物流サービスの購買に関する研究

物流サービスの購買に関する研究（後半）－荷主企業の競争戦略と物流事業者の選択基準－
Research on Main Competitive Advantages Required from Logistics
Outsourcing And Selection Criteria of Logistics Service Part2
野尻 達郎：ロジ・ソリューション株式会社 戦略コンサル部
主任コンサルタント
略歴2012年 立教大学社会学部卒業。2022年立教大学ビジネスデザイン研究科
ビジネスデザイン専攻博士課程前期課程修了。 修士（経営管理学）
2012年サントリーフーズ株式会社入社。その後 2015年にロジ・ソリューション株式会社に入社し、2019年より現職。著書は、「図解即戦力 物流
業界のしくみとビジネスがこれ 1 冊でしっかりわかる教科書」。（共著）［要約］物流は人々の生活や産業の競争力を支える重要な社会インフラである。昨今の新型コ
ロナウイルス感染症の流行に限らず、将来的な人口の減少や自動運転車両の普及など、今後も物流を取り巻く環境が大きく変化することが想定される。そういった状況下で、持続的な経済
成長や安定的な生活を実現するために、物流ネットワークを維持しなくてはならない。今後、限られた物流資源を有効活用するためには、荷主企業と物流事業者の相互理解と連携が不可欠である。
本研究では、荷主企業が物流アウトソーシングに対してどのようなことを求めており、どのような基準で物流事業者を選択しているのかを定量的に明らかにした。これまで提案依頼書や口頭での説明で定性的に伝えられていた荷主企業のインサイトやニーズについて定量化を試みた。本研究における分析の枠組みや調査結果が、荷主企業と物流事業者の相互理解を促進する
共通言語となることを筆者は願っている。

「構成」
１．はじめに（前号）
２．先行研究のレビュー（前号）
３．荷主が物流アウトソーシングに求める競争優位性と物流事業者の選択基準（1）調査概要（前号）（2）調査結果（本号）４．調査結果に対する考察とまとめ（本号）100物流サービスの購買に関する研究前号（物流問題研究No.73）では本研究の背こで環境要因レベルでの仮説を再掲する。

景から調査の概要までを述べた。本号では、調査結果および調査結果に対する考察とまと

仮説：業種（製造業、卸売業、小売業）によっ

めについて説明する。

て、物流アウトソーシングに求める競争優位
性や物流事業者の選択基準に差がある

３．荷主が物流アウトソーシングに求める競争優位性と物流事業者の選択基準

産業組織論の観点から、産業構造が企業行動や成果に影響を与えると考えられる。物流
サービスのアウトソーシングに向けた企業行（2）調査結果動においても、企業の属する産業構造が影響①環境要因レベルでの仮説を及ぼしていると考え、本仮説の設定に至っ

本節では、得られた調査結果をもとに、２た。本論文では産業構造を業種によって区別つの仮説について検証を行う。まず、環境要

し、製造業、卸売業、小売業の３つに分類し因レベルに関する仮説について検証する。こた。業種間で物流アウトソーシングに求める

表６

業種別

荷主企業が物流アウトソーシングに求める競争優位性

業務コストの削減＿％
柔軟性の向上＿％
投資金額の削減＿％
顧客サービスレベルの向上＿％
時流や技術革新に取り残されるリスクの軽減＿％
イノベーションに向けた組織的な能力の改善＿％

総サンプル
製造業
卸売業
小売業
n=251
n=171
n=54
n=26
38.48% 37.32 % 42.81 % 37.12 %16.53% 17.10 % 15.67 % 14.62 %
9.35% 10.22 % 7.22 % 8.12 %17.73% 17.10 % 15.87 % 25.77 %
9.14% 8.92 % 11.28 % 6.12 %
8.76% 9.35 % 7.15 % 8.27 %100.00% 100.00% 100.00% 100.00%

物流アウトソーシングに求める競争優位性として、いずれの業種でも業務コストの削減
101が最も高い数値となった。業務コストの削減を競争優位性として求める比率は、総サンプル

物流サービスの購買に関する研究
競争優位性や物流事業者の選択基準に差が生ており、荷主企業が物流アウトソーシングをじると考えられる。

進めるにあたって、物流事業者の提示する料

調査対象は業種に関する質問で製造業、卸

金のコスト競争力がいかに重要視されている

売業、小売業のいずれかを選択した合計251かを示していると考えられる。2008年の公益サンプルとした。調査結果は表６、７、８お社団法人協会による調査1では、製造業と卸

よび９のとおりである。表６は物流アウト

売業が最も重視するロジスティクス指標としソーシングに求める競争優位性に関する調査て売上高物流費比率が選出されており、本調結果を表している。

査結果と整合性があると考えられる。

物流アウトソーシングに求める競争優位性

業種間における物流アウトソーシングに求として、いずれの業種でも業務コストの削減

める競争優位性の差については、ノンパラメ

が最も高い数値となった。業務コストの削減

トリック検定の一つであるクラスカル・ウォ

を競争優位性として求める比率は、総サンプ

リス検定を使用して検証を行った。解析には

ルでは38.48%、製造業は37.32%、卸売業はIBM SPSS STATISTICSを活用した。分析の42.81%、小売業は37.12%であった。他の競結果、環境要因レベルでは、小売業は製造業

争優位性に関する項目の２倍近い数値を示しと卸売業に比較して、物流アウトソーシング

表７

業種別

物流アウトソーシングに求める競争優位性（顧客サービスサービスレベルの向上）

製造業-卸売業
製造業-卸売業
製造業-小売業
製造業-小売業
卸売業-小売業
卸売業-小売業

1

の向上）
の向上）

検定統計量
検定統計量
1.925
1.925
44.97744.977-43.052-43.052

標準誤差
標準誤差11.092
11.09214.95814.95816.96316.963

標準化検定統計量
標準化検定統計量
.174
.174
3.007
3.007
-2.538-2.538

有意確率
有意確率
.862
.862
.003
.003
.011
.011

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（2008）『ロジスティクス評価指標の概要』p.11
102

物流サービスの購買に関する研究に対する競争優位性として顧客サービスレベ

小売業を通じて、間接的に顧客の変化に接す

ルの向上を求める割合が、有意に高くなるこるため、顧客の変化に対する感度が根本的にの向上）と（P＜.05）が明らかとなった。また、製造業
異なるのではないかと考えられる。
と卸売業との間には物流アウトソーシングに

また、小売業が自社の戦略を図４で示すよ求める競争優位性について、有意な差は見らうな小売フォーマットに落とし込んでいくたれなかった。検証結果は表7のとおりである。

めには、フロントエンドとバックヤードのそ

表７のとおり、小売業は他の業種と比較しれぞれの仕組みを検討する必要がある。品揃て、物流アウトソーシングに求める競争優位

えや店頭サービス、店舗立地のようなフロン

性として顧客サービスレベルの向上の割合がトエンドの仕組みは、目に見えやすいため比高いことが分かった。小売業が顧客サービス

較的模倣されやすいと考えられる。しかしな

レベルを重要視する背景には、流通活動におがら、調達や物流、
社内の価値観のようなバッける消費者に対する役割が影響していると推

クヤードの仕組みは、なかなか目に見えない察される。

領域であり、フロントエンドの仕組みと比較

2
は小売業が消費者の「購買代
小宮路（2005）

して模倣が困難だと考えられる。そういった理人」としての役割を果たしていると指摘す背景もあり、小売業では競合との差別化を目る。小売業は消費者の代理人として、消費者的とした顧客サービスレベルの向上を行う領が求める商品を調達し、売り場を通じて提案
域として、物流が選択されているのではない
検定統計量
標準誤差
標準化検定統計量
有意確率と販売を行っている。小売業は消費者との直かと推察される。
製造業-卸売業
1.925
11.092.174.862

接的な接点を持つため、顧客の変化を肌で感製造業-小売業
44.97714.958その他の要因としては、小売業が物流アウ
3.007
.003
じることができる。一方、製造業と卸売業はトソーシングを検討するまでの背景が関係し卸売業-小売業-43.052
16.963-2.538.011
図４

小売フォーマット

図 4 小売フォーマット
出所：田村（2009）p.26
をもとに筆者作成
図 4 小売フォーマット

出所：田村（2009）p.26 をもとに筆者作成
2

小宮路雅博（2005）『現代の小売流通』, 同文舘出版 p.15

103
また、小売業が自社の戦略を図 4 で示すような小売フォーマットに落とし込んでいくた

めには、フロントエンドとバックヤードのそれぞれの仕組みを検討する必要がある。品揃え

物流サービスの購買に関する研究ていると推測される。店舗間での在庫移動は構築している製造業や卸売業と、前工程の業例外として、小売業が一般的にアウトソーシ

種の役割を自社に取り込んだ上で自社の物流

ングの対象とする物流業務は、仕入先の拠点網を企画して構築している小売業では、物流から自社の店舗までの業務だと考えられる。

アウトソーシングを検討するまでの背景が異図５におけるパターン①のように仕入れ先なっていると考えられる。その背景の違いがの拠点から自社の店舗までの物流業務は、そ物流アウトソーシングに求める競争優位性の倣が困難だと考えられる。そういった背景もあり、小売業では競合との差別化を目的としたもそもは卸売業における販売物流の領域であ差を生んでいる原因の１つだと推測される。
顧客サービスレベルの向上を行う領域として、物流が選択されているのではないかと推察

り、少なくとも創業段階においては小売業が次に物流事業者の選択基準に関する分析結される。

管理する対象ではない。卸売業が提供する物

果を取り上げたい。業種間における物流事業

流機能と仕入れ価格に内包されている物流費

者の選択基準の差についても、ノンパラメトのコストパフォーマンスを踏まえて、小売業

リック検定の一つであるクラスカル・ウォリ

その他の要因としては、小売業が物流アウトソーシングを検討するまでの背景が関係していると推測される。店舗間での在庫移動は例外として、小売業が一般的にアウトソーシン
グの対象とする物流業務は、仕入先の拠点から自社の店舗までの業務だと考えられる。

は独自の物流サービスを設計するのか否かをス検定を使用して検証を行った。解析には
図 5 におけるパターン①のように仕入れ先の拠点から自社の店舗までの物流業務は、そ検討していると考えられる。そして、図10にIBM SPSS STATISTICSを活用した。
もそもは卸売業における販売物流の領域であり、少なくとも創業段階においては小売業がおけるパターン②のように小売業が独自で企分析の結果、環境要因レベルでは、小売業管理する対象ではない。卸売業が提供する物流機能と仕入れ価格に内包されている物流費
画した物流サービスの実装にあたって、対応は製造業と卸売業に比較して、物流事業者ののコストパフォーマンスを踏まえて、小売業は独自の物流サービスを設計するのか否かを検討していると考えられる。そして、図 10におけるパターン②のように小売業が独自で企可能な物流事業者を選択するという検討の流選択基準として外部からの評価・評判を重要画した物流サービスの実装にあたって、対応可能な物流事業者を選択するという検討の流れが推測される。物流の管理は基本的に販売度が、有意に高くなること（P＜.05）が明らか
れが推測される。物流の管理は基本的に販売側が担うため、製造業では卸売業や小売業の拠となった。また、製造業と卸売業との間には側が担うため、製造業では卸売業や小売業の点向けの物流が創業当初から管理の対象となり、卸売業では小売業の拠点向けの物流が創拠点向けの物流が創業当初から管理の対象と物流事業者の選択基準について、有意な差はなり、卸売業では小売業の拠点向けの物流が見られなかった。検証結果は表８および表９

創業当初から管理の対象となっている。その図 4 小売フォーマット

のとおりである。表８は物流事業者の選択基

業当初から管理の対象となっている。そのため、過去の販売実績の積み重ねで物流網を構築している製造業や卸売業と、前工程の業種の役割を自社に取り込んだ上で自社の物流網を企画して構築している小売業では、物流アウトソーシングを検討するまでの背景が異なっ

出所：田村（2009）p.26 をもとに筆者作成準に関する調査結果を表している。
ため、過去の販売実績の積み重ねで物流網をていると考えられる。その背景の違いが物流アウトソーシングに求める競争優位性の差を生んでいる原因の 1 つだと推測される。
図５

小売業における物流のタイプ

図 5 小売業における物流のタイプ
出所：筆者作成

図 5 小売業における物流のタイプ
出所：筆者作成104

表 8 業種別

物流事業者の選択基準

次に物流事業者の選択基準に関する分析結果を取り上げたい。業種間における物流事業

った。また、製造業と卸売業との間には物流事業者の選択基準について、有意な差は見られなかった。検証結果は表 8 および表 9 のとおりである。表 8 は物流事業者の選択基準に関する調査結果を表している。

物流サービスの購買に関する研究

業種別 物流事業者の選択基準
物流事業者の選択基準
表 8表 ８業種別
物流事業者の選択基準
1.業務とデリバリーの柔軟性
2.投資能力3.業務品質4.荷主が属する業界に関する知識と経験
5.長期的な協力関係
6.需要急増時の処理能力
7.多様なサービス品目
8.カバーする地理的範囲
9.ITに関する組織的な能力
10.所有するアセット（倉庫、車両等）の規模と質
11.サービスレベルのカスタマイゼーション
12.財務基盤の健全性
13.マネジメント能力
14.協力企業に対する統制力
15.業務水準の持続的改善
16.物流事業者側の従業員の満足度
17.決済条件の柔軟性
18.ISO等の認証
19.貨物の追跡機能
20.情報共有と信頼関係
21.環境サステナビリティへの配慮
22.外部からの評価・評判
23.仲裁および免責条項
24.荷主側ロジスティクス人材の受け入れや活用に対する姿勢

総サンプル
製造業
卸売業
小売業
n=251
n=171
n=54
n=26
3.4
3.2
4.0
3.1
4.6
4.1
4.5
6.5
2.2
2.1
2.5
2.1
5.2
5.0
5.7
5.9
4.6
4.6
4.4
4.9
4.7
4.7
4.8
5.4
5.6
5.7
5.1
5.8
5.9
5.7
5.6
7.5
6.4
6.1
7.1
7.0
5.9
5.7
6.6
6.5
6.6
6.7
6.3
6.8
6.5
6.4
7.3
6.0
5.9
5.9
5.6
6.1
6.7
6.8
6.8
6.3
6.0
6.0
6.1
5.6
6.7
7.1
6.2
5.4
7.3
7.1
7.2
8.6
7.2
7.3
7.6
3.0
6.7
6.8
6.4
6.3
6.0
6.2
5.7
5.3
7.3
7.7
6.4
5.6
7.7
8.2
7.3
3.8
8.4
8.6
7.8
9.2
7.5
8.2
6.3
7.3

調査の結果、表８が示すようにいずれの業択において、他の業種と比較して外部からの調査の結果、表8 が示すようにいずれの業種も物流事業者の選択基準として、業務品質
種も物流事業者の選択基準として、業務品質
評価・評判を重要視することを明らかにしてを最も重要視していることが分かった。
製造業と卸売業では、業務とデリバリーの柔軟性とを最も重要視していることが分かった。製造
いる。小売業は消費者の「購買代理人」
として投資能力に関する重要度が高い数値を示した。
また、小売業ではデリバリーの柔軟性に加え業と卸売業では、業務とデリバリーの柔軟性の役割を担っているため、物流面での能力不て、ISO等の認証と外部からの評価・評判が高い数値を示す結果となった。

前述のとおり外部からの評価・評判については、表9 が示すように小売業と他の業種とのと投資能力に関する重要度が高い数値を示し
足は欠品などという形で顕在化し、直ちに顧間に有意な差が見られた。
物流事業者の選択基準における外部からの評価・評判の優先度とた。また、小売業ではデリバリーの柔軟性に
客満足度や業績の低下に結びつきかねない。
して、選択された順位の平均が製造業では 8.3、一方で製造業や卸売業おける物流面での能力
卸売業では 7.3、小売業では 3.8 となった。
加えて、ISO等の認証と外部からの評価・評
数値が低いほど優先順位が高いことを示すため、この結果は小売業が物流事業者の選択に判が高い数値を示す結果となった。
不足は、後工程でカバーすることが可能な場
おいて、他の業種と比較して外部からの評価・評判を重要視することを明らかにしている。
前述のとおり外部からの評価・評判につい合もあり、小売業と比較して問題が顕在化し小売業は消費者の「購買代理人」としての役割を担っているため、物流面での能力不足は欠ては、表９が示すように小売業と他の業種とにくいと考えられる。そもそも物流サービス
品などという形で顕在化し、直ちに顧客満足度や業績の低下に結びつきかねない。
一方で製の間に有意な差が見られた。物流事業者の選には無形性という特性があり、有形財と比較
造業や卸売業おける物流面での能力不足は、後工程でカバーすることが可能な場合もあり、択基準における外部からの評価・評判の優先してサービスに関する事前の評価が難しい。
小売業と比較して問題が顕在化しにくいと考えられる。そもそも物流サービスには無形性度として、選択された順位の平均が製造業で小売業は物流事業者によるサービスに関するという特性があり、有形財と比較してサービスに関する事前の評価が難しい。
小売業は物流は8.3、卸売業では7.3、小売業では3.8となっ事前の評価が難しい中で、業績や顧客満足度
事業者によるサービスに関する事前の評価が難しい中で、業績や顧客満足度への影響を及た。数値が低いほど優先順位が高いことを示
への影響を及ぼすような意思決定を行わなけすため、この結果は小売業が物流事業者の選ればならない。小売業は外部からの評価・評6105

ぼすような意思決定を行わなければならない。小売業は外部からの評価・評判を通じて、物流事業者の能力に関する手掛かりを得ることで、誤った意思決定を行うリスクの低減を試
流事業者の能力に関する手掛かりを得ることで、誤った意思決定を行うリスクの低減を試みていると推察される。このように小売業が他の業種と比較して外部からの評価・評判を重みていると推察される。このように小売業が他の業種と比較して外部からの評価・評判を重要視する背景には、物流能力が自社の KGI33に与えるインパクトの大きさが影響していると要視する背景には、物流能力が自社の KGI に与えるインパクトの大きさが影響していると
物流サービスの購買に関する研究考えられる。
考えられる。
９ 業種別
物流事業者の選択基準（外部からの評価・評判）
表 9表 業種別
物流事業者の選択基準（外部からの評価・評判）
表 9 業種別 物流事業者の選択基準（外部からの評価・評判）

製造業-卸売業
製造業-卸売業
製造業-小売業
製造業-小売業
卸売業-小売業
卸売業-小売業

検定統計量
検定統計量
-9.32
-9.32
-32.679-32.679
23.36
23.36

標準誤差
標準誤差
5.853
5.853
9.414
9.414
10.22510.225標準化検定統計量
標準化検定統計量-1.592-1.592-3.471-3.471
2.285
2.285

有意確率
有意確率
.111
.111
.001
.001
.022
.022

②組織要因レベルでの仮説②組織要因レベルでの仮説
判を通じて、物流事業者の能力に関する手掛
資本関係は企業間のつながりの強さを定量
次に組織要因レベルに関する仮説について検証する。ここで環境要因レベルでの仮説を次に組織要因レベルに関する仮説について検証する。ここで環境要因レベルでの仮説をかりを得ることで、誤った意思決定を行うリ
的に示す代表的な指標である。荷主企業によ
再掲する。
再掲する。
スクの低減を試みていると推察される。このる物流サービスの調達活動において、荷主企
仮説：荷主企業と物流事業者との資本関係によって、物流アウトソーシングに求める競争優
ように小売業が他の業種と比較して外部から業と物流事業者の資本関係が活動に影響を及
仮説：荷主企業と物流事業者との資本関係によって、物流アウトソーシングに求める競争優位性や物流事業者の選択基準に差があるの評価・評判を重要視する背景には、物流能ぼしていると考え、本仮説の設定に至った。
位性や物流事業者の選択基準に差がある
資本関係は企業間のつながりの強さを定量的に示す代表的な指標である。荷主企業によ3
資本関係は企業間のつながりの強さを定量的に示す代表的な指標である。荷主企業によに与えるインパクトの大き
力が自社のKGI
本論文では荷主企業と物流事業者の資本関係
る物流サービスの調達活動において、荷主企業と物流事業者の資本関係が活動に影響を及る物流サービスの調達活動において、荷主企業と物流事業者の資本関係が活動に影響を及さが影響していると考えられる。
を50%超、50%以下、資本関係なしの３つにぼしていると考え、本仮説の設定に至った。本論文では荷主企業と物流事業者の資本関係をぼしていると考え、本仮説の設定に至った。本論文では荷主企業と物流事業者の資本関係を分類した。資本関係の違いによって物流アウ
50%超、50%以下、資本関係なしの 3 つに分類した。資本関係の違いによって物流アウトソ
50%超、50%以下、資本関係なしの 3 つに分類した。資本関係の違いによって物流アウトソ②組織要因レベルでの仮説
トソーシングに求める競争優位性や物流事業
ーシングに求める競争優位性や物流事業者の選択基準に差が生じると考えられる。
ーシングに求める競争優位性や物流事業者の選択基準に差が生じると考えられる。
次に組織要因レベルに関する仮説について者の選択基準に差が生じると考えられる。
3 Key Goal Indicator の略であり、企業が掲げる最終的な目標の達成度合いを把握するた3 Key Goal Indicator の略であり、企業が掲げる最終的な目標の達成度合いを把握するた検証する。ここで環境要因レベルでの仮説を調査対象は物流事業者とのに関する質問でめの指標のことめの指標のこと再掲する。
50%超、50%以下、資本関係なしのいずれか77を選択した合計230サンプルとした。調査結仮説：荷主企業と物流事業者との資本関係に果は表10、11、12および表13のとおりである。

よって、物流アウトソーシングに求める競争

表10は物流アウトソーシングに求める競争優

優位性や物流事業者の選択基準に差がある

位性に関する調査結果を表している。

3

Key Goal Indicator の略であり、企業が掲げる最終的な目標の達成度合いを把握するための指標のこと
106

調査対象は物流事業者とのに関する質問で 50%超、50%以下、資本関係なしのいずれかを選択した合計 230 サンプルとした。調査結果は表 10、11、12 および表 13 のとおりである。
物流サービスの購買に関する研究
表 10 は物流アウトソーシングに求める競争優位性に関する調査結果を表している。
資本関係別 物流アウトソーシングに求める競争優位性
表表10
10 資本関係別
物流アウトソーシングに求める競争優位性

総サンプル
n=230
業務コストの削減＿％
柔軟性の向上＿％顧客サービスレベルの向上＿％
投資金額の削減＿％
時流や技術革新に取り残されるリスクの軽減＿％
イノベーションに向けた組織的な能力の改善＿％

39.53%
16.85%
17.04%
9.51%
8.82%
8.25%
100.00%

資本関係なしn=175
40.58%
17.62%
17.26%
8.79%
8.51%
7.24%
100.00%

資本関係
50%以下
n=25
32.48%
16.56%
15.76%
12.36%
10.08%
12.76%
100.00%

資本関係
50％超
n=30
37.17%
13.83%
16.50%
11.67%
9.73%
11.10%
100.00%

物流アウトソーシングに求める競争優位性として、いずれの資本関係でも業務コストの物流アウトソーシングに求める競争優位性の差については、ノンパラメトリック検定削減が最も高い数値となった。業務コストの削減を競争優位性として求める比率は、総サンとして、いずれの資本関係でも業務コストのの一つであるクラスカル・ウォリス検定を
プルでは 39.53%、資本関係なしは 40.58%、資本関係
50%以下は 32.48%、資本関係 50%削減が最も高い数値となった。業務コストの使用して検証を行った。解析にはIBM
SPSS
超は 37.17%であった。他の競争優位性に関する項目の2 倍近い数値を示しており、物流事

業者との資本関係に関わらず、荷主企業が物流アウトソーシングを進めるにあたって、いか削減を競争優位性として求める比率は、総サ
STATISTICSを活用した。分析の結果、組織にコスト競争力を重要視しているかを示していると考えられる。
ンプルでは39.53%、資本関係なしは40.58%、
要因レベルでは、物流業務委託先との資本関物流業務委託先との資本関係間における物流アウトソーシングに求める競争優位性の差
資本関係50%以下は32.48%、資本関係50%超係が50%超の荷主企業は資本関係がない荷主については、ノンパラメトリック検定の一つであるクラスカル・ウォリス検定を使用して検は37.17%であった。他の競争優位性に関す企業と比較して、物流アウトソーシングに対証を行った。解析には IBM SPSS STATISTICS を活用した。分析の結果、組織要因レベル
る項目の２倍近い数値を示しており、物流事する競争優位性として投資金額の削減を求め
では、物流業務委託先との資本関係が 50%超の荷主企業は資本関係がない荷主企業と比較
業者との資本関係に関わらず、荷主企業が物る割合が、有意に高くなること（P＜.05）が明して、物流アウトソーシングに対する競争優位性として投資金額の削減を求める割合が、有
流アウトソーシングを進めるにあたって、いらかとなった。また、物流業務委託先との資かにコスト競争力を重要視しているかを示し 8 本関係がある荷主企業は資本関係がない荷主ていると考えられる。

企業と比較して、物流アウトソーシングに対物流業務委託先との資本関係間におけるする競争優位性としてイノベーションに向け物流アウトソーシングに求める競争優位性

た組織的な能力の改善を求める割合が有意
107

物流サービスの購買に関する研究に高くなること（P＜.05）についても明らかと関係なし）での調達と比較して、M＆A（資なった。また、物流業務委託先との資本関本関係50%超）では経営資源の統合度が高く、係が50%以下と50%超との間には物流アウト

信頼関係やリスクの共有度も高い。特定のソーシングに求める競争優位性について、有荷主企業との資本関係が50%超である物流事

意な差は見られなかった。検証結果は図表11

業者は、一般的に当該荷主企業の物流子会社

および表12のとおりである。

と呼ばれている。荷主企業からその物流子会

表11のとおり、物流業務委託先との資本関社へのアウトソーシングでは、資本関係がな

係が50%超の荷主企業は資本関係がない荷主い物流事業者へのアウトソーシングと比較し企業と比較して、物流アウトソーシングに求て、より長期的かつ継続的な取引を前提とし意に高くなること(P＜.05)が明らかとなった。また、物流業務委託先との資本関係がある荷める競争優位性として投資金額の削減の割合
た物流センターや車両への大規模な投資が行
主企業は資本関係がない荷主企業と比較して、物流アウトソーシングに対する競争優位性
意に高くなること(P＜.05)が明らかとなった。また、物流業務委託先との資本関係がある荷意に高くなること(P＜.05)が明らかとなった。また、物流業務委託先との資本関係がある荷が高いことが分かった。図６は企業の外部資われていると推察される。長期的な取引を前としてイノベーションに向けた組織的な能力の改善を求める割合が有意に高くなること(P
主企業は資本関係がない荷主企業と比較して、物流アウトソーシングに対する競争優位性
主企業は資本関係がない荷主企業と比較して、物流アウトソーシングに対する競争優位性＜.05)についても明らかとなった。また、物流業務委託先との資本関係が50%以下と 50%源の調達手段について、経営資源と信頼関係提とした大規模な設備投資を既に行われていとしてイノベーションに向けた組織的な能力の改善を求める割合が有意に高くなること(Pとしてイノベーションに向けた組織的な能力の改善を求める割合が有意に高くなること(P
超との間には物流アウトソーシングに求める競争優位性について、有意な差は見られなか＜.05)についても明らかとなった。また、物流業務委託先との資本関係が50%以下とやリスクの共有の観点から整理して位置付け
る場合、物流事業者の変更する際の投資金額＜.05)についても明らかとなった。また、物流業務委託先との資本関係が50%以下と 50%
50%った。検証結果は図表 11 および表 12 のとおりである。
超との間には物流アウトソーシングに求める競争優位性について、有意な差は見られなかしたものである。商取引や物流委受託（資本は増加することになる。物流子会社への物流
超との間には物流アウトソーシングに求める競争優位性について、有意な差は見られなかった。検証結果は図表った。検証結果は図表 11
11 および表
および表 1212 のとおりである。
のとおりである。
表 11 資本関係別 物流アウトソーシングに求める競争優位性（投資金額の削減）
表11 資本関係別 物流アウトソーシングに求める競争優位性（投資金額の削減）
物流アウトソーシングに求める競争優位性（投資金額の削減）
表
表 11
11 資本関係別
資本関係別 物流アウトソーシングに求める競争優位性（投資金額の削減）

1資本関係なし-2資本関係50%以下
1資本関係なし
1資本関係なし-2資本関係50%以下-2資本関係50%以下-3資本関係50%超
1資本関係なし
1資本関係なし
3資本関係50%超-3資本関係50%超-3資本関係50%超-2資本関係50%以下
3資本関係50%超
3資本関係50%超-2資本関係50%以下-2資本関係50%以下

検定統計量

標準誤差

標準化検定統計量

有意確率

検定統計量
-26.617
検定統計量

標準誤差13.738標準誤差

標準化検定統計量-1.937
標準化検定統計量

有意確率
.053
有意確率

-26.617-26.617-26.404

13.73813.73812.697-1.937-1.937-2.080

.053
.053
.038

-26.404-26.404.213

12.697
12.69717.400-2.080-2.080
.012

.038
.038
.990

.213
.213

17.40017.400

.012
.012

.990
.990

表 11 のとおり、物流業務委託先との資本関係が 50%超の荷主企業は資本関係がない荷主企業と比較して、物流アウトソーシングに求める競争優位性として投資金額の削減の割合
108 表
表 11
11 のとおり、のとおり、物流業務委託先との資本関係が物流業務委託先との資本関係が 50%超の荷主企業は資本関係がない荷主
50%超の荷主企業は資本関係がない荷主が高いことが分かった。図6 は企業の外部資源の調達手段について、経営資源と信頼関係企業と比較して、物流アウトソーシングに求める競争優位性として投資金額の削減の割合
企業と比較して、物流アウトソーシングに求める競争優位性として投資金額の削減の割合
やリスクの共有の観点から整理して位置付けしたものである。商取引や物流委受託（資本関長期的かつ継続的な取引を前提とした物流センターや車両への大規模な投資が行われてい1資本関係なし-26.61713.738-1.937.053-2資本関係50%以下ると推察される。
長期的な取引を前提とした大規模な設備投資を既に行われている場合、物
1資本関係なし-26.404
12.697-2.080.038
流事業者の変更する際の投資金額は増加することになる。物流子会社への物流アウトソー-3資本関係50%超
3資本関係50%超
シングに求める競争優位性において、投資効果の削減が求められているということは、
荷主.213
17.400.012.990
物流サービスの購買に関する研究-2資本関係50%以下

企業にとってのスイッチングコストが高まっていることを示唆している。
図６

外部資源の調達手段

図 6 外部資源の調達手段
出所：元橋 （2014）p.13 をもとに筆者加筆・修正

図 6 外部資源の調達手段

出所：元橋 （2014）p.13 をもとに筆者加筆・修正
アウトソーシングに求める競争優位性においした場合、同等のサービスを受けようとする
表 12 資本関係別 物流アウトソーシングに求める競争優位性（イノベーションに向けたて、投資効果の削減が求められているというと新たな投資が必要になると考えられる。物2019
年 8 月に SBS ホールディングスの傘下となるまでリコーの物流子会社であった
組織的な能力の改善）
流子会社に業務を委託している場合、荷主企
SBS ことは、荷主企業にとってのスイッチングコ
リコーロジスティクス（旧リコーロジスティクス）では、OA
機器に静脈物流サービス
ストが高まっていることを示唆している。
を提供している。
顧客の拠点から使用済みの9OA業向けのカスタマイズが繰り返された物流設
機器を回収して、再生や再資源化から廃棄
2019年８月にSBSホールディングスの傘下
備が既に構築されているケースが考えられ処理までのプロセスを一括で受託するサービスを展開している。リコーロジスティクスがとなるまでリコーの物流子会社であったSBSる。長期的な取引を経て構築された物流設備
強みとしているのは、回収物の再資源化を担う「リサイクルセンター」である。
「リサイク
リコーロジスティクス（旧リコーロジスティ
が、荷主企業に投資金額について意識させる
ルセンター」
ではリコースペックに従った再資源化処理が行われており、全国をカバーするクス）では、OA機器に静脈物流サービスを提原因の一つになっていると推測される。
回収＆リサイクルの物流ネットワークを構築されている。これらは長期的な取引を前提と供している。顧客の拠点から使用済みのOA
次にイノベーションに向けた組織的な能力した大規模な設備投資によって構築されたものである。荷主企業であるリコーがリコーロ
機器を回収して、再生や再資源化から廃棄処の改善に関する分析結果を述べる。表12のとジスティクス以外の物流事業者に委託先を変更した場合、同等のサービスを受けようとす
理までのプロセスを一括で受託するサービス 物流子会社に業務を委託している場合、
おり、物流業務委託先との資本関係がある荷ると新たな投資が必要になると考えられる。
荷主企を展開している。リコーロジスティクスが強
主企業は資本関係がない荷主企業と比較し業向けのカスタマイズが繰り返された物流設備が既に構築されているケースが考えられる。
みとしているのは、回収物の再資源化を担うて、物流アウトソーシングに求める競争優位
長期的な取引を経て構築された物流設備が、荷主企業に投資金額について意識させる原因「リサイクルセンター」
である。
「リサイクルセの一つになっていると推測される。

性としてイノベーションに向けた組織的な能ンター」ではリコースペックに従った再資源力の改善の割合が高いことが分かった。物流

表 12化処理が行われており、全国をカバーする回
資本関係別 物流アウトソーシングに求める競争優位性（イノベーションに向けた業務委託先と資本関係がある荷主企業がイノ
組織的な能力の改善）
収＆リサイクルの物流ネットワークを構築さ
ベーションに向けた組織的な能力の改善を重れている。これらは長期的な取引を前提とし要視している背景には、資本関係の背後にあた大規模な設備投資によって構築されたもの

る信頼関係の強さや経営資源の統合度が影響である。荷主企業であるリコーがリコーロジ

していると考えられる。図11のように荷主企

スティクス以外の物流事業者に委託先を変更 10 業と物流事業者との間で資本提携が結ばれて
109

物流サービスの購買に関する研究
表12

資本関係別 物流アウトソーシングに求める競争優位性（イノベーションに向けた組織的な能力の改善）

1資本関係なし
1資本関係なし
1資本関係なし-2資本関係50%以下-2資本関係50%以下-2資本関係50%以下
1資本関係なし
1資本関係なし
1資本関係なし-3資本関係50%超-3資本関係50%超-3資本関係50%超
3資本関係50%超
3資本関係50%超
3資本関係50%超-2資本関係50%以下-2資本関係50%以下-2資本関係50%以下

検定統計量
検定統計量
検定統計量

標準誤差
標準誤差
標準誤差

標準化検定統計量
標準化検定統計量
標準化検定統計量

有意確率
有意確率
有意確率

-28.134-28.134-28.134

13.637
13.637
13.637-2.063-2.063-2.063

.039
.039
.039

-32.938-32.938-32.938

12.60312.60312.603-2.613-2.613-2.613

.009
.009
.009

-4.803-4.803-4.80317.27217.27217.272

-.278
-.278
-.278

.781
.781
.781

次にイノベーションに向けた組織的な能力の改善に関する分析結果を述べる。表12 のと次にイノベーションに向けた組織的な能力の改善に関する分析結果を述べる。表次にイノベーションに向けた組織的な能力の改善に関する分析結果を述べる。表 1212 のとのといる場合は、資本関係がない場合と比較して、は、荷主企業の物流領域における外部との接おり、物流業務委託先との資本関係がある荷主企業は資本関係がない荷主企業と比較して、
おり、物流業務委託先との資本関係がある荷主企業は資本関係がない荷主企業と比較して、
おり、物流業務委託先との資本関係がある荷主企業は資本関係がない荷主企業と比較して、物流アウトソーシングに求める競争優位性としてイノベーションに向けた組織的な能力の物流アウトソーシングに求める競争優位性としてイノベーションに向けた組織的な能力の企業間での経営資源の統合度が高く、信頼関点としての役割を果たしていると推測され物流アウトソーシングに求める競争優位性としてイノベーションに向けた組織的な能力の改善の割合が高いことが分かった。物流業務委託先と資本関係がある荷主企業がイノベー
改善の割合が高いことが分かった。物流業務委託先と資本関係がある荷主企業がイノベー係も強いと推測される。
る。荷主企業と資本関係がある物流業務委
改善の割合が高いことが分かった。物流業務委託先と資本関係がある荷主企業がイノベーションに向けた組織的な能力の改善を重要視している背景には、資本関係の背後にある信ションに向けた組織的な能力の改善を重要視している背景には、資本関係の背後にある信ションに向けた組織的な能力の改善を重要視している背景には、資本関係の背後にある信イノベーションは新しい組み合わせによっ
託先は、図７にあるようなポジションに立頼関係の強さや経営資源の統合度が影響していると考えられる。図11のように荷主企業と頼関係の強さや経営資源の統合度が影響していると考えられる。図11
頼関係の強さや経営資源の統合度が影響していると考えられる。図11 のように荷主企業とのように荷主企業とて生まれるため、イノベーションに向けた組
ち、物流業務に限らず、外部との接点の役割
物流事業者との間で資本提携が結ばれている場合は、資本関係がない場合と比較して、
企業
物流事業者との間で資本提携が結ばれている場合は、資本関係がない場合と比較して、物流事業者との間で資本提携が結ばれている場合は、資本関係がない場合と比較して、企業
企業
織的な能力を改善するためには、自社の資源も担っているのではないか。2019年７月から間での経営資源の統合度が高く、信頼関係も強いと推測される。
間での経営資源の統合度が高く、信頼関係も強いと推測される。
間での経営資源の統合度が高く、信頼関係も強いと推測される。
イノベーションは新しい組み合わせによって生まれるため、イノベーションに向けた組と外部の資源との組み合わせを増やす必要がNTT東日本はNTTグループの物流子会社であイノベーションは新しい組み合わせによって生まれるため、イノベーションに向けた組
イノベーションは新しい組み合わせによって生まれるため、イノベーションに向けた組織的な能力を改善するためには、自社の資源と外部の資源との組み合わせを増やす必要が織的な能力を改善するためには、自社の資源と外部の資源との組み合わせを増やす必要がある。しかしながら、異なる企業間での組みるNTTロジスコと物流支援ロボットを提供す
織的な能力を改善するためには、自社の資源と外部の資源との組み合わせを増やす必要がある。しかしながら、異なる企業間での組み合わせを実現する前提として、まずはそれぞれある。しかしながら、異なる企業間での組み合わせを実現する前提として、まずはそれぞれ合わせを実現する前提として、まずはそれぞるZMPと倉庫内作業のスマート化に向けたある。しかしながら、異なる企業間での組み合わせを実現する前提として、まずはそれぞれの資源が結びつく必要がある。経営資源や信頼関係の面での結びつきはなかなか外部からの資源が結びつく必要がある。経営資源や信頼関係の面での結びつきはなかなか外部からの資源が結びつく必要がある。経営資源や信頼関係の面での結びつきはなかなか外部かられの資源が結びつく必要がある。経営資源や実証実験を開始している。実証実験では、自の観察が難しいものの、資本関係はそういった結びつきを総合的かつ定量的に示しているの観察が難しいものの、資本関係はそういった結びつきを総合的かつ定量的に示しているの観察が難しいものの、資本関係はそういった結びつきを総合的かつ定量的に示している
信頼関係の面での結びつきはなかなか外部か
動運転向けクラウドサービスを物流支援ロと考えられる。
と考えられる。
と考えられる。
らの観察が難しいものの、資本関係はそう
ボットと連携させ、Wi-Fi経由で物流支援ロ
荷主企業と資本関係がある物流業務委託先は、荷主企業の物流領域における外部との接荷主企業と資本関係がある物流業務委託先は、荷主企業の物流領域における外部との接荷主企業と資本関係がある物流業務委託先は、荷主企業の物流領域における外部との接点としての役割を果たしていると推測される。荷主企業と資本関係がある物流業務委託先
いった結びつきを総合的かつ定量的に示してボットの運用状況の可視化を行うとともに、点としての役割を果たしていると推測される。荷主企業と資本関係がある物流業務委託先点としての役割を果たしていると推測される。荷主企業と資本関係がある物流業務委託先
は、図7 にあるようなポジションに立ち、物流業務に限らず、外部との接点の役割も担っては、図いると考えられる。
荷重計測のできるIoT重量計を活用した物流は、図 77 にあるようなポジションに立ち、物流業務に限らず、外部との接点の役割も担ってにあるようなポジションに立ち、物流業務に限らず、外部との接点の役割も担って荷主企業と資本関係がある物流業務委託先
110

11
11
11

倉庫内ネットワーク環境の提供、ソリュー

1資本関係なし-32.938

12.603-2.613.009-4.80317.272

-.278

.781

-3資本関係50%超携させ、Wi-Fi
経由で物流支援ロボットの運用状況の可視化を行うとともに、荷重計測ので
3資本関係50%超-2資本関係50%以下
きる IoT
重量計を活用した物流倉庫内ネットワーク環境の提供、ソリューションの高機能化を目指した活動が進められている。NTT 東日本は物流子会社である NTT ロジスコを接物流サービスの購買に関する研究点として、ZMP と連携することで、自社物流の高度化に限らず、物流領域でのIoT サービスの拡販についても可能性を探索している。
図７

資本関係がある物流業務委託先のポジション

図 7 資本関係がある物流業務委託先のポジション
図 7 資本関係がある物流業務委託先のポジション
出所：元橋（2014）p.16 をもとに筆者加筆・修正
出所：元橋 （2014）p.16 をもとに筆者加筆・修正
表 13 物流業務委託先との資本関係別

物流事業者の選択基準

田宮(2016)4は物流子会社の目的について、次のように整理している。①物流部門を独立

ションの高機能化を目指した活動が進められ専門誌による調査5で物流子会社の約７割がさせることで、より専門的なノウハウを蓄積させ、物流の高度化をめざす、②部門ごとに行10 外販の拡大を志向している結果からも明らかっていた物流業務を統合し、元請的役割を果たさせる、③物流を事業として捉え、新たな収ている。NTT東日本は物流子会社であるNTT益源とする、④本体と切り離すことで、より自由な雇用形態や労働条件を設定させる、⑤本ロジスコを接点として、ZMPと連携するこである。筆者は物流子会社による外販の拡大
体の人材の受け入れ機関とする、⑥資金繰りの悪化や、後継者問題で存続が危ぶまれる運送とで、自社物流の高度化に限らず、物流領域
は、親会社である荷主企業に対して単なる収会社に資本を入れてテコ入れし、子会社化する。
でのIoTサービスの拡販についても可能性を
益源の拡大ではなく、新たなノウハウを獲
上記の中でも特に③の重要性は、2018 年の専門誌による調査5で物流子会社の約 7 割が探索している。
得する機会の拡大も意味していると考えて外販の拡大を志向している結果からも明らかである。筆者は物流子会社による外販の拡大
4
田宮（2016）
いる。今回の調査結果からも明らかなよう
は物流子会社の目的について、は、親会社である荷主企業に対して単なる収益源の拡大ではなく、新たなノウハウを獲得する機会の拡大も意味していると考えている。今回の調査結果からも明らかなように、
物流事に、物流事業者と資本関係がある荷主企業
次のように整理している。①物流部門を独立業者と資本関係がある荷主企業は、資本関係がない場合と比較して、物流アウトソーシング
は、資本関係がない場合と比較して、物流アさせることで、より専門的なノウハウを蓄積に求める競争優位性としてイノベーションに向けた組織的な能力の改善を重要視している。
ウトソーシングに求める競争優位性としてイさせ、物流の高度化をめざす、②部門ごとにそのため物流子会社に限らず、荷主企業と資本関係がある物流業務委託先は、物流業務を受ノベーションに向けた組織的な能力の改善を行っていた物流業務を統合し、元請的役割を重要視している。そのため物流子会社に限ら果たさせる、③物流を事業として捉え、新た4 田宮一昭（2016）「物流子会社の役割とその機能について」p.56
5 ライノス・パブリケーションズ（2018）『月刊ロジスティクスビジネス2018 年 6 月号』
ず、荷主企業と資本関係がある物流業務委託な収益源とする、④本体と切り離すことで、
p.16
先は、物流業務を受託するだけでなく、荷主より自由な雇用形態や労働条件を設定させ
12
企業の代理人として物流領域での新たなノウる、⑤本体の人材の受け入れ機関とする、⑥
資金繰りの悪化や、後継者問題で存続が危ぶ

ハウの探索することを期待されていると考えまれる運送会社に資本を入れてテコ入れし、られる。また、外販を通じて新たなノウハウ

子会社化する。

を獲得するだけでなく、そのノウハウを既存

上記の中でも特に③の重要性は、2018年のの荷主企業の業務と組み合わせることで、荷4

田宮一昭（2016）「物流子会社の役割とその機能について」p.56

5

ライノス・パブリケーションズ（2018）『月刊ロジスティクスビジネス 2018 年 6 月号』p.16
111

物流サービスの購買に関する研究
表13

物流業務委託先との資本関係別

物流事業者の選択基準
1.業務とデリバリーの柔軟性
2.投資能力3.業務品質4.荷主が属する業界に関する知識と経験
5.長期的な協力関係
6.需要急増時の処理能力
7.多様なサービス品目
8.カバーする地理的範囲
9.ITに関する組織的な能力
10.所有するアセット（倉庫、車両等）の規模と質
11.サービスレベルのカスタマイゼーション
12.財務基盤の健全性
13.マネジメント能力
14.協力企業に対する統制力
15.業務水準の持続的改善
16.物流事業者側の従業員の満足度
17.決済条件の柔軟性
18.ISO等の認証
19.貨物の追跡機能
20.情報共有と信頼関係
21.環境サステナビリティへの配慮
22.外部からの評価・評判
23.仲裁および免責条項
24.荷主側ロジスティクス人材の受け入れや活用に対する姿勢

主企業の物流業務に革新を起こす役割も求められていると推測される。
次に物流事業者の選択基準に関する分析結物流事業者の選択基準

総サンプル
n=230
3.4
4.6
2.2
5.2
4.7
4.7
5.7
5.8
6.3
5.9
6.6
6.5
5.7
7.0
6.0
6.8
7.2
7.6
6.7
6.1
7.6
7.5
8.3
7.1

資本関係なし
n=175
3.3
5.2
2.2
5.1
4.7
4.8
5.7
5.7
6.0
6.6
6.0
6.8
6.5
5.6
7.1
5.9
6.7
7.4
6.5
6.1
7.9
7.5
8.8
6.9

資本関係
50%以下
n=25
3.4
3.4
3.2
5.2
4.1
4.4
6.0
4.8
5.5
5.0
5.8
6.8
5.4
5.8
6.1
7.0
7.6
8.2
6.9
5.8
6.7
7.1
6.7
8.0

資本関係
50％超
n=30
3.4
3.3
1.9
5.4
4.9
4.3
6.1
5.8
6.1
6.1
5.8
6.6
5.9
6.4
6.6
7.9
5.7
7.6
7.4
6.1
7.1
8.3
5.0
10.0

４．調査結果に対する考察とまとめ（1）結論

果を取り上げたい。物流業務委託先との資本

本章では調査結果に対する考察とまとめを関係間における物流事業者の選択基準に関す行い、今後に向けた提言を行いたい。本研究る差についても、ノンパラメトリック検定の目的は荷主企業が物流アウトソーシングにの一つであるクラスカル・ウォリス検定を求める競争優位性と物流事業者の選択基準を使用して検証を行った。解析にはIBM SPSS

明らかにすることで、両者の相互理解のため

STATISTICSを活用した。

の基盤とし、今後の物流サービスにおける取分析の結果、組織要因レベルでは物流業務引の円滑化に向けた手がかりを提供すること

委託先との資本関係間における物流事業者のであった。本論文では業種と物流業務委託先選択基準については有意な差は見られなかっとの資本関係を軸に、荷主企業が物流アウトた。しかしながら、いずれの資本関係においソーシングに求める競争優位性や物流事業者ても、物流事業者の選択基準における優先順の選択基準を定量的に明らかにした。

位としては、業務品質が最も高い結果となった。検証結果は表13のとおりである。
112

業種の軸では、小売業が製造業や卸売業と比較して、競争優位性として顧客サービスレ
11

物流サービスの購買に関する研究
ベルの向上を重要視していることが明らかと営業活動を実施するのはもちろんだが、外部なった。小売業が顧客サービスレベルを重要から自社のサービスを後押ししてくれる存在

視する背景について、小売業の流通活動におを増やしていくことも有効な戦略だと考えらける消費者に対する役割や小売フォーマット

れる。大規模な物流事業者コンペでは、選定におけるバックヤードの位置付けの観点など

プロセスに物流コンサルティング企業が関与から説明した。また、小売業が製造業や卸売することも少なくない。顧客の物流担当者に業と比較して、物流事業者の選択基準として対して営業活動を実施することはもちろん重外部からの評価・評判を重要視していること要であるが、選定プロセスに関与する物流コも明らかになった。その背景については、物

ンサルティング会社とも継続的な接点を持ち流サービスの成否による影響の違いについ関係性を深める必要がある。荷主企業は物流て、他の業種との比較を用いて説明した。

事業者コンペを数年に一度の頻度しか実施し本調査結果から物流サービスの購買におけない。しかしながら、物流コンサルティング

る実務に対する業界軸での示唆がいくつか与会社にとって、物流事業者コンペの支援は主えられる。物流事業者の観点では、営業組織

要なサービスメニューの一つであり、荷主企や販売促進に関する提言が可能である。本調

業以上の頻度で物流コンペに携わっていると査結果から小売業は製造業や卸売業とは、物考えられる。そのため、外部からの評価・評

流アウトソーシングに求める競争優位性が異判を荷主企業に与える存在である物流コンサなることが分かった。営業組織についても、

ルティング会社に対して、自社のサービスの専門性を高め、顧客とのミスマッチを防ぐた

優位性や特徴について理解を深めるための活

めにも、小売業は製造業や卸売業と組織を分動も長期的には有効な戦略だと考えられる。

けたほうが良いと考えられる。また、組織に

物流サービスは無形であり事前の評価が難し

限らず人材の観点でも施策が考えられる。小いが、他の荷主企業における実績から物流事

売業は物流アウトソーシングに求める競争優業者の実力値を正確に把握している物流コン位性として顧客サービスレベルの向上を重要

サルタントが、そういったサービスの無形性視しており、物流事業者間での競争優位性をによる悪影響を緩和する役割も期待できる。

築くためには顧客サービスレベルの具体的な外部からの評価・評判を高める手段は、物流内容について理解する必要がある。そのためコンサルティング会社だけではない。昨今でには、小売業からの転職者について積極的には自社のWEBサイトに顧客の声という形で、採用することも選択肢として考えられる。

外部の評価・評判を掲載している企業も少な

また物流事業者の販売促進の観点でも施策くない。物流事業者の工夫次第で、外部からに関する示唆が与えられる。小売業が製造業の評価・評判を高めることができると考えらや卸売業と比較して、外部からの評価・評判れる。

を重要視している。荷主企業の担当者に直接次に荷主企業の観点における業種軸での施113

物流サービスの購買に関する研究
策についても、示唆が与えられる。前述の主企業が競争優位性としてイノベーションに

とおり、小売業は製造業や卸売業と比較し向けた組織的な能力の改善を重要視する背景て、顧客サービスレベルの向上を重要視してとして、経営資源の統合度や信頼関係の強さいる。物流事業者にとって、小売業の顧客でを指摘し、物流領域における外部との接点とある消費者との接点は、宅配事業者を除いてしての物流業務委託先の役割を説明した。

ほとんど皆無と言っても過言ではない。その

本調査結果から物流サービスの購買におけため物流事業者の選定プロセスにおいて、消る実務面で物流業務委託先との資本関係軸で費者や消費者の接点となる店舗担当者のニーの示唆をいくつか与えられる。本調査によっズについて、積極的に情報発信していくことて荷主企業と資本関係がある物流業務委託先が望ましいと考えられる。小売業が独自に解

は、資本関係がない場合と比較して、イノベー

決できなかった問題について、店舗での販売

ションに向けた組織的な能力の改善を期待さプロセスを踏まえて物流サービスの境界を変れていることが分かった。本調査結果を踏ま更することで、解決できる可能性も十分考ええて今後の施策について、物流事業者の観点られる。バックヤードでの在庫管理や店頭でから提言したい。荷主企業と資本関係があるの陳列業務を物流事業者にアウトソースする物流事業者は、外販を通じて得たノウハウをことで、限られた店舗担当者の時間を接客や今後は荷主企業に積極的に情報共有すること拡販への仕掛けに充てることができる。このが望ましい。他荷主企業の分も含めて物流領

ように物流事業者との緊密な連携によって、域で得られる情報量は、物流事業者の方が荷バックヤードの仕組みを独自に構築し、競合主企業よりも多い。既存業務の専門性を追求

他社との差別化をはかるという戦略も考えらしコスト競争力や品質を高めることも重要なれる。

貢献だが、自社が持つ情報や物流資産を活用

物流業務委託先との資本関係の軸では、物して荷主企業に新たな価値を提供することも流業務委託先との資本関係が50%超である荷物流事業者は求められている。外販での経験

主企業が競争優位性として投資金額の削減ををもとに親会社の物流を改善するだけでな重要視していることが明らかとなった。
また、

く、先述のNTTロジスコの事例のように、親物流業務委託先と資本関係がある荷主企業が会社のサービス開発における実証実験の場と競争優位性としてイノベーションに向けた組

して自社の物流現場を提供するような価値も織的な能力の改善を重要視していることが明考えられる。

らかになった。物流業務委託先との資本関係

荷主企業の観点では、資本関係がある物流が50%超の荷主企業が投資金額の削減を重要

業務委託先をイノベーションの手段として有視する背景について、長期間の関係性や経営効活用することを提言したい。ここ数年、人資源の統合度の高さを原因として指摘した。

手不足や技術革新など物流環境の変化が激し

また、物流業務委託先との資本関係がある荷くなりつつある。荷主企業の物流管理部門は

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物流サービスの購買に関する研究
日々の業務管理と同時並行で変化への適応策

ハウと既存の物流ノウハウを結集させたSBSについても検討しなければならない。限られグループ初の物流DX推進拠点である。当該た時間で環境適応策について検討し、適切なセンターでは大塚商会のオフィス通販「たの意思決定を行うためには、外部資源の活用にめーる」の物流業務が行われている。大塚商

ついても検討する必要がある。外部資源の調会はリコーとの共同出資による持株会社RO達先としては、物流コンサルティング会社やホールディングスを通じて、SBSリコーロ

物流業務委託先等が想定される。物流コンサ

ジスティクスの株式を33.4％保有している。

ルティング会社に依頼すると、追加でコスト

SBSリコーロジスティクスは前身時代も含めが発生する上に自社の物流実態を理解させるて約20年間にわたって、大塚商会の物流におまでに時間を要する。ただし、既存の物流業

けるパートナーとしての役割を担っており、務委託先であれば、自社の物流のことを熟知

既存の業務への習熟が積み重ねられている。

しており、営業ベースで相談に乗ってもらえ

その上で、SBSリコーロジスティクスが外販る可能性もある。

で培った自動化設備に関するノウハウと既存

ここで重要となるのが、物流業務委託先が業務のノウハウを融合させた物流センターを保有するノウハウの量と幅である。物流業務実現した。物流センター金沢横浜ではロボッ

委託先が幅広い業種の物流に精通していれ

ト保管システムのオートストアやデジタル

ば、自社のサービスあるいは物流業務との結ピッキングシステム、自動梱包機などが導入

合による組み合わせ数が増えることになる。

されている。大塚商会によるSBSリコーロジ

物流業務委託先が物流子会社である場合は、

スティクスを活用した物流拠点のイノベー

外販を後押しするような働きかけが有効だとションは、資本関係がある物流業務委託先を考えられる。荷主企業においても生産部門は物流領域での外部環境の接点として活用した調達先や生産業務の委託先の企業との接点が理想的な事例であり、今後の荷主企業と物流あると考えられる。また、営業部門において業務委託先との関係性に関する最適解の１つ

は販売先の企業との接点があると考えられを示していると考えられる。

る。全社のロジスティクスを最適化するという目的で、物流子会社に調達先や販売先の企謝辞

業を紹介することは、物流子会社への外販促

本論文の作成にあたり、立教大学ビジネスデザイン研究科の高岡美佳教授には研究の着想から、調査、論文執筆まで多くのご指導をいただ
きました。心から感謝申し上げます。
研究の各プロセスにおいて、実務経験を踏まえた助言をして下さった物流コンサルティング
企業、荷主企業、物流企業のみなさま、深く感謝します。
最後に、RBS19期高岡ゼミ生みなさまには、執筆にあたって多くの支援と刺激をいただきました。お礼申し上げます。

進の第一歩だと考えられる。
ここで資本関係がある物流業務委託先を活用した荷主企業における物流イノベーションの事例を紹介したい。2021年10月に開設されたSBSリコーロジスティクスの物流セン
ター金沢横浜は、外販による新たな物流ノウ

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