平成２５年第２回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２５年６月１８日午前９時３０分

─────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

─────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

大

石

哲

雄

５番

畑

山

豊

６番

奥

田

誠

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

１２番

井

澗

盛

彦

治

─────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

局 長 補 佐

十

河

貴

子

─────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

山

本

敏

章

森

岡

真

輝

撫

養

充

洋

税務課企画員

橋

本

秀

行

産業建設課
企
画
員

三

栖

啓

功

住民生活課長

和

田

精

之

教

育

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員

道

副

町

長

平

見

信

次

会計管理者

笠

松

眞

年

川

口

孝

志

水

口

和

洋

税 務 課 長

山

崎

一

光

産業建設課長

植

本

敏

雄

菅

谷

雄

二

平

田

敏

隆

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員

産業建設課
企
画
員
住民生活課
企
画
員

− 59 −

住民生活課
企
画員

原

上下水道課長

福

上下水道課
企
画
員
教育委員会
生涯学習課長

宗

男

田

睦

巳

谷

本

芳

朋

薮

内

博

文

住民生活課
企
画
員
上下水道課
企
画
員
教育委員会
総 務 課 長

坂

本

厳

植

本

亮

家

高

英

宏

─────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 60 −

△開会

午前９時３０分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１１名であります。定足数に達しております。
また、岩橋教育委員長より欠席届が出ております。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２５年第２回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
本日も、上着を取っていただいて結構かと思います。当局の方も上着を取っていただ
いて結構です。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
─────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
３番、三浦耕一君。
三浦君の質問は、分割方式であります。
まず、鳥獣被害についての質問を許可いたします。
○３番（三浦耕一）
皆さん、おはようございます。
ことしも変な天気で、私もこの２週間前から風邪を引いて声がこんな状態です。ゆうべ、議長にあしたなくすようにと連絡しようと思て、議長の顔見てから、えらい曇ってたから何もよう言わんと。この上富田町も、今梅の収穫時期でありますけれども、梅ももう何も、わやくちゃになっております。木が折れています。
そこで、私も今回、鳥獣被害の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。ちょっと声が出にくいんですけれども。
和歌山県南部地方では、鳥獣被害は沿岸部まで広がり、一畝ほどの小さな畑にまで防護さくを張りめぐらせており、収穫間際の作物に対する動物による収奪に無力感が広がっています。県からは、防護さくなど、補助による支援が続けられていますが、そもそも十数年前のその昔は、農作業で疲れた体で防護さくの設置まで、その仕事をしていなければならないことはありませんでした。過疎による人口減少に伴い、人のいなくなっ− 61 −

たところまで動物たちがふえており、拡大してきたことにより被害が広がり、そして繰
り返し被害を受けることによって、より耕作意欲が減退し、耕作を放棄する。すると、さらに動物が活動範囲を広げる。こうしたことの繰り返しで、ついには住みにくくなった集落を後にする不幸なスパイラルだと感じます。こうした事柄の一つ一つに有効な手だてが必要です。今この問題は、全国的にも大きな問題になっております。
まず、この問題には町として真剣に取り組んでいただかなければ、今若者たちが農業をするということは大変難しく思います。上富田町は平地の少ないところですから、どうしても山の急斜面にミカンや梅、かんきつ類をつくっており、大きな被害を受けております。平地の田畑のレタス、キャベツ、野菜類も被害を受けています。例えば、ここ
１０年ぐらい前でしたら、被害地は山の奥ばかりと思っておりましたが、今私が住んでいる峠の周辺にもシカが二、三頭出てきて野菜類を荒らしております。人を見ても逃げようとしません。
そこで、お聞きします。
上富田町においては、１年間でどのくらいの被害届が出ているか。現在、鳥獣被害対策としてどういう対策をとっているのか。県の対策、町独自の対策、対策の効果についてはどうか。猟友会銃所持者数の増減はどうか。補助制度が充実し、わな捕獲の資格者がふえても、止めさしをするのは猟友会の銃所持者だと思うが、銃所持者は減っているのではないか。また、捕獲体制を組みにくいのではないか。銃所持者をふやす根本的な対策が必要ではないかと思います。いかがでしょうか。質問お願いします。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
おはようございます。３番、三浦耕一議員のご質問にお答えします。
三浦議員より２項目の質問がありますけれども、分割方式なので、初めの１番目の鳥
獣害被害についてのことについて答弁をさせていただきます。
数字的なことや駆除対策については担当より説明しますけれども、要点を答弁しますと、質問の中の被害届け額は１７８万５，０００円が役場に届けられております。１７
８万５，０００円。一方、上富田町が有害駆除に要した関連する費用も含めますと、平成２３年度、これはもう平成２３年度は決算終わっておりますので、有害鳥獣駆除団体
補助金１５万円、有害駆除捕獲補助金３５５万円、狩猟免許取得支援補助金が６万４，０００円、ニホンジカ捕獲補助金が５７万３，０００円の４３３万７，０００円が支出されています。この中には町費もありますし、県からの補助金が含まれています。

− 62 −

しかし、被害は、届け出被害額全てではなく、これ以外にも少額な被害やお金に換算できない分―例えば家の垣根に来て、身に危険を感じたこともあり、この問題は金額だけでは比較すべきものではないと判断しますが、最近は被害額と駆除費用の問題が比較されることが出てきております。上富田町の問題ではございませんけれども、駆除費用やそのあり方に対して駆除費の支出が多くなってきているというような問題が指摘されます。まだ上富田町は１，０００万円ぐらいしか出していないです。ところが、ほかのところは何千万円出していると。被害に対してお金出すの多いのと違うかなという部
分がどっちも出てきているのが事実です。
次に、上富田町の猟友会についてでありますが、平成２４年度の会員数は６８名で、銃の所持者は４７名、有害の従事者は３７名となっています。猟友会の皆さんが、町がお願いすれば有害駆除にご協力いただき感謝申し上げているところでございます。会員の皆さんも高齢化していること、銃の諸規制で年々銃を保持、持つことが難しくなっていることから、将来は有害駆除をしてくれる人が少なくなっていることが懸念されます。
今後は、今まで以上に猟友会の皆さんと意見交換し、継続的に有害駆除にご協力をお願いすることが必要でありますので、ご理解ください。
要するに、お金を出しやるよ、その結果、今の被害でとまっているという判断していますけれども、これがようけお金出したかて、そしたらその駆除が全てゼロになるのかということはないと思っております。いずれも難しいのは、自然の破壊によってイノシ
シやシカ、猿がまた人里へ来るというのが問題でございまして、やはり山を育てて従来のように山でイノシシとかシカが住めるような環境づくりも必要であるというご認識をいただけるようにお願いしたいと思っています。
以上でございます。
担当より説明させます。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、菅谷君。
○産業建設課企画員（菅谷雄二）
おはようございます。私のほうからは、町長が答弁した以外の細かな部分についてご説明いたします。
３番、三浦議員さんのご質問にお答えいたします。
１の鳥獣害被害について、①といたしまして、町内の年間被害届はどのぐらいか。金額、件数ということで、２４年度の実績のほうで報告のほうで答弁させていただきます。
先ほど、町長も答弁ありましたように、被害金額が１７８万５，０００円、あくまでも届け出のあった部分としてございます。被害届け出の数ですが２１件、イノシシの被− 63 −

害１０件、被害作物につきましては梅、ミカン、被害金額が９７万５，０００円、シカ被害７件、梅と水稲、被害金額につきましては６２万円、猿被害につきましては３件、ミカンといたしまして１４万円、カラス被害１件といたしましてカキでございます。５万円、合計２１件の１７８万５，０００円となってございます。
続きまして、県の対策等についてでございます。
和歌山県におきましては、農作物鳥獣害防止総合対策事業というものを実施してございます。その中に防護さく設置支援事業、これは２戸で実施する場合ということでございます。上富田町では、ことし２５年度で、ほかのほうで実施するようになってございます。防護さくの資材購入、設置費用等に対する補助でございます。上限単価といたしまして、メーター当たり９００円という形になってございます。
続きまして、わなの設置支援事業、くくりわなとか箱わな等の資材の購入に対する補助でございます。これにつきましては、県と町が２分の１ずつの補助になってございます。平成２５年度でこの事業は終了いたします。
続きまして、先ほど町長のほうからも報告ありました鳥獣害の捕獲支援事業ということで、有害鳥獣の捕獲許可を受けて捕獲したものに対する補助ということになってございます。イノシシの銃につきましては１万５，０００円。県が１万円、町が５，０００
円。イノシシのわなについては６，０００円。県、町ともに３，０００円でございます。
ニホンジカ、銃につきましては１万５，０００円。県が１万円、町が５，０００円……
○議長（大石哲雄）
菅谷さん、もうちょっと大きい声で言うたって。
○産業建設課企画員（菅谷雄二）
はい。ニホンジカ、わなにつきましては６，０００円でございます。県３，０００円、町３，０００円。猿につきましては３万円。県で１万円、町で２万円支出でございます。
アライグマにつきましては３，０００円。県、町とも１，５００円の支出をしてございます。
続きまして、狩猟免許の取得支援事業でございます。
第一種わな免許の取得費用の補助でございます。一種、鉄砲のほうでございますが、講習会費用１万円、射撃の教習費用といたしまして上限３万７，０００円、わなにつきましては講習費の費用でございます１万円となっております。ニホンジカ管理捕獲事業です。ふえ過ぎた日本ジカの生育数を適正な頭数に減らすため、２４年度においては県全体で１，５００頭を目標に捕獲してございます。上富田町の割り当ては５１頭のところ、捕獲頭数として６７頭を捕獲してございます。
続きまして、町独自の対策はということのご質問で、先ほど県のほうでございました− 64 −

狩猟免許取得支援事業の補助金に対しまして、町としては狩猟免許の申請する場合に５，２００円要ります。一種、二種とも、町としましては２分の１の補助を実施してございます。昨年度、わなのほうだけでございますが、３人の実績がございます。
続きまして、上富田町の農業振興協議会、防護さく等の設置補助金といたしまして、
対象事業費、事業費の上限が２０万円、補助金としましては３分の１で６万６，０００
円となってございます。２４年度の実績ですけれども、２９戸で３７万１，２８１円の支出をしてございます。
続きまして、対策の効果はということで、有害鳥獣捕獲実績の頭数のほうで報告させていただきます。
補助金のお出しいたします２１年度の比較とさせていただきますと、イノシシ、平成
２１年は５８頭の捕獲でしたが、平成２４年度は１４６頭を捕獲してございます。ニホ
ンジカにつきましては、２１年度が６０頭、２４年度が１４２頭、猿につきましては２
１年度２８頭の平成２４年度は１３頭と。アライグマにつきましては、平成２１年４０
頭が平成２４年２６頭になってございます。
続きまして、狩猟免許取得の実績でございます。
わな免許のほうの取得だけになってございます。平成２３年度は４名、先ほどもお話ししましたように平成２４年度は３名と。効果のほうですが、有害鳥獣捕獲事業補助事
業を実施する前と比べますと、捕獲頭数はふえてございます。このため、農作物被害の抑制に効果が出ていると考えてございます。
続きまして、猟友会の銃の保持の状況ということで、先ほど町長も報告ございましたが、平成２０年度の会員数７５名ございました。その７５名が２４年度で６８名、会員では７名の減になってございます。２０年度の銃の所持者が６６名、平成２４年度で４７名、１９名の減になってございます。ちなみにですけれども、平成２４年度の銃の免
許所持者の年代別の内訳を報告させていただきますと、６０歳、７０歳の方で全体の７４％を占めております。かなりの高齢化になっていると思っております。
以上のように、議員のご指摘によりますと銃の所持者は年々減っていくと思っております。
捕獲体制につきましては、猟友会のほうで、下鮎川、市ノ瀬と岡、岩田、生馬の地区ごとに体制をとってございます。体制については、猟友会の中で協議をいただき、今の体制で実施しております。今後、銃砲の所持者の減少で猟友会のほうから話があれば、町としても体制についての検討をしていきたいと考えております。
また、これらの減少は上富田町だけに限らず、県、付近市町の抱える問題であります
ので、今後、県やとか関係の市町と協議しながら考えていきたいと思っております。よ− 65 −

ろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
３番、三浦君。
○３番（三浦耕一）
私は、被害届の出ているのは、まともに出ていないと思います。町へ言うても何もしてくれへんやんていうような人が、必ずいてます。ですから、これは私は正しいあれじゃないと思います。私事にもなりますけれども、私ところの梅畑のシカとイノシシに食い荒らされたところ、前に１回課長に見ていただいたけれども、あの感触はどうでしたか。お願いします。
○議長（大石哲雄）
見た状況ですか。
○３番（三浦耕一）
状況。はい。状況はどうでしたか。
○産業建設課長（植本敏雄）
３番、三浦議員さんのご質問にお答えいたします。
私も以前、三浦議員さんの畑のほうへ見せていただいております。鳥獣被害及び雨の後の崩壊というような格好で現場視察はさせていただいております。ただ、今おっしゃられるように、被害届自体は地元の人から上がってきて、それを集約するというのが我々の情報のもとになりますので、今説明させていただきました１７０万云々のお金というものは、一応町の我々担当の把握としてはその数字という格好に把握してございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
鳥獣被害についての質問を終了いたします。
次に、町内商工業についての質問を許可します。
３番、三浦君。
○３番（三浦耕一）
２番、次に、上富田町の商工業に対する町長のお考えをお伺いしたい。
上富田町には、オークワ、Ａコープ、コーナン、エバグリーン、大手チェーン店等々
が、大型店舗が次々に出店し、激しい競争を繰り返している。チラシ等の宣伝合戦も非
常に激しいです。そのさまざまにあって、地元商店はどの業種によらず、大変厳しい状
況にあります。また、建設関係業者も、このままでは上富田町にあっても発展が見込め
ないとばかりに、上富田町に見切りをつけたか、本店を田辺に移転あるいは移転の計画− 66 −

をしようとしている状況下にあると思います。
町長は、出ていく者はそれはそれでしようがない、仕方がないと言ってしまえば終わりでありましょう。しかし、町内で依然として残って頑張って事業を続けようという業者さんに対してのメッセージは、どうでありましょうか。しようがないと言って、さじを投げてしまえばそれまでであり、残っている業者さんにはどうしろと言うんやと、頭にきているお方もおられます。
そこでまず、町長に、上富田町の商工業に対する認識、とりわけ小規模事業経営の現状認識をどうかお伺いしたい。商工業復興対策、とりわけ物品販売業及び建設関係業者へのメッセージはどうか、お伺いしたい。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
２番目の町内商工業についてでありますけれども、質問は大きく分けて２点に分かれると思っております。１点は小売業、１点は建設業でございます。
１点目の町内の小規模小売業者に対しての質問についてでありますが、ご存じのように、小規模な小売店は、上富田町ではなく、全国的にコンビニとか量販店、大規模商店
施設、専門店の大型チェーンに押されて、もとの商店はシャッター通りと言われるほど廃業につながっているのが実態でございます。町内でも、家具屋さんとか地場の小規模なスーパー、小規模な小売店がそれに当たり、廃業した者がございます。残念ながら、大型の量販店は法的な規制緩和がなされて、出店を規制措置することはできません。これはもう大型店は地元の意見を聞いたらいいということで、県のほうへ届けをされております。
町は、以前から、そういうことを踏まえまして、商工会へ補助金、平成２５年度の当初予算では３３０万円、また小企業等経営改善資金利子補給金としましては、要するに業者の人がお金を融資受けた場合の利子補給で１００万円、事業所等の設置補助金１００万を予算計上しておりますし、新しく技術を開発し、特許申請を行う場合の費用も、少額でありますが予算して業者の指導を商工会へお願いしております。
また、直接役場としては、物品の購入や建設工事の発注が町内業者に優先的に発注できる対応を行い、町内業者の育成に努めていきます。しかし、難しさもあります。例えば、役場内でコピー用紙とかその他の文具の使用するのが多いのですが、その大半が、町内でなく田辺市内の業者が多いのが実態です。これは上富田町に納入可能な業者がいないことが挙げられます。しかし、保育所等の給食食材等は、優先的に上富田町内の商− 67 −

店を購入しております。
また、土木建築工事も、内容を見て町内業者に優先して発注していますが、特殊な技術を要する場合は、町内業者は機材とか技術が持ち合わせていませんので発注はできません。今議会でもお願いする大内谷残土処分場は地盤改良工事があり、町外業者となっております。また、公共下水道事業の本管布設工事を推進工で行う場合は町内業者でできません。町外業者となっております。しかし、公共下水を行うことにより、民間の人が仕事を直接受ける機会がございます。屋内の公共管類からの接続工事とか屋内の配管、改修工事が生まれ、町内業者が発注を受ける機会が多々あります。
また、高速道路建設に伴いまして、家屋の移転工事がありましたが、残念ながら町内
業者より町外業者のほうが受注したケースが多く、町内業者の方も、営業等に努力して受注する機会をふやす必要があります。
先日も、リフォームの補助制度をつくってほしいという話があったんです。この内容を全てチェックさせたんです。大体、もう町外業者のほうへ発注するのが多いんです。
先ほど言いましたように、高速道路の場合でも町外業者に発注したケースがある。何がそしたら問題あるのかというたら、待つのではなしに、みずから営業するという努力が私は不足しているかなと考えております。そういう問題があるということの１点の認識をお願いします。
次に、状況でございますけれども、小売店も、全国的に見れば大手ができないような
すき間商売で対応する業者も出てきています。例えば、高齢の方々に対しては御用聞き
商法や移動販売で商業の再生を図っている小売業の方もあります。郊外の大規模商店業
施設で商店街の再開発に取り組んで商店街を再興したケースもございます。上富田町でも、そういうものに対して新鮮な野菜とか魚介類を販売して、また独特な製法でおいし
いおまんじゅうを製造して好評を得ている小売業もございます。
また、上富田町には、丹田台や南紀の台のように住民が多い地区でも、小売商売店がなく、俗に言う買い物難民が発生している地区がございます。小売業は、これらをすれ
ば繁盛するという決まり事はない。何をしても成功するかせんかわからん。しかし、そういうものをやはり検討して対抗する手法をみずから考える必要が私はあると思っております。アピアは、先日見ましたら、インターネットを試験的にしていただいたら受注して持ってくるというこういうサービスです。要するに、小売りの人でも、みずから自分で努力する必要があるということのご認識をいただけるようにお願いしたいと思います。
町としましては、町内の商工業の振興の一つの提案として、スポーツ観光の振興に努めます。これは仕出し、要するに弁当を受注したり宿泊の機会を拡大することで町全体− 68 −

の商工の振興につながるようなことを研究しています。この事例で成功したケースは多々あります。これは我々自身もよく言うんですけれども、長野県の菅平なんかはそういうものでございます。現状は、役場もこれらの業者も経験不足のことはきめ細かく長期に発展できるように取り組む必要があり、ご理解をお願いします。
先日も、ビラをつくったんですけれども、あかんなあと言いました。なぜあかんなあというたら、弁当１食に１，０００円必要ですよというようなことが小売り業者が言うんです。ところが、今の弁当の世界だったら５００円前後で、５００円したら安い。５００円超したらちょっと高い。１，０００円やったらもう買わんというのは一般的。要するに、そういう認識に対してやはり対応する必要が私は出てくると思っております。
また、町は、高速道路の開通に合わせまして、町内の農林業も含んだ商業の振興のため、仮称ではありますが、くちくまの交流館を検討しますが、このくちくまの交流館は商工会を主体に検討し、地域振興に取り組んでいます。この事業につきましては、計画の段階から関係者と共有すること、いずれにしましても商業の振興は最後は個々民間業者に戻り、みずからの考えを確立する必要があるということのご理解をいただけるようにお願いします。
参考ですけれども、上富田町は、通販で積極的に取り組み、売り上げを伸ばしている農家の方も商店の方もございますし、みずからチャレンジして新しい商法に取り組んでいる業者もあります。５月に、大阪市の南港で開催された食の祭典に出典した企業や、来年の初めに東京都で開催される「町イチ！村イチ！」という出張販売展覧会に出展する企業もあるし、商品開発を積極的に行う企業も上富田町にはあります。上富田町は、
そういうもの常時見やるんです。例えば、８月の終わりに関西空港で関西空港祭りが開催されます。残念なことに、上富田町の業者に言ったところで、そこへ出展をようせないのが実情なんです。これは名前言うのは何ですけれども、口熊野ラーメンが、ことしの場合やったら２回ほど出展している。そういう努力をみずからせなできんでということは、常に業者の方とか商工会の方にはお話しはさせていただいています。
２点目でございますけれども、建設業者が上富田町から本店を町外に移転することの質問に対しては、私は厳しい言い方をすれば、農業であれ商業であれ、工業であれ、事業者は将来の経営方針をみずから検討し、判断すべきもので、ご質問のような趣旨の考えの事業者は、いずれは事業の規模を維持することが難しい局面に達することにあると考えております。過去的な事例でございますけれども、よく大阪と東京と比較されます。
大阪で相当、企業というのは創業した企業がございます。それが東京へ移った。なぜならば、将来的にはやはり東京へ行くことが発展するという経営者が判断したケース。もう一点は、京都がよく言われるんですけれども、特異なケースで、京都は企業に独自的− 69 −

にした企業は残って、その経営が世界的にも判断されているというような業者もございます。
このように、成功した経営者はそれなりの自分の経営に対する経営哲学を持っています。これを見習えばとは言いませんが、上富田町の経済の環境を研究する必要があります。上富田町の統計では、農業総生産額は平成２２年度で約１６億円、商業年間販売額
は平成１９年度で２０７億円、製造品出荷額等は２２５億円で、一方、企業の基本とな
る町の人口は１万５，０００人、町の面積が５７．４９平方キロ、町の予算は平成２５
年度当初予算規模で５７億円、そのうち投資的経費は約１０億円で小さな町、小規模の予算を考えれば町の予算だけで町内業者の経営が成り立たないことは明白で、指導も含
めて、別の角度から検討することが大事でございます。企業が、本社機能を移転してでも企業を生き抜くという考え方を持つ経営方針が必要。要するに、役場のこととか町長が何を言ったんではなしに、自分の企業が生き抜くために何をするかということの考える必要がございます。
ご質問の趣旨は、町内業者が本社機能を町外へ移転すると町長が残ってくださいとい
う意味か、具体的な質問をいただければ、２回目にそのことに対して私は答弁します。
ただ、非常に残念なのは、質問が抽象的でございまして、この業者とか三浦さんの質問の具体的に言ってくれたら、私はこういう指導をしましたということは答弁はさせていただきます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
３番、三浦君。
○３番（三浦耕一）
町長ね、抽象的も何もないんです。私、正直なこと言うてます。私は大体、商業、工業、建設のほうも、今町長の話聞いたら、やはり個人個人の努力が足りないと、全体に。
そうですね、努力が足りないと。私もそう思います。やはり成功している人というのは、やっぱり努力、研究はよくやっています。町長の話はよくわかりました。抽象じゃありません。
終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、３番、三浦耕一君の質問を終わります。
引き続き、一般質問を続けます。
２番、木村政子君。
木村君の質問は一問一答方式であります。

− 70 −

まず、教育問題についての質問を許可します。
○２番（木村政子）
おはようございます。
前回から質問の方式が３方式でということで、一問一答というのを前議会で吉田議員がなさいまして、せっかく始まった一問一答が途切れてはどうかなと思いまして、まことに不慣れでございまして、どういうやり方をすればいいのか、手探りでございますが、今議会は一問一答でやらせていただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
頑張ってください。
○２番（木村政子）
はい。ありがとうございます。
まず、教育問題についての①いじめ問題についてであります。
ポチが３つありますが、これ相互に関連することがございますので、①の中で一問一答ということでやらせていただきたいというふうに考えております。
最初に、県政ポストの問題でありますが、その前に、県の教育委員会が５月３０日に
体罰の実態調査の最終結果というのを公表いたしました。これで出た数字といいますのが、県内公立の小・中・高と特別支援学校で体罰を行った教員というのが１２８名、体罰を受けた児童・生徒数というのが延べ２６３人ということになっております。小学校が２７校で３１人、中学校が３３校で５７人、高校が１６校で３６人、支援学校が２校で４名の１２８人―これ教員の数です、こういうことになっております。
県政ポストといいますのは、知事に直接県民が要望を出せるというシステムでございまして、最近の風潮といいますか、いじめ、体罰の問題が非常に取り上げられておりま
すので、それに関する相談が２０１２年度には３６件あったそうでございます。学校や対象者が特定できる場合は、知事の特命を受けた県政策審議課の担当者が県の教育委員会と一緒に聞き取りや指導をするということでございます。この３６件の中に上富田町からの相談というのがなかったかどうか、まずその点をお伺いいたします。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
おはようございます。２番、木村議員のご質問にお答えいたします。
おっしゃるように、県知事による県政ポストへのメール、ファクスなどで、いじめ、体罰に関する相談件数は平成２４年度で３６件と発表されています。ご質問の県政ポス
トへの相談件数３６件のうち、当町に該当する事例はございませんので、ご報告いたし− 71 −

ます。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○２番（木村政子）
該当がなかったということは非常に喜ばしいことでございますが、前に上富田町でも事例があって、今そのことに取り組んでいるという報告が以前なされていたと思いますが、その問題についてのその後の処理といいますか、解決というのはどのようになっているでしょうか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えいたします。
いじめ事例として、平成２４年度で８件の報告を県教委に行っています。重大な事例、事案ではなくて、重大に至る手前で防いでいるというようなことがございまして、既に解決されています。本年度にあっては、現在、各学校から報告を受けている事案はございません。ちょっと重なってしまうんですけれども、よろしいですか。２つの項目が重なるんですが。
○２番（木村政子）
はい。
○教育長（梅本昭二三）
いじめがあった場合、どういうふうな解決策をしているのかということにつきまして、
いじめがあった場合、いじめた者、いじめられた者相互に対して事実確認を行うとともに、両者が納得するまで話し合うこととしています。いじめは悪いこと、決して行ってはいけないことを認識させるとともに、保護者とも連携をとりながら指導しています。
また、事案があって話し合いをした後も、いじめが行われないか、経過観察を行うとともに、授業で扱い、子どもたち全体で考えるようにしています。
以上でございます。
○２番（木村政子）
はい。ありがとうございます。
それでは、いじめ問題終わりまして、体罰へ行ってよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
体罰問題に。
○２番（木村政子）− 72 −

はい。よろしいですか。
○議長（大石哲雄）
はい。体罰問題許します。はい。
○２番（木村政子）
それでは、２番の体罰問題についてお伺いいたします。
まず最初に、前回報告のあった９件の事例は調査中という報告であったと思います。
その後の報告の結果について、まずご答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
ご質問にお答えします。
平成２４年度に、本町では教育職員の自己申告、児童・生徒の申告、見たという児童・生徒から９件の体罰があったということを調査中であるということだったんですけ
れども、確認したところ、大事には至っていないんですけれども、そのとおりであるということで県教委に報告いたしました。部活動で意識喚起のため、軽くたたいたり押したりした者が多く、けがをしたケースはなかったことを３月議会でご報告させていただ
いております。この報告９件の扱いについては、県教委と協議の上、学校長や私、教育長が当該職員に対して体罰の禁止、体罰は子どもとの信頼関係は築けない、保護者、地域の信頼が崩れることなどそんなことを指導するとともに、今後において体罰は絶対あってはならないことを厳重に注意を行っています。以上でございます。
○２番（木村政子）
該当した教員に対しての処罰等は行われておりますか？
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
この服務監督権者は市町村教育委員会ですけれども、そちらの方で行う指導ということと、それが今回、厳重注意ということで行っております。県教委が行う懲戒処分があるのですけれども、これにつきましては新聞紙上では体罰に関する懸案として１件あげられております。だから職務監督権者としての教育委員会の指導でとどめております。
以上でございます。
○２番（木村政子）
それではガイドラインについてお尋ねしたいのですが、文部科学省の有識者会議がガイドラインというのを策定いたしました。ここでは勝利至上主義を否定いたしておりま− 73 −

す。
指導者と生徒との間で信頼関係があれば許されるという認識は誤りであるということがはっきりと明記されました。前回、私が質問させていただいた時に、町長のご答弁いただきまして、町長が子どもさんの時分に体罰かなと疑われるような、でもあれは自分としてはそういう風にはとらなかったというお話があったという風に聞いたわけですが、町長にこのガイドラインというのをどのように認識されているかお尋ねしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
教育委員会から体罰に対しての資料は、いろいろいただいております。ようよう最近、
そのラインができたような感じと受けとめます。１年前にそういう体罰に対してラインがあったのかなかったのか、これは私はないと判断しています。こういう大津の問題等が起こってきて、文部科学省とか教育委員会はその体罰の基準を決めたと。ただ、その移行の期間に非常に混乱したような状況であったと。職員側からしてみたら体罰ではないと。そのラインに基づいた体罰になっていない。私はまだこのラインについては移行の期間であるというような考え方を持っております。
以前も言ったとおり、私の小学とか中学時代、先生方から受けた行為、愛情を持って受けたことが、今は体罰になり得るような事例になるというようなことも多々あるというような認識をしております。
以上でございます。
○２番（木村政子）
今の町長の認識では、いかなる行為もやっぱり禁止されているという受けとめ方というふうに聞いてよろしいですか。
○町長（小出隆道）
私は、やはり文部科学省が示した体罰のラインは、それは教師は守るべきであると私は判断しています。
以上です。
○２番（木村政子）
教育長は、このガイドラインについていかがお考えでしょうか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）− 74 −

はい。お答えします。
まず、ガイドラインにつきましては、６月下旬に文部科学省からリーフレットを作成
して各市町村教育委員会に配布する予定であるということを聞いておりますので、まだきちんとしたものは手元に届いておりません。しかし、インターネットで見ますと、議員さんおっしゃるように文部科学省の有識者会議、運動部活動のあり方に関する調査研
究協力者会議が、平成２５年５月２７日に運動部活動での指導のガイドライン「運動部活動のあり方に関する調査研究報告書〜一人一人の生徒が輝く運動部活動を目指して〜」を策定し、今後のよりどころとして出しています。その趣旨には、ちょっと長くなっても構いませんか。
○２番（木村政子）
いいです。
○教育長（梅本昭二三）
その趣旨として「運動部活動は学校教育の一環として、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒の自主的、自発的な参加により、顧問の教員を初めとした関係者の取り組み
や指導のもとに運動やスポーツを行うものであること。また、ガイドラインは今後の中学校、高等学校等の運動部活動の指導において必要であり考慮が望まれる基本的な事項、留意点を改めて整理し、示したものであること。ガイドラインを踏まえて各学校が運動
部活動での具体的な指導のあり方、内容や方法について必要な検討、見直し、創意工夫、改善、研究を進め、それぞれの特色を生かした適切で効果的な指導を行うことにより運動部活動の一層充実を望む」と述べられています。
「運動部活動により、生徒の技術等の向上のみならず、生徒の生きる力の育成、豊かな学校生活の実現に意義を有するものとなることが大切である」とし、主なこととして「スポーツの楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する
資質や能力を育てる。互いに競い、励まし、協力する中で友情を深めるとともに、異年齢の仲間、指導者と触れ合うことにより異なる人間関係の形成を図る」などの意義を述べています。肉体的、精神的な負荷や厳しい指導と体罰等の許されない指導とをしっかり区別するように、運動部活動で教育上必要であると認められる指導行為と体罰等の許されない指導行為の具体例を挙げて示しています。
本ガイドラインは、教職員の心得の原理、原則的な内容を示し、原点に返って現状を振り返る機会や運動部活動のあり方を考えるガイドラインとして評価できると私は考えています。
以上でございます。
○２番（木村政子）− 75 −

はい。ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○２番（木村政子）
ただいま町長と教育長から、ガイドラインについて、おおむねそのとおり実行なさる
んだろうというふうにとれるご答弁をいただきました。ところが、今世間一般に体罰があっていいという体罰容認論というのが非常に根強いということは新聞報道でもいろいろ出てきております。朝日新聞が、この前運動部の出身者の４つの大学の卒業生５１０
人からアンケートをとりましたら、そのうち６２人が「体罰があってもいいと思う」という回答が出ております。「自分がもし運動部の監督やコーチになったら使うかもしれない」という方が４５％という数字が出ておるわけです。
体罰を本当になくすためには、この体罰容認論という世論をやっぱり変えていかない
限り、暴力の連鎖というのがとまっていかないというふうに考えますので、今後そういう今の世の流れというのも十分にご認識いただいて、上富田町では体罰が１件も上がらなんだよという教育行政がしかれていきますように、また一般の運動に際してもそうでありますが、ぜひともそういうことで取り組んでいただきたいということを要望いたし
まして、教育問題については終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
具体的な取り組みをどう進めるかという回答は要りませんか。
○２番（木村政子）
要りません。はい。今後の教育実践の中で深めていただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
はい。それでは、教育問題についての質問を終了いたしまして、次に、男女共同参画推進条例制定と実効性についての質問を許可いたします。
○２番（木村政子）
男女共同参画推進条例が平成２４年１０月１日に施行されました。条例制定は県下初ということで、上富田町の男女共同参画に対する積極的かつ前向きに取り組む姿勢に敬意を表したいと思います。
さて、この条例が施行されまして９カ月になろうとしておりますので、お尋ねいたしたいと思いますが、この条例にうたわれた内容の実効性の確保のためにどのような施策を講じられたのか、また今後どのようなことをなさろうとしているのか、まずその点についてお伺いいたします。
○議長（大石哲雄）− 76 −

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
男女共同参画について答弁をさせていただきます。
上富田町では、この条例に関係なく、庁内、役場内に男女共同参画社会づくり推進委
員会、町民の皆さんに参加していただきまして、男女共生まちづくり推進懇話会を設立
しております。そういう中から、ご存じのように、平成２２年４月に上富田町は男女共同参画基本計画をつくっております。条例では、いろいろなことがありますけれども、私はやはりこの基本計画をすることが必要かなと思っております。その中で、一例ではございますけれども、基本理念そのものも書かれております。また、何をするかという項目も書かれております。例えば、安心して子育てができる社会づくりにおきましては、保育のサービスの充実とかそういうものが思い当たります。上富田町は延長保育や一時保育、低年齢児保育、たまたまではございますけれども、この２５年４月１日からはるかぜ保育所が開設されております。この保育所にはこの基本計画に基づきまして、そういうものが設立しております。一問一答形式なんで、次から次へ答弁は差し控えますけ
れども、やはり条例ではなしに、この基本計画に基づいて着実にしているということのご認識をいただけるようにお願いしたいと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○２番（木村政子）
私も婦人会活動にかかわる中で、町民の女性の意識というのは確かに変わってきているように思います。それはやっぱり日本女性会議にここ五、六年代表を送っている、そのことが非常に大きなかかわりを持っているというふうに私は認識しておりますが、町当局としては、この日本女性会議に毎年代表を送っていること、その成果についてどのようなご認識でしょうか。
○町長（小出隆道）
日本女性会議に、毎年数名の方が参加していただいております。去年は仙台市、感想文もいただいています。その感想文を見ます。極端な例を言いますと、その感想文の内容を見て、できましたらこの参加した人々がそれぞれの地域に帰って、できたら啓発活動をしていただきたいなと思っております。徳島県でことし開催される予定になっております。できましたら、そのような活動に対して今後町も支援し、ますます活動が活発になられることをご期待申し上げるのが実情でございます。
以上です。

− 77 −

○議長（大石哲雄）
町長、ゆっくり答弁して下さい。町長て言いますから。
○議長（大石哲雄）
はい、木村君。
○２番（木村政子）
上富田町で基本条例が制定されたときに、県下の女性議員の中でも、上富田町すごいねという評価をみんなしていただいたんです。それはやっぱり女性ばかり先走っても男
女共同参画というのはうまく機能いたしませんので、やっぱり男性議員の男女共同参画に対する認識というのも、きっと他の市町村議会より皆さんの認識が高いんだろうなというふうに非常にうれしかったことを覚えておりますが、今回１０月に県下で初めて条例施行町村ということでフォーラムが開かれるというふうに聞いておりますが、この点について、現在発表できることがあれば少しお話しいただけますか。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
今のところは、内閣府と共同で主催し、１０月５日にしますよということを聞いております。ただ、プログラム等については、若干の打ち合わせをしておりますけれども、ある程度まとまってきたような感じはします。ただ、上富田文化会館は８００人の収容でございます。全て８００人を収容するということは、ご存じのように前の部分でできませんので、できましたら収容人員に対して、ほかの県からどの程度の人が来てくれるのか、それに対して上富田町からどのようにするかということの検討は既に庁内ではされております。いずれにしましても、先日来からいろいろな集会で１０月５日にそういうフォーラムをするんでご協力をいただきたいというふうにお願いしています。具体的にいいましたら、先日の保育所の運営審議会でもそのことを説明させていただきまして
ご協力を依頼したような状況でございます。
○議長（大石哲雄）
はい、木村君。
○２番（木村政子）
男女共同参画の場合、どれだけ進んだかというのが、数字ではなかなかあらわれない問題だと思うんです。人の気持ちの問題というのは数字にはあらわせませんので、感じとして、婦人会の役でも今までようせんよて言ってた人が、その女性会議で全国的に有名な方の講演を聞いて、やっぱりできることはせなあかんというふうに意識が変わってきて、役についても、やっぱり持っていくというふうに変わってきているというふうに− 78 −

私は思いますけれども、いろいろな数値目標でいうと自治体の管理職の問題とかもあるわけですが、それは今回は質問いたしません。いろいろな協議会の中に占める女性の割合というのが、数値目標では一番その地方自治体での女性の立場をあらわす数字ではな
いかというふうに思いますので、その協議会、審議会、そういうあたりで女性の比率がどの程度なのかということをお答えいただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
その比率を具体的に示した数字は持ち合わせております。ただ、上富田町の一つのつらいところは、１万５，０００人というような小さな町でございます。実は、この７月に都市計画審議委員さんの委員さんを改選する予定にしたんです。ところが、こういう専門分野で上富田町で審議委員になってくれる女性の方がおらんというようなことが多々あります。一方、民生委員会におきましては、大半の方が女性の立場でそういう仕事についていただくということがございまして、トータル的にどういうふうにするかという問題は出てきますけれども、個々の中で、例えば３０％は女性で占めよというようなことを言われておりますけれども、上富田町のような小さな町では、専門的にはそういうことは難しいというご認識をいただけるようにできたらお願いします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○２番（木村政子）
ちょっと参考的に、その数字、言ってもらえますか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課長、山本君。
○総務政策課長（山本敏章）
そうしますと、審議会並びに条例を制定している、いわゆる協議会ですけれども、全部で１０人おられます。そのうち、委員総数が１０５です。現在のところ、女性委員数につきましては２１です。パーセントでいいますと約２０％が女性の割合を占めています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○２番（木村政子）
２０％だったら、私は１万５，０００人の町としてはそんなに低い数字ではないと思− 79 −

います。はい。ありがとうございます。
それでは、その条例の中に、基本理念に沿った共同参画の推進に関して「町の責務」、それから「事業者の責務」、「町民の責務」というふうに書かれてあるわけですが、この点について、今後どのような方法で取り組んでいかれるのか、その点についてお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
この町の基本計画では、具体的に基本的な考え方も示されております。その中で、例
えば家庭においての生活がふるさとづくりへの男女共同参画とか働く職場、要するに会社における役職等の問題とかセクシャルハラスメントに対する対応とか、男女間の人権を侵害する暴力の根絶とか、そういうものがうたわれています。私は、極端なこと言いましたら、この基本計画より上富田町の生涯学習が非常にすばらしいなと思っております。１つは、生涯学習で、残念ながら委員さんの出席悪いんですけれども「あしあと」という本を毎年３月末にしております。これは配布しております。そのことが、非常に県下的にも評価されています。なぜかといえば、この１年間にどういうことをしたということを各部署で上げて、その成果を出し、そういう形のものの中でこの基本計画の実効性が数字ではなしにあらわれてくると思いますので、今後とも生涯学習の中で男女共同参画事業というのをどう推進するかというのも議論の一つかなと思っていますので、その点はご理解いただけるようにお願いします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○２番（木村政子）
ちょっと待ってね。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時３８分─────────────
再開

午前１０時３８分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。

− 80 −

○２番（木村政子）
ごめんなさい、思い出した。何年か前に、その推進懇話会ができたぐらいのときです
か、意識調査というのをやったと思うんです。男女共同参画に対する町民の意識がどれだけ変わってきたかというのを、やっぱり幾ら数字であらわしにくいといっても、やっぱり数字というのも大事だと思いますので、抽出の調査でいいと思うんですが、そういうアンケート調査をするお考えはありませんか。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
この基本計画をつくるときに、そういうアンケート調査して、こういうグラフ化されてあります。ただ、できてからまだ２年とか３年の短い期間でございますので、極端なことでいうたら、私がやめた後、１０年ぐらい後にこういうアンケート調査して、その実効性をあれするというのも一つの方法かなと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○２番（木村政子）
そうですか、二、三年ですか、まだ。それでは、５年後ぐらいをめどに、やっぱり１０年というたら一昔というぐらい結構長いんで、５年めどぐらいで何とか考えていただ
きたいと思います。これは要望です。
それから、ＤⅤとかセクシャルハラスメントに対するそういう相談というのは、ないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まるっきりないという意味ではないです。あるのはあります。その場合は、県のそういう関係機関と相談しながら指導している実態ございます。ただ、言われるように大きな暴力行為とかそういうものはございませんけれども、やはり家庭内のいざこざがあるのは実情はあります。
○２番（木村政子）
何件ぐらいありますか。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。

− 81 −

○町長（小出隆道）
届け出は１年に１件とか２件ぐらいです。
○２番（木村政子）
わかりました。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○２番（木村政子）
それでは、町も随分と前向きに男女共同参画については取り組んでいただいておりま
すので、町民ともども、今後ますます共同参画社会を目指してともに頑張っていきたいというふうに考えまして、この問題についての質問を終わります。
以上で終わります。
○議長（大石哲雄）
これで２番、木村君の質問を終わります。
１０時５０分まで休憩いたします。
─────────────
休憩

午前１０時４１分

─────────────
再開

午前１０時５０分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き、一般質問を続けます。
７番、沖田公子君。
沖田君の質問は、一括方式です。
質問を許可いたします。
○７番（沖田公子）
通告に従って、質問させていただきます。
最初に、がんの予防対策についてでございます。
前回に引き続いて２回目ですけれども、ピロリ菌検査の導入について質問いたします。
２０１１年２月に、政府は、ピロリ菌の感染が胃がんの発生の原因の一つであるということを初めて認めました。そして、ことし２月２１日に、胃がんの大きな原因であるピロリ菌の感染による慢性胃炎について、除菌治療に用いる複数の薬剤を保険診療の対象に拡大することを承認いたしました。

− 82 −

日本人のピロリ菌感染者は３，５００万人にも上るとされています。胃がんで亡くなる人は年間約５万人で、がんの死因の２位となっています。ピロリ菌除菌薬への保険適用が認められたことで、胃がんの死亡者数のみならず、今後の予防と患者数の減少も期待されるところです。ピロリ菌研究の第一人者である北海道大学の浅香正博特任教授は、ピロリ菌の検診と除菌の強化を通して胃がんは撲滅できると言われています。ピロリ菌の検査方法は、尿検査、血液検査、呼気検査などがありますが、住民の命を守るために、
また医療費削減の観点からも、ピロリ菌検査の導入を実施していただきたい。
町長のお考えをお聞きします。
次に、乳幼児医療費の拡充についてでございます。
子育て世帯では、子育てに必要な支援についてどのようなものを望んでいるのかとの問いに、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施いたしました第２回子育て世帯全
国調査の結果を見ますと、拡充してほしい法的支援として「金銭的支援」を上位に挙げる人が多くあります。中でも児童手当の増額が最も多く、次いで乳幼児医療費助成期間の延長の要望が多くなっています。これには、子育てにお金がかかるようになってきたという現実があります。
和歌山県下でも、多くの自治体が乳幼児医療費助成の対象年齢を拡大しつつあります。
子どもの命を守る施策に自治体によって差があってはならないと思います。我が町においても、乳幼児医療費助成を拡大し、安心して子育てができる環境を整えていただきた
いと思います。町長のご見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
７番、沖田公子議員のご質問にお答えします。
１番目のがん予防対策についての中で、ピロリ菌の検査についてでありますが、本議会に予算として予防費に風疹のワクチン接種関係費用５５０万円を計上しています。私は、元気に生活してもらうには、日ごろからみずからの健康管理と事前予防としての健診、ワクチン接種等が必要性は考えております。しかし、現状の問題を捉まえて、少ない予算の中で判断する必要があります。今全国的に流行している風疹に対して県が県独自に風疹のワクチン接種費用、これは１人当たり５，０００円するというふうに言われております。この地方では９，０００円するらしいんです。極端に言うたら、県は５，０００円は出しますよ、残りは個人が自治体で出してほしいよというようなこういう制度であります。町は、この事態の重要性を鑑み、風疹に対しては、余りにも後の問題が出てくるということで、町は全額負担して予算化しております。

− 83 −

ご質問のように、がんの予防対策でピロリ菌の検査ということでありますが、この場合に対しましては、いろいろなことが言われると思っております。１つは、胃がんの検査は一般的に俗に言うバリウムを飲んでレントゲンによる法と内視鏡による法があり、町は健康増進法に基づきまして、レントゲンによる法を実施しております。この場合は、個人負担としましては、国保の加入者は無料、その他の保険者は６００円と個人的には安価な負担で検診ができますので受けるよう配慮しております。
一方、ピロリ菌についてでありますが、経口感染、要するに口からの感染が主で、環境による感染度合いが異なりますが、下水道の整備がおくれている地域が多く、日本では５０歳以上の人は６０％から８０％感染していると言われております。感染率が、もう既に大半の人がピロリ菌持っているので、検査してももう効果ないんで、むしろピロリ菌を除菌する方法を考える必要があるんではなかろうかと思っております。
私としましては、今の現状では、やはりがん対策を、発見するにはバリウムとか内視鏡による方法が一般的で、町としましては現状のことでお願いしたいと思っております。
２番目の問題でございますが、乳幼児の医療費の拡大の中で、小・中学生の医療費の無料の問題、県下的に見ても過疎地域の指定を受けている市町村が無料化が進んでおります。大きな市部、要するに和歌山市とか田辺市とかは無料化が進んでいません。これは一般的に考えましたら、財政的な負担が地方自治体として大きくなるからでございます。このような財政問題で保険行政の格差が出てくることは残念ですが、これをちょっと別の面から見ますと、ある町では１５歳の医療費まで無料化している。要するに、中学生までは医療費無料にしますよとしております。この町は過疎地域の指定を受け、県が公表している町の財政状況を見れば、町で税金として４億円、人件費が６億円で、要するに人件費をその町でもよう間に合わすことができないんですけれども、地方交付税が２１億円交付され、１人当たりの交付金は約４４万円となっております。
上富田町は、税収は約１５億円で、人件費は８億７，０００万円となっています。また、地方交付税は１８億６，０００万円で、１人当たりの交付税は１２万５，０００円と、１人当たりでは３０万円も差が出てくるような状況でございます。
このように、財政的に、片方は自分の町の人件費も賄えんとこは無料、上富田町のように努力しているところは無料にできないというような行政格差が出たのが実態で、私としては、残念ながらこういうものに対してはいろいろな要望しておりますけれども、今の実情は財政の確保が難しいと判断しております。
そういう形の中で、今後、年次的に庁舎の耐震とか大規模災害に対しての防災施設とか庁舎の統合、給食問題がございまして、財政が安定したら１つはできるということも言えますけれども、財政が安定していないときは１点はできません。また、単年度でい− 84 −

きますと農業の振興に農業振興協議会とか、先ほど三浦議員からご質問ありましたように商工業の振興に商工会とか、児童福祉に対して保育所の運営に、特に上富田町は２億も保育所の運営に負担しているのが実態でございます。もし、沖田議員の言われるように医療費を無料にするとなれば、例えば保育所の保育の値上げをするとか、ほかのことで捻出する必要が出てきます。その場合に、無料化してでもそういうものをするかということが非常に問題になってきます。
私は今、各審議会、例えば保育所の運営審議会でも言うとります。ことしは、今の経済状況から見たら保育所の運営は難しいけれども、これはいつかの時点で値上げさせていただく時期も来るということのご認識をお願いしたい。要するに、財政が圧迫したときにどういう負担をなされるかということも検討していただいて、それでも医療費を無料化するかということを検討いただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
町長、確認ですけれども、町の健康診断で胃がん検診の場合、国保加入者は無料で、以外の人は６００円ということですね。はい。
○７番（沖田公子）
がんの予防対策についてでございますけれども、町のほうはいろいろな健診をしていただいて、本当に無料とか、本当に金額の少ない中で受けられるようにしていただいていますこと、本当にありがたいと思います。本当にがんというのは、病気の症状が自分でもわからないですね。だから、表に出たときはもう症状が本当に進んでいる状態なんですよね。そんなんで、毎回健診を受けるということが本当に大事なことだと思うんです。
あるご婦人の方ですけれども、今回、毎回がんの検診を受けておられて、前回は何もなかったのに今回は早く病院へ行きなさいということで病院行きましたら、もうがんがありました。だけど、やっぱり毎回検診受けているんで早期発見ということで、早く少ない入院でまた今元気に暮らしておられます。本当にそういうふうにやっぱり検診を受けるということは大変大事なことかなと思います。
胃がんに対してのピロリ菌ですけれども、これはバリウムで飲んであるかないかという以前に、ピロリ菌があるかないかということによって、それが慢性の胃潰瘍とか移行して、今ある意味胃がんになっていく、そういう、もう９８％、９５％これはピロリ菌によってそういうふうにいろいろな胃がんになっていく傾向が引き起こされるということなんですね。
ピロリ菌の除菌をするというのは、胃がんになったかならないかとか、胃がんを取る− 85 −

とかという問題じゃなくて、その以前に、どれだけ自分の体の中にピロリ菌があるかということを、もう検診で見つけていただいたら、それによって治療のほうに向けていけますので、もう胃がんで亡くなるとか、胃がんを切るとか、そういうことがなくなってくるわけです。この間も、ちょっとお話しさせていただいたら、病院行ったら、もう胃がんで３分の２切ったんですとおっしゃられた方もおられます。今３分の２切っても元気で過ごしておられる方多いですけれども、だけど本当に以前にこういうふうに検査、ピロリ菌あるかないかの有無、それはピロリ菌はなくすことで胃がんで苦しむ、亡くな
るということが減っていきますので、その点を考慮していただいて、上富田町からもう胃がんを撲滅していこうというふうなそういうふうな形で胃がんの血液でも何でもよろしいですけれども、その検査を入れていただけたら、それにまた検診を受ける方が多くなって、自分のお腹の中のピロリ菌がどれだけあるかということを自己認識しましたら病院のほうにまた行かれると思うんです。その点を酌んでいただいて、何とか検診の中にピロリ菌の検査を入れていただきたいなというふうに思いますので、その点も重ねてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
また、この乳幼児医療費の拡充についてでございますけれども、財政的な問題がありますので、本当に上富田町は厳しいかなというふうに感じておりますけれども、最近は幼児とかのときは今無料化になっておりますけれども、本当に物すごくやっぱりお母さん、お父さんの方たちはすごく感謝しているんです。だけど、小学校上がったとたんにまた医療費が要るようになっていくわけです。小・中学校まで拡充していただいたら本
当にありがたいかなと思うんですけれども、財政状況厳しいですので、何とか低学年だ
けでも拡充していただけたら、まずは小さいお子さんからお願いできたらと思うんです。
今はもうアレルギー疾患とか本当に最近ふえてきておりますので、なかなか幼児、学校に入りましてもそういうふうな病気とかいろいろな持病とか持っておられる方とか、そういう方たちが本当に生活に負担が重くのしかかってくるということがございますので、その点前向きに何とか取り組んでいただけたらなというふうに感じるんですけれども、ぜひまたその点、ちょっとご答弁いただけたらよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
ちょっとほかの資料、読ませていただきます。胃潰瘍や十二指腸潰瘍の９０％以上でピロリ菌が陽性を占めているとされ、近年になってがんの発症にも大きく関係しているのがわかってきました。ただし、ピロリ菌が陽性でも潰瘍にならない人、陰性でも潰瘍になる人がいて、ピロリ菌だけが十二指腸潰瘍の原因とは言えません。ストレスとか暴− 86 −

飲暴食、喫煙、体質など、ほかの要因も深く考えられると言えます。
ピロリ菌の検査で何がわかるかと言うたら、胃とか十二指腸潰瘍を繰り返して再発す
るその原因としてピロリ菌が関与しているかどうかを調べます。陽性となればピロリ菌の関与が濃厚になるし、また最近の研究では胃がんの発生との関連も注目されており、陽性の場合はさらに検査が望ましいということで、ピロリ菌の検査することによって全て胃がんが防げるといいうようなことにはならないと思うんです。それはやはり先ほどからお話しありましたように、検診では早期発見をする、事前に胃潰瘍とか十二指腸潰瘍を防ぐとするならば、日本人の大半はピロリ菌を保菌していますので、みずからが検査してそれの除菌の対策をしていただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、医療費の無料の問題でございますけれども、乳幼児までに対しては町負担は今のところ１，１７５万２，０００円ぐらいがいっているらしいんです。これが小学生まで拡大したら約４，０００万円ぐらい、中学生まで拡大したら６，０００万円ぐらいにふえると思っております。今の段階におきましては、先ほど答弁しましたように、やはりこれだけの負担をするだけの町は余裕がないと思います。できましたら、こういう問
題につきましては、和歌山県とか国そのものが、沖田公子先生の言われるような無料にするんだったら、国そのものが中学生まで医療費を無料化するという制度をすることが必要になってくると思っております。できましたら、沖田さんは公明党でございます。
公明党の施策として中学生まで無料化するということを、できたら国会で決めていただ
けるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時０９分─────────────
再開

午前１１時０９分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
○７番（沖田公子）
答弁ありがとうございます。
ピロリ菌というのも、胃がんの全ての原因ではなくて、いろいろな今おっしゃられま
した、町長がおっしゃられましたそういう暴飲暴食とかそういうストレスとか、そうい− 87 −

うのも重なってきていることは事実でございますけれども、本当にいろいろな病気の胃がんの大きな原因としましたらピロリ菌ということはもう国のほうでも認めて、慢性の治療まで保険適用となっておりますので、その点を考慮していただきたいなと思います。
そして、乳幼児医療費の無料拡充についてでございますけれども、財政的にも厳しいですので、なかなかできないと思いますけれども、ちょっとど忘れして……
○議長（大石哲雄）
まあ、ゆっくりやってください。
○７番（沖田公子）
厳しいような状況でございますけれども、何とか、和歌山県下でも状況を見ましたら、
本当に大きく前進しているんです。今町長さんもおっしゃられましたですけれども、私も公明党の議員でございます。乳幼児の小学校上がるまでの拡充、本当に公明党はしっ
かり頑張って国の補助を取りつけたんですね。町長さんがおっしゃられるように、もう本当に小・中学校までまた補助ができますように頑張ってまいりたいと思いますけれど
も、今後ともどうぞ前向きによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
答弁要りますか。
○７番（沖田公子）
要らないです。
○議長（大石哲雄）
要らない。はい。
それでは、これで７番、沖田公子君の質問を終わります。
１時３０分まで休憩いたします。
─────────────
休憩

午前１１時１１分

─────────────
再開

午後

１時３０分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き、一般質問を続けます。
１２番、井澗君。
井澗君の質問は、一括方式です。
質問を許可いたします。

− 88 −

○１２番（井澗治）

私は、住民が主人公の町政、住民の良心が輝く町政を目指す、その立場で質問したいと思います。
町を歩きますと今、「井澗さん、アベノミクスて何なよ」とよく聞かれるんです。私はにこにこしながら、どんなに考えるんなよって聞くんですけれども「何か知らんけどよくわからんねん」というのが物すごく多いんです。ただ「いや、でも実感しやるか」と言うたらね、やはり「実感はしないよ」と。「実感て、何かわからんね」て言うんですね。
日曜日の昼ご飯食べて、座っていますと電話かかってきました。これ本当の話ですよ。
７５以上、８０とか言うてましたわ。名前を名乗ったおじいさんでした。その人が言うんです。井澗さん、私、こうこうの者ですけれども、ちょっと聞いてほしいんやと言うんです。
○議長（大石哲雄）
年齢も聞いたんですか。
○１２番（井澗治）

聞きました。「何ですか」と言うたら、「井澗さん、民主かみとんだというの出しやるな。今度質問で年金とか何とかやるらしい」と。「年金切り下げるて、ほんまの話か」と、こう言うんです。「どうしてですか、本当にやるんですよ」と。「私年金についても民報に書きましたし、何ぞありますか」と言うたら、「いやあもうこれで年金切られたらもうどうにもならん」と。私は２カ月分として７万円ちょっとだと言うてました。毎日医者通いで、その医者通いも、もう年なので免許証取り上げられたと。どうしてもタ
クシーを使わないと行けないとのこと。それで何回も行くわけにいかんねと。これ何とか町長さんに言うてくれよと、こう言うんですね。町長さんに言うても、私は言います
けれども、そういう話があったというのはお伝えしますと。それでいろいろと２０分ほ
ど話をしました。アベノミクスについても質問はしてきました。２０分ほどしましてから、ああすっきりしたと、よう聞いてくれましたということで電話切ってくれたんです。
そのときに私言うたんです。町長には言うときますけれども、上富田の小出町長は町民のためしっかりいい政治をするって頑張ってくれていますよと。ぜひちゃんと言うとき
ますんでと言っておきました。町長さん、ひとつよろしゅうお願いしときます。
まず、１番の年金引き下げの問題です。
もうこれほど年金が引き下げられたらどうにもならないという人が、年金受給者の人にすごく多いんですね。年金、たくさんのお金を得ている人はどうか知りませんけれども、これ以上削られたらどうにもならんという人が多いんです。今回、私は町民の生活− 89 −

に直結するようなことばかりを取り上げて、そして質問したいと思っています。
まず、一番初めは、今言った年金引き下げの問題です。
まず、１つの問題は、年金引き下げについて２０１２年―２４年４月以降のどういう年次で引き下げをされるのかということをまずお聞きしておきたいと思います。それは国民年金もそうですし、厚生年金についてもそれぞれお願いしたいと思います。
そして、２０１５年７月以降は２０１３年７月からの引き下げ額の合計、率、これについても承知されておれば教えていただきたいと思います。それぞれ国民年金、それから厚生年金の標準的な年金額に対してのその減額の状況を聞きたいと思います。それから、それぞれの年金の上富田における受給者数をお聞きしたいというふうに思います。
まず、これは事務方にぜひともお願いしたいというふうに思っております。あと、云々の問題につきましては、２回目のときに聞きたいというふうに思います。
次に、消費税の問題です。
まず、消費税についての引き上げについての環境をどう捉えるかという問題です。
ご承知のように、消費税というのは最悪の税金です。まず、貧しい人の暮らしを直撃します。誰も、暮らしにかけられる税ですから負担を避けることはできないんです。そこで、消費税を取られるということは大変なことだということが言われていて、どれだ
けどういうふうに上がるんかということが言われているわけです。
そこで、消費税率で、消費税引き上げの年次に沿って、一遍試算したのをお聞きした
いというふうに思います。
１つは、町民全体で年間の納める金額について、消費税率を５％の場合、８％の場合、
１０％の場合。それから、それを町民１人当たりにすると年間どういうふうになるかと、世帯割にしますとどういうふうになるかと、そういうのをお聞きしたいと思います。
消費税の問題の計算をするのに、実際まだ８％も１０％も導入されたわけではありませんから、計算しにくいと思うんですけれども、これは推計でやるよりしようがないんです。実際一人一人調べるわけにいきませんから。だから推計でお願いいたします。
次に……
○議長（大石哲雄）
井澗委員、その３の引き上げると、８％と１０％の場合になっておるんですが、５％の場合は特に書かれていないんですけれども。
○１２番（井澗治）

はい。書かれていないんですけれども、打ち合わせのときに言っております。５％、８％、１０％について、それぞれ金額を出していただいて、今言いましたように町民１
人当たり、それから世帯当たりに対してのどれだけ負担増になるかということをお聞き− 90 −

したいと思います。
次に、消費税の増税が町民の暮らしにどういうふうに直撃するかということで、お聞
きしたいと思いますが、これにつきましても１番の問題と同じように、２回目のときに具体的にお答えを願いたいというように思います。まず、事務方からその数字をお願いしたいと思います。
次に、３番目のＴＰＰ―環太平洋経済連携協定の問題であります。
この問題につきましては、政府はこれに参加を表明しております。まず、ＴＰＰとい
うのは、いろいろな意味で町民の暮らしを直撃してきます。町民の側に立って、町自身の立場に立って、どう影響してくるか、どう捉えているか、お聞きしたいと思います。
ＴＰＰの最大の課題は、ＴＰＰ協定は例外なき関税の撤廃を原則にしています。必要なことは交渉でやるんだと日本政府は言っておりますけれども、少なくとも大多数の国が、そこに参加する国のほとんどは７年以内に、どんなに約束していても全品目の関税撤廃を支持し、除外を求める国はないとされています。本当に、また日本はアメリカとの関係で、米議会の承認を必要とする３つの条件があります。自動車、保険、牛肉です。
しかも、これは向こうの米議会で１２日間の審議を経た上で承認されないと参加できな
いということになっております。こういうようなことがある中で、さらにそれに輪をかけて、アメリカは、非関税障壁の撤廃をも言うてきております。
こういうことの中で、ＴＰＰに参加することが本当にどういうふうになってくるのか、市場としての捉えを聞きたいというふうに思います。
ＴＰＰについて、もう少し触れていきますと、２０１１年４月に内閣官房が国民的議論としての日本にある諸団体、あらゆる団体ですけれども、意見を取りまとめました。
団体数４８団体に答えを聞いたらしいんですけれども、この団体中、参加を反対した団
体が１７団体、それから参加に懸念を表明した団体が１６団体、それから今言った参加に反対した団体、懸念をした団体というのは全体の３３団体で、全体の７割によるものです。
一方、地方六団体はどういう態度をとったかといいますと、全国市町議会議長は慎重な対応という態度をとりました。全国市長会は慎重に判断することという態度をとりました。全国知事会は、国民的議論を行う必要があるというふうになりました。それから、全国町村会と全国町村議長会は明確にＴＰＰに反対の表明を主張いたしました。こうい
う中で、首長としてどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。
次に、原発の問題であります。
東京電力の福島第一原子力発電所の事故から、もう既に２年３カ月が過ぎ去りました。
なのに、まだ収束はもちろんのこと、原因究明さえもできないままに放置されておりま− 91 −

す。事故からまだ２年３カ月たっても、まだ福島県民の１５万４，０００人が県の内外で避難生活を強いられています。この事実を我が身に置きかえてみると、どういうふうな気持ちになるでしょうか、皆さん。ふるさとに帰りたくても帰れない。ふるさとに家があるのにその家に帰れない。ふるさとに田んぼがあるにもかかわらず、その田んぼを使えない。そういうことを置きかえてみたらどういうふうになるか。それから、セイタ
カアワダチソウが伸び放題に、その跡地に放置されている土地に出ているそうであります。住宅荒れ放題で、まさにそこにいろいろな野生の動物が住みついているというふうに言われております。
そこで、地元の人たちは今何て言うてるかといいますと、原発と人間はもう共存できないというふうに言っております。
さらにまた、汚染水が、今汚染水をためこんでいるわけですけれども、敷地内には８１４のタンクにも保管されています。これがまだ増設中で、高さ１１メートル、容量１，０００トンのタンクも２日半でいっぱいになると言われております。既に汚染水の貯蔵
量は２７万トンに達し、敷地に増設の７０万トンが限界だというのをつくっているんですけれども、それももう間もなくなくなるというように言われております。
そういう中にあって、この原子力発電所の事故から、これは全国民の本当に関心事だと思います。ふるさとを持つ国民であれば、この問題を避けて通れない、考えずに通れない、避けて通れない、そういうふうに思います。上富田町では、福島の児童を預かって、そしていろいろと遊んでもらうという夏場のことを取り組みしております。そういう取り組みをしている、そういう町であるということを踏まえた上で、どういうふうに教訓を引き出していくかというようにいきたいと思います。
それから、原発ゼロにつきましては、こういう中にあって、原発ゼロの動きが全国的に動いております。また、それは２回目で具体的に申し上げたいと思いますが、町長は、
この原発ゼロの世論に対して、反対の立場なのか賛成の立場なのかということをお聞きしたいと思います。
３番目については、２回目に譲りたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
先ほどからお話しありましたように、１番の年金の引き下げ、細部項目３つと２番の消費税引き下げにつきましては、ご指名、事務局方ということなんで、私のほうからは− 92 −

答弁は控えさせていただきます。
３番目のＴＰＰについてのことですけれども、既に安倍内閣はＴＰＰについて交渉に入ると決めています。全国町村会では、１つとしては、これまでＴＰＰ交渉の参加反対を求めてきており、今回の参加表明は遺憾であること、２番目としましては国益が確保できない場合は速やかに脱退を決断すること、３番目としては最終合意の決定前に国民に情報を開示し、説明責任を果たすこと、４番目としましてはＴＰＰの参加による都市と地方の格差の拡大への懸念に対し、国土の均衡ある発展について長期計画を策定する
ことを政府に申し入れているということを表明されております。
次に、ご質問の町民にどのような影響が出てくるかについてでございますけれども、立場が変われば影響の度合いは違ってくると認識しております。例えば、農産物を非課
税にとなれば、外国産農産物と上富田産の農産物について、価格比較すれば外国農産物が有利として農業経営が厳しくなります。一方、消費者側につきましては、安い農産物を手に入れることができ、家計は助かります。ここでお願いしたいことは、ＴＰＰよりも国内農産物の消費量が年々少なくなってきという中で、国民の皆さんには国内農作物を積極的に消費していただく。例えば、温州ミカンでありましたら、一時は３００万トンの生産消費があったのが、今は１００万トンに落ちているという現状がございます。
私は、上富田町の農産物は安全・安心を基本としているので、町民の皆さんには上富
田町産の国内産の農産物の消費をお願いしたいと思っております。また、日本は食糧自給率が低く、政府目標は５０％に置いています。これも国民の皆さんが米を主体に消費し、農産物を価格だけではなしに、将来の日本のためにもみずからが率先して国内農産物を消費していただけるようお願いしたい。できれば共産党の皆さんも、いかなる協定が結ばれても、強い日本を目指すならば率先して国内農産物の消費を進めていただける
ようお願いしたいと思います。
一方、上富田町は、統計上、平成２２年度の農業総生産額は約１５億７，０００万円
で、工業関係に至りましては製造、加工、賃金その他含めて約２２５億となっており、その一部の製品は輸出されます。ＴＰＰの協定締結に輸出される製品がふえる可能性も高く、関係する作業によっては異なりますが、町自体も微妙な状況にあることのご理解をいただけるようにお願いします。基本は、いかなる協定を締結しようとも、国益を求め、国民の皆さんが国内農産物、生活物資を購入してくれるようお願いしたいものです。
自治体の長としての考えとしましては、私は全国町村会の方針に基づきまして行動するということをお誓いします。
４番目の原発即時ゼロ、自然エネルギーへの転換世論についてでありますが、私は福島県原子力発電所の今回の事故に対しては、自然災害も含め、全ての原因に対して安全− 93 −

性に対する技術の確保がされていなかったと判断しております。事故が起こったのは、
安全性は確保していなかったと思っております。一方、日本の電力発電量の割合は、石油、石炭、ガス等の化石類が６１．７％、この問題につきましては価格の高騰とか数量の確保が問題になってくるようなことが今日報道されております。原子力は２９．２％、水力が８％、その他新エネルギーですけれども１．１％の割合となっております。
そこで、原子力発電に対しては共産党は即時ゼロと言っておりますけれども、共産党
は即時という意味は一月後をいうのか、１年後をいうのか、５年後をいうのか、１０年後をいうのかということは教えていただきたい。その場合の電力の確保はどのようにするのか。電力状況がどのようになるか。今世界でこの問題が議論されております。電力不足の振興国では、原子力発電施設の検討がされていますし、チェルノブイリ原子力発電所事故が発生したロシア、またスリーマイル島原子力発電所事故が発生したアメリカ
でも全ての原子力発電所が停止していない状況で、相当の数の原子力が稼動されております。
ドイツでは、原子力発電所の割合を低くする政策をとり、結果、電力料金が上がり、中小企業が操業に支障が出るということが報告されています。しかし、原子力発電に対しては、基本的にはいかなることがあっても安全確保が必要で、その上に立った上で必
要電力量の確保、国民生活に影響が出ないような電力料金の体系の確立や自然エネルギ
ーの転換等を検討しながら、国全体のエネルギー対策を論じる必要等がございまして、
我々としましては国の施策であると認識しております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
私からは、年金の引き下げについてお答えします。
年金の引き下げについて、２０１２年４月以降、どの年次に沿って引き下げられるかについてですが、まず国民年金では、平成２３年度の月額受給額は平成２２年度より０．
４％の引き下げがあり、老齢基礎年金４０年満額の場合で６万５，７４１円、障害基礎年金１級では８万２，１７５円、２級で６万５，７４１円、遺族基礎年金で同じく６万
５，７４１円になっています。
平成２４年、２５年度では、平成２３年度より０．３％の引き下げがあり、老齢基礎年金では６万５，５４１円、障害基礎年金１級では８万１，９２５円、２級で６万５，５４１円、遺族基礎年金で同じく６万５，５４１円となっています。平成２５年１０月− 94 −

では、さらに１％引き下げられる予定であり、推計になりますが、老齢基礎年金４０年満額の場合で月額６万４，８８６円、障害基礎年金１級で８万１，１０５円、２級で６万４，８８６円、遺族基礎年金で同じく６万４，８８６円になると推計されます。
続いて、厚生年金についてですが、国民年金と同様に、同じ率で引き下げがされております。標準的な年金額の例として、夫が平均的収入、平均標準報酬３６万円で４０年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の給付水準額が、平成２３年度で月額２３万１，６４８円、平成２４年、２５年度では２３万９４０円となっています。平
成２５年１０月では２２万８，６３２円になると推計されます。
続いて、２０１５年４月以降は、２０１３年１０月から引き下げ率の合計はどうなるかについてですが、国民年金、厚生年金とも物価変動がほとんどないという前提により、２０１３年１０月には１％の引き下げ、２０１４年４月にはさらに１％の引き下げ、２
０１５年４月にも０．５％引き下げられる予定であり、合計で２．５％引き下げられることになっております。
２０１５年１０月の１％の減では、老齢基礎年金４０年満額の場合で年額７，８６５円の減額、月額では６５５円の減額となり、受給額は年額で７７万８，６３５円、月額では６万４，８８６円になると推計されます。障害基礎年金１級では年額９，８３１円の減額で、月額では８１９円の減額となり、受給額は年額で９７万３，２６９円、月額では８万１，１０５円になると推計されております。障害基礎年金２級及び遺族基礎年金については、老齢基礎年金と同額になります。
厚生年金では、夫が平均的収入、平均標準報酬３６万円で４０年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の給付水準を例として、年額２万７，７１３円の減額、月額では２，３０９円の減額となり、受給額は年額で２７４万３，５８７円、月額では２２万８，６３２円になると推計されます。
平成２６年４月の１％の減では老齢基礎年金で年額７，７８６円の減額、月額では６４８円の減額となり、受給額は年額で７７万８４９円、月額では６万４，２３７円になると推計されます。障害基礎年金１級では年額９，７３２円の減額、月額では８１１円の減額となり、受給額は年額９６万３，５３７円、月額では８万２９４円となると推計されております。障害基礎年金２級及び遺族基礎年金については、老齢基礎年金と同額になります。
厚生年金では、年額２万７，４３５円の減額、月額では２，２８６円の減額となり、受給額は年額では２７１万６，１５２円、月額では２２万６，３４６円になると推計されます。
続いて、最後２７年４月の０．５％の減では、老齢基礎年金で年額３，８５４円の減− 95 −

額、月額では３２１円の減額となり、受給額は年額で７６万９９５円、月額では６万３，
９１６円になると推計されます。障害基礎年金１級では年額４，８１７円の減額、月額では４０１円の減額となり、受給額は年額で９５万８，７２０円、月額では７万９，８９３円になると推計されます。障害基礎年金２級及び遺族基礎年金については、老齢基礎年金と同額でございます。
厚生年金では、年額１万３，５８０円の減額、月額では１，１３１円の減額となり、受給額では年額２７０万２，５７２円、月額では２２万５，２１４円となると推計されております。
続いて、年金受給者件数ですけれども、平成２４年度の集計の数字になりますが、国民年金受給権者で合計３，９６４件、厚生年金受給権者では合計３，６０３件になります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、水口君。
○総務政策課企画員（水口和洋）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
私のほうからは、消費税率の引き上げについての税率の引き上げは年次に沿ってどう
引き上げられるかということで、消費税の引き上げについては平成２６年４月に現行の５％から８％に、平成２７年１０月には８％から１０％に２段階で引き上げられる予定となっております。ただし、この増税法には消費税率の引き上げに当たっての措置、いわゆる景気条項と呼ばれる附則があり、必ずこの時期に上がると決まったわけではなく、税率引き上げの条件としまして、経済成長率で名目３％、実質２％を目指すと明記されています。消費税率の引き上げに係る改正規定の施行前に経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め、所要の措置を講じるとされております。この経済状況の判断時期につきましては、２５年秋ぐらいに判断されるであろうとの予測になっております。
続きまして、③の引き上げられると町民の負担はどうなるかということで、８％と１０％の場合ということでお答えいたします。
平成２５年度当初予算の予算額、地方消費税交付金を用いまして消費税額を算出し、平成２５年５月末の住基人口で１人当たりの税額を算出し、現行税率と８％の場合、１０％の場合の増加時の差額を示しております。町内の消費税額を推計する方法につきましては、地方消費税交付金で推計するよりほかに方法がございませんので、２５年度当初予算の地方消費税交付金より、大変粗い計算にはなりますが、推計を行いました。２− 96 −

５年度の当初予算の地方消費税交付金は１億１，５００万円、これを推計しますと現行の消費税５％は１１億５，０００万円となります。
次に、町民負担について、平成２５年５月末の住民基本台帳人口は１万５，３４５人
で、参考としまして世帯数は６，４６８世帯となります。現行５％での消費税額は町民
１人当たり７万４，９４２円、１世帯当たりは１７万７，７９８円となっています。
８％では町民１人当たり１１万９，９０８円、１世帯当たりは２８万４，４７７円、１０％では町民１人当たり１４万９，８８５円、１世帯当たりは３５万５，５９６円と消費税額を推計しております。
５％から８％になった場合の増加額ですが、町民１人当たりでは４万４，９６６円の増加となります。１世帯当たりでは１０万６，６７９円の増加となります。８％から１０％になった場合の増加額は、町民１人当たりでは２万９，９７７円の増加、１世帯当
たりでは７万１，１１９円の増加となります。また、５％から１０％になった場合の増加額につきまして、町民１人当たりでは７万４，９４３円の増加となります。１世帯当たりでは１７万７，７９８円の増加となります。
消費税全体額ですが、現行５％では１１億５，０００万円、８％では１８億４，００
０万円、１０％では２３億円となります。
以上が、地方消費税交付金により単純計算により推計した消費税額でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

まず、年金の問題であります。
今、町当局の事務方から詳しいお話がありました。まさに大変な引き上げになるということであります。私が計算したのと若干だけ数字が違うんですけれども、町の数字で分析したいというふうに思います。
最初の前に、年金は２００１年から２００２年までは下げられておりません。２００
３年には０．９％、２００４年には０．３％、２０１１年には０．４％、それから２０
１２年には０．３％、あと当局の説明どおりであります。しかし、これ仮に２．５％下げられますと全体で４．４％の年金が引き下がるという勘定になるんです。それだけ先知っていただきたいというふうに思います。
次に、今当局からお話がありましたように、国民年金では、町当局の数字をいらいま
すと、月当たりの年額は、これはもう老齢基礎年金のだけ、障害年金は別にしております、全然考えていません、年金だけを例にとります。月当たり１，６２４円の減額にな− 97 −

ります。年当たり１万９，４８８円の年金が削られるということになるわけです、１人当たりにしますと。厚生年金では月５，７２５円、年６万８，７６０円の年金引き下げと、こういうふうになるわけですね、平均しますと。私が計算したら、ちょっと若干数
字は違うんですけれども、まあよう似たようなもんです。だから、町のを採用しておきます。それを仮に国民年金は３，９６４人の年金削減額としますとこの上富田町におけるところの影響が、それに掛け算をしますと６４３万７，５３６円引き下げられていると。つまり収入がなくなったということになるんですね。それだけ経済へ影響してきているというふうになります。
それから、年にしますと７，７２５万４３２円というのになります、計算しますと。
厚生年金３，６０３人、月当たりにしますと５，７２５円ということでした。掛け算しますと２，０６２万７，１７５円削られたことになるんですね。それから、年間にしますと６万８，７６０円、１人当たり削られますから掛け算しますと２億４，７７４万２，
２８０円、これだけの年金が上富田の住民の中に落ちてこないということなんです。もう大変なことになると思うんですね。これはあくまでも推計の数字の、実際の数字ではないですけれども、そういうことです。
これを仮に合計、上と下と、国民年金と厚生年金、なぜかといえばこの３，９６４人と３，６０３人というのは、もう上富田の人口の半分以上の人が年金の暮らしをしているということになるわけですね。としますと、月当たりにしましてその合計をしますと、月当たりだけを合計しますと２，７０６万４，７１１円の要するに減収になるんですね。
それだけここの上富田の経済、この地域の経済に落ちてこないということなんです。年
当たりにしますと３億２，４９９万２，７１２円、これだけのお金が落ちてこないということなんです。これは大変なことだと思うんです、町長さん。ほんまに年金生活者、
もうこれ以上やっていけんていうのは無理ないと思うんです。
ですから、これはもう大変なことになるんではないかというふうに思うんで、あとからその所見をお聞きしたいと思います。
次に、消費税の問題です。
消費税、非常に出しにくい地方消費税分、つまり１％分の半分が地方へ来ております
ので、それに基づいて推計されるて、もうこれがもう普通の手段なんですけれども、その１％分の０．５％をどうするかというのは、いろいろ計算方法があります。これはもう私は知っているところなんですけれども、それによると上富田では、当局が答えましたように５％では１１億５，０００万円、８％で１８億４，０００万、それから１０％
では２３億円とこうなっているわけですね。町民１人当たりにしますと、５％で７万４，９４２円だったのが１０％になったら１４万９，８８５円、つまり２倍になるわけです− 98 −

ね。今まで５％で買っていたものがあと５％のお金、収入がなかったらその物を買えないという状況が生まれてくるわけです。それが１０％値上げですね。それはそうなります。ですから、そういうふうになります。
あと、消費税と年金者の暮らし、年金者とリンクしてみたらどうなるかといいますと、
年金引き下げ分のマイナス２．５％に消費税１０％分の１人当たり乗せたときの年金者の負担がどういうふうな額になるかということをやってみたんです。そうしますと、国民年金の場合、１カ年で年金引き下げが１万９，４８８円引き下げられるということをさっき言いました。これはもう当局がおっしゃいました。消費税も平均したら１４万９，
８８５円が削られていました。これは年金が引き下がったということは、年金引き下がった上にさらに消費税が重なるわけですから、住民負担としたらその合計である１６万
９，３７３円ということが負担増になるわけですね、最終的には。それでなかったら生活できなくなるわけです。それがなくなるわけですね。
厚生年金の場合は、年金引き下げ、年間が６万８，７６０円というふうに当局が言いました。それに消費税分の１０％分、１人分を足しますと２１万８，６４５円。つまり上富田の人口の半分以上の年金者が、こういう影響を、消費税の１０％の値上げというのはまだ決まっていないでしょう、あくまでこれ決まっていないんですけれども、なるということなんです。年金は削られる、消費税が引き上げられるということは、数字で見たらこういうふうになるんですね。
ですから、町長、これはやっぱりこういう事実をつかんだときに、町民と町民の代表としたら町長はやっぱり相当悩んでいるのではないかというふうに私は思うんです。ですから、もう一遍言いますけれども、国民年金と消費税の引き上げ分とをリンクしますと、国民年金では年間１６万９，３７３円の負担増、厚生年金では２１万８，６４５円の負担増となるわけですね。そして、これを国民年金と厚生年金の年金額からこれを全部使ったもんと引いてみますと、国民年金は年間、あと残るのは５９万７，６２２円しか残らない。厚生年金の方は２４８万３，９２７円しか残らない。これで果たして実際生活やっていけるかと。
アベノミクスは、いろいろなことを言われております。でも、なぜ実態がわからんか
いうたら、こういう年金の引き下げが予定されていて、それを計算したやつが朝日新聞、
読売のとこでしたか、赤旗にも載っていますが朝日新聞、毎日にも載っていました。それを読んだ人たちが言うんです。計算してみて言うわけ。これは大変なことやなと。ほんまにやるんかよという話なんですね。
そこで、町長さんに私お願いしたいのは、議会もそうなんですけれども、町長さん、あとの話にもかかってくるんですけれども、今回、県の町村会の会長になられたという− 99 −

のを私たちお聞きしました。町長さんの活動の場が、小さな上富田町１万５，０００の町の首長が県全体の人の立場の立てるところに来るわけですね。ですから、その場でひとつこういう話をしていただいて、何とかこれしてくれという要求を政府当局にやってほしいなというふうに思うんです。いかがなもんでしょうか。
だから、消費税と年金というのはリンクして考えてみますと、物すごいことが起きるということになるんですね。しかも、それは負担増ばっかりやと。さらに、平成２６年
からは復興債の財源として８．８兆円の国民負担があります。それが、例えば住民税の均等割を受けている家庭は、あと１，０００円値上げされますね。つまり、今４，５００円ですけれども５，５００円になるんです。こういうことを考えていったら、皆さん、
大変なことになるのではないかと。負担ばっかりふえていく。そしたら賃金が上がったかというたらそうでもないというのが、みんなの実感なんですね。
そういう意味を含めて、今言ったようなことについて、ぜひ町長、ひとつ考えてもらいたい。ある人はこういうふうに言いました。もし、それでどうでもいいんやと言うんだったら、私たちに５％分の暮らしの支える、どういうふうにしたらいいのかと。今までもやりくりばっかりやって、やっと切り抜けているんやと。それをあと５％も負担させられて、年金暮らしで年金削られて、一体どういうふうにして生活していくんやと、
それ教えてくれと、ぜひ聞いてくれということだったんです。だから、私聞いておきた
いと思います。
次に、ＴＰＰの問題です。
町長の立場、大変結構はっきりしていました。私もすっきりしました、それを聞いて。
ただ、ちょっと違いますのは、ＴＰＰをやりますと、あたかも消費者にとって有利な面があるのではないかという言い方をされたんで、そこちょっと気になるんです。というのは、それなぜ気になるかといいますと、これ政府が言うてるところをまとめてみたものは、つまり日本の関税撤廃をする、どういうことなのかといったら、まず１つ、米の問題ですね。恐らく米の９割が輸入米になるというんです。そないなってしまうと。だから、今日本では１０キログラム３，２００円が平均だと思うんでありますけれども、同じ１０キロ、８００円でスーパーで売られるようになる。住民の立場から、消費者の立場からやったら、いいじゃねえかと、安いからとなるんですけれども、果たしてそん
なことが言えるんかと。
全国でいうたら新潟コシヒカリ、それから有機米、これは残るだろうという農林省の判断です、１つは。２つ目には、酪農、都府県の酪農はほぼ消滅すると。そういうふうに言われているんですね。それから、牛肉の生産の７５％は外国産になるであろうと。
４番として、生き残る豚、黒豚と三元豚と金華豚というのがあるらしいです。この３銘− 100 −

柄はかろうじて残るだろうと言われているんですね。それから、食料自給率アップの目玉だったのが小麦なんです。それが壊滅状態になるやろうと。恐らくどっと入ってくるやろうと。それから、砂糖の原料、でん粉作物、これはもう１００％も輸入になってしまうやろと。そのほうがずっと安いと。
さらに、困ったことには、非関税障壁の撤廃の問題であります。
これは、特にアメリカは、今でももう非関税障壁の撤廃を求めてきているんです。例
えば、食料品添加物の規制を外せというようなこととか、添加物表示も非関税障壁ということに入れてしまって、それをやれと。それもう外せと。これは非関税のものに対してもそれを外せと、撤廃せえて言うてきてるんですね。それから、ポストハーベストの防カビ剤、これは５種類あるんです、カビについては。その５種類も全部言うなと、もう何も言わないようにしようということを言うてきてます。それから、残留農薬基準も非関税障壁の撤廃をやれと。もう表示する必要ないやないかと。こういうふうに言うてきてるんですね。
こういうことが起こったら、消費者といえども、この非関税障壁の撤廃だけでも大変なことが脅されるのではないかと、国民の暮らしが脅されるのではないかというように
私思うんです。ですから、ぜひとも町長、ＴＰＰの問題では頑張りをきかしていただいてやってほしいというように思います。
特に、米政府は、ポストハーベスト防カビ剤については物すごく強いあれを持っています。それから、遺伝子組み換え食品の表示の廃止も求めてきております。それから、残留農薬基準も撤廃せえと。これは今さっきも言いましたように大変なことなんですけ
れども、これは農家にとっても、あるいは消費者にとっても大変な問題であります。
ですから、ぜひ町村会長として、そういう意見を、そういう立場にあるわけですから、
ぜひともそういうことをするなと。それがなければ、こういうことを認めなければ入れないというのがその組織なんです。仮にこういうことを協定して要求をある程度認めたとしても、７年以内には全廃するというのが向こうの鉄則なんです。それだけきつい組
織なんです、これは。
それから、原発の問題です。
原発につきましても、町長さんはことしの平和行進の中でも大変いいメッセージをいただきました。あのメッセージを聞いて、ああ上富田町もちょっと安心したなという声が、参加した人から私聞かされました。私はちょっと腰が悪いんで歩くことはできなん
だんですけれども、皆さんその話だったそうです。
ぜひ町長、そのことで、新聞報道によりますと即原発ゼロという、先ほどそれはどういうことだと、５年か１０年かとか１年かとかいうお話でしたけれども、私たちは即原− 101 −

発ゼロという政治決断をしないと次の自然燃料、新しい燃料に取り組んでいけない。だから、まずその決断、即原発ゼロという決断をせよという主張です。それも誤解しないようにしておいてください。そこだけはっきりしておきます。
新聞報道によりますと、日増しに原発ゼロの世論が高まってきております。これは町長、原発ゼロについて、私は反対のようにお聞きしたんですけれども、原発をゼロにするということについては賛成のように聞こえたんですけれども、新聞協会の報道によりますと、３月１０日、東京・日比谷公園、国会前と霞が関一帯は原発ゼロを掲げる４万人の人であふれ、全国３００カ所でも集会デモが展開され、子育て世帯、現役世帯、高齢者世帯、世帯を超えて一大共同行動して取り組まれていると。しかも、それは誰が集まれというんでもなしに集まってきて、そういう集会が開かれるというように言われております。
１周年と比べると運動は継続的、これはもう継続的にやられているんですけれども、物すごい動きがあると。このような運動が、今日増しに原発ゼロのことが起こってきております。何よりも人間として、福島の原発がまだ収束していない、原因さえも明らかにしていない。それなのに再稼動なんてもってのほかやと。１５万４，０００人の福島
県民がふるさとに帰りたくても帰れないんですよね。そこに自分の家があり土地があり、作物をつくるあれがあるのにそこへ帰れないです。こんなことを知ったら、同じ日本人
として、もうやっぱり原発と人間は共存できないということが私は言えると思うんです
けれども、その点について、そういう深刻な事故を起こしておきながら、そうでない動
きが今の日本の政府の総理大臣は動いているわけですけれども。
一旦事故が起きましたら、深刻な被害が国民に及ぶということがわかったと思うんですけれども、収束までには莫大な費用が要る。４０年以上かかるのが原発ということだと言われているんです。きのう、ここ見てください。朝日新聞の日曜日の新聞ですね。
「除染政策

ひそかに転換」と書いているんですね。計画達成は困難。再除染は認めない。ひそかに地元に伝えた。こうなっているんです。今の事故でさえも除染さえできな
い。あともうできん。再除染はしないと、幾らあやふやであってもできないと。幾ら汚染水をなくすことをやろうとしても、１つだけ、三重水素というのがあるらしいですね、
それはなかなか除染ができないらしいんですね。最後まで残るらしいんです。すごい大きなお金をかけていかなければならないということが１つ言われているんですけれども、その点から考えても、やはり町長、この原発ゼロの政策、ぜひともひとつ町村会でも発言をしていただきたいように思うんです。
今それ以外に、使用済み核燃料の貯蔵量、ご存じですか、皆さん。５万９，０００体。
これは２２年の統計です。またこれふえていると思いますけれども。５万９，０００体。

− 102 −

１体が７０から７２本束ねているらしいんですね。これをトン数に直しますと１万３，５３０トンにもなるんです。それから、関電だけでも６，５７８体、２，８７０トンためている。もうそれはほとんど満杯に近い。それを何とかしなければならないんだけどそれをする場所がないんですね。青森県六ヶ所村の処理工場、９３年に着工しましたけ
れども、まだ稼動していないということですね。そして最終処分の工事すらまだ決められていないという状況にあるわけです。
それから、エネルギーの今数量のことを先ほど町長言うておりましたけれども、ちょっと数字が、パーセントは出していないんですけれども、私調べてみました。再生可能
エネルギーポテンシャル、可能性、環境省再生可能エネルギーポテンシャル調査２０１
０年度、それによりますと非住宅系太陽光発電が１億５，０００万キロワット、それから風力発電が１８億８，０００キロワット、それから中・小水力発電が１，４００万キ
ロワット、それから地熱発電が１，４００万キロワット、さらにそれに加えてメタンハ
イドレートというのが今新しく燃料になるのではないかと言われております。合計、再生可能エネルギーのポテンシャルは２０億７，８００万キロワットあるらしいんです。
現在、電力供給能力というのは、計で２億３，７１５万キロワットなんですね。そのう
ち４，８８５万キロワットが原発が支えているんです。５４基。今は動いていませんけれども。
だから、完全に今原発ゼロという決断をして、こうした再生可能エネルギーに切りかえる、そしたらいち早くそういう技術も含めてそこに力を入れるエネルギー政策の転換さえあれば可能なんだと、原発に頼らなくてもいけるんだと。それはコストの問題いろ
いろあると思うんです。しかし、それはいろいろ計算してみたり研究しないかんけど。
そういうふうに言われているんですけれども、町長、これどういうふうに思いますか。
以上、２回目の質問終わります。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
年金の引き下げ、消費税の税率の引き上げについても、いろいろな問題があると思っております。問題があるというのは、年金を引き下げる、こういうふうに至った経過をいいますと、要するに少子高齢化の中で、年金の要するに保険料の払い込みの期間と年金の受給を受ける人のバランスが崩れたとか、いろいろな形で年金が財政的に厳しくなってきたことが挙げられております。それ以外にも、今は低金利時代でございまして、利率運用が以前より悪くなってきた。また、そういうことに対しまして、年金に対する未納者がふえたというようなこともございます。そういう幾つかの条件をする中で、対− 103 −

策として講じられているのは、退職時期をおくらせるとか年金の支給をおくらせたり支給額を減額する方法がございまして、このことは極端に言いましたら世界のどの国でも同じような状況であると言っても過言ではございません。といいますのは、先日もドイ
ツの人のお話聞いたんですけれども、やはり同じような格好で、今の段階でやったら年金の支給時期をおくらせる、そのかわり退職の時期もおくらせるというようなことの対応をされていると聞いております。年金につきましては、そういういろいろなものがございますということを、まず１つはご理解いただきたい。
次に、消費税でございます。
消費税につきましては、ご存じのように社会保障費が非常にふえてきたのが状況でございます。上富田町の例をとりますと、例えば国民健康保険の平成２０年度の決算を参考にしますと、保険給付費は１０億４，０００万円、そのうち保険料として町民にいた
だく保険料は３億１，２００万円、残りの７億２，８００万円が公費であります。それが２３年度では１２億８，０００万円、保険料４億３，０００万円、公費負担は８億７，０００万円と公費負担がここ数年のうちでも１億５，０００万円ふえたというような事情がございます。
このことは介護保険もしかりで、平成２０年度の介護保険の公費負担は７億３，０００万円が平成２４年度では８億４，２００万円と約９，０００万円ほどが増加し、今後もこの社会保障費が増加するのは実情と私は認識しております。そういう社会保障を持続的に今後維持するにつきましては、やはり消費税の導入も国の政策としてしなければならないということのご理解いただきたい。
ただ、地方自治体としては、先日は保険料の審議があったですけれども、ことしは保険料はあげん、要するにここ数年間はそういう生活の実態を見たときに町民に保険料を上げたり保育料を上げたり税金を上げたりするということが非常に厳しいなあという判断をしておりますけれども、ただ残念なのは全ての会計が非常に財政が厳しくなってきているのが状況でございます。
私は、こないだも言うたのは、保育料はいつまでも上げるということをとめるということは非常に難しいよという１点の要望、それと先ほども質問ありましたように、議員の皆さんもいろいろな要望あると思うんです。その要望をするためにこういうものを値上げするということが非常に苦しいような状況でございますので、できたら町民の生活、今の支出を抑えるような格好の政策をとって、新しい継続的な政策については当分の間見合わせていただくということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、ＴＰＰの問題ですけれども、全国町村会の考え方を述べさせていただきます。

− 104 −

私は、その中で言うたのは、できたら日本の国民は、たとえ価格が安くなろうと日本の国内の農産物を守るということが、極端に言うたら将来の日本の食料自給の確保につながると思っております。ただ残念なのは、例えば中国へ梅の栽培の技術を教えたのは日本、オーストラリアへ乳牛の育て方を教えたのは日本、要するに日本人が外国へ行ってその技術を伝達し、安いものをつくって日本へ輸入しているという実態がございます。
できたら日本の食料事情を見たときに、今後のことを考えたら、価格に比較することなしに、やはり消費するということを第一に目標に上げていただきたい。それが安全・安心の食料物の確保になってくると思っております。できたら関税、米は約７００％ぐらいあると言われております。今日本は米余っている。そういう中でもやはりパンを食べるとかそういうことの方向へ向いていますけれども、米を消費していただけるようにお願いします。
ただ１つ難しいのは、こないだこういう場で印鑑を廃止すると町長言うたて、印鑑業界から相当クレームついたんです。パンを廃止するということは公的に言うのは難しいですけれども、やはり米の中でパンをつくるとか、米を消費するということをしたときにあったら、日本はまだまだこの部分の生産量はふえている関係上、できると思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
原子力発電については、確かに即時原発ゼロということは難しいと思いますけれども、私の聞きたいのは原発ゼロとしたときに、世界に頼っている化石類の原料については今後どういうふうになるのか、その価格はどういうふうになるか。極端に言うたら自然エ
ネルギーそのものも、皆さん方の中でも反対しやる意見あるというのはご存じか。極端に言うたら、風力発電について反対運動が起こったのも事実でございます。こういうものをどう理解するのか。極端に言うたら、今の太陽光発電の買い取り価格が、昨年度は４２円、ことしは３８円に下がっております。役場の一般的な電気聞いたら大体２０円ぐらいで済みます。１キロワット。この差というのは、極端に言うたらほかの価格へ転嫁されてこの４２円というのを確保しやる。もし、化石類の燃料とか原子力発電なかったら４２円プラス以上の電力料になるのはもう明白なことでございまして、このときに国民生活が守れるんか守れんのかということを、私は懸念するところでございまして、
こういう考え方につきましても、できたらご指導いただけるようにお願いしたいと思い
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）− 105 −

３回目の質問をいたしたいと思います。
年金の問題ですね。年金のもらうのを引き下げるというのは、税と社会保障の一体改革というそういう法律がつくられまして、そしてやられているんですね。税と社会保障改革というんですから、税のほうは改革されたかというたら、あくまでも税のほうは国民のほうには負担はかけてくるけれども、１０億以上の大企業とかそういうところには物すごい甘い減税策があるんですね。例えば、所得税、これ見たらびっくりするんじゃないですかね。７４年から８３年は１９段階に分けて、そして累進課税ですか、これやっていたんですね。今どうですか、０７年以降は６段階ですよ。だから、大きな金持ち
ほど、それも最高でも四十何％でしょう。税金払わんでもええようにできているわけですね。住民税もそうです、個人住民税も。７３年から７９年までは１３段階に分けて細かくやってきた。それが今では３段階ですよ。３段階。だから、税と社会保障の一体改革というんだったら、そこそしたらどないすんのということですね。
それから、例えばこういう新しいわかりやすいと思うんですけれども、今回安倍さん
は第３何とかやということで減税の話が出てきますね。そのとき出てきたの何が出てきたかていうたら、設備投資減税というやつが出てきたんです。これ新しい大企業に対する免除ですね、税金の。やり方が出てきました。その前にもう一つ言うとかなければな
らないのは、復興特別法人税が２０１５年３月に終了するんですね。これ３年間、つまり法人税３５％から３０％にしたときに、そのうちの３年間だけはその差５％下げる分については復興債のほうに特別法人税の復興特別法人税としてもらえますよということを言うてるんです。それが１５年３月に切れるんです。だから、その切れたときにそれと並行して設備投資減税というのをまたやられるんですね。もし、今これだけ国民が苦しんでいるんだから、大企業の皆さんもちょっとは我慢してくれよと一言言うたら、それ全部もとへ戻って金入ってくるんですね、何兆円て入ってくるんです。
ご承知のように、今１０億以上の大企業のため込み、これはきんきらきんのお金です。
もう何もかももうこれ以上引けるもんないやないかて引いて、残ったのが２６０兆円たまっている。ことし１年間だけでも１０億以上の企業は１０兆円内部留保やったりしていますね。そういうところへまたこの減税をやるというんですね。そこは一方的に大企業とか大きな富豪のところへとか、アベノミクスで株価が上がって儲けたとか、そうい
うところについては、極めてこの得な所得税のこういうふうになっているわけ。得してる。物すごふえているわけですね。
ユニクロですか、ユククロで家族で１兆円稼いだと言われているんですね。そう言われて、そういうところに対して税金、そこから応分の負担を取った上で、社会保障というのは町長言うように、国民みんなが納めるべきものなんですよ、これは。国民みんな− 106 −

が背負っていかんなんのです。いかんなんねけど、なぜそれだったら税と社会保障の一体改革やるんだったらその税のほうの不公平なことを是正しないのか。しかも、消費税１０％といっても税の払い戻し制というのがあるんですよ。外国いくやつは、１０％の消費税、日本消費税取らないからそこはゼロでしょう。そうしたら、今１つの自動車つくるのに生産するときに支払ってきた消費税、国内で払った消費税というのは全部還付されるんです。だから、豊田税務署はいつも赤字なんですね、あそこの税務署。日本でも税務署幾つかありますけれども、大企業が育ってるとこは、それで輸出企業が育ってるとこはほとんど赤字なんです。間違いなしに赤字。統計出ています。
つまり、そういうことをちゃんとしなければいけないのです。今でも私の知っているだけでも９つの減税があります。特別減税が。それを今ちょっと待ってくれ、今えらいから待ってくれて言うたら、その分だけ全部入ってくるわけですね。私は社会保障について、国民一人一人が皆さんが負担するのは何も当たり前のことだと思っています。当たり前のことだと思っている、それだったら公平にやれよと。
それから、消費税の話で、あたかも消費税が公平なお金のように言われましたので、
私あるデータを持ってきているんです。
○議長（大石哲雄）
年金についてはもうよろしいですか。年金についての説明、質問はよろしいですか。
○１２番（井澗治）

年金と絡めてやっていますので。
○議長（大石哲雄）
年金と消費税と。
○１２番（井澗治）

うん。絡めてな。
今一遍言いましたように、要するに税の公平感ということをやらなければ、そういう中で消費税の話が出てくるんだったらいいけれども、そういう話ではないわけですよ。
だから、それが非常に大きな問題になってきているということなんですね。
消費税、日本科学者会議主催のシンポジウムというのがあったんですね。そこに唐鎌直義という専修大学の教授がこういうことを言っているんです。「家計調査で年間所得一番少ない家計のグループ、これは前町長も言うてましたけれども、１０等分分けて全体の１０％が要するに一番少ない家庭の面だと。年所得、大体２８０万ですか、年収。
そういう家庭のそうなんです。現行の消費税負担率は４．０４％らしいですね。一番高い層、これも全体の１０％で年収１，４３７万円以上です。負担率が、これは１％です。
負担率ですよ、消費税負担率。つまり、４．０４対１になる。これだけの違いがあるん− 107 −

です。お金持ちほど消費税は負担が少ない。負担率いうたら少なくなっていく関係ですね。それから、これがこの１０％になりますと負担率が２％から４％強になると言われているんですね。そういうお話もしております。
そして、その人が何て言うたかというたら、今の日本の国に財源が少ない。お金はあるんですけれども、取っていないだけなんですけれども、財源が少ないのになぜ消費税だけにそれを負担させるのか。なぜもっとほかのところへも目を向けないのか。なぜ消費税だけ誰でも納められる税金ですが、完全に取れる、消費するとき払う税金取られる
わけですけれども、なぜそこへ目を向けないのかということをもう提言しています。私はこれ名言だと思います。名言だと思います。
でありますから、決して消費税の増税というのは公平なものではないんですよ、これは。ですから、これはもう今でも５％でもやりくり大変だと言っている町民の願いというのは、もう８％とか５％とか言うてくれるなと言うてるんです。１，０００万円の家を建てようと思ったら１００万円消費税払わないかんということまで言うてます。
でありますから、ぜひともこれは、先ほど申しましたように町村会の中でそういう意
見書を上げていただくとか、そういうことをぜひやっていただきたいなというように思うんです。
○議長（大石哲雄）
要望でよろしいですか。
○１２番（井澗治）

いや、要望違いますよ。そういうやってほしいということで答えをいただきたいんです。
○議長（大石哲雄）
やってほしいという要望ですか。
○１２番（井澗治）

いや、違う。やるかやらんかです。言い方変えるわ、きつう言うたらやらんかやるかや。
○議長（大石哲雄）
質問点をなるべく明らかにしていただきたいと思います。
○１２番（井澗治）

そしたらやるかやらんのかということです。
きょうの朝日新聞で、こういう記事があるんです。私、朝日新聞と赤旗しか取っていないんです。「内閣支持率２４％の街」というのがあるんですね。酪農の十勝地方、ア
ベノミクス何とか関係なしに、もう大変だよということで、酪農農家のいろいろなこと− 108 −

が書かれているんです。もう酪農やっていけん、もうしめなしゃあないということを言うてるんです。これなんか読んでいますと、これ新聞ですから大げさには書いていないと思います。ある程度事実に基づいた記事だと思うんです。うそは書いていません。仕方ないから。うそを書いたらそれこそ新聞潰れますから。
そういう意味でいうたら、今言ったようにこのＴＰＰの問題も、これはやっぱり早う
撤退せえと。そのうち、町長、その方向ですので、これもまた町長、意見書上げるかど
うか、はっきりしてください。というようにお願いしたいと。お願いしたらあかんねな。
はっきりしてください。
それから、原発ゼロの問題ですけれども、町長今おっしゃいましたけれども、要するに自然エネルギーとかそんなんは入ってくるんかというようなお話ですね。しかし、町長……
○町長（小出隆道）
入ってくる可能性もあると言うた……
○１２番（井澗治）

わかりました。入ってくる可能性もあんねな。それはわかりました。
○町長（小出隆道）
分からんけど認識せなあかんで。
○１２番（井澗治）

でも、これだけ危険な原発で生き延びることができないような状況がもし出てきて、幾つも出てきたら、浜岡原発もまだ再稼動できません。そして、反対する市長が当選しました。そういう中にあって、原発がもう稼動さえするのに反対して動けない
状況で、それだけ危ない、まだ人間がちゃんとした抑制する装置もできない、そういう原発をまず原発ゼロにするというこの決断を政治決断しなければ、国が。そんなん何ぼ
でもほっといたらあきませんよ。だから、そのエネルギーの問題はその後で解決できる
ことなんです、そんなんは。いろいろな計算をしていきます。それは政府でやることができるんです。
先ほど、私言いましたように、この再生エネルギーのやつはエネルギー経済研究所の統計要覧の２００９年度版から引き出してきたんです。ですから、町村会で、少なくともこういう問題について議論をしていただきたい。消費税は町民に大変な負担がかかるから大変だということを言うて、そしてそれも意見書を上げてくれるのかどうか。
それから、もう一つ、先ほど負担金、負担の町政の財政の問題言いました。町の財政は本当に厳しい、やりくりしてんの、私一番よくわかる、町長。いや、私４０年議員やるんです。ほんまに今上富田町、一番苦しいときですよ。山根さんのときはもっとやれ− 109 −

た。今はそれができないんです。三位一体の改革で負担金、補助金、交付税削られてきたわけでしょう。その削られた結果、こういうことになっているんですよ。国民健康保
険も物すごく削られているんです。例えば、上富田、いつも私質問します、ここで２億
４，０００万円を削られてある。あれ２億４，０００万円の金がもとへ戻っていたら、それは８万円ぐらいの負担しなくてもいいんです。できるんです。
それから、介護保険ですよ。今５０％公費でしょう。２５％が半分ずつ県と町村は分けているんです。仮にこれ５％でも交付税をふやしてくれたらできるんです。その本来負担する金が今ないんやて町長が政府の立場やと言いたいと思うんですけれども、さっき言いましたように、税の公平感をちゃんとすればお金はどんどんあるんだということです。やらんだけの話。どっち向いているかということで違うと思うんで、それもぜひ三位一体の改革のあの国庫負担を削るやり方、これはもとへ戻せと、もとのとこへ戻せと。老人保険を廃止していいことありましたか。後期高齢者医療制度つくってどうでしたか、今。大変な財政難の中に落ち込んでいるじゃありませんか。
そういう中にあってその苦しみを味わっているのが町長です。一番小さな行政の単位の町長ですよ。みんなから高い高いと言われて。それよくわかります。交付税も削られているわけですね。交付税でも１０年間で大体６０億、２０００年を基準にして各年度を削られた分だけプラスしたら大体６０億ぐらい削られているんですよ、上富田。それは町長、決算書でちゃんと当局皆さんが計算してくれて、私もらっているんです。それだけ削られた中で町政やっていかんなんです。それは難しいの当たり前や。当たり前だ
けど、それは町長だけの責任じゃなしに、やっぱり国にそのことを言わないけないと思います。それを意見書として言うんかどうか。町長、聞きたい。
だから、まとめますと、まず年金、こんなもんもうやらせてくれるなと。そういうやつ。それから消費税、そんなもん上げるなということ。それからＴＰＰ、これは早うもう町村会言うようにやりなさいと、もうやめなさいと。やめとけと。消費者の立場に立ったら、町長言うように地場産、地場産を何か食えって言ったって、安くてよければ皆そっち食うんですね。しかし、それはもうほんまに日本の国土から考えたらだめになる
ことなんです、町長言うように。だから、その３つ。もう一つ、原発ゼロ。即時ゼロ。
この決断、政治決断をせえと。するかせんのかということ。そこを町村会でひとつ発言をしていただきたいと思います。その３つに答えていただきたい。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
３回目なんで簡単に答弁します。

− 110 −

先ほどからおっしゃっていただいたように、非常に財政は厳しいんです。この厳しい中において、理解してくれた上でも、議会の中では次から次へ何をやれ、あれやれと言われるというのは非常につらいなと思っています。このことに対しましては、全国町村会は小さな町村の財政を確立してほしいという要望はしております。基本的に言いましたら、私は私個人の中の見解を述べますけれども、やはり和歌山県の町村会とか全国町村会でそういう意見を調整した中で国に対して要望書のあるということをご認識いただ
きたい。
まず、初めの年金と消費税、それと進んで企業に対する税金、個人に対する所得税の話ありましたけれども、社会福祉は個人の話でございまして、企業が決して社会保障の恩恵を受けるということはないと思っております。そういう意味で、税制につきましては、既に国が決めたことでありまして、私の立場ではとやかく言ったところでしようがない。消費税も年金も、もう決まっていることでありますので、それはそれでお願いしたいと思っております。
ＴＰＰにつきましては、先ほどいろいろな議論を言われていますけれども、むしろ国民がどういう協定を結ぼうとも日本の農業を守るということの答えがなかったら、安い
とこへ安いとこへ行けというようなものであったら、日本の国というのは潰れます。できましたら、日本の国の農産物を消費していただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、原子力発電所ゼロにということですけれども、ゼロにした場合、国民生活がどのようになるか示していただいた上の議論としたいと思います。できましたら、国民生
活、片っ方では税金高くなってくるよ、今度は電力料も上がってくるというようなことになるんか、それで生活ができるんかということを明確に、できたら次回の議会で説明していただけるようにお願いして、３回目の答弁は終わらせていただきます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
質問と答弁と、ちょうどぴったり合いましたか。
○１２番（井澗治）

合わないです。
○議長（大石哲雄）
３回目なので、これで１２番、井澗君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────△延会− 111 −

○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次回は、あした６月１９日午前９時３０分となっておりますので、ご参集お願いいたします。ありがとうございました。

延会

午後２時５２分− 112 −