第 11 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポート
2016 年 4 月 12 日

1. 会合の概要について

日時：2016 年 1 月 28 日(木) 18:01～20:09



会場：

JPNIC 会議室

URL： http://igcj.jp/meetings/2016/0128/

1.1. 参加状況


会場参加者数：28 名

遠隔参加者数：3名

1.2. アジェンダ（発表者敬称略、所属は当時）
1.

WSIS+10 の状況報告
総務省情報通信国際戦略局国際政策課

2.

高根 優子

IGF 2015 の振り返りと今後に向けて
2.1. 概要報告
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)

奥谷 泉

2.2. セキュリティ関連の議論
JPNIC

奥谷 泉

2.3. ビジネスセクターの動向
一般財団法人インターネット協会(IAjapan)

木下 剛

2.4. 市民社会の動向
市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)

浜田 忠久

2.5. 政府セクターの動向
総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課

菅田 洋一

2.6. IGF に関する議論
IGCJ を考える会
3.

堀田 博文

IANA 移管・ICANN 説明責任に関する報告
JPNIC

4.

奥谷 泉

その他

2. 質疑応答・議論内容
1. WSIS+10 の状況報告
総務省情報通信国際戦略局国際政策課の高根優子氏より、資料「国連総会 WSIS(世界情報社会サ1/7

ミット)＋10 ハイレベル会合の結果について」に基づき、WSIS+10 の状況報告が行われた。その後、以下の質疑応答があった。
Q. 12 月のハイレベル会合の文言の修正に、非政府のステークホルダーはどの程度関与していたのか。
A. 準備会合には非政府のステークホルダーは入れなかったが、事前に Web などで意見を表明していたため、政府ステークホルダーはこれらを取り込むように議論を進めることで、非政府ステークホルダーの意見を反映するように努めた。
Q. 今回の会合において、「市民社会」の定義はどうなっていたのか？
A. あらためて定義はしておらず、10 年前の WSIS の時と同じ定義を踏襲した。
Q. これらの会合での「セキュリティ」は、ナショナルセキュリティを指しているのか？
A. それも重要な議論のポイント。「セキュリティ」という語をとらえて、国家の安全保障を指す国もあれば、ICT のセキュリティはナショナルセキュリティとは別というスタンスの国もある。
今回の会合での合意では、WSIS で言うセキュリティは、ナショナルセキュリティには該当しないとなったと認識している。
Q. WSIS+10 の次の週には中国にて World Internet Conference (WIC)が開催されている。
WSIS+10 の参加者は、中国の動きをどのように解釈しているか？
A. （WSIS+10 ハイレベル会合の）修文の準備会合には中国本国からも参加していた。中国代表
はナショナルセキュリティを担当している方で、修文に強い関心を持っていたように見受けられた。

2. IGF 2015 の振り返りと今後に向けて
2.1.

概要報告

資料「IGF2015 報告」に基づき、JPNIC の奥谷泉氏より、IGF2015 概要の報告があった。それに付随する質疑応答は以下の通り。
Q. ゼロレーティング 1に対して否定的な規制を採択している国が多いが、ポジティブな反応をしている国はあったのか？
A. ゼロレーティングに対して全体的に慎重な意見が多く、欧州を中心に政府関係者は好意的ではないという印象。一方、支持する側の意見として、アクセスコストを払えない人々への支援になるという主張があったが、ただこれに対しても他の方法もあるのではという反応が多かった。
Q. 資料 9 ページにサブテーマとして「新たな論点(Emerging Issue)」が加えられているが、具体的にどのようなアイテムがあったのか教えて欲しい。

1

特定のコンテンツまたはサービスを利用した場合に、データ課金の対象外にすること
2/7

A. 具体的に何か大きく注目された点というものは、特には無かった。
2.2.

セキュリティ関連の議論

引き続き、資料「IGF2015 セキュリティ関連の議論」に基づき、JPNIC の奥谷泉氏から報告があった。それに付随する質疑応答は以下の通り。
C. CSIRT 2に関するベストプラクティスということでは、世界の CSIRT が集まる団体である
FIRST 3にセキュリティのベストプラクティスを作ってほしいと、2 年ぐらい前に話が来ている。
CSIRT の定義はあいまいで、現状は名乗った者勝ちというのも事実。今回の IGF を契機として、今 CSIRT を名乗っている人々が、自分たちの運用を振り返り、内省するきっかけになっている。
我々も引き続き関わっていかないといけない。
また議論の横で暗号の適切な利用に関する話が行われていたというのは、発表を聞いて初めて知った。セキュリティコミュニティとしては、暗号が悪いのではなく悪用する人が悪いのであって、暗号の使用自体に制限をかけるのは止めさせないといけない。そういった方向のインプットをしていかないといけないと強く感じた。
2.3.

ビジネスセクターの動向「今回の IGF における民間セクターからの主なハイライト」の発表が、IAjapan 木下剛氏から行われた。それに付随する質疑応答は以下の通り。
Q. セキュリティの話がたくさん出てきているが、民間から見た場合の懸念としては、国がコントロールしようという動きが見え隠れすること。ロシアや中国などが国をまたいだプロテクションをかけようとしているが、それに対する懸念などは民間からも出てきているのか？
A. 民間部門と市民社会からは「インターネットはグローバルリソースである」という原則をリマインドしながら、国がコントロールしようというのはおかしいとオープンに議論をしていた。グローバルリソースであるインターネットを活用する中でのセキュリティ対策に関しては、今さら国連で議論しなくても OECD などでのベストプラクティスが既にあるので、それを認識してくださいという発言をしている人が、自分が見ただけでも 2～3 人はいた。政府系もいたとは思うが、主に政府系以外の人が原理原則を事あるごとにリマインドしていた印象。
Q. 原理原則を声高に言うと下手すると宗教論争になって終わってしまうのでは。むしろ、民間からは経済面からアプローチした方が、宗教戦争にはならずに議論が進むのではないか。
A. 「グローバルリソースの敵をどうするのか」とメインセッションで発言したり、割とオープンに議論されていたと思う。
Q. インフラに入ろうとしている IoT 系のセキュリティは、とてもシリアスな問題。今回の会合で2コンピュータセキュリティインシデントに関する報告を受け取り、調査し、対応活動を行う組織体。https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/csirt.html
3 世界中の CSIRT が相互の情報交換やインシデント対応に関する協力関係を構築する目的で1990 年に設立されたフォーラム。https://www.jpcert.or.jp/tips/2008/wr081001.html
3/7

はハイライトされていたのか。
A. 今回の IGF 会合では、まだそこまでハイライトはされておらず、グローバルレベルでの IoTに対する関心・理解などはまだスタートしたばかりの印象。サブセッションの一つで IoT を取り上げていたが、IoT はどういうものかを理解するための土台を作るレベルで、その先までは聞こえてこなかった。
C. 日本でも IoT に関する議論が始まったばかりなので、そこについては、セキュリティとの両輪で日本からも積極的に発言していって欲しい。
Q. プライベートセクターが、エコノミー面やセキュリティ面について話す場は、一体どこになるのだろうか？確かに OECD では議論されているが、OECD はプライベートセクターとは呼べないのではないか。昨年ハーグでサイバー空間会議が開催された際に Global Forum on CyberExpertise が立ち上がり、WSIS+10 でもそれに言及する国もあったが、そういった活発に議論されている場から IGF にも出てくることが期待されていたが、実際にはそれほど積極的には出てきていないと観測している。そのような認識で正しいか？
A. 自分の印象では、今回の IGF ではじめて、これまで別の場でサイバーセキュリティについて議論していた人が IGF にも参加していて、発言も目立っていたように思う。これまでの IGF と比べると、サイバーセキュリティへの関心が非常に大きくなっていることもあり、そういった人が IGF にも出てきており、IGF での議論の状況を見て情報共有を行うといった動きも目立っていた。
2.4.

市民社会の動向発表者が体調不良のため、発表は取り止めとなった。
2.5.

政府セクターの動向

資料「IGF 第 10 回会合 政府部門の動向」に基づき、総務省の菅田洋一氏から発表があった。それに付随する質疑応答は以下の通り。
Q. IGF の会合には、WIC に出てきた国の関係者も来ていたと思うが、そういった国の関係者と政府間での話をする機会はあったのか？そもそもそれらの国から IGF に行っていたのか？
A. 同一人物が出ていたかどうかはわからないが、それらの国からも IGF にも来ていた。IGF の方が先で次の週に WIC があったので、水面下で WIC に向けた調整などもあったのかもしれないが、そこは直接見えないのでわかりようがない。
C. 今の回答への補足だが、会場で某国の政府関係者と話をする機会があったので WIC について聞いてみたら、「その会議は何か？」と逆に聞かれた
Q. WIC に出ない国も多いのはよくわかった。中国では Fintech などで無茶なビジネスモデルをやっている企業がたくさんあるようだ。そういった問題についての議論はなかったのか？
A. そういった話が出たという認識はない。
4/7

2.6.

IGF に関する議論最後に IGF2016 に向けた議論が行われた。質疑応答は以下の通り。
C. IGF の場で日本のプレゼンスを上げるのが目的なら、メインセッションに登壇するのが非常に効果的。日本に関わるテーマだとセキュリティとか、IPv6 の接続性などが良いのではないか。今の時点でお提出が難しければ、今年のベストプラクティスフォーラムが決まったところでみなさんと相談して、何かを出すというアプローチも考えられる。何かが出てきた段階でアプローチするというのもあり。
Q. パネリストになるにはどうすれば良いのか？
A.MAG メンバーが推薦するとその中で議論され、選定される。そのため、JPNIC の奥谷さんに言えば良い。地域間のバランスが重視されるので、アジア太平洋地域は比較的有利と言える。今年のメインセッションが決まったら、みなさんぜひ立候補して欲しい。
C.途上国からはシニアレベルの政府関係者が出てきている。これは、途上国ではマルチステークホルダーモデルは発達しておらず、政府か大学の先生ぐらいしか国際会議に出てこられないということ。そこでマルチステークホルダーだと言われても、彼らからすると「我々は不利だ」という現実がある。日本のように、インターネットの発展に多大に貢献してきた民間の役割がある国には、もっと分かりやすい形で途上国に見せないといけない。そういう意味で、キャパシティビルディングを推していくというのが、日本らしい貢献ができるのではないか。
例えば、ソマリアの.SO TLD のレジストリを GMO がやっていたり、ソマリアの海賊を減らしたというすしざんまいの社長の例でもよいので(笑)、そういう例を持って行かないといけない。
C. Jim Foster さんがアジアと米国を巻き込んで、サマープログラムおよびディスカッションプログラムを開催している。そこと連携するというのも考えられる。アカデミックセクターにありながら、ポリティカルセクターとのコネクションもあるし、どうだろうか。
C. そこまで言っていただけるとありがたい。2 年前から大学中心の活動を行っており、アジアのみならず米国太平洋岸の大学も参加している。これまでに 2 回開催し、昨年 8 月には 1 週間かけてインターネットガバナンスおよびデジタルエコノミーの議論をし、アジア諸国および米国から25 人の先生と、政府関係者も 15 人ほど参加した。日本の企業からも次世代が参加して、あらゆる方面について議論した。今後のテーマとしてキャパシティビルディングの問題なども興味深い。
議論の結果はベストプラクティスとしてアジアに向けて発信していくべきだ。欧米ではそのようなことがよく行われているが、アジアでも連帯感や共通の課題、コンセンサスを作るためには重要だと思う。
日本でもアジアでもこういった場に欠けているのは企業がいないこと。企業は目先ばかり考え、環境作りに投資しない。今そういったことをやっているのは政府関係者。その意味で、中国を注視しないといけない。自分のビジネスに熱心で、外国企業をマーケットから排除し、アジアに進出していこうとしている。
中国政府は環境作りにかなり力を入れており、アジアの多様性および将来を確保しようと思った
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ら、アジア全体のインターネットコミュニティが結束して、そこに中国も入れて議論をしていく必要がある。その中にはイノベーションを作る会社が参加しなければならない。企業が参加していかないと、確かな未来がない。この問題については、みなさんと引き続き議論をして、意見交換をしたい。
C. アジア太平洋地域にも地域 IGF があって、次回は台湾で開催される。そこではインターネットガバナンスのサマースクールが開催される予定で、韓国の Kilnam Chon 氏が熱心に取り組んでいる。講師はこれから募集されるので、日本からも誰か、特に企業から出られると良いのではないか。そういった場で喜ばれるのは、頭で考えた話というよりかは経験した話。
C. キャパシティビルディングの話については、まさしくそうだ。ベストプラクティスフォーラム
でのドキュメンテーションで、日本からは IPv6 の事例を盛り込んだ。あそここそ、キャパシティビルディングの拠り所であり、日本にノウハウのあるところ。日本の持つノウハウをベストプラクティスに反映するという目標は、IGCJ で出ているメンバーについてはぜひ積極的に取り組んで欲しい。CSIRT の話もそうだが、今までベストプラクティスは 6 本出ているが、日本からの貢献がまだまだできる余地がある。
新しい BPF のテーマとしての IoT セキュリティについても、「次の 10 億人がインターネットユーザーになる」といったものとも桁違いのスケールでインターネットに接続される端末が増えるわけで、そういう意味でセキュリティは非常に重要。ここについても日本が Security by designなどで大きく貢献する余地がある。
IGF への物理的な参加も大事だが、成果物への貢献、発表前の工程にどれだけ関わっているのかも重要だと考える。
C. IPv6 については、2015 年のテーマでありつつ、なかなか 2 週間に 1 回の電話会議には協力してもらえないという事情もあり、日本からは、文書に事例を反映する段階で日本の事例を入れた。
今回は最小限の労力で取り組んだが、次の IGF に向けて日本からのテーマが何か決まるのであれば、オンラインの議論も含めて日本から継続的に参加してくれる人がいればとても嬉しい。
C. IGF に行った感想は、議論が成熟してきたというか、みんながやり方に慣れてきたように思う。
イノベーティブというのか、未来をにらんで人々が集まっている。
「こういう仕組みにしたらもっと上手く行く」などのイノベーティブな意見がいろんなワークシ
ョップでさまざまなアプローチで議論されていて、「IANA 監督権限と人権」といったテーマや、IEEE による「2030 年のインターネットガバナンス」など、さまざまな挑戦がされている。実際に会議に顔を出して仲間を増やすことができるとプレゼンスも発言の影響力も上がるので、日本からの貢献が多くなると嬉しい。
Q. IGCJ で江崎さんがセキュリティに関する文書作成プロジェクトを走らせていたが、これをIGF で提言してみるというのはどうか？
A. あれだけだと弱いが、セキュリティのセッションを作るのは良いことだと思う。それに絡めるとすると、内閣府辺りでやっている話題だと思う。協力してもらっても良いのではないか。
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また、IoT の知的財産権をどうするか、例えば ITS（高度道路交通システム）の賠償責任をどうするかについては、米国では議論を始めたが、日本では全くできていない。こういった議論をグローバルに持っていけると、IGF という文脈で貢献できるのではないか。
Q. ゼロレーティングに何らかの規制ができるとすれば、日本の携帯事業者などに対しても一定の制限が入るかもしれないので、そのあたりの問題意識について周知が必要かもしれない。今のビジネスに影響が出そうだという話でないと彼らは動かないので、そういう意味では興味を持つのではないか。
【上記意見に対する返答については、時間切れのため省略。
】
C. 大量のインプットやアイデアをいただいたので、「IGCJ を考える会」で整理したい。メーリ
ングリストはこれまでこういった議論に使われて来なかったが、活用してぜひ一つ二つはテーマを提示することを目標にしたい。そのための仕組みを作るのでお付き合いいただきたい。

3. IANA 移管・ICANN 説明責任に関する報告
資料「IANA 監督権限移管に関する動向」に基づき、報告を行った。時間切れのため報告のみで質疑は省略された。

4. その他「IGCJ を考える会」の橘俊男氏より、IGCJ Web ページの「IGCJ とは 4」の文言を実態に合わせる変更について発表があった。同時に「IGCJ を考える会」メンバーになりたい方は「IGCJ を考える会」既存メンバーおよび事務局まで連絡いただきたいとの話もあった。
次回 IGCJ の日程は、通常であれば 3 月だが、3 月は年度末であるため、4 月で検討している。決まり次第連絡する。

4

http://igcj.jp/about.html

7/7