TCFD提⾔への基本的な考え
KOKUSAI ELECTRICグループは、脱炭素社会の実現に向けて、2023年４⽉にCO₂排出削減⽬標を設定しました。
今回、KOKUSAI ELECTRICグループが策定した脱炭素⽬標は、パリ協定で定められている「1.5℃⽬標」に整合したものです。
なお、2021年8⽉にTCFD(気候関連財務情報開⽰タスクフォース)に賛同し、今回 TCFD提⾔に沿って気候変動関連の情報を開⽰します。

ガバナンス
KOKUSAI ELECTRICグループでは、気候変動に対する活動は、社⻑を委員⻑として定期的に開催するサステナビリティ委員会で審議・決定し、取締役会に報告します。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に基づき、その執⾏を監督することで、プロセスの有効性を担保します。
気候変動対応に関する課題は、その他のリスク課題とともに重点リスクとして、サステナビリティ委員会で審議しており、これまでCO2排出削減⽬標や再⽣可能エネルギー導⼊⽬標のほか、SEMI(業界団体)半導体気候関連コンソーシアム、SBT(科学と整合した⽬標設定)認定取得など気候変動に関するイニシアティブへの参加の意思決定をしています。
今後、取締役会でインターナルカーボンプライシング制度の導⼊や気候変動対策⽬標達成率の業績連動役員報酬への反映について審議していく予定です。
※気候変動に対するガバナンス体制図

戦略
TCFDシナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第６次評価報告書のSSP1-1.9、SSP5-8.5および国際エネルギー機関(IEA)WEO 2020年データを参照し、将来予測に活⽤しています。
バリューチェーンを含む事業に与える財務影響が特に⼤きい2050年までに発⽣が予想されるリスクを特定し、1.5℃シナリオと 4℃シナリオを検討しました。
想定される世界

区分
・炭素税の導⼊、気候変動対策の政策および法規制が強化されると仮定しました。

1.5℃シナリオ ・気候変動による急性あるいは慢性の物理的影響は、事業活動の⼀部に影響を与えますが⼤きな影響はないと仮定しました。
・半導体メーカーにおいては、製造プロセスの低炭素化を推進するため、省エネ対応の半導体製造装置の需要が⾼まり、ビジネス機会が拡⼤すると予想しています。
・気候変動対策の政策および法規制が進まないと仮定しました。
4℃シナリオ・異常気象の激甚化等の気候変動による急性および慢性の物理的影響が発⽣すると仮定しました。
・⾼温化に伴う感染症増加が発⽣し、省⼈化に伴う⾃動化が進むことで、半導体メモリの需要増加も起きると予想しています。

気候変動のリスクと機会の特定プロセス
気候変動がもたらす影響に対応するため、TCFDシナリオ分析に従って、気候変動のリスクおよび機会を検討しました。
関係部署にて抽出したリスクおよび機会 197項⽬について、事業インパクトの⼤きさを 5段階で評価し、10 項⽬を特定しました。
その上で対応策と財務影響を⼩〜⼤の3段階で評価しました。
区分：↑利益気候変動の主要リスクと対応策
シナリオ

区分

↓⽀出

影響度：↑⼩ ↑↑中 ↑↑↑⼤カテゴリー

当社リスク対応策(戦略）

財務影響

・再⽣可能エネルギーの導⼊および購⼊①炭素税の導⼊
法規制

上限設定
市場

・サプライチェーンの材料、製作、輸送で使⽤するエネルギーに対する再⽣可能エネルギーへの↓↓変更要請②法改正によるScope 1,2,3の1.5℃シナリオ 移⾏シナリオ

・社内カーボンプライシングの導⼊にて、CO₂排出量の削減

・Scope 1,2：再⽣可能エネルギーの購⼊
・Scope 3：省エネ機能の開発および製品への適⽤③鉄・⾮鉄⾦属材料の⾼騰

・代替材料適⽤のための認定評価の促進↓↓↓↓

・新規装置開発時の代替材料への適⽤拡⼤
・国際的なコンソーシアムに積極的に参画して、社内および社外にて認知度を上げることで環境④お客様の評価変化⑤省エネ技術の製品適⽤⑥平均気温上昇による事務所・
慢性4℃シナリオ

クリーンルームの空調エネルギーの上昇

物理的リスク↓

活動の活性化推進
・ESG経営(環境施策)にリソースを投⼊し、お客様およびステークホルダーへの開⽰情報を拡⼤

評価

・省エネ機能の開発および製品への適⽤・競合他社⽐較で優れている省エネ機能の継続的な開発および製品への適⽤・省エネ型の空調機器への変更促進
・再⽣可能エネルギーの購⼊および設備の追加設置↑↑↑↓⑦洪⽔・台⾵・⼤雪および⼟砂崩れ ・異常気象におけるBCP対策の抽出(⽣産拠点の複数化/原材料の調達先の多様化など)
緊急による道路⼨断、事業所崩壊など ・異常災害におけるBCP対策の早期実現(洪⽔および⼤雪災害時の⾏動指針策定/調達リスク最⼩化の⾃然災害発⽣↓↓↓のための調達戦略策定など)

気候変動の主要機会と対応策
シナリオ

区分

カテゴリー
市場

1.5℃シナリオ

当社機会⑧低炭素商品や省エネ機器を開発する新規参⼊者の増加⑨お客様からの低炭素・再⽣材料に機会対するニーズの⾼まり
製品/サービス ⑩洪⽔・台⾵・⼤雪、⼟砂崩れなど

4℃シナリオへの対応および感染症増加による省⼈化に伴う⾃動化の要請対応策(戦略）
新規参⼊者とアライアンス、M&Aなどの連携強化による新技術の取り込み

財務影響

↓

エネルギー効率の良い環境適合製品のR&D推進↑↑↑

災害対策時のニーズ(省エネルギー・⽔使⽤量削減など)に適⽤し、⾃動化対応の半導体製造装置の↑↑↑開発および販売

気候変動の戦略への影響の分析結果
・気候変動の主要リスクと対応
気候変動対策が強化された脱炭素社会においては、炭素税の導⼊、エネルギーコスト上昇により⾦属材料費の⾼騰や法改正によるCO₂排出規制などが起きると考えました。
これらに対しては、再⽣可能エネルギーの導⼊および購⼊、サプライチェーンとの調達⽅法の⾒直し、競合他社⽐較で優れている省エネ機能を継続的に開発して製品に適⽤することが必要となります。
また、国際的な環境コンソーシアムへ積極的に参画して、事業活動や製品に関する気候変動への取組みを強化することで、ブランドイメージアップやお客様の評価向上に繋がると考えました。
気候変動に伴う物理的リスクにおいては、事務所の気温上昇には省エネ型の空調機器への変更、異常気象や異常災害に対しては⽣産拠点の複数化、原材料の調達先の多様化および災害時の⾏動指針策定などを推進することで事業の強靭化を図ります。

・気候変動の主要機会と対応
気候変動対策が強化された脱炭素社会においては、低炭素商品や省エネ機器を開発する新規参⼊者が増加し、アライアンス、M&Aなどの連携が強化されると考えました。
更に、お客様の低炭素・再⽣材料のニーズが⾼まり、製造プロセスにおいてもそれらの利⽤要求が⾼まることで、エネルギー効率の良い環境適合製品の提供が求められます。
また、気候変動に伴う物理的リスクにおいても、⾃然災害や海⾯上昇により⽣産拠点の移動が進むことで装置の設備投資が増えると考えられ、⼀⽅ 気温上昇による感染症増加により省⼈化に伴う⾃動化が進み半導体デバイスの需要が増加すると考えました。これらの災害対策ニーズの⾼まりで、半導体関連製品の需要が増加すると予測します。
気候変動対策となる新技術を取り込み、エネルギー効率の良い環境適合製品のR&Dと市場提供を推進していきます。

リスク管理
KOKUSAI ELECTRICグループでは、事業経営にインパクトが⼤きいリスク要因を抽出し、対策を検討しています。
気候変動による緊急性のあるリスクと、将来起こりうるリスク要因の分析・評価を⾏い、リスクを軽減する施策を決定し事業計画に組み込んでいます。
特に重要と認識したリスクの場合は、関連部署でプロジェクトを⽴ち上げ、早期対応を進めています。

指標と⽬標
KOKUSAI ELECTRICグループは、省エネルギーと再⽣可能エネルギーの導⼊を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品を環境適合製品に認定する制度を運⽤し、今後も社会におけるCO₂排出削減に貢献するために以下の⽬標を達成します。
①⾃社が使⽤するエネルギー起因のCO₂排出削減⽬標 (Scope 1& 2⽬標)
⽬標：「2030年度末までにCO₂排出量50%削減 (2021年度⽐)」②製品・サービスを通じたCO₂排出削減⽬標 (Scope 3⽬標)
⽬標：「2030年度末までにウェーハ１枚あたりのCO₂排出量30%削減 (2021年度⽐)」