交野市介護予防・日常生活支援総合事業１

業務委託仕様書

業務内容
介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスＣ及び一般介護予防事業として、対象者が抱えている生活課題や、現在の健康状態の不安等について、対象者宅等へ訪問等を通じ、対象者の自宅で取り組むことができる内容を用いて指導及び助言等を実施するもの。

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目的
日常生活を阻害する心身機能及び生活環境を改善することで、心身を健康に保ち、継続的な介護予防や社会活動等への参加を通じ、生きがいと自己実現の達成を目指すことを目的とする。

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業務の名称
「訪問型元気アップ大作戦」とする。

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対象者
以下のいずれかに該当するもので、かつ理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等リハビリテーション専門職によるサービス提供を受けていないものとする。
①訪問型サービスＣ
６５歳以上の市民で、介護保険の要支援１・要支援２及び事業対象者の認定を受け、かつケアマネジャーによるケアプラン作成がある者②一般介護予防事業
６５歳以上の市民のうち、①の要件に該当しない者

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対象者の定員
１事業年度ごとに最大５０名とする。
（計１５０名）６

業務実施期間
業務実施期間については、業務委託期間（計２年７ヶ月間）内において以下のとおりとする。
・令和６年度 令和６年９月１日～令和７年３月３１日まで（計７か月）
・令和７年度 令和７年９月１日～令和８年３月３１日まで（計７か月）
・令和８年度 令和８年９月１日～令和９年３月３１日まで（計７か月）

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業務実施時間訪問については、平日の９時００分から１６時３０分までのうち、少なくとも３０分以上実施しなければならない。ただし、対象者の同意のもと新型コロナウイルス感染症など感染症の拡大防止のために、訪問時間の短縮が必要と認められる場合は、この限りではない。
また、電話や電子メール等を活用した指導・助言については、対象者との調整により設定した時間とする。
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対象者に対する訪問指導の実施期間初回訪問日から概ね９０日間とする。

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訪問回数及び頻度
訪問回数については、対象者に対する訪問指導の実施期間内で計３回実施しなければならない。
ただし、天災地変等やむを得ない事情と認められる場合は、電話や電子メール等を活用した指導・助言など代替的な手段をもって対応することで、当該機会については訪問を実施したものと同様に取り扱うこととする。また、対象者の申出により本業務を途中で終了した場合は、この限りではない。
頻度については概ね月１回を想定しているが、対象者との調整により設定することができるものとする。

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実施内容
以下の内容をすべて実施するものとする。
① 訪問によるアセスメント（客観的評価）及び生活課題の抽出② 対象者の生活課題の解消、生きがい及び自己実現につながる目標設定の支援③ 生活課題の解消や健康な状態の維持向上につながる訪問指導及び助言等の実施④ 目標達成に向けたモニタリング（検証）の実施⑤ 自宅で取り組むことができる個別プログラム作成やセルフケアに関する指導・助言等の実施とそれに伴う配布資料の作成⑥ 電話や電子メール等を活用した、状況確認及び意欲向上につながる働きかけ⑦ 終了後を見据えた、地域の介護予防に資する活動等への参加につながる働きかけ⑧ ケアマネジャー等の専門職との連携⑨ 対象者に対する結果報告の作成及び提出⑩ 実施期間満了時に、全体のまとめ、結果の分析及び考察を含めた業務完了報告の提出

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アセスメント（客観的評価）の実施内容
少なくとも以下の３種目のアセスメントを実施し、必要に応じて追加できるものとする。
また、アセスメント結果を対象者に配布する際には、詳細で専門的なものではなく、わかりやすい表現や数字、記号等で比較できるなど、対象者が自身の変化を実感できるレイアウトを心掛けること。
（１）基本チェックリスト（２）ＡＤＬ（日常生活活動）
・ＩＡＤＬ（日常生活関連活動）に関する評価（３）主観的な健康感に関する評価

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アセスメント（評価）及びモニタリング（検証）の実施時期
アセスメントは、業務開始１か月目及び３か月目に実施すること。また、初回から概ね１ヶ月経過
時にモニタリングを行い、目標達成に向けての必要な調整を行うこと。

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目標設定の支援
目標については、アセスメント結果から現在の生活課題を明確にするとともに、対象者の思いに寄り添いながら、専門職として実施期間内での改善可能性や優先順位等も踏まえ、対象者の合意の元、できるだけ具体的に、対象者自身が目標達成を意識できる内容を設定できるよう支援すること。
なお、モニタリングの結果等を踏まえ、目標の変更が必要と判断されるときは、対象者の合意のもと、途中で目標を変更することができるものとする。

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訪問指導・助言及び個別プログラムの留意事項
指導・助言等の実施に際しては、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ及び健康状態の改善や介護予防につながるような動作指導、セルフケアの実施につなげること。
また、プログラム及び配布資料の作成に当たっては、高齢者の身体特性や個々の心身の状態に配慮し、例えば言葉だけでなく動作の解説や写真を使うなど、わかりやすく継続的な実施につながるような工夫を行うこと。

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電話や電子メール等を活用した働きかけの留意事項
訪問指導は概ね月１回の実施であるため、対象者の意欲が途切れないよう、個別プログラムの実施状況の確認や意欲の向上につながる働きかけを、電話や電子メール等を活用しながら実施することが望ましい。
なお働きかけの回数や頻度は、対象者との調整により、事業者が必要と判断する回数とする。

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終了後を見据えた関わりについて事業者は、訪問指導が終了しても、達成できた目標の継続や解消できた生活機能の低下を防ぎ、健康状態が維持できるために必要な働きかけを訪問指導の実施期間内に行うものとする。
また、日常生活における役割の確保、元気アップ体操教室やいきいきサロンなど地域で行われている介護予防に資する活動や、ボランティア活動や趣味活動、余暇活動等、生きがいにつながる取り組みへの参加に向けた働きかけを、対象者に応じて行うこと。

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ケアマネジャー等の専門職との連携
事業者は、対象者の自立支援を支えるチームの一員としての自覚を持ち、訪問型サービスＣとして参加している対象者については、ケアマネジャー（必要に応じて対象者を支える機関や専門職）と連携し、本人同意のもと必要な情報の共有を行い、ケアマネジメントによる目標設定とかけ離れることがないようにすること。また、カンファレンス等への参加を依頼された場合は可能な限り参加し、相互連携に努めるものとする。

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対象者に対する結果報告の作成及び提出
事業者は、対象者が初回及び最終アセスメントの比較や目標に対する成果を確認できるよう、わかりやすい表現やレイアウトを用いた結果報告を書面で作成の上、訪問指導終了後、概ね７日以内に市へ提出するとともに、事業者から対象者へ送付するものとする。またその際の郵便料については、事業者3負担とする。
報告書の様式は、A４横書き、用紙縦置き、文字列横向き両面印刷とする。
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業務完了報告書の内容
事業終了後、速やかに市へ業務完了報告書を提出しなければならない。なお、完了報告書には、事業実施期間、対象者の属性、従事者の状況、ケアマネジャーなどの支援者との連携状況、事業実施前後の変化や改善状況、改善できた人の特徴や要因、事業を通じた課題等、事業の成果わかる内容を記載する
こと。

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途中で終了した場合の業務委託料
業務委託料については、理由の如何に関わらず訪問回数が１回のみで業務が終了した場合は、業務委託料は半額（１円未満は四捨五入とする。
）とする。ただし、２回以上の訪問を実施した場合は、業務委託料は全額支払うものとする。

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業務の従事者
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・保健師・看護師のいずれかの国家資格を有する者（専門職）とし、対象者の心身機能や生活課題によって最適な従業者を事業者で選択することができるものとする。また、従事者の雇用形態は問わない。

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苦情への対応業務の実施に際し、対象者及びその家族等からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応するための必要な体制を整備すること。

23安全管理業務の実施にあたり、訪問時は必ず血圧チェック及び検温等を実施し健康管理に努めるとともに、指導・助言の際には十分な安全管理に努め、事故が起こらないよう万全の体制を図ること。また、事故が発生した場合に備え、迅速かつ適切に対応するために必要な体制を整備するとともに、事故発生時は速やかに本市へ報告を行い、必要な措置を講じること。
なお、対象者に対する傷害保険及び賠償責任保険には必ず加入することとし、その手続き及び費用の負担は事業者が行うこと。

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その他
・個人情報の取り扱いに十分注意し、個人情報保護法及び交野市個人情報保護条例を順守すること。
・業務の実施においては新型コロナウイルス感染症などの感染症防止対策を講じること。
・訪問に必要な機材、対象者への配布資料及び本市への提出物、感染症防止に使用する消耗品や用具類等は、全て事業者で準備するものとする。

・その他、この仕様書に定めない業務実施上必要な事項については、本市と事業者が協議の上決定するものとする。
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