第 4 次石狩市地域福祉計画
第 6 期石狩市社会福祉協議会地域福祉実践計画

石狩市
社会福祉法人石狩市社会福祉協議会-1-１．地域福祉って何だろう？
地域福祉とは、地域の人と人とのつながりを大切にして、お互いに助けたり助けられたりしながら支え合いの仕組みを作っていくことです。
住民の誰もが住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らしていくことができるよう、様々な生活課題に対して住民一人ひとりの努力（自助）、住民同士の相互扶助（共助）、公的制度（公助）の連携によって解決していく取り組みが必要となります。
自分で出来ることは自分でする

自助

連携
町内会や地域で助け合う共助

公助

自助や共助と連携し法律や制度に基づいたサービスを提供する

２．計画の位置づけ
本計画は社会福祉法第 107 条に規定する「市町村地域福祉計画」であり、石狩市総合計画を最上位計画とする石狩市の計画体系の中で、福祉に関する上位計画に位置づけられ、保健福祉分野における個別の計画と連携・調整を図りながら地域福祉を推進するための計画です。
また本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条に基づく、市町村における「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」（成年後見制度利用促進基本計画）を包含しているほか、石狩市社会福祉協議会が策定する「地域福祉実践計画」としても位置付けられ、石狩市と石狩市社会福祉協議会が協働して地域福祉を推進する計画です。

３．計画の期間
本計画の期間は、2020 年度から 2024 年度までの５年間とします。
【他計画の計画期間との比較】
計画の名称

計画期間

第 5 期総合計画

2015〜2022

高齢者保健福祉計画
第 7 期介護保険事業計画

2018〜2023
2018〜2020

第 3 期障がい者計画

2015〜2020

第 5 期障がい福祉計画

2018〜2020

第 1 期障がい児福祉計画

2018〜2020

健康づくり計画（第 2 次）
2016〜2023
子ども・子育て支援事業計画（第 2 期） 2020〜2024
自殺対策行動計画
2019〜2028
石狩りんくるプラン（成年後見制度利用促進基本計画を包含）

2020〜2024-1-2019

2020

2021

2022

20232024

４．基本理念と基本目標
１．基本理念市は、誰もが健康でしあわせに暮らせる地域社会を実現するため、住民一人ひとりの努力（自助）、住民同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携、住民相互の支え合いの機能（「地域力」※１）の向上により地域全体のしあわせが実現できるという考えのもと「第2次石狩市地域福祉計画」（りんくるプラン）において基本理念を「地域力の向上により、共に支え合うまち いしかり」と定め、この基本理念を「第3次石狩市地域福祉計画」（新・りんくるプラン）へ引き継ぎ、これまで様々な取り組みを行ってきました。
地域福祉を進めていく上では、自助・共助・公助の協力や連携、住民相互の支え合いは不可欠です。地域住民、社会福祉に関する活動を行う人や社会福祉事業を行う団体、自治体が相互に協力、連携しながら、これまで積み上げてきた地域力が十分に活かされることにより、誰もが健康でしあわせに暮らせる地域社会が実現されます。
また国においては制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」の関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が世代や分野に関係なく「丸ごと」つながることにより、誰もが活躍できる「地域共生社会」の実現を目指すこととしています。
第 4 次地域福祉計画においては、第 2 次及び第 3 次地域福祉計画で積み上げてきた地域力を活かしながら「地域共生社会」の実現を目指し、次の基本理念を掲げて地域福祉を推進します。
※１ 「地域力」：自分たちが住んでいる地域社会の生活課題を発見して、住民相互の支え合いによって解決しようとすること、また解決していける力のこと。

基本理念

地域力を活かし、共に支え合うまち いしかり
〜地域共生社会の実現に向けて〜
２．基本目標本計画の基本理念の実現を目指すために、次の４つの基本目標を設定します。

【基本目標１】地域のつながりづくり
地域で孤立してしまうことがないよう、日ごろからの声かけや困ったときに支え合うことができる顔見知りの関係を広げるなど、地域内のつながりを強化する取り組みを進めます。

【基本目標２】安全・安心な暮らしづくり
地域で不安や課題を抱えている人に対応するため、地域住民と支援関係機関、行政がそれぞれの役割により連携を図ることで必要な支援に結びつける取り組みや、自然災害などによる緊急時に支援が必要な人への支援体制や詐欺などの防犯対策などに取り組みます。

【基本目標３】福祉の理解と人材の育成
地域福祉を進めていく上では、幅広い世代が自らの意思で主体的に地域福祉活動に参加することが必要なため、福祉に関する情報提供や学習機会などを通じて福祉意識の醸成を図ります。
また、福祉に関する人材確保の支援やボランティアの育成など人材育成・確保に取り組みます。

【基本目標４】自立を支える体制の推進
生活に困窮している人や自宅にひきこもっている人など、公的なサービスの制度に該当しない制度の狭間にいる人に対応するため、地域住民や関係機関、行政の連携により自立を支える体制を整備し、住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らしていくことができる取り組みを進めます。

-2-５．重点的に取り組むこと【重点１】地域包括ケアシステムの推進
高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って人生の最期まで生活ができるよう、地域包括ケ
アの核となる地域包括支援センターの機能強化とともに、多様な主体との連携により「住まい」「介護予防・生活支援」「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」が包括的に機能するよう、地域の実情や特性に合った形で地域包括ケアシステムの一層の推進を図ります。

−主な取組み−■地域包括支援センターの機能強化
地域包括ケア推進の拠点として、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの専門職を適正に配置し、多様化・複雑化する地域住民のニーズに対応するとともに、他機関・多職種および地域ぐるみで支援する体制を強化します。また介護サービスなどの利用にあたっては、より自立に資するケアマ
ネジメントの普及のために「心身機能」「活動」「社会参加」の要素にバランスよく働きかけ介護予防を推進します。

■生活支援体制の充実
地域包括ケアを推進するため、生活支援コーディネーターを配置し、地域住民や事業所、企業など多様な主体のコーディネート機能を果たすことにより、生活支援や介護予防サービスの支援体制の充実・強化に取り組みます。また高齢者の支援に留まらず、コミュニティソーシャルワーカー※２としての機能も視野に入れながら、地域全体の福祉活動を支援します。
※２ コミュニティソーシャルワーカー：援護を必要とする高齢者や障がい者、子育て中の親などに対して、見守りや課題の発見、関係機関との調整など、要援護者の課題を解決するための支援を行う者。

【重点２】生活困窮者に対する自立支援施策の推進
長期間の失業や傷病、家族の介護など複合的な問題により生活困窮に陥り、地域からの孤立や制度の狭間に埋もれるなど、今後、複雑・多様化が懸念される生活困窮者の自立に向け、地域や関係機関と連携を深めながら、生活困窮者自立支援法に基づいた各種方策により支援を行います。
また生活困窮世帯の子どもは、学習面や生活面に様々な課題を抱えている場合もあることから、貧困の連鎖に陥らないよう、子どもの将来の自立に向けた支援を行います。

−主な取組み−■生活困窮者自立相談支援事業
生活困窮者の仕事や生活などに関する悩みを聞き、課題解決のためのプランを一緒に考え、利用できるサービスなどを活用しながら、自立して暮らすことができるよう支援します。

■生活困窮者住居確保給付金
離職などにより住居喪失した又は喪失するおそれがある生活困窮者に対して、受給期間の就職活動など一定の要件を満たす人に、一定期間、家賃相当分の給付金を支給し自立を支援します。

■生活困窮者就労準備支援事業
直ちに一般就労することが困難な生活困窮者に対して、就労や社会参加に必要な基本的生活習慣やコミュニケーション能力の習得、就労体験などにより就労意欲の喚起を図る支援をします。

■生活困窮者家計改善支援事業
家計に関する悩みをもつ生活困窮者の相談に応じ、収支改善に向けた助言や再生プランの作成などを行い、自立した家計の管理能力を高め、安定して暮らすことができるよう支援します。

■生活困窮世帯に対する子どもの学習支援事業
生活に困窮し十分な学習機会を得られない小中学性を対象に、基礎的な学力の向上や家庭における養育の相談に応じるなど「貧困の連鎖」防止のため、学習支援を通じて、子どもの将来の自立に向けた支援を行います。

-3-

■生活困窮者一時生活支援事業
住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所や食事、衣料や日用品など日常生活に必要な物資などの提供により、自立の促進に向けた支援を検討します。

【重点３】ひきこもりに対する包括的な支援
不登校や退職、職場の人間関係のもつれなどに起因するひきこもりは、誰にでも起こりうる可能性があります。またひきこもりの長期化による 80 歳代の親と 50 歳代のひきこもりの子の問題である「８０５０問題」や８０５０問題が長期化することによる 90 歳代の親と 60 歳代のひきこもりの子の問題が懸念されるなど、ひきこもりは若者だけではなく、多くの世代で問題となっています。このため、ひきこもり本人及びその家族に対し関係機関や地域と連携を進め、包括的な体制のもと自立に向けた支援を行います。

−主な取組み−■ひきこもり相談支援事業
ひきこもり相談支援窓口を設置し、個別支援やグループ支援を行いながら、復学や再就学、就業に向けた支援及び家族の精神的安定を図ります。

■ひきこもり相談会開催事業
ひきこもりの当事者やその家族が胸のうちを語り合い交流できる機会を設け、ひきこもりの悩みに対する支援を行います。

■自殺対策の推進
地域のネットワーク強化やゲートキーパーの育成など「石狩市自殺対策行動計画」に基づいた施策の推進を図ります。

■生活困窮者自立相談支援事業（再掲）■生活困窮者就労準備支援事業（再掲）

６．厚田区・浜益区の地区事情に応じた取り組み（１）地区の現状
厚田区、浜益区は急速な人口減少に加え、65 歳以上の高齢者人口が浜益区では約 55％、厚田区でも約 45％と住民の半数が高齢者となっており、今後、ますます高齢化の進行や過疎化が進んでいくものと想定されます。
こうした中、両区では地域の個性や特性を活かしながら地域づくりを進めるため様々な活動が行われています。
厚田区では、「近説遠来」（「住んでいる人々が喜んで暮らしていると、おのずと区外から多くの人が訪れ、賑わう活気ある まち になる」という意味）の実現に向け、道の駅石狩「あいろーど厚田」を中心とした交流人口の増加による地域の活性化が図られているほか、地域協議会を中心とした住民アンケート会議による区内 15 歳以上を対象としたアンケート調査を実施し、地域の思いや課題を捉えた新たなコミュニティの実現に向けて検討が進められています。
浜益区では、住民と浜益区にゆかりのある人で構成する劇団「はまます小劇場」による公演や古くから地域に伝わる「冲揚げ音頭」の伝承など地域内外で世代超えた交流が行われているほか、高齢者施設おいては外国人技能実習生が就業し、地域住民との異文化交流により地域の活性化が図られています。

-4-（２）地区の課題と課題解決に向けた主な取り組み
地域内外の交流や活動が行われている中、買物や通院など札幌市や石狩市の中心地から遠距離という地理的に不便な事情や、高齢化の進行により支援を必要とする人の増加への対応など様々な課題もあります。
こうした課題について、地域や関係機関など多様な主体と連携し、地区の事情や特性を考慮しながら、住みなれた地域で健康に安心して暮らしていくことができる取り組みを進めます。
― 主な取組み ―◆区内で不足している福祉業務従事者の人材確保の検討◆買い物と高齢者の外出の機会の創出を兼ねた支援の検討◆外国人技能実習生の受け入れ体制の充実◆地域住民と外国人技能実習生との交流による異文化交流と地域内の交流の促進◆市内全域の子どもを対象とした宿泊型のボランティア体験によるボランティア意識の醸成と地域住民との交流機会の創出

７．計画の体系図
基本理念

基本目標

施策の方向

安全・安心な暮らしづくり▼権利擁護体制の充実▼在宅福祉サービスの充実▼見守り活動の充実▼要援護者の支援▼高齢者・障がい者・子育て支援の充実▼健康づくりの促進

福祉の理解と人材の育成▼福祉教育の推進▼ボランティアの育成▼ボランティア活動の活性化▼情報提供の充実▼人材の育成と確保

自立を支える体制の推進▼生活困窮者への支援▼ひきこもりへの支援▼自殺対策の推進-5-﹁重点１﹂地域包括ケアシステムの推進﹁重点２﹂生活困窮者に対する自立支援施策の推進﹁重点３﹂ひきこもりに対する包括的な支援

地域力を活かし︑共に支え合うまち いしかり
〜地域共生社会の実現に向けて〜

地域のつながりづくり▼ふれあいの場づくり▼地域活動団体の活性化▼相談体制の充実▼多様な主体による地域福祉活動の支援

重点施策

８．基本目標別の施策展開【基本目標１】地域のつながりづくり（１）ふれあいの場づくり
地域福祉を進めていく上で重要な役割を果たす地域において、年齢や性別などにとらわれることなく、人と人とのつながりを築くためには、多くの世代の誰もが気軽に参加し、ふれあうことのできる拠点が必要となります。このため、住民同士の交流やつながりを深める場の提供や、地域住民などが集う拠点づくりの取り組みを支援します。
（２）地域活動団体の活性化
地域では、複雑・多様化する生活課題や複合化する問題も多くなってきています。これらの課題に対応するためには、地域活動を行う組織の活性化がますます重要となります。このため、地域福祉活動を行う団体に対し、情報提供や財政支援などを通して活動を支援します。
（３）相談体制の充実
複雑・多様化する生活課題や、複合化する問題を抱える市民の福祉ニーズに対応するためには、安心して相談できる体制の整備が重要です。このため、各相談窓口が連携を図り、必要な支援へと結びつけることができるよう相談体制の充実を図ります。
（４）多様な主体による地域福祉活動の支援
住民参加による地域福祉を一層推進するため、町内会や自治会、民生委員児童委員、関係機関や企業など、多様な主体により地域福祉活動を支援します。

▼主な取組み・ふれあい広場いしかり・通いの場の設置と継続支援
・地域福祉懇談会
・地域料理教室
・ふれあい給食サービス
・福祉機器などの貸与▼主な取組み・小地域福祉事業助成
・地区社会福祉協議会連絡会議・研修会
・社会福祉関係団体の支援▼主な取組み・住民よろず相談所の開設・住民よろず相談員研修会▼主な取組み・地域福祉活動事例集の発行
・民生委員児童委員との連携
・民生委員児童委員における一斉情報配信システ
ム導入
・社会福祉法人のネットワーク化推進【基本目標２】安全・安心な暮らしづくり（１）権利擁護体制の充実
認知症の人や障がいのある人など、判断能力が不十分で日常生活に不安のある人が地域で安心して暮らしていくことができるよう、日常生活の支援や権利の擁護、虐待の防止など必要な支援体制の充実を図ります。
また判断能力が不十分な人の生活や財産を守るため、法律で代理人を選任する「成年後見制度」の利用の促進に向けた基本的な計画となる「石狩市成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、各種施策を推進します。
（２）在宅福祉サービスの充実
在宅での生活を継続しながら、住み慣れた場所で安心して生活ができるよう、関係機関と連携しながら必要な福祉サービスを提供します。
（３）見守り活動の充実
地域に暮らす要援護者など日常的に見守りが必要な人には、民生委員や町内会、企業、団体、地域住民など多様な主体による見守りや助け合いが必要となります。このため、関係機関の連携によるネットワークの構築や研修会の実施などにより、地域での見守り活動に対する意識の醸成を図ります。

-6-▼主な取組み・成年後見センター運営
・日常生活自立支援事業
・生活あんしんサポート事業
・自分の意思を伝えるノート「私らしく」の活用
・エンディングプラン・サポート
・地域と一体になった権利擁護支援の体制づくり
・後見支援員・生活支援員のフォローアップ研修
・虐待の早期発見と予防支援体制の整備▼主な取組み・身体障がい者等訪問入浴サービス
・寝たきり高齢者等ふとんクリーニングサービス
・寝たきり高齢者等理美容サービス▼主な取組み・地域見守りネットワークの支援
・福祉調整員の養成・研修会
・福祉協力員の養成・研修会
・鍵の預かり事業
・高齢者や要援護者などに対する見守り（４）要援護者の支援
悩み事を抱えながらも地域から孤立し、自ら支援を求めることができないため支援ニーズを把握することができない場合や、自ら支援を拒絶することなどにより必要な支援につながらないことが懸念されます。このため、民生委員児童委員による見守りや避難行動要支援者名簿の活用
による要援護者の把握、必要な支援の充実を図ります。
（５）高齢者・障がい者（児）・子育て支援の充実
高齢者、障がい者（児）、子育てにおける個別の支援、サービスなどについては、各々の個別計画に基づき各種施策を進めます。また制度の縦割りを超えて必要な支援に柔軟に対応できるよう、地域や関係機関と連携し分野横断的な対応に努めます。

（６）健康づくりの促進
健康でいきいきとした生活を送り、長く社会生活を続けていくためには、市民一人ひとりが自身や家族の身体の状態を把握し、健康を維持していくための取り組みや環境が必要なことから、生活習慣病の予防やライフステージに応じた健康づくりの普及と促進など、石狩市健康づくり計画に基づいた各種施策を進めます。

▼主な取組み・救急医療情報キットの活用支援
・避難行動要支援者名簿の更新
・福祉避難所の整備▼主な取組み【高齢者】
・認知症高齢者への支援
・生きがいづくりと社会参加の促進
・住み続けるための暮らしの環境整備【障がい者（児）】・情報・コミュニケーション支援の充実
・就労支援と雇用促進
・児童発達支援センターの設置【子育て支援】
・教育・保育環境の充実
・子どもの居場所づくりの推進
・すべての子どもと家庭の総合支援▼主な取組み・生活習慣・社会環境の改善
・社会生活を営むために必要な機能の維持・向上【基本目標３】福祉の理解と人材の育成（１）福祉教育の促進
地域福祉を持続、発展するためには、将来の担い手となる子どもたちが地域福祉を理解すことが重要です。また市民の一人ひとりが地域福祉の必要性や重要性を理解し、行動につながることにより更なる地域福祉の発展が見込まれます。このため、各種イベントや講座の実施により福祉に関する理解と関心を高めます。
（２）ボランティアの育成
ボランティア活動の担い手は、高齢化や地域内における関係性の希薄化などにより減少していくことが想定されます。地域福祉を進める上で欠かすことのできないボランティアを育成するため、体験や講座などの充実を図ります。
また災害時に地域で迅速な対応を行うことができるよう、災害時のボランティア育成に努めます。
（３）ボランティア活動の活性化
ボランティア活動や活動延べ人数は年々増加の傾向にあります。この活動を維持、発展させていくため、気軽に参加できる取り組みや情報提供などにより、ボランティア活動の活性化を図ります。

（４）情報提供の充実
地域福祉を進めていく上で必要な情報や福祉サービスの情報を適切にわかりやすく伝えるため、多様な情報媒体や手段を活用し、効果的な情報提供の充実を図ります。

-7-▼主な取組み・社会福祉大会
・出前講座の派遣
・ワークキャンプ事業
・教職員サマーセミナーとの連携▼主な取組み・ボランティアスクール
・災害ボランティア関係事業
・石狩市ボランティア連絡協議会助成
・声のお便り・キッズボランティア
・ボランティア活動指定校助成▼主な取組み・ボランティアポイント事業
・ボランティア情報誌「愉快な仲間」発行
・被災地支援関連事業
・ボランティア活動の見える化
・社会参加支援ボランティア▼主な取組み・社協広報「ふれあい」の発行
・地域福祉新聞の発行
・インターネットによる情報配信
・保健・福祉ガイドブックの発行
・保健福祉窓口早わかり表の発行

（５）人材の育成と確保
地域福祉活動の中核を担っている町内会役員や民生委員・児童委員などは、高齢化による担い手不足に加え、特定の人に活動が偏ってしまう状況にあります。
また介護施設や障がい者施設、保育施設など企業や事業所においても、人材の不足が深刻化しており、福祉を支える担い手の確保が難しい状況にあります。
このため、福祉の担い手を確保する取り組みや地元で担い手を育てる取り組みなど、地域や関係機関などと連携し人材の育成・確保に努めます。

▼主な取組み・福祉施設に対する人材確保の支援
・外国人技能実習生の受入支援
・保育士の人材確保の支援
・ボランティアスクール（再掲）・災害ボランティア関係事業（再掲）【基本目標４】自立を支える体制の推進（１）生活困窮者への支援
生活困窮に陥る背景には、突発的な支出や他の貸付制度が利用できない場合、長期間の失業や傷病、障がいや家族の介護など複合的な問題を抱えることに起因する場合などがあります。
また生活に困窮している世帯の子どもは、学習面や生活面に様々な課題を抱えている場合もあります。このため、生活困窮者の自立促進に向けた各種施策の推進を図るとともに、貧困の連鎖の防止するため、子どもの将来の自立に向けた支援に取り組みます。

▼主な取組み・福祉金庫貸付事業
・生活福祉資金貸付事業・生活困窮者自立相談支援事業
・生活困窮者住居確保給付金
・生活困窮者就労準備支援事業
・無料職業紹介所の開設準備
・生活困窮者家計改善支援事業
・子どもの学習支援事業
・生活困窮者一時生活支援事業（２）ひきこもりへの支援
不登校や退職、職場の人間関係のもつれなどに起因し、 ▼主な取組み家族以外の人との交流のないひきこもりの割合が増加し ・ひきこもりサポート事業ています。またひきこもりは、若者だけではなく「8050 問 ・ひきこもり相談会開催事業
題」と言われる高齢化する親子が抱える生活への不安など ・生活困窮者自立相談支援事業（再掲）
多様な問題を抱えています。このため、地域や関係団体と ・生活困窮者就労準備支援事業（再掲）連携しながら、当事者やその家族に対する自立に向けた支援や継続的な支援、早期対応や相談会の開催など全世代に対応した取り組みを進めます。
（３）自殺対策の促進
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、 ▼主な取組み
生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社 ・自殺対策の推進
会的要因があることが知られており、自殺者数は年間 2 万 ・ひきこもりサポート事業（再掲）人を超えています。平成 28 年 3 月には、自殺対策の強化 ・生活困窮者自立相談支援事業（再掲）を図るため自殺対策基本法の改正により、全ての市町村 ・生活困窮者就労準備支援事業（再掲）に「地域自殺対策計画」の策定が義務付けられ、令和元年6 月に「石狩市自殺対策行動計画」を策定しました。
本市の自殺者数は、平成 25 年から平成 29 年の 5 年間で 55 人※３となっています。5 年間を平均とした人口 10 万人当たりの自殺死亡率は全国平均と同等の 18.5 となっています。
自殺は家庭や学校、職場などへもたらす影響が大きく、その対策は重要となります。このため「石狩市自殺対策行動計画」に基づく施策や生活困窮者対策、ひきこもり対策など自殺の要因となる諸問題について関係機関と連携を図り自殺対策を推進します。
※３ 自殺者数 55 人：全国で発見された自殺者のうち、石狩市民である者の人数。

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石狩市成年後見制度利用促進基本計画１．計画の位置づけ
成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条第 1 項に定める「当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」に位置づけ、成年後見制度の認知や理解が地域や支援機関の中で進み、制度を必要とする人の利用が促進されるよう各種施策を推進します。
また石狩市における権利擁護支援体制の強化を図るため、地域連携ネットワークや中核機関など体制の整備を検討します。

２．石狩市の現状と課題（１）現状➊成年後見制度に関する実態把握調査
平成 25 年度に実施した実態把握調査の結果、以下の課題がみえてきました。
◆調査から見えた課題
・将来的に身内の支援が受けられず、成年後見制度の利用を必要とする人は 153 名でした。
・市内の後見受任できる専門職などの人数から後見人などのなり手不足が懸念され、なり手の確保が必要であると考えられます。
・厚田区、浜益区は、距離的な問題で専門職後見人が対応できないことが予想されます。

➋石狩市成年後見センターについて
石狩市では、成年後見制度の需要が高まるとの見込みから、相談体制強化のため、平成 26 年7 月に石狩市成年後見センターを設置しました。市が石狩市社会福祉協議会に事業運営の委託を行っており、本人や家族、関係者からの相談が多く寄せられ、相談数は平成 30 年度で 2,456件となっており、年々増加傾向にあります。
➌市民後見人養成講座の状況
平成 25 年度実施の実態把握調査の結果、石狩市における後見人のなり手の確保が必要との結果を踏まえて、平成 26 年度から 3 年に一度、市民後見人養成講座を実施しており、これまで延べ 76 名の市民が受講されました。現在、57 名が社会福祉協議会に登録しています。

（２）課題◆平成 25 年度実施の実態把握調査の結果と、現在の成年後見制度利用者数を比較すると、制度を必要とする人が地域にまだまだ潜在化していると考えられます。今後さらなる需要が見込まれるため、より一層の制度周知や後見人のなり手の確保が必要です。
◆住み慣れた地域で安心した生活を継続するためには、成年後見制度の利用促進のほか、判断能力が不十分な人の地域生活における課題解決のため、意思決定支援のあり方や地域の関係機関の連携強化、権利擁護体制の構築に向けて検討していく必要があります。

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３．成年後見制度などの利用促進
現状の課題を踏まえ、誰もが自分の意思を尊重され、安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる取り組みを行います。
内 容
主な取組み
成年後見制度についての利用相談や広報啓発活動を行 ▼成年後見センター運営
います。認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分となっても、住み慣れた地域で安心した生活が送れるように、法人後見を行います。
本人らしい生活を守るための制度である成年後見制度 ▼中核機関のあり方及び地域連携ネットワーク体などを適切に利用できるよう、権利擁護支援の必要な人の制構築の検討
発見支援の仕組みや、早期からの相談・対応体制の整備、意思決定支援や身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制である地域連携ネットワーク体制 ※４や、そのコーディネートを担う中核機関のあり方を検討します。
後見人などのなり手の確保を目的に、市民後見人養成講 ▼市民後見人養成講座
座を開催します。全てのカリキュラムを受講し、社会福祉協議会に登録した人については「後見支援員」「生活支援員」として、社会福祉協議会で実施する「法人後見」「日常生活自立支援事業」「生活あんしんサポート事業」の履行補助者として活動します。
※４■権利擁護支援における地域連携ネットワーク

全国どの地域においても、必要な人が本人らしい生活を守るための制度として成年後見制度を利用できるよう、各地域における相談窓口を整備するとともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みです。
「権利擁護支援の必要な人の発見・支援」「早期の段階からの相談・対応体制の整備」「意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築」という 3 つの役割を念頭に、既存の保健・医療・福祉の連携（医療・福祉につながる仕組み）に司法を含めた連携の仕組みを構築するものとされ、①「チーム」②「協議会」③「中核機関」を構成要素とします。
各地域において（ア）広報機能（イ）相談機能（ウ）成年後見制度利用促進機能（エ）後見人支援機能の 4 つの機能について、段階的・計画的に整備するとともに（オ）不正防止効果に配慮することが求められています。
① チーム
本人を身近な親族、福祉、医療、地域等の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う仕組みです。

② 協議会
後見等開始の前後を問わず「チーム」に対し法律・福祉関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体です。
③ 中核機関専門職による専門的助言等の支援の確保や協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関です。国基本計画では、地域の実情に合わせて既存の取組も活用しつつ、市町村が設置し、その運営に責任を持つことが想定されています。
（出典：地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引きより）- 10 -

石狩りんくるプラン （概要版）
地域力を活かし、共に支え合うまち いしかり
〜地域共生社会の実現に向けて〜
第 4 次石狩市地域福祉計画
第 6 期石狩市社会福祉協議会地域福祉実践計画
2020 年 3 月
石狩市・石狩市社会福祉協議会

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