貸 借 対 照 表（２０２１年 ３月３１日現在）（単位：千円）

科

目

金

科額

（資産の部）

目

金額（負債の部）

流 動 資 産1,099,362

流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

166,583

下営

金56,841

金

98,949未金

405,049

品

93,803

未 払 法 人 税 等

94,905

用

3,527

未用

11,118

金

680,000賞

金36,588そ の 他 流 動 資 産

56,497役 員 賞 与 引 当 金

8,987

固 定 資 産7,499,671

そ の 他 流 動 負 債

3,207

有形固定資産7,041,308

業

貯収蔵

前
短未払
期費
貸付

建未払

払払
与費
引当

固 定 負 債33,420

物

389,181

退 職 給 付 引 当 金

13,220物

962,741

役員退職慰労引当金

20,200置

1,028,677

具

14,393

工 具 ・ 器 具 ・ 備 品

8,759

構

築機車

械輌

装
運

搬

土建地
設

仮勘定

無形固定資産4,631,556
6,000 負債

その他無形固定資産

55,947

株主資本

ソフトウェア仮勘定

3,083

資

399,332合計

650,118（純資産の部）

59,030

投資その他の資産

資払616,698

7,948,914

本金

5,000,000

利 益 剰 余 金

2,948,914

投 資 有 価 証 券

59,650

利益

準

備

金

700,000

前 払 年 金 費 用47,579

その他利益剰余金

2,248,914

繰 延 税 金 資 産

289,194

別 途 積 立 金

400,000

その他

投資

2,996

繰越利益剰余金

1,848,914

貸

倒

引

当金

▲ 87 純資

計7,948,914

8,599,033 負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,599,033

産合計

産

合

損

益

計

算

書

２０２０年 ４月 １日から２０２１年 ３月３１日まで(単位：千円)

科

目

売

上

額

高2,718,383

港 湾 運 送 事 業 収 益

1,551,837

倉益

1,108,925

海 運 代 理 店 業 収 益

56,807

庫

通売

金業

関上業

収益

812

価

2,209,374

益

509,008

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

305,183

売

上営
営

原収

利業

利益

203,824外収益

16,546

業営

総受 取 利 息 ・ 配 当 金

10,431

雑6,114

収

業

外支費

益
用払利

32,731息1

固 定 資 産 除 却 費

32,696

雑経損

187,640

税 引 前 当 期 純 利 益

187,640

法人税、住民税及び事業税

102,578

人

当税

期等利

32

益

法

常失調

純

整額

▲ 12,142

利益

97,204

個 別 注 記 表
２０２０年 ４月 １日から２０２１年 ３月３１日まで
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券)
時価のないもの…………

② 棚卸資産 …………………

移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ……………

定率法（ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法を採用）② 無形固定資産 ……………

定額法（３） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備え、支給見込額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）により、定額法で按分した額を翌期から費用処理することとしている。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給見込額を計上している。
（４） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法税抜方式によっている。
２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 289,194千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っておりますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性があります。

３. 会計上の見積りの変更に関する注記
当社が保有する大型荷役設備は、従来、耐用年数を12年としておりましたが、大型荷役設備の更新を決定したため、当事業年度よりその対象となる資産について耐用年数を廃止予定年月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来に比べて、当事業年度の減価償却費は116,927千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。
４. 貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額 22,164,341千円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権748,409千円

短期金銭債務102千円

５. 損益計算書に関する注記（１） 関係会社との取引高
営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

売上高

2,670,677 千円

売上原価

43 千円

雑収益

6 千円

受取利息

1,329 千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度末における発行済株式の種類及び数普通株式

100,000 株（２） 配当に関する事項① 配当金支払額
2020年6月19日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
配当金の総額

150,000 千円

一株当たりの配当額

1,500 円基準日

2020年3月31日

効力発生日

2020年6月22日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案している。
配当金の総額

150,000 千円

配当金の原資利益剰余金

一株当たりの配当額

1,500 円基準日

2021年3月31日

効力発生日

2021年6月21日

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額等である。

８. 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については一時的な余資をCMSで運用し、また、資金調達については銀行とCMSからの借入としている。
借入金の使途は運転資金（短期）である。
（注）CMSとは、北海道電力グループ会社間資金融通業務のことである。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

（注1） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)営業未収金、(3)短期貸付金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注2） 非上場株式(貸借対照表計上額 59,650千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていない。
９. 関連当事者との取引に関する注記

１０. 一株当たり情報に関する注記（１） 一株当たり純資産額

79,489円14銭（２） 一株当たり当期純利益

972円04銭※ 計算関係書類に係る事項の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示している。