電力・ガス取引監視等委員会 第９回 電気の経過措置料金に関する専門会合 議事録

１．日 時：平成３１年４月２３日（火）１５：００～１７：００
２．場 所：経済産業省経済産業省 別館１階

１０３－１０５会議室

３．出席者：（委員等）
泉水座長、圓尾委員、大石委員、大橋委員、草薙委員、河野委員、竹内委員、武田委員、
松村委員、丸山委員（オブザーバー等）
大内 博 日本商工会議所 産業政策第二部 主席調査役、大川 博巳 関西電力株式会社
執行役員 営業本部 副本部長、 斉藤 靖 イーレックス株式会社 取締役 営業部長、長高英 北陸電力株式会社 営業本部 営業本部室長、塚田 益徳 公正取引委員会 調整課長、
狭間 一郎 大阪ガス株式会社 理事 リビング事業部 計画部長（代理：野口 隆浩 大阪
ガス企画部制度企画チームマネジャー）、 下村 貴裕 資源エネルギー庁 電力産業・市場室長、鍋島 学 資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長
４．議題：（１） とりまとめ（案）について-1-

○都築総務課長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから第９回電気の経過措置料金に関する専門会合を開催したいと思います。
本日も、ご多用のところご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
本日の議事の模様でございますが、インターネットで同時中継も行っております。
本日ですが、大橋委員、竹内委員におかれましては、途中でご退席される旨伺っております。また、大阪ガスの狭間オブザーバーの代理として、大阪ガス企画部制度企画チームマネジャーの野口様にご出席を賜っております。加えて、電力広域的運営推進機関の佐藤オブザーバーにつきましては、本日はご欠席との連絡をいただいております。
それでは、早速ですが議事に入りたいと思います。以降の議事進行は泉水座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
その前に、カメラの撮影の方でございますが、ここまででお願いしたいと思います。
もちろん傍聴は可能ですので、適宜よろしくお願いいたします。
それでは、泉水座長、よろしくお願いします。
○泉水座長
ありがとうございます。それでは、早速議事に移りたいと思います。
本日の議題ですけれども、議題(1)とりまとめ（案）についてとなっております。
それでは、議題(1)、とりまとめ（案）につきまして、資料３に基づきまして事務局
より説明をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長
ありがとうございます。それでは、資料３に沿って簡単に説明をさせていただきます。
まず、おめくりをいただきまして、「本とりまとめの位置づけ」ということでございます。
まず経過措置料金制度の趣旨を説明した後に、経産大臣からの意見照会及びその後の専門会合の開催経緯について紹介をさせていただいております。
さらにおめくりいただきまして、３ページ目に委員名簿という形で掲載させていただ
いてございます。万が一誤りがあればご指摘をいただければと思います。
さらに、４ページ、目次であります。事前説明の際にも申し上げましたけれども、２-2-

部構成ということにしております。経産大臣への意見照会に対する回答、結論を先にもってきておりまして、それを第１部とさせていただいており、それに至る説明を第２部ということで、留意事項等という形で説明をさせていただいております。さらにその別添として、経済モデルにおけるシミュレーションと、諸外国における料金規制解除時の考慮要素というものについて別添としてつけさせていただいております。
その上で、５ページ目であります。第１部、経済産業大臣への意見回答の案であります。
その上で、５ページ目と６ページ目に、第１として指定の基準、経過措置料金規制を残す地域の指定の基準と、あと右側、６ページに第２として、その指定された地域について、それを解除する判断基準というものを対比させていただいております。基本的には実質的に同一のものでありますけれども、本専門会合における議論を踏まえまして、(1)(2)(3)となってございますけれども、消費者等の状況と、十分な競争圧力と、その持続性ということを総合的に判断するということをリーガルに記載をしてございます。
その上で、６ページ目、32 行目からでありますけれども、今もご説明申し上げました
基準に照らした当てはめということになりますけれども、まず、33 行目から、東京電力
及び関西電力の供給区域についてということであります。
具体的には７ページ目にいきますけれども、３行目に消費者の自由化に関する認知度は高い水準となっており、スイッチングに関する意識は向上しているということから一定の充足が認められるということでございますけれども、競争者の状況によっては、競争が機能する環境へ進みつつあるということであります。
さらに、競争圧力ということに関しては、有力な競争者が１者しかいないということを記載しておりまして、結論として、みなし小売事業者が値上げ等を行うことが十分に抑制される蓋然性が高いと認められる程度に競争が進展しているとまでは認められないという形を記載しております。
さらに、競争の持続性というところを 23 行目から記載しておりますけれども、こちらについても、本専門会合におけるご意見を踏まえて、電気に調達に係る公平性についての懸念が存在する、現時点で競争が持続的に機能する環境とは認められないということを踏まえまして、31 行目でありますけれども、現時点での競争状況にかんがみれば、-3-

平成 32 年４月の時点においては、経過措置料金を存続させることが適当であるという形で結論を提案させていただいております。
34 行目以降に、東電、関電以外の供給区域についての記述をしております。
８ページ目でございますけれども、まず、消費者等の状況については、東電、関電の供給区域と比較すれば、相対的には切りかえの状況が少ないと。現状ではまだ十分と認められないという記載をさせていただいております。
次に、競争圧力でありますけれども、有力・独立と考えられる競争者は見当たらず、十分な競争圧力が存在するとは認められないということを記載しています。
さらに、競争の持続性でありますけれども、こちらについても同様に、電気の調達に係る公平性についての懸念も存在することから、現時点で競争が持続的に機能する環境とは認められないということでございまして、その上で 18 行目でありますけれども、以上を総合的に判断すると、現時点での競争状況にかんがみれば、残る８区域について
も平成 32 年４月の時点においては経過措置料金を存続させることが適当であるという形の提案をさせていただいております。
その上で、(3)でございますけれども、21 行目でありますけれども、事後監視とその他ということについて記載をしております。
まず、22 行目に、実効的な事後監視の仕組みということであります。経過措置料金規制の、今回は全地域を指定するという提案でございますけれども、仮に将来撤廃をするという状況になった後の話になりますけれども、みなし小売電気事業者がその地位を濫用した不当な値上げ等を行うという行為に関して、業務改善勧告等の対象とすることが適当であるということを記載しております。
さらに、電気の使用者に不測の損害が生じることを防止する観点から、撤廃後においても、当面３年間程度、積極的に監視をするという記載をしております。
続きまして、９ページ目でございますけれども、その他必要となると考えられる事項ということでありまして、卸市場と小売市場それぞれについて書いてございますけれど
も、まず卸市場については、不当な内部補助を防止するための方策がより一層具体的に検討されることが必要であるのみならず、その他の競争促進策について引き続き推進していく必要があるという記載にしております。
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さらに、11 行目からでありますけれども、小売電気事業における競争を活性化するという観点から、小売電気事業者に切替え先を円滑に選択できるための環境整備が有益である。こうした観点から、例えば、価格比較サイトの充実などを含め、実効的な競争基盤の整備に向けた検討を引き続き行っていく必要があるという形の記載をさせていた
だいております。
以上が第１部でありまして、続きまして第２部、10 ページ以降について説明をさせていただきます。
まず、10 ページ目、11 ページ目に、低圧の競争の状況について概観しております。
消費者等の状況を 10 行目以降、19 行目以降に競争圧力の状況を記載しております。
さらに 11 ページでありますけれども、現在の競争環境についての関係者の意見ということで記載をさせていただいております。
続きまして、12 ページでありますけれども、指定等基準についてということであります。
まず、基本的な考え方ということで、４行目から 10 行目にかけてでありますけれど
も、あくまで一般論としてではありますけれども、市場支配力の行使によって容易に値上げが行われないと。そういう状況なのであれば、電気についても他の財と同様に、その料金水準について、行政の許認可ではなくて市場の規律に委ねることが、経済実態を適切に反映した合理的な電気料金を迅速に実現する観点から適切であるということを記載しております。
あわせて、脚注の端のほうで、欧州委員会の取り組みを紹介させていただいております。
そういう一般論を前提にして、本文でございますけれども、12 行目から、電気の経過
措置料金規制について、現状、市場支配力の有無にかかわらず、事実上、市場における上限価格として機能するということになっているということを紹介させていただいております。
その上で、こういう機能を有する経過措置料金規制について、指定あるいは解除の判断を検討するに当たっては、市場の規律が十分に機能をし、市場支配力等の不当な行使によって不当な値上げが行われるおそれが認められないか否かが重要な判断の観点と-5-

なるという記載をさせていただいております。
その上で、12 ページ、21 行目から 22 ページにかけてでありますけれども、消費者等の状況ということが大事になるということを紹介しております。
さらに 13 ページでございますけれども、６行目から 21 行目にかけてでありますけれ
ども、消費者等の状況に加えて十分な競争圧力の存在が必要であるということ及び、その競争の持続性が必要であるということについて記載をしております。
さらに 17 行目から、この競争圧力の由来について若干触れておりますけれども、必ずしも全ての競争者から生じるというものではないということでありまして、具体的な競争環境において、ある程度の事業基盤を有すると。その結果として、継続してある程
度のシェアを有するとともに、低圧部門の顧客拡大の能力及び誘因を有する事業者から生じるものであるということについても留意する必要があるということを念のために記載させていただいております。
その上で、23 行目からでございますけれども、消費者等の状況、十分な競争圧力、競争の持続的確保の３点について総合的に考慮し、判断していくということを記載しております。
さらに、13 ページ、35 行目からでありますけれども、こういった判断をできるだけ客観的に判断をしていくという観点から、経済シミュレーションを可能な限り参考資料として活用していくということを記載しております。
その上で、14 ページ、(2)として諸外国の動向ということでありますけれども、諸外国についても消費者の動向や競争者の状況を重視していると考えられるということを紹介しております。
その上で、14 行目から、指定等基準についての細かい考え方について記述をさせてい
ただいております。
まず、消費者等の状況ということを 20 行目から 15 ページにかけて書かせていただいております。
済みません、次のページに行く前に、脚注の 11 で経済モデルのところについて書いております。本文のほうにも書いてございますけれども、あくまでも経済モデルは潜在的な価格上昇リスクを総合的かつ定量的に評価するということであって、小売電気事業-6-

者の実際の行動を予測するものではないということに注意する必要があるということ
を、繰り返しでございますけれども記載をさせていただいております。
あわせて、脚注の 13 で、本専門会合において、オブザーバーからのご意見としても、
いわゆるチェックボックス的な判断基準をつくるということについてのご意見もありましたけれども、それについての考え方を記載しております。
その上で 15 ページに行かせてください。その上で、消費者等の状況について、前回の骨子と変更してございませんけれども、具体的にはということで考慮要素の例示をさせていただいております。
次に、13 行目から、第二要素ということで、十分な競争圧力というところについて紹介をしておりまして、市場構造と、あわせて市場行動をみていくということの２つの観点からみていく必要があるということを 23 行目にかけて記載をしております。その上で、まず、市場構造についてみていくのが 25 行目からであります。
具体的には 16 ページに飛びますけれども、有力で独立した複数の競争者ということをまずみていくということであります。
17 行目から、有力であることについての要件を記載しております。
次のページに行く前に、脚注の 17 で、シェアについてですけれども、原則的に契約口数ベースでみるということが最も適切に事業能力を表現する可能性があると考えてございますけれども、状況に応じて販売電力量ベースのシェアをみていくということもあり得るということを記載しております。
続きまして、17 ページでありますけれども、今の十分な競争圧力、有力な競争者要件の続きでありますけれども、９行目から 11 行目にかけて、５％とエリアのシェアです
けれども、５％が一つの目安になるということを書いております。
さらに 13 行目から 17 行目にかけて、松村委員からのご指摘が何回かあったと思いま
すけれども、５％は２者いれば直ちに解除ということではないということを、念のために釘を刺させていただいております。
さらに脚注の 20 ですけれども、草薙委員からご指摘がありました新電力のグルーピ
ングということについてですけれども、同一資本系列の事業者であるなどの合理的な理由がある場合については、複数の事業者をグルーピングして競争者とみなすことも考え-7-

られる旨を記載しております。
続きまして、19 行目から、独立要件ということでございまして、17 ページから 18 ページ目にかけてでございます。これは骨子から変更はございませんので、説明を割愛いたします。
その上で、複数要件、18 ページの 16 行目からでございますけれども、こちらも骨子
から変更はございません。
さらに 25 行目からでございますが、利用可能な供給余力というところについて説明をしております。
具体的には 19 ページでございますけれども、①②と記載をしておりますけれども、
まず、年間最大需要を相当程度上回る供給力が各エリアごとに確保される見込みである
ことを確認すること。かつ、②ということですけれども、事業者が余剰電源の全てを経
済合理的に卸電力市場に継続的に投入する見込みであるということを確認するということを記載しております。
続きまして、23 行目から、旧一般電気事業者の地位による競争圧力への影響ということでございまして、ブランド力によって競争圧力が機能しない状況になっているかどうかについて、状況に応じて確認をする必要がある旨を記載しております。
続きまして、20 ページでありますけれども、隣接市場、典型的にはガスですが、隣接市場からの競争圧力というところについてですけれども、17 行目、18 行目ですが、隣接市場からの競争圧力は基本的には限定的であり、隣接市場からの競争圧力を考慮する
必要は乏しいと記載をさせていただいております。
続きまして、20 行目から、市場行動についてでありますけれども、新規、いわゆる協調的寡占、価格協調行動が起こっていないかどうなのかということについての説明ではありますけれども、新規参入の状況をみるということを紹介させていただくとともに、
21 ページでありますけれども、競争者との価格協調の有無についても確認、チェックをするということを記載しております。
続きまして、21 ページ、第三要素が、競争の持続的確保というところです。こちらについては、本専門会合においても何回も議論をいただいたところでございますけれども、
まず、競争基盤の構築状況というところで、スマートメーターの設置状況やそのスイッ-8-

チングに関する手続コストの状況をみていくということを、21 ページ及び 22 ページの17 行目にかけて記載をしております。
その上で、競争的環境の持続性というところについてですけれども、まず基本的な考え方として 21 行目からですが、旧一般電気事業者が発電設備の大宗を保有している一方で、新電力は自身では電源を保有しないことが多い。特に安価な電源の多くは、旧一般電気事業者が保有・長期契約をしているということで、新電力によるアクセスが困難な状況にあるということを記載しておりまして、こういう状況を前提にすれば、電源ア
クセスのイコール・フッティングは確保されて、中長期的に継続することが重要であると記載をしております。
その上で、28 行目から 23 ページにかけてでありますけれども、電源アクセスのイコール・フッティングについて、量の議論と、取引条件、質の議論と、２つの側面があるということを記載しております。
23 ページであります。
まず、電源アクセスの機会確保、量の議論でございますけれども、こちらについては、
ほとんどのエリアにおいて概ね充足されている状況になりつつあるということでありますけれども、一方で、②のほうの電源アクセスに関する取引条件の公平性の部分については、公平となる環境を整備していく必要があると認められると記載をしております。
仮に、こういう公平となっていないと、不当な内部補助があるという状況においては、
小売部門は廉売を行うといった行為が行われることによって、競争の持続性に影響を及ぼすことが可能性としてあるということを記載しております。
その上で、脚注の 30 のほうに、内部補助を行うことそれ自体が直ちに競争法理の上で問題となるということではないということを記載しております。
あわせて、脚注 33 では、この場でも意見の交換がございましたけれども、関連的には携帯電話市場における市場支配力によって、電気の小売市場における競争を歪曲させるということも理論的にはあり得るということを記載しております。
その上で、20 行目から 24 ページ目にかけてですが、そういう不当な内部補助を防止するための方策ということですけれども、まず定義をするということであります。「卸市場において市場支配力を有する旧一般電気事業者における発電部門から小売部門へ-9-

の内部補助であって、競争を歪曲化する程度のもの」という定義をつけさせていただいております。
こちらについては、前回武田委員からもご指摘がありましたけれども、脚注の 35 でございますが、「不当な内部補助」の定義については、競争を歪曲する程度の具体的認定は容易でないということに注意をする必要があると。また、継続して行われているものであれば、通常は、小売市場における競争は歪曲されていると推定することも必要ではないかという指摘があったという旨を記載しております。
その上で、本文に戻りますけれども、５行目以降に、不当な内部補助による競争への悪影響を防止する方策ということでございますが、理論的にはさまざまな方法が考えられると。脚注の 37 のほうで紹介してございますけれども、ただ、いずれにしても、我が国においては、不当な内部補助を防止するという目的を達成する上で直接的で、事業者にとっても必要最小限の制約であるという観点からすると、社内外取引の無差別を確保していくということが最も有力で現実的な方法の一つになるということを記載しております。
その上で、19 行目からでございますけれども、社内外取引の無差別性の確保についての基本的な考え方ということを 25 ページにかけて記載をしております。
25 ページでございますけれども、発電事業者が価格設定をするときには、市場価格をベースにする。機会費用をベースにした上で、個別の取引条件の差異を加味して、利潤を最大化できるような価格に設定することが経済合理的であるということを記載しております。
こういう考え方を踏まえて、社内外価格の無差別性を確保するためには、社内価格が信頼性のある形で適切に算定をされた上で、さらに、必要に応じて、価格差がある場合については、その実情を適切な考え方の下で検証し、必要があれば、その是正を求めていく必要があるということを記載しております。
脚注の 40 でありますけれども、前回、前々回にもご議論をいただきましたけれども、内外無差別性を検証する上での論点について紹介をさせていただいております。
続きまして、26 ページでありますけれども、社内取引価格の算定というところについてでございます。
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法的な意味での取引は存在がしないということでありますので、まず取引条件を明確にするということが 11 行目までに記載をしておりまして、その上で、13 行目からでございますけれども、発電部門あるいはその小売部門においても、経済合理的な価格算定の状況を日常的に継続して管理をすると。必要に応じて、客観的に確認される状況とすることが重要であるという記述をしております。
その上で、20 行目からでございますけれども、こうした確認を、例えば行政主体が実際に行う際に必要となる情報としては、例えばということでございますけれども、卸市
場における市場支配力を有する旧一般電気事業者における、発電部門、小売部門の収支構造等を適切な期間毎に把握していくことも考えられると。引き続き、その効果や事業者の負担の程度等も考慮しつつ、検討が深められる必要がある旨の記述をしております。
その上で、25 行目からでありますけれども、公表、非公表の問題でありまして、前回松村委員からのご指摘を踏まえまして、非公表とすることが適当であるという理由として──結論は書いてございませんけれども、理由として、事業者の経営情報であるということを踏まえて、原則非公表にすることが適当であるということでございます。もちろん、脚注の 43 でございますけれども、自主的に公表することは妨げられないという整理にしてございます。
その上で、27 ページであります。社内取引における内外無差別性の担保に向けて、今後もまた引き続き具体的な社内取引価格算定の実効性・信頼性の確保方法であるとか、社内外価格の乖離についての判断基準等々について、引き続き具体的な検討を深めてい
く必要があるということでございまして、関係者の予測可能性の確保の観点から、ガイドラインその他の文書とすることは有益であるという旨の記述をしております。
以上をまとめまして、７行目からですが、競争的環境の持続性の判断基準ということ
で、ＡとＢと両方ということでありますが、Ａとして、市場の厚みが十分確保され、電源アクセスの機会が持続的かつ適切に確保される蓋然性が高いことということと、あと、Ｂとしてですけれども、エリアの旧一般電気事業者が無差別性担保に向けて適切な取り組みが実施される見込みがあることということを記載しております。
その上で、三段階料金については(4)のところで触れております。
まず、20 行目から概要について紹介をさせていただいた上で、26 行目から、本専門- 11 -

会合における関電、東電、北陸電力からの方針の表明を、当面維持するとの方針の表面を踏まえて、競争への影響等々について適切に判断する必要がある旨を記述しております。
その上で、27 ページ、34 行目末尾から 28 ページ目にかけてですけれども、ただしということでございますが、本来は、政策的見地に基づく料金制度の必要性・妥当性については慎重に検討されることが資源配分の効率性を担保する観点からは望ましい旨を記述しております。さらに、７行目からでありますけれども、三段階料金について、所得の多寡等を問わず、一定の使用量までは抑制された料金となっているということが、目的との関係で合理的なものになっているかどうかについて指摘する意見もあった旨を記述しております。
その上で、28 ページ 13 行目から、各供給区域ごとの競争評価をしてございますけれ
ども、先ほどの第１の説明と重複いたしますので割愛をさせていただきます。ただ、29
ページ、30 ページの脚注の部分で、シミュレーションの結果について簡潔に紹介をさせていただいております。
その上で、31 ページにちょっと飛びますけれども、再審査の在り方というところでございます。結論として、具体的な審査対象区域の選定については、概ね年に１回程度検討が行われることが適当であるということを記載しております。こちらについて、ガスのほうは３ヵ月ということでございますけれども、電気についてはより複雑な判断を伴うことを踏まえたものであります。
32 ページからでは、事後監視について記載をしております。
まず、事後監視の必要性についてですけれども、競争圧力が適切に機能するから解除するわけです｡その後も、一時的・局所的には競争圧力が減退する可能性はあるということを踏まえると、消費者等に不測の損害が生じることを防止するための措置を講じる必要があるということです。
その上で、電気に関係ない一般法としての民法についての記述を 15 行目及び脚注の 5
3 のほうで紹介をさせていただいております。
続きまして、33 ページでありますけれども、こういうことを踏まえまして、民法上の保護に付加して──３行目からでありますけれども、電気事業法上からの観点から特別- 12 -

な配慮を行うことが適切であり、また許容されるということを書いております。
こういうことを踏まえまして、地位の濫用行為ということでありますけれども、33 ページの８行目から 34 ページ目にかけて、みなし小売電気事業者がその有力な地位を濫用した不当な値上げ等の行為を行うことは、業務改善勧告等の対象とすることが適当であるということを記載し、あわせて 34 ページで、３年間程度は事後監視を行うということを記載しております。
さらに４行目から、12 月の議論でございますけれども、例えばということで、違法、問題となるような事例を紹介させております。
その上で、17 行目からでございますが、監視の枠組みということで、３年間ということと、対象メニューを具体的に 35 ページに書いております。
35 ページでございますが、18 行目から、電気の料金メニューの多様化は著しいということを踏まえまして、消費者の中で最も利用者の多い契約を対象とすることが適当であるということであります。ただ、その後の状況に応じて、必要に応じて見直すということでありまして、消費者等からの情報提供等の有無を踏まえて──この「等」の中には事業者も入りますけれども、その他のメニューの状況についても必要に応じて適切に監視を行うという記載をしております。
35 ページで、最後でございますが、今後の課題ということで、まず競争促進の必要性について総論的に記載をさせていただいた上で、36 ページでございますが、消費者の選
択基盤の強化ということについて記載をしております。先ほどの第１部と重複しますが、価格比較サイトについて記載をしております。
あわせて、脚注の 59 は、丸山委員からのご指摘ですね。60 のほうが松村委員からのご指摘でございますが、記載をさせていただいております。
最後、37 ページでありますけれども、新規参入者との競争基盤の整備ということで、第１部と重なりますので割愛をさせていただきますが、記載をしております。
38 ページに開催概要をつけているということでございます。
長々と説明させていただきましたが、以上でございます。
○泉水座長
どうもありがとうございました。
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それでは、事務局からの説明につきまして、各委員、オブザーバーに自由にご質問、ご発言をいただきたいと思います。いつもどおりでありますけれども、ご発言される際にはネームプレートを立てていただきまして、ご発言が終わりましたら戻していただきますようお願いをいたします。では、よろしくお願いいたします。
草薙委員、お願いします。
○草薙委員
ありがとうございます。特段異論はございませんので、今後のことについて少し申し述べたいと思います。と申しますのも、私は、今回の判断によりまして、この専門会合の議論をより深めるための時間的余裕ができたというふうに考えておりまして、ぜひ申し述べたいという趣旨でございます。
まず、26 ページの 20～23 行目のところで、このような記載がございます。
「こうした確認を実際に行う際に必要となる情報としては、例えば、卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者における、発電部門、小売部門の収支構造等を適切な期間毎に把握していくことも考えられる。引き続き、その効果や事業者の負担の程度等も適切に考慮しつつ、検討が深められる必要がある」ということで、発電、小売、これを別々に収支構造でみていくということが記載されております。賛成いたします。
そして、27 ページの１行目から４行目のところなのですけれども、「社内価格算定の実効性・信頼性の確保方法や、社内外価格の乖離についての経済合理的な見地からの判断基準については、今後、その詳細について、引き続き、具体的な検討を深めていく必要がある。この検討結果については、ガイドラインその他の文書とすることが関係者の予測可能性の確保の観点から有益である」ということでございます。こちらについても異存ございません。
不当な内部補助の防止策ということを、この際ガイドラインでしっかりと明確に示していただきたいというふうに考えます。そのほうが、旧一般電気事業者にとって有意義であることは疑いがないというふうに思います。さらなる議論を待ちたいというふうに思います。
それから、32 ページの脚注 51 番のところでガスについて少し紹介されておりますけ
れども、こういったことを参考にして、監視の枠組みをしっかりとつくり上げていただ- 14 -

きたいというふうに思います。ガスでは、経過措置料金規制が外れてから３年間は「特別な事後監視」という言葉を使っておりますけれども、それがどのぐらい特別かということはここでは省きますけれども、事業者の料金レベルを、特に地位濫用行為に当たっていないかということでしっかりとみていくということを含んでいると思っております。料金の値上げなどでなぜか問題あると、問題行為があるということになりますと、さらに３年間の特別な事後監視期間に入っていくというようなことでございまして、そのようなガスの「特別な事後監視」の構造もイコール・フッティングで電力でも考えていただきたいというふうに思います。
この８ページの 33 行目で言及がなされております経済産業大臣への意見回答案としては結構だと思いますけれども、さらに今後の議論としてより深めていただきたいとい
う趣旨でございます。今から、経過措置料金規制を外した後の当局の監視のスタンスというものを明確にしておくということが重要なのではないかと思う次第であります。
それで、38 ページのほうにまいりますけれども、もう最後ですが、電気の経過措置に関する専門会合開催概要ということで、これをざっとみますと、緻密で根気の必要な作業が必要であったというふうに思い返されます。これにつきましては、１ページの脚注の２にもございますように、さらにさかのぼって、昨年８月の競争研の中間論点整理が手際よく論点をさばくことに役立ったということだというふうに思います。そういうことも踏まえましても、真摯な議論が継続的になされたのだということをやはり強調したく思いますし、また、ぜひ今後もこのような議論を深めるべきだというふうに思っております。
以上であります。
○泉水座長
ありがとうございました。
河野委員、お願いします。
○河野委員
今回、経過料金の措置に関する結果、検討のとりまとめに関しましては、消費者といたしまして、この結論に賛同いたします。
法律において解除となる時期は示されているものの、解除となるための条件について- 15 -

は、今、草薙先生もおっしゃいましたとおり、先行して競争研究会での議論の整理があり、さらにこの専門会合においても、各要件、要素について時間をかけて丁寧な検討が行われたというふうに思っております。特に暮らしに影響が及ぶということで、消費者の実態についても、実際こちらにお越しいただいたり、それからヒアリングを各地で行っていただくなど、本当に丁寧な対応をしていただいたこと、消費者としては感謝申し上げたいと思います。
この会合でも公表されました電力ガス取引監視等委員会のアンケートにもありましたし、それから、つい先般、４月８日に資源エネルギー庁で公表されました「電力小売全面自由化広報フォローアップ調査」というのも私自身拝見しました。確かに、自由化に対する認知度は上がっていますけれども、まだまだ６割程度の消費者が比較検討も行っておらず、変更もしていないというのが実態でございます。スイッチに関しましては、
具体的なメリットが感じられないとか、それほど思っているほど安くはならない、経済的な合理性がないというふうな回答が主となっております。これは、今回とりまとめでも課題として指摘されているように、競争環境の整備が不十分であって、その結果として消費者が期待しているような流動的でダイナミックなマーケットになっていないということが一番の問題ではないかと考えるところでございます。ぜひこの報告書で示されている電源アクセス等における不平等な構造の是正を含めて、今回ここに書かれた、
これからしっかりやっていきますということに関しまして、早期に着手していただきた
いというふうに思っております。その上で、本当の意味での「自由化」ということで、私たちは電気の選択をできればいいと考えております。
一方的に行政の方とか事業者の方にさまざまな対策をお願いするだけでなく、現在の消費者の役割というのは、みずから社会状況の変化に応じて情報をとりにいき、積極的に判断・選択するということが消費者にも求められているというふうに思っております。
そうした消費者の判断を助ける、消費者の合理的で的確な判断・選択を助けるためにも、
今回行政の方、それから事業者の方、それぞれが情報の開示というところにも注力していただきたいというふうに思っております。いつまでも経過措置料金が続くということがないという大前提で、本当に公正な市場のもとに、消費者が安心して合理的に電力会社を選べるという環境整備を待ち望みたいというふうに思っております。
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最後になります。今後の環境に関しましては、ぜひ電力ガス取引監視等委員会が中心となって、公正な市場が維持されますように、それから、さらにこのマーケットが活発に動いていきますように、適切な監視を継続していただきたいというふうに思います。
この間の本当に検討に関しましては、消費者の立場に立って、私たちが納得できる結論を導いていただいたというふうに思っておりますので、さらに今後にも大きく期待を申し上げて発言を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○泉水座長
どうもありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。お２人挙げられたのですが、ちょっと先だったので、大橋
委員、お願いいたします。
○大橋委員
この資料、大変大部な資料で本当にお疲れさまでした。ありがとうございます。気づいた点を、とりあえず２点申し上げます。
１つは、シミュレーションの話をしていただいていて、済みません、ちょっとページ
が……。多分、最初に出てくるのが 14 ページぐらいだったかと思うのですけれども、1
4 ページの２行目に、シミュレーションモデルを使って今回評価していったと。そうしたことも今後可能な限り活用していくことが重要であるということで、後の資料に実際の数字も入れていただいているわけですが、これはすごく重要なことだと思っているのですけれども、１つちょっと気になっているのは、この注釈で、注が出ていたページがあったと思うのですけれども、あの数字が正しいかどうかというのは多分この会議の場
では余り検証していなくて、多分、第三者の検証がやられたかというと、やられていな
いかもしれないと思っていて。どちらかというと、このシミュレーションの手続は文書でいただいているのですけれども、これは難しいのかもしれないですが、どちらかというとプログラムというか、どういうふうに、本当にこの結果が正しいのかどうかということが何らかの形でもう少しはっきりわかるといいなと思っています。私も、お話はこの場でも聞いて、モデルとかはちゃんとしっかりしているとは思っているのですけれど
も、ただ、実際データをインプリメントしたところまでは見れていないので、数字が、
例えばプログラムがちょっと間違っていましたということが万が一あるのかないのか- 17 -

といわれると、そういうことを私はこの会議のメンバーの一人として余り確信がもてないところが実際あって。以前も、私、定性的には判断、上がったか下がったぐらいは大きくは判断できるけれども、実際の数字それ自体を取り上げるというのは、若干、どうかな、ということは会議の場でも申し上げさせていただいたことがあるのですけれども、
ちょっとそこのあたりは何か検証、あるいは第三者──今後の話ですけれども、第三者認証ですかね｡ 何かわからないですけれども、何かできると、ここにもしっかり書ける
ようなものになるのかなという感じはしています。今後の課題にも触れている点だと思
いますけれども、ひとつ、シミュレーションをぜひ使っていただきたいのですけれども、留意点としてはそういうところがあるかなというところであります。
あと、今回社内の取引価格の透明化というところを議論させていただいて、いろいろ
営業情報その他、問題はあるにしても、イコール・フッティングの観点では重要だろうというところというのは私も一定程度理解するし、重要な点だと思っています。そこは発電と小売事業者との間の話なのですけれども、この小売事業者が、では幾らの価格で売るのか。これもまたえらい大きな議論がここでもあったと思います。ちょっとこれは改めて触れることになってしまうかもしれないのですけれども、実際ここの上と下、つまり上流、発電と小売との間の取引が完全にイコール・フッティングだとしても、小売価格のつくり込みというのは今後いろいろなつくり込みの仕方があるのではないかという気は非常にしていて、ちょっとこの小売価格と社内価格との関係というのが、多分
今後どんどんみえなくなってくるだろうと。基本的に多分そこがイノベーションなのだと思います。私が期待しているのは──期待というか、懸念かもしれませんけれども、ここでのある種監視とか規制が、そういうふうな価格のイノベーションというか、多分
詳細を組み合わせていろいろなことをやったりするということが今後出てくると思う
のですけれども、それは多分消費者にメリットがあるからやっているので、そういうところの足かせになったらいかんというふうには思って。だから、ちょっとそこのイコー
ル・フッティングの話と、最終的な小売価格のいろいろなつくり込みの仕方、あるいは商材のつくり方というのは、ちょっと今後、どんどんそういうふうなイノベーションが進むこともちょっと念頭に置きながら、監視の仕方というのは考えていかなければいけないのだろうなという。これも今、注釈で、足元をそんなにみられていないというのは- 18 -

実際そうなのですけれども、ただ、今後の話を考えると、いろいろ多分事業者さん、考えている人たちもいると思うので、そういうところの芽は摘んだらいかんだろうなというのが思った点で、以上２点ですけれども、ありがとうございました。
○泉水座長
ありがとうございました。今のご指摘は、多分今後、この後の監視とかこの後の検証とかで問題のご指摘かと思います。
では、松村委員、お願いいたします。
○松村委員
具体的に修正していただきたいという点はありません。
まず、前回の委員会で武田委員と丸山委員がそれぞれ、内外無差別のところに関連して発言されたことがあったかと思いますが、注記に書かれている。委員の名前が特定化されているわけではないので問題はないと思うのですが、私も支持しますということで、
武田委員あるいは丸山委員だけがいったわけではないのだと。実にもっともな意見だっ
たというふうに思います。これ、具体的には、内外無差別というところで、それに反するというのをどう判断していくのかということに関連してくる話だと思っています。したがって、これからの運用というところだと思いますので、そのような議論が出てきた
ときには私も同じ考えをもっているということで、そのラインでいろいろいっていくことはあるかと思います。
一方で、前回オブザーバーの方から、ここはあんまり厳しくし過ぎると、というようなこともあったかと思うのですが、これはもともと懸念しているのは何なのかというのを常に忘れないように、そこから逸脱しないようにということは重要なことなのだろうと思います。つまり、発電市場あるいは卸市場のところで、それぞれのエリアで支配力を有しているものが、これを梃にして小売市場までモノポライズしないでもらいたいというのが当面の懸念というわけですね。もちろん、原理的には、小売市場でのモノポリ
ーパワーというのを使って発電市場までモノポライズしてしまおうなんていうようなことだって、原理的にはあり得るということなのですけれども、今現在の状況、いろい
ろな情報とかを考えても、そっちの懸念というのは具体的に懸念していなくて、逆のことを懸念しているのだというようなことというのをきちんと認識しておく必要がある- 19 -

と思います。
何でこんなことをいっているのかというと、コストベースだとかいうことを言い始めたときに、仮に外販する価格、外に出す価格というのが、コストからみて説明できないほど低いではないかというようなことで、したがってそれを確認するために会計分離した情報を使うとかという、そういうことを具体的に懸念しているわけではないのに、そんなふうで使われるとかということになると、著しく戦略が制約されてしまうということになる。外向けの価格が高過ぎるのではないか、裏返して内向きの価格がそれに比べて低過ぎるのではないかということを懸念しているということから逸脱しないように、得られた情報というのを使うということがとても重要なことなのだろうと思います。
それに関連して、前回オブザーバーの方から、これでは規制価格の世界に戻ってしまうという、そういうことを思考しているのかというご発言もあったかと思うんですが、私は根本的に違うと思っています。ここに出てきているのは、「機会費用」という言葉が何度も何度も出てくるわけなのですが、市場で出てくる価格というのをベースにして、そこから説明のつかないような、そんなことを言うのはやめましょうという、そういうことを言っているわけであって、自然体で利益を最大化しているということをすれば出てくるであろう状況というのから著しく乖離するときに、それはどうしてですかということを監視していくということなので、原価というのを全部積み上げて、そこから乖離するということを一切許さないというようなたぐいの規制、昔のような規制とは全く違う発想だということを私たちは理解する必要があると思います。
一方で、別のオブザーバーの方がおっしゃったとおり、そういう懸念がないようなと
きに、いろいろな市場からみてそのような懸念がないということが明らかなときにも、
なおかつきつい規制をかけるとかという発想がないということは明らかにしていく必要があるかというふうに思いました。
次に、シミュレーションの数字ですが、これに関しては、もし全てのデータと全ての指標というのが完全に公開されているということになったとすると、例えば大橋先生がそれを使って自分でモデルを組んでシミュレーションしてみると。そうすると、著しく結果が違うなんていうことになったときに、これはどこが違うのでしょうかというようなことで議論して、よりよいモデル、よりよい方法、あるいはよりよいデータの使い方- 20 -

というようなことを明らかにしていけるのだろうと思うのですが、いろいろな制約で、これは経営情報とかもかなり含まれているということで、完全に公開してやるということは極めて難しいという、こういう制約がある中で、どうやってブラッシュアップしていくのかというのは相当知恵が必要なところなのだろうと思います。
現状では、これはある種の想定を置いたもので、数字がひとり歩きしないようにということに気をつけて説明していくというようなことしかできないと思いますが、しかし、一方で、ここで出てきた数字自体はとても重要。シミュレーションでも、ある種幅をもって出てきているというようなことで、一つの数字に決め打ちし、その数字に基づいて判断したというわけではなく、いろいろなパラメーターを動かしたときにどうなるのかという幅をもったシミュレーションをしているというのは、かっちりした正確な推計が難しいということを反映して、善後策としてやられたのだろうと思います。
したがって、今回やられたやり方は間違っていないと思いますし、これからもいろい
ろな人の協力というのは、いろいろなデータの制約だとかいうものの範囲内で協力を得ながら、より正確なものにしていき、なおかつ、十分数字の取り扱いというのは誤認されないようにということは必要になってくるかと思います。
最後に、内外無差別に関してですが、これはきのうも別の委員会で議論された、例えばﾋｶｯｾｷ市場だとかというのを導入したときに、この内外無差別がうまくいっていない
ことによって競争に悪影響を与えるというようなルートというのは、今まで以上にどんどんふえてきている。容量市場でも基本的にその要素というのはあると思うのですが、非化石市場だとかというので、もういろいろな形でそういう必要性が出てきている。したがって、この規制の必要性は今でもそうだけれども、今後はますます大きくなっているということなのだろうと思います。この点について、私たちは十分認識した上で、この規制はどうしたらうまくやれるのか、過剰な規制にならないようにできるのかということを考えていかなければいけないと思います。
この規制、しつこいようですが、大橋委員が小売価格に関する悪影響というのに言及されたのですが、私の理解では、基本的に小売価格というのに関して変な価格はついていないということを前提として、それだとすると、それと矛盾しない卸価格になっているかどうかというのをみるのが基本なのであって、その小売価格がけしからんというよ- 21 -

うなことをいうのが主眼ではないということ。したがって、その小売の事業者が、旧一般電気事業者も含めてさまざまな工夫をするということは今でももちろん許されているし、今後も許されているし、そのイノベーションによってシェアが高くなったということを不当な市場支配力の行使だなどとむやみに言わないこともとても重要なことだと思いますが、この枠組みでは、私は基本的に出てくる余地がないのではないか、自由にいろいろな合理的な価格体系というのを今も導入してほしいと思っているし、今後ももちろん導入してほしいと思っている。その制約にならないという規制が提案されているというふうに理解しています。
以上です。
○泉水座長
ありがとうございました。
では、丸山委員、お願いします。
○丸山委員
とりまとめに異論はございません。書かれていることが実行され、あるいは書かれている検討というのが真摯に継続されていくということを望んでおります。
私の専門とする民法というのは、価格とか契約条件が不当であるような場合、あるいは消費者に損害が発生しているというふうに評価される場合の事後救済でございまして、道具としては重いものでありますし、機能的ではないのですが、発動すると影響も大きいので、そのような事態とならないように、事業者側のほうで自主的にも民法的な観点からも、契約の設計や商品の設計などに関して対応検討というのを進めていただけ
ればありがたいというふうに思っております。
以上です。
○泉水座長
ありがとうございました。
斉藤オブザーバー、お願いいたします。
○斉藤オブザーバー
ありがとうございます。まず、このたびこういう形でまとめていただいてありがとうございます。私ども、この内容につきまして賛成でございます。その中で、前回とも幾- 22 -

つか重なる点があるのですが、改めてちょっと我々の特に強調させていただきたい点につきまして幾つか触れさせていただきます。
まず、24 ページのところの脚注の 35 でございます。先ほど松村先生のほうからも触れていただきましたが、今回やはり一つの大きな議題として、この「不当な内部補助について」というところが出てきておりまして、ここをどういうふうに認めるのか、何をもって「不当な内部補助」とみるのか、これが大きなテーマであることは重々承知しております。やはりここにつきましては、例えば記載がございましたが、ガイドラインによる制度的な措置とともに、監視等委員会による監視という両面で対処していく、やはりそういうことが重要なのではないかというふうに考えております。
続きまして、その次のページでございますが、25 ページの脚注の 40 のところでございます。こちらにつきまして、前回も話題になりましたが、長期大量というところにつきまして、やはり私、前回も全く同じことを申し上げさせていただきましたが、信用リ
スクを除けば価格が安くなるということは、市場に厚みがある中では考えられないのではないか、そのように感じているところでございます。
また、続きまして、次の 26 ページのところでございます。こちらの一番最後のところでございますが、社内取引の条件等については原則非公開と。こちらにつきましても、
これはこれで賛成でございますが、必要に応じて我々からも、これはどういうことなのでしょうかということでお問い合わせさせていただく機会というのはあり得るかと思います。そのときに、監視等委員会の皆様が合理的な形できちんと我々に対して説明していただけるような、そういう形でお願いできればというふうに思っております。
最後でございますが、34 ページ(3)監視の枠組みのところでございまして、こちらに、「経過措置規制解除後であっても、３年間程度は市場における有力な地位を利用した不当な値上げ等の有無を監視するための情報収集を以下の～」というような、こういう「３年間程度は」ということで記載がありますが、こちら、念のための確認でございます｡
不当な値上げ等の有無を確認するという意味で、この３年間というふうに言及されておりますが、冒頭話題に挙げました不当な内部補助というところにつきましては、３年とはいわず継続的に監視していただけるものというふうに私どもは思っておりますし、ぜひそういう形でお願いできたらと思っております。
- 23 -

最後になりますが、今回、専門会合は最終回ということで、私自身も大変勉強になりましたし、当然一事業者として、この電力自由化の制度の中で事業をしていくに当たって、その事業をするということだけではなくて、どうしたら皆様にとっていい制度になるのか、そういうことについては引き続き問題意識をもって、もしご機会いただければ意見等を述べさせていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○泉水座長
ありがとうございました。
内部補助についてはいいですか。
○木尾取引制度企画室長
何点か、内部補助のところについてご指摘をいただきましたので、現時点でのご質問というかご意見について、事務局としてご回答させていただきます。
まず、今の斉藤オブザーバーからの、３年間ということに限らず、不当な内部補助についての監視をしていくというところについては、この３年というのはあくまで事後監
視の世界の話であって、不当な内部補助のところについては３年等々の事後監視の議論とは直接は関係がしない話であるというふうに理解をしていまして、具体的にはこの報
告書 25 ページから 26 ページの冒頭にかけて書いてございますけれども、もし問題があれば、そういう期間の制約は特に設けず、是正を求めていく必要はあるのかなというふ
うに考えております。
その上で、大橋委員、松村委員からもご指摘がありましたけれども、こういう不当な内部補助を抑制していくということに当たって、おっしゃったとおり、過剰規制にならないようにということはもちろんでありまして、不必要にイノベーションを阻害することがあってはならないというふうに思ってございますし、あくまでもこの目的は、いわゆる卸市場における市場支配力を、小売市場を梃にして不当に利用するということを抑制していくものであるということは、原点をしっかりと認識をしながら、今後のガイドラインあるいはその他の文書の策定に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
とりあえず以上です- 24 -

○泉水座長ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。きょうが最終回ということでありますので、最後にいいた
いということがございましたら、どうかよろしくお願いいたします。
では、竹内委員、お願いします。
○竹内委員
済みません、ちょっと別の委員会がありまして、もうそろそろ失礼するもので、ちょっと最後に発言だけさせていただいて失礼したいと思いますけれども、私、今回のとりまとめ自体に異論は特にございません。座長及び事務局の皆様にあとはお委ねをしたいというふうに思います。
その上で、私、ちょっときょうは早目に失礼するということもありまして、今回の委員会に全て出させていただいた上での意見というものはペーパーとして提出をさせていただいてございますので、申し上げたいところはそちらに譲るといたしまして、今回、こういった形でとりまとめをしていただきましたけれども、やはり最終的に消費者にとって、自由化をしたということで、きちんと自由化の本旨が阻害されないように、これからも事後監視をしつつも自由化をしたというようなことで、選択なり何なりが進むというような形にしていくということが望ましいというふうに考えておりまして、これは１年後を目安にまた検討をきちんとするというようなことも書いていただいておりま
すので、そういったところでまたご議論をさせていただければというふうに思います。
お世話になりました。ありがとうございました。
○泉水座長
ありがとうございました。
ほかにはいかがですか。きょうは一応２時間を予定しているようになっているのですが、実をいうと、ご発言がないと終わるという形になるかと存じますが。
では、大川オブザーバー、お願いします。
○大川オブザーバー
済みません、ご発言がないようなので、改めて旧一電を代表いたしまして。とりまと
め、ありがとうございました。改めて意見を幾つか申し上げたいと思います。
- 25 -

１点目は、先ほどからも出ておりました経済モデルのシミュレーションの結果についてでございますけれども、これにつきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、
我々事業者の行動とは一致しないという形で付記いただいた上で、30 ページの注釈 49に、経済モデルシミュレーションの結果の具体的な数値が記載されてございますけれど
も、これにつきましては、これまでの会合におきましても、十分な説明がなされないままで公開されますと結果だけがひとり歩きして消費者の皆様に不安にあおってしまう
ことになりかねないであるとか、極めてネガティブな印象を与える可能性があるといった議論があったものと認識してございます。今回のシミュレーションにつきましては、
仮に 2020 年４月時点で経過措置が解除された場合のモデルであって、今回解除がないということで、参考程度の数字かと思いますけれども、そこだけが切り取られて、解除に伴う一般的な傾向として取り扱われるリスクもあるのではなかろうかと考えております。我々事業者からしますと、事業者の行動とは一致しないシミュレーション結果が公表されるということにつきましては、やはり世の中に伝わるという点でセンシティブな問題だと考えておりまして、我々の小売戦略、ひいては経営に大きな影響を与えかねないと懸念してございます。したがいまして、シミュレーションは必要だとしましても、その結果の公表につきましては慎重に扱っていただくようにお願いしたいというのが１点目でございます。
２点目でございます。指定解除の審査時期でございます。再審査の在り方につきましては、31 ページに記載されていますとおり、競争状況につきましては顕著な進展があった場合など、再審査を行う合理的な理由があると判断される区域については概ね年に１回程度検討が行われるものと認識してございますけれども、前の専門会合で申し上げましたけれども、新電力、特に顧客基盤を有します有力な事業者の競争圧力は非常に関西エリアでも高まってございまして、離脱されるお客様も日々増加している状況でございます。そのため、注釈 50 におきまして「競争状況の顕著な進展を示す合理的な根拠に基づく申し出等があった場合は、その内容についても吟味することができる」と記載されてございますけれども、竹内委員からのレポートにもございますとおり、経過措置は解除が原則だという趣旨を十分踏まえていただきまして、前回、草薙先生からのご発言にもありましたとおり、遅滞なく審査を実施していただきますようにお願いしたいと思- 26 -

います。
最後、３点目でございます。先ほど斉藤オブザーバーから話がございましたが、社内取引価格の内外一致につきましては、具体的な基準について今後議論されるものと認識してございます。けれども、そのデータは原則非公開としながらも、必要に応じて監視委員に問い合わせした場合には適切な回答をお願いしたいというようなご要望があっ
たとお聞きしましたが、社内取引のデータにつきましてはあくまで経常的な問題も含まれていると思ってございますので、その取り扱いについては監視委員としても十分慎重に検討されるようお願いしたいと思います。
以上です。
○泉水座長
ありがとうございます。最初のシミュレーションについては、修正をしてということではないですね。
○大川オブザーバー
ではないです。
○泉水座長
わかりました。
では、長オブザーバー、お願いします。
○長オブザーバー
済みません、長い間参加させていただき、ありがとうございました。大変事業者にとっても、皆様方から期待されているところも生で聞かせていただいて、いろいろな中で皆さんの期待に応えなければいけないなという気持ちも改めてしているところでございます。
私のほうも、特にこれに変更を加えてほしいというところではありませんけれども、少しここをということで、再度強調させていただきたいところがあります。
１つは、先ほど、卸市場を梃に小売をモノポライズというお話もあったのですけれど
も、まず、不当廉売などの小売市場の監視を適切に行うという重要性が改めて認識されたのではないかなというぐあいに思っております。いろいろな市場のゆがみが小売の価格に何らかの形で出てくるのではないかなというぐあいに感じているところです。問題- 27 -

があれば、速やかに個別にまずはご指導いただいて、監視する側と監視される側双方のコストとか手間を、それが省くことになるのではないかなというぐあいに思っております。不当な内部補助につきまして、いろいろな措置が必要だということに関して、その重要性は認識しているというのを再度強調させていただきますけれども、小売市場の監視というのは非常に重要ではないかなと。これが企業経営の柔軟性──決して何か変なことをするとかそういうことではなくて、柔軟性、イノベーションとか、そういったことも含めて確保する観点からも重要かなというぐあいに思っております。自由化として、一定の規制を受けることはもちろん必要かなと思っておりますけれども、過度な事前規制ではなくて適切な事後規制というのが本来の姿ではないかなというぐあいに感じているところです。
あと、小売市場の監視について、もう一つ申し上げたいと思います。経過措置解除の際は、前にも少しお話ししたのですけれども、消費者の皆様の関心が高くなることが予想されます。このような機会を捉えて、例えば、先日、監視委員等から注意喚起がなされたような、消費者の意思に反して小売契約を変更するといったような、そういった悪質な勧誘・契約・締結行為が、これはあくまで増加する懸念があるかと思っております。
これらの行為の注意喚起・防止が十分に行われない場合は、消費者の皆さんが電力会社を切りかえようとするときにかえって躊躇させてしまうのではないかというぐあいに思っているところでございます。消費者保護の観点とか、健全な電力小売市場の形成の観点からも、経過措置が解除される際には、エリアの旧一般電気事業者は当然のことではございますけれども、新規参入者を含めて、小売電気事業者全般に対する監視を十分に行うというところを再度強調させていただきたいと思っております。もちろん、この監視につきましては解除される際だけではないということも十分承知はしております
けれども、皆さんで計画措置解除が行われますよといったＰＲとか周知も行われるのではないかというぐあいに思っております。平時の監視を怠っていればいいということではございませんけれども、再度強調願いますけれども、小売電気事業者全般に対する監視の重要性は、経過措置解除の際、あるいはそれにとどまらず、極めて重要ではないか
なというのは私の感想でございます。よろしくお願いいたします。
○泉水座長- 28 -

ありがとうございました。
では、松村委員、お願いします。
○松村委員
いずれももっともな発言だったので、きっと考慮しながら検討していくのだろうと思います。しかし、ちょっと、一つちゃんと認識していただきたいことがあります。
今の発言の中で、シミュレーションに関するコーションというのが一方で出てきて、一方で情報は経営情報だから厳格な管理ということをおっしゃるわけですね。両方正しいと思うんですけれども、よくよく考えていただきたい。ほかの委員会で全く別の文脈
で、電事連の方が全く別のシミュレーションに文句をつけられたということがあった。
一方で、情報を出さないということがあった。これ、情報が全部出てきて、それが公開されているということになれば、シミュレーションの精度は圧倒的に上がります。だから、今回のような、確かにご指摘の情報は本当に機微な情報なので、これは経営情報だということは十分わかっているから、だからこれは原則非公表ということになっている。
それでもなおかつまだ文句をつけて、それで情報をといっておきながらシミュレーショ
ンの精度を上げるとかというのは、これは両立はとても難しいということはぜひ認識していただいて、今回の発言はもっともだと思います。けれども、本当に経営情報でない
ようなもので、これを出して何で問題あるのというようなたぐいのものまで仮に隠すというようなことが今後出てきたとして、それでシミュレーションの精度を上げろといわれても、みんな全く納得しないということはぜひぜひ認識していただきたい。
以上です。
○泉水座長
ありがとうございました。
委員とオブザーバーでは、済みません、委員を優先するというルールがございますので、申しわけありませんが、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員済みません、１点だけなのですが、竹内委員のペーパーと、それから大川オブザーバ
ーの今のコメントにもあった、解除が大原則なのだというところについて一言申し上げておきたいのです。けれども、私、法律の専門家では全くないので、ちょっとピントの- 29 -

ずれたことを申し上げるかもしれませんけれども、決して 2020 年４月が解除の大原則ということを法律でうたっているのではないのだと思うんですよね。つまり、競争状況になったら遅滞なく解除するんだと。要は、競争状況になっているのに手を縛っていては自由化の意味がないですよねということで、そういうふうに決める。法律を考えるときに、多分そういう状況が最速で起きたとしたら 2020 年４月なのではないかという判断のもとにこの数字が入っているのだと思うんです。だから、大原則の 2020 年を過ぎてやっているのだから早くしなさいというような感覚で話されたら、私はちょっとピントがずれているなと思っていまして、逆に、このペーパーの中にも書いてあるように、競争状況が起きたら遅滞なく解除ができるように、ちゃんと我々もチェックはしていかなければいけないし、もし事業者の方から何か手を挙げていいたいことがあればどうぞ
いってくださいということがこのペーパーではまとめられているのだと思いますので、
過措置料金の解除のタイミングというのはそういうふうに私は法律を理解すべきではないかなというふうに思いました。
○泉水座長
ありがとうございます。
では、野口オブザーバー、お願いします。
○野口オブザーバー
ありがとうございます。前回に続きまして、オブザーバーの狭間の代理の野口でございます。
重要かつ難しい問題につきまして、一連の議論をとりまとめていただいた事務局のご尽力に感謝いたしますとともに、とりまとめ内容に賛成いたします。その上で、新電力の立場から２点申し上げさせていただきたいと思います。
１点目は、繰り返し先生方からもご発言がございましたけれども、指定等基準の第三要素である競争の持続性確保についてです。この問題は、旧一般電気事業者様と新電力の対等な競争環境を整備しまして、大手電力の寡占状態に陥る可能性を回避するための非常に重要な問題だと思っております。やはり電源へのイコールアクセス、ここには環境が整備されるということは非常に重要な問題だと考えております。加えまして、発電と小売部門における不当な内部補助の防止につきましても、適切な精度設計を要望いた- 30 -

します。
とりまとめ案の 23 ページ以降の本文・脚注にも記載されていますが、部門別の収支を適切に管理したり、及び個別の小売販売価格と取引市場等への競争価格の比較から、その関係が不当なものではないか、いわゆるマージンスクイーズの観点から検証を行うなど、しっかりと評価ができる仕組みの設計をお願いいたします。
２点目は、経過措置の解除についてです。今、先ほど圓尾先生もおっしゃられており
ましたけれども、新電力の立場で申し上げるのはいささかおかしいかもしれませんけれ
ども、いずれはこの経過措置というのは解除されるものなのかなというふうには認識しております。電力システム改革の本来の目的・趣旨は、既存・新規の小売事業者がともに切磋琢磨して、お客様へさまざまな料金メニュー・サービスを通じ、電気及び付加価値を提供して、電力市場を発展させていくことだというふうに我々新電力としても考えております。もちろん、そのための大前提となりますのは、この場でご議論いただいた
制度措置を早期に具体化していただいて、懸念を取り除いていただくこと、及び適切な監視ができることは、当然いわずもがな必須な条件だと思っております。公平かつ対等な競争環境において、事業者が単なる価格競争ではない未来志向のサービスを生み出せる真の競争が活性化することを切に願っております。
私からは以上でございます。
○泉水座長
ありがとうございました。
では、草薙委員、お願いします。
○草薙委員
ありがとうございます。圓尾委員からお話がございました法律の解釈の部分なのです
けれども、１ページのところに「本とりまとめの位置づけ」ということで、６行目のところから、法律上どういうふうに考えるべきか、ということが事務局の考え方としてう
まくまとまっております。ちょっと確認しますと、「法律上、本経過措置は、平成 32 年
３月末をもって」──つまり、来年３月末をもって「撤廃され、同年４月以降は、『電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるもの』として経済産業大臣が指定する供給区域においてのみ、経過措置料金が存続する」ということで、11 行目の- 31 -

ところですけれども、「仮に、当該供給区域の指定が行われない場合」は、当然に「平成 32 年３月末をもって経過措置料金規制が撤廃されることとなる」と、これが原則であるということを真摯に捉まえて議論を重ねてまいったということでございます。その背景にあることとして、そう簡単に外すことはできないのではないかということは重々わかりますけれども、法の精神というものは、むしろ経過措置料金規制を外すことが大原則であるということを確認させていただきたいと思います。それで、自由料金で当然ではないかと。規制料金というものをどなたももう利用していないというようなことになってから外れるということは現実的ではございませんので、一定のところでもう外していくということこそ法の要請するところであるというふうに理解しております。
以上です。
○泉水座長
ありがとうございました。
大石委員、お願いします。
○大石委員
ありがとうございます。先ほど、最初に河野委員がおっしゃいましたように、消費者としては、今回本当に丁寧にとりまとめていただいて本当にありがたいと思っております。今、先生方のお話を聞いておりまして、確かに経過措置というのは外れることを前提として始まっているというところは、今、草薙委員がおっしゃったところはあるかと思いますけれども、やはりその前提として、この電力の市場が本当にきちんと競争が起きているということが確認されればというところが最低限あるわけで、電力の自由化、
やはりいろいろな目的で進められてきていると思いますけれども、実際に競争が起きて、しかも消費者にとって不利なものではないということが確認できた上で初めて外すものであるということは、消費者としてはぜひ確認したいなと思いまして発言させていただきました。
以上です。
○泉水座長
ありがとうございます。
松村委員、お願いします。
- 32 -

○松村委員
原則がどっちだという議論からすれば、草薙委員がおっしゃっているとおりだと思います。だからこそ、この委員会でこんなに丁寧に議論し、その前進の委員会でも議論し、十分な手続を経たのは、これは原則解除だったからだというふうに理解しています。一方で、原則が解除だからといったって、それは十分競争的な状況であるということを確認して、それで解除するということ自体ももともと予定されていたことであって、したがって、原則が解除ということと全く矛盾していないことというのは実際に議論された
し、これからもその原則に従ってはいるけれども、しかし、消費者の不安というのをちゃんと払拭できるような、きちんとした検査というか、調査をした上で解除をするという体制もここで整ったということなので、その点については、この報告書自体、何の問題もないのではないかというふうに思います。
以上です。
○泉水座長
ありがとうございました。
ほかに。大内オブザーバー、お願いします。
○大内オブザーバー
済みません、今回この報告のとりまとめにかかわらせていただきましてどうもありがとうございました。私のほうといたしましても、特に異論はございません。また、いろ
いろなご意見を事務局のほうで盛り込んでいただきましてどうもありがとうございました。
そういった中で、１点だけ、今、皆様も一通りというか、皆さんお話しになられたところではあるのですけれども、まさにこの経過措置料金、原則でいいますと基本的には
──竹内委員のペーパーではないのですけれども、解除ということでなっている。ただ、
もちろん、その解除に当たっては十分条件が整ってからということで、そこについては十分に理解しております。今、条件が整ったら速やかに解除していただくということで、
１年に１回程度、また今後状況を見直して、そちらの状況についても確認しつつ、競争状況が十分に整ったら解除されるというお話でございますので、そこに関しては今後も引き続き状況を確認しつつ、この経過措置料金の解除というものがなるべく早く実現さ- 33 -

れることを祈っております。
また、ちょっとこの経過措置料金のものとは違うのですけれども、やはり三段階料金に関しても、この報告書の中でも書いてはいただいたのですけれども、やはり単なる弱者救済というか──という目的で本来当初つくられたのかもしれませんけれども、今、現状で果たしてそういう状況になっているかというような問題提起はこの会合の中でも幾つかあったと思います。そのような三段階料金というものも、この経過措置料金の制度が残っていく以上、引き続き残っていくということもございます。ただ、こういった三段階料金というものが果たして本当に競争環境の中にある中で、一方で一部の方々、必ずしも弱者でない方々に補助的な部分、補助を与えるような要素にもなっているということでございますので、こちらについても引き続き検討していただけたらなというふ
うに思います。
以上でございます。
○泉水座長
ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。今のところ、事務局が提示されましたこのまとめ案につきまして修正のご意見というのはないようなのですけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では、大体皆さん発言されたと思いますが、よろしいですかね。言い残したということはございませんでしょうか。
それでしたら、事務局から提示されました本専門会合のとりまとめ案につきましては、
本日の資料３の内容について特に修正を要するというご意見はなかったということと考えますし、特にその点についてご異論はないようでございます。
では、これについては本報告書案のとおりとりまとめるということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。──どうもありがとうございました。では、そのようにさせていただきたいと思います。
それでは、これで本日予定した議事は以上ということになります。ありがとうございました。
ただ、実は、私のほうから一言何かいえというふうにいわれておりまして、実は、もう皆様方がいわれたことそのままですので、述べることはないのですが、本当に一言だ- 34 -

け申し上げさせていただきますと、本件につきましては、結果としては経過措置料金については存続という形になったわけでございますけれども、経過措置料金の撤廃のための基準、客観的かつ具体的な基準というのが示されたということが大変よかったと、座長として大変ありがたいと思っております。とりわけ、皆様方、さまざまな観点からいろいろなご意見をいただいて、それに基づいて、いろいろな観点からみても、私がいうのも変ですが、説得的で合理的なものになったかと思っております。大変感謝させていただきたいと思います。それから、さらにこの後の手続につきましても具体的に示されましたので、さらに今後に向けて、時期も含めて検討を進めていただければと思っております。これにつきましては、委員の皆様、オブザーバーの皆様、長い間積極的にご意見をいただきまして大変ありがとうございました。とともに、前進と言うんですか、競争研と、その報告書、それからとりわけ事務局については、委員の皆様、オブザーバーの皆様に加えて、大変ありがとうございます。どうも大変ありがとうございました。
それでは、これで私のほうからのお話とさせていただきまして、もう一点、最後に岸事務局長から一言お願いをいたしたいと思います。
○岸事務局長
一言御礼を申し上げます。泉水座長を初めとしまして、委員の先生方、オブザーバーの皆様、大変ご多用の中にもかかわらず、昨年の９月から約８ヵ月間、延べ９回ということでございます。精力的にご審議いただきまして、本日こういった形で報告書をとりまとめていただきました。また、先立つ競争研究会というところから数えますと２年越しの検討ということでございまして、多大なるご指導、ご協力に改めて御礼を申し上げたいと思っております。
料金規制を解除するということは、今般の一連の電力制度改革の一つの重要な到達点であるのだろうというふうに思っていますが、同時に、国民生活、経済に大きく影響を及ぼす大変重い判断であるということでございまして、よって、解除ありきということではなくて、競争状況を見極めるということを基本といたしまして、「規制なき独占」という言葉もございますが、こういったことにならないように、大変丁寧かつ客観的にご審議をいただいたというふうに考えております。
おかげさまで、大臣指定の基準あるいはその具体的な適用のあり方、そしてまた、も- 35 -

し解除した場合の監視のあり方も含めて、最後は総合判断ということがございますけれ
ども、相当程度明確・透明にすることができたのではないかなというふうに考えてございます。そうした意味において、この報告書が旧一般電気事業者はもちろん、消費者、需要家の皆様ですとか、あるいは新規事業者の皆様にとっても、あるいはさまざまなス
テークホルダーの皆さんにとっても、将来に向けた一定の予見性あるいはガイドにもなり得るものではないかなというふうにも考えてございます。
また、競争が進みつつあるとは申しましても、残る課題ということで、電源アクセス
ですとか､イコールフットですとか、こういったことも議論になりました。幾つか浮き彫りになってきたところでございます。やはり解除するといっても、解除可能とする競争状況を目指していくと。これは自由化改革の本旨でございますし、消費者の合理的な選択を目指すということも、そういった意味において、地域差はあれ、まだ道半ばという面もあるように思います。今後、足元の優先度が高い課題につきましては、制度設計の専門会合などございますので、ここで単なる論理だけではなくて、実務・実態も丁寧に押さえながらさらなる検討を深めてまいりたいと思っておりますし、その際、電気関係で、エネ庁のほかの審議会などでさまざまな制度づくり、市場づくり等も行われておりますが、そうしたことが競争状況に与える影響、相互の関連性などにもよく留意をしていきたいというふうに考えてございます。
今日のとりまとめを受けまして、今後は早速、明日、電力ガス取引監視等委員会の親の委員会がございます。そこで了承が得られれば、委員会の意見として、ひとまず経済産業大臣に回答をするということを考えてございます。その後、資源エネルギー庁においてパブリックコメントなどの必要な手続を踏み、その上で、経過措置存続地域の大臣指定については経済産業省、省としての最終判断を行う手はずというふうに想定をしてございます。
委員の先生方には、今後も課題が山積しておりますので、引き続きのいろいろな形でのご支援、ご指導をお願いいたしまして、御礼とさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
○泉水座長
どうもありがとうございました。
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以上をもちまして、第９回電気の経過措置料金に関する専門会合を終了させていただ
きます。本日まで全９回、約８ヵ月、さらに一部の方についてはそれ以前から、精力的にご議論いただきまして、まことにありがとうございました。
では、以上で終わります。どうもありがとうございました。

――了――- 37 -