家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会

資

料

１

この研究会における検討事項について
第１

総論
本研究会において検討する家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等のＩＴ化の立法事実について，どのように考えるべきか。

（説明）
１

研究会の経緯・背景⑴

成長戦略フォローアップ（令和２年７月１７日閣議決定）
令和２年７月１７日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」には次の記載があり，民事訴訟手続のＩＴ化を実現するために令和４年中の民事訴訟法等の改正に取り組むこととされ，さらに，家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等（以下「各種手続」という。）のＩＴ化についてもスケジュールを検討することとされている。
「―オンライン申立て，訴訟記録の電子化，訴状の電子送達，手数料等の電子納付，双方不出頭の非対面での期日等を実現するため，２０２２年中の民事訴訟法等の改正に取り組む。」「―（略）法制審議会における民事訴訟手続のＩＴ化の検討も踏まえつつ，２０２０年度中に家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等のＩＴ化のス
ケジュールを検討する。」⑵

民事訴訟手続のＩＴ化の検討状況
民事訴訟手続のＩＴ化については，法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部
会（以下「部会」という。）において調査審議が進められており，令和３年２月，「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」（以下「中間試案」という。）を取りまとめた。また，中間試案については，令和３年２月２６日から同年５月７日までの間，パブリック・コメントの手続が実施されている。

２

中間試案の骨子（各種手続に関係すると考えられる項目について）⑴

インターネットを用いてする申立て（ｅ－提出）
・全ての申立てその他の申述についてインターネットを用いてすることができるものとすること。

1

・インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合を設けることについて，原則としてインターネットを用いてする申立て等によること（甲案），委任による訴訟代理人があるときはインターネットを用いてする申立て等によること（乙案），インターネットを用いてする申立てと紙媒体の申立てとを選択することができることとすること（丙案）。
⑵

事件記録の電子化（ｅ－事件管理）
・全ての事件の訴訟記録を電子化するものとすること。

⑶

システム送達等（ｅ－提出）・システムを用いた送達をするものとすること。
・インターネットを用いた公示送達をするものとすること。

⑷

ウェブ会議等を用いて行う口頭弁論の期日における手続等（ｅ－法廷）
・当事者双方がウェブ会議によって口頭弁論等の期日における手続を行うことができるものとすること。
・電話会議，テレビ会議及びウェブ会議による期日の無断での写真の撮影等に対する制裁を設けるものすること。

⑸

書証，証人尋問，その他の証拠調べ手続（ｅ－法廷）・電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの証拠調べについて，書証に準ずる規律を設けるものとすること。
・ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件を緩和するものとすること。
・ウェブ会議等を利用した鑑定人意見陳述の要件を緩和するものとすること。

⑹

判決書（ｅ－事件管理）・判決書を電磁的記録により作成するものとすること。

⑺

記録の閲覧（ｅ－事件管理）
・当事者は，いつでも，電子情報処理組織を用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとすること。
・利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとすること。
・利害関係のない第三者は，主張書面，調書及び裁判書については電子情報処
理組織を用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧の請求をすることができるものとすること（甲案），電子情報処理組織を用いてする裁判
所外（の端末）における訴訟記録の閲覧を認めないものとすること（乙案）。

⑻

手数料等（ｅ－提出）
・ペイジーによる納付の方法に一本化するものとすること。
・郵便費用を手数料として扱い，手数料に一本化するものとすること。

2

３

各種手続と民事訴訟法の適用又は準用の関係等⑴

民事訴訟法が適用されているもの
・人事訴訟（人事訴訟法第１条参照）⑵

民事訴訟法が包括準用されているもの
・行政事件訴訟（行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第７条参照）
・民事執行（民事執行法（昭和５４年法律第４号）第２０条）
・民事保全（民事保全法（平成元年法律第９１号）第７条）
・破産（破産法（平成１６年法律第７５号）第１３条）
・民事再生（民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第１８条）
・会社更生（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１３条）
・仲裁（ただし，裁判所が行う手続。仲裁法（平成１５年法律第１３８号）第１０条）⑶

民事訴訟法が個別準用されているもの（「中間試案の項目と家事事件手続法，
非訟事件手続法，ハーグ条約実施法等の規定」参照）
・非訟事件手続（送達，電子情報処理組織による申立て等，証拠調べの規定等を準用。記録閲覧の規定は準用せず）
・家事事件手続（送達，電子情報処理組織による申立て等，証拠調べの規定等を準用。記録閲覧の規定は準用せず）
・民事調停手続（記録閲覧の規定の一部を準用）
・国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に係る手続（送達，電子情報処理組織による申立て等，証拠調べの規定等を準用，記録閲覧の規定は準用せず）
・労働審判手続（証拠調べについては，民事訴訟の例によるとされているほか，審判書の送達につき送達の規定の一部を準用，記録閲覧の規定の一部を準用）⑷

その他
・民事調停は非訟事件手続法を準用（民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）
第２２条）
・労働審判は非訟事件手続法及び民事調停法を準用（労働審判法（平成１６年
法律第４５号）第２９条）

中間試案の項目と家事事件手続法，非訟事件手続法，ハーグ条約実施法等の規定
第１

総論

１

インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合

２

インターネットを用いて裁判所のシステムにアップロードすることができる電磁的記録に係るファイル形式

3

３

訴訟記録の電子化（参照条文）○

非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）

第４２条

非訟事件の手続における申立てその他の申述（次項において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第１３２条の１０第１項から第５項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。
２

前項において準用する民事訴訟法第１３２条の１０第１項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による非訟事件の記録の閲覧若
しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第５項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

○

家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）

第３８条

家事事件の手続における申立てその他の申述（次項において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第１３２条の１０第１項から第５項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。
２

前項において準用する民事訴訟法第１３２条の１０第１項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律の他の規定による家事事件の記録の閲覧若しくは謄
写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第５項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

○

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年
法律第４８号）

第６９条

子の返還申立事件の手続における申立てその他の申述（次項において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第１３２条の１０第１項から第５項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。
２

前項において準用する民事訴訟法第１３２条の１０第１項本文の規定によりされた申立て等に係る第６２条第１項の規定による子の返還申立事件の記録の閲覧等は、同法第１３２条の１０第５項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

第２

訴えの提起，準備書面の提出

第３

送達

１

システム送達２

公示送達

4

（参照条文）○非訟事件手続法（送達及び手続の中止）
第３８条

送達及び非訟事件の手続の中止については、民事訴訟法第１編第５章第４節及び第１３０条から第１３２条まで（同条第１項を除く。）の規定を準用する。
この場合において、同法第１１３条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判を求める事項」と読み替えるものとする。
○

家事事件手続法（送達及び手続の中止）
第３６条

送達及び家事事件の手続の中止については、民事訴訟法第１編第５章第４節及び第１３０条から第１３２条まで（同条第１項を除く。）の規定を準用する。
この場合において、同法第１１３条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判又は調停を求める事項」と読み替えるものとする。
○

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（送達及び手続の中止）
第６７条

送達及び子の返還申立事件の手続の中止については、民事訴訟法第１編第５章第４節及び第１３０条から第１３２条まで（同条第１項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第１１３条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判を求める事項」と読み替えるものとする。

第４

送付

１

当事者の相手方に対する直接の送付

２

裁判所の当事者等に対する送付

３

相手方が在廷していない口頭弁論において主張することができる事実

第５

口頭弁論

１

ウェブ会議等を用いて行う口頭弁論の期日における手続

２

無断での写真の撮影等の禁止

３

口頭弁論の公開に関する規律の維持

４

準備書面等の提出の促し（参照条文）○

非訟事件手続法（音声の送受信による通話の方法による手続）

5

第４７条

裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認める

ときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。
２

非訟事件の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。

○

家事事件手続法（音声の送受信による通話の方法による手続）
第５４条

家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。
２

家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。

（家事審判の手続の規定の準用等）
第２５８条

第４１条から第４３条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第４４条の規定は家事調停の手続における受継について、第５１条から第５５条までの規定は家事調停の手続の期日について、第５６条から第６２条まで及び第６４条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第６５条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第７３条、第７４条、第７６条（第１項ただし書を除く。）、第７７条及び第７９条の規定は家事調停に関する審判について、第８１条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。
２（略）（調停の成立及び効力）
第２６８条

調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決（別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第３９条の規定による審判）と同一の効力を有する。
２

家事調停事件の一部について当事者間に合意が成立したときは、その一部について調停を成立させることができる。手続の併合を命じた数個の家事調停事
件中その一について合意が成立したときも、同様とする。

３

離婚又は離縁についての調停事件においては、第２５８条第１項において準6

用する第５４条第１項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。
４第１項及び第２項の規定は、第２７７条第１項に規定する事項についての調停事件については、適用しない。

（合意に相当する審判の対象及び要件）
第２７７条

人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第１号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判（以下「合意に相当す
る審判」という。）をすることができる。ただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。
一当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。

二２（略）

前項第１号の合意は、第２５８条第１項において準用する第５４条第１項及び第２７０条第１項に規定する方法によっては、成立させることができない。

３・４
○

（略）

人事訴訟法（平成１５年法律第１０９号）

第３７条

（略）

２

（略）

３

離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第１７０条第３項の期日においては、同条第４項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。

第４４条

第３７条（第１項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。
第６

新たな訴訟手続第７争点整理手続等１

弁論準備手続２

書面による準備手続

３

準備的口頭弁論

４

争点整理手続の在り方

５

進行協議

7

６

審尋

７

専門委員制度第８

書証

１

電磁的記録についての書証に準ずる証拠調べの手続

２

電磁的記録の書証に準ずる証拠調べの申出としての提出

３

インターネットを用いてする電磁的記録の提出命令に基づく提出及び送付
嘱託に基づく送付

４

インターネットを用いてする証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出（参照条文）○

非訟事件手続法（証拠調べ）
第５３条

非訟事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第２編第４章第１節から第６節までの規定（同法第１７９条、第１８２条、第１８７条から第１８９条まで、第２０７条第２項、第２０８条、第２２４条（同法第２２９条第２項及び第２３２条第１項において準用する場合を含む。）及び第２２９条第４項の規定を除く。）を準用する。
２～７
○

（略）

家事事件手続法（証拠調べ）
第６４条

家事審判の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第２編第４章第１節から第６節までの規定（同法第１７９条、第１８２条、第１８７条から第１８９条まで、第２０７条第２項、第２０８条、第２２４条（同法第２２９条第２項及び第２３２条第１項において準用する場合を含む。）及び第２２９条第４項の規定を除く。）を準用する。
２～６

（略）

第９

証人尋問等

１

証人尋問等

２

通訳人

３

参考人等の審尋第１０

その他の証拠調べ手続

8

１

鑑定

２

検証

３

裁判所外における証拠調べ

第１１

訴訟の終了

１

判決

２

和解

第１２

訴訟記録の閲覧等

１

裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧等

２

裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧及び複製

３

インターネットを用いてする訴訟記録の閲覧等の請求

４

閲覧等の制限の決定に伴う当事者の義務（参照条文）○

非訟事件手続法（記録の閲覧等）
第３２条

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、非訟事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しく
は抄本の交付又は非訟事件に関する事項の証明書の交付（第１１２条において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。
２

前項の規定は、非訟事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。
この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。

３

裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合においては、当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときを除き、これを許可しなければならない。

４

裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第１項又は第２項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可すること
ができる。

５

裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は非訟事件に関する事項の証明書については、当事者は、第１項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。裁判を受ける者が当該裁判があった後に請求する場合も、同様とする。

６

非訟事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、非訟事件の記録の保存又は9

裁判所の執務に支障があるときは、することができない。
７

第３項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

８

前項の規定による即時抗告が非訟事件の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。

９

前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

○

家事事件手続法（記録の閲覧等）
第４７条

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事審判事件に関する事項の証明書の交付（第２８９条第６項において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。
２

前項の規定は、家事審判事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。

３

家庭裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、これを許可しなければならない。

４

家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ、当事者
若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害す
るおそれがあると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同項の申立てを許可しないことができる。事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てを許可することを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。

５

家庭裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第１項又は第２項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

６

審判書その他の裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は家事審判事件に関する事項の証明書については、当事者は、第１項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。
審判を受ける者が当該審判があった後に請求する場合も、同様とする。

10７

家事審判事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事審判事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。

８

第３項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

９

前項の規定による即時抗告が家事審判の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。

１０○

前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
民事調停法（記録の閲覧等）
第１２条の６

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は調停事件に関する証明書の交付を請求することができる。
２

民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第９１条第４項及び第５項の規定は、前項の記録について準用する。

第１３

土地管轄

第１４

上訴，再審，手形・小切手訴訟

第１５

簡易裁判所の手続

第１６

手数料の電子納付

１

インターネットを用いてする申立てがされた場合における手数料等の電子納付への一本化

２

郵便費用の手数料への一本化

３

書面による申立てが許容される場合における手数料等の納付方法

４

民事裁判手続のＩＴ化に伴う訴訟費用の範囲の整理等

第１７

ＩＴ化に伴う書記官事務の見直し

第１８

障害者に対する手続上の配慮

４

平成１６年改正
平成１６年改正により，民事訴訟法に第１３２条の１０が新設された。同法第11１条では「民事訴訟に関する手続については，他の法令に定めるもののほか，この法律の定めるところによる。」と規定されているため，同法第１３２条の１０の新設により訴え提起前の和解や支払督促など通常の意味での民事訴訟手続には含まれないものも含め民事訴訟に関する手続について電子化のための手当てがされた。
また，平成１６年改正により，非訟事件手続法（明治３１年法律第１４号。平
成２３年法律第５３号による改正前のもの。以下「旧非訟事件手続法」という。）
第３３条の２に民事訴訟法第１３２条の１０と同様の規定が設けられた（なお，
平成２３年法律第５１号の制定時に現行の非訟事件手続法第４２条において，民事訴訟法第１３２条の１０の規定が準用される形となり，その規定ぶりが改められている。）。そして，旧非訟事件手続法第１条が「裁判所ノ管轄ニ属スル非訟事件ニ付テハ本法其他ノ法令ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外本編ノ規定ヲ適用ス」と規定していたことから，同様に，非訟事件手続に関する法令について電子化のための手当てがされた。
なお，家事審判法（昭和２２年法律第１５２号。平成２３年法律第５３号により廃止）は，その第７条が旧非訟事件手続法を包括的に準用していたことから，
旧非訟事件手続法第３３条の２の新設により家事事件にも電子情報処理組織による申立て等の規定が準用されることとなった。そのため，平成１６年改正においても，家事審判法については，特段の手当てはされていない。
５

各種手続のＩＴ化の是非についての若干の検討⑴

いわゆる「ｅ－提出」について
現行法の下でも，最高裁規則を定めれば，各種手続においても，申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）についてインターネットを用いた申立て等をすることは可能であるが，中間試案では，最高裁規則にインターネットを用いてすることができる申立て等を委ねることなく，全ての申立て等についてインターネットを用いた申立て等をすることができるようにすることとされている。
そして，このような「ｅ－提出」のメリットとして，インターネットを用いて訴えの提起等をすることが可能となれば，裁判手続の利用者にとって書面提出の負担が軽減し，利便性が向上することなどが指摘されている。
上記の利便性は，各種手続においても共通して当てはまるものであって，民事訴訟手続に限定されたものではないとも考えられるが，他方で，インターネ
ットを用いた申立て等をすることができるようにするためには，システムの整備などのコストを要する。
そこで，各種手続についても全ての申立て等についてインターネットを用い12

た申立て等をすることができるようにすることについて，どのように考えるか。
さらに，インターネットを用いた申立て等に限定し，紙媒体による申立てを認めないこととするかについて，どのように考えるか。
⑵

いわゆる「ｅ－事件管理」について
事件記録を電子化することのメリットとしては，①インターネットを用いて事件記録にアクセスすることが可能となれば，当事者が事件記録を持ち運ばなくても済むようになること，②電子化された事件記録を用いて，迅速かつ効率的な争点等の整理を行うことが可能になること，③裁判所における事件記録の管理や運搬が容易になること（物理的なスペースの削減に加え，移送や上訴等により事件の係属裁判所が変更する場合に，事件記録の運搬のために必要としていた時間や労力が大きく節減される。）があるなどといった指摘がされている。
他方で，事件記録を電子化することのデメリットとしては，書面での提出を許容する規律を採用する場合には提出された書面を電子化する事務作業を行う必要があり，その事務に一定のコストがかかることが指摘されている。
中間試案では，これらのデメリットを考慮しても，より多くのメリットが考えられるとして，原則として訴訟記録を電子化すること（例外的に電子化することが困難なものは電子化することを要しないことも検討されている。）が提案されている。
そこで，各種手続についても事件記録を電子化することについて，どのように考えるか。

⑶

いわゆる「ｅ－法廷」について「ｅ－法廷」のメリットとして，ウェブ会議等が積極的に活用されれば，遠方の裁判所に出頭する時間的・経済的負担が軽減され，審理の迅速化・効率化が期待されることなどが指摘されており，中間試案では，当事者双方の口頭弁論等の期日へのウェブ参加を可能とすることが提案されている。
もっとも，非訟事件手続法及び家事事件手続法においては，当事者双方が「音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」（ウェブ会議，テレビ
会議及び電話会議のいずれもが許容される。）により期日の手続をすることができることとされており（非訟事件手続法第４７条，家事事件手続法第５４条，第２５８条），当事者双方がウェブ会議の方法を利用して期日における手続に関与することについて，法改正の必要はない。
そこで，民事保全，執行，倒産手続等について，（全ての）当事者の期日へのウェブ参加について，どのように考えるか。

13

第２

各論

１

中間試案を踏まえた検討項目
第２回以降の研究会において，各種手続のＩＴ化を検討するに当たって，中間試案（の骨子）と同内容の規律とすることの是非を主な検討項目とすることについて，どのように考えるか。

（説明）
各種手続に関する法においては，上記のとおり，民事訴訟法の規定が包括的又は個別的に準用されているが，このことからも明らかなように，形式的意義の民事訴訟法（法典としての民事訴訟法）は，実質的意義の民事訴訟法の中核を成すものである。
そのため，各種手続のＩＴ化を検討するに当たっては，中間試案を踏まえ，中間試案（の骨子）と同内容の規律とすることに支障があるかどうかという観点から検討していくことが有益であると考えられる。
そこで，中間試案を踏まえ，中間試案（の骨子）と同内容の規律とすることの是非を主な検討項目として検討を進めることで，どうか。

２

その他の検討項目
第２回以降の研究会において，各種手続のＩＴ化を検討するに当たって，中間試案に掲げられた項目の他に検討すべき項目として，どのようなもの
があるか。

（説明）
各種手続には，民事訴訟にない裁判手続が存在するが，各種手続をＩＴ化するに当たって，中間試案に掲げられた項目の他に検討すべき項目としてどのようなものがあるか。

14