新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響に関する調査（集計結果）
令和2年4月22日
函館商工会議所
調査の主旨

新型コロナウイルス感染拡大が世界規模で長期化する懸念があるなか、地域経済への影響も多大なものとなりつつあることから、会員企業の状況を把握し、調査結果を踏まえ今後の対策及び関係機関要請を進めることを主旨として調査を実施。
調査結果概要■売上・採算・資金繰りについて「かなり影響が出ている」と回答した事業者が41.1％、政府が公表した中小企業向け「持続化給付金」（制度詳細は現時点で未定）の要件を満たす「売上が前年同月比で50％以上減少」が20.6％。10％以上減少した事業者を合計すると65.7％あった。さらに業種別では、「宿泊・飲食業」で売上50％以上減少が48.6％、30％以上減少と合計すると74.3％に達し、非常に厳しい結果となっているほか、他の業種でも30％以上減少合計が「卸小売業」で44.1％、「運輸・情報通信業」で43.4％、「その他サービス業」で36.5％となっている■融資を申込済の事業者は19.2％、検討中・希望を合わせると53.2％。商工会議所独自の利子補給制
度の認知度は約73.5％■労務上で影響が生じている事業者は69.0％。売上・資金繰り・労務以外での影響（複数回答）で最も多かったのは「マスク/衛生用品の確保困難」で約6割の237社。「商談/出張の中止/延期」や「催事・イベントの延期/中止」と回答した事業者が約4割前後にのぼった■自由記載では「不安」「心配」「懸念」の単語が約40件に及び、厳しい経営に関する心境が窺える。売上・客数減少に関して「予約全てキャンセル」「仕事がほとんど無くなった」という事業者から切実な声が寄せられているほか、流通や在庫停滞の影響も広がっている。政府の経済対策への不満も一部に指摘がある。今後の経済対策等では税や社会保険負担のより一層の軽減、景気対策予算規模の拡大、不公平感のない支援策を求める声が寄せられている

Ⅰ 調査期間
令和2年4月7日(火)～4月20日(月）Ⅱ 調査方法函館商工会議所会員事業所のうちFAX設置事業所へFAXにて調査票送付・回答
Ⅲ 回答件数・属性
381件（依頼数1,620件、回答率23.5％）●従業員数（パート等含む、出先企業の場合は函館地区分）
A. 5人以下
125
B. 6～20人
115
C. 21～50人
73
D. 51～100人
32
E. 101～300人
19F 301人以上
6●主たる業種a農・林・漁・鉱業
b建設業
c製造業(食品を除く)

3
73
271

※未回答11

d食品製造業
e情報通信・運輸業
ｆ卸小売業
g金融・保険・不動産業
h宿泊・飲食業
iその他サービス
ｊ教育・医療福祉
Q1.

32
23102
16
3752
16

売上・採算・資金繰りについて、影響は生じていますか？
a.かなり影響が出ている
b.やや影響が出ている
c.影響はない

156
150
74

構成比
41.1%
39.5%
19.5%

※未回答1

構成比
12.7%
7.9%
17.4%
27.7%
31.1%
3.2%

※新設会社の為未回答2

Q1-2. 今年３月の売上高は前年と比べ何％減少（増加）でしたか？
70％以上の減少
70～50％の減少
50～30％の減少
30～10％の減少
横ばい(-10%～+10%)
10%以上の増加

48
30
66
105
118
12

【業種別の売上増減構成】（回答379件内訳）
ア.50％以上減
a農・林・漁・鉱業

d食品製造業ウ.30-10％減

33.3%

b建設業
c製造業(食品除く)

イ.50-30％減

15.1%

66.7%
20.5%

11.1% 3.7%

9.4%

e運輸・情報通信業

46.6%
55.6%

21.9%

43.8%

30.4%

23.5%

g金融・保険・不動産

17.8%

29.6%

13.0%

f卸小売業

12.5%

31.3%

28.8%

j教育・医療福祉

12.5%
0%

34.8%

34.3%

25.7%
7.7%

25.0%

18.8%
20%

21.6%
56.3%

48.6%

iその他サービス

25.0%

21.7%

20.6%

h宿泊・飲食業

エ.横ばい-増加

22.9%

2.9%

38.5%
68.8%

40%

60%

80%

Q1-3. 資金繰りについて、取引金融機関や国・北海道・函館市などの融資は既に利用されましたか？
構成比
a.融資を申し込んだ
73
19.2%
b.融資申込を検討中
88
23.2%
c.融資を受けたいが返済が見通せない
41
10.8%
d.融資は考えていない
178
46.8%
※未回答1
Q1-4. 資金繰りについて、国・北海道・函館市の融資制度に対する本所の利子補給制度はご存じですか？
構成比a.知っている277
73.5%
b.知らなかった
100
26.5%
※未回答4

2

100%

Q2．

労務（学校休校対応、雇用調整、新規採用、感染防止対策）について、影響は生じていますか？
構成比a.かなり影響が出ている
70
18.5%
b.やや影響が出ている
191
50.5%
c.影響はない
117
31.0%
※未回答3

Q3．

売上・資金繰り・労務以外について、どんな影響がありますか？<任意・複数回答>
回答381件に対しa.商品仕入など流通困難
86
22.6%
b.営業日数の減少
68
17.8%
c.催事・イベントの中止/延期
147
38.6%
d.商談/出張の中止/延期
177
46.5%
e.マスク/衛生用品の確保困難
237
62.2%
f.その他
18
4.7%

Q4.

今回の事態を踏まえ、自社における「ＢＣＰ（事業継続計画）」の必要性は高まりましたか？
構成比a.策定済/策定着手済
31
8.3%
b.災害のみを対象に策定済のため、感染症対策も追加を検討
27
7.2%
c.必要性･重要性について意識が高まったので今後策定したい
159
42.4%
d.必要性は感じるが策定方法がわからない
113
30.1%
e.必要性は感じない/ＢＣＰの意義を知らない
45
12.0% ※未回答6

Q5.

Ｑ１～３の影響内容や現状課題・お困り事について教えて下さい＜自由記載＞【売上・客数減少】建設業■ かつてないほどの売上の落ち込み。当社の様な「建築設備(水道など配管工事）業」も影響多大。１日も早い収束を願い、建設業界が平常に戻ることを信じて従業員ともども頑張る■ 昨年より打合せ等を繰り返してきた大規模改修工事が白紙になる等、今後の受注に不安を感じる■ 建設業関係がまったく動いておらず当方への受注が止まったまま■ 大手ゼネコンの下請けの仕事をしているので元請けからの指示で現場が休工になる事もあり、長期化すると影響もさらに大きくなると思い不安■ 今後の収束状況によって大きく変わる。例年でいえば5月より工事量も多くなり、会社としての儲けを出していく時期なので現場の停止や延期などが決まれば資金繰り的にもますます厳しい状況になってしまう■ 今後秋以降に民間投資低迷で悪影響あると思われる■ 必要な材料が入らないので工事がストップしている■ 景気後退に伴う売工減収の懸念あり、実際6月以降の受注量は減少傾向■ 今後は物流の停滞や、建設資材の供給不足等の影響から工事の停滞・売上減少といった事態を憂慮している【売上・客数減少】製造業■ 商品の動きが悪く品質の保持・管理に苦労。毎日少量生産しているが午前中で仕事が無くなってしまう■ 製造業。3月受注高は15％程度低下しており、4月以降の売上高に影響が出ると予想している。イベント等の受注は全滅状態であり、収束まで回復は見込めない。いつ感染拡大が収束するか大変不安。社員に感染者が出た場
合は工場閉鎖の重大な危機に直面する可能性があり、困惑している。感染者が出た際は行政等の支援をお願いしたい【売上・客数減少】運輸関連業■ グループ企業のバス会社は売上高90％以上減少■ 運輸業。8割以上売上減少、雇用調整助成金を受けても、グループ会社含め300万以上かかっている社会保険料には何も助成がない中、どこから財源を用意していけばよいのか？東京のタクシー会社は600人解雇したとのこと
だが、致し方ないと思う。今の国の政策では、会社も従業員ももたない■ 足元では受注が前年同月比で3割減と明確な影響が出ている。収束時期が不明なこともあり、お客様の買い控えは一層加速している。お客様は全て函館市民であり、観光・飲食産業の落ち込みがお客様の客足に直結している。一方で商品の専門性を考えると人員調整が難しく、自動車整備の必要性を考えると稼働調整もまた難しく、固定費削減の幅が少ないことも懸念事項

3

【売上・客数減少】不動産業■ 商業施設運営。客足が遠のきテナント賃料が滞る恐れがあり。間接的に収入減となる可能性。賃料の減額も考えねばならない■ 不動産業。留学生受入アパートが全体の20％程度あるが、新型コロナの影響で留学生が入国できなくなり、大学側は今期の留学生受入れをキャンセルした【売上・客数減少】卸小売業■ 例年3月に催事を道内5会場で実施しているが全て中止となり200万円売上減少■ 3月は売上昨年対比62.2％。4月に入り若干持ち直してはいるが昨対70％程度。長期化すると仕入れ先にも影響が出てくる懸念がある■ 函館朝市なので観光客がいません、人が歩いていません■ 2月後半からホテル・飲食店向け商品の売上が激減、また、物産展等も相次いで中止になった等の影響により、水産加工業向け商品の売上も減少している■ 4月になってからさらに悪くなってきている。特に土日曜の売上が減少している■ お客様の来店が非常に少ないため売上がない。地元企業の会食の自粛、本州のお客様、出張の方の減少等。
新型コロナも大変だが、企業・経済も死んでしまう■ 飲食店・土産物の減少による、食品製造会社の需要減(売上減)4月以降の影響が心配！
■ 豊洲市場に8割方出荷しており、いつまで続くか不安■ 水産物全般に消費低迷による販売数量及び価格の低下で漁業者の設備投資に対する積極性がなくなっている■ 美容室向け資材業務用品の卸業。緊急事態宣言発令で美容室来店客数が減少し商品の売上が激減。特に3月は卒業式や入学式に伴い例年売上が見込めたが、それら行事の中止または規模縮小(家族参列なし）により美容室への影響は大きかった。また、美容室内での感染リスクを恐れるため一般客も減少■ 菓子店等への粉の卸売。もとより良い状態ではなく北海道物産展等国内外に出展していたが、百貨店が営業中止となり売上があがらない■ 卒業式・入学式が無くなり、親が参加できないのでスーツが売れず売上が落ちた■ コンビニ経営。コロナ収束後の不景気が心配。消費マインドが冷え込むとコンビニは売上減につながる。自己資本が1500千円を切るとコンビニ本部より追加積立金を強制されるので融資制度を活用し、キャッシュフローをある程度確保しておきたい■ 函館朝市に出店しているが、売上は前年の8～9割ダウン。家賃を払ったら大赤字で、何をしに仕事に行っているかという状況■ 今まではリスク回避の意味もあり観光土産と業務用食材をメインとしてきたが、コロナの影響範囲は広く、人の出入りが無い状態では機能しないのが分かった。地元スーパーや宅配系、ネット通販などが好調だと感じ、シフトチェンジを行った。今のところ徐々に実績があがってきている■ 飲食店等販売が悪化し、納入出来ないので販売が落ちる。過去の借入金の返済負担が重くなってくる■ 3月頃から観光客が減少し、ホテルへの材料の卸しの売上が減少、売店の売上がなくなる。4月に入ってからは休業するホテルが出て、全く売上がたたなくなった■ 函館市内はスーパーマーケット以外はほぼ全滅状態。今後東京方面もキャンセルの注文で光がまだ見えない■ 中国製の商品の入荷がなく販売出来ず困っている■ 10人位～20人位のイベントはキャンセル。スナック・ライブハウスなどお酒関係の取引先は厳しい■ 先物の商品の仕入れ出張と支払い。上京商談できず発注はメールでやりとり。中国生産も多いので、どうなっていくかも不安【売上・客数減少】宿泊・飲食業■ 宴会がほとんどキャンセル、または宿泊客もかなりの減少。レストランは夜の営業をストップ■ 2月に入り宴会等の中止・延期が増え、8月までの受注がほぼ無くなった。弊社は繁忙期の「5～9月」の業務で成り立っており、1～3月の動向で捉えず支援頂きたい■ 予約が全てキャンセル、地元客以外のシェアが高いため、会合の売上や計画の見通しが立たない■ 現状とりあえず、1.融資受けた 2.雇用調整助成金申請中 3.弁当販売(ダイレクトメール、FAX、TEL等で) 4.従業員への休業保障とを行っている。4～6月で1500人以上のキャンセルが発生。先がとても心配■ 売上についてはホテルの稼働率の低下、各種イベントの中止により影響は大きい。職員の給与の保証についても大きい負担になっている■ 東京都知事のナイトクラブ等営業自粛要請が出てから客数が激減。どうする事もできず店を長期休みにするかどうか悩んでいる■ 朝市の食堂経営、4月は観光客はほぼゼロ、たまに大学入学に親がついて来たと言うお客様、市内や近辺のお客様が数組。今月の運転資金はなんとかなりそうだが、来月からはわからない■ お客様から営業について問合せが多いが、お店を開けていてもいつ来てくれのかわからず、予約対応はしたいので閉める事もできない。売上がなくて支払に困っている4【売上・客数減少】サービス業■ 仕事が無くなり経営が大変厳しい。今までにない■ 貸しイベント会場の予約が殆ど全てキャンセル。4月～6月にかけては大きなイベントは全て無くなった■ イベント中止により請負の仕事がなくなる。国内の業者とも商談がなかなかできない■ 学校等の休校、行事・イベントの自粛等で仕事無し■ 貸切予約が全てキャンセルで今後の見通しが立たない■ 旅客事業を見合わせ中、再開は夏場になると思われる。また、大型クルーズ客船の入出港作業にも関係しているため4月から売上が大幅に減少することが予想される■ 観光客やインバウンドがメインになっているので売上の回復の見込が立てられない■ 当社のホテルリネン事業の売上が6～7割減近くまで落ち込んでいる■ 学習塾。休まずに授業を続けている。4月の学校再開で塾も落ち着きを維持している■ 学習塾。学校休校に伴い口コミによる申込機会が失われ、新学期生の募集に影響が出ている。通信教育などにシェアを食われている。休校・外出自粛という社会情勢の中、広告・宣伝活動を控えざるを得なかった。→これらにより、新学期入塾生が低調になっており、短期的ではなく、1年単位の影響が予測される状況■ 撮影業。取引先に学校等が多く今後の学校行事が軒並み中止。今後の目途が立たない■ 各店の売上が9割減の為、組合として賦課金値下げ等を行っている。賦課金値下げを継続するための原資が足りない■ サービス用機器の入荷状況が不透明になっており、新規加入のサービス開始が遅れる可能性【資金繰り】■ 資金は借りたが、長引けば更なる資金調達が必要となり、返済ができるか分からないので不安■ 法人税や消費税の支払いがきつい。新たにリース契約をしたのだが支払いが不安である■ 保証協会を使ったが利息もかかり、返済期間も短い■ コロナで売上減少の矢先に去年12月の手形支払いが来たが、コロナ融資のおかげで助かった■ 融資を受けたいが既往借入があり、追加融資は可能か心配(2件)■ 融資申込を検討中だが、後々返済できるか心配。自粛要請は分かるが、補償されないのがきつい■ お客様の減少が一番不安。収入が無いと支払い、家賃など絶対引かれる事がまわらなくなる■ お客様の減少により家賃や人件費の支払に不安を感じている■ 今回融資を申し込み、しばらくは資金が回って営業できるが、返済も生じるのでこのまま苦しい営業が続くのではという不安■ コロナ対策での借入で金利がかかっているが条件変更で無金利融資に変更できないか？
■ 収束時期が全く見えず、融資調達資金が無くなる不安【流通・在庫】■ 商談を進めていた海外の取引先が軒並みキャンセル、もしくは一時停止の状態。部品なども中国から入ってこないので出荷ができない■ 飛行機の減便で航空貨物の遅れが生じ困っている■ 商品が入荷しないため、売りたくとも売れない(2月末から入荷していない）■ 賞味期限のある在庫商品の処理、除却損の発生（2件）■ 航空便の減便により、外注商品の納期が遅くなっている■ 流通困難の影響が今後さらに強まる■ 設備投資等行う状況ではないので、建設不況が再来すると考えている■ マスクの入手が大変困難（9件）■ 消毒用アルコールやウェットティッシュ等の除菌グッズが手に入りにくい、困っている（5件）■ 東南アジアから購入する材料・部品の納入遅延(都市ロックダウンの影響)【労務・経営管理】■ 社内及び関係者の感染疑いがあった場合、明らかに症状があっても現状では濃厚接触者でないと検査が受けられず、事業再開の判断ができない(2週間以上の休業？)■ 葬祭業。取引する会社やお客様の一部がコロナ対策の意識が低い。ご遺体に肺炎患者がいてもPCR検査をしていないので大変(コロナウィルスに感染しているかもしれない)■ 従業員が感染した場合の路線(バス)確保が課題■ 他地域からの帰函者に対して自宅待機の要請(人員不足とパートの収入源)■ 濃厚接触者が出たため3/10まで従業員が自宅待機となる■ お客様の半数近くが高齢で感染対策にピリピリしている■ 組織の総会等を書面決済とした

5

■ 新型コロナウィルスの影響による法律問題について、早期に情報収集をする必要性■ コロナウウィルスへの企業対応手引きが欲しい■ 学校休校で事務員が早い退社、営業担当者のマスクが不足しており営業を自粛■ 学校・幼稚園が休みになり、子を持つ親の勤務時間調整が難しくなった。期間が長くなり、祖父母が預かりきれなくなったケースもあった■ 事務(パート)の子供がまだ小さい為学校が休みになると休みを取らないとならない■ 2021新卒者の採用活動が停滞(2件)■ コロナウィルス感染拡大の予想が出来なかった為、4月に新規採用を実施した。売上減でも社員の給料は固定で、しかも増員した為経費が増え、状況は非常に厳しい■ 雇用を守るためアルバイト・パート派遣会社と協力し、団結を図っているもののGWなど稼ぎ時の見込が8割減と打つ手が無い状態■ 建設業。直接顔を合わせての打合せができない。必要な講習会が受講できない→工事に受注にも影響がある■ 工事着手延期、資格取得の講習会の中止・延期等■ 休業したいがパート従業員の労働日数減少が直接給与受取に影響有り、ある程度の稼働日確保を前提とした労務内容となる。コロナウィルスの影響の為直売店の営業時間短縮■ 休業に追いやられ、正社員1名を解雇せざるを得ない状況になった。アルバイト店員2名についても処遇について熟慮中■ コロナウィルス拡大以前より人員確保が出来ず、人員不足による職員の負担が心配■ 人事異動が出来ない事により、営業活動に大いに支障が出ている■ ①人員移動の自粛、縮小による業務停滞・遅延、生産性の著しい低下②業者との対面業務自粛による業務停滞・遅延③イベント企画、会議自粛による売上減と業務停滞・遅延【見通しへの懸念・困り事・不満ほか】■ インバウンドやサプライチェーンの戦略見直しはどうするのか■ 集客催事を実施したいが万が一コロナが発生すると風評被害が怖い■ コロナウィルス流行終止時期が予想つかず混迷している（多数）■ 市長の声明が聞きたい。市議・道議は会社に顔も出さない■ 早期の、至急の救済措置をお願いしたい。収束する前に会社なくなる■ 現状失った利益は収束後でも戻らないので、何らかの給付は必要（飲食店や宿泊施設のキャパが倍になるわけではないので）■ 政府の対策が現状あいまいで、いつもどんな時も肝心なところがボカされている気がする。発表するならもっと具体的な答えを用意してからにしてもらいたい■ 社内の打ち合わせ会議・表彰式等が中止になり、事業計画推進に支障が出ると考えている■ 収束がいつになるか分からず事業継続計画や雇用調整など対策が難しい■ 投資・消化マインドが縮み、建築投資が抑えられることが予想される■ 取引先の廃業・休業多数あり■ 現状、納期遅れは限定的であるが、状況長期化による原材料調達、安定供給・確保への懸念■ 函館市内で消毒作業を扱っている業者の情報提供、紹介をしてほしい。万一、社員から感染者が出た場合、事業所(社屋・倉庫等)を消毒しなければならない。
■ 現状ではほとんど影響なし（6件）

Q6.

感染拡大が収束した以降の経済対策についてのご意見・ご要望＜自由記載＞【政府・行政要望全般】■ 一刻も早い収束を願うと共に、安心出来る経済対策を求める■ 長期化した場合の対策を早めに願いたい■ 知事の責任の下で緊急宣言を出したので知事の責任で北海道の景気回復して頂きたい■ 収束の見通しがわからないのでまず最優先で現状の対策を考えてほしい。国の対応が全てにおいて遅すぎる■ 一部の方向けの経済対策ではなく、市民全員に対する政策を打ち出してほしい(影響の無い人達が得をする経済対策はやめてほしい)■ 大きな打撃を受けた観光業、飲食業が盛況になる対策を講じてほしい■ 各種手続きの簡素化、措置の迅速化(2件)■ インバウンド含め観光産業偏重から方向転換する施策が必要と思われる■ 観光産業依存型の函館市にとって舵を切り込む方向を見極める機会6【財政出動に関すること】■ 政府にはリーマン時の反省を踏まえ真水の経済対策をしっかりやって欲しい。（アメリカ並みの真水50兆以上）■ 国費による積極的な金融支援や補助の拡大で活性化を後押ししてほしい■ 国・道・市を挙げて経済回復の思い切った対策をお願いしたい■ 国、道、市と躊躇なく多額の資金を投入すべき■ 内部留保が少ない中小・零細企業を最優先で支援するような施策を間髪入れずに打って欲しい■ 長引いた場合が不安。その場合貸付などではなく、補助金等を考えてほしい■ 損害保険、損害の助成■ 融資ではなく、補償の面で確かなものを求めたい■ 水産業界への補助金拡大■ 固定経費に対する支払い猶予■ ①売上減、損失等に対する幅広い経済的支援②雇用維持に関する更なる支援③原材料・衛生物資等の安定供給支援【減税に関すること】■ 消費税ゼロ、消費税減税（13件）■ 法人税引き下げ(2件)■ 住宅ローン減税やエコポイント制度の延長■ 自動車税等の「もともと議論されている」減税による自動車産業への支援■ 収束後は消費意欲が高揚するような、一時的な減税やポイント付与などが必要【金融政策に関すること】■ 融資しやすくしてほしい■ 借入金の返済猶予・返済期限の延長・減免■ コロナ借入の利子補給の延長■ 売上が元通りになるには収束までの倍以上の日数になると思われ、何らかの給付金等が無いと相当数の倒産が起こる。無利子融資があっても審査は厳しく、返済目途が立つか不鮮明■ 据置期間のある融資の条件緩和。経営状況は収束後すぐ元通りにはならないので、据置期間のある融資や利子補給は引き続き必要で、多くの事業者が融資を受けられるようにしてほしい【社会保障など企業負担に関すること】■ 社会保険、厚生年金免除を検討してほしい■ 休業保障等の手続きの簡略化、税金、社会保険の猶予手続きの明確化■ 雇用調整助成の申請手続き簡略化への働きかけ、受給時期の早期化への働きかけ■ テレワーク用にノートPCを4台購入。東京都のあんしん財団の様にノートPC購入費に対しても助成が出来るようにして欲しい【公共事業に関すること】■ 今まで以上に地元業者優先発注の仕組みを構築し、地域での資金循環を推進してほしい■ 民間の設備投資の回復には時間がかかると思うので、防災等の観点から社会資本整備の公共事業を前倒しで発注して欲しい■ さらなる災害時に必要な備品・食料品・飲料水、全世帯に現物支給をする等、目に見える景気対策を実施してもらいたい【消費喚起策】■ 消費行動の喚起・地元消費拡大につながるプレミアム付の旅行券、食事券、商品券の発行(9件)■ ふっこう割のような制度(3件)■ 観光業支援として１兆円規模の支援策とのことだが、ふっこう割の時のようにホテル・旅行会社だけが恩恵を受けるのでは困る。一般の観光施設にも行き渡るようにしてほしい【イベント・プロモーション】■ 大会やイベント等地域活性化活動を積極的に展開してほしい(3件)■ 観光客誘致への取り組み。国の対策プラス自治体の対策、合わせて無料で函館に来れるような取り組みをしていただきたい。来てからお金を使っていただく策が大事■ 収束の頃に各店余力があるとは思えない。しかし収束時には一気にお客を呼び戻したいはずなので、例えば広告・宣伝費の補助や大きなポスターで店舗紹介を格安で行うなど、不公平感なくお願いしたい7

■ スタンプラリー。地元の「うまいもの市」実施。湯の川温泉「日帰り入浴＋昼食or夕食付」。函館市民優待のガラポン抽選会。大ビンゴ大会。湯の川温泉花火大会毎日実施。TVとタイアップし地元のおいしいお店を紹介していく企
画■ コロナが終息した後は特に観光の分野にプロの知恵などを借り起爆剤となる様な経済対策を必ずやってほしい■ 観光客の回復、特に函館・台湾便の欠航がこのまま廃止にならないよう積極的な働きかけをお願いしたい(台湾でのPR活動など、北海道・函館の魅力を再発信してほしい）■ 宿泊・飲食業等に対する経済効果を狙った広報準備■ 収束時の海外観光客に備え、多言語化に対する何らかの支援を今からお願いしたい■ とにかく外に出たくなるようなムードづくりが大切！テレビ等メディアの影響が大きいので収束後は明るい材料をどんどん出して欲しい■ インターネットショッピング等、各地の商工会議所と連携して販路拡大を進めて欲しい8