13. 精神医療456

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価

精神疾患を有する者の地域移行・地域定着に向けた重点的な支援（イメージ）（入院前 ～ ）入院初期

入院中 ～ 退院

地域生活（新）精神科入退院支援加算
精神科病院・診療所
行政○ 入退院支援部門の設置○ 入院早期からの退院支援（計画、会議）
退院後の生活を見据えた支援関係機関との日常的な連携を推進（見直し） 機能集約
地域移行機能強化
病棟入院料
届出期限の延長要件見直し

地域生活に向けた支援が必要な回復期患者の受入れ○ 自宅等から入院○ 他の精神病床から
転院・転棟

外来医療等

行政

障害福祉サービス 訪問看護 精神科病院・等事業所 ステーション 診療所

地域に貢献する精神科医・医療機関におけるかかりつけ精神科医機能を評価
手厚い診療に重点を置いた評価体系へ見直しつつ、早期介入、トラウマ支援、児童思春期の患者に対する診療等、多職種の専門的知見を活用した質の高い診療・支援を評価
包括的支援マネジメント、在宅医療を推進し、生活や病状に応じた地域生活支援を充実（新）精神科地域包括ケア病棟入院料（通算180日）（新）自宅等移行初期加算（通算90日）
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進
精神科回復期医療

多職種含め13対１の人員配置
地域定着も含めた退院支援

精神科在宅医療の提供 （※１）

在宅医療、訪問看護等の提供実績

かかりつけ精神科医機能 （※１）

地域の精神科医療提供体制への貢献
時間外診療、精神科救急医療の提供

自宅等への移行
自宅等移行率（※２）（新規患者）6月以内に７割【通院・在宅精神療法】（見直し）
60分以上の充実
30分未満の適正化
療養生活継続支援加算の充実（新）早期診療体制充実加算
児童思春期支援指導加算
心理支援加算情報通信機器を用いた場合

直近１年間の入院期間を通算（その他）データ提出加算の届出（※2）
【経過措置】（※１）令和７年５月31日まで（※２）令和７年９月30日まで（見直し）精神科在宅医療の推進に向けた評価の充実
精神科在宅患者支援管理料の対象患者を拡大（精神科地域包括ケア病棟からの退院患者等を追加）
在宅精神療法にも療養生活継続支援加算を設ける 等

病状等に応じて再入院を含め柔軟に入退院を運用
退院後は、在宅医療、情報通信機器を用いた精神療法、
時間外診療等を活用し、地域生活を支え、不安定な症状等にもできる限り入院外で対応⇒ 地域平均生活日数の向上

457令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価（参考）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）
精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保された精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があり、同システムは地域共生社会の実現に向かっていく上では欠かせないものである。
このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の有無や程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、市町村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、当事者・ピアサポーター、家族、居住支援関係者などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
病気になったら･･･

介護・訓練等の支援が必要になったら･･･

医療

障害福祉・介護■地域生活支援拠点等■施設・居住系サービス■相談系：
・計画相談支援・地域相談支援病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
通院・入院
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイ・ケア、精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

お困りごとはなんでも相談･･･

様々な相談窓口

通所・入所

住まい

・精神保健福祉センター（複雑困難な相談）
・発達障害者支援センター（発達障害）
・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）（障害福祉サービス等）■在宅系：
・居宅介護 ・生活介護・短期入所 ・就労継続支援
・自立訓練
・自立生活援助 等

訪問

訪問
・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム 等

・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）・地域包括支援センター（高齢）

安心して自分らしく暮らすために･･･・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等（介護保険サービス）■在宅系：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護■施設・居住系サービス
・短期入所生活介護・介護老人福祉施設
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等 ・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等■介護予防サービス

社会参加、地域の助け合い、普及啓発
相談業務やサービスのコーディネートを行います。
訪問相談にも対応します。

圏域の考え方
日常生活圏域企業、ピアサポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等
バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、市町村
バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、保健所
バックアップ

市町村
障害保健福祉圏域
※ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ムは、精神障害を有する方等の日常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体を基盤として進める※ 市町村の規模や資源によって支援にばらつきが生じることがないよう、精神保健福祉セン
ター及び保健所は市町村と協働する

都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、都道府県本庁・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

458

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価＜精神疾患を有する者の地域移行・地域定着に向けた
重点的な支援を提供する病棟の評価の新設＞
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、精神疾患を有する者の地域移行・地域定着に向けた重点的な支援を提供する
精神病棟として、精神科地域包括ケア病棟入院料を新設する。
［算定要件］○ 精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料を算定した期間と通算して180日を限度として、
所定点数（１日につき1,535点）を算定する。
○ 精神病棟入院基本料（15対1、18対1、20対1）、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料を届け出ている病棟から、この新病棟への転棟は、患者１人につき１回に限る。
等［施設基準］○ 当該病棟の入院患者のうち７割以上が入院日から起算して６月以内に退院し、自宅等へ移行すること。
等459令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－①

精神疾患を有する者の地域移行・地域定着に向けた重点的な支援を提供する病棟の評価の新設
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、精神疾患を有する者の地
域移行・地域定着に向けた重点的な支援を提供する精神病棟について、新たな評価を行う。
（新）精神科地域包括ケア病棟入院料
自宅等移行初期加算

1,535点（１日につき）100点（１日につき）［算定要件］（概要）（１）精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料を算定した期間と通算して180日を限度として、所定点数を算定する。
（２）当該病棟に転棟若しくは転院又は入院した日から起算して90日間に限り、自宅等移行初期加算として、100点を加算する。
（３）過去１年以内に、精神科地域包括ケア病棟入院料又は自宅等移行初期加算を算定した患者については、期間の計算に当たって、直近１年間の算定期間（算定した日数）を180日又は90日に通算する。
（４）精神病棟入院基本料（15対１、18対１、20対１）、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料を届け出ている病棟から、当該病棟への転棟は、患者１人につき１回に限る。
（５）当該病棟の入院患者に対しては、主治医が病状の評価に基づいた診療計画を作成し、適切な治療を実施するとともに、医師、看護職員、薬剤師、作業療法士、精神保健福祉士、公認心理師等の多職種が共同して、個々の患者の希望や状態に応じて、退院後の療養生活を見据え必要な療養上の指導、服薬指導、作業療法、相談支援、心理支援等を行う。
（６）当該病棟の入院患者のうち必要なものに対しては、療養上の指導、服薬指導、作業療法、相談支援又は心理支援等を、１日平均２
時間以上提供していることが望ましい。
（７）症状性を含む器質性精神障害の患者にあっては、精神症状を有する状態に限り、単なる認知症の症状のみを有する患者については、
当該入院料を算定できない。
［算定イメージ］
例①
例②
最初の入院
からの日数 0

精神科地域包括ケア病棟入院料は年間180日、自宅等移行初期加算は年間90日算定可

自宅等移行初期加算
精神科地域包括ケア病棟入院料

１年（365日）

退院

精神科救急急性期
医療入院料等

退院

救急、急性期から入棟する場合は、精神科救急急性期医療入院料等と通算して180日以内の算定

精神科地域包括ケア病棟入院料は年間180日、自宅等移行初期加算は年間90日算定可

30

60

90

120

150

180

210

240

270

300

330

360

１年（365日）

390

420

450

460

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－①

精神疾患を有する者の地域移行・地域定着に向けた重点的な支援を提供する病棟の評価の新設［施設基準］（概要）

当該病棟の入院患者のうち７割以上が入院日から起算して６月以内に退院し、自宅等へ移行すること。（②）
ただし、（★）を満たす医療機関においては、６割以上を満たすこと。

自宅等への移行実績

かかりつけ精神科医機能【精神科回復期医療の提供】
多職種の重点的な配置

地域定着も含めた退院支援

看護職員、作業療法士、精神保健福祉士及び公認心理師で13:1(日勤帯は作業療法士、精神保健福祉士及び公認心理師の数が１以上)看員職員で15:１以上（必要最小数の４割以上が看護師）
夜勤の看護職員数２以上

精神科入退院支援加算の届出（①）
精神障害者の地域生活を支援する関係機関等（※２）との連携（※２）障害福祉サービス等事業者、介護サービス事業所、行政機関（都道府県、保健所、市町村）等【精神科在宅医療の提供】精神科訪問診療、訪問看護等の提供実績
ア又はイ及びウ～オのいずれかを満たしていること。（①） ※いずれも直近３か月間の算定回数
ア 精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び（Ⅲ）60回以上 イ 訪問看護ステーションにおける精神科訪問看護基本療養費 300回以上
ウ 精神科退院時共同指導料 ３回以上 エ 在宅精神療法 20回以上 オ 精神科在宅患者支援管理料 10回以上（★）

地域の精神科医療提供体制への貢献
当該保険医療機関の常勤の精神保健指定医が、指定医の公務員としての業務（※）等を年１回以上行っていること。（①）（※）措置入院時の診察、精神医療審査会における業務等

精神科救急医療、時間外診療の提供
ア又はイを満たしていること（①）
ア 常時対応型施設又は身体合併症救急医療確保事業において指定を受けている医療機関
イ 病院群輪番型施設であって、時間外、休日又は深夜において、入院件数が年４件以上又は外来対応件数が年10件以上

その他
データ提出加算に係る届出（②）

クロザピンを処方する体制

精神科救急急性期医療入院料を算定する病床数が120床以下
精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料又は精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病床数の合計が200床以下［経過措置］（①）令和７年５月31日まで（②）令和７年９月30日まで

461

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価＜地域移行機能強化病棟入院料の継続と要件の見直し＞
精神病棟の長期入院患者の地域移行を一層推進する観点から、地域移行機能強化病棟入院料について、当該入院料に係る実績等を踏まえ、以下の点について要件を見直すとともに、届出期間を延長する。
１．地域移行機能強化病棟入院料について、長期入院患者の退院実績に係る要件を見直す。
２．当該病棟において、専任の精神保健福祉士の配置に係る要件を緩和する。

462

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－②

地域移行機能強化病棟入院料の継続と要件の見直し
精神病棟の長期入院患者の地域移行を一層推進する観点から、地域移行機能強化病棟入院料について、当該入院料に係る実績等を踏まえ、要件を見直すとともに、届出期間を延長する。
１．地域移行機能強化病棟入院料について、長期入院患者の退院実績に係る要件を見直す。
改定後【地域移行機能強化病棟入院料】［施設基準］（概要） ※＜＞内は現行(14) 届出時点で、次のいずれの要件も満たしていること。
ア （略）イ 以下の式で算出される数値が＜2.4＞3.3%以上であること。
当該保険医療機関に１年以上入院していた患者のうち、当該病棟から自宅等に退院した患者の数の１か月当たりの平均（届出の前月までの３か月間における平均）÷当該病棟の届出病床数×100（％）(15) 各月末時点で、以下の式で算出される数値が＜2.4＞3.3%以上であること。
１年以上入院していた患者のうち、当該病棟から自宅等に退院した患者数の１か月当たりの平均÷当該病棟の届出病床数 ×100（％）(16) １年ごとに１回以上、当該保険医療機関全体の精神病床について、都道府県に許可病床数変更の許可申請を行っていること。算定開始月の翌年以降の同じ月における許可病床数は、以下の式で算出される数値以下であること。
届出前月末日時点での精神病床の許可病床数－（当該病棟の届出病床数の＜30＞40％×当該病棟の算定年数）(17) 地域移行機能強化病棟入院料に係る届出を取り下げる際には、許可病床数が以下の式で算出される数値以下であること。
届出前月末日時点での精神病床の許可病床数－（当該病棟の届出病床数の＜30＞40％×当該病棟の算定月数÷12）(21) （削除）＜令和２年３月31日において現に地域移行機能強化病棟入院料の届出を行っている病棟については、(14)から(17)までの規定に限り、
なお従前の例による。＞（※）退院支援相談員
・当該病棟に入院した患者１人［施設基準］
現行改定後につき１人以上指定・退院支援相談員は、次のいず
入院患者数が40名を専従 常勤 精神保健福祉士 １名以上 専従 常勤 精神保健福祉士 １名以上れかの者であること
超えない場合専任 常勤 精神保健福祉士 １名以上 専任 常勤 退院支援相談員 １名以上
ア 精神保健福祉士
入院患者数が40名を専従 常勤 精神保健福祉士 １名以上 専従 常勤 精神保健福祉士 １名以上
イ 保健師、看護師、准看護
超える場合
専任 常勤 精神保健福祉士 ２名以上 専任 常勤 退院支援相談員 ２名以上師、作業療法士、社会福祉
入院患者数が40名を超える
専従 常勤 精神保健福祉士 １名以上 専任の従事者について、PSW以外の職種
士又は公認心理師として、場合であって、退院支援業務 専任 常勤 精神保健福祉士 １名以上 （退院支援相談員（※））でも可能とする。
精神障害者に関する業務にに必要な場合専任 常勤 社会福祉士
１名以上従事した経験を３年以上有する者
３．地域移行機能強化病棟入院料については、令和12年３月31日まで届出を可能とする。

２．当該病棟において、専任の精神保健福祉士の配置に係る要件を緩和する。

463

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価＜精神科入退院支援加算の新設＞○ 精神病床に入院する患者に対して、入院早期から包括的支
援マネジメントに基づく入退院支援を行った場合の評価として、精神科入退院支援加算を新設する。
○ 精神科入退院支援加算の新設に伴い、現行の精神科措置入院退院支援加算を廃止する。
○ 精神科入退院支援加算の新設を踏まえ、院内標準診療計画
加算及び退院調整加算を廃止する。

464

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－③

精神科入退院支援加算の新設
精神病床に入院する患者に対して、入院早期から包括的支援マネジメントに基づく入退院支援を行った場合の評価を新設する。
精神科措置入院退院支援加算について、精神科入退院支援加算の注加算として統合する。

（新）
（新）

精神科入退院支援加算
注２ 精神科措置入院退院支援加算

1,000点（退院時１回）
300点（退院時１回）［算定要件］（概要）（１）原則として入院後７日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出する。
（２）退院困難な要因を有する患者について、原則として７日以内に患者及び家族と病状や退院後の生活も含めた話合いを行うとともに、関係職種と連携し、入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手する。
（３）退院支援計画の作成に当たっては、入院後７日以内に病棟の看護師及び病棟に専任の入退院支援職員並びに入退院支援部門の看護師及び精神保健福祉士等が共同してカンファレンスを実施する。
（４）当該患者について、概ね３月に１回の頻度でカンファレンスを実施し、支援計画の見直しを適宜行う。なお、医療保護入院の者について、精神保健福祉法第33条第６項第２号に規定する委員会の開催をもって、当該カンファレンスの開催とみなすことができる。
［施設基準］（概要）（１）当該保険医療機関内に入退院支援部門が設置されていること。
（２）当該入退院支援部門に専従の看護師及び専任の精神保健福祉士又は専従の精神保健福祉士及び専任の看護師が配置されていること。
（３）入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は精神保健福祉士が、各病棟に専任で配置されていること。
（４）次のア又はイを満たすこと。
ア 以下の（イ）から（ホ）に掲げる、転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い連携する機関の数の合計が10以上であること。ただし、（イ）から（ホ）までのうち少なくとも３つ以上との連携を有していること。
（イ）他の保険医療機関（ロ）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等事業者（ハ）児童福祉支援法に基づく障害児相談支援事業所等（ニ）介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者又は施設サービス事業者（ホ）精神保健福祉センター、保健所又は都道府県若しくは市区町村の障害福祉担当部署
イ 直近１年間に、地域移行支援を利用し退院した患者又は自立生活援助若しくは地域定着支援の利用に係る申請手続きを入院中に行った患者の数の合計が５人以上であること。
※精神科措置入院退院支援加算の要件については、現行と同様。

465

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－③

精神科入退院支援加算の新設
精神科入退院支援加算の新設に伴い、現行の精神科措置入院退院支援加算を廃止する。
改定後

現行【精神科措置入院退院支援加算】600点（削除）

精神科入退院支援加算の新設を踏まえ、院内標準診療計画加算及び退院調整加算を廃止する。
現行改定後【精神科救急急性期医療入院料】【精神科救急急性期医療入院料】【精神療養病棟入院料】【精神療養病棟入院料】

注４

注５

院内標準診療計画加算

退院調整加算（削除）※精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料についても同様。
（削除）※認知症治療病棟入院料についても同様。

466

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－④～⑧

精神医療における外来、在宅診療に係る評価の見直し（イメージ）「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築推進に資する外来・在宅医療の提供

地域に貢献する精神科医・医療機関におけるかかりつけ精神科医機能を評価
手厚い診療に重点を置いた評価体系へ見直しつつ、早期介入、トラウマ支援、児童思春期の患者に対する診療等、多職種の専門的知見を活用した質の高い診療・支援を評価
包括的支援マネジメント、在宅医療を推進し、生活や病状に応じた地域生活支援を充実
外来通院
保険医療機関内

通院・在宅精神療法

在宅保険医療機関外（充実）60分以上・初診 （適正化）30分未満
通院精神療法（新）【情報通信機器を用いた場合】（新）【早期診療体制充実加算】【かかりつけ精神科医機能を有する外来医療機関における手厚い診療等の提供体制を評価】○

初診、30分以上の診療を一定以上の割合で実施していること○

担当医、多職種による質の高い精神科診療を継続的に実施できる体制○

精神保健指定医として業務等を行う常勤の精神保健指定医、多職種の配置○

地域の精神科医療提供体制への貢献（時間外診療、精神科救急医療等の提供）

等（新）【心理支援加算】（新）【児童思春期支援指導加算】【心的外傷に起因する症状を有する患者に対して、公認心理師が行う心理支援を評価】【児童思春期の精神疾患患者に対して、多職種が連携して行う外来診療を評価】○

外傷体験を有し、心的外傷に起因する症状を有する患者○

精神科医の指示を受けた公認心理師が、30分以上心理支援(月２回、２年を限度) 等○

適切な研修を修了した精神科医の指示の下、専任の多職種が30分以上の指導管理○【「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」を遵守しつつ、「にも包括」に資する
情報通信機器を用いた精神療法を推進】○○

過去１年以内に対面診療を行った患者
地域の精神科医療提供体制への貢献
精神保健指定医として業務等を行う精神保健指定医による実施
時間外診療、精神科救急医療等の提供○ 安全性を確保した向精神薬の処方
３剤以上の抗うつ薬等処方時は算定不可
等

２名以上の多職種を専任配置（うち１名以上は適切な研修の修了を要件）

等（見直し）【療養生活継続支援加算】（対象患者の拡大）【精神科在宅患者支援管理料】※通院・在宅精神療法には含まれない【外来、在宅診療における包括的支援マネジメントを推進】○

療養生活継続支援加算と療養生活環境整備指導加算を統合○

在宅精神療法を算定する患者についても算定可能に見直し

看護師等又は精神保健福祉士による面接（月１回）、多職種カンファレンス（３月１回）、精神保健福祉士の専任配置

等467

精神医療における外来、在宅診療に係る評価の見直し＜療養生活環境整備指導加算及び療養生活継続支援加算の見直し＞
療養生活継続支援加算について、療養生活環境整備指導加算を統合するとともに、在宅精神療法を算定する患者に対しても算定可能とする。
＜通院・在宅精神療法＞○ 通院・在宅精神療法について、60分以上の精神療法を行った場合及び30分未満の精神療法を行った場合の評価を見直す。
○ 精神疾患の早期発見及び症状の評価等の必要な診療を行うにつき十分な体制を有する医療機関が精神療法を行った場合について、通院・在宅精神療法に早期診療体制充実加算を設ける。
○ 児童・思春期の精神疾患患者に対する外来診療の充実を図る観点から、多職種が連携して患者の外来診療を実施した場合について、通院・在宅精神療法に児童思春期
支援指導加算を設ける。
○ 心的外傷に起因する症状を有する患者に対して適切な介入を推進する観点から、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合の評価として、心理支援加算を新設する。

＜精神科在宅患者支援管理料の見直し＞
精神障害者の地域定着を推進する観点から、精神科在宅患者支援管理料について対象患者を見直し、在宅医療の提供に係る一定の基準を満たす患者及び精神科地域包括ケア病棟入院料から退院した患者を算定患者に追加する。

468

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－④

療養生活環境整備指導加算及び療養生活継続支援加算の見直し
療養生活継続支援加算について、療養生活環境整備指導加算を統合するとともに、在宅精神療法を算定する患者に対しても算定可能とする。
現行

改定後【通院・在宅精神療法】【通院・在宅精神療法】

注９ （療養生活継続支援加算）
通院精神療法を算定する患者であって、重点的な支援を要するものに対して、精神科を担当する医師の指示の下、看護師又は精神保健福祉士が、当該患者が地域生活を継続するための面接及び関係機関との連絡調整を行った場合に、１年を限度として、月１回に限り350点を所定点数に加算する。ただし、
注８に規定する加算を算定した場合は、算定しない。

注８ （療養生活継続支援加算）
通院・在宅精神療法を算定する患者であって、重点的な支援を要する患者に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師又は精神保健福祉士が、当該患者が地域生活を継続するための面接及び関係機関との連絡調整を行った場合に、療養生活継続支援加算として、次に掲げる区分に従い、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り、いずれかを所定点数に加算する。
イ 直近の入院において精神科退院時共同指導料１を算定した患者の場合
500点
ロ イ以外の患者の場合
350点［施設基準］（概要）（１）当該支援に専任の看護師又は専任の精神保健福祉士が１名以上勤務していること。
（２）当該看護師又は精神保健福祉士が同時に担当する療養生活継続支援の対象患者の数は１人につき80人以下であること。
（３）当該看護師については、精神科等の経験を３年以上有し、精神看護関連領域に係る適切な研修を修了した者であること。

［施設基準］（概要）（１）当該支援に専任の精神保健福祉士が１名以上勤務していること。

［算定要件］（概要）注８ （療養生活環境整備指導加算）［算定要件］（概要）
旧注８ （削除）（２）当該支援を行う保健師、看護師又は精神保健福祉士が同時に担当する療養生活継続支援の対象患者の数は１人につき30人以下であること。
（削除）

旧注８（療養生活環境整備指導加算）について、療養生活継続支援加算のイへ統合した上で、療養生活継続支援加算の要件を見直し。
対象患者に、在宅精神療法を算定する患者を追加。

469

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－⑤

通院・在宅精神療法の見直し及び早期診療体制充実加算の新設
通院・在宅精神療法の見直し
通院・在宅精神療法について、60分以上の精神療法を行った場合及び30分未満の精神療法を行った場合の評価を見直す。
【通院・在宅精神療法】

１

現行

改定後

660点

660点

精神保健指定医による場合

560点

600点

精神保健指定医以外の場合

540点

550点

精神保健指定医による場合

410点

410点

精神保健指定医以外の場合

390点

390点

精神保健指定医による場合

330点

315点

精神保健指定医以外の場合

315点

290点

660点

660点

精神保健指定医による場合

620点

640点

精神保健指定医以外の場合

600点

600点

精神保健指定医による場合

550点

590点

精神保健指定医以外の場合

530点

540点

精神保健指定医による場合

410点

410点

精神保健指定医以外の場合

390点

390点

精神保健指定医による場合

330点

315点

精神保健指定医以外の場合

315点

290点

通院精神療法イ

措置入院退院後の患者に対して、支援計画で療養を担当する精神科医師が行った場合

ロ

初診日に60分以上
30分以上

ハ

イ及びロ以外の場合
30分未満

２

在宅精神療法イ

措置入院退院後の患者に対して、支援計画で療養を担当する精神科医師が行った場合

ロ

初診日に60分以上
60分以上

ハ

イ及びロ以外の場合

30分以上60分未
満
30分未満

470

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－⑤

通院・在宅精神療法の見直し及び早期診療体制充実加算の新設
早期診療体制充実加算の新設
精神疾患の早期発見及び症状の評価等の必要な診療を行うにつき十分な体制を有する医療機関が精神療法を行った場合について、通院・在宅精神療法に加算を設ける。

（新）

早期診療体制充実加算（１）最初に受診した日から３年以内の期間に行った場合（２）（１）以外の場合

病院の場合

20点

15点

診療所の場合50点

15点［算定要件］（概要）（１）当該患者を診療する担当医を決めること。
（２）担当医は、当該患者に対して、以下の指導、服薬管理等を行うこと。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

（※）院内、HP等において、以下の対応を行っている旨を掲示

原則として、患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行う。
患者の状態に応じて適切な問診及び身体診察等を行う。
特に、精神疾患の診断及び治療計画の作成並びに治療計画の見直しを行う場合は、詳細な問診並びに身体診察及び神経学的診察を実施し、その結果を診療録に記載する。
患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、処方されている医薬品を全て管理し、診療録に記載する。
標榜時間外の電話等による問い合わせに対応可能な体制を有し、当該患者に連絡先について情報提供するとともに、受診の指示等、速やかに必要な対応を行う。
必要に応じて障害支援区分認定に係る医師意見書又は要介護認定に係る主治医意見書等を作成すること。
必要に応じ、健康診断や検診の受診勧奨や、予防接種に係る相談への対応を行う。
患者又は家族等の同意について、署名付の同意書を作成し、診療録に添付する。
院内掲示やホームページ等により以下の対応（※）が可能なことを周知する。
精神疾患の早期介入等に当たっては、「早期精神病の診療プランと実践例」等を参考とする。

ケースマネジメント
障害福祉サービス等の相談
介護保険に係る相談
相談支援専門員、介護支援専門員
からの相談に対応
市町村等との連携
入院していた患者の退院支援
身体疾患の診療、他科連携
健康相談、予防接種の相談
可能な限り向精神薬の多剤、大量、長期処方を控えていること

471

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－⑤

通院・在宅精神療法の見直し及び早期診療体制充実加算の新設
早期診療体制充実加算の新設［施設基準］（概要）

初診、30分以上の診療等の診療実績

30分以上又は60分以上の通院・在宅精神療法の算定回数／過去６か月間の通院・在宅精神療法の算定回数≧５％【診療所】過去６か月間の初診日に60分以上の通院・在宅精神療法の算定回数の合計／勤務する医師の数≧60以上
地域の精神科医療提供体制への貢献（時間外診療、精神科救急医療の提供等）
アからウまでのいずれかを満たすこと。
ア
常時対応型施設（精神科救急医療確保事業） 又は 身体合併症救急医療確保事業において指定
イ
病院群輪番型施設（精神科救急医療確保事業）であって、時間外、休日又は深夜において、入院件数が年４件以上 又は 外来対応件数が年10件以上
ウ
外来対応施設（精神科救急医療確保事業） 又は 時間外対応加算１の届出
かつ 精神科救急情報センター、保健所、警察等からの問い合わせ等に原則常時対応できる体制
常勤の精神保健指定医が、精神保健福祉法上の精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること。
※常勤の精神保健指定医が複数名勤務している場合は、少なくとも２名が当該要件を満たすこと
精神保健指定医、多職種の配置等
常勤の精神保健指定医を１名以上配置
多職種の活用、専門的な診療等に係る加算のうちいずれかを届出

精神保健指定医として業務等を行う常勤の精神保健指定医を配置
療養生活継続支援加算
児童思春期精神科専門管理加算
児童思春期支援指導加算
認知療法・認知行動療法
依存症集団療法
精神科在宅患者支援管理料

精神科入退院支援加算
精神科リエゾンチーム加算
依存症入院医療管理加算
摂食障害入院医療管理加算
児童思春期精神科入院医療管理料472令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－⑥

児童思春期支援指導加算の新設
児童・思春期の精神疾患患者に対する外来診療の充実を図る観点から、多職種が連携して患者の外来診療を実施した場合について、通院・在宅精神療法に加算を設ける。

（新）イ

児童思春期支援指導加算

60分以上の通院・在宅精神療法を行った場合
1,000点（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から３月以内に１回限り）
ロ イ以外の場合(１) 当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から２年以内 450点
(２) (１)以外の場合
250点［算定要件］（概要）（１）通院精神療法を算定する患者であって、20歳未満のものに対して、児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修を修了した精神科を担当する医師の指示の下、児童思春期の患者に対する当該支援に専任の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士又は公認心理師が、当該患者に対して、対面による療養上必要な指導管理を30分以上実施した場合に算定する。なお、精神科を担当する医師が通院・在宅精神療法を実施した月の別日に当該支援を実施した場合においても算定できる。
（２）多職種が共同して支援計画を作成すること。
（３）指導管理及び支援計画の内容に関して、患者等の同意を得た上で、学校等、児童相談所、児童発達支援センター、障害児支援事業
所、基幹相談支援センター又は発達障害者支援センター等の関係機関に対して、文書による情報提供や面接相談を適宜行うこと。
（４）患者の支援方針等について、概ね３月に１回以上の頻度でカンファレンスを実施し、必要に応じて支援計画の見直しを行うこと。
（５）１週間当たりの算定患者数は30人以内とする。
（６）20歳未満加算又は児童思春期精神科専門管理加算を算定した場合は、算定しない。
［施設基準］（概要）（１）児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修を修了した精神科の専任の常勤医師が１名以上配置されていること。
（２）児童思春期の患者に対する当該支援に専任の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士又は公認心理師が２名以上かつ２職種以上配置されており、そのうち１名以上は児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修を修了した者であること。
（３）当該保険医療機関が過去６か月間に初診を実施した20歳未満の患者の数が、月平均８人以上であること。

児童思春期支援指導加算の新設に伴い、20歳未満加算について、評価を見直す。
改定後

現行【通院・在宅精神療法

20歳未満加算】350点【通院・在宅精神療法

20歳未満加算】320点

473

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－⑦

心理支援加算の新設
心的外傷に起因する症状を有する患者に対して適切な介入を推進する観点から、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合の評価を新設する。

（新）

心理支援加算250点（月２回）［算定要件］（概要）（１）心理に関する支援を要する患者に対して、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が、心理学に関する専門的知識及び技術等を用いて、対面による心理支援を30分以上実施した場合に、初回算定日の属する月から起算して２年を限度として、月２回に限り算定できる。（通院・在宅精神療法を実施した月の別日に当該支援を実施した場合においても算定可。）（２）実施に当たっては、以下の要件をいずれも満たすこと。
ア 対象患者：外傷体験（※１）を有し、心的外傷に起因する症状（※２）を有する者として、精神科医が心理支援を必要と判断したもの（※１）身体的暴行、性的暴力、災害、重大な事故、虐待若しくは犯罪被害等（※２）侵入症状、刺激の持続的回避、認知と気分の陰性の変化、覚醒度と反応性の著しい変化又は解離症状
イ 医師は当該患者等に外傷体験の有無等を確認した上で、当該外傷体験及び心的外傷に起因する症状等について診療録に記載する。

DSM-５ PTSDの診断基準（抄）成人、青年、６歳を超える子供の場合

A 実際にまたは危うく死ぬ、重症を負う、性的暴力を受ける出来事への曝露。（※１）
B 心的外傷的出来事の後に始まる、その心的外傷的出来事に関連した侵入症状の存在。
C 心的外傷的出来事に関連する刺激の持続的回避。
D 心的外傷的出来事に関連した認知と気分の陰性の変化。
E 心的外傷的出来事と関連した、覚醒度と反応性の著しい変化。

心理支援加算の対象患者
Ａ外傷体験＋

ＢからＥまでのいずれか
又は解離症状を有する者として、精神科医が心理支援を必要と判断したもの

F 障害（基準B、C、DおよびE）の持続が１ヵ月以上。
その障害は、臨床的に意味のある苦痛、または社会的、職業的、または他の重要な領G 域における機能の障害を引き起こしている。

その障害は、物質（例：医薬品またはアルコール）または他の医学的疾患の生理学的H 作用によるものではない。

（※１）について、直接体験したものの他、直接目撃したものや、近親者又は親しい友人に起こった暴力的な出来事等の外傷体験に起因する場合も含まれる。

474

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－⑧

精神科在宅患者支援管理料の見直し
精神障害者の地域定着を推進する観点から、精神科在宅患者支援管理料について対象患者を見直し、在宅医療の提供に係る一定の基準を満たす患者及び精神科地域包括ケア病棟入院料から退院した患者を算定患者に追加する。
改定後

現行【「１」「２」のイ】集中的な支援を必要とする重症患者等○以下のア及びイに該当する患者
ア １年以上の入院歴を有する者、措置入院又は緊急措置入院を経て退院した患者で都道府県等が作成する退院後支援計画に基づく支援期間にある患者又は入退院を繰り返す者
イ 統合失調症、統合失調症型障害若しくは妄想性障害、気分（感情）障害又は重度認知症の状態で、退院時又は算定時のＧＡＦ尺度が40以下の者【「１」「２」のロ】重症患者等○上記のア又はイに該当する患者○以下のアからウまでの全てに該当する患者
ア ひきこもり状態又は精神科の未受診若しくは受診中断等を理由とする行政機関等の保健師その他の職員による家庭訪問の対象者
イ 行政機関等の要請を受け、精神科を標榜する保険医療機関の精神科医が訪問し診療を行った結果、計画的な医学管理が必要と判断された者
ウ 当該管理料を算定する日においてＧＡＦ尺度が40以下の者○ア及びイ又はウに該当する患者
ア、イ （略）

ウ 「在宅医療における包括的支援マネジメント導入基準」において、コア項目を１つ以上満たす者又は５点以上である者○（略）○以下のアからウまでの全て又はエに該当する患者
ア～ウ （略）エ 過去６月以内に精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟から退院した患者（参考）精神科在宅患者支援管理料
管理料１（当該保険医療機関が訪問看護を提供）※６月を限度管理料２（連携する訪問看護ステーションが訪問看護を提供）※６月を限度

イ

集中的な支援を必要とする重症患者等

イ

集中的な支援を必要とする重症患者等

ロ

重症患者等

ロ

重症患者等

管理料３
※「１」又は「２」の開始日から２年を限度
管理料１又は２に引き続き支援が必要な場合

475