子ハンマー投 において東京都高校新記録を更新■指導体制及び主な指導内容・分担 等
指 導 内 容 ・ 分 担 等
顧
問
（
教
職
員
）

外
部
の
指
導
者

１
２

・全体指導：学期中 主に火・木・金・土、長期休業中 主に火・水・土・渉外（東京陸上競技協会、高体連、地域陸協 等）、外部引率
・全体指導：学期中 主に月・木・金・土、長期休業中 主に月・木・土・会計、外部引率【部活動指導員】

１

・跳躍・投てき指導（走高跳・円盤・ハンマー投・やり投等）
・外部引率

２

【外部指導者】
・短距離・長距離指導■指導の工夫と成果
指導の工夫●施設、用具を充実させ、効率よく練習ができるようにした。休息と十分な栄養を摂れるように時間をとった。また、講師を招き、選手・保護者を対象に栄養講習会を実施した。
●ブロック別に指導者を付け、個々に合わせた合理的・効率的な練習方法を実践し、更に生徒が自ら考えるように練習計画を立てるように指導を行った。
●部活動指導員と顧問（教職員）がコミュニケーションを図って部活動の目的等を共有し、役割分担を明確にして、適切な部活動運営を行った。
成 果●平成 27～31 年度にかけて都大会、関東大会、全国大会に多数の選手が出場し、活躍した。また、東京都総合体育大会において、４年連続で団体入賞した。
●他校との合同合宿や、練習会、地域小学生への陸上指導等により、地域と連携しながら活動を行うことで、生徒の社会奉仕の精神や、相手を思いやる豊かな心を育成することができた。
●部活動指導員及び外部指導者の活用により、顧問（教職員）の業務縮減を図るとともに、生徒の競技力を向上することができた。
●顧問（教職員）、部活動指導員及び外部指導者が、部活動の目的を共有して指導にあたることで、生徒の人間的な成長を促すことを大切にしながら、部活動を運営することができた。

●大会後の様子117

【事例 3】 東京都立白鷗高等学校 吹奏楽部
■部活動の概要
部員数

指
導
者

38 名

教職員数

部活動指導員数

外部指導者数

４名

１名

９名

部活動の特色等「一人ひとりがプロフェッショナル」を合い言葉に、部員全員がそれぞれの役割に責任をもち、積極的に部全体に貢献する意識をもって活動している。

■活動日及び活動時間
月
活動時間

活動内容

水

木

2 時間
（※

(学期中)
指導担当

火

金

希望者自主練習休養日

2 時間

顧問(教職員)
個人練習
パート練習

2 時間

（※１）
部活動指導員
個人練習
パート練習
分奏練習

日

年間平均

1 時間

１）

土
2.7 時間休養日（※２）

顧問(教職員) 顧問(教職員) 部活動指導員
放課後は

個人練習

分奏練習

希望者自主練習

パート練習

合奏練習

活動時間

夏休みについては、白鷗高校独自の「18 コマルール」に従い、３時間（午前又は午(長期休業中)後）の活動を１コマとして、合計 18 コマの活動のみ実施している。

※１ 参加大会前には臨時の朝練習を実施する場合がある（月・木）※２ 平成 30 年度の平均活動時間＊通年…昼休み 15 分程度 腹式呼吸の練習を実施（考査期間中や行事前などを除く。
）■主な活動内容
月

主 な 活 動 内 容

４月

入学式での演奏／部活動紹介でのミニステージ

５月

千葉県吹奏楽連盟デビューコンサート出演／体育祭での演奏

８月

ホール練習／東京都高等学校吹奏楽コンクール

９月

白鷗祭（文化祭）／日本管楽合奏コンテスト予選（音源審査）

10 月

東日本学校吹奏楽大会

11 月

日本管楽合奏コンテスト全国大会

１月

東京都高等学校アンサンブルコンテスト

３月

卒業式での演奏／定期演奏会（中高合同）／５年生（高校２年生）引退

118

■参加大会・発表・成績 等
月

主 な 活 動 内 容

８月

東京都高等学校吹奏楽コンクール

９月

日本管楽合奏コンテスト（予選）10 月

東日本吹奏楽大会

11 月

日本管楽合奏コンテスト（本選）１月

東京都高等学校アンサンブルコンテスト■指導体制及び主な指導内容・分担 等
指 導 内 容 ・ 分 担 等

顧
問
（
教
職
員
）
外
部
の
指
導
者

１

・練習計画作成・全体指導・渉外・外部引率、会計

２

・全体指導・外部引率、会計

１【部活動指導員】
・練習計画作成
・音楽指導（個人指導・パート指導・基礎合奏・合奏指導）
・外部引率

２

【外部指導者】
・音楽指導（パート指導）■指導の工夫と成果
指導の工夫●部活動指導員と顧問（教職員）がコミュニケーションを密にとり、部活動の目的等を共有し、役割分担を明確にして、適切な部活動運営を行っている。
●全パートで外部の指導者からレッスンを受けられるようにしている。
●外部の指導者から学んだことや教則本等から得た情報を生かし、効率良く演奏技術が上達する練習方法を自分たちで考え、実行できるよう指導している。
●生徒の楽器に関する知識を増やし、適切な維持・管理ができるよう努めている。
成 果●外部の指導者の的確な指導もあり、短い練習時間でも有効に使えば上達できるという自信を生徒に得させることができた。
●生徒の充実した活動により、保護者の理解と協力を得られるようになった。
●警察からの演奏依頼など、地域に貢献できる部活動として認知されてきている。

●コンクール表彰式を終えて●学校創立 130 周年記念式典での演奏
119

【事例 4】 東京都立永福学園 音楽部■部活動の概要
部員数

指
導
者

17 名

教職員数

部活動指導員数

外部指導者数

６名

０名

０名

部活動の特色等
集団で音楽を作り上げる楽しさを味わうとともに、主体的・実践的な活動を促し、将来の余暇の時間の充実に結び付けることを目指している。

■活動日及び活動時間
活動時間
(学期中)
指導担当
活動内容
活動時間
(長期休業中)

月

火

水

木

金

1 時間 35 分

1 時間 35 分

休養日

1 時間 35

1 時間 35

分

分

顧問

顧問

顧問

顧問

(教職員)

(教職員)

(教職員)

(教職員)

パート練習

パート練習

パート練習

パート練習

又は合奏

又は合奏

又は合奏

又は合奏

３時間

指導担当

顧問(教職員)

活動内容

７月下旬：パート練習

８月下旬：合奏■主な活動内容
月

主 な 活 動 内 容

４月

生徒会主催新入生歓迎会入退場演奏・部活動紹介

５月

新入生歓迎会（部内）

７月

夏季練習

８月

夏季練習

11 月

東京都特別支援学校総合文化祭音楽会

12 月

校内発表会

３月

３年生を送る会（部内）／卒業式入退場演奏＊通年…各行事に向けて、パート練習・合奏練習

120

土

日

休養日

休養日

■参加大会・発表・成績 等
月
７月
11 月
12 月

参加大会・発表・成績 等
世田谷インクルージョンフェスティバル
東京都特別支援学校総合文化祭音楽会
校内発表会■指導体制及び主な指導内容・分担 等
指 導 内 容 ・ 分 担 等

顧
問
（
教
職
員
）

１
２
３
４
５
６

・全体指導
・年間活動計画作成、外部引率
・音楽指導（編曲、打楽器パート、合奏）・全体指導
・各月練習予定作成、外部引率
・音楽指導（キーボードパート又は打楽器パート）
・全体指導
・渉外（総合文化祭役員）、外部引率
・音楽指導（キーボードパート）
・全体指導
・会計、外部引率
・音楽指導（キーボードパート）■指導の工夫と成果
指導の工夫●部員の学級担任と顧問（教職員）が連携し、生徒の実態や指導方針を確認した上で、個々の実態に合った指導を行うようにしている。また、編曲やパート分けを工夫し、達成感を感じながら練習ができるようにしている。
●部活中は、40 分ごとに５分間の休憩を取り、生徒が集中して練習に取り組めるように工夫している。
●部員が主体的に活動できるよう、部長・副部長と顧問（教職員）が練習内容や準備について打合せを行うとともに、その内容を部員に伝えることで、見通しをもちやすくしている。
●部内行事(新入生歓迎会、３年生を送る会)では、生徒が相互に協力して運営する力を身に付けるために、生徒全員で役割を分担して活動している。
成 果●部員の学級担任と顧問（教職員）が連携することで、生徒一人一人の成長を促すような場面を設けて部活動を運営することができた。
●効率的・効果的な練習によって、生徒が、無理なく楽しみながら活動し、総合文化祭や校内発表等で達成感をもって演奏することができた。
●生徒同士が相談しながら演奏の準備を行い、部内行事を計画したり運営したりすることを通して、主体的に活動する気持ちを高めることができた。

●平成 30 年度東京都特別支援学校第 27 回総合文化祭音楽発表会
121

122

関係資料１123

東京都における部活動の現状（令和３年度部活動実施状況調査より

東京都教育庁指導部指導企画課）

１ 中学校・高等学校等における部活動の設置状況
東京都内公立学校における部活動の設置状況は、以下のとおりです。
高等学校
中学校

全日制課程

定時制課程
通信制課程

特別支援学校（中学部・高等部）

学校数

622 校

179 課程

57 課程

60 校

部活動設置校数

621 校

179 課程

57 課程

50 校

設置部活動数

8,420 部

4,794 部

697 部

269 部

運動系

5,308 部

2,623 部

359 部

180 部

文化系

3,112 部

2,171 部

338 部

89 部

93 部

35 部

15 部

2部

教員の異動

8部

2部

0部

0部

生徒数の増加

2部

0部

0部

0部

教員の要望

17 部

1部

1部

0部

生徒の要望

33 部

28 部

10 部

2部

地域や保護者の要望

14 部

0部

0部

0部

その他

19 部

4部

4部

0部

休部・廃部数

82 部

33 部

17 部

1部

教員の異動

22 部

3部

0部

0部

生徒数の減少

35 部

30 部

14 部

1部

活動場所・施設の都合

2部

0部

0部

0部

予算の不足

0部

0部

0部

0部

その他

23 部

0部

3部

0部

創設部数

＊中学校には、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程及び都立中学校を含む。
＊高等学校の全日制課程には、中等教育学校後期課程を含む。
＊特別支援学校は、区立特別支援学校２校を含む。
＊複数障害教育部門のある特別支援学校の学校数及び部活動設置校数は１校としてカウントし、設置部活動数、創設部数及び休部・廃部数は部門及び学部ごとにそれぞれカウントしている。

２ 設置されている部活動数
中学校で設置されている部活動数は、8,420 部にも上ります。また、都立高等学校の全日制課程には 4,794 部あり、１課程当たり 27 部程度の部活動が設置されていることになります。また、中学部又は高等部を設置する特別支援学校 60 校のうち 50 校で 269 部が設置されています。
令和３年度に新たに創設された部活動が中学校で 93 部、高等学校全日制で 35 部ある一方、令和３年度から休部又は廃部の部活動は、それぞれ 82 部、33 部となっています。休部
又は廃部の理由として最も多いのは、中学校、高等学校ともに「生徒数の減少」となっています。
124

３ 活動日及び日数状況（上段：部数
平日
0日

運動系
中学校
文化系
運動系
義務教育学校

後期課程
文化系

都立中学校
（附属中学校）

運動系
文化系
運動系

前期課程
文化系
中等教育学校
運動系
後期課程
文化系
運動系
全日制課程
文化系
高等学校
定時制課程
通信制課程

運動系
文化系
運動系

中学部
文化系
特別支援学校
運動系
高等部
文化系

下段：割合）

土日
5日

その他

2日

3日

4日

0日

1日

186部

65部

327部

1,202部

2,527部

33部

4.2%

1.5%

7.5%

27.4%

57.6%

0.8%

49部

590部

3,616部

33部

0部

1.1%

13.9%

85.3%

0.8%

0.0%

83部

842部

1,011部

415部

580部

17部

64部

2,237部

542部

3部

0部

2.8%

28.0%

33.6%

13.8%

19.3%

0.6%

2.1%

80.4%

19.5%

0.1%

0.0%

(季節限定等)

2日

その他

1日

(季節限定等)

4部

3部

2部

23部

37部

0部

0部

22部

47部

0部

0部

5.8%

4.3%

2.9%

33.3%

53.6%

0.0%

0.0%

31.9%

68.1%

0.0%

0.0%

0部

16部

11部

7部

10部

0部

1部

34部

10部

0部

0部

0.0%

35.6%

24.4%

15.6%

22.2%

0.0%

2.2%

77.3%

22.7%

0.0%

0.0%

0部

0部

13部

19部

14部

0部

0部

3部

42部

1部

0部

0.0%

0.0%

28.3%

41.3%

30.4%

0.0%

0.0%

6.5%

91.3%

2.2%

0.0%

0部

8部

14部

12部

10部

0部

0部

20部

18部

0部

0部

0.0%

18.2%

31.8%

27.3%

22.7%

0.0%

0.0%

52.6%

47.4%

0.0%

0.0%

0部

0部

3部

23部

43部

0部

0部

6部

56部

7部

0部

0.0%

0.0%

4.3%

33.3%

62.3%

0.0%

0.0%

8.7%

81.2%

10.1%

0.0%

0部

7部

28部

16部

17部

0部

0部

47部

19部

0部

0部

0.0%

10.3%

41.2%

23.5%

25.0%

0.0%

0.0%

71.2%

28.8%

0.0%

0.0%

0部

0部

3部

26部

41部

0部

1部

5部

53部

12部

0部

0.0%

0.0%

4.2%

36.6%

57.7%

0.0%

1.4%

7.1%

75.7%

17.1%

0.0%

0部

5部

29部

20部

18部

0部

0部

48部

22部

0部

0部

0.0%

6.9%

40.3%

27.8%

25.0%

0.0%

0.0%

68.6%

31.4%

0.0%

0.0%

41部

61部

189部

576部

1179部

67部

19部

418部

1456部

163部

0部

1.9%

2.9%

8.9%

27.0%

55.3%

3.1%

0.9%

20.5%

71.5%

8.0%

0.0%

65部

479部

536部

459部

351部

85部

74部

1,408部

413部

11部

0部

3.2%

23.4%

26.2%

22.4%

17.1%

4.1%

3.6%

76.9%

22.5%

0.6%

0.0%

32部

35部

96部

95部

50部

4部

6部

209部

91部

0部

0部

10.1%

11.0%

30.2%

29.9%

15.7%

1.3%

1.9%

69.7%

30.3%

0.0%

0.0%

30部

101部

74部

43部

16部

8部

21部

238部

31部

1部

0部

10.2%

34.5%

25.3%

14.7%

5.5%

2.7%

7.2%

88.1%

11.5%

0.4%

0.0%

16部

4部

2部

5部

1部

0部

6部

5部

15部

0部

0部

47.1%

11.8%

5.9%

14.7%

2.9%

0.0%

17.6%

25.0%

75.0%

0.0%

0.0%

0部

4部

1部

0部

0部

0部

0部

5部

0部

0部

0部

0.0%

80.0%

20.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

24部

17部

30部

26部

29部

0部

5部

62部

40部

0部

0部

18.3%

13.0%

22.9%

19.8%

22.1%

0.0%

3.8%

60.8%

39.2%

0.0%

0.0%

2部

37部

36部

9部

4部

0部

0部

73部

5部

0部

0部

2.3%

42.0%

40.9%

10.2%

4.5%

0.0%

0.0%

93.6%

6.4%

0.0%

0.0%

125

126

Ⅱ
新たな地域クラブ活動

127新たな地域クラブ活動
区市町村立中学校等及び都立中学校等において、学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により、生徒のスポーツ・文化芸術活動の場として、新たに地域クラブ活動を整備する必要がある。
地域クラブ活動は、学校の教育課程外の活動として、社会教育法上の「社会教育」（主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。
））の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法や文化芸術基本法上の「スポーツ」「文化芸術」として位置付けられるものでもある。したがって、地域クラブ
活動は、学校と連携し、学校部活動の教育的意義を継承・発展しつつ、スポーツ・文化芸術の振興の観点からも充実を図ることが重要である。
これを踏まえ、学校部活動で担ってきた生徒のスポーツ・文化芸術の機会を地域スポー
ツ・文化芸術から支えに行くという視点も有しつつ、新たな地域クラブ活動の在り方や運
営体制、活動内容等について大枠を示す。区市町村及び都立学校においては、協議会等で、地域の実情に応じ、部活動の地域連携・地域移行について、十分に検討を重ね、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組を進めていくことが大切である。

１ 新たな地域クラブ活動の在り方
ア 東京都１及び区市町村は、生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保し、生徒の心身の健全育成等を図るため、地域のスポーツ・文化芸術団体、学校等の関係者の理解と協力の下、生徒の活動の場として、地域クラブ活動を行う環境をできるところから整備する。
イ

地域クラブ活動を行う環境の整備は、各地域クラブ活動を統括する運営団体や、個別の地域クラブ活動を実際に行う実施主体が進めることも考えられる２ 。このような運営
団体・実施主体等の整備、生徒のニーズに応じた複数の運動種目・文化芸術分野に取り組
めるプログラムの提供、質の高い指導者の確保等に取り組む。

１

本ガイドラインで、東京都とは、東京都教育委員会、スポーツ・文化芸術振興担当部署等を含む執行機関を示す。
２

運営団体及び実施主体は、同一の団体となる場合も考えられる。

128

２ 適切な運営や効率的・効果的な活動の推進(1) 参加者
従来の学校部活動に所属していた生徒はもとより、学校部活動に所属していない生徒、
運動や歌、楽器、絵を描くことなどが苦手な生徒、障害のある生徒など、希望する全ての生徒を想定する。

(2) 運営団体・実施主体① 地域スポーツ・文化芸術団体等の整備充実【地域スポーツ団体等】
ア 区市町村は、関係者の協力を得て、地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実を支援する。その際、運営団体・実施主体は、総合型地域スポーツクラブやスポーツ
少年団 ３、体育・スポーツ協会、競技団体、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学など多様なものを想定する。また、地域学校協働本部
や保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織・団体も想定する。なお、区市町村が運営団体となることも想定される。
イ 東京都及び区市町村並びにスポーツ団体等は、『スポーツ団体ガバナンスコード＜一
般スポーツ団体向け＞』を運営団体・実施主体等に対して広く周知・徹底する。また、運営団体・実施主体は、『スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞』に準拠した運営を行うことが求められる。
【地域文化芸術団体等】
区市町村は、関係者の協力を得て、地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実を支援する。その際、運営団体・実施主体は、文化芸術団体等に加え、地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の文化部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織・団体も想定する。なお、区市町村が運営団体となることも想定される。

３

都では、単一種目のスポーツクラブであっても、多世代等の要素が備わっていれば、総合型地域スポーツクラブの理念は満たしていると考え、施策上「地域スポーツクラブ」との名称を用いている。このため、当ガイドラ
インにおいては、「総合型地域スポーツクラブ」を、「地域スポーツクラブ」と同義として読み替える。

129

② 関係者間の連携体制の構築等
ア

東京都及び区市町村は、首長部局や教育委員会の中の地域スポーツ・文化振興担当

部署や生涯学習・社会教育担当部署、学校の設置・管理運営を担う担当部署等、地域ス
ポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者からなる協議会などにおいて、定期的・恒常的な情報共有・連絡調整を行い、緊密に連携する体制を整備する。
イ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、例えば、年間の活動計画（活動日、休養日
及び参加予定大会の日程等）及び毎月の活動計画（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を策定し、公表する。その際、協議会等の場も活用し、地域におけるスポー
ツ・文化芸術団体等での活動中の生徒同士のトラブルや事故等の対応を含む管理責任の主体を明確にし、共通理解を図る。

(3) 指導者① 指導者の質の保障【地域クラブ活動（スポーツ）】ア 東京都及び区市町村は、生徒にとってふさわしい地域スポーツ環境を整備するため、各地域において、専門性や資質・能力を有する指導者の確保に努める。また、スポーツ
団体等は、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を進める。
イ 指導者は、スポーツに精通したスポーツドクターや有資格のトレーナー等と緊密に連携するなど、生徒を安全・健康管理等の面で支える。
ウ スポーツ団体等は、指導技術の担保や生徒の安全・健康面の配慮など、生徒への適切な指導力等の質のみならず、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の行為も根絶する。指導者に暴力等の問題となる行動が見られた場合への対応について、自ら設ける相談窓口のほか、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）等の統括団体が設ける相談窓口を活用し、公平・公正に対処する。行政関係部署などスポーツ
団体とは別の第三者が相談を受け付け、各競技団体等と連携しながら対応する仕組みも必要に応じて検討する。
【地域クラブ活動（文化）】ア

東京都及び区市町村は、生徒にとってふさわしい文化芸術等に親しむ環境を整備するため、各地域において、専門性や資質・能力を有する指導者の確保に努める。また、文化芸術団体等は、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を進める。
イ

文化芸術団体等は、指導者の質を保障するための研修等実施の際、これまでの文化

部活動の意義や役割について、地域単位の活動においても継承・発展させ、新しい価値
130が創出されるよう、学校教育関係者等と必要な連携をしつつ、発達段階やニーズに応じた多様な活動ができるように留意する。特に、練習が過度な負担とならないようにするとともに、生徒の安全の確保や暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の行為も根絶する。また、指導者に当該行為が見られた場合への公平・公正な対処について、自ら設ける相談窓口の設置及びその周知や、行政関係部署など文化芸術団体とは別の第三者が相談を受け付け、各団体等と連携しながら対応する仕組みの検討等を進める。さらには、文化芸術活動で留意する必要がある著作権について研修等を行い、地域における文化芸術活動の中で指導者の理解を深める。
② 適切な指導の実施
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、Ⅰ第２章１に準じ、参加者の心身の健康管理、事故防止を徹底し、体罰・ハラスメントを根絶する。東京都及び区市町村は、適宜、助言を行う。
イ 指導者は、Ⅰ第２章１に準じ、生徒との十分なコミュニケーションを図りつつ、適切な休養、過度の練習の防止や合理的かつ効率的・効果的な練習の積極的な導入等を行う。また、専門的知見を有する保健体育担当の教員や養護教諭等の協力を得て、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を修得する。
ウ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、Ⅰ第２章２（２）の指導手引を活用して、指導を行う。
③ 指導者の量の確保
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、スポーツ・文化芸術団体の指導者のほか、部活動指導員となっている人材の活用、退職教員、教員等の兼職兼業、企業関係者、公認スポーツ指導者、スポーツ推進委員、競技・活動経験のある大学生や保護者、地域おこし協力隊など、様々な関係者から指導者を確保する。
イ 東京都及び区市町村は、域内におけるスポーツ・文化芸術団体等の協力を得ながら、指導者の発掘・把握に努め、求めに応じて指導者を紹介する人材バンクの充実を図るなど、地域クラブ活動の運営団体・実施主体による指導者の配置を支援する。区市町村
が人材バンクを整備する場合は、都との連携にも留意する。
ウ 東京都、区市町村及び地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒が優れた指導者から指導を受けられるよう、必要に応じ ICT を活用した遠隔指導ができる体制整備に
努める。

131

④ 教員等の兼職兼業
ア 教育委員会は、国が示す手引等も参考としつつ、地域クラブ活動での指導を希望する教員等が、円滑に兼職兼業の許可を得られるよう、規程や運用の改善を行う。
イ

教育委員会が兼職兼業の許可をする際には、教員等の本人の意思を尊重し、指導を望んでいないにもかかわらず参加を強いられることがないよう十分に確認するとともに、勤務校等における業務への影響の有無、教員等の健康への配慮など、学校運営に支
障がないことの校長の事前確認等も含め、検討して許可する。
ウ

地域のスポーツ・文化芸術団体等は、教員等を指導者として雇用等する際には、居住地の変更や、異動や退職等があっても当該教員等が当該団体等において指導を継続する意向の有無等を踏まえて、継続的・安定的に指導者を確保できるよう留意する。その他、兼職兼業に係る労働時間等の確認等を行うに当たっては、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も参照し、教員等の服務監督を行う教育委員会等
及び地域のスポーツ・文化芸術団体等は連携して、それぞれにおいて勤務時間等の全体管理を行うなど、双方が雇用者等の適切な労務管理に努める。

(４) 活動内容
ア

地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、競技・大会志向で特定の種目や分野に継続的に専念する活動だけではなく、休日や長期休暇中などに開催される体験教室や体験型
キャンプのような活動、レクリエーション的な活動、シーズン制のような複数の種目や分野を経験できる活動、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に参加できる活動、アーバンスポーツや、メディア芸術、ユニバーサルスポーツやアート活動など、複数の活動を同時に体験することを含め、生徒の志向や体力等の状況に適したスポーツ・文化芸術に親しむ機会を、指導体制に応じて段階的に確保する。
イ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域の実情に応じ、生徒の自主的・自発的な活動を尊重しつつ、他の世代向けに設置されているクラブ活動に生徒が一緒に参画できるようにする。
ウ

地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域で実施されているスポーツ・文化芸術

活動の内容等を生徒や保護者に対して周知する。

(５) 適切な休養日等の設定
地域クラブ活動に取り組む時間については、競技・大会志向の強いものも含め、生徒の志
向や体力等の状況に応じて適切な活動時間とする必要がある。地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒の心身の成長に配慮して、健康に生活を送れるよう、「Ⅰ
準じ、下記の活動時間を遵守し、休養日を設定する。
132

学校部活動」に

その際、学校部活動と地域クラブ活動が併存することから、生徒の成長や生活全般を見通
し、２（２）②のとおり、運営団体・実施主体と学校を中心とした関係者が連携し、調整を図ることが必要である。
ア 学校の学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。
）
地域クラブ活動を休日のみ実施する場合は、原則として１日を休養日とし、休日に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の休日に振り替える。
イ

学校の長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
ウ

１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は原則として３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
エ

休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、各部共通、学校全体、区市町村共通の休養日を設けること
や、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

(6) 活動場所
ア

東京都教育委員会及び区市町村教育委員会は、学校施設の管理運営については、指定管理者制度や業務委託等を取り入れ、地域クラブ活動を実施する団体等に委託するなど、
当該団体等の安定的・継続的な運営を促進する。
イ

営利を目的とした学校施設の利用を一律に認めない規則の制定や運用を行っている区

市町村においては、地域クラブ活動を行おうとする民間事業者等が、学校施設の利用が可能となるよう改善を検討する。
ウ

東京都及び区市町村は、地域クラブ活動を行う団体等に対して学校施設、社会教育施

設や文化施設等について利用しやすい環境づくりに努める。
エ

東京都教育委員会、区市町村教育委員会及び学校は、学校の負担なく学校施設の円滑な利用を進めるため、 学校、行政、関係団体による前記２（２）②の協議会等を通じて、
前記アからウまでを踏まえた地域クラブ活動の際の利用ルール等の策定について検討す
る。

133

オ

前記アからエまでについて、都道府県や区市町村の実務担当者向けの「学校体育施設の有効活用に関する手引き」（令和２年３月スポーツ庁策定）や「地域での文化活動を推進するための『学校施設開放の方針』について」（令和３年１月文化庁策定）も参考に取り組む。

(７) 会費の適切な設定と保護者等の負担軽減
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒や保護者、地域住民等の理解を得つつ、活動の維持・運営に必要な範囲で、可能な限り低廉な会費の設定に努める。その際、例えば、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が、地元の企業等の協力を得て、企業等が有する施設の利用や設備・用具・楽器の寄附等の支援を受けられる体制の整備や、家庭の参加費用の負担軽減に資する取組等を推進していくことも考えられる。
イ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」に準拠し、公正かつ適切な会計処理を行い、組織運営に透明性を確保するため、関係者に対する情報開示を適切に行う。

(８) 保険の加入
ア

地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、指導者や参加する生徒等に対して、自身の怪我等を補償する保険や個人賠償責任保険に加入するよう促す。
イ 各競技団体又は生徒のスポーツ・文化芸術活動に関わる各分野の関係団体等は、分野・競技特性やこれまでの活動状況・怪我や事故の発生状況等を踏まえ適切な補償内容・保険料である保険を選定し、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が各競技団体又は生徒のスポーツ・文化芸術活動に関わる各分野の関係団体等に加盟するに当たって、指導者や参加者等に対して指定する保険加入を義務付けるなど、怪我や事故が生じても適切な補償が受けられるようにする。

３ 学校との連携等
ア 地域クラブ活動は、青少年のスポーツ・文化芸術活動が有する教育的意義のみならず、集団の中で仲間と切磋琢磨することや、学校の授業とは違った場所で生徒が活躍することなど、生徒の望ましい成長を保障していく観点から、教育的意義を持ちうるものである。
学校部活動の教育的意義や役割を継承・発展させ、地域での多様な体験や様々な世代との豊かな交流等を通じた学びなどの新しい価値が創出されるよう、学校・家庭・地域の相互の連携・協働の下、スポーツ・文化芸術活動による教育的機能を一層高めていく
ことが大切である。

134

イ 地域クラブ活動と学校部活動との間では、運営団体・実施主体や指導者が異なるため、２（２）②で述べた協議会等の場を活用し、地域クラブ活動と学校部活動との間で、活動方針や活動状況、スケジュール等の共通理解を図るとともに、関係者が日々の生徒の活動状況に関する情報共有等を綿密に行い、学校を含めた地域全体で生徒の望ま
しい成長を保障する。その際、兼職兼業により指導に携わる教員の知見も活用する。
ウ 東京都教育委員会、区市町村教育委員会等は、地域クラブ活動が前記２に示した内容に沿って適正に行われるよう、地域クラブ活動の運営団体・実施主体の取組状況を適宜把握し、必要な指導助言を行う。
エ 東京都教育委員会、区市町村教育委員会及び校長は、地域で実施されているスポー
ツ・文化芸術活動の内容等も生徒や保護者に周知するなど、生徒が興味関心に応じて自分にふさわしい活動を選べるようにする。

135

136

Ⅲ
学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備

137

１ 休日の学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の段階的推進(1) 基本的な考え方
ア 休日における学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、国としては、
令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付けている。東京都の「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」（令和５年３月）を踏まえ、区市町村
においては、地域スポーツ・文化芸術環境整備のための取組を重点的に行っていくため、
後記３の計画等の策定により、休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進める。その際、例えば中山間地域や離島をはじめ、区市町村等によっては合意形成や条件整備等のため時間を要する場合も考えられることから、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととし、東京都は適切に助言を行う。
イ

東京都及び区市町村は、改革推進期間終了後において、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に係る進捗状況等を評価・分析し、継続して地域のスポーツ・文化芸術環境の充実に取り組む。
＜東京都の目標＞
令和７年度末には、都内全ての公立中学校等で、地域や学校の実態に応じ、地域連携・地域移行に向けた取組が行われていることを目指します。

(2) 地域連携・地域移行に向けた段階的な整備に係る支援策
東京都教育委員会は、区市町村が、主体的に地域連携・地域移行に向けた準備を進められるよう、国の事業等も活用しながら、支援する。区市町村は、改革推進期間において、各地区の実態に応じた連携・移行に向けた取組に着手する。

２ 新たなスポーツ・文化芸術環境の整備方法(1) 休日の活動の在り方等の検討
ア 東京都及び区市町村は、地域における新たなスポーツ・文化芸術環境の整備について、
まずは、休日における地域の環境の整備を着実に進める。その際、休日と平日で指導者が異なる場合には、あらかじめ指導者等の間で指導方針や生徒の活動状況に関する情報等の共有を行うなど緊密な連携を図るとともに、指導者等は生徒や保護者等へ説明を丁寧に行う。
イ

平日における環境整備については、できるところから取り組むことが考えられ、地域の実情に応じた休日における取組の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進する。
ウ

地域の実情等によっては、平日と休日を一体として取り組むことや、平日から先に取り組むこともあり得るため、どのような進め方が当該地域の実情等に照らしてふさわし
138

いかについては、各地域における関係者間で丁寧に調整をした上で方針を決定する。

(2) 検討体制の整備
ア

東京都及び区市町村は、首長部局や教育委員会の中の地域スポーツ・文化振興担当部

署や生涯学習・社会教育担当部署、学校の設置・管理運営を担う担当部署、地域スポー
ツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者からなる協議会等を設置し、アンケートなど
を通じて生徒のニーズを適宜把握しつつ、部活動の地域連携や地域移行の在り方等を検討する。また、協議会等における検討状況等については、随時ホームページ等で公開する。
イ

東京都教育委員会は、指導者の状況をはじめ都内のスポーツ・文化芸術環境に関する情報を集約し、域内の区市町村に対し提供するなど、広域的な調整や学校の設置者に対する助言・支援を行う。
ウ

東京都及び区市町村の体育・スポーツ協会や文化振興財団・文化協会などの団体は、地域の各スポーツ・文化芸術団体等の取組の助言・支援を行う。
エ東京都及び区市町村の競技団体又は生徒のスポーツ・文化芸術活動に関わる各分野の関係団体等は、中央競技団体等の支援や助言を受けつつ、各競技種目の指導者の養成・派遣や活動プログラムの提供などにより、地域スポーツ・文化芸術環境の整備に参画する。
オ

学校は、生徒の教育や健全育成に関する専門性と実績を生かし、部活動の地域連携や地域移行に関して、東京都及び区市町村の関係部署や地域におけるスポーツ・文化芸術
団体等と協力・協働する。

(3) 段階的な体制の整備
学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に当たっては、地域の実情に応じたスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、生徒の体験格差を解消する観点
から、体制の整備を段階的に進めることが考えられる。
※

直ちに体制を整備することが困難な場合には、当面、学校部活動の地域連携として、必要に応じて拠点校方式による合同部活動も導入しながら、学校設置者や学校が、学校運営協議会や地域学校協働本部等の仕組みも活用しつつ地域の協力を得て、部活動指導員や外部指導者を適切に配置し、生徒の活動環境を確保することが考えられる。

139

３ 区市町村における総合的・計画的な取組
区市町村は、前記１を踏まえ、計画等の策定により、地域のスポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者に対し、取組の背景や地域におけるスポーツ・文化芸術環境の方
針、具体的な取組の内容、生徒自身や地域社会に対し見込まれる効果、スケジュール等について分かりやすく周知し、理解と協力を得られるよう取り組む。また、東京都においては、休日の部活動の段階的な地域移行等に関する実践・実証事業等の成果の普及を図るとともに、区市町村における取組の進捗状況を把握し、区市町村等に対して必要な助言、支
援を行う。

140

Ⅳ
大会等の在り方の見直し

141

１ 生徒の大会等の参加機会の確保
ア

中学校等の生徒を対象とする大会等の主催者は、生徒の参加機会の確保の観点から、大会参加資格を学校単位に限定することなく、地域の実情に応じ、地域クラブ活動や複数校
合同チームの会員等も参加できるよう、都道府県大会、地区大会及び区市町村大会において見直しを行う。
例えば、東京都中学校体育連盟（以下「都中体連」という。）及びその域内の中学校体育連盟（以下「域内の中体連」という。
）等が主催する大会においても同様の見直しが図られるよう、都中体連は域内の中体連に対し、必要な協力や支援を行う。

イ

東京都教育委員会及び区市町村教育委員会は、大会等に対する支援の在り方を見直し、
地域クラブ活動等も参加できる大会等に対して、補助金や後援名義、学校や公共の体育・
スポーツ施設、文化施設の貸与等の支援を行う。

ウ

大会等の主催者は、移行期において学校部活動と地域クラブ活動の両方が存在する状況
において、公平・公正な大会参加機会を確保できるよう、複数校合同チームの取扱いも含め、参加登録の在り方を決定する。

２ 大会等への参加の引率や運営に係る体制の整備(1) 大会等への参加の引率【学校部活動】
ア

大会等の主催者は、学校部活動における大会等の引率は原則として部活動指導員や外部指導者が単独で担うことや、外部指導者や地域のボランティア等の協力を得るなどして、生徒の安全確保等に留意しつつ、できるだけ教員が引率しない体制を整える旨を、大会等の規定として整備し、運用する。
イ

東京都教育委員会及び区市町村教育委員会において、部活動指導員や外部指導者による引率を認めていない場合は、適切な部活動指導員や外部指導者による引率が可能となるよう見直す。

【地域クラブ活動】
地域クラブ活動における大会等の引率は、実施主体の指導者等が行うこととし、大会等の主催者はその旨を大会等の規定として整備し、運用する。

(2) 大会運営への従事
ア

大会等の主催者は、自らの団体等に所属する職員に大会運営を担わせ、人員が足りない場合は、大会主催者が大会開催に係る経費を用いてスポーツ・文化芸術団体等に外部142

委託をするなど、適切な体制を整える。
イ

大会等の主催者は、大会等に参加する学校や地域クラブ活動の実施主体等に対して、審判員等として大会運営への参画を出場要件として求める場合は、参画することに同意する部活動顧問や地域クラブ活動の指導者に対して、大会等の主催者のスタッフとなることを委嘱し、主催者の一員として大会等に従事することを明確にする。
ウ

東京都教育委員会、区市町村教育委員会及び校長は、大会運営に従事する教員等の服務上の扱いの明確化や兼職兼業の許可について、適切な服務監督を行う。地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、当該団体等の規定等に基づき、必要に応じて大会運営に従事する指導者の兼職兼業等の適切な勤務管理を行う。
エ東京都教育委員会、区市町村教育委員会及び校長は、スポーツ・文化芸術団体の役員等として日頃から当該団体等の活動に従事している教員等を含め、教員等が実費弁済の範囲を超えて報酬を得て大会運営に従事することを希望する場合は、兼職兼業の許可を含めた適切な勤務管理を行う。この際、学校における業務への影響の有無、教員等の健康への配慮から、学校での職務負担や大会運営に従事する日数等を確認した上で、兼職兼業・等の許可の判断を行う。
オ

大会等の主催者は、必要に応じ、スポーツ・文化ボランティア活動の推進に関する取組を行う団体等との連携を図る。

３ 生徒の安全確保
ア

大会等の主催者は、参加する生徒の健康と安全を守るため、大会等の開催時期について、
夏季であれば空調設備の整った施設を会場として確保し、そのような環境を確保できない
場合には夏の時期を避ける。

イ

大会等の主催者は、夏季以外の季節であっても気温や湿度の高い日が少なくないことから、各種目・部門の特性等を踏まえ、中学校等の生徒向けの大会等の開催が可能な環境基準として、例えば、気温や湿度、暑さ指数（WBGT） 等の客観的な数値を示す。

ウ

大会等の主催者は、天候不順等により大会日程が過密になった場合は、大会等を最後まで実施することのみを重視することなく、試合数の調整や、途中で大会等を打ち切るなど、生徒の体調管理を最優先に対応する。

143

４ 大会等の在り方
ア

大会等の主催者は、発育・発達期にある生徒にとっての大会等の意義を、スポーツ庁及び文化庁の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラ
イン」、東京都教育委員会の「部活動の在り方に関する方針」の趣旨を踏まえて改めて検討
し、意義が認められる場合にはそれを踏まえて、生徒にとってふさわしい大会等の在り方
や、適切な大会等の運営体制等に見直す。

イ

大会等の主催者は、大会の開催回数について、生徒や保護者等の心身の負担が過重にならないようにするとともに、学校生活との適切な両立を前提として、種目・部門・分野ごとに適正な回数に精選する。

ウ

東京都教育委員会、区市町村教育委員会及び校長は、協議会等の場を活用し、中学校の生徒が参加する大会等の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会等に参加することが、生徒や指導者の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請するとともに、中学校の生徒が参加する大会数の上限の目安等を定める。

エ

校長や地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒の教育上の意義や、生徒や指導者の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精査する。

オ

大会等の主催者は、スポーツ・文化芸術に親しむことや生徒間の交流を主目的とした大会や、高い水準の技能や記録に挑む生徒が競い合うことを主目的とした大会などの多様な大会を開催する。その際、誰もが参加機会を得られるよう、リーグ戦の導入や、能力別にリーグを分けるなどの工夫をする。

カスポーツ団体、文化芸術団体は、例えば、大会等の開催と併せて生徒等向けの体験会を実施するなど、自分なりのペースでスポーツ・文化芸術に親しみたい生徒や、複数の運動種目等を経験したい生徒等のニーズに対応した機会を設ける。

キ

特別支援学校等の大会等については、特別支援学校等に在籍する生徒のスポーツ・文化
芸術への参画を促進する観点から、関係者が連携して、スポーツ庁及び文化庁の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」、東京都教育委員会の「部活動の在り方に関する方針」の趣旨を踏まえ、大会等の整備を進める。その際、学校における働き方改革の動向に十分留意する。

144

関係資料２

145

事

務

連

絡

令和５年２月22日
都立学校 御中

教育庁指導部指導企画課体育健康教育担当

学校における体育活動中の事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶について

このことについて、別添写しのとおり、令和５年２月13日付事務連絡「学校における体育活動中の事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶について」により、スポーツ庁政策課企画調整室及び地域スポーツ課から連絡がありました。
つきましては、同事務連絡に加え、これまでに東京都教育委員会が発出した下記の通知に基づき、引き続き学校における体育活動中の事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶にお取り組
みいただきますようお願いします。

記・「水泳授業等におけるスタートの取扱いについて（通知）」（平成28年11月24日付28教指企第1009号）
・「平成29年度以降の都立学校における『組み体操』等への都教育委員会の対応方針について（通知）」（平成28年12月22日付28教指企第1140号）
・「『体育的行事における安全対策ガイドライン』の送付について（通知）」（平成29年４月10日付29教指企第68号）
・「『生徒のバランスのとれた心身の成長や学校生活に向けて－部活動に関する総合的なガイ
ドライン－』の配布について（通知）」（令和元年８月30日付事務連絡）・「体罰根絶に向けた総合的な対策について（通知）」（平成26年１月23日付25教指企第1157号）

146

４教指企第 291 号
令和４年５月 13 日
都立学校長 殿教育庁指導部体育健康教育担当課長
伊 東 直 晃（公印省略）
熱中症事故の防止について（通知）このことについて、別添写しのとおり、令和４年４月 28 日付４教参学第２号により文部
科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長及び文部科学省初等中等教育
局教育課程課長から依頼がありました。
これまで、環境省と文部科学省では「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成しています。また、昨年度から運用が開始された「熱中症警戒アラート」については、環境省のホームページにて情報提供されています。
つきましては、本手引き及び熱中症警戒アラートを活用した熱中症対策が掲載されている危機管理マニュアル等の見直し・改善を行うなど、熱中症の予防に努めるとともに、下記及び別添写しの記載事項に十分留意して、熱中症事故防止の徹底を図るようお願いいたします。
記
１ 熱中症は、未然に防止できることや、幼児・児童・生徒の健康や生命に甚大な影響を与えることを、学校全体及び指導者が十分に認識した上で指導に当たること。
２ 幼児・児童・生徒の健康管理を適切に行い、一人一人の状況に応じて必要な対策を個別に講じること。
３ 部活動をはじめとする教育活動全般において、天候・気温、活動内容・場所等の状況により、延期又は中止等の柔軟な対応を検討すること。
４ 活動する場合においては、環境条件を考慮して、活動量・内容・時間・場所等を変更するなど熱中症予防対策を徹底するとともに、水分・塩分の補給や休憩を励行し、適切に対策を講じること。
また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等適切な処置を行うこと。
５ 気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場
合は、マスクを外すよう対応すること。その際は、換気や児童・生徒等の間に十分な距離を保つ、近距離での会話を控えるなどの配慮をすることが望ましいが、熱中症には命に関わる危険があることを踏まえ、熱中症への対応を優先すること。
また、体育の授業及び運動部活動におけるマスクの着用は必要ないが、感染リスクを避けるためには、児童・生徒の間隔を十分に確保すること。
なお、幼稚部においては、幼児がマスク着用によって息苦しくなっていないかどうかについて、教職員及び保護者が十分に注意することや、幼児の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合には無理して着用させる必要はないことについて、特に留意すること。
６ 政府においては、毎年４月１日～９月 30 日を実施期間として、「熱中症予防強化キャンペーン」を実施していること、また、環境省では、熱中症予防情報サイトにおいて暑さ指数（WBGT）を情報提供していることについて、教職員・幼児・児童・生徒への周知を徹底し、熱中症予防の取組を推進すること。

147

部活動検討委員会設置要項
令 和 ４ 年 ７ 月 15 日
指導推進担当部長決定（設置）
第１ 東京都教育委員会に次の事項を目的とし、「部活動検討委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
(1) 区市町村立中学校等及び都立中学校・高等学校等における教員の負担軽減、生徒の自主的・自発的な活動、科学的トレーニングの積極的導入等による合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進、生徒の多様なニーズに応じた活動等による部活動の充実(2) 子供たちのスポーツに親しむ機会を確保するため、学校と地域が協働・融合した形でのスポーツや芸術文化等の活動のための環境整備等（所掌事項）
第２ 委員会は、次に掲げる事項について具体的に検討を行うものとする。
(1) 中学校等における部活動の地域移行に向けた持続可能なスポーツ環境の構築(2) 「運動部活動の在り方に関する方針」及び「文化部活動の在り方に関する方針」の円滑な実施(3) 「部活動に関する総合的なガイドライン」の活用(4) 地域のスポーツ団体、部活動指導員及び外部指導者等の活用(5) 部活動の推進に係る諸事業（生徒にニーズに応じた活動、競技力向上
等）の取組評価(6) その他必要な事項（構成）
第３ 委員会は、委員長及び委員により構成する。
２ 委員長は、教育庁指導推進担当部長の職にある者をもって充てる。
３ 委員長は、会議を招集し、主宰する。
４ 委員は、年度ごとに、学校教育及び社会教育関係者並びにスポーツ振興
148

及び文化振興行政関係者の中から委員長が委嘱する。
（分科会）
第４ 発達の段階に応じた専門的事項の検討を行うため、必要に応じて分科会を置くことができる。
（意見聴取）
第５ 委員会は、必要に応じて関係者又は関係職員の出席を求め、その意見を聴取することができる。
（設置期間）
第６ 委員会の設置期間は、毎年度、第１回委員会の実施日から当該年度３月 31 日までとする。
（事務局）
第７ 委員会の事務を処理するため、教育庁指導部指導企画課に事務局を置く。
２ 事務局長は、教育庁指導部体育健康教育担当課長の職にある者をもって充てる。
３ 委員会の庶務は、教育庁指導部指導企画課が行う。
（その他）
第８ この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要項は、令和４年７月 15 日から施行する。

149

令和４年度

部活動検討委員会 委員名簿

【委員会】
職
教育庁指導推進担当部長

1

生活文化スポーツ局企画担当部長
東京都中学校長会

3

東京都中学校長会
校長会

5

会長

（世田谷区立桜木中学校 校長）
東京都中学校文化連盟 会長
学校体育連盟（大田区立雪谷中学校 校長）

学校文化連盟東京都高等学校体育連盟 会長（都立府中高等学校 校長）
東京都高等学校文化連盟 会長（都立八潮高等学校 校長）
特別区指導室課長会代表

区市町村（中野区教育委員会指導室長）

教育委員会

東京都市管理指導室課長会代表（三鷹市教育委員会指導課長）

地域運動部活動推進事業地区

1516

副会長

東京都中学校体育連盟 会長

13
14

東京都公立高等学校長協会（都立久我山青光学園 統括校長）

1012（千代田区立麹町中学校 校長）

東京都立特別支援学校長会

711

副会長（中文連担当）（都立小山台高等学校 統括校長）

6

9

副会長（中体連担当）（中央区立晴海中学校 校長）

4

保護者

名

瀧沢 佳宏

（委員長）

2

8

氏

吉原 宏幸
藤江 敏郎
長田 和義
井上 隆
丹野 哲也
大塚 洋一
柳

歓子

奥秋 將史
鶴田 秀樹
齊藤 光司
長谷川 智也

渋谷区スポーツ部スポーツ振興課長

田中 豊

杉並区教育委員会事務局学校支援課長

宮﨑 敬司

日野市教育委員会教育部参事

長﨑 将幸

東京都公立中学校ＰＴＡ協議会 会長

関口 哲也

150

【事務局】
1
2
3

教育庁指導部体育健康教育担当課長（事務局長）
教育庁指導部
全国高等学校総合文化祭担当課長
子供政策連携室子供政策連携部
子供政策調整担当課長

伊東 直晃
宮嶋 淳一
渡邉 貴志

4

生活文化スポーツ局総務部企画担当課長

伊東5

教育庁総務部企画担当課長

峐下 英男

6

教育庁総務部企画調整担当課長

森川

7

教育庁都立学校教育部高等学校教育課長

臼井 宏一

8

教育庁地域教育支援部生涯学習課長

荒木

9

教育庁指導部義務教育指導課長

市川 茂

10

教育庁人事部人事計画課長

奧富 洋一

11

教育庁人事部職員課長

大木 琢

12

教育庁人事部主任管理主事

金木 圭一

13
14

教育庁指導部主任指導主事（体育健康教育担当）
教育庁指導部主任指導主事（体育健康教育担当）

亜希子

比呂志

進太郎

大村 賢治
堀口 俊英

15

教育庁指導部指導企画課統括指導主事

升屋 友和

16

教育庁指導部指導企画課統括指導主事

小宮山 詠美17

教育庁指導部指導企画課指導主事

楠本 祐也

18

教育庁指導部指導企画課指導主事

濵島 浩二

19

教育庁指導部指導企画課指導主事

荒井 香織

20

教育庁指導部指導企画課指導主事

谷川 圭

21

教育庁指導部指導企画課指導主事

菊地 誠

22

教育庁指導部指導企画課課長代理

北原 祐希

151

152

153

154

155

156

157

158

159

160

161

参考・引用文献等
文部科学省・スポーツ庁・文化庁「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の「中学校学習指導要領」

学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」 文部科学省（平成 29 年３月）
中央教育審議会（平成 28 年 12 月 ）https://www.mext.go.jp/content/

http://www.mext.go.jp/b_menu/

20230120-mxt_kyoiku02-100002604

shingi/chukyo/chukyo0/toushin/_02.pdf

1380731.htm「中学校学習指導要領解説

保健体育編」「高等学校学習指導要領」

文部科学省 （平成 29 年７月）

文部科学省（平成 30 年３月）

https://www.mext.go.jp/content/

https://www.mext.go.jp/content/

20210113-mxt_kyoiku01-100002608

20230 120-mxt_kyoiku02-100002604_1.pdf_03.pdf「高等学校学習指導要領解説

保健体育編・体育編」「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底

文部科学省（平成 30 年７月）について（通知）」文部科学省（平成 25 年３月）

https://www.mext.go.jp/content/

https://www.mext.go.jp/a_menu/

1407073_07_1_2.pdf

shotou/seitoshidou/1331907.htm「学校現場における業務の適正化に向けて（次代の学「学校の危機管理マニュアル作成の手引」

校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業改善のため

文部科学省（平成 30 年 2 月）のタスクフォース報告）」文部科学省（平成 28 年６月）
https://www.mext.go.jp/a_menu/

https://www.mext.go.jp/a_menu/

shotou/uneishien/detail/__icsFiles/

kenko/anzen/__icsFiles/afieldfile/afieldfile/2016/06/13/1372315_03

2019/05/07/1401870_01.pdf_1.pdf「学校安全資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」 「運動部活動での指導のガイドライン」
文部科学省（平成 31 年３月）

文部科学省（平成 25 年５月）

https://www.mext.go.jp/component/

https://www.mext.go.jp/sports/

a_menu/education/detail/__icsFiles/

b_menu/sports/mcatetop04/list/

afieldfile/2019/05/15/1416681_01.pdf

detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/12/1372445_1.pdf「学校における働き方改革に関する緊急対策」「学校における働き方改革に関する取組の徹底に

文部科学省（平成 2 9 年 12 月）

ついて（通知）」文部科学省（平成 31 年３月）

https://www.mext.go.jp/content/

https://www.mext.go.jp/a_menu/

20200210-mxt_zaimu-000004400

shotou/hatarakikata/__icsFiles/_1.pdfafieldfile/2019/03/18/1414498_1_
1.pdf「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」「『学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について』を

文部科学省・スポーツ庁・文化庁（令和 2 年 9 月）

受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等について

https://www.mext.go.jp/sports/（通知）」文部科学省(令和 3 年 2 月)

content/20200902-spt_sseisaku01-

https://www.mext.go.jp/content/

000009706_3.pdf

20221011-mxt_syoto01_01.pdf

162

「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言」

運動部活動の地域移行に関する検討会議（令和４年６月） 文化部活動の地域移行に関する検討会議（令和４年８月）
https://www.mext.go.jp/sports/content/

https://www.bunka.go.jp/seisaku/

20220722-spt_oripara-000023182_2.pdf

geijutsubunka/sobunsai/chiiki_ikou/
pdf/93755101_02.pdf「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する等に関する総合的なガイドライン」

場合の兼職兼業について（手引き）」文部科学省・スポーツ庁・文化庁（令和４年 12 月）

スポーツ庁・文化庁（令和５年１月）

https://www.mext.go.jp/sports/content/

https://www.mext.go.jp/content/

20230216-spt_oripara-000012934_2.pdf

20230130-mxt-syoto01-000025338_5.pdf

運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集

文化部活動の地域移行に関する実践研究事例集

令和３年度地域運動部活動委託事業

地域部活動推進事業

成果報告書

地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業
https://www.mext.go.jp/sports/

https://www.bunka.go.jp/seisaku/b_menu/houdou/jsa_00116.html

geijutsubunka/sobunsai/93571801.html

東京都教育委員会「部活動基本問題検討委員会報告書」「部活動顧問ハンドブック」

部活動基本問 題検討委員会（平成 17 年 10 月）

東京都教育委員会（平成 19 年４月）

「外部指導員のための部活動指導の手引」「部活動中の重大事故防止のためのガイドライン」

東京都教育委員会（平成 20 年３月）

東京都教育委員会（平成 24 年５月一部改訂）
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/
school/content/physical_training_and_club_activity/files/accident_prevention/
bukatsudou_guideline.pdf「熱中症対策ガイドライン」「体罰根絶に向けた教員研修用パンフレット」

東京都教育委員会（令和４年７月）

東京都教育委員会（平成 25 年３月）

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/

school/content/physical_training_andschool/content/physical_training_and__club_activity/files/accident_prevention/club_activity/files/physical_punishment

heatstroke_guidelines.pdf/taibatsu_pamphlet.pdf「体罰根絶に向けた総合的対策

部活動指導等の在り方「体罰根絶に向けた総合的対策」

検討委員会報告書」

東京都教育委員会（平成 26 年１月）

東京都教育委員会 （平成 25 年９月）

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/
school/content/physical_training_and_club_activity/files/release20140123_
02/taisaku.pdf

163

「体育的行事における安全対策ガイドライン」「使命を全うする！～教職員の服務に関するガイドライン～」

東京都教育委員会（平成 29 年３月）

東京都教育員会（令和３年４月）
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/
staff/personnel/duties/files/release_guideline/02_bessi_0304.pdf「平成 24 年度に発生した都内公立学校における体罰「平成 25 年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について」東京都教育委員会の実態把握について」東京都教育委員会「平成 26 年度に発生した都内公立学校におる体罰「平成 27 年度に発生した都内公立学校におる体罰の実態把握について」東京都教育委員会の実態把握について」東京都教育委員会
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/
hodohappyo/press/2016/06/
documents/60q6n101.pdf「平成 28 年度に発生した都内公立学校におる体罰「平成 29 年度に発生した都内公立学校におる体罰の実態把握について」東京都教育委員会の実態把握について」東京都教育委員会

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/

hodohappyo/press/2017/06/08/

press/press_release/2018/files/

documents/10_02.pdf

release180628_04/besshi_h29.pdf「平成 30 年度に発生した都内公立学校におる体罰「令和元年度に発生した都内公立学校におる体罰の実態把握について」東京都教育委員会の実態把握について」東京都教育委員会

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/

press/press_release/2019/files/

press/press_release/2020/files/

release190620_02/besshi_h30.pdf

release201113_01/besshi.pdf「令和２年度に発生した都内公立学校におる体罰「令和３年度に発生した都内公立学校におる体罰の実態把握について」東京都教育委員会の実態把握について」東京都教育委員会

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/

press/press_release/2021/files/

press/press_release/2023/files/

release20210624_01/r2taibatu

release20220202_06/r3taibatu_syousai.pdf_syousai.pdf

独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ事故防止ハンドブック」独立行政法人日本「熱中症を予防しようー知って防ごう熱中症ー」パン

スポーツ振興センター（令和２年 12 月）

フレット及び映像資料（ＤＶＤ）独立行政法人日本スhttps://www.jpnsport.go.jp/anzen/

ポーツ振興センター（平成 30 年 11 月）

Portals/0/anzen/anzen_school/https://www.jpnsport.go.jp/anzen/

R2handbook/handbook_A5.pdf

Portals/0/anzen/kenko/jyouhou/pdf/
nettyuusyo/nettyuusyo_all.pdf

164「安全で楽しい登山を目指して～高等学校登山指導「学校事故事例検索データベース」

者用テキスト～」独立行政法人日本スポーツ振興セン

独立行政法人日本スポーツ振興センター

ター（平成 31 年３月）
https://pdf-html5.com/digitalbook/https://www.jpnsport.go.jp/anzen/

mountain-for-leaders/index.html

anzen_school/tabid/822/Default.aspx「学校の管理下の災害 [令和 4 年版]令和３年度データ」
日本スポーツ振興センター(令和 4 年 12 月)
https://www.jpnsport.go.jp/anzen/
Tabid/3020/Default.aspx

公益財団法人日本スポーツ協会「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体にお「スポーツ指導者のための倫理ガイドライン」

ける倫理に関するガイドライン」

公益財団法人日本スポーツ協会（平成 31 年４月）

公益財団法人日本スポーツ協会（平成 30 年４月）
https://www.japan-sports.or.jp/Portals/

https://www.japan-sports.or.jp/

0/data/somu/doc/rinrikitei3.pdf

Portals/0/data/katsudousuishin/doc/rinri_gidelines.pdf「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック 」
公益財 団法人日本スポーツ協会（令和元年５月）
https://www.japan-sports.or.jp/
medicine/heatstroke/tabid523.html#04

中央競技団体「中学校部活動における陸上競技指導の手引き」「中学校部活動サッカー指導の手引き」

公益財団法人日本陸上競技連盟（平成 30 年 12 月）

公益財団法人日本サッカー協会（平成 30 年 7 月）

https://www.jaaf.or.jp/files/upload/

http://www.jfa.jp/coach/physical202003/jhs-all.pdf_training_club_activity/guideline.pdf「中学校部活動におけるバスケットボール指導の手引き」「柔道部部活動の指導手引き」

公益財団法人日本バスケットボール協会（平成 30 年 10 月） 公益財団法人全日本柔道連盟（平成 30 年８月）
http://www.japanbasketball.jp/wp-

https://www.judo.or.jp/aboutus/plan/content/uploads/Bukatsucompressed_2018110.pdf

165「中学校部活動における剣道指導の手引き」「ソフトテニス部活動指導の手引き」

一般財団法人全日本剣道連盟（平成 31 年３月）

公益財団法人日本ソフトテニス連盟(令和元年 5 月)

https://www.kendo.or.jp/wp/wp-

https://www.jsta.or.jp/wp-

content/themes/kendo/assets/library/content/uploads/2019/03/

pdf/JHS-kendoteams-guidebook.pdf

bukatu_shidou_c.pdf「中学校部活動におけるバレーボール指導者へのガイドライン」 「中学校部活動軟式野球指導の手引き」
公益財団法人日本バレーボール協会(平成 31 年 3 月)

公益財団法人全日本軟式野球連盟(令和 2 年 10 月)

https://www.jva.or.jp/pdf/

https://jsbb.or.jp/uploads/

juniorhigh_guide_JVA2019.pdf

lesson_book.pdf「中学校部活動相撲指導の手引き」「中学校部活動におけるソフトボール指導の手引き」

公益財団法人日本相撲連盟(平成 31 年 4 月)

公益財団法人日本ソフトボール協会(令和 3 年 1 月)

http://www.nihonsumo-

http://www.softball.or.jp/

renmei.jp/pdf/tebiki_bukatsu.pdf

announcement/pdf/manual_junior.pdf「中学校部活動「テニス」指導の手引き」
公益財団法人日本テニス協会(令和 3 年 11 月)
https://www.jta-tennis.or.jp/Portals/
0/PDF/jrhs_guidance.pdf

その他「Coaching key factors」「コーチング学への招待」

International Rugby Board（平成 23 年）

日本コーチング学会編集大修館書店（平成 29 年４月）

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