平 成1 7 年２月期

決算短信（ 連 結 ）平成17年４月15日

会

社

名

北雄ラッキー株式会社

コード番号
（ＵＲＬ

２７４７

本社所在都道府県

http://www.hokuyu‑lucky.co.jp

問い合わせ先責任者役職名専務取締役総務部長

氏

鴻野

名

決算取締役会開催日

北海道

）
英樹

ＴＥＬ（011)643‑3301

平成17年４月15日

米国会計基準採用の有無

有

・

無

１．平成17年２月期の連結業績（平成16年３月１日〜平成17年２月28日）（１）連結経営成績（注）百万円未満は切捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

17年２月期

48,327(0.2)

730(24.9)

583(26.6)

16年２月期

48,228(△0.5)

585(△51.1)

460(△56.6)

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

百万円

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
円
銭

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
％

円

銭

株主資本
当期純利益率
％％％17年２月期300(161.1)

45

16

−

−

7.3

2.7

1.2

16年２月期114(△78.8)

17

29

−

−

2.9

2.2

1.0

（注）１．持分法投資損益 17年２月期 −百万円
16年２月期 −百万円
２．期中平均株式数（連結） 17年２月期 6,645,770株
16年２月期 6,645,770株
３．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率。
４．会計処理の方法の変更 有・無（２）連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

17年２月期

21,542

4,232

19.6

636

89

16年２月期

21,255

4,003

18.8

602

35

（注）期末発行済株式数（連結） 17年２月期 6,645,770株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

16年２月期 6,645,770株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

17年２月期

215

△614

364

3,130

16年２月期

983

△971

△3

3,164

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

−社

持分法（新規）

−社

（除外）

−社

当

純

２．平成18年２月期の連結業績予想（平成17年３月１日〜平成18年２月28日）
売

上

高

経

常

百万円

利

益

期

百万円

利

益
百万円

中間期

24,453

259

150

通

49,240

605

331

期

（参考）1株当たり予想当期純利益 49円80銭

上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の７ページをご参照下さい。

− 1 −１．企業集団の状況
当社グループは北雄ラッキー㈱（当社）及び子会社２社により構成されており、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。
当社及び子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分

スーパーマーケット
事 業 部 門その他の事業部門

主

要

商

品

会

名

食料品を主力とするスーパーマ
ーケット小売業

生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他

当

青果物の加工卸売業
珍味類の加工卸売業

袋詰野菜、袋詰果実、袋詰珍味
その他

エ ル 食 品 ㈱書籍・ＣＤの販売
ビデオ・ＣＤのレンタル（TSUTAYA ＦＣ店）

書籍、ＣＤ、ビデオ、その他（TSUTAYA ＦＣ店）

エ ル 食 品 ㈱損害保険の販売代理業

火災保険・損害保険の販売代理㈱ ア ッ プ ル

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

系統図

一

般

の

顧

客

販売

北雄ラッキー㈱（当社）

賃

保 険 の 販 売（注）※ 連結子会社

− 2 −

貸

エル食品㈱
小売業(TSUTAYA ＦＣ店)

保 険 の 販 売

設売※

保 険 の 販 売

施

販

エル食品㈱
卸売販売業

施 設 賃 貸商 品 供 給

※

社

※

㈱アップル

社

２．経 営 方 針（１）経営基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社グループは、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、新しい
企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、企業体質並びに財務体質の強化を図るとともに、業績に応じまして安定的な配当を継続実施することを基本方
針としております。
内部留保金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用することとし、競争力の強化及び業績の向上に努めてまいります。

（３）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、投資単価の引下げが個人投資家の拡大と株式流通の活性化を図るための有効な施策であると認識しております。
投資単価の引下げにつきましては、業績・市況等を勘案し、その費用並びに効果等を慎重に検討したうえで決定してまいりたいと考えておりますが、現段階においては具体的な施策及びその時期等につきましては未定であります。

（４）経営戦略① 営業戦略について
当社グループは、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合うカテゴリー分類された売場提案にあります。今後、最も得意とする惣菜類の充実を柱として快適な売場づくり、より選びやすい売場づくりへの取組を続け、商品コンセプトとして掲げております味・質、価格、健康・安全、簡単・機能性の一層の深耕を図ってまいります。
② 出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道東の北見・網走圏を優先エリアと位置づけしております。
これらの設備投資は自己資金の範囲内で行うことを基本方針としており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進め、当面は年間１〜２店舗の出店ペースを継続してまいりま
す。

− 3 −

（５）対処すべき課題
当社グループの安定した経営基盤づくりのためには、経常利益率の向上が欠かせないものと捉えており、
ローコスト体質への転換が急務であります。
また、連結総資産に占める有利子負債比率が高い水準にあり、当面の設備投資につきましては、キャッシュ・フローの範囲内にとどめ財務体質の改善に努めてまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主ほか利害関係者の方々に対し、経営の迅速な意思決定に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確保を図るため適切な情報開示を行うなど、法令の遵守及び企業倫理の確立にむけて社内体制の整備に努めることと認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．取締役会は取締役11名にて構成され、月１回を原則として必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況の報告が行われております。取締役会以外の業務意思決定機関、執行役員制度
及び社外取締役は現状設置しておりませんが、取締役の独自性及び取締役相互間の監督体制が十分保たれるよう努めております。
ロ．当社は監査役制度を採用しており、監査役は４名で構成され、監査役会についても原則月１回定期的に開催されて、公正・客観的な立場より監査を実施しております。監査役全員は取締役会に出席することとしており、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関し客観的立場から監査・監督を実施し、必要な場合は意見を表明しております。また適時、監査法人からの内部統制及び会計監査に関する監査実施の報告を受け、取締役の適正かつ的確な業務執行と組織運営を監査しております。
なお、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、社外監査役と当社の間で取引関係等利害関係はありません。
ハ．当社は社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、内部監査の実査とコンプライアンスを担当
しております。内部監査については規程に則り店舗及び子会社の会計監査、業務監査等を定期的に実施
し、問題点・改善点について関係部署を通じて対策を実施しております。コンプライアンスについては当社に係る法令等について情報を収集し、必要な場合は新たに社内規程を作成整備するなど、全社的な見地より法令の遵守に努めております。
ニ．当社は公認会計士による監査を中央青山監査法人に依頼しております。期中、期末監査のほか、内部統制の整備、重要な会計課題につきましても適切なアドバイスを受けております。また、法律問題全般
及び税務問題全般につき、それぞれ弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、助言と指導を適時受けられる体制を整えております。

− 4 −３．経営成績及び財政状態（１）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、民間設備投資の増加、輸出の拡大等、景気回復に幾分明るい兆しが見られました。しかしながら個人消費につきましては、公的年金の負担増や配偶者特別控除の廃止などにより将来への不安要因が拭えず、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。
流通小売業界におきましては、４月より導入されました消費税総額表示方式への変更に伴い、大きな影響と痛手を被りました。各社とも販売単価が下落したことに加えて、売上高の減少を補うため価格訴求による競争が一段と激化し、更なる販売単価の下落を招くという状況が続きました。百貨店・スーパーなどの大型小売店舗の売上高は、全店及び既存店ベースとも前年に比べ大幅なマイナスとなり、とりわけ北海道内におきましては雇用や所得の回復が全国より遅れをとるなか、消費の冷え込みに拍車をかけることとなりました。
当社グループにおきましても、こうした価格競争の激化により、既存店売上高は前連結会計年度比94.2％と大幅に落ち込むなど厳しい経営を余儀なくされました。
こうした状況のなか、「スーパーマーケット事業部門」におきましては、競合各社への対抗策として低価格を強調したＥＤＬＰ（エブリデー・ラッキー・プライス）売場の拡大を図るとともに、チラシ作成の面でも価格訴求を中心とした紙面づくりを実施、９月以降は「味の逸品」「健食同源」などの取組商品をアピールす
るほか、価格に力点をおいた総力祭を実施するなど、販売促進の強化により売上高の確保に努める一方、仕入コストや経費の徹底した削減に取組んでまいりました。
新たな設備といたしましては、５月より精肉・鮮魚の集中供給を行う「生鮮センター」を立上げ、８店舗への供給を開始し、10月には物流センターの拡張に伴い一括配送体制の強化を実施し、単品大量仕入への対応を可能とするなど、オペレーションコストの削減や利益確保の体制づくりに努めてまいりました。
新規店舗では６月に北海道紋別市にショッピングセンター「シティ紋別店」を開店し、順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は47,909百万円（前連結会計年度比100.2％）、営業利益は727百万円（前連結会計年度比115.1％）とわずかながらも増収増益となりました。
「その他の事業部門」におきましては、エル食品㈱ TSUTAYA ＦＣ店では店舗の活性を図るべく売場構成の見直しと積極的な商品入替えを実施いたしましたが、競合激化の状況もありわずかながら減収となったこと、
また㈱アップルにおきましては、主たる取引先である建設業界が公共事業削減による不況が続いていることなどにより契約件数が減少したこと、重点施策とした自動車保険、医療保険の新規獲得も計画に至らなかったことなどにより大きな減収となり、売上高合計は417百万円（前連結会計年度比95.6％）、営業利益は５百万円（前連結会計年度は46百万円の営業損失）となりました。
両事業部門を合わせまして、当連結会計年度の売上高は48,327百万円（前連結会計年度比100.2％）、営業利益は730百万円（前連結会計年度比124.9％）、経常利益は583百万円（前連結会計年度比126.6％）、当期純利益は300百万円（前連結会計年度比261.1％）とわずかながらも増収増益となりました。

− 5 −（２）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が585
百万円（前連結会計年度比107.4％増）と大きく増加したものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、当連結会計年度末には3,130
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は215百万円（前連結会計年度比78.1％減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が585百万円、減価償却費が380百万円であったのに対し、たな卸資産の増加が46百万円、仕入債務の減少が465百万円、法人税等の支払額が227百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は614百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が741百万円、差入保証金の増加による支出が29百万円であったのに対し、差入保証金の減少による収入が165百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は364百万円（前連結会計年度は３百万円使用）となりました。これは主に短期借入金の増加が625百万円、新規の長期借入金が1,200百万円であったのに対し、長期借入金の返済による支出が1,348百万円、配当金の支払額が112百万円であったことによるものであります。

− 6 −（３）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、緩やかな景気の回復が期待されておりますが、企業をとりまく環境は社会保険料の負担増、外形標準課税導入による実質増税、減損会計の強制適用など依然として厳しい状況と言わざるを得ません。
また、個人消費につきましても長引く所得の低迷に加え、税金や社会保障などの公的負担増が重なり、本格的な回復は見込めないものと思われます。
こうした状況のなか、当社グループは「営業力の強化」及び「ローコストオペレーションの構築」が最大の課題と捉えております。
まず、「営業力の強化」の面では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ラッキー・プライス）売場を継続する一方、生鮮部門を主体とし価格訴求による安さのアピールを積極的に実施し、売上規模の拡大を図ってまいります。
第２に品質や品揃えの面では、商品検討委員会を新たに設置し、「美味しさにこだわる商品」「有機・減農薬
青果物」「無添加商品」「健康食品」などの導入を検討し、売場に実現させてまいります。
「ローコストオペレーション」の面では、生鮮センターによる供給拡大、売場適正尺数の見直しなどにより、商品ロスの未然防止や作業効率の改善を図るとともに、社員のスキルアップ、パートタイマーの技術向
上教育の充実により労務コストの削減に努めてまいります。
また、当社グループではお客様の「食」の安全・安心というご要望にお応えするための取組みを強化してまいります。具体的には産地表示、添加物表示、アレルゲン表示の徹底を図ることは勿論のこと、安全衛生
管理室による商品検査、クリンリネス管理の徹底、社内一斉に行う表示検査の強化に努めてまいります。
当社グループはこうした重点政策を推進することと同時に、財務改善の観点より引き続き堅実な設備投資を遵守することとし、営業基盤の強化と業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、平成17年度の設備投資につきましては、４月に札幌市内の新琴似四番通店を、５月には同じく発寒店をそれぞれ改装する予定であります。新規店舗といたしましては、９月に北海道稚内市に「シティ稚内店」
を開店する計画であります。
次期の連結見通しにつきましては、売上高は49,240百万円（前連結会計年度比101.9％）、経常利益は605百万円（前連結会計年度比103.7％）、当期純利益は331百万円（前連結会計年度比110.3％）を見込んでおります。

（次期見通しに関する注意事項）
前述の業績の次期見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、潜在的リスクや不確性を内包しております。従いまして、消費動向や経済環境の変化等により実績の業績はこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。

− 7 −４．役員の異動（１）代表者の異動該当事項はありません。

（２）その他の役員の異動（平成17年５月25日開催予定の第35回定時株主総会日付）① 新任取締役候補
取締役 営業本部 グロサリー部 部長

山本

光治（現 営業本部 グロサリー部 部長）

取締役 営業本部 生鮮部 部長

堀田史郎（現 営業本部 生鮮部 部長）② 新任監査役候補
常勤監査役

野口

晶（現 本部経理部マネジャー）③ 退任予定取締役
田中

嘉久（現 取締役副社長）④ 退任予定監査役
成田明弘（現 常勤監査役）− 8 −

５．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度（平成16年２月29日現在）
金

額

構成比

金

額

％

（資産の部）
Ⅰ

当連結会計年度（平成17年２月28日現在）

増減金額

構成比
％

流動資産
3,744,636

１．現金及び預金

3,760,749

16,113

187,349

176,869△10,480

1,810,930

1,857,361

46,431

４．繰延税金資産91,307

105,592

14,284

５．その他

500,394492,161△8,233

２．受取手形及び売掛金
３．たな卸資産

△322

貸倒引当金

6,334,295

流動資産合計
Ⅱ

△269
29.8

6,392,465

52
29.7

58,169固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１4,109,243

減価償却累計額

17,026

減価償却累計額※１(4）建設仮勘定(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

8,285,018
3,579,734

4,409,717

20,262(2）車輛運搬具(3）土地

7,688,978295,566

2,036△1,19920,262
3,236

18,226

6,656,677

6,801,043

144,366

70,546

6,208△64,337

120,482△22,388834,863
691,992

3,875,300

755,216
142,871
10,453,065

634,73449.2

10,805,072

50.2

352,006

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

8,607

7,612

△994

(2）電話加入権

18,56918,569−無形固定資産合計

27,1770.1

26,1820.1△994

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

275,326

347,360

72,034(2）繰延税金資産

384,310

376,732△7,578(3）差入保証金

3,494,320

3,363,972△130,347

296,056

239,973△56,082

貸倒引当金△8,960△8,90060

投資その他の資産合計

4,441,053(4）その他

20.9

4,319,138

20.0△121,915

固定資産合計

14,921,297

70.2

15,150,393

70.3

229,096

資産合計

21,255,592

100.0

21,542,858

100.0

287,265− 9 −（単位：千円）
期科

別目

前連結会計年度（平成16年２月29日現在）
金

額

構成比

金

額

増減金額

構成比

％

（負債の部）
Ⅰ

当連結会計年度（平成17年２月28日現在）％

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．１年以内償還予定の社債

3,583,492

3,111,533△471,959−

600,000

600,000

３．短期借入金※1･2

4,820,460

5,446,138

625,678

４．１年以内返済予定の長期借入金※１

1,315,391

824,794△490,597

５．未払法人税等

104,201

192,859

88,658

６．賞与引当金

169,199

165,665△3,534

７．その他

917,501

885,230△32,270

10,910,246

流動負債合計
Ⅱ

51.3

11,226,221

52.1

315,975

固定負債
１．社債

※１

600,000−△600,000

２．長期借入金※１

4,126,334

4,468,660

342,326

77

4,096

4,019

４．退職給付引当金740,782

729,101△11,680

５．役員退職慰労引当金

368,139

357,637△10,502506,918

524,486

17,568３．繰延税金負債

６．その他

※３

固定負債合計6,342,250

29.9

6,083,981

28.3△258,269

負債合計

17,252,496

81.2

17,310,203

80.4

57,706

−

−

−

−

−

641,808

3.0

641,808

3.0−（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

465,258

2.2

465,258

2.1

−

Ⅲ

利益剰余金

2,881,574

13.6

3,068,776

14.2

187,201

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

14,4540.0

56,8120.3

42,357

資本合計

4,003,095

18.8

4,232,655

19.6

229,559

負債、少数株主持分及び資本合計

21,255,592

100.0

21,542,858

100.0

287,265− 10 −

（２）連結損益計算書（単位：千円）
期

科
Ⅰ
Ⅱ

別

目

前連結会計年度
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日

当連結会計年度
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日

金

金

売上高
売上原価

売上総利益
営業収入
１．不動産賃貸収入
２．配送手数料収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費
２．配送費
３．販売手数料
４．給料手当５．賞与引当金繰入額
６．退職給付費用
７．役員退職慰労引当金繰入額
８．雑給
９．水道光熱費10．減価償却費
11．地代家賃
12．その他

額

百分比

48,228,422

増減金額

額

百分比

％
100.0

48,327,447

％
100.0

99,02436,343,183

75.3

36,367,781

75.2

24,598

11,885,238

24.7

11,959,665

24.8

74,426928,284

1.9

979,626

2.0

51,342

12,813,523

26.6

12,939,292

26.8

125,768

12,208,297

25.3△19,859

730,994

1.5

145,628

83,6160.2△25,206

231,1610.5△2,085

583,450

1.2

122,506

15,192

0.0

△714

Ⅲ

営業利益
Ⅴ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．保険満期返戻差益
４．未請求債務整理益
５．雑収入
Ⅵ 営業外費用
１．支払利息２．貸倒損失３．雑損失
経常利益
Ⅶ 特別利益１．固定資産売却益※１
２．貸倒引当金戻入益
３．賃貸借契約違約金
４．役員退職慰労引当金取崩暦
Ⅷ 特別損失１．固定資産売却損※２
２．固定資産除却損※３
３．役員退職慰労金
４．賃貸借契約解約損
５．確定拠出年金制度移行に伴う損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

337,311590,972

321,318
658,307644,233

599,957

629,332

701,149

611,745585,2172,520,527

2,452,910

169,199

165,665259,943

176,412

18,8604,176

2,291,478

2,469,215

719,131

784,165

387,653

380,901

1,343,957
2,632,095

1,302,559
12,228,156

25.4

585,366

1.2

2,585,968

12,491

11,749

5,601

5,569

26,741

6,357

2,891

6,787

61,097

108,8230.2

53,153

230,293

227,342

−

775

2,953

233,2460.4

460,943

1.0

3,044

15,832

−

75

112

−
−

401
15,9070.0

14,678−3,210

13,489

7,650

2,403

1,655

782

659

177,933

194,6090.4

282,2410.6

246,350△79,054−

13,1750.0△181,433

585,4671.2

303,225

285,287

0.6

117,991

300,179

0.6

185,233

316,387
167,2960.4

114,945

0.2− 11 −△31,099

（３）連結剰余金計算書（単位：千円）
期

科

目

別

自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日
金

額

自
至

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日
金

増減金額

額

（資本剰余金の部）

Ⅰ

資本剰余金期首残高

465,258

465,258−

Ⅱ

資本剰余金期末残高

465,258

465,258−

2,910,607

2,881,574△29,032

300,179

185,233

112,978△31,000

3,068,776

187,201（利益剰余金の部）

Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１． 当期純利益

Ⅲ114,945

114,945

300,179

利益剰余金減少高
112,978

２． 役員賞与金

31,000Ⅳ

１． 配当金

利益剰余金期末残高

112,978
143,978

2,881,574− 12 −−

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
期（単位：千円）
別前連結会計年度
自
至

科
Ⅰ

目

平成15年３月１日
平成16年２月29日

金額

当連結会計年度
自至

平成16年３月１日
平成17年２月28日

金

増減金額

額

営業活動によるキャッシュ ・フロー
税金等調整前当期純利益

282,241

585,467

303,225

減価償却費

387,653

380,901△6,751

長期前払費用償却費等

8,055

10,0782,023

貸倒引当金の増減額(減少：△)

△75

△112

△37

賞与引当金の増減額(減少：△)△3,186△3,534△348

退職給付引当金の増減額(減少：△)

168,953△11,680△180,634

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額(減 少： △)△1,953△10,502△8,549

受取利息及び受取配当金△18,093△17,318774

その他の営業外収益△90,730△66,298

24,432

支払利息

230,293

227,342△2,951

2,953

3,819

866

固定資産売却益△15,832−

15,832

固定資産売却損

−

3,210

3,210

固定資産除却損

13,4897,650△5,839

売上債権の増減額(増加：△)△80,159

10,48090,639たな卸資産の増減額(増加：△)

45,064△46,431△91,496

仕入債務の増減額(減少：△)

606,628△465,171△1,071,799

未払消費税等の増減額(減少：△)−△19,516△19,516

預り保証金の増減額(減少：△)△4,795

19,35024,145

役員賞与の支払額△31,000−

31,000その他

50,1391,921△48,218

小計

1,549,648

609,655△939,992

利息及び配当金の受取額

14,036

11,467△2,568

その他営業外収益の受取額

90,73059,510△31,220△222,590△234,415△11,824△2,953△2,799153△445,448△227,729

217,719

983,422215,689△767,733

その他の営業外費用

利息の支払額
その他営業外費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ ・フロー− 13 −

（単位：千円）
期

別

前連結会計年度
自
至

科
Ⅱ

目

平成15年３月１日
平成16年２月29日

金額

当連結会計年度
自至

平成16年３月１日
平成17年２月28日

金

増減金額

額

投資活動によるキャッシュ ・フロー
定期預金の預入による支出△770,000△1,490,000△720,000

定期預金の払戻による収入

370,000

1,440,000

1,070,000

有形固定資産の取得による支出△345,469△741,785△396,315

有形固定資産の売却による収入

91,634880△90,754

無形固定資産の取得による支出△4,173△2,6001,573

投資有価証券の取得による支出△67,798△1,264

66,534

投資有価証券の売却による収入

1,600

−

△1,600

差入保証金の増加による支出△27,968△29,905△1,937

差入保証金の減少による収入

150,878

165,632

14,754

長期前払費用の増加による支出△6,508△3,730

2,777

建設協力立替金の増加による支出△491,152△349

490,802127,227

48,964△78,263△971,730△614,159

357,571

短期借入金の増減額（減少 ：△）359,947625,678

265,730

長期借入による収入

800,000

1,200,000

400,000△1,050,127△1,348,271△298,144△112,978△112,824153

財務活動によるキャッシュ ・フロー

△3,157364,583

367,740

Ⅳ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ 減 少:△ ）8,534△33,886△42,420

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,156,101

3,164,636

8,534

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

3,164,636

3,130,749△33,886

その他
投資活動によるキャッシュ ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ ・フロー

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額− 14 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称

自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称

エル食品㈱
㈱アップル

同左

２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1） 重要な資産の評価基準
及び評価方法

① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

時価のないもの同左② たな卸資産商品
生鮮食料品
最終仕入原価法
その他の商品売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法② たな卸資産商品
生鮮食料品
同左
その他の商品
同左
貯蔵品
同左① 有形固定資産定率法① 有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
車輛運搬具

10〜47年
２〜５年− 15 −

期
項

別

目

自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日② 無形固定資産定額法

自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日② 無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法(3） 重要な引当金の計上基
準③ 長期前払費用
同左① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支同左給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及 結会計年度末における退職給付債務のび年金資産の見込額に基づき、当連結会 見込額に基づき、当連結会計年度末にお計年度末において発生していると認め いて発生していると認められる額を計られる額を計上しております。
上しております。
なお、数理計算上の差異については、
なお、数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期 その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額 間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生 法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理するこ の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ととしております。
また、過去勤務債務については、発生した連結会計年度において一括償却することとしております。
（追加情報）（追加情報）
当社は、平成16年１月22日付 厚生労
当社は、平成16年３月退職金規程の改
働大臣の承認を受け、平成16年３月１日 正を行い、退職一時金制度を従来の給与より適格退職年金制度について確定拠 を基礎とする制度から、資格に応じたポ出年金制度及び前払退職金制度へ移行 イントを付与する制度に変更し、これにすることに伴い、当連結会計年度におい 伴い、過去勤務債務（債務の減額）が発て「退職給付制度間の移行等に関する会 生しております。
計処理」（企業会計基準適用指針第１
過去勤務債務44,774千円（債務の減号）を適用しております。
額）については、当連結会計年度におい本移行に伴い見積られる損失の額は て一括償却することとし、退職給付費用
特別損失として177,933千円計上してお より控除して計上しております。
ります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

− 16 −④ 役員退職慰労引当金
同左

期
項

別
自
至

目

(4） 重要なリース取引の処
理方法(5） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

該当事項はありません。

同左

該当事項はありません。

同左

債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分にもとづいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引出し可能な預金及び計算書における資金の容易に換金可能であり、かつ、価値の変範囲

動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 17 −

同左

会計方針の変更
自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

自至（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する基準」（企業会計基準委員会 平成14年２月21日 企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書につきましては、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日――――――（１株当たり情報）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり情報に与える影響はありません。

――――――

表示方法の変更
自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、明瞭表示のため当連結会計年度において区分掲記することに変更しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は△28,876千円であります。

――――――

追加情報
自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

自至（「総報酬制」による社会保険料の会社負担額）
平成15年４月から厚生年金保険・健康保険の保険料算定方式として「総報酬制」が導入されたことに伴い、賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を当連結会
計年度から流動負債の「その他」に計上しております。
これにより、営業利益及び経常利益が17,000千円減少
しております。

− 18 −

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日――――――

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年２月29日現在）

当連結会計年度（平成17年２月28日現在）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

2,714,810千円

建物及び構築物

3,029,084千円

土地6,125,380千円

土地6,251,528千円

合計

8,840,190千円

合計

9,280,613千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

4,820,460千円

１年以内償還予定の社債

１年以内返済予定の長期借入金

1,249,491千円

短期借入金

社債

600,000千円

600,000千円
5,446,138千円

１年以内返済予定の長期借入金

796,394千円

長期借入金

3,961,834千円

長期借入金

4,332,560千円

合計

10,631,785千円

合計

11,175,092千円※２．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資※２．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関

金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計と当座貸越契約を締結しております。当連結会計

年度末における当座貸越契約に係る借入未実行

年度末における当座貸越契約に係る借入未実行

残高等は次のとおりであります。

残高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額2,700,000千円

当座貸越限度額の総額

380,460千円

借入実行残高2,319,539千円※３．期末日満期手形

2,700,000千円
806,138千円

差引額※３．

1,893,861千円−

期末日満期手形の会計処理については、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
長期設備支払手形（固定負債その他）

1,050千円※４．当社の発行済株式総数は、普通株式6,645,770株で※４．当社の発行済株式総数は、普通株式6,645,770株で

あります。

あります。

− 19 −

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

自至※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

15,832千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

−※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

−

建物及び構築物

3,080千円

有形固定資産の「その他」
合計※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

130千円
3,210千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

1,672千円

建物及び構築物

1,841千円

有形固定資産の「その他」

11,816千円

有形固定資産の「その他」

5,808千円

合計

13,489千円

合計

7,650千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年２月29日現記されている科目の金額との関係（平成17年２月28日現在）

在）

現金及び預金勘定

3,744,636千円

現金及び預金勘定

3,760,749千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△580,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△630,000千円

現金及び現金同等物

3,164,636千円

現金及び現金同等物

3,130,749千円− 20 −（リース取引関係）
前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

自
至

自
至

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引（借主側）

以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

価償却
取得価額 減計 額
相 当 額 累
相 当 額
千円

千円

千円

車輛運搬具

3,870

1,161

2,709

有形固定資産の「その他」

2,278,359

1,250,300

ソフトウェア

144,548
2,426,778

合

計

価償却
取得価額 減計 額
相 当 額 累
相 当 額

期末残高
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

車輛運搬具

3,870

1,935

1,935

1,028,059

有形固定資産の「その他」

1,975,268

1,002,480

972,787

126,789

17,759

ソフトウェア41,40039,6391,760

1,378,250

1,048,527

2,020,538

1,044,055

976,482

２．未経過リース料期末残高相当額

合計

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内359,205千円

１年内349,837千円

１年超

725,364千円

１年超

662,650千円

合計

1,084,569千円

合計

1,012,487千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額

支払リース料

394,270千円

支払リース料

434,538千円

減価償却費相当額

391,634千円

減価償却費相当額

392,242千円

支払利息相当額

43,514千円

支払利息相当額

42,295千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

− 21 −

同左

６．有 価 証 券
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年２月29日現在）
種類

取得原価
（千円）

（1）株式

当連結会計年度（平成17年２月28日現在）

連結貸借対照差額（千円）
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照差額（千円）
表計上額（千円）

113,092

138,962

25,869135,342

231,029

95,686

連結貸借対照 （2）債券
表計上額が取得原価を超え（3）その他
るもの

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

113,092

138,962

25,869135,342

231,029

95,686（1）株式23,27922,203△1,075

2,292

2,170

△122

連結貸借対照 （2）債券
表計上額が取得原価を超え（3）その他
ないもの

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

23,27922,203△1,075

2,292

2,170

△122

136,371

161,165

24,793

137,635

233,199

95,563

合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成15年３月１日 至平成16年２月29日）

当連結会計年度（自平成16年３月１日 至平成17年２月28日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,600

−

−

−

−

−

３．時価のない主な有価証券の内容

種類

前連結会計年度（平成16年２月29日現在）

当連結会計年度（平成17年２月28日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,160

114,160

７．デリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成15年３月１日

至 平成16年２月29日）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成16年３月１日

至 平成17年２月28日）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので該当事項はありません。

− 22 −

８．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型として厚生年金基金（総合設立型）及び退職一時金制度を、また確定拠出型として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。

（単位：千円）

２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成16年２月29日現在）

当連結会計年度（平成17年２月28日現在）（1）退職給付債務△753,706△739,193（2）未積立退職給付債務△753,706△739,193

12,924

10,092（4）連結貸借対照表計上額純額〔（2）＋（3）〕△740,782△729,101（5）退職給付引当金△740,782△729,101（3）未認識数理計算上の差異（注）１．厚生年金基金制度（総合設立型）については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できな
いため、上記計算に含めておりません。
なお、給与総額割合より算出した年金資産の額は、前連結会計年度2,303,505千円、当連結会計年度
2,594,522千円であります。
２．連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（単位：千円）

３．退職給付費用の内訳
自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日

自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日

退職給付費用333,037

13,130（1）勤務費用

102,569

42,211（2）利息費用

41,33914,078△19,923−−△44,774（5）数理計算上の差異の費用処理額

31,1191,615（6）確定拠出年金制度移行に伴う損失

177,933−（3）期待運用収益（4）過去勤務債務の費用処理額（注）１．上記退職給付費用のほか、厚生年金基金（総合設立型）への拠出額は、前連結会計年度104,839千円、当連結会計年度108,601千円であります。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて記載しております。

− 23 −

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成16年２月29日現在）

当連結会計年度（平成17年２月28日現在）（1）割引率（％）

2.0

2.0

（2）期待運用収益率（％）

2.5−（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左（4）過去勤務債務の額の処理年数（年）−1（5）数理計算上の差異の処理年数（年）1010（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理とすることとしております。）− 24 −

同左９．税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成16年２月29日現在）

当連結会計年度（平成17年２月28日現在）

繰延税金資産(流動)

（千円）

（千円）

未払事業税

7,319

14,867

未払事業所税14,071

14,265

未払社会保険料

7,089

6,789

賞与引当金

58,49066,945

税務上の繰越欠損金

4,022

−

連結会社間内部利益消去

1,155

1,726

評価性引当額

△824

−

4

1,009

91,329105,604

債権債務消去に伴う貸倒引当金修正

△21

△11

小計

△21

△11

91,307

105,592

3,574

4,862

退職給付引当金損金算入限度超過額

239,115260,212

役員退職慰労引当金

148,752

144,485

3,708

3,624

△1,748△1,748

その他

2,748

2,717

小計

396,150

414,154

債権債務消去に伴う貸倒引当金修正

△73

△38

特別償却準備金

△216

△142

金融商品会計による差額△1,287△2,585

その他有価証券評価差額金△10,339△38,751

小計△11,916△41,518

384,233

372,636

その他
小計繰延税金負債(流動)繰延税金資産(流動)の純額

繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額

貸倒引当金損金算入限度超過額
評価性引当額繰延税金負債(固定)繰延税金資産(固定)の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（固定）の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度

固定資産−繰延税金資産

384,310千円、固定負債−繰延税金負債

77千円

当連結会計年度

固定資産−繰延税金資産376,732千円、固定負債−繰延税金負債

4,096千円− 25 −

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（平成16年２月29日現在）

法定実効税率

当連結会計年度（平成17年２月28日現在）

41.7％

41.7％

0.7％

0.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3％

△0.1％

住民税均等割等

12.2％

6.2％

留保所得課税差異

0.5％−

実効税率変更による差異

4.4％

0.7％

その他

0.1％

△0.1％

59.3％

48.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．前連結会計年度（平成16年２月29日）
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年３月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実行税率は、前連結会計年度の41.7％から40.4％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,050千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,372千円、その他有価証券評価差額金が322千円、それぞれ増加しております。

10．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）及び当連結会計年度（自平成16年３月１日

至平

成17年２月28日）
当社及び連結子会社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマー
ケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高、営業利益及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）及び当連結会計年度（自平成16年３月１日

至平

成17年２月28日）
本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありませんので、該当事項はありません。
（３）海外売上高
前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）及び当連結会計年度（自平成16年３月１日

成17年２月28日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

− 26 −

至平11．関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）(1）役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

属性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

㈱桐生商
店

住所

札幌市
西 区

資本金又
は出資金
(千円)

10,000

事業の内容
又は職業

小売業
不動産賃
貸業

議決権等の
所有（被所
有）割合

(被所有)
直接
3.2％

関係内容
役員の
兼任等

設備の賃
貸借

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料

32,101

−

−

事業上
の関係

保証金の
差し入れ

−

テナント賃貸料

5,938

預り保証金
の 受 入

−

差 入
保証金
−
預 り
保証金

142,100−
5,000（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役社長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。
(2）テナント賃貸料は、他のテナントと同一の基準により決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

役員及び
その近親
者

桐生妙子

札幌市
西 区

−

−

(被所有)
直接
0.5％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

設備の賃
貸借

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

土地の賃借料

1,200

−

−

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、近隣の賃借料を参考のうえ決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

− 27 −

当連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）(1）役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

属性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

㈱桐生商
店

住所

札幌市
西 区

資本金又
は出資金
(千円)

10,000

事業の内容
又は職業

小売業
不動産賃
貸業

議決権等の
所有（被所
有）割合

(被所有)
直接
2.4％

関係内容
役員の
兼任等

設備の賃
貸借

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料

31,164

−

−

事業上
の関係

保証金の
差し入れ

−

テナント賃貸料

5,938

預り保証金
の 受 入

−

差 入
保証金
−
預 り
保証金

124,950−5,000（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役社長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。
(2）テナント賃貸料は、他のテナントと同一の基準により決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

役員及び
その近親
者

桐生妙子

札幌市
西 区

−

−

(被所有)
直接
0.5％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

設備の賃
貸借

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

土地の賃借料

1,200

−

−

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、近隣の賃借料を参考のうえ決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

− 28 −

12．仕入及び販売の状況（１）仕入実績（単位：千円）
期別
自
至
事業部門等

金

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日
額

自
至

構成比

金

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日
額構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

29,717,234

81.9

29,857,701

82.0

衣

料

品

4,164,574

11.5

4,026,806

11.0

住

居

品

1,600,976

4.4

1,563,055

4.3

テ ナ ン ト 仕 入565,018

1.5

723,9942.0

計36,047,804

99.3

36,171,558

99.3

その他の事業部門

251,9090.7

245,100

0.7

36,299,713

100.0

36,416,658

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

（２）販売実績（単位：千円）
期別
自
至
事業部門等

金

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日
額

自
至

構成比

金

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日
額構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

39,260,175

81.4

39,429,840

81.6

衣

料

品

5,878,138

12.2

5,700,316

11.8

住

居

品

2,017,619

4.2

1,970,228

4.1

テ ナ ン ト 売 上635,275

1.3

809,070

1.6

計47,791,209

99.1

47,909,455

99.1

その他の事業部門

437,2130.9

417,991

0.9

48,228,422

100.0

48,327,447

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント売上は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

− 29 −