【申請用】

証明書・チェックリストとエビデンス資料との関係について
2023/4/1
キッチン・バス工業会

この資料は、申請時に設備メーカー等が作成する証明書、チェックリストについて、キッチン・バス工業会が行う要件の確認に必要なエビデンス資料との関係を説明したものです。
申請時は、内容をよくお読みになり、記載不足や誤り等の無いよう、ご準備をお願いいたします。
注：要件の確認時に、エビデンス資料で確認できない等、該当要件を満たさないと判断される場合は、証明書は発行できません。（非該当と判定）（１） 必要書類
申請については、以下資料を揃えてください。
・証明書・チェックリスト※１必ず、ホームページ掲載の新書式でお願いします。

・エビデンス資料説明・エビデンス資料（当該モデル）
・エビデンス資料（一代前モデル）
・返信用封筒（返送先を記載し 120 円切手を貼付けた A4 用紙が入るもの）※２
注：エビデンス資料は、カタログ、図面、仕様書等、後述の事項が確認できるものです※２電子メールで申請する場合、返信用封筒は不要です。

〒105-0012
東京都港区芝大門 1-4-9
株式会社ＫＢ証明書

エビデンス

チェックリスト

エビデンス資料（当該モデル）

資料説明

エビデンス資料（一代前モデル）

○○様

返信用封筒

（２）エビデンス資料説明
１）エビデンス資料が何を確認するものか、別紙（エビデンス資料説明）にて説明されていることを必須とします。説明がない場合、要件の確認に時間を要することがあります。
＜例＞ エビデンス資料説明

記載事項

設備の名称

販売開始年度

比較指標

設備型式
当該モデル

資料①

資料②

資料③

一代前モデル

資料④

資料⑤

資料⑥

1

２）エビデンス資料は、説明に従った資料名称を記載してください。
注：各エビデンス資料は、カタログのコピー等、確認する事項が記載されている部分（ページ）だけとしてください。
注：各エビデンス資料は、カタログ一式等をそのまま送ることはしないでください。
注：各エビデンス資料は、Ａ４サイズとしてください。
＜例＞ エビデンス資料（当該モデル）

資料①

資料②

（A4）

（A4）

資料③

（A4）

３）エビデンス資料は、当該モデル、一代前モデルごとに、それぞれの資料が関連性を含めて正しいものを提出してください。
＜例＞ エビデンス資料（当該モデル）
資料①

資料③

資料②

それぞれの資料が当該モデルの資料

それぞれの資料の関連は正しいもの

資料①（偽）

当該モデルとは異なる資料の一部差替え等
不正行為はＮＧ2

（３）エビデンス資料
エビデンス資料では、マーキング等、確認する事項を特定してください。
また、同一資料中に確認する事項が複数ある場合も、それぞれ特定してください。
注：付箋紙は使用しないでください。
＜例＞ エビデンス資料
資料①

丸で囲む

アンダーライン
××××

エビデンス資料（４）証明書「当該設備の概要」
１）「設備の名称」は、エビデンス資料の名称や画像、図面等の表記により「キッチン」、「洗面」、「バス」が確認できるようにしてください。
＜例＞ エビデンス資料と証明書
資料①「キッチン」＝設備名称「キッチン」

合致する
こと
××××

証明書

エビデンス資料

２）「設備型式」は、エビデンス資料の名称や品番等の表記により、確認できるようにしてください。
＜例＞ エビデンス資料と証明書
資料①

設備型式品番「××××」＝「××××」

合致する

××××

こと

エビデンス資料

3

証明書

（５）チェックリスト「該当要件」－「販売開始要件の確認」欄
１）「販売開始年月」は、エビデンス資料の出版・発行・発刊日や作成日等の表記により、確認できるようにしてください。
注：年度は、設備メーカー等が当該製品の販売を開始した年月を指し、設備ユーザーに販売した年月ではありません。
＜例＞ エビデンス資料とチェックリスト
資料②

発行日

＝

「2015．04」

販売開始年月「2015 年 4 月」

合致する
こと

エビデンス資料

チェックリスト２）「①販売開始年度」は、「販売開始年月」から読み取り、記載してください。注：年度は 1/1～12/31 の期間です。4/1～3/31 ではありません。
＜例＞ 販売開始年月 2015 年 4 月
販売開始年月 2016 年 2 月→ 販売開始年度 2015 年度→

販売開始年度 2016 年度（2015 年度は誤り）

３）「取得等をする年月」は、設備ユーザーに販売する年月です。
「②取得日を含む年」は、「取得等をする年月」から読み取り、記載してください。
＜例＞ 取得等をする年月 2017 年 10 月
取得等をする年月 2018 年 2 月→ 取得日を含む年 2017 年→ 取得日を含む年 2018 年（2017 年度は誤り）

４）「②－①」は、「②取得日を含む年」、「①販売開始年度」に記載の年数で算出し、記載してください。
＜例＞ ② 2017 年、① 2015 年→②－①＝2017－2015＝ 2５）「②－①」が一定期間の要件内であることを確認し、「１．該当」に丸を記入してください。
注：一定期間は「建物附属設備」の場合、１４年以内です。
＜例＞ チェックリスト
証明者
チェック欄

設備メーカ（製造事業者）記入欄
１．該当販
売販 売 開 始 年 月 ：開
当該設備の販売開始日が、取得日から一始定期間に属する年度開始の日以後である ① 販 売 開 始 年 度 ：要こと。
件
取得等をする年月：の②取得日を含む年：
確認② －① ＝２年2015 年
4 月
2015 年度 （※１）
2017 年2017 年

10 月

が一定期間（※２）の要件内

4「１．該当」に丸

２．非該当②－①が14 年以内

（６）チェックリスト「該当要件」－「生産性向上に該当するか」欄
１）「＜比較指標＞」は、以下の内、いずれかひとつを選び、丸を記入してください。また、選んだ「＜比較指標＞」について、その内容を具体的に記述してください。
注：比較指標は、後述の年平均１％以上の向上が確認できるものを選んでください。
１．生産効率
２．精度
３．エネルギー効率

いずれかひとつ４．その他と具体的内容＜例＞ ３．エネルギー効率 → 消費電力
４．その他

→ 食洗機の標準使用水量

４．その他

→ 収納量

４．その他

→ 節湯水栓の削減効果

チェックリスト２）「＜指標数値＞」は、エビデンス資料の表記により、確認できるように記入してください。また、指標は、当該モデルと一代前モデルとで、比較できるようにしてください。
一代前モデルは販売開始年度の確認ができるようにしてください。
＜例＞ エビデンス資料とチェックリスト
資料③＜指標数値＞＜指標数値＞○○の標準使用水量○○の標準使用水量「8.0Ｌ」「10.0Ｌ」

資料⑥

比較できる
こと
エビデンス資料（当該モデル）

記入

記入

エビデンス資料（一代前モデル）＜指標数値＞※比較する指標の数値・単位を記入する〇一代前モデル：

10.0Ｌ（販売開始年度） （2011年度）〇 当 該 モ デ ル ： 8.0Ｌ

チェックリスト記入

資料⑤

販売開始年度「2011 年度」

エビデンス資料（一代前モデル）

5

３）「＜生産性向上＞」は、チェックリストの記載により算出し、記入してください。
まず、指数数値より、当該モデルが一代前モデルより向上する度合いを算出してください。
次に、販売開始年度の差を算出してください。
最後に、向上する度合いを年度の差で割り、年平均を算出してください。
＜例＞ チェックリスト
設備メーカ（製造事業者）記入欄
１．該当

一代前モデル

２．非該当

当該モデル＜指標数値＞

販売開始年度「10.0Ｌ」

販 売 開 始 年 月 ：①販売開始年度：2015 年
4 月
2015 年度 （※１）

取得等をする年月：②取得日を含む年：

2017 年2017 年

－① ＝
②

当該モデル

２

年

「2015 年度」

10 月

一代前モデルが一定期間（※２）の要件

販売開始年度「2011 年度」

＜指標数値＞「8.0Ｌ」＜指標数値＞※比較する指標の数値・単位を記入する〇一代前モデル： 10.0Ｌ（販売開始年度）

2011年度（）〇 当 該 モ デ ル ： 8.0Ｌ

当該モデルが＜生産性向上＞ ＊以下に数値と算出方法を記入する

向上する度合年 平 均 ：

５

年度の差を算出％｛（８－１０）÷１０｝÷（２０１５－２０１１）＝－０．０５いを算出

向上する度合い／年度の差＝年平均４）年平均が、１％以上であることを確認し、「１．該当」に丸を記入してください。
＜例＞ チェックリスト
１．該当

２．非該当

＜比較指標＞(＊)
以下の１～４までのいずれかの指標で比較。

１． 生産 効率

＊以下に具体的に記入する

２． 精＊以下に具体的に記入する

度「１．該当」に丸年平均が３．エネルギー効率 ＊以下に具体的に記入する

４． その 他

1％以上

＊以下に具体的に記入する

な○○の標準使用水量＜指標数値＞※比較する指標の数値・単位を記入する〇一代前モデル： 10.0Ｌ（販 売開 始 年度 ）（2011年 度）〇 当 該 モ デ ル ： 8.0Ｌ
＜生産性向上＞

年 平 均 ：

＊以下に数値と算出方法を記入する

５％｛（８－１０）÷１０｝÷（２０１５－２０１１）＝－０．０５6

（７）チェックリスト「該当要件への当非」欄
チェックリスト「該当要件」欄にて、
・「販売開始要件の確認」が、「１．該当」
・「生産性向上に該当するか」が、「１．該当」を再確認し、「当該要件への当非」欄の「１．該当」に丸を記入してください。

＜例＞ チェックリスト
販売開始要件の確認
証明者
チェック欄

設備メーカ（製造事業者）記入欄
１．該当
販
売販 売 開 始 年 月 ：開
当該設備の販売開始日が、取得日から一定① 販 売 開 始 年 度：
始期間に属する年度開始の日以後であるこ要と。
件
取得等をする年月：の② 取 得 日 を 含 む 年：
確
認

②－① ＝

２年

2015 年4月
2015 年 度 （※１）
2017 年2017 年

10 月

生産性向上に該当するか「１．該当」

が一定期間（※２）の要件内

１．該当
該「１．該当」

２．非該当

２．非該当

＜比較指標＞(＊)以下の１～４までのいずれかの指標で比較。

１．生産 効率＊以下に具体的に記入する

２．精＊以下に具体的に記入する

当要件

生産性向上に該当するか度「１．該当」に丸

３．エネルギー効率 ＊以下に具体的に記入する

当該設備の一代前モデルと比較して年平均１％以上の生産性向上を達成して４．その 他いる。
（※３ ）比較すべき旧モデルが全くな○○の標準使用水量い場合には、記載不要。

＊以下に具体的に記入する＜指標数値＞※比較する指標の数値・単位を記入する〇一代前モデル： 10.0Ｌ（販売開始年度）（2011年度）〇 当 該 モ デ ル ： 8.0Ｌ
＜生産性向上＞ ＊以下に数値と算出方法を記入する

年 平 均 ：

５％｛（８－１０）÷１０｝÷（２０１５－２０１１）＝－０．０５

該当要件への当非

１．該当

２．非該当

（※１）販売開始年度はカタログや仕様書等で確認できる、合理的な時期とすること。
なお、年度とはその年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。
（※２）一定期間は、機械装置：１０年以内、工具：５年以内、器具備品：６年以内、建物附属設備：１４年以内（※３）新製品であっても、同類の設備がある場合には比較すること。
比較する装置が全く無い場合は、類似商品が全くないことを事業経過等から明確に証明すること。
比較指標がなくとも、生産性等の仕様を示す資料は提出すること。

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