可児市勤労者総合福祉センター
個別施設計画令和２年12月
可児市観光経済部産業振興課

目次

１

目的と位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(1) 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

対象施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

施設の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(1) 現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５

今後の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

６

施設の劣化状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

７

施設の日常点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８対策の優先順位の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

９

対策内容と実施時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

１

目的と位置付け(1) 目的
本計画は、可児市公共施設等マネジメント基本方針（以下「基本方針」という。
）および可児市公共施設等マネジメント基本計画（以下「基本計画」という。
）に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検・診断により得られた個別施設の状態や、維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定め、長期的な視点から財政負担の軽減・平準化を図りながら老朽化対策等に取り組むために定めます。

(2) 位置付け
本計画は国のインフラ長寿命化基本計画（平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」で決定）に基づく個別施設計画として位置づけます。
また、可児市公共施設等総合管理計画（基本方針及び基本計画）の下位計画に位置づけます。

２

計画期間
本計画の期間は、令和３年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までの10年間とします。
計画の達成状況を踏まえて、本計画は５年を目安に見直しを行うものとします。
なお、計画期間内であっても、社会情勢による状況の変化、事業の進捗状況等に応じ計画の見直しを行うこととします。

３

対象施設
本計画の対象施設は、以下の施設とします。

４

番号

施設名

所在地

敷地面積

延床面積

１

勤労者総合福祉センター

姫ケ丘１-37

4,868.02㎡

1,489.80㎡

施設の現状と課題(1) 現状ア 施設概要（ソフト面）
施設の設置目的

勤労者の福利厚生の増進と教養、文化の振興に寄与することを目的とする。

施設の構成

体育室兼多目的ホール、第１会議室、第２会議室、研修室、視聴覚室、和室施設で行われる事務サービスの内容

体育室兼多目的ホール、会議室などの施設貸出し
開館時間：午前８時30分～午後10時
休館日：12月29日～翌年の１月３日

1料金体系（時間当たり）

会議室220円/時間、研修室・視聴覚室・和室330円/時間、体育館全面480円/時
間・半面240円/時間
冷暖房使用時50円/時間

イ 施設概要（ハード面）
施設名称

建築年度

構造

階層数

屋根

外壁

耐震状況

勤労者総合福祉センター

Ｈ２ＲＣ・Ｓ

２防水・シングル

タイル

新耐震基準

※構造

ウ

RC・S＝鉄筋コンクリート造・鉄骨造

施設の利用状況(ｱ) 稼働率

体育室の稼働率は83.1％と高い状況です。一方、他の施設は比較的低い稼働率であり、研修室及び和室は10％前後となっています。
(ｲ) 利用者数の推移
年度

H20

H21

H22

H23

H24

H25

利用者数

22,577人

19,810人

19,963人

20,241人

22,899人

22,854人

年度

H26

H27

H28

H29

H30

H31・R1

利用者数23,164人

24,666人

31,434人

36,504人

25,184人

28,454人

平成20年度から平成27年度までは、ほぼ横ばいの傾向（平均約22,000人）となっています。平成28年度以降、一部の部屋を市の子育て・多文化共生関連事業にて使用していることもあり増加しています。

エ その他(ｱ) 施設の防災面の視点
災害時の優先電話設置場所に指定されている他、第２次避難所として指定されています。
2

(ｲ) その他施設の敷地は、平成２年の建築当時から、地元（下切区）からの賃借としており、平成31年３月の契約更新満期後は、毎年度、借地契約を更新する形でこれを継続しています。
(2) 課題〇施設目的と利用実態
施設の使用目的は、主にスポーツ、サークル、会議、講義・研修に大きく分類でき、地区センターや福祉センターと同様の使用実態と考えられます。近年は、市の子育て・多文化共生事業にも使用されており、施設の所期の目的である「勤労者等の福利厚生の増進と教養、文化の振興」に沿った利用がされているのか、また地区センターとの差異についても検証することが必要です。

５

今後の方向性〇適当な時期にサービスの廃止を検討
旧公民館についてはその使用制限が見直され、平成30年４月から地区センターに移行しました。これにより地区センターの貸館において営利目的での使用が可能となりました。地区センターと勤労者総合福祉センターとの間で、貸館サービス面の差異はほとんど無いものと考えられ、今後の使用状況を注視する必要があります。
体育室を除く施設の稼働率は低く、現在の使用実態は、当初の設置目的と必ずしも一致しているとは言えない状況にあります。将来的に別の用途への転用或いは施設の民間譲渡も視野に、適当な時期でのサービスの廃止を検討します。

６

施設の劣化状況
建物内部、屋根、外壁について部位ごとの目視による確認を基本とし、部分的に触手及び打診調査を実施しました。
〇建物の劣化状況の評価の定義
劣化度

評 価 基 準Ａ

概ね良好。特に修繕上問題となる事項なし。

Ｂ

部分的な劣化が見られる。経過観察または修繕対応。

Ｃ

広範囲に劣化が見られる。５年以内に改修が必要。

Ｄ

劣化の程度が大きく、早急な対応が必要。

－点検対象外。

〇施設別項目別劣化状況
名称
勤労者総合福祉センター

劣 化 状 況
屋根

外壁

内部

電気給排水

空調

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3

７

施設の日常点検

施設利用者の安全確保、施設の予防保全による長寿命化のため、施設の日常点検（自主点検、法令点検、定期点検）を行います。点検において確認された不具合等については、履歴として記録し、以後に、修繕、改修を行う際や個別施設計画を見直す際に、考慮します。
８

対策の優先順位の考え方
利用者の安全性確保に係る改修を最優先とし、個別施設の劣化状況、各施設の利用状況、今後の方向性等を勘案し、総合的に判断します。
９

対策内容と実施時期
対象施設における今後の対策時期、内容、費用を算出しました。
費用は本計画策定時点における概算であり、工事発注時における詳細な設計や今後の災害発生等の状

況、社会情勢の変化により、変動が生じる場合があります。
対策時期についても、本市の財政状況等により、変動が生じる場合があります。
（単位：千円）
項目

R3

R4

R5

対策内容電気費用

3,000

00

年度計

3,000

00R6R7R8

屋根

内部

給排水

外壁

電気

空調

18,17245,00012,352

14,33630,52459,336

4R9R10

0

000

7,901
42,17150,072

R11R12

計

電気
10,780010,7800153,712