【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：特定多目的ダム法施行令等の一部を改正する政令案（河川法施行令の一部改正に係る部分）
規制の名

称 ：河川法施行令に係る書面掲示規制

規制の区

分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止

担

当部

局 ：国土交通省水管理・国土保全局水政課

評 価 実 施 時 期：令和５年１２月６日

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件①

簡素化した規制の事前評価の該当要件
該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。
国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国ⅲとして裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。

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ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載すること。

ⅵ

何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

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２ 規制の目的、内容及び必要性②

規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)
現行の河川法施行令においては、利水ダムを設置した事業者等（以下「ダムの設置者」という。）に対して、ダムを操作することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認められる
ときは、現場における立札の掲示によって一般に周知させることを義務付けている。（現行法では、インターネットでの公表は義務付けていない。）
当該規制は、ダムの所在地等の特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③

課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性))
現行の河川法施行令においては、ダムの設置者に対して、ダムを操作することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認められるときは、現場における立札の掲示によって一般に周知させることを義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためにはダムの所在地等に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるインターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
都道府県知事若しくは指定都市の長又は河川管理者がガイドライン等を策定し、ダムの設置者に対してインターネット公表を促すことも考えられるが、法的な拘束力がないた
め、実効性を担保できず、対応しない事業者も一定程度存在すると考えられる。
国民等が必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を事業者等に課すこととする。
なお、本規制は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）において、特定の場所における書面の掲示を義務付けるような規制（いわゆるアナログ規制）については、デジタル技術を活用することで規制の見直しを図るよう示されたことに基づいたものである。

3３ 直接的な費用の把握④「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)【遵守費用】
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、ダムの設置者は、ダムの操作による危害防止のため一般へ周知させる事項をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
◎ホームページの更新担当者を１人、更新作業に２時間を要すると仮定すると、全ダムにおける遵守費用については以下のとおり。
１時間当たりの人件費＝（民間給与実態統計調査（国税庁、令和４年）の平均給与額（年間））5,233 千円÷（労働統計要覧（厚生労働省、令和３年）の年間総労働時間（実労働時間数）事業所規模 ５人以上）1,633 時間＝約 3,200 円
事業者１者当たりの単価（作業者 1 人×2 時間×時給 3,200 円）×事業者総数（907※者）＝遵守費用総額：約 5,800 千円※河川法第 44 条第１項に規定する「ダム」数（令和５年４月時点で 907 ダム）と同数と仮定。実際にインターネット公表義務が課される事業者は、現行の規定に基づき立札による掲示を行っている事業者であるため、これを下回る。

【行政費用】
国土交通省がダムの設置者に規制の内容の周知・広報を行うに当たっては、当該ダムに関する河川管理者（国又は都道府県等）を通じてメール送付等を行うことにより十分周知が可能なため、特段の行政費用は発生しない。

⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意―

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。

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５ その他の関連事項⑦

評価の活用状況等の明記―

６ 事後評価の実施時期等⑧

事後評価の実施時期の明記
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施する。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
河川管理者からダムの設置者にヒアリングを実施し、インターネット上の公表を実施した件数・事業者数、間接的な影響等を把握する。費用については、件数・事業者数等から推計する。

以5上