商事法の電子化に関する研究会資料（電子提供措置事項記載書面）

２

第２回研究会における論点について
第１ 実情調査
１ 年齢別株式保有状況・通信利用動向等についての報告→別紙２
２ アンケート○ ウェブ開示によるみなし提供制度の特例措置を利用した企業に対するアンケートの進捗状況→別紙３、別紙４○ 実情調査に当たり、ほかに調査すべき事項や方法があるか。
第２ 電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項の在り方
電子提供措置事項記載書面に記載することを要する事項及び要しない事項の整理についてどのように考えるか。
【Ａ案】 現在の法務省令（会社法施行規則第９５条の４）を維持する考え方。
【Ｂ案】 平時のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項を電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項とする考え方。
【Ｃ案】 特例措置のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項を電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項とする考え方。
（注）法律による委任の範囲内にあるといえる限り、具体的な方策は必ずしもＡ案、Ｂ案及びＣ案に限られるものではないが、まずは、議論のたたき台としてこれらの案を提示している。

（補足説明）
１ 各案に共通する問題点いずれの案による場合であっても、法律による委任の範囲内にあるといえることが前提となる。
書面交付請求制度（会社法第３２５条の５第１項、第２項）が設けられた趣
旨は、高齢者を中心としてインターネットを利用することが困難である株主の利益を保護するためであると説明されている。電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない旨を定款で定めることができる（同条第３項）とされているが、法務

1

省令に委任されている範囲を考えるに当たっては、上記の書面交付請求制度の趣旨を踏まえる必要があると考えられる。
また、ウェブ開示によるみなし提供制度（平時）に関しては、「記載事項の内容、記載事項とされる趣旨等に照らして、類型的に株主の関心が特に高いと考えられる事項や、実際の株主総会において口頭で説明されることが多いと考えられる事項等は、株主に対して現に書面等により提供される必要性が高いと考えられる」ことから、これらの事項等についてはその対象とはされていない旨の説明がされている（坂本三郎編著『一問一答 平成２６年改正会社法〔第２版〕』３８９頁参照）。
これらを踏まえ、電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項に関する省令の改正等を検討するに当たり、法律による委任の範囲をどのように画するべきか。
２ Ａ案について
Ａ案は、現在の法務省令（会社法施行規則第９５条の４）を維持するものであり、平時のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項（Ｂ案参照）と比較した場合には、「連結貸借対照表・連結損益計算書」及び「役員の責任限定契約に関する事項」について、電子提供措置事項記載書面への記載が必要となる点で、取り扱いに差異があることになる。
このような差異がある理由について、立案担当者によれば「電子提供制度の下であえて書面交付請求をする株主に対しては、書面により十分な情報提供がされる必要があると考えられることなど」と説明がされている。この背景には、ウェブ開示によるみなし提供制度においては、その対象とならない事項については全ての株主に対して書面を提供しなければならないのに対し、電子提供制度においては、原則として個々の株主に提供しなくても自社のホームページ等のウェブサイトに掲載することで全ての株主に対して株主総会資料を適法に提供したものとすることができることを前提に、書面交付請求があった場合に当該書面交付請求をした株主に対してのみ書面を提供すれば足りるものであることから、ウェブ
開示によるみなし提供制度の下における書面に記載を要する事項と電子提供制度の下で電子提供措置事項記載書面に記載を要する事項とでは、置かれている状況が一概に同一とはいえないという事情があると考えられる。電子提供制度の下で実際に株主からどの程度の書面交付請求がなされるか次第の面はあるものの、このようなウェブ開示によるみなし提供制度との違いをどのように考えるか。
また、具体的な対象の項目に関して、特に子会社や関連会社を保有しグループ経営を行う企業などについてはグループ単位での経営状況の把握の重要性がより高まってきていることを踏まえて「連結貸借対照表・連結損益計算書」を電子提供措置事項記載書面に記載すべきとの考え方や、令和元年改正会社法で補償契約に関する事項や役員等賠償責任保険契約に関する事項が導入されたことに伴い、これらの事項と併せて役員の責任に関わる情報として改めて重要性が認識されたことを踏まえて「役員の責任限定契約に関する事項」を電子提供措置事項記載書

2面に記載すべきとの考え方もあり得るところ、これらについてどのように考えるか。
３ Ｂ案について
Ｂ案は、平時のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項を電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項とする考え方であり、現在の法務省令（会社法施行規則第９５条の４）に定められた事項（Ａ案）と比較すると、「連結貸借対照表・連結損益計算書」及び「役員の責任限定契約に関する事項」を電子提供措置事項記載書面への記載を要しない事項に改めるというものである。
そもそもウェブ開示によるみなし提供制度について法律による委任の観点で理論的に問題がないか否かは議論のあるところであるが1、少なくとも電子提供制度においては、会社法第３２５条の５第３項が法律による委任の根拠として明確になっており、かつ、令和元年改正会社法に関する法制審議会における議論においても電子提供措置事項記載書面への記載を省略することができる事項の範囲については、ウェブ開示によるみなし提供制度において株主総会参考書類等に記載を要しないこととされている事項と同様とすることが想定されていたことからすれば、平時のウェブ開示によるみなし提供制度と同様のものとしても、法律による委任の限界を超えないとの考え方があり得るところ、どのように考えるか。
４ Ｃ案について
Ｃ案は、特例措置のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項を電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項とする考え方であり、現在の法務省令（会社法施行規則第９５条の４）に定められた事項（Ａ案）と比較すると、「連結貸借対照表・連結損益計算書」及び「役員の責任限定契約に関する事項」に加えて、さらに「貸借対照表・損益計算書」並びにそれらを前提とする事業報告の「事業の経過及びその成果」及び「対処すべき課題」を電子提供措置事項記載書面への記載を要しない事項に改めるというものである。2「貸借対照表・損益計算書」を含む法人単体の計算書類は、基本的な情報と考えられ、本来的には定時株主総会の承認事項になり得ること（会社法第４３８条第２項。ただし、会計監査報告の内容に無限定適正意見が得られている等の会社法第４３９条及び会社計算規則第１３５条に定める要件を満たす場合に

1

稲葉威雄『会社法の解明』（中央経済社、２０１０）７８～８０頁は、ウェブ開示によるみなし提供制度については、法律によって根拠が与えられるべきであると指摘している。
2
Ｃ案は、ウェブ開示によるみなし提供制度に関する委任の範囲よりも電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項に関する委任の範囲の方が広いということを前提とするものではない。したがって、Ｃ案を採用した場合には、（平時の）ウェブ開示によるみなし提供制度の対象事項の範囲も同様に見直すことも考えられるし、電子提供制度が利用されてからはその必要がないものとして特段の見直しを行わないということも考えられるところである。

3

は定時株主総会における報告事項とすることで足りる。）、本店及び支店への備置き及び閲覧の対象とされていること（会社法第４４２条）、公告義務が課せられていること（会社法第４４０条第１項。ただし、同条第４項により有価証券報告書提出会社には公告義務はない。）など、会社法の規定上も、連結計算書類とは異なる取扱いがされている。
この点、ウェブ開示によるみなし提供制度の特例措置も、新型コロナウイル
ス感染症による影響で決算・監査業務に遅延が生じるおそれがあることを受け、「貸借対照表・損益計算書」などに関してウェブ開示によるみなし提供を許容することにより、株主に送付する株主総会資料の印刷・封入作業に要する時間を決算・監査業務に充てられるようにすることにより、決算・監査業務に遅延が生じた場合でも当初予定していた時期に株主総会を開催できるようにするとの目的で、時限的な措置として行われたものである。そのため、ウェブ開示によるみなし提供制度の特例措置を利用するためには、会計監査報告の内容に無限定適正意見が得られている等の会社法第４３９条及び会社計算規則第１３５条に定める要件を満たしていること（会社計算規則第１３３条の２第１項第２号以下）や、株主の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならない（会社法施行規則第１３３条の２・会社計算規則第１３３条の２）といった要件が課せられている。
これらを踏まえ、「貸借対照表・損益計算書」並びにそれらを前提とする事業報告の「事業の経過及びその成果」及び「対処すべき課題」を電子提供措置事項記載書面への記載を要しない事項に改めることについて、どのように考えるか。

4