東濃西部看護師等確保修学資金貸付規則
（目的）
第１条

この規則は、多治見市医師会准看護学校若しくは土岐医師会准看護学校（以下「両准看護学校」という。）の在校生若しくは卒業生又は多治見市、瑞浪市及び土岐市の区域（以下「圏域」という。）内に在住する准看護師の資格を有する者であって、将来、圏域内において准看護師又は看護師（以下「看護師等」という。）の業務に従事しようとするものに対し、修学に必要な資金（以下「修学資金」という。）を貸し付けることにより、これらの者の修学を容易にし、もって圏域内における看護師等の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、「病院等」とは、次のいずれかに該当する場所、施設又は事業所をいう。
(１)

医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定する診療所(２)

介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第27項に規定する介護老人福祉施設

２(３)

介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設(４)

介護保険法第８条第29項に規定する介護医療院(５)

介護保険法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センター(６)

介護保険法第８条第４項に規定する訪問看護事業を行う事業所

この規則において、「看護学校」とは、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号。以下「法」という。）第21条第２号に規定する学校又は同条第３号に規定する養成所（修業年限が２年のもの（ただし、夜間その他特別の時間若しくは時期において授業を行う課程又は通信による教育を行う課程は、この限りでない。）に限る。）をいう。
（貸付対象者）

第３条

修学資金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる修学資金の貸付けの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(１)

在校生に対する貸付け

両准看護学校の在校生であって、圏域内の病院等において常勤の准看護師として業務に従事する意思又は看護学校に進学する意思を有するもの(２)

進学者に対する貸付け

両准看護学校の卒業生及び圏域内に在住する准看護師の資格を有する者（圏域外の看護学校に入学した日前３箇月以内に圏域から転出した者を含む。）のうち、看護学校に進学した者であって、圏域内の病院等において常勤の看護師として業務に従事する意思を有するもの（貸付期間）
第４条

修学資金の貸付期間は、修学資金の貸付けを申請した日の属する月から両准看護学校又は看護学校を卒業する日の属する月までとする。ただし、その期間は、両准看護学校又は看護学校の正規の修業年数を超えることはできない。
（貸付金額）
第５条

修学資金の各月の貸付金額は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める金額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、通信制の課程の看護学校に進学した者に対しては、通学費及び住居費の貸付けをしないものとする。
(１)

在校生に対する貸付け

在校する両准看護学校の授業料の額の３分の１の額(２)

進学者に対する貸付け

看護学校の修学に係る費用（授業料、通学費及び住居費の合計額をいい、当該合計額は月額45,000円を上限とする。）（貸付けの利息）
第６条

修学資金の貸付けは、無利息とする。

（貸付けの申請）
第７条

修学資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、管理者が別に定める日までに東濃西部看護師等確保修学資金貸付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類（第３条第１号に規定する貸付けの申請者にあっては、第７号及び第８号に定める書類を除く。）を添えて、管理者に提出しなければならない。
ただし、を添付するものとする。
(１)

履歴書

(２)

東濃西部看護師等確保修学資金連帯保証書（別記様式第２号）(３)

連帯保証人の印鑑登録証明書(４)

申請者の住民票(５)

両准看護学校又は看護学校の在学証明書

(６)看護学校の授業料が分かるもの(７)

両准看護学校の卒業証明書（両准看護学校の卒業生に限る。）(８)

准看護師免許証（法第12条第５項に規定する准看護師免許証をいう。）の写し(９)

その他管理者が必要と認める書類（連帯保証人）
第８条
２

申請者は、連帯保証人２人を立てなければならない。

連帯保証人のうち１人は同居の家族以外の者とし、申請者が未成年者である場合は、連帯保証人のうち１人はその者の法定代理人でなければならない。

３

連帯保証人が保証する極度額は、第５条各号に規定する各月の貸付金額に申請者が修学する両准看護学校又は看護学校の正規の修業年数に相当する月数を乗じて得た額とする。

４

次条の規定により修学資金の貸付けの決定を受けた者（第14条第１項の規定により修学資金の借入額（以下「借入額」という。）を返還しなければならない者を含み、第18条の規定により借入額の返還免除の決定を受けた者を除く。）は、連帯保証人の死亡その他の事由により連帯保証人が欠けたとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、東濃西部看護師等確保修学資金連帯保証人変更願（別記様式第３号）を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。
（貸付けの決定）

第９条

管理者は、第７条第１項の規定による申請があったときは、当該申請を審査のうえ、貸付けの適否を決定し、申請者に対し東濃西部看護師等確保修学資金貸付決定通知書（別記様式第４号）又は東濃西部看護師等確保修学資金貸付不承認決定通知書（別記様式第５号）により通知するものとする。
（修学資金の交付）
第10条

貸し付ける修学資金は、４月分から９月分までは６月に、10月分から３月分までは11月に交付するものとする。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
２

前 条 の規 定 に よ り修 学 資 金 の 貸 付け の決 定を 受け た 者（ 以下 「修 学生 」 という。）は、修学資金を受領したときは、直ちに東濃西部看護師等確保修学資金受領書（別記様式第６号）を管理者に提出しなければならない。

（借用証書）第11条

修学生は、修学資金の最終の交付を受け、借用した修学資金の額が確定したとき（第13条第１項の規定により修学資金の貸付けの決定を取り消された場合を含む。）は、直ちに東濃西部看護師等確保修学資金借用証書（別記様式第７号）を管理者に提出しなければならない。
（届出義務）
第12条

修学生は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、東濃西部看護師等確保修学資金届出書（別記様式第８号）に、その該当する事実を証する書類を添えて、当該事実の発生後直ちに管理者に提出しなければならない。ただし、第２号に該当する事実を証する書類、第３号に該当する場合における連帯保証人の職業の変更の事実を証する書類又は第６号に該当する事実を証する書類は、添付を要しない。
(１)

氏名又は住所を変更したとき。

(２)

連帯保証人が欠けたとき。

(３)

連帯保証人の氏名、住所又は職業に変更があったとき。

(４)

両准看護学校又は看護学校を退学し、休学し、又は復学したとき。

(５)

両准看護学校又は看護学校において退学、停学又は原級留置の処分を受けたとき。
(６)２

修学資金の貸付けを受けることを辞退するとき。

修学資金の最終の交付を受けた者（次条第１項の規定により修学資金の貸付けの決定を取り消された者を含む。以下「借受人」という。）は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、東濃西部看護師等確保修学資金届出書にその該当する事実を証する書類を添えて、当該事実の発生後直ちに管理者に提出しなければならない。
(１)

前項第１号から第５号までに該当するとき（ただし、同項第２号に該当する事実を証する書類又は同項第３号に該当する場合における連帯保証人の職業の変更の事実を証する書類は、添付を要しない。）。
(２)

法第７条第３項に規定する看護師の免許又は法第８条に規定する准看護師の免許（以下「免許」という。）を取得したとき。
(３)

圏域内の病院等において看護師等の業務に従事したとき。

(４)業務に従事する圏域内の病院等を変更したとき。

(５)

圏域内の病院等において看護師等の業務に従事しなくなったとき（次号に該当するときを除く。）。
(６)

病気又は負傷等の理由により、圏域内の病院等において看護師等の業務に従事することができなくなったとき。
３

前項第３号の事実を証する書類は圏域内の病院等が発行する東濃西部看護師等確保修学資金従事開始証明書（別記様式第９号）とし、同項第４号の事実を証する書
類は変更前の圏域内の病院等が発行する東濃西部看護師等確保修学資金従事期間証明書（別記様式第10号）及び変更後の圏域内の病院が発行する東濃西部看護師等確保修学資金従事開始証明書とする。

４

修学生又は借受人が死亡したときは、連帯保証人は、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。
（貸付け決定の取消し及び停止）

第13条

管理者は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸付けの決定を取り消すものとする。

２(１)

両准看護学校又は看護学校を退学したとき。

(２)

心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったとき又は死亡したとき。

(３)

学業成績又は素行が著しく不良と認められるとき。

(４)

修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき。

(５)

その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。

管理者は、修学生が休学したときは、休学した日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸付けを行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に交付した修学資金があるときは、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以後の月の分として貸し付けたものとみなす。
（修学資金の返還）

第14条

次の各号のいずれかに該当する借受人は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して６箇月以内に借り入れた修学資金を返還しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない事由があると認めたときは、６箇月を限度として、その期限を延長することができる。
(１)

前条第１項の規定により修学資金の貸付けの決定が取り消された者

(２)両准看護学校を卒業した日から起算して２年以内に准看護師試験（法第８条の准看護師試験をいう。）に合格しなかった者(３)

看護学校を卒業した日から起算して２年以内に看護師国家試験（法第７条第３項の看護師国家試験をいう。以下同じ。）に合格しなかった者(４)

准看護師試験に合格後、１箇月以内に圏域内の病院等において准看護師の業務に従事しなかった者。ただし、看護学校に進学した者及び管理者が当該業務の従事開始時期の延長を認めた者を除く。
(５)

看護師国家試験に合格後、１箇月以内に圏域内の病院等において看護師の業務に従事しなかった者。ただし、管理者が当該業務の従事開始時期の延長を認めた場合を除く。
(６)

圏域内の病院等において看護師等の業務に従事した後、次条第１項に規定する必要勤務期間の期間中に従事しなくなった者
２

管理者は、前項各号の規定に該当する借受人が修学資金の返還を完了した旨の証明を求めたときは、東濃西部看護師等確保修学資金貸付金返還金等受取証書（別記様式第11号）を交付するものとする。
（修学資金の返還免除）

第15条

管理者は、借受人が准看護師試験又は看護師国家試験に合格後、１箇月以内に圏域内の病院等において看護師等の業務に従事し、引き続いて修学資金の貸付けを受けた期間に相当する期間（以下「必要勤務期間」という。）において当該業務に従事したときは、貸し付けた修学資金の返還債務の全部を免除する。ただし、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合の必要勤務期間は、当該各号に定める期間とする。
(１)

修学資金の貸付けを受けた期間が１年に満たない場合

１年間

(２)

在校生に対する貸付けの借受人が、看護学校に進学し、看護師国家試験に合格した場合であって、１箇月以内に圏域内の病院等において看護師の業務に従事したとき進学者に対する貸付けに係る必要勤務期間の経過後１年間（進学者に対する貸付けを受けていない場合は、１年間）
２

借受人が圏域内の病院等において看護師等の業務に従事した期間が１年以上であり、必要勤務期間に満たないときは、当該従事した月数分の修学資金の返還債務を免除する。

３

前２項に規定する場合を除くほか、管理者は、借受人が死亡、疾病、災害その他やむを得ない理由により業務に従事することができなくなったときは、当該修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。
（期間の算定方法）

第16条

業務に従事した期間は、業務に従事した日の属する月から当該業務に従事しなくなった日の属する月までの期間をもって算定する。
２

前項の規定にかかわらず、同項の期間内に休職（業務に起因するもの及び病気負傷 等や む を 得 な い 理 由 に よ る も の （ 法 令 又 は条 例 の 規定 に 基 づ く育 児 休 業を 除く。）を除く。）、停職又は看護学校において就学する期間があるときは、当該休職、停職又は就学を開始する日の属する月からその終了する日の属する月までの月数を除いた期間をもって業務に従事した期間とする。
（返還免除の申請）

第17条

第15条の規定により修学資金の返還債務の免除を受けようとする借受人は、東濃西部看護師等確保修学資金返還免除申請書（別記様式第12号）を管理者に提出しなければならない。
（返還免除の決定）
第18条

管理者は、前条の規定による申請があったときは、当該申請を審査し、免除の適否を決定し、当該申請を行った借受人に対し、東濃西部看護師等確保修学資金返還免除決定通知書（別記様式第13号）又は東濃西部看護師等確保修学資金返還免除不承認決定通知書（別記様式第14号）により通知するものとする。
（返還の猶予）第19条

第14条の規定にかかわらず、管理者は、借受人が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、その事由が継続する間における修学資金の返還債務の履行を猶予することができる。ただし、猶予する期間は、３年を超えることができない。
(１)

在校生に対する貸付けを受けた者が、看護学校に在学しているとき。

(２)

心身の故障、災害その他やむを得ない理由により修学資金を返還することが困難であると認められるとき。
２

前項の規定により修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする借受人は、東濃西部看護師等確保修学資金返還猶予申請書（別記様式第15号）に猶予を受ける資格を有することを証する書面を添えて、管理者に申請しなければならない。

（返還猶予の決定）
第20条

管理者は、前条第２項の規定による申請があったときは、当該申請を審査し、猶予の適否を決定し、当該申請を行った借受人に対し、東濃西部看護師等確保修学資金返還猶予決定通知書（別記様式第16号）又は東濃西部看護師等確保修学資金返還猶予不承認決定通知書（別記様式第17号）により通知するものとする。
（延滞利息）
第21条

借受人は、正当な理由なく修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、当該返還すべき修学資金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）に当該返還すべき日の翌日における法定利率の割合を乗じて計算した延滞利息を支払わなければならない。
（その他）
第22条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（申請の受付開始日）

２

第７条の規定による申請の受付開始日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(１)

在校生に対する貸付け

令和７年４月１日(２)

進学者に対する貸付け

令和５年４月１日（準備行為）
３

この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

別記
様式第１号（第７条関係）
東濃西部看護師等確保修学資金貸付申請書
年月日

東濃西部広域行政事務組合管理者
修学資金の貸付けを受けたいので、東濃西部看護師等確保修学資金貸付規則第７条の規定により関係書類を添えて申請します。
ふりがな
氏

年
（生年月日

名

月日歳）

㊞
〒
住所
送付先住所（電話番号申請）

連絡先

携帯電話番号
メールアドレス

者

名称
在学する
所在地
看護学校
等
入学
年月日

電話番号
年

貸付申請期間

希望
す
る
貸付
金
へ
☑

月

卒業予定
日 年月日

年

月から年
年

月日

月まで

在校生に対する貸付金□

・両准看護学校（※）学生向け
・授業料の 1/3 の金額を貸付
・圏域内の病院等において常勤の准看護師として業務に従事し又は看護学校に進学しようとする意思を有する者

進学者に対する貸付金□

・両准看護学校（※）卒業生及
び、圏域内に在住する准看護師免許所有者向け・授業料、通学費及び住居費（月額上限 45,000 円）を貸付
・圏域内の病院等において常勤の看護師として業務に従事しようとする意思を有する者

必要書類〇履歴書 〇東濃西部看護師等確保修学資金連帯保証書〇連帯保証人の印鑑登録証明書 〇住民票 〇在学証明書〇その他管理者が必要と認める書類□多治見市医師会准看護学校
い ず□土岐医師会准看護学校
れ か□その他に☑
（）

年月卒業

必要書類
〇履歴書 〇東濃西部看護師等確保修学資金連帯保証書〇連帯保証人の印鑑登録証明書 〇住民票 〇在学証明書〇授業料が分かる書類〇両准看護学校（※）の卒業証明書（卒業生のみ）〇准看護師免許証の写し〇その他管理者が必要と認める書類（※）多治見市医師会准看護学校または土岐医師会准看護学校

様式第２号（第７条関係）年月日

東濃西部看護師等確保修学資金連帯保証書

東濃西部広域行政事務組合

管理者

私たちは、下記の申請者の連帯保証人となり、東濃西部看護師等確保修学資金貸付規則の規定を遵守し、修学資金の返還の義務が生じたときは返還の債務を本人と連帯して負担します。
氏名

住所

申 請 者

利用する貸付金□在学生に対する貸付金

どちらかに

□

進学者に対する貸付金☑をご記入ください。

氏 名
連
帯
保証
人

生 年 月日住 所

電話番号

職業又は勤 務 先

本人との続柄

氏 名
連
帯保証
人㊞

㊞

生 年 月日住 所

電話番号

職業又は勤 務 先

本人との続柄備考 １ 連帯保証人のうち１人は、必ず同居の家族以外の方にしてください。
２ 連帯保証人は、実印を押印し、印鑑登録証明書を添付してください。
３ 連帯保証人による保証の極度額は、円とします。

年月日

年月日

様式第３号（第８条関係）年月日

東濃西部看護師等確保修学資金連帯保証人変更願

東濃西部広域行政事務組合管理者（貸付けの決定を受けた者）決定番号
住所

氏

名

第号

㊞

次のとおり連帯保証人の変更を承認願います。
なお、変更が承認された場合、新連帯保証人は、東濃西部看護師等確保修学資金貸付規則の規定を遵守し、修学資金の返還の義務が生じたときは返還の債務を本人と連帯して負担します。

氏名
新連
帯
保証人

㊞

生年月日

〒

月日

月日

本人と住所及び電話番号電話（年）の続柄―

職業又は勤務先

旧連
帯
保証人

氏名

㊞

生年月日

〒

本人と住所及び電話番号電話（年）ご利用の□在学生に対する貸付金貸付金へ☑

□進学者に対する貸付金の続柄

―

変更の事由

変更年月日

備考

年月日

１ 新連帯保証人は、実印を押印し、印鑑登録証明書を添付してください。
２ 連帯保証人による保証の極度額は、円とします。

様式第４号（第９条関係）
第年号
月

日

東濃西部看護師等確保修学資金貸付決定通知書
住所氏

名
東濃西部広域行政事務組合

管理者

印

修学資金の貸付けについて、次のとおり決定したので、東濃西部看護師等確保修学資金貸付規則第９条の規定により通知します。

決定番号

第号

貸付区分
貸付金額

貸付期間

備考

円
期

間貸付金（無利息）貸付金交付の期間

貸付額

年月～年月

円

年

月

年月～年月

円

年

月

年

月～年月

円

年

月

年

月～年

月

円

年

月

年月～年月

円

年

月

年月～年月

円

年

月

様式第５号（第９条関係）
第年号
月

東濃西部看護師等確保修学資金貸付不承認決定通知書

住所

氏

名

東濃西部広域行政事務組合
管理者

修学資金の貸付けについて、審査の結果不承認と決定しましたので、通知します。

不承認の理由印

日様式第６号（第10条関係）
東濃西部看護師等確保修学資金受領書

年月日

東濃西部広域行政事務組合管理者（修学生） 決定番号

下記のとおり、

年月から

住所

氏

名

年した。

記

金円

第号

月分の修学資金を受領しま

様式第７号（第11条関係）年月日

東濃西部看護師等確保修学資金借用証書
東濃西部広域行政事務組合管理者(修 学 生) 決定番号
住所

氏

名（連帯保証人） 住所

氏

名（連帯保証人） 住所氏

名

第号

㊞

㊞

㊞

下記のとおり、東濃西部看護師等確保修学資金を借用しました。

□

在学生に対する貸付金□

進学者に対する貸付金

貸付区分

借用金総額円

借用期間

借用方法

年月 ～６月末日に円

11 月末日に円を口座振込により借用（備考年回振込み）

連帯保証人は、実印を押印してください。

月（（無利息）箇月）

様式第８号（第12条関係）
年月日

東濃西部看護師等確保修学資金届出書

東濃西部広域行政事務組合管理者（修学生又は借受人） 決定番号
住所氏

名第号

㊞

東濃西部看護師等確保修学資金貸付規則第 12 条の規定により、下記のとおり届け出ます。

記

届 出 事 項

届出事項の発生年月日

届 出 内 容添付書類
届出に係る事実を証する書類

年月日

様式第９号（第12条関係）年

東濃西部看護師等確保修学資金従事開始証明書

東濃西部広域行政事務組合管理者

下記のとおり、当院において看護業務に従事していることを証明します。

従事者氏名

勤務形態

常勤の（従事開始日看護師

年・准看護師

月）

日

備考

所在地
病院等名

㊞

月日

様式第10号（第12条関係）
年月日

東濃西部看護師等確保修学資金従事期間証明書

東濃西部広域行政事務組合管理者

下記のとおり、当院において看護業務に従事している（従事していた）ことを証明します。

従事者氏名

勤務形態

常勤の（従事期間年休職の有無□ 有（及びその期間

□ 無

看護師

月年・日 ～
月日 ～准看護師）

年月日年月日）

所在地
病院等名

㊞

様式第11号（第14条関係）
年月日

東濃西部看護師等確保修学資金貸付金返還金等受取証書様

東濃西部広域行政事務組合
管理者

年

月印

日付けで請求しました修学資金の返還について、下記の金額を受け取りました。
記

１

貸付金返還金円

２

延滞利息円

３

貸付区分

様式第12号（第17条関係）年月日

東濃西部看護師等確保修学資金返還免除申請書

東濃西部広域行政事務組合管理者（借受人） 決定番号
住所

氏

名

第号

㊞

修学資金の返還に係る債務の免除を受けたいので申請します。

返 還 免 除 金 額円

免除申請理由

勤務形態

借用内訳

借用金額

借用期間円

年月 ～年月

休職の有無及びその期間※在校生に対する貸付金と進学者に対する貸付金のどちらも免除を希望する場合、それぞれ提出してください。

様式第13号（第18条関係）
第年号
月日

東濃西部看護師等確保修学資金返還免除決定通知書

決定番号
借受人

住所氏

名

年

月第号

東濃西部広域行政事務組合

管理者

印

日付けで申請のあった修学資金の返還免除については、次のとおり免除することに決定しましたので、東濃西部看護師等確保修学資金貸付規則第 18 条の規定により通知します。

免除金

額円

東濃西部看護師等確保修学資金貸付規則第９条の規定により免 除 額 の 内 訳

備考

年月から年月まで貸し付けた修学資金

様式第14号（第18条関係）
第年号
月日

東濃西部看護師等確保修学資金返還免除不承認決定通知書

決定番号
借受人 住所氏

名第号

東濃西部広域行政事務組合
管理者

年

月

日付けで申請のあった修学資金の返還免除については、審査の結果不承認と決定しましたので、通知します。

貸付区分

不承認の理由印

様式第15号（第19条関係）年月日

東濃西部看護師等確保修学資金返還猶予申請書

東濃西部広域行政事務組合管理者（借受人） 決定番号
住所氏

名

第号

㊞

修学資金の返還に係る債務の履行の猶予を受けたいので申請します。

貸付区分

在校生に対する貸付金どちらかに〇

・進学者に対する貸付金

猶 予 申 請 金 額円

猶予申請理由猶予期間

借用金額の 内 訳

添付書類

借用 金 額円

返還 済 額円

返 還 未 済 額円

返済猶予を受ける資格を有することを証する書面

様式第 16 号（第 20 条関係）
第年号
月日

東濃西部看護師等確保修学資金返還猶予決定通知書

決定番号
借受人 住所氏

名第号

東濃西部広域行政事務組合
管理者

年月

印

日付けで申請のあった修学資金の返還猶予については、次のとおり猶予することに決定しましたので、東濃西部看護師等確保修学資金貸付規則第 20 条の規定により通知します。
貸付区分

返

還猶予金

額

返

還猶予期

間

備考円

年

月日から年月日まで

様式第17号（第20条関係）
第年号
月日

東濃西部看護師等確保修学資金返還猶予不承認決定通知書

決定番号
借受人 住所氏

名第号

東濃西部広域行政事務組合
管理者

年

月日付けで申請のあった修学資金の返還猶予については、審査の結果不承認と決定しましたので、通知します。

貸付区分
不承認の理由印