四半期報告書
確認書（第１１２期第２四半期）
自令和 ４ 年 ７月 １日

至

令和 ４ 年 ９月３０日

１． 本書は金融商品取引法第２４条の４の７第１項に基づく四半期報告書及び同法第２４条の４の８第１項に基づく確認書を、同法第２７条の３０の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し、令和４年１１月１１日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２． 上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を綴じ込んでおります。

Ｅ０４１０２

目

次頁

四半期報告書【表紙】 ················································································
１
第一部【企業情報】 ····································································
２

第１ 【企業の概況】 ··································································
２
１ 【主要な経営指標等の推移】 ····················································
２
２ 【事業の内容】 ·······························································
２
第２ 【事業の状況】 ··································································
３
１ 【事業等のリスク】 ···························································
３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ··········
５
３ 【経営上の重要な契約等】 ······················································
６
第３ 【提出会社の状況】 ······························································
７
１ 【株式等の状況】 ·····························································
７
２ 【役員の状況】 ·······························································
９
第４ 【経理の状況】 ··································································
１０
１ 【四半期連結財務諸表】················································

１１

２ 【その他】 ···································································
２３
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ··················································
２４

第１ 【保証会社情報】 ································································
２４
１ 【保証の対象となっている社債】 ················································
２４
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ······································
２４
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ······························
２５
第２ 【保証会社以外の会社の情報】 ····················································
２６
第３ 【指数等の情報】 ································································
２６
四半期レビュー報告書 ····································································
２７
確認書 ··················································································
２９

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年11月11日【四半期会計期間】

第112期第２四半期（自【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【電話番号】

０６（６７７５）３４６５【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区【電話番号】

０３（３２１２）２０５１【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小倉

磯川

至

令和４年９月30日）

敏秀

直之

芦田

- 1 -

令和４年７月１日

幸人

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第111期
第２四半期
連結累計期間

第112期
第２四半期
連結累計期間

令和３年４月１日 自令和３年９月30日 至

令和４年４月１日 自令和４年９月30日 至第111期
令和３年４月１日
令和４年３月31日

営業収益

(百万円)

291,679

623,066

691,512

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△7,391

25,29330,658

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(百万円)

12,00264,33142,755

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,731

63,10259,363

純資産額

(百万円)

371,109481,593421,760

総資産額

(百万円)

1,942,415

2,463,560

1,895,770

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

63.11

338.26224.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

16.9

17.3

20.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,826

77,58657,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△675

△30,41444,264

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,402

95,938△102,918

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

70,200220,324

75,765

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第111期
第２四半期
連結会計期間

第112期
第２四半期
連結会計期間

令和３年７月１日 自令和３年９月30日 至

令和４年７月１日
令和４年９月30日

(円)

14.21

279.20（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本四半期報告書において「公開買付け」という。）により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたことにより、営業収益等が増加しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し子会社化したため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業に同社が営む航空貨物輸送事業、海上貨物輸送事業、ロジステ
ィクス事業等が新たに加わりました。これに伴う報告セグメントの追加については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し子会社化したことに伴い、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の見直しによる変更点を下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気、個人消費動向、国際情勢等の変動
運輸業、不動産業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個
人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。また、これらの事業は、天災・悪天候や通商問題、テロ攻撃・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。
また、国際物流業は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的要因、天災・悪天候、テロ攻撃や地域紛争、パンデミックなど様々な要因により、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げを図るとともに、ＢtoＢ事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、業績の向上に努めてまいります。
（2）感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減などにより、当社グループは甚大な影響を受けております。また、従業員が集団感染すると、業務の遂行が困難となるおそれがあります。アフターコロナ社会においても、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化による影響は、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大など恒常的なものになるおそれがあります。
当社グループでは、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、社会・経済環境、行動様式の変化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。
（3）貨物運賃・運送原価の変動
国際物流業において、航空輸送では、新型コロナウイルス感染症により減少した航空旅客便の復便が、長距離便を中心に遅れており、海上輸送では、海上コンテナ物流の混乱が継続しております。これらにより、航空・海上貨物輸送における運賃原価は大きく変動しており、不安定な状態が続いております。これに対し、航空貨物輸送においては、チャーター便による輸送スペース確保を図っておりますが、チャーター契約は固定的な仕入となるため、輸送需要が想定以上に低迷した場合は、業績に影響を与える可能性があります。他にも、物流に関わる
人手不足も顕在化しており、これらの今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性があります。これらの仕入原価が想定以上に上昇し、一方顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらの事業においては、航空会社、船会社、トラック会社などの実運送事業者との協力関係の強化を図るとともに、顧客からの環境変化に応じた適正料金収受に努める等、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小限にすべく努めております。
（4）沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合（中略）（5）大規模災害又は大規模事故の発生（中略）（6）為替レートの変動
国際物流業や旅行業は、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目
的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。
（7）気候変動（中略）（8）人手不足、賃金高騰
当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、今後十分な人材が確保できない場合及び優秀な人材がグループ外に流出した場合は、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により賃金は上昇傾向にあり、今後さらに賃金が上昇した場合、収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の確保に努めるとともに、業務の- 3 -合理化・システム化等により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでまいります。
（9）法令による規制等
鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。
当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令遵守を最優先に事業に取り組んでおりますが、万が一、法的規制への不適切な対応や重大な違反があった場合は、営業活動の制限や課徴金の発生等、グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外の法令に関する情報を収集することで、当社グループの業績への影響を最小限とするよう努めております。
（10）商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損（中略）（11）地価の下落等（中略）（12）原油等の資源価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業、バス事業、タクシー事業、国際物流業などに大きな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費や飲食店業、ホテル業、百貨店業等におけるエネ
ルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。
当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会
社に対する価格交渉を随時行っております。
（13）調達金利の変動（中略）（14）株式相場の変動（中略）（15）デジタル情報技術の進化による生活様式の変化
ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動きがさらに進んだ場合は、鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少するおそれがあります。
当社グループとしては、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産賃貸事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。
これらの施策により、近鉄沿線の交流人口の増加を目指すとともに、新しい生活様式の定着を見据えたサービスの提供に努めてまいります。
（16）情報の漏洩等
当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しているほか、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。
（17）企業買収等
当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。
当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収
先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、- 4 -当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成27年５月には、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスがグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行ったほか、令和４年７月には、当社が㈱近鉄エクスプレスの発行済株式を対象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しております。
令和４年９月末時点において、当社の連結財務諸表で上記の買収に関連する固定資産2,636億93百万円（のれん1,091億14百万円を含む）が計上されております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年３月にまん延防止等重点措置が解除され、国内の消費需要は徐々に回復しておりますが、７月から８月にかけて新たな変異株により感染が急拡大するな
ど、依然として新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っておりません。
こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加えて、不動産業でマンション分譲戸数が増加したことにより、運輸業をはじめとして各事業で増収となりました。さらに、本年７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことで、営業収益は前年同期に比較して113.6％増収の6,230億66百万円となり、営業利益は136億79
百万円（前年同期は営業損失190億45百万円）となりました。
営業外損益では、近鉄エクスプレスで為替差益の計上等がありましたが、株式公開買付けに伴う費用が増加した
ため、経常利益は252億93百万円（前年同期は経常損失73億91百万円）となりました。
特別損益で、近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比較して436.0％増
益の643億31百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４四半期連結財務諸表
①運

経理の状況

１

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

輸
前年同期の二度にわたる緊急事態宣言発出に伴う出控えの反動増で、鉄軌道部門をはじめ各部門で増収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して25.3％増収の909億６百万円となり、営業利益は33億98百万円（前年同期は営業損失54億45百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したため、不動産賃貸部門で前期に実施した一部のオフィスビル
等の証券化やホテル資産の売却等により賃貸収入が減少したものの、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して21.9％増収の762億89百万円となり、営業利益は前年同期に比較して2.3％増益の75億66百万円となりました。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより本年７月より連結子会社とした
ことに伴い、国際物流セグメントを新設しました。営業収益は2,339億65百万円となり、営業利益はチャーター契約による仕入れコストの負担増に加え、連結子会社化に伴うのれんの償却もあり、20億45百万円となりました。
④流

通
百貨店部門で、前年同期の緊急事態宣言下における休業の反動増に加え、外出機会が増加し消費マインドの改善がみられたほか、ストア・飲食部門のうち駅ナカ店舗やレストランでも利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して6.5％増収の978億17百万円となり、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失19億85百万円）となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門で、前年10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行しましたが、前年同期に比し行動制- 5 -限が緩和され宿泊や食堂等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門においても、依然として厳しい状況が続くなかで、コロナ禍でも需要のある旅行販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して78.4％増収の1,240億55百万円となり、営業損失は４億34百万円（前年同期は営業損失178億60百万円）となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して48.6％増収の179億87百万円となり、営業利益は前年同期に比較して161.5％増益の20億80百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,203億24百万円で、前期末に比較して1,445億59百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権及び契約資産が減少したことなどにより、前年同期に比較して757億60百万円収入が増加し、775億86百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比較して297億39百万円支出が増加し、304億14百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による資金調達などにより、959億38百万円の収入（前年同期は74億２百万円の支出）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より17,999人増加しております。これは主に、国際物流業において、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（令和４年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（令和４年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

190,662,061

190,662,061

東京証券取引所
プライム市場

１単元株式数100株

計190,662,061

190,662,061－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和４年７月１日～
令和４年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

190,662－

126,476－

59,014- 7 -（５）【大株主の状況】（令和４年９月30日現在）

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱日本カストディ銀行（信託
口）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

26,13813.7

東京都中央区晴海１丁目８番12号

6,683

3.5

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

4,198

2.2

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171,U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)

3,977

2.1

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

3,000

1.6

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号)

2,422

1.3

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

2,000

1.0

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

1,739

0.9

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,629

0.9

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)

1,614

0.8

53,40428.0

計－（注）１．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から令和４年９月20日付で公衆の縦覧に供された
大量保有報告書に係る変更報告書において、令和４年９月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有の割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,133

2.17

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

7,301

3.83

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

1,189

0.62

12,6246.62

計－

２．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から令和４年10月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、令和４年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有の割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,325

0.70

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号

7,862

4.12

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,843

1.49

12,031

6.31

計

－

- 8 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（令和４年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,173,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

187,379,100

単元未満株式

普通株式

1,109,061－－

190,662,061－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,873,791－

1,873,791－（ 注 ） １ ． 「 完全議決権株式(自己株式等)」 の 欄 の 普通株式 は 、 当社所有 の 自己株式176,000株及 び 相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】（令和４年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合
（％）

176,000－

176,000

0.1

1,343,800

500,000

1,843,800

1.0

154,100－

154,100

0.1

1,673,900

500,000

2,173,900

1.1(自己保有株式)近鉄グループホール
ディングス㈱大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号(相互保有株式)
三重交通㈱三重県津市中央１番１号

三交興業㈱三重県亀山市関町萩原39番地

計－（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタート
ラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(令和４年９月30日)

78,902
59,730
9,575
4,032
4,934
132,965
41,966△537
331,569

228,041
283,169
9,108
5,823
4,545
133,533
78,982△2,272740,931545,943
671,685
2,262
69,202
1,289,093

553,881686,735
2,974
114,526
1,358,118

13
13,944
13,958109,124
61,639170,763

141,291
118,679△1,075
258,895
1,561,947
2,252
1,895,770

60,107133,266△1,826
191,547
1,720,430
2,198
2,463,560

（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(令和４年９月30日)

49,084
204,018
40,00012,753
4,262
7,912
5,495
－
180,518
504,045

165,611368,269
25,00053,137
14,354
17,366
5,675
9,699
266,634
925,748

300,191
503,125
8,569
158,077
969,964
1,474,009

293,622558,621
11,971
192,003
1,056,218
1,981,967

126,476
61,92780,555△1,150267,809

126,476
50,585140,267△1,142
316,1875,572△087,108
1,837
16,293110,812
43,139421,760
1,895,770

4,286
087,1252,049
15,373
108,835
56,570481,5932,463,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

291,679

623,066

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

253,824534,215※１ 56,899※１ 75,171

310,724△19,045609,386
13,679

80
621
7,922
5,601
42
2,667
16,935

247
452
7,747
948
3,663
4,850
17,910

3,819
1,462
5,282
△7,391

4,014
2,281
6,296
25,293

4,572
275
2,547
－
10,863953
19,211

2,566
25
354
※２ 47,536－
82
50,565

4,531
26
478
426
1,517
6,981
4,839
△7,065
11,905

2,563
22
517
22
391
3,517
72,341
7,311
65,029△97

698

12,00264,331

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

11,90565,029361－
464△2,958△1,040△3,173
8,731

△335
0
3,954
△1,714△3,832△1,927
63,102

8,798△66

62,338763

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

4,839
25,8468△10,863
4,531
426△4,572△248△2,54913,876△701
3,819△5,601△7,922－△2,736△8,367
2,629△15,444△3,0302,079△3,874
5,638
1,012
1,826

72,341
26,550
1,441
－
2,563
22
△2,566△2△344△3,090
△700
4,014
△948
△7,747△47,536
13,042△925△6,00036,07686,1903,443△4,0981,194△9,14377,586△5△530

17,733421△574△19,18336－△22,171
713
4,572
△979
△675

△15,626
164
2,566
1,773
△30,414

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
工事負担金等圧縮額
減損損失
工事負担金等受入額
固定資産売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
雇用調整助成金
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

12,47335,700△61,233
5,000△20,852
24,835－△28△3,297△7,402
131△6,12076,321△0

124,719
61,150△62,174△15,000△1,184－△4,762△570△6,23995,9381,470
144,580
75,765－－△21※１ 70,200※１ 220,324

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクス
プレスほか129社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の営業収益等の増加であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクス
プレスを持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結損益計算書の持分法による投資利益の減少であります。
（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より営業外収益の「為替差益」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた2,709百万円は、「為替差益」42百万円、「その他」2,667百万円として組み替えております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（契約損失引当金の計上）
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額について引当金を計上しております。

- 17 -

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。
）
前連結会計年度（令和４年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（令和４年９月30日）

従業員（住宅融資）

665百万円

従業員（住宅融資）

583百万円

その他６社

630百万円

その他４社

554百万円計

1,296百万円

計

1,138百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）

人件費

31,245百万円

41,693百万円

諸経費

20,052百万円

26,238百万円※２ 段階取得に係る差益
当第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日

至

令和４年９月30日）

持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式の公開買付けによる取得により連結子会社としたことにより発生したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

73,339百万円△3,138百万円

228,041百万円△7,716百万円

現金及び現金同等物

70,200百万円

220,324百万円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

令和４年６月17日
定時株主総会

普通株式

令和３年４月１日

至

令和３年９月30日）

令和４年４月１日

至

令和４年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
4,762

25.00

- 18 -

基準日

効力発生日

令和４年３月31日 令和４年６月20日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

運輸

不動産

流通

ホテル・
レジャー

その他

計

69,94349,66991,39469,524

10,885

291,418260

291,679

2,596

12,889

487

－

1,219

17,193 △17,193－

計
72,54062,55891,882
69,524
12,105 308,612 △16,933 291,679
セグメント利益△5,445
7,393 △1,985 △17,860
795 △17,102 △1,942 △19,045
又は損失（△）（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
（注）
計算書
１、２
計上額
（注）３

運輸

不動産

国際物流

流通

ホテル・
レジャー

その他

計

87,56364,175

233,660

96,914

123,953

16,530622,798

267

623,066

3,342

12,113

305

903

101

1,456

18,222 △18,222－

計
90,90676,289 233,965
97,817 124,055
17,987 641,021 △17,954 623,066
セグメント利益
3,398
7,566
2,045
△11
△434
2,080
14,644△964
13,679又は損失（△）（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「国際物流」業において648,776百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国際物流」業を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、「国際物流」業において、のれんが110,552百万円発生しております。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

- 19 -

（企業結合等関係）（関連会社株式追加取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、当社の持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を、公開買付けにより取得し、同社
及び同社の連結子会社129社を子会社といたしました。
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱近鉄エクスプレス
１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道）
２.貨物自動車利用運送業

事業の内容

３.航空運送代理店業
４.通関業
５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)
６.その他付帯事業(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリ
オの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。
その一環として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込み、当社グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風土の変革を具現化することが最適と判断いたしました。
(３) 企業結合日
令和４年７月12日（みなし取得日(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得

令和４年７月１日）(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

47.09%
45.03%
92.12%(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和４年７月１日から令和４年９月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、令和４年４月１日から令和４年６月30日までの業績は持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価

141,535百万円

追加取得に伴い支出した金額
取得原価

135,355百万円
276,890百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益47,536百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
110,552百万円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の期待収益力により発生したものであります。

- 20 -

(３) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
６．支払資金の調達及び支払方法(１) 借入先㈱三菱UFJ銀行(２) 借入金額
135,300百万円(３) 借入実行日
令和４年７月11日(４) 支払金利(５) 最終返済日

全銀協日本円TIBORに基づく変動金利
令和５年７月11日（共通支配下の取引等）
１．企業結合の概要(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称㈱近鉄エクスプレス
１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道）
２.貨物自動車利用運送業

事業の内容

３.航空運送代理店業
４.通関業
５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)
６.その他付帯事業(２) 企業結合日
令和４年８月30日（みなし取得日(３) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得

令和４年７月１日）(４) 結合後企業の名称
変更はありません。
(５) その他取引の概要に関する事項
当社は、令和４年７月12日付で㈱近鉄エクスプレスの普通株式を公開買付けにより取得し、同社の特別支
配株主となりました。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより同社を完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金23,697百万円
取得原価23,697百万円
なお、取得の対価は、当第２四半期連結会計期間末において未決済であり、令和４年10月31日現在で決済されております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(１) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(２) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
9,550百万円- 21 -

（収益認識関係）（単位：百万円）
報告
セグメント

運輸

部門

至

国際物流

バス

9,197

11,958

タクシー

3,508

4,450

鉄道施設整備

1,786

2,009

その他運輸関連

4,715

7,090

66,614

84,116

その他の収益

3,329

3,447

運輸

計

69,94387,563

不動産販売

計24,54438,701

不動産賃貸

1,832

2,558

不動産管理

13,424

14,12739,801

55,387

その他の収益

9,868

8,788

不動産

49,66964,175

航空貨物輸送－130,002

海上貨物輸送－72,643

ロジスティクス－

18,248

その他－

12,652－

233,546－113

顧客との契約から生じる収益

計

計

国際物流

計

－

233,660

百貨店

計

43,88447,742

ストア・飲食44,85145,512

88,736

93,254

その他の収益

2,658

3,660

流通

91,394

96,914

ホテル

9,088

12,212

旅行

57,546

106,634

映画

639

823

水族館

1,281

2,893

68,556

122,564

968

1,389

69,524

123,953

11,126

16,7782020

顧客との契約から生じる収益

計

計

顧客との契約から生じる収益計

その他の収益ホテル・レジャー計

顧客との契約から生じる収益
その他・調整その他の収益その他・調整顧客との契約から生じる収益
その他の収益令和４年９月30日）
58,605

その他の収益

ホテル・
レジャー

至

47,407

顧客との契約から生じる収益

流通

令和３年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日

鉄道

顧客との契約から生じる収益

不動産

前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日

計11,146

16,798

合計

274,834

605,647

16,844

17,418合計

外部顧客への営業収益 合計
291,679（注）当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

- 22 -

623,066
経理の状況 １ 四（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）

63円11銭338円26銭

12,00264,331－－

12,00264,331

190,182

190,183（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当四半期会計券面総額
償還額
期間の末日現（百万円） （百万円） 在の未償還額（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

社債の名称

保証会社

発行年月日

近鉄グループホールディングス㈱第99回無担保社債

近畿日本
鉄道㈱

平成
28.９.２

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第100回無担保社債

同上

29.８.４20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第101回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第102回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第105回無担保社債

同上

30.１.25

10,000－10,000－同上

30.１.25

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第109回無担保社債

同上

30.８.３20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第110回無担保社債

同上

30.７.26

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第111回無担保社債

同上

30.７.26

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第112回無担保社債

同上

令和
１.７.11

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第115回無担保社債

同上

１.10.25

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第116回無担保社債

同上

２.１.3010,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第117回無担保社債

同上

２.１.3010,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第119回無担保社債

同上

２.９.３

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第120回無担保社債

同上

２.９.３

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第106回無担保社債

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

- 24 -

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

近畿日本鉄道株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

都司尚（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１証会社に関する事項」に記載しております。
有価証券報告書

事業年度（第111期）自至保証会社情報」「３

令和３年４月１日
令和４年３月31日- 25 -

継続開示会社に該当しない保令和４年６月20日
関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月10日

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原田

大輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

安弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸田

卓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 27 -

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

- 28 -

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年11月11日【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小倉敏秀- 29 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長小倉敏秀は、当社の第112期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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