平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
建設管理課

建設部
建設管理課

建設部
用地第一課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.3

契約の名称

彼杵港港湾環境施設
管理業務委託小値賀漁港及び斑漁
港海岸環境整備施設
管理業務委託平成２５年度用地取得事務委託

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

1,940,000

契約の相手先 住所 氏名

東彼杵町蔵本郷1850-6
東彼杵町長 渡邉 悟

北松浦郡小値賀町笛吹郷
1,212,500 2376-1
小値賀町長 西 浩三

長崎市元船町17-1
6,991,000 長崎県土地開発公社
理事長 江口 道信

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東彼杵町は、「長崎県の事務処理の特例に関する条
例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「彼杵港地方自治法施行令
緑地」は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管第167条の2
理を東彼杵町が一体的に行うことが効率的、かつ合理第1項第2号的であること、また、東彼杵町に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、
以上の理由により、東彼杵町と随意契約を行うものである。

当該業務は、小値賀漁港及び斑漁港の環境整備施設の適正な維持管理を行うものである。
・ 漁港環境整備施設は、漁港漁場整備法第3条第2項に規定する漁港施設である。
・ 漁港区域内の海岸環境整備施設は、海岸法第5条
第3項の規定により漁港管理者が管理することになっ 地方自治法施行令ており、漁港施設と一体的に管理を行う必要がある。 第167条の2
・ 小値賀町は、長崎県の事務処理の特例に関する条 第1項第2号
例に基づき、漁港施設の軽微な維持補修、港内の清掃及び使用許可等事務を行っている。
以上の理由により、小値賀町と随意契約を行うものである。

用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により、民間業者に委託することは適当ではなく、契約の相手方が限定される。
地方自治法施行令
県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関と第167条の2
して県の全額出資により設立された「公有地の拡大の第1項第2号推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

4

5

6

7

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
用地第二課

建設部
道路建設第一課(改良第一班）建設部
道路建設第一課(改良第二班）建設部
道路建設第一課(改良第一班）

契約締結日

H25.4.1

契約の名称

主要地方道平戸田平線道路改良事業（用地取得事務委託）

24繰総国橋第1-17号
H25.4.26 一般国道202橋梁
整備工事（監督補
助業務委託）

24繰総地橋補第22号
主要地方道佐世保
H25.4.24
吉井松浦線橋梁整備工事（監督補助
業務委託）

H25.6.13

25起単改第404-2号
大村線小串郷・川棚間10Ｋ730ｍ付近大崎
陸橋改良工事部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市元船町17-1
16,482,000 長崎県土地開発公社
理事長 江口 道信

8,820,000

15,645,000

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により、民間業者に委託することは適当ではなく、契約の相手方が限定される。
地方自治法施行令
県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関と第167条の2
して県の全額出資により設立された「公有地の拡大の第1項第2号推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務
大村市池田二丁目1311-4
地方自治法施行令である。
（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 第167条の2
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
理事長 中村 正
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定するものである。
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務
大村市池田二丁目1311-4
地方自治法施行令である。
（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 第167条の2
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
理事長 中村 正
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定するものである。

県道大崎公園線とＪＲ大村線が交差する大崎陸橋の補強及び拡幅工事を行うにあたり、「道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱
福岡市博多区博多駅前3- (H15.3.20国都街第155号、国道政第74号、国鉄
技第178号)」により、九州旅客鉄道株式会社と協 地方自治法施行令25-21
議の結果、鉄道の運転保安上、鉄道工事施工能 第167条の2
100,318,000 九州旅客鉄道株式会社
力業者を保有している九州旅客鉄道株式会社が 第1項第2号
代表取締役社長
工事を施工する必要があるため、随意契約を行う
唐池 恒二ものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

8

9

10

11

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路建設第一課(改良第一班）建設部
道路建設第二課（道路改良班）建設部
道路建設第二課（都市計画班）建設部
道路建設第二課（都市計画班）

契約締結日

H25.10.9

H25.4.26

H25.4.4

H25.4.4

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当該箇所は、平成２５年８月３１日頃、小迎バイパス小迎I.C.付近において落雷が原因と思われる道路付属物の損傷が確認され、さらに詳細調査においてケーブルにも損傷が確認された。
特に、小迎バイパスは、有料道路の西海パールライン 地方自治法施行令と接続された自動車専用道路であるため、質の高い道 第167条の2
路サービスを必要とするが、現在道路情報板及び気 第1項第5号
象表示板の表示が出来ない状況であり、安全な走行ができないため、早急な損傷復旧を実施する必要がある。そのため、過年度道路情報板等を設置し、現場に精通しており、早急な対応が可能な(株)みずほ電設を契約の相手方として選定する。

25単改第1201-6号
一般国道206号道路
改良工事

雲仙市瑞穂町古部乙819-1
2,698,500 ㈱みずほ電設代表取締役 井川 武士

24繰起単改3501-4号
一般県道星鹿港線人にやさしい道づくり工事（監督補助業務委
託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員によ大村市池田二丁目1311-4
る判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 である。
13,440,000
第167条の2
センター
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
第1項第2号
理事長 中村 正
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定するものである。

24繰臨街改第7-1号
早岐駅周辺整備事業に伴う佐世保線早岐
駅構内39ｋ462ｍ付近
稗田第一踏切拡幅工
事

福岡市博多区博多駅前325-21
84,108,000 九州旅客鉄道㈱代表取締役社長 唐池 恒
二

本業務は、早岐駅周辺整備事業に伴い稗田第一踏
切の拡幅工事を行うものであるが、工事の対象となる
本線の施設管理者は九州旅客鉄道株式会社であり、列車の安全運行確保の観点等から、施工条件を決定
地方自治法施行令する権限が九州旅客鉄道株式会社にあるため。
第167条の2業務を実施するうえで、列車の営業運転を行ってい
第1項第2号る鉄道事業用地内への立入りが必要であり、列車の安全運行の確保及び作業員の安全確保が必要であるため。
以上の2点を考慮すると九州旅客鉄道㈱のみが唯一の委託できる相手方である。

福岡市博多区博多駅前325-21
369,789,000 九州旅客鉄道㈱代表取締役社長 唐池 恒
二

本業務は、早岐駅周辺整備事業に伴いＪＲ早岐駅構
内を跨ぐ東西連絡通路の施工を行うものであるが、工事の対象となる本線の施設管理者は九州旅客鉄道株式会社であり、列車の安全運行確保の観点等から、施工条件を決定する権限が九州旅客鉄道株式会社にあ 地方自治法施行令
第167条の2るため。
業務を実施するうえで、列車の営業運転を行ってい 第1項第2号
る鉄道事業用地内への立入りが必要であり、列車の安全運行の確保及び作業員の安全確保が必要であるため。
以上の2点を考慮すると九州旅客鉄道㈱のみが唯一の委託できる相手方である。

25臨街改第7-1号
早岐駅周辺整備事業に伴う佐世保線早岐
駅東西連絡通路新設
工事※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

12

13

14

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路建設第二課（都市計画班）建設部
道路建設第二課（都市計画班）建設部
道路建設第二課（都市計画班）

契約締結日

H25.4.26

H25.7.1

H25.8.26

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

24繰地街改第2-34号
平瀬町干尽町線街路改良工事（監督補助
業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員によ大村市池田二丁目1311-4
る判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務 地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 である。
第167条の2
15,645,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 第1項第2号
センター
理事長 中村 正
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定するものである。

25臨街改第2-9号
平瀬町干尽町線街路改良工事（干尽地区
電力系引込管路）

本工事は新電線地中化計画により電線共同溝を整備している区間であり、既設電柱への電線管路のうち指定区域部を施工するものである。
引込管路は電線共同溝と位置づけられており、道路管理者自らが施工することとなっているが、保安上の観点、引込設備との接続の観点、施工管理及び路面 地方自治法施行令
長崎市城山町3-19
九州電力㈱長崎お客様セン の掘り返しを極力減らす観点から電線管理者等による 第167条の2
14,049,985
施工が適当と判断される場合は、電線管理者等に引 第1項第2号
ター
込管路の建設に係る工事を委託できることとなっていセンター長 東 誠二
る。
このため、平成13年に長崎県土木部道路維持課は
九州電力株式会社長崎支店と基本協定を結んでおり、これに基づき本工事も電線管理者に工事費を算定させ、施工を委託するものである。

25臨街改第2-15号
平瀬町干尽町線街路改良工事（干尽地区
通信系引込管路）

本工事は新電線類地中化計画により電線共同溝を整備している区間であり、西日本電信電話株式会社が保有していた構造物に近接した位置での工事である。
平成19年に長崎県知事、西日本電信電話株式会社
長崎支店長及びエヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会
社九州支店長は『電線共同溝整備工事の施工に伴う既設設備の有償譲渡及び当該設備の活用に関する協 地方自治法施行令
福岡市博多区東比恵2-3-7定』を締結している。
第167条の2
9,943,500 エヌ・ティ・ティ・インフラネット
このため、本協定に基づき、西日本電信電話株式会 第1項第2号㈱九州支店長 山本 隆宣
社の既設ケーブルの保安上、エヌ・ティ・ティ・インフラ
ネット株式会社による施工が適切と判断されるため、
電線共同溝工事等に関する発注と管理をエヌ・ティ・
ティ・インフラネット株式会社へ委託するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

15

16

17

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

18 県北振興局

建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

契約締結日

H25.4.1

H25.5.1

契約の名称

25県道維第1号
一般国道202号道路
維持補修委託（指方バイパス、小迎バイパ
ス交通管理）

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市元船町17-1
5,205,900 長崎県道路公社
理事長 江口 道信

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般国道202号の自動車専用道路のうち、無料区間
3.2kmおよび一般国道206号の自動車専用道路無料区間6.5kmの道路管理を行うものである。当区間は自動車専用道路であるため、高度な管理が必要である。また、既に有料道路として長崎県道路公舎が管理する
西海パールラインの佐世保市側および西海市側で接続しており、当区間も西海パールラインと同等かつ一地方自治法施行令
体的な管理が必要である。
第167条の2・指方バイパス及び小迎バイパスの道路情報板及び第1項第2号
指方トンネルの警報板、非常電話受付が西海パールライン道路管理事務所で一体的に管理操作されている。
・長崎県道路公社が西海パールラインの有料区間を管理操作している。
よって西海パールラインを管理する長崎県道路公社と契約するものである。

25単起災防第403-2
号
主要地方道大瀬戸西
彼線他道路災害防除工事（監督補助業務
委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員によ大村市池田二丁目1311-4
る判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 である。
15,540,000
第167条の2
センター
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
第1項第2号
理事長 中村 正
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定するものである。

25単起災防第406-1
号
主要地方道佐世保港線他道路災害防除工事（監督補助業務委
託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務
大村市池田二丁目1311-4
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 である。
15,540,000
第167条の2
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報センター
第1項第2号管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ
理事長 中村 正
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定するものである。

建設部
道路維持第一課

H25.5.1

建設部
道路維持第一課

25単起災防第4021号
一般県道平瀬佐世
H26.2.14
保線橋梁補修工事（積算技術業務委
託）

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏洩防止が大村市池田二丁目1311-4
必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算 地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要で 第167条の2
1,680,000 センターある。
このため、建設業者より資金面や人事面等 第1項第2号
理事長 中村 正で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な
当財団法人が、契約の相手方として特定されるため。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

19

20

21

22

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

契約締結日

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務は、北松浦郡小値賀町（離島）にある県道３
路線の維持管理業務を委託するものであり、道路の重要性及び安全性から、休日も含め常時管理する必要がある。
このため小値賀町に常時在任していることが必要で 地方自治法施行令ある。加えて当業務は道路管理者としての行政的判断 第167条の2を即時に行う必要があり、状況によっては人的被害第1項第2号等、重大な影響を及ぼすことが懸念される。
このことから、小値賀町で道路管理の経験を持つ唯一の行政機関である当機関を契約の相手方として特定するものである。

H25.4.1

25県道維第4号
一般県道小値賀循環線外2線道路維持管
理委託

H25.5.22

24繰総県電共補第12号 一般県道田ノ浦平戸港線電線共同溝整備工事（電力系引込管路）

要請者負担方式による電線共同溝整備工事である。
電線共同溝整備工事の引込管路は、保安上の観点、
長崎市城山町3番19号
既設設備との接続の観点、施工管理及び路面の掘り 地方自治法施行令
九州電力㈱ 長崎お客様セ
15,927,796
起こしを極力減らす観点から引込管路の建設に係る 第167条の2
ンター センター長 東 誠二
工事を委託する基本協定を平成13年に長崎県知事と 第1項第2号
九州電力㈱支店長は締結している。これに基づき委託するものである。

H25.5.22

24繰総県電共補第13号 一般県道田ノ浦平戸港線電線共同溝整備工事（通信系引込連系管路）

要請者負担方式による電線共同溝整備工事である。
電線共同溝整備工事の引込管路は、保安上の観点、
福岡市博多区東比恵2-3-7
既設設備との接続の観点、施工管理及び路面の掘り
エヌ・ティ・ティ・インフラネット
地方自治法施行令
起こしを極力減らす観点から引込管路の建設に係る5,851,650 ㈱ 九州支店 支店長 山本
第167条の2工事をエヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱九州支店に委託
隆宣
第1項第2号する基本協定を平成19年に長崎県知事と西日本電信電話㈱長崎支店長は締結している。これに基づき委託するものである。

24繰総県電共補第15号 一般県道田ノ浦平戸港線電線共同溝整備工事（通信系本線管路）

要請者負担方式による電線共同溝整備工事である。
当該区間には既設の西日本電信電話㈱所有の管路が設置されており、平成19年に長崎県知福岡市博多区東比恵2-3-7 事、西日本電信電話㈱長崎支店長及びエヌ・
地方自治法施行令
エヌ・ティ・ティ・インフラネット
ティ・ティ・インフラネット㈱九州支店長は既設設第167条の2
36,684,900 ㈱ 九州支店 支店長 山本
備の有効活用と電線共同溝工事の実施にあたり第1項第2号隆宣「電線共同溝整備工事等の施工に伴う既設設備の有償譲渡及び当該設備の活用に関する協定」を締結し、既設設備との接続及び既設ケーブルの保安上の観点からエヌ・ティ・ティ・インフラネッ
ト㈱九州支店長へ委託することとしている。

H25.5.22

北松浦郡小値賀町笛吹郷
3,705,450 2376-1
小値賀町長 西 浩三

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

23

24

25

26

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路建設第二課（道路改良班）

契約締結日

H25.5.21

H25.5.21

H25.6.4

H25.7.3

契約の名称

25総地橋補第1-1号
主要地方道平戸生月
線橋梁補修工事（監督補助業務委託)

25単起災防第421-1
号
主要地方道佐世保吉井松浦線外３線道路
災害防除工事（監督
補助業務委託）25総国橋補第2-1号
一般国道383号橋梁
補修工事（監督補助
業務委託）

25起単改第501-1号
平成25年度県北振興局建設部積算技術業
務委託

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務
大村市池田二丁目1311-4
である。
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
12,705,000
第167条の2
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
理事長 中村 正
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人が、契約の相手方として特定されるため。
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務
大村市池田二丁目1311-4
である。
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
12,705,000
第167条の2
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
理事長 中村 正
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人が、契約の相手方として特定されるため。
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務
大村市池田二丁目1311-4
である。
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
11,445,000
第167条の2
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
理事長 中村 正
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人が、契約の相手方として特定されるため。
当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏洩防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等 地方自治法施行令
大村市池田二丁目1311-4（公財）長崎県建設技術研究 で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な 第167条の2
23,205,000
当財団法人が、契約の相手方として特定されるため。 第1項第2号
センター
理事長 中村 正※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

27

28

29

30

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

契約締結日

契約の名称

H25.8.26

25総国交整第4-7号
一般国道204号交通
安全施設等整備工事（MR協定）西九州線
すえたちばな・江迎鹿町間江迎川護岸拡幅
工事

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

佐世保市白南風町1番10号
344,348,858 松浦鉄道㈱代表取締役 藤井隆

一般国道２０４号と松浦鉄道が交差する箇所での交通安全施設等整備工事（歩道拡幅）で、松浦鉄道株式会社が所管する鉄道高架橋の橋脚部に近接する区間の護岸工を施工するにあたり、「道路と鉄道との交差
地方自治法施行令
に関する協議等に係る要綱（H15.3.20国都街第155第167条の2号、国道政第74号、国鉄技第178号）により、松浦鉄道
第1項第2号株式会社と協議の結果、鉄道の運転保安上、鉄道工事施工能力業者を保有している松浦鉄道株式会社が工事を施工する必要があるため、随意契約を行うものである。

H25.9.1225単起災防第423-2
号
主要地方道佐々鹿町
江迎線外１線道路災
害防除工事（調査設計委託）

佐世保市江迎町埋立2-14
8,452,500 株式会社 アサヒコンサル
代表取締役 古江 正敏

当該箇所は平成２５年８月２５日からの豪雨（時間雨量２８mm）により盛土の崩壊が発生し、全面通行止となり応急工事により片側交互規制を行っている箇所である。
一般国道3８３号は平戸島を縦貫する幹線道路である
地方自治法施行令
ため、早急な対策により全面復旧が望まれる箇所であ
第167条の2
るが、対策工事に着手するにあたり、地すべり調査及第1項第5号び対策工法の検討を緊急に実施する必要があるた
め、地すべり対策に精通している設計業者のうち、最も近隣に本社を持ち、不測の事態が発生した際には即座に対応可能な、株式会社アサヒコンサルに委託するものである。

H26.3.3

２５総県電共第１-４号
一般県道田ノ浦平戸
港線電線共同溝整備
工事（電力系引込連
系管路）

要請者負担方式による電線共同溝整備工事である。
引込管路は、保安上の観点、既設設備との接続の観長崎市城山町3番19号
点、施工管理及び路面の掘り返しを極力減らす観点か 地方自治法施行令
九州電力㈱ 長崎お客様セ第167条の2
30,906,115
ら、『引込管路の建設に係る工事を委託する基本協
ンター センター長 東 誠二
定』を、平成１３年に長崎県知事と九州電力㈱支店長 第1項第2号
は締結している。これに基づき九州電力㈱支店長と随意契約を行なうものである。

H26.3.12

２５総県電共第１-８号
一般県道田ノ浦平戸
港線電線共同溝整備
工事（通信系引込連
系管路）

要請者負担方式による電線共同溝整備工事である。
引込管路は、保安上の観点、既設設備との接続の観福岡市博多区東比恵2丁目3点、施工管理及び路面の掘り起こしを極力減らす観点
番7号
地方自治法施行令から、『引込管路の建設に係る工事を委託する基本協
9,363,900 ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｲﾝﾌﾗﾈｯﾄ㈱九州
第167条の2定』を、平成１９年に長崎県知事と西日本電信電話㈱支店
第1項第2号長崎支店長は締結している。これに基づきエヌ・ティ・
支店長 山本隆宣
ティ・インフラネット㈱九州支店長と随意契約を行なうものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

31

32

33

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路維持第二課

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

契約締結日

H26.3.12

H25.4.5

H25.4.5

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

２５総県電共補第１-１号
一般県道田ノ浦平戸
港線電線共同溝整備
工事（通信系本線管路）

要請者負担方式による電線共同溝整備工事である。
当該区間には、既設の西日本電信電話㈱所有の管路が設置されており、既設の管路と近接する工事のた
福岡市博多区東比恵2丁目3め、保安上の観点、既設設備との接続、施工管理の観番7号
地方自治法施行令点から、『電線共同溝整備工事等の施工に伴う既設設
43,660,050 ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｲﾝﾌﾗﾈｯﾄ㈱九州
第167条の2備の有償譲渡及び当該設備の活用に関する協定』
支店
第1項第2号を、平成１９年に長崎県知事、西日本電信電話㈱長崎支店長 山本隆宣
支店長及びエヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱九州支店長は締結している。これに基づきエヌ・ティ・ティ・インフ
ラネット㈱九州支店長と随意契約を行なうものである。

２４県北地対第７−５号
腰差地区地すべり対策工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務
大村市池田二丁目1311-4
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 である。
14,175,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 第167条の2
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
理事長 中村 正
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定するものである。

24県北通砂第3-5号
河通川通常砂防工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務
大村市池田二丁目1311-4
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 である。
14,385,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 第167条の2
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
理事長 中村 正
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

34

35

36

37

所管部局

県北振興局

建設部
港湾漁港第一課

県北振興局

建設部
港湾漁港第二課

県北振興局

建設部
田平土木維持
管理事務所

県北振興局

建設部
田平土木維持
管理事務所

契約締結日

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

25県北港改第11-5号
県北・大瀬戸地区港
湾工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
5,985,000
第167条の2
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ
第1項第2号
理事長 中村 正
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人
長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

H25.4.4

24県北漁地再第21-9号県北北部地区地域
自主戦略交付金工事（積算業務委託）

本工事は、工事に係る積算業務を委託するものである。今回、発注予定である工事については、施工箇所
が漁港荷捌き所、定置網や養殖イケスに隣接し、工事
長崎市元船町17-1
による水産業への影響に特に配慮する必要があるこ 地方自治法施行令
一般社団法人 水産土木建 とから、漁港周辺の水域環境や水生生物の生態系に 第167条の2
13,440,000
設技術センター 長崎支所 対する影響を極力小さくするための検討を行うなど、 第1項第2号
支所長 志岐 富美雄
高度な水産技術が必要となる。よって、これらの技術を保有し、公正な立場から支援できる唯一の法人である、一般社団法人水産土木建設技術センター以外にないため、随意契約を行うものである。

H25.4.1

平成25年度川内港海岸休憩所等管理業務
委託

平戸市岩の上町1508-3
平戸市長 黒田 成彦

県と平戸市との間で、平成１８年４月３日に川内港海岸環境整備事業に伴う休憩所等の管理に関する覚書 地方自治法施行令を締結しており、県と平戸市とで管理に要する費用の 第167条の2
第1項第2号負担割合を定めている。
以上により、覚書に基づく業務委託であり、委託先は平戸市に限定される。

H25.4.1

松浦港、調川港及び福島港港湾緑地管理
業務委託

松浦市志佐町里免365
松浦市長 友広 郁洋

県と松浦市との間で、平成２２年４月１日に松浦港、調川港及び福島港緑地帯の管理経費の負担に関する 地方自治法施行令
覚書を締結しており、県と松浦市とで管理に要する費 第167条の2
第1項第2号用の負担割合を定めている。
以上により、覚書に基づく業務委託であり、委託先は松浦市に限定される。

H25.11.1

1,610,000

4,108,300※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

38

所管部局

県北振興局

建設部
田平土木維持管
理事務所

契約締結日

H25.4.1

契約の名称

田平土木維持管理事
務所宿日直業務委託

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名2,510,450 個人のため非表示

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当土木維持管理事務所の夜間休日の宿日直については、気象警報発令・事故通報・災害発生時等の緊急事態への対応という特殊性があり、機械警備では対応できないため、個人に委託して宿日直という形態をとっている。
緊急事態への対応が必要なため、契約相手の個人 地方自治法施行令は十分信頼のおけるものでなければならず、また契約 第167条の2
相手先の個人は宿日直を本業としている者ではないた 第1項第2号
め、面接等により実際に業務を行う個人の適正を判断し、当方から条件を提示して受託依頼をしている状況にある。
したがって、競争原理を活かすような契約にはなじまない。
（昨年度までの1者随意契約の理由）
平成18年4月3日に長崎県知事と平戸市長との間で締結した「館浦漁港、生月漁港、大根坂漁港の漁港環境整備施設の管理に関する覚書」に基づいて、県と地元市町が管理に要する費用を下記の経費区分に応じ負担するとして、県負担分を委託料として支払ってきた。

39

県北振興局

建設部
田平土木維持管理事務所

H25.4.1

平成25年度館浦漁
港、生月漁港、大根坂漁港緑地等管理業
務委託

平戸市岩の上町1508−3
1,824,200
平戸市長 黒田成彦（漁港緑地管理に係る経費区分の考え方）
1. 電気代、水道代、清掃経費など：地元市町負担
地方自治法施行令
2. 植栽の剪定・除草・施肥、トイレ及び浄化槽の点検 第167条の2
業務に要する 経費：県負担1/2、地元市町負担1/2
第1項第2号
3. 施設本体（遊具、休憩所、運動施設、フェンス、駐車場など）の 老朽化に伴う更新、災害復旧に要する経費：県負担
上記のように、県と平戸市で負担割合を定めた委託業務であり平戸市以外の者へ委託できる業務ではな
い。

40

県北振興局

建設部
田平土木維持管理事務所

H25.9.25

25田道維第180号
一般国道383号道路
修繕工事

平戸市田平町山内免625-4
21,178,500 大坪建設㈱代表取締役 大坪 成禧

本路線は地域間を連絡する重要な幹線道路であるが平成２５年８月２４日の豪雨により道路路肩が大きく崩
壊し、路面が陥没したことにより延長約４０ｍに渡り全 地方自治法施行令面通行止めとした。そのため、早急に本工事を実施
第167条の2し、諸交通の安全及び全面通行止の解消を図る必要 第1項第5号がある。なお、請負業者は人員・重機等機動力があり、崩壊現場の緊急施工に対応できる大坪建設株式
会社と随意契約を行う。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

41

42

所管部局

県北振興局

県北振興局

建設部 大瀬戸土木維持管理事
務所

建設部 大瀬戸土木維持管理事
務所

契約締結日

H25.4.1

H25.8.9

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当土木維持管理事務所の夜間休日の宿日直については、気象警報発令・事故通報・災害発生時等の緊急事態への対応という特殊性があり、機械警備では対応できないため、個人に委託して宿日直という形態をとっている。
緊急事態への対応が必要なため、契約相手の個人 地方自治法施行令は十分信頼のおけるものでなければならず、また契約 第167条の2
相手先の個人は宿日直を本業としている者ではないた 第1項第2号
め、面接等により実際に業務を行う個人の適正を判断し、当方から条件を提示して受託依頼をしている状況にある。
したがって、競争原理を活かすような契約にはなじまない。

大瀬戸土木維持管理
事務所宿日直業務委
託2,510,450 個人のため非表示

平成２５年度国県道
道路緑地（大瀬戸地区）維持管理委託

当業務は、常に良好な道路景観を維持することが目的のため地域に密着し、地域に精通した者に依頼する必要がある。
また、公益社団法人西海市シルバー人材センターは、
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する団体で、臨時的かつ短期的な就業等を通じて、自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高年齢者の就
西海市大瀬戸町瀬戸板浦郷 業機会の増大福祉の増進を図るとともに、高年齢者の920-12
能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与する公 地方自治法施行令
2,016,504 公益社団法人 西海市シル 益団体であり、県労働部雇用労政課長名で「シルバー 第167条の2
バー人材センター
人材センター活用について（お願い）」も通知されてい 第1項第2号
理事長 濱田 博之
る。
このため道路管理者としては安全性が確保されたうえで条件等が整えば、シルバー人材センターを積極的に活用することとしている。なお、高齢者等の雇用の安定に関する法律に規定する団体は管内に一者しか存在しない。
よって、公益社団法人西海市シルバー人材センターと随意契約を行うものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円