離婚前後の夫婦関係と子どものメンタルヘルス－発達精神病理学からの理解－

お茶の水女子大学
基幹研究院人間科学系心理学領域
人間発達教育科学研究所

菅原ますみ

本日の内容１．子どもにとっての“親の離婚”→ 発達精神病理学のプロセスモデルから理解する
２．夫婦間葛藤下の子どもの心理→ 子どものメンタルヘルスに及ぼす影響性をめぐる研究から
３．離婚後の養育に関連する日本の状況について（イクメン化現象、母子家庭の貧困）2

発達精神病理学からみた子どもにとっての夫婦間葛藤
Developmental Psychopathology

発達精神病理学の枠組み （１）Developmental Psychopathology➢ 1990年代以降、発達心理学の１領域として発展→ 乳児期から生涯にわたる精神病理の発達を研究する領域
Sroufe & Rutter, 1984; Chicceti & Chohen, 2006
➢ 目的 :1)不適応行動の発達的起源を探る
2) 発達のコース：発現・経過・回復の多様なパターンを抽出
3) 発達のメカニズム：リスク因子や防御因子の発達的結果に対する因果関係を同定する
4） 予防(prevention)の重視➢ 特徴： ＊不適応な発達と適応的な発達の両者を視野に入れている＊疾患や問題は固定的なものではなく、発達過程での“状態”とみる ⇒“生態学的文脈”に埋め込まれたもの＊疾患や不適応に至る“道すじ”(developmental pathways)の分析： プロセスの分析を重視発達精神病理学の枠組み （２）➢ 不適応出現の関連因子(リスク因子)の特定→ 発達疫学(epidemiology)：発達に沿ったリスク因子の探求（疾患も・個人も・家族も発達する）➢ 防御過程 (protective process) の探求
リスク群(離婚）

統制群a)適応成功 → 防御因子の抽出(protective factors)b)不適応行動の出現
c)適応成功d)不適応行動の出現→ 新たなリスクパターンの検討➢ 複数経路性：異なるスタート→同じ結果（equifinality)、あるいは、同じスタート→異なる結果(multifinality) に至る道すじには、どんなパターンがあるのだろうか ?

発達精神病理学のテキスト

Cummings, E.M., Davies, P.T., & Campbell,S.B. 2000 Developmental Psychopathology andFamily Process: Theory, Research, and Clinical
Imprecations.（「発達精神病理学：子どもの精神病理の発達と家族関係」菅原ますみ（監訳）ミネルヴァ書房, 2006; 2014）

Chicceti, D. & Cohen, D. J.2016
Developmental Psychopathology. 3rd ed.
John Wiley: New York.

★ 子どもの発達には、多くの要因が、日々の適応を通して影響を与えている： 多変量プロセスモデル
情緒的安定(emotional security,Cummings et al.,2006)

親密な対人関係

子どもの生活における慢性的な逆境要因とは★子どもの心身の発達や健康を損なう環境ストレッサー➡ 災害や犯罪被害などの急性の外傷的体験とともに、家庭の貧困・低所得や両親の精神障害、両親間の不和、不適切な養育、劣悪な学校・地域環境などの慢性的逆境要因（Chronic Adversities:CA, Friedman & Chase-Landsdale, 2005）がある。これらの逆境要因は、日常生活の中で持続的なストレスを子どもたちに与え続け、しかも子どもが自力でそこから抜け出すことが極めて困難。
➡ 慢性的逆境要因のネガティブな影響性については、児童精神医学や小児科学、臨床心理学、発達心理学等の領域で多くの実証的研究が蓄積されてきた（Garmezy & Masten, 1994;Sameroff & Seifer, 1995; Slominski et al., 2011など）。
8

子どもにとっての“離婚”とは＊夫婦間対立などの家庭内の“紛争”⇒ 先立つ家族の感情的な対立の歴史
片方の親との離別（対象喪失）
新しい家族の形成と新しい生活の始まりとなるもの⇒ 子どもとって大きなネガティブ・ライフイベント⇒ できるだけネガティブな影響を軽減し、よりポジティブな人生のスタートの契機となることを目指した関わりが求められる（イベントの説明・整理・受容、安全な環境のなかでの自分の気持ちや意見の表明、葛藤からの解放、安定した生活、新たな人間関係の形成や重要な人間関係の維持など）“（子の引渡執行の）より困難な点は、子の人格を尊重するとともに、その健全な成長に資するように具体的手続きにおいて慎重かつ適切な行為をなし、子の引渡の目的である子に対する幸福の付与を達成することをいかにして成功するかということである“（丹野達, 1986, 杉山初江『民事執行における「子の引渡し』から）9

子どもにとっての“家事事件（法的な離婚）”とは
課題点１：離婚をめぐる家族関係の扱い方⇒ 離婚＝夫婦関係の破綻であり、親子関係（母子関係・父子関係）は別個の問題として、離婚前後の時期において、親の権利と義務および子の権利の問題として、それが適切に維持される必要がある（子どもの権利条約9条）⇒ “協議離婚制度”“単独親権・監護権制度”“母親優先主義”の妥当性の検証（家事事件手続法：子の意向表明、共同親権の模索）

課題点２：年齢に応じた適切な方法で子どもの状況を確認するにあたっては、本人の意思確認は必須事項であるが、その意思表明には発達的な限界がある⇒ 子どもは基本的に両親が愛着対象となっている場合、 どちらかを選ぶことはできず、両者を必要とする。 したがって、虐待などによって愛着形成不全となっている親がいるかどうか、いない場合には、どちらがそれまでに適切な関わりをしてきたか、今後どちらがより適切な養育を供給可能か、 という子どもの利益を代弁する第三者の視点に10たった判断が必要になる。

スウェーデンの養育権の司法判断プロセス（善積, 2012から)★ 2004年/2005年のストックホルムおよびイェーテボリの養育裁判の分析

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スウェーデンの養育調査（善積, 2012から)★ 2007年に実施した養育権・居所・面会に関する調査に関するヒアリングから（裁判官の依頼で社会福祉サービス機関のソーシャルワーカーが実施）
目的： ケースの子どもの心身のウェルビーイングと健全な成長に必要な養育環境の提供状況を明らかにする
手順：両親に来所要請（手紙）→共同説明会→片親ずつ3回程度の面接→片親それぞれに家庭訪問→それぞれの家庭での子どもとの面接（意見表明の機会）・親子関係の観察、保育・教育機関、警察等関係機関からの情報収集→総括的報告書の提出
報告書の作成：提出前に発言部分の同意確認（両親）、調査員としての所見（複数意見もあり：選択Aの長所短所/選択Bの長所短所を併記）
期間：最短で6か月程度
子どもの意向表明に対する考え方：「子どもの望み」と「子どもの最善」を識別し、個々のケースの状況に応じて柔軟に判断する
面接の内容：親の選択は迫らず、日常生活の様子を尋ね（毎日お父さんのところで何をしているのか、お母さんのところで何をしているのか、学校ではどうしているのか等）、そこで語られる子どもの主体的な話から生活の状況や気持ちを理解していく（善積京子 『離別と共同養育：スウェーデンの養育訴訟にみる「子どもの最善」』
世界思想社, 2012）

夫婦間葛藤下の子どもの心理

夫婦間葛藤と子どもの精神的健康との関連
夫婦関係の破綻は子どもに否定的な影響あり（e.g. Woodward et al., 2000)
夫婦間の葛藤は子どもに否定的影響を及ぼす（e.g. Emery & O’ Leary, 1982; Harold & Sellers, 2018)
夫婦関係の質は養育行動と関連する（e.g. Rogers & White, 1998）↓
子どもの精神的健康との関連メカニズムの探求へ⇒ 離婚前後の夫婦間葛藤の子どもの情緒や行動問題への影響は、1980年代頃より今日に至るまで、欧米を中心に発達精神病理学において多くの研究で検討されてきており、子どもの短期的・長期的な精神疾患の発現にも関連することが明ら14かにされてきている

夫婦間葛藤時の子どもの情緒安定性の測定
Security in the Interparental Subsystems Scale (Davies et al., 2002; 2013)★ 両親間葛藤状況での幼児期からの子どもの情動的反応の測定（２８項目、４つの下位尺度で構成）

情動反応

・・・・・ e.g. 怖がっているようにみえる

機能不全行動 ・・・・・ e.g. 家族の誰かにどなり声をあげる
葛藤への介入 ・・・・・ e.g. 何か他のものを持ち出して、私たちの気を引こうとする回避

・・・・・ e.g. 部屋を出るなど、私たちから離れようとする
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思春期以降の子どもの夫婦間葛藤の認知(川島, 2009)： 認知的状況枠組みモデル (Grych & Fincham, 1993）

夫婦間葛藤

脅威
夫婦間葛藤によって脅かされる程度

子どもの認知的評価

子どもの精神的健康

自己非難
夫婦間葛藤の原因を自分に帰属する程度

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子どもによる認知的評価 (川島, 2009)
・ 夫婦間葛藤に関する子どもの認知的評価
Children’s Perceptions of Interparental Conflict Scale(CPIC; Grych, Seid, & Fincham, 1992)

夫婦間葛藤の深刻さ

脅威

自己非難

・不和の頻度・不和の強度・不和の原因の安定性
・解決・子どもの恐れ・子どもの無力感
・子どもの巻きこまれ感

・子どもの自責感
・不和の内容17

子どもの精神的健康との関連(e.g, 川島, 2009; 菅原, 2010; Harold & Sellers, 2018)＜親＞
温かさ/敏感性に欠ける
養育

子ども
精神的健康

不安・抑うつ型
攻撃・行動化型

調整
要因＜子＞
葛藤深刻さの認知
親への愛着
不安定
家庭の経済的厳しさ
家族の凝集性（まとまりの良さ）両親間葛藤

頻繁
深刻
子ども関連解決困難
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Marital Love Scale の項目と信頼性係数＜項目＞
１． 考えや気持ちをわかっていたい
２． どんなことがあっても味方でいたい
３． 深く尊敬している
４． 幸せが最大の関心事だ
５． 言葉に出さなくても気持ちを理解してくれる
6． 何でもしてあげるつもりだ
7． 魅力的な異性だと思う
8． 本当に愛していることを実感する
9．出会うためにこの世に生まれてきた
10．今でも恋人同士のような気がする

＜α係数＞
年度
1996年
2000年
2004年
2008年

父親
母親
.94 (n=315) .95 (n=405).94 (n=241) .95 (n=275).94 (n=244) .95 (n=304).95 (n=156) .96 (n=215)→ 経年の相関は高く（r = .68～ .81）、また夫婦の共同活動や結婚
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満足度とは r = .57～.74の有意な相関関係

Marital Love Scale 得点の縦断的推移
生後23年間の家族追跡調査から（菅原、2010, N=257)
Marital Love Scale得点の縦断的変化

*54

平均スコア

5250
48

夫の平均値
妻の平均値

4644

**

4240

10歳

14歳

18歳

１９９６年

２０００年
２００４年
測定年度
20

22歳

２００８年

70点満点、夫と妻は全時点で p < .01 で有意差あり、 * : p < .05, ** : p < .01

★ 出産後の夫婦の愛情関係は“夫高妻低”傾向
総合評価
・私と配偶者は幸せな結婚生活を送っていると思う
・配偶者といると本当に愛していると実感する

109.5
98.5
87.5
76.5
65.5
5

**

**
**

母親
父親

妊娠

0歳

1歳

2歳

21

★ 相手に対する愛情度は出産後に夫婦とも低下傾向

妻の愛情の急激な低下⇒“産後クライシス”

22夫婦関係と子どもの抑うつとの関連＜夫婦関係の子どもの抑うつに対する影響プロセスモデル（菅原他2004; 2010) ＞
母親の父親に対する愛情

e1.30**.38.21**

父親の母親に対する愛情

e2.18

子どもが評価する
家族凝集性.07-.27**

子どもの抑うつ傾向⇒ 子どもが10歳時、14歳時、18歳時、そして22歳時のすべての時期
において、上記の“夫婦関係 → 家族凝集性 → 抑うつ”の流れが、子ども・母親・父親それぞれの抑うつ傾向に対して確認された。
23

＊ 離婚前後の子どものストレス関連要因 ＊親の離婚を経験する子どもたちに共通する体験★単独親権制度・親による子の奪い合いの板挟み最大級の苦痛・片親からの分離という深刻な喪失体験★離婚後の養育協力
・養育環境の大きな変化（転居・転校・生活水準の変化等） の伝統のなさ

子どもが感じているストレスの程度

両親の関わりの特徴

子どもの個人的要因

・子への愛着、養育態度・行動・発達段階 ・性格的特徴（ストレスへの脆弱さとレジリエンシー）・親への愛着の程度 ・サポート資源など 24・子の体験に対する共感・理解＊ 離婚の影響 ＊（American Academy of Pediatrics, 2016: Weaver & Schofield, 2015）＊子どもの健全な発達にとって家庭内でもっとも大切なこと⇒１）人的環境の良好さ：養育者の精神的安定、良好な家族関係
2) 物理的環境の良好さ：教育資源、“落ち着いた生活環境”＊離婚の影響⇒１）短・中期的影響： 大きなストレス。最大限の配慮が必要。
子どもの弱いところにとくに影響大（問題行動発現のリスク）。
2) 長期的影響： 同居する親が充実した人生を送っていることと （良質な親子関係の形成⇒同居親へのサポート、Velez et al., 2011）、生物学的な親同志の関係のあり方(穏やかで建設的な子どもと元配偶者への関わり方）や家庭の経済状況が影響する➡ 離婚後の家庭の“生活の良質さ”の維持・立て直しが重要⇒ ①両親の高葛藤関係の緩和と②良質なペアレンティングの回復、③親（とくに母親）の就労支援等のサポートが重要Harold & Sellers, 2018 Journal of Child Psychology and Psychiatry, 59, 374–402.

離婚を経験する家族のための家族ライフサイクル論（Carter & McGoldrick, 1999)★“愛着の解消”“情緒的離婚”に向けた支援

“Good Divorce” について
★ 離婚後の養育と子どもの適応⇒ 離婚後の親同士の関係は親子関係に影響する（流出）。
Cooperative coparenting: 協力的な共同養育＝”good divorce”は子どもの適応を良好なものにする（e.g. Becker, 2000; Sobolewski &King, 2005, Nielsen, 2014; Baude et al., 2016 など多くの研究あり）。
⇒ Amato et al.（2011）が米のnational sampleで大規模に検討・944組の離婚世帯（子の平均年齢12歳程度）を対象とし、追跡調査を実施①協力的共同養育（親子元夫婦とも接触）： 29%②平行的養育（子どもとは接触・両親は接触なし）：35%③単独養育（親子元夫婦とも接触なし）：36%⇒ 離婚後経過年数とともに①は減少（2年後:38%→5年後21%）
Amato, P.R., Kane ,J.B. & James, S. 2011 “reconsidering the “Good Divorce”
Family Relations, 60, 511-524

⇒ 単独養育を基準とした重回帰分析を実施。思春期・青年期の子どもの適応では協力的共同養育は、①問題行動がより低く、②父親との関係性がより良好。
⇒ 部分的に良い効果はありつつも、子どもの適応に対して“万能”ではない。
他にも多くの要因が関係している（子のレジリエンス、家庭の経済状況等）。

別居・非婚姻の父親の関与➡ 非同居の父親の関わりに関する52研究の2013年のメタ分析では、望ましいかたちでの面会交流は弱い関連ながらもポジティブな効果があると結論している。

高葛藤夫婦の面会交流の効果★離婚後の面会交流に関する係争中夫婦を対象としたイギリスの研究（N=156,平均約７歳、3波追跡）➡ 子どもの問題行動（SDQ）
に対する効果は、面会の頻度ではなく、養育の質と親のメンタルヘルスの健全維持。
➡ 親の子どもに関する心理教育とセラピー的介入が必要
では・・・と論じている。
★ PCS: Parental Concersn Scale（PCS:相手親の養育に対する不安・不満、CDS:養育に関する両親の共同意思決定、GHQ:親の精神的不健康度、Time2: after 6M, Time3: after 24M）

介入プログラムの効果測定（対象：9～12歳の子どもを持つ240世帯）➡ 離婚後の母子への介入プログラムの効果について、6年間長期追跡し、親子関係の質が向上することが子どもの適応を向上させることを示した。
➡ 母親の養育を媒介としたカスケードモデル(a) a mother-only group-format program (MP) (n = 81)(b) a dual-component mother program plus child program (MPCP)( n = 83)(a) a literature control condition (n = 76).

離婚後の家族へのサポートプログラム
The New Beginnings Program for Divorcing and Separating Families (NBP)
https://reachinstitute.asu.edu/programs/new-beginnings**O’Hara, K.L., Wolchik, S., & Sandler, I. (2019). Divorce: Recommendations for the Home. In K. Minke &G. Bear (Eds.), Helping Children Handouts: Prevention and Intervention Strategies for Common
Concerns at School and Home. National Association of School Psychologists.

→ 別離/離婚後の効果的な養育を促進するための10のグループ
セッションよる介入プログラム＊プログラムで学ぶことは・・・
１） ポジティブで温かな両親の関係形成に役立つスキル
２） 子どものとのオープンなコミュニケーションのしかた
３） 効果的な子どものしつけかた
４） 両親間の葛藤に子どもを巻き込まないこと➡ エビデンス・ベースドなプログラムであり、多くの研究が、示してきた、“別離/離婚後の子どもの良好な適応を維持するには、両者の養育の良質さと高葛藤の緩和が必要である“ということを実践に活かそうとしている。
（O’Hara et al., 2019 Development & Psychopathology, 31, 1695–1713）

離婚後の養育に関連する日本の状況について（イクメン化現象、母子家庭の貧困）初めての子どもを持つ夫婦を対象とした全国調査から★父親たちは出産・子育てにより積極的になっている○○ちゃんの出産の際、立ち会いをしましたか。 と 実施年 のクロス表： 分娩立会いは2006年54.0％から2011年62.3％へ
度数
実施年
2006 年

2011 年

合計○○ちゃんの出産の際、立ち会い した698＜ 7941492をしましたか。

したかったけれどできなかった

339

328

667

したくなかったけれどした

14

2842

しようと思わなかったし、しなかった

255

152

407

無回答

101111316

1303

2619合計出産立会い 2 カテ と 実施年 のクロス表

度数実施年
2006 年
出産立会い 2 カテ

合計

2011 年

合計

立ち会わなかった

594

480

1074

立ち会った

698

794

1492

1292

1274

2566

χ2 = 18.15**

★ 2006年から2011年へ（0歳～2歳児を持つ夫婦）：“お父さんと過ごす楽しい時間”（母親評価）が増加している
4.05

＊＊
4

3.95

3.9

3.85

3.8

3.75
2006年

2011年

父親の就労時間と父子の愛着関係
成長感、充実感、親としての自信、楽しさなど４項目

就労時間
0歳時
-.36**
0歳時の父親の .14*
子育て頻度

1歳時父子の愛着関係.24**

2歳時の子育て肯定感

CFI=1.00, RMSEA=.000, **p < .01, *p < .05, N=288★ 0歳時の夫の就労時間の短さが子育て頻度と関連し、0歳台での父子の関わりが1歳時点での子の父親に対する愛着を深め、その後の2歳時の親としての自信や発達に関連する流れが示されている。

⇒ 単親家庭の貧困率は5割以上、146万世帯のうち85%（124万世帯）
は母子家庭（離婚が80.8%） ⇒ 離婚後に貧困に陥るリスクあり→ 最新の調査でも、依然として母子世帯の貧困率は５割を超え、13%が「ディープ・プア（貧困線の50%以下）」世帯（第５回(2018)子育て世帯全国調査」労働政策研究・研修機構 https://www.jil.go.jp/press/documents/20191017.pdf）

⇒ 母親の就業率は末子が６歳未満では４割程度、３歳未満では３割台と低い水準となっている。

パート・アルバイト

パート・アルバイト
正規の職員・従業員
正規の職員・従業員⇒ 子どもを持つ女性はどの年齢段階でも正規雇用率が低く（２～３割程度）、パート・アルバイト率が高い。

ご清聴ありがとうございました

お茶の水女子大学
Ochanomizu University42