電力・ガス取引監視等委員会
第３回電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合
議事録
日時：
令和2年10月27日

15：00～16：44

出席者：
山地座長、武田委員、田中委員、丸山委員〇恒藤総務課長定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第３回の電力・ガス監視等委員会の検証に関する専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。本日の会合は、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められているという状況に鑑みましてオンラインでの開催とし、傍聴者、随行者を受け付けないということとさせていただいてございます。
なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行ってございます。
また、本日、藤田委員は所用のため御欠席でございます。
それでは、議事に入りたいと存じます。
以降の議事進行は山地座長によろしくお願いいたします。
〇山地座長

座長を務めています山地でございます。

本日の議題は、議事次第に記載しておりますけど４件ございます。最初は「ガスシステ
ム改革の進捗と委員会の取組について」、２番目が、八田委員長に出てきていただいて「委員会のこれまでの活動の振り返り」、３番目が「電力・ガス取引監視等委員会の組織及び運営について」、４番目が「これまでの議論の振り返り」であります。
まず、１と２の議題についてそれぞれ説明していただいて、１の議題の後、議論、２の議題の資料の説明の後、議論、３番目と４番目は全体取りまとめにも関わることなので、３と４に関する資料は一括して説明していただいてまとめて議論、そういうふうに進めてまいりたいと思います。
それでは、まず議題１に関して、資料の説明を事務局からお願いいたします。
〇恒藤総務課長

事務局でございます。資料３でございます。「ガスシステム改革の進捗と委員会の取組について」でございます。
- 1 -資料の３ページから、背景としてガス供給の仕組みを簡単に御説明してございます。ガスは大きく３種類ございまして、今回2017年から大きく制度変更が行われましたのは、①の都市ガスと②と簡易ガスでございます。
続きまして４ページ、都市ガスの供給区域でございますが、主に都市部を中心に導管網が整備をされております。また、電気と異なりまして、ガス導管を保有して供給する事業者が全国で194者と、かなり会社数が多くなっております。すなわち、エリアが細切れになっているということでございます。また、都市間がつながっていないようなケースも多いという状況でございます。
続いて、飛んで６ページでございますが、それに加えて、原料となるＬＮＧを受け入れて都市ガスを造るという基地の数が比較的少ないという特徴もございます。
７ページでございますが、こういった都市ガス事業について、従来は垂直統合の許可制とされていたわけでございますが、ここに記載してございます大きく４つの目的から、電力と同様に小売全面自由化等のガスシステム改革が進められてきたということでございます。
８ページに、当時の報告書にどのようなことが書いてあったのか抜粋をしてございます。
電力システム改革と時期を違わずガスシステム改革を進めることは、相互参入の促進による需要家や事業者の選択肢拡大という観点からも望ましい。選択の自由を全ての需要家にもたらし、競争によるサービスの質の向上や料金の低減化を実現する。安定供給が損なわれないように自由化後には万全を期する必要がある。こういったことが記載をされていた
わけでございます。
９ページ、導管部門につきましては、地域独占を認めた上で、託送料金等の適切性を国が厳格に確認する、こういったことが記載をされておりました。
これを踏まえまして、10ページ、2017年４月に行われました制度改革の概要でございま
すが、この右の図のように製造事業とガス導管事業と小売事業、大きく３つにライセンスを分けた上で、そのうち一般ガス導管事業については地域独占を残しつつ、製造事業と小売事業については原則参入自由とされたわけでございます。
12ページ以降にその進展状況を記載してございます。
13ページに全体像をまとめてございます。現時点で82者が新たに小売事業に参入。全国の一般ガス導管事業者194のうち31のエリアにおいて、家庭用で新たな参入がございました。新規参入者のシェアは、本年６月時点で15％、家庭用でも11.3％まで増えてきてござ- 2 -います。料金については、ポイントサービス、セット割り、見守りサービスなどの多様なメニューが登場。新規参入者の料金は、規制料金に比べますと安価に推移していると。それから、当方の調査によりますれば、ガス自由化に対する認知度は約７割という現状でございます。
その次のスライドから、少し各項目ごとの説明のスライドをつけてございます。
少し取り急ぎで御説明いたしますが、15ページ、新規参入でございますが、近畿、中部、
関東といった大都市圏で特に新規参入が多くなってございます。
16ページでございますが、そういった中で東電ＥＰとニチガスが新会社をつくると。
17ページ、中部電力と大阪ガスが組んで首都圏に進出する、こういった新しい動きも出てきているところでございます。
18ページ、新規参入者のシェアでございますが、家庭用が赤ですが、０％から11％まで増えているのを初めまして、商業用、工業用といずれの分野でも新規参入者のシェアが増
えてきてございます。現在、トータルでは15％となってございます。
１枚飛んで20ページでございますが、家庭用で契約を乗り換えた件数の累積でございます。現在、全契約件数の約15％に達しておりまして、乗り換えた数がかなり上っておりま
すが、今のところ大きなトラブルなく託送供給は行われているという状況でございます。
１枚飛びまして22ページ、新たな料金メニュー例でございます。電気、通信などとのセットで割り引くというセット割り、都市ガスの使用状況を離れた家族に通知するといった
見守りサービス、こういった新しいものが出てきてございます。
23ページ、価格でございますが、大都市圏におきまして規制料金と新規参入者の料金を料金当たりで単純に平均した数字を計算いたしますと、このように、いずれも新規参入者の平均値のほうが安いという状況になってございます。
24ページ、当方がインターネットを通じて実施した調査では、回答された方の７割が、ガス自由化について何らかの認識を持っておられるという回答でございました。
以上がガスシステム改革の現状の進捗状況でございます。
これにつきまして当委員会が何をやってきたのかということについて、25ページからつけてございます。
26ページに、特に当委員会が注力してきたことを、言い換えますとポイントとなる取組
を分かりやすく説明をしてございます。先ほど御説明しましたとおり、ガス市場の特徴として、各エリア間がつながっていない、各エリアにおけるガス製造設備の数が少なくて、- 3 -それを所有している事業者の数が少ないというような特徴がございます。ですので、各エリアとも製造部門の競争が限定的で、また、小売に参入する際もガスの供給源が限られるということがございます。
こういったことを踏まえまして、委員会が注力してきたことということでここに記載してございますが、大きく３つです。１つは、新規参入者がガス製造設備を増やそうとする取組を円滑化するということ。小売事業者のガス供給源へのアクセスを円滑化するということ。そして、新規参入した小売事業者が少しでもビジネスをやりやすくするよう事業活動の円滑化をする、こういったことに注力してきたわけでございます。
この後、全体像も含めて資料がついてございます。27ページは、これまでの取組の中で小売・卸売関係の取組の全体像を資料として載せてございます。こういった取組をやってきたということでございます。この後ろに、それぞれ説明するスライドがついてございます。
これも幾つかかいつまんで御説明いたしますと、まず29ページ、相談対応でございます
が、ガスの相談窓口、ガスについての相談も対応してございます。ただ、これまでの件数を見ますと、電気に比べますと約１割程度ということで、比較的少ない件数となっております。
32ページですが、ガスについても小売営業ガイドラインというのをつくっておりまして、
私どもが中心となって具体的な案をつくり、大臣に建議をし、そのままガイドラインとして整備をされてございます。内容は、ここに記載されたような内容でございます。
飛んでいただいて36ページでございますが、小売事業者の状況ということで、例えば勧誘する際に十分な説明をしなかった、あるいは虚偽の説明をしたなどの問題があった場合には、きめ細かく是正、再発防止の指導をしてきてございます。ここに記載しているのは
業務改善勧告までした事例を載せてございますが、これ以外にも口頭指導など多数行っているところでございます。
飛んで39ページでございますが、小売料金の規制につきましては原則撤廃をされたわけでございますが、一部、経過措置料金規制がまだ残っている地域等がございます。それ以外多くの地区は原則撤廃されているわけでございますけれども、撤廃された後も都市ガス
利用率が50％を超える地域については、当委員会がその撤廃後３年間は料金の動きをフォローして、合理的でない値上げが行われていないかどうかという確認を行っております。
これまで、２者の値上げについて合理的でない値上げがあったとして、適正な料金になる- 4 -よう指導を行って、料金が適正化されたということが行われてきております。
40ページからが卸関係で、このあたりが、先ほど御説明したとおり、ガスの競争活性化に向けて注力してきたところでございます。ガスシステム改革では、新規参入が円滑化するという観点でＬＮＧ基地の第三者利用制度というのが導入されたわけでございますが、利用する側から見ると幾つか利用しにくい点があるということでしたので、当委員会で詳細に検討を行いまして、例えば情報開示が不十分である事業者に是正を求める、あるいは適正取引ガイドラインに望ましい行為として料金のあり方などについて記載するといったことを行っております。その後、１件ですが利用実績が出てきているという状況でございます。
42ページ、これも卸関係で注力してきた点の１点でございますが、ガス小売に新規参入しようとする場合、多くの場合はＬＮＧの基地を持っておりませんので、ガスを卸してもらうという必要があるわけでございますが、その契約について長期の契約を求められるケースがあり、それが参入のハードルを上げているということもございましたので、当委員会で考え方を整理いたしまして、卸売事業者に対して、例えば合理的な根拠に基づく契約期間にするようになどといったことの要請も行ってございます。
43ページからは、導管関係で当委員会がやってきたことということで、まず、ここには全体像を示してございます。この後に個別の説明資料をつけてございますが、また少しかいつまんで御説明いたします
まず46ページでございますが、小売全面自由化に当たりまして、各一般ガス導管事業者
は託送料金の設定というのを行ったわけでございますが、これについて委員会は審査を行いまして、全国127の一般ガス導管事業者につきまして、本省の事務局及び各地方経済産業局の監査室で分担をいたしまして、全ての事業者の託送料金の審査を行ったということでございます。その後、毎年、事後評価を行ってきてございます。
48ページでございますが、ガス導管事業者は規模の小さいところもあり、収益のぶれが大きく、既に値下げ命令の基準を超えて超過利潤が発生したというケースも出てきてございます。既に10社について値下げが行われたということでございます。それに加えて、その値下げ基準には達成していないけれども大きな利潤が出ているところについて、その要因分析を行いまして、今後も継続して発生すると見込まれるところには、今後の対応方針を聴取し、その結果、自主的に値下げが行われたということもございます。実はこれらのエリアの多くではまだ新規参入がございませんので、新規参入者がこれで影響があったと- 5 -いうものでは現時点ではないのですが、今後の新規参入に向けてきめ細かく対応してきているということでございます。
それから、事後評価の中で制度改正の必要性があると判断されたものについては、建議等により省令等の改正を提案しているということでございます。
それから、事後評価に合わせまして、ガス導管事業者が独占的に行うとされている内管工事についてもその実態を分析し、こういったことをちゃんとやってくださいというような対応も行ってきております。
55ページでございますが、地域独占であるガス導管事業者については、その適正な運用を確保するということが重要でございますので、毎年、法律に基づき監査を行い、問題があれば指導するということをやってきてございます。また、この監査とは別に、小売事業者などからの相談を受けて、必要に応じて報告を求めまして、何か適正でない行為があった場合には、文書なり口頭で指導し是正をするということも数多くやってきてございます。
公表しない案件が多いため、この資料には記載できておりませんが、メーターに問題があったケースや、中立性の観点で改善を求めたものなどさまざまなケースがございます。
56ページから、先ほど少し御説明した競争促進のために注力してきたというものの例が並んでございます。この56ページは一般ガス導管事業者においてスイッチング、要するに工事事業者を乗り換える際の手続がばらばらだということがございまして、それによって新規参入する事業者の業務コストが上昇しているということがございましたので、当委員会が中心となって関係者と調整いたしまして、2019年３月に標準的な業務マニュアルというのを策定いたしまして、公表し、各社の手続が統一化するように促してございます。その後、各社はこれを踏まえて約款の変更を行ったということでございます。
57ページは、新しくガス製造設備を接続したいという申込みに対して、適切に対応する
よう一般ガス導管事業者に指導したというものでございます。この57ページ右の図ですが、小売Ａ社は、この①の場所で接続したいという申請を行ったのですが、導管事業者Ｂからは、①では接続できないので②で接続をしますと言われたと。これについて当委員会に相談がＡ社からありまして、よく精査したところ、この①での接続を断る合理的な理由はな
いというふうに判断いたしまして、再検討を行うよう指導した結果、①で接続可能という回答になったという事案がございました。類似の事案が合計２件ございました。
58ページは、逆流の連結託送を実現したというものでございます。先ほど御説明したとおり、ガスについては供給源が少ないということがそのネックになっておりますので、連- 6 -結託送、エリアをまたいで隣のエリアからガスを促して参入するということも一つの方法として期待されるわけでございます。ただ、このガスの実流とは逆向きの連結託送というのは、実務的な理由からこれまで実現ができておりませんでした。これについて委員会は相談を受けまして、実務者レベルの会合を複数回開催し、詳細なルールを調整し実現できたということでございます。
60ページですが、ガスの導管事業者の法的分離と合わせて導入される行為規制についてでございます。大手３社は2022年から導管の法的分離が行われますが、それに合わせて行為規制が導入されると。その詳細については実態に詳しい当委員会で検討したほうがいいということで、経済産業大臣から意見聴取がございまして、当委員会で詳細設計を行い、2020年４月に取りまとめた内容を回答してございます。
以上がガス分野について当委員会がやってきた概要でございます。
63ページに、御議論いただきたい点をまとめてございます。ガス小売全面自由化は当初の狙いどおり進んでいるか。足らない部分があるとすれば何か。今後、どのような改善が必要か。ガス小売全面自由化に関する委員会の取組が果たしてきた役割についてどのように評価をするか。今後、それに関して委員会が注力すべき課題は何か。また、これを議論するためにさらにどのような分析が必要か、ということとしてございます。
ガスは以上でございますが、その後、資料として、委員会は熱供給事業についても数は少ないのですが対応しておりまして、その事例を載せてございます。その後、67ページからは海外の規制機関との連携について、これまでの取組を掲載してございます。これらについても、何かありましたらコメントいただければというふうに存じます。
私からは以上でございます。
〇山地座長

御説明ありがとうございました。

それでは、今の説明について議論を始めたいと思います。御発言御希望の方、意思表示をしていただければ指名しますのでお願いいたします。
いかがでございましょうか。丸山委員、御発言御希望ということです。丸山委員、お願
いいたします。
〇丸山委員

ありがとうございます。今の説明で、委員会が取り組んできたことがよく分かりました。ちょっと主流とは外れるのかもしれませんけれども、消費者法を専門としている関係で、やはりＬＰガスという今対象に入っていないところでも、建物と設備というのが一体販売で長期契約とか中途解約の問題とかが出てきて裁判例になっているという- 7 -状況があります。監視等委員会の直接のマターにはならないのかもしれないのですけれど
も、市場の自由とか競争とか需要家の選択というのを考えた場合に、少なくともデータ分
析の段階では、ＬＰガス市場との関係というのも視野に入れた分析というのを行っていただければいいのではないかと思いました。
私からのコメントは以上です。
〇山地座長

ＬＰガスの内管問題、質問に対しては、ほかの委員の御発言も伺った上で、事務局からまとめて対応していただきたいと思います。
武田委員、御発言御希望ですよね、お願いいたします。
〇武田委員

ありがとうございます。先ほど説明いただいたように、ガス市場は地域に分断されていて多数の事業者がいる、そういう特徴を持っている中で、市場の状況、特に電力の市場とは異なるということを前提とした規制を考える必要があるというふうに思います。その中で、スタートアップ卸というのが始まりましたけれども、スタートアップ卸
はガス市場の特殊性に対応した新たな規制枠組みであるというふうに思っておりまして、
個人的に大変期待しております。そのスタートアップ卸について、それが十分に機能する
ように監視等委員会に期待しているということを述べさせていただきます。
もう一点、分析について気になる点はないかということでありました。まだ生煮えなのですけれども、現在、規制改革というのは電力市場とガス市場とを分けて考えているというふうに思うのですけれども、ガス市場と電力市場では参入の容易さに非対称性があって、ガスから電力に入るのと、電力からガスに入るのとでは難しさが違うのではないかという感覚もございます。もし電力からガスに入るほうがガスから電力に入るよりも容易である
ならば、ガス市場における電力事業者の地位というものは、シェアよりもより大きなものになるのではないかというように感じていまして、今後、そういった点についても監視等委員会で考えていただければというふうに思っています。
以上です。ありがとうございました。
〇山地座長

ありがとうございました。

田中委員も御発言御希望のようです。田中委員、お願いいたします。
〇田中委員

ありがとうございます。田中でございます。委員会としてガス市場においてもさまざまな取組をされているということで、これまでの取組と今後ということでコメントを幾つかしたいと思います。
最初に、42ページと思うのですけれども、有力な地位にある都市ガスの卸元事業者がガ- 8 -スの卸売において高額な中途解約補償料を取る、そういう長期契約を締結している事例があるというふうにあります。もう既に、そういう取引慣行というものを是正していくように、適正化するようにということで委員会としても要請をされたということであります。
この点というのは、結構以前からガスの業界では、テイク・オア・ペイがあるのだ、だからこういう慣行をしているのだ、そんな主張がずっとされてきたのだろうと思います。
しかし近年、ＬＮＧの調達では短期だとか中期とかスポットの取引とかも結構増えているはずでしょうし、需要が離脱したといっても、その分はほかの卸の転売とかをする余地だってあるでしょうから、こういう高額な違約金を伴う長期契約、こういったものが正当化されるというのはなかなかないのではないか、そういうふうにも考えます。この資料でも、今後、各事業者の取組状況についてフォローアップ調査を進めていく予定だというふうに書いてありますので、これまでの慣行のおかしい部分というのはいろいろあると思う
ので、是正されていくような方向になっているのかというのを、この資料にあるとおり、
ぜひフォローアップをしていただきたいなと思います。
これがお願いということなのですが、１点、このことに関連して質問ですけれども、資料では、ガスの卸において高額な補償料を取る長期契約があるとあるのですけれども、大口の需要家とかの小売に対しても、同様に高額の違約金を伴って長期契約を結ぶと、そんな話を聞いたことがあるように思うのです。卸だけなのか、小売のほうも大口需要家に対する取引慣行があるのではないかということで、そのあたりが確認したい点です。
次が、これは最初の点にも関連しているのですけど、もっとより一般的に、ガスの大手事業者の製造部門と小売部門の内部取引という点なのですけれども、この会合の１回でも、大手の電気事業者、発電部門と小売部門の間で不当な内部補助というのが行われないように防止していかなきゃいけない、そういう論点がありました。やはりガスについても同様
で、大手のガス事業者が社外のガス小売事業者を差別的にもし扱うということがあれば、これは競争を阻害する話になるわけなので、社内外で無差別にガスの卸売をしてもらう必要がある、これが重要だというふうに考えます。
委員会として、電力の部分ではいろいろと取組をされているということでお聞きしたのですけれども、ガスについて、こういった社内取引の問題についてどのような取組を委員会としてやっているのか、あるいは方針であるのか、それを伺いたいと思います。
もう一点、これはガスの市場の競争活性化全般についてのコメントなのですけれども、今回の資料でも、ＬＮＧ基地の第三者利用制度の運用を改善するといった措置もとられて- 9 -いるということで、いろいろと進展があるのだなと思うのですが、どうしても電力市場に比べると相対的に取組がちょっと寂しい感もしております。とはいっても、これはガス市
場の特性によるところかもしれませんし、そのせいで取組が小粒な印象があるのかもしれません。以前お聞きしたと思うのですけれども、ガスの分野でも卸取引所をつくったらどうだ、そんな話もあった。しかし、全国の導管がつながっていないのだからなかなか難し
いのではないか、そういうことかもしれませんけれども、ガスの卸取引所というのは一例ですけれども、もっと広くガスの市場の競争活性化というものを委員会としても進めるよ
うな工夫の余地がまだあるのではないか、そういうふうにも思っております。
以上です。ありがとうございます。
〇山地座長

どうもありがとうございました。

参加の委員、一通り御発言があったように理解しておりますけど、ここで私も、委員長というより委員の一人として申し上げると、ガスシステム改革は、電力システム改革とバ
ランスをとるという位置づけがあると思っております。
質問しようと思っていたことは、実は田中委員が的確におっしゃられたので、私からはつまらないというか確認みたいな質問。小売のところに関していえば、話題になった問題
で一括受ガスという問題を検討されたと思うのですけど、そこにおいて監視委員会はどういうふうに対応されたのかということと、導管部門の効率的な形成に関しては、二重導管問題というのがマスコミまで一時出ていたのですけど、これはどういうふうに対応されたのか、この２つ、質問としてさせていただければと思います。事務局いかがでしょうか。
〇遠藤取引監視課長

事務局でございます。いろいろと議論ありがとうございます。

まず、田中委員から御質問がありました、ガスの大口取引の卸ではなくて小売のほうの長期契約とか高額な違約金の話でございますけれども、もちろん小売の部分についても、大口については同様な事例があれば、全くないわけではないというふうに承知しておりま
すので、そこで問題があるような事例が生じた場合には、適正な取引のガイドラインにも書いてございますけれども、問題があれば適切に対応していくというふうに考えてございます。ただ卸に比べれば、契約期間ということでいうと、もちろん長いのもあると思いま
すけど、もうちょっと短めになりますので、その辺も見ながらしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
〇黒田取引制度企画室長

取引制度企画室長の黒田でございます。卸の点について何件

か御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
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まず田中委員から、ガスの市場について取引所を開設するといったような議論もあった
けれどもどうなったかという話でございますけれども、この件に関しましては、2018年の規制改革実施計画、内閣府のほうにおいて、取引所取引ですとか卸供給の措置等を検討して必要な措置を講ずるべきという指摘がありまして、それについて資源エネルギー庁の審議会で検討した結果、ガスの取引所開設をするという考え方については、まさにおっしゃったとおりガス導管が全国を網羅していないため、導管の状況を踏まえながら市場範囲を細かく設定せざるを得ない。その結果として、卸元事業者の数も限定的となり売入札が十分確保できないといったような検討がされたことによって、まずは相対卸の促進という形で検討するということになっているという次第でございます。
その中で、田中委員の別の御質問であったように、不当な内部補助、電気ではそういった視点があるけれども、ガスではどうかというような御指摘もございましたが、この点、武田委員からも御指摘のあったスタートアップ卸という制度をスタートしておりまして、
これは考え方といたしましては、大手ガス事業者の一番安い小売メニューよりも安い価格で卸を行うということを制度化して、それを今年度からスタートしているという状況でございます。この点については武田委員からも、まさにこれがきちんと機能するようにと、監視委員会でもきちんとそれを見ていってほしいという御指摘もいただきましたので、そのような形で我々としても今後見ていきたいというふうに思っております。
それから、田中委員からは別途、42ページのこの数字の中途解約補償料ですとか長期契約について、是正する方向でフォローアップしてほしいというような御発言もいただきましたけど、まさにこれが相対卸の一環でございますので、そのような観点で今後フォローアップをして、ガス卸が活性化するようにという方向で取り組んでいきたいと思っており
ます。
以上です。
〇佐藤事務局長

ちょっと補足をさせていただきます。

田中先生から質問があって、黒田君が答えた電力の不当な内部補助って、どうして「不当な」と言っているかということなのですが、これは先生も御案内のように、実は非化石市場で小売から非化石証書を売ってお金を徴収して、それは非化石なので当然発電部門が非化石分野に今後投資をするというために非化石証書を小売の方に買ってもらうというので、それを小売に渡して、証書を買ってくれたほかの新電力の方に対しての販売促進に使うなど、まさに不当ではないかという意味で「不当な」と出てきましたし、あと、武田先- 11 -

生がこの前のタスクフォースでもおっしゃったように、不当な内部補助というのは容量メ
カ市場が出てくると全く同じことが考えられるので、しっかり見てくれという御発言がございました。
まさに容量市場は、新電力の方からお金をいただいて、当然発電設備に使うというために容量市場があるわけですが、それを、容量拠出金を払った方のライバルになるようなところが小売拡張のために使ったら、何のためにやっているか分からないので「不当な内部補助」という言葉を使いましたし、非常にそこは厳しく我々も見るということにしました
が、ガスのところというのは、そういうほかのライバルの都市ガスの小売の方からお金を徴収するような制度というのはないですから、「不当な」というような電力と同じくくりが言えるかどうかというのは、ちょっと整理が必要かなという感じもしました。
以上です。
〇山地座長

はい。

〇恒藤総務課長

残りのところで、丸山委員から、ＬＰガスについても何らかの分析なりをしていったほうがいいのではないかというコメントをいただきました。ＬＰガスについては、別の法律で「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」というのがございまして、それに基づいて別な担当部署でそれを見てございます。ただ丸山委員
おっしゃるとおり、確かにガスの競争状況を見るという観点でエネルギー間競争というのもございますので、今後、ガスの競争状況などを分析する際には、ＬＰガスの状況も場合
によっては合わせて分析をするべきだというのはそのとおりだと思いますので、それも留意をして分析をしてまいりたいというふうに思います。
それから、山地座長から一括受ガスについての御質問がございました。一括受ガスの問
題は、まず一義的には、保安の観点から一括受ガスを認めるべきかどうかという検討がありましたので、まずそこの判断を見る必要があるというふうなことで、その段階では、当委員会として特にそれがどうあるべきという議論は当時していなかったというふうに理解をしてございます。
二重導管につきましては、どこまで認めるかということについて資源エネルギー庁が検討をし、確かに有識者会議などというか審議会で検討した上で具体的な数字を出しているというふうに認識をしてございます。これについて、恐らくうちの事務局からもオブザー
バーでその会議には出ていたのではないかというふうに思いますが、特にうちとして、大きくすべき小さくすべきという意見を出していなかった、実態としてはそういうことでは- 12 -

ないかというふうに思ってございまして、いろいろな要素を含めて資源エネルギー庁の審議会で審議がなされたというふうに当時は理解をしてございます。
あとは武田委員から、電気とガスでは参入の容易性が違うということ、そういう意味では電力会社というのはガスにおいても少しポジションが異なるのではないか、分析をする
際にはそういったことも含めて分析すべきではないかというコメントをいただきましたが、それはぜひ留意をして分析をしてまいりたいというふうに思います。
あと田中委員からは、ガスは全体的に取組が乏しいという印象を受けるのだけれどもというコメントをいただきました。そういう意味でガスの競争活性化のあり方というのは、ぜひ今後、より深く考えてやっていこうというふうに、今、御指摘を踏まえて感じたとこ
ろでございます。
事務局からは以上でございます。
〇山地座長

ありがとうございました。

今の事務局の対応を踏まえて、また御発言御希望ございましたらお受けしますが、いかがでしょうか。武田委員が御発言御希望ですね、どうぞ。
〇武田委員

ありがとうございます。ガス市場の自由化について、私は公正取引委員会が６月に公表した大阪ガスの事例というのが重要だと思うのですね。そこでは、大阪ガスが大口の需要家を高い解約手数料等で囲い込んでいたと。結局のところ、大阪ガスが自主的に措置をとることで審査を打ち切ることになったのですけれども、明らかにはされていませんけれども、私はその背景には、田中先生と共に参加した監視等委員会の競争権の議論、また研究というのが背景にあることは確実だと思うのですね。
そういうことを考えますと、私は監視等委員会がガス市場においても積極的に自由化の推進力を果たしているということはもちろんですし、さらに公正取引委員会のほうにもその取組が波及して、向こうでも競争政策を推進していると。一体として見ると、かなり強力にガス市場においても競争政策というものが推進されているのではないかという印象で
す。
以上です。
〇山地座長

ありがとうございました。

ほかにはよろしゅうございますでしょうか。では、特にないようです。
本件については、本日いただいた意見を踏まえまして、取りまとめの際に全体を通して確認するということにしたいと思います。事務局は、本日の議論、今後取りまとめの準備- 13 -

をお願いいたします。
それでは、次の議題、委員会のこれまでの活動の振り返りに移りたいと思います。これについては、第１回の検証の委員会において、これまで委員会の活動で何か制約になることがあったのか、それはどういうことだったか、当事者である委員長あるいは委員にヒアリングしてはどうかという意見がございました。そういうことで、本件につきまして、本日、八田委員長にお越しいただいておりますので、八田委員長から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇八田委員長ありがとうございます。八田でございます。今回は、この検証会合のために委員の方たちが御貢献くださいまして、どうもありがとうございます。本日、私は活動を振り返って、これまで設置目的に対してどういう活動をしてきたかということと、今後、我が委員会を発展させるためにどういう障害を克服しなきゃいけないかということをお話し申し上げたいと思います。
まず２ページですけれども、電取委に与えられた電事法上の設置目的というのは、電力の適正な取引の確保ということです。これはちょっと具体性に欠けますので、それについていろいろ国会答弁等を参照しまして、これを具体的な項目に分けた、それがここに挙げた３つの項目であります。これに関して当委員会では、運営理念としてホームページにも載せております。
その国会答弁の中身等が３ページにまとめてあります。
次に、この個々の項目についてどういう成果を上げたかということを５ページからお話ししたいと思います。まず、第１項目の競争の活性化についてです。これについて一番重要なのはスポット市場等の機能を拡大することでしたが、そこで大きかったのは、設立から間もない2016年の11月に、高値で入札を行っていた東電ＥＰに対する業務改善勧告を行ったということです。これは限界費用よりも高い値段で入札していたということをうちの委員会が見つけまして、そこでこれの勧告を行いました。
これに対する詳しい中身は６ページに書いてあります。
次に、旧一電によるグロスビディングを行ったり、ここにリストしましたように間接オークション方式の連系線利用ルールの導入。これはオークションでやったのですけど、実際の市場への導入を監視するのがうちの仕事ですから、こういうことをやってスポット市
場の取引量が大幅に拡大しました。これは2016年の４月から今年の３月までに2.1％から
26.5％まで増えました。それから、価格も当時の7.2円から６円まで下がりました。
- 14 -

具体的には７ページに取引量が書いてありますが、グロスビディングが始まって以来、非常に大きく伸びているということが分かると思います。
次のページです。価格の面では、ここの点線、特にこの赤い点線は取引所のお昼の値段です。それに対して紫の実線とか緑の線とかいうのは、重油だとかＬＮＧの原料価格です。
こういう原料価格の値段は、例えば2017年ぐらいからどんどん上がっているのに対して、取引所の価格は下がっている。現状の値段が上がってもこちらは下がっているということが、競争が促進されてきたことの一つの成果ではないかと思います。
ちょっと戻りまして５ページなのですけれども、スポット市場の活性化の方策として、一番最後に入れてある、旧一電の発電部門が社内向け・社外向けを公平に扱うよう要請したと。これは非常に大きなインパクトをこれから持ってくると思います。これが行われる
ことによって、長期に関する取引に関して、先物市場とか先渡市場に発電所がものを出してくるということが増えると思います。これは非常に大きなインパクトを持つだろうというふうに思っております。
さて、今度は９ページですけれども、市場の信頼を守るということなのですが、これだ
け言うと市場の活性化とどういう違いがあるのだと思われるかもしれないのですが、具体的に見ていくと、さまざまな市場のある意味で不正行為が行われた。例えば過大請求を行うとか、勧誘において十分な説明をしなかったとか、そういうようなことに対して業務改善勧告を行っております。ここに挙げた３つの例では、旧一電に対するものが２つです、
新電力に対するものが１つですが、これは旧一電に対してもこういうことをかなりきちんと行っているということの例でございます。
今度10ページですけれども、ネットワーク部門の適正な運用を確保するということで、まずは託送料金を厳しく査定するということがあります。これは非常に大きな業務です。
それから中立・適正な送配電事業の確保ということで、ここでも今度はネットワーク部門
で接続に関する問題だとか、電力量通知遅延問題だとか、そういうことで業務改善勧告をやっています。
最後に、より市場メカニズムが機能する仕組みの整備というのは、インバランス料金制
度の詳細設計を行ったということです。これも大きなインパクトを持つだろうと思います。
それから、今進行中のそもそもインバランス料金の基礎となる需給調整市場の整備にもうちは参画しておりますし、最後の新たな託送料金制度、これはレベニューキャップ制度ですけれども、これも料金制度を大きく変えて競争環境をきちんと整えていくものになると- 15 -

思います。
次は12ページです。今日、時間の制限がありますので基本的に電力を中心にお話ししてまいりましたが、委員会の運営は、電力・ガスともに大体月に２～３回、委員会の正式の会議をやります。そこでは、大臣から意見聴取されたものに対する回答もしますし、市場監視等を通じて我々が把握した事実への指導も行います。それとまた別に、競争環境を整備するための制度改善提案、いろいろな内容で審議いたします。それに加えて、日常的に委員と事務局の間でかなり密な会合をやっておりますし、その間に正式な専門会合も入りますが、非公式のものもいっぱいあります。こういうことによって、一応私は、この委員会はかなりスピーディーに議論しているというふうに考えています。
13ページ、次は中立性・独立性なのですが、もともと国会審議で言われたことは、旧一電からの独立が重要であるということでした。これは今まで御説明申し上げましたように、
旧一電に対して、相当な業務改善勧告を小売部門に対しても送電部門に対しても出しており、私として、余り中立性・独立性は侵されるような圧力があったということは一度も感じたことがありません。その点では機能していると思います。
問題は今後の課題なのです。これで全部今までうまくいったらいいかというと、そうでもなくて、私どもが見る限り、電力システムの市場化はある意味黎明期で、特に先ほど申し上げたような旧一電の小売と発電部門の取引が明確化されるというようなことになると、先物市場や先渡市場が大幅に活発。それから、インバランス価格がきちんとした需給調整
市場の価格に基づくようになると、これは時間前市場も大いに活性化する。そうすると、そこでの監視業務というのは非常に大きく膨れまして、それにはいろいろな専門家が必要になると思います。それに対しての対応ができているかというと、事務局の体制は、数がとにかく少ない。ここに挙げましたけど、Ofgemの職員数は当委員会の６倍ですが、kW/h
当たりにすると、Ofgemは日本の18倍です。専門的知見ということでは、どういう専門家が元来必要かというのは、私の名前で出した別紙のほうの第３節に詳しく書いてあります
が、さまざまな分野での専門家が必要であります。
さて、16ページです。今のところが大体今日の御報告の結論なのですが、これまでこの会合でいただきました御意見について、お答えをしておきたいと思います。
まず田中委員から、再エネを価格メカニズムの下でいかに効率的に拡大し、活用していくかが今後の重要な課題になる。電取委は今後、より役割を果たしていくべきではないか。
全くそのとおりだと思っています。したがって、再エネの拡大を阻止している制度を取- 16 -

り除くように努めていくというのが当委員会の一番大きな仕事ではないかと思っています。
今後の再エネ拡大への支援は、市場の活用や効率性との両立が重要だと思っています。したがって、特定の電源種だけを優遇するというのではなくて、まず再エネの政策が競争的な政策と両立するような提言を行っていきたい。いかに両立させるような仕組みがあるかというのを、私の別紙の第２節に詳しく書いております。
それから山地委員から、規制機関が制度設計してしまうと、自分が設計した制度に変更が必要か、客観的に判断するのは難しくなるのではないか。制度の設計には少し距離を置いたほうがいいのではないかという御指摘がありました。
具体的に私が思いますには、今の原子力規制庁ができる前、経産省の中にあったときに、結構産業政策と目的がごちゃごちゃになって、必ずしも監視はうまくいかなかったということも一つの例ではないかと思います。その後、原子力規制庁は、目的を非常に明確にして、そこの専門性を生かして制度改革も提言している。公取委も非常に強い専門性を持っていますから、その専門性に基づいて政策提言をしている、制度改革をしている。専門性が非常に高いときには、制度改革と規制とは同じところでやってもいい場合と悪い場合があって、いい場合というのは、要するに制度設計の基準が明確になっていることであるという観点からすると、この委員会も設置目的を厳密に明確にして、その明確にした設置目的のためには、かなり独立的に動くということを担保するというようなことが重要なのではないかというのが私の個人的な考えです。というか、これは委員の考えでもあります。
次に、私の個人見解を述べさせていただきますが、これは多少これまで申し上げたことと重複しますが、とにかくこれからは、政府にとっては、環境政策とか産業政策の観点からエネルギー政策をつくっていくということは非常に重要になります。その際に効率性と両立させるということが重要で、そこの効率性に関して、うちの委員会が知見を有するものとして、どうやって先ほど申し上げたような両立を図っていくか。効率性といろいろなエネルギー政策の両立を図っていく、そこに重要な役割があるのではないかと思います。
そしてそのためには、ミッションの明確化ということがどうしても必要だと。そして、最後にスタッフの充実ということがなければ機能の独立はできない、そういうふうに考えます。
どうもありがとうございました。
〇山地座長

どうもありがとうございました。

それでは、今の八田委員長の説明につきまして議論を始めたいと思います。
- 17 -

御発言御希望の方、また御連絡いただければ順次指名いたします。お願いいたします。
田中委員、御発言御希望です。お願いいたします。
〇田中委員

ありがとうございます。まず最初に14ページで、委員長が体制の強化が必要だとおっしゃっていて、全くそのとおりだと思います。今後のいろいろな改革のことを考えれば、体制の強化は必要なのだなというふうに思います。
実際、具体的にどうやっていくか、それが問題なのでしょうけど、これは役所の人事とかシステムもあって分かりませんけれども、劇的な施策があればいいのですけれども、なかなか難しいのだろうなとは思います。実際問題、専門人材を確保していこうと思うとな
かなか特効薬はないのかなと思って、まずできることは、地道に少しずつでもいいからプロパーの職員というものを、専門職みたいな扱いかもしれないのですけれども、そういう人を育成していくしかないのかなというふうな印象を今は持っています。学部とか修士とか博士課程を出てすぐの若手の人材とか、特に電気工学なり経済学なりファイナンスとか
金融工学とかいろいろな知見を持った若手の人を、専門職か何か分かりませんけれども、雇って地道に育成して増やしていく。専門人材をどんどん増やしていく、そういうのがまずはできることなのかなと思います。もちろん劇的な施策があれば、それに越したことはないと思います。それが１点。
最後に、17ページのところで委員長が、ミッションとして公正な競争の促進と市場メカ
ニズムを通じた効率性の向上ということで、こういうのを明確にすることがというお話があったのですが、とても重要な論点なのだろうと思います。委員会ができて５年たつのですけれども、これはひとえに委員会の委員の方々と事務局の方々の御尽力のおかげで、こういう公正競争とか効率性の向上というのが実際に進められてきたというふうに理解しています。ただ、今後５年先とか10年先、あるいはもっと先を見据えると、こうした取組が一貫して継続されるということが重要だと思うのです。委員会というのは組織ですから、中にいる人は時間がたてば替っていくでしょうし、それでも組織として長い目で見て公正競争の促進とか効率性の向上、こういったものを一貫して継続してやっていけるためには、
ミッションの明確化、どういう形か分からないのですけれども、そういうのを明らかにしておくほうが長い目で見ていいのではないかなというふうに感じました。
以上です。
〇山地座長

ありがとうございました。

ほかにはいかがでございましょう。特によろしいですか。
- 18 -

〇山地座長では、私、山地のほうから申し上げます。それとも御希望ございますか。

武田委員、御発言御希望ですから、武田委員どうぞ。
〇武田委員

ありがとうございます。八田先生がおっしゃったことに完全にアグリーということを申し上げたいということであります。次の議題の話になるのかもしれませんけ
れども中立性とか独立性、私も先ほど八田先生の話にあったとおりの印象を、外部からですけれども受けていまして、中立性や独立性が損なわれているというように感じた事象というのは、私は、正直なところありません。それを申し上げたいということであります。
もう一つ、人材の話ですけれども、先ほど田中先生がおっしゃいましたけれども、私も田中先生がおっしゃったことと全く同感であります。この間、監視等委員会のスタッフの方といろいろ議論して、外国の状況を調べて、いろいろ制度のあり方について知恵を絞るというようなことが多々あったのですけれども、これからだというときに異動があったり残念な思いをしたということもありましたので、専門的な人材を育成していただいて、その方に長くいていただくということも重要ではないかなというふうに思います。
以上です。
〇山地座長

ありがとうございます。

ほかにはございませんでしょうか。特になければ、先ほど言いかけた私の話ですけど、
前回、ちょっと失礼かと思って申し上げたのですけど、この次の議題にもあると思うのだ
けど、組織の設立の経緯からいうと、監視等委員会という名前が示すように、制度をつくってその運用をチェックして、問題があれば建議する、そういう位置づけに見えるのですね。だけど現実には何かというと、今、制度をつくっているところですね。そこで監視等委員会もあって活動しているので、私は活動の中身に問題があると言っているのではなくて、むしろ監視等委員会という名称のところに若干問題があるのかもしれない。だから、規制機関という感じを私は受けなかったのですね。規制の制度をチェックして、問題があるところをこうすればいいという言い方。多分監視等委員会は、サーベイランスとかモニ
タリングとかそういう英語になっていると思うのですけど、レギュレーションとちょっと違うニュアンスがある。そこを申し上げたかった。中身のことよりも、そのところです。
今、制度を設計しているところなので。だから、むしろそういう監視等委員会の役割をも
っとはっきりさせるような名称にするといいのかもしれないというふうに思いました。
それで私、スタッフの問題も、英国のガス・電力市場委員会、あれは委員会としてあって、それはOfgemの上についているのですね。さっきの800人というのはOfgemの人数です。
- 19 -

だから、あれぐらいのスタッフがないと、制度をきちんとつくっていくとかというのはな
かなかできないと思うのですよね。そのためにも――これ、今から監視等委員会の位置づけの名前を変えろというのも変なので、監視等委員会も要ると思うのですよね。つまり制度ができて、運用し出してチェックする。そこの整理がまだちょっと現段階でうまくできていないのだなという私の感想を申し上げたということなので、ぜひそのあたり、その次の議題のところで組織、運用というところがありますので、そこで少し詰めた議論をしていきたいと私は思っております。
ほかに委員から御発言、特にございませんでしょうか。
そうしましたら、そういう議論を受けて、八田委員長のほうから何かコメントございましたら。
〇八田委員長

どうも有益な意見をありがとうございました。

まず、山地先生が御指摘になったことからいきますと、私も最初、監視等委員会の委員になれと言われたときに、私は余りエキスパーティーズがないのではないかと思う、そういうふうに申し上げたら、監視等の「等」というのは制度をつくるところもあるから、そこは関心あるのではないかと言われたのですね。その「等」にいろいろな意味が含まれているというのが当初からのことらしいのですが、おっしゃるとおり、英語に直すとそれは出てこないのですよね。これをどうすべきかというのは、長い目で見て考えるべきことだと思います。
それから武田委員が、長くスタッフにいてもらう工夫を考えろとおっしゃったのですが、私の名前で出しました文書で、短いですから読みますけれども、10ページにこういう文章がございます。しかし、現状では電取委には専属な職員はほぼおらず、こうした職員はローテーションによって経産省とシェアせざるを得ない状況にある。特に監視のためのソフ
トウエアエンジニアは、電力と無関係の民間企業から１名を２年ごとに来てもらっている。
このため、委員会内部のノウハウの蓄積は難しい。これは諸外国と根本的に異なっている、という文章がございます。
これは、もうそろそろかなり体制を考えなきゃいけないと思うのです。私がこういうことに力を入れるというのは、いかにも組織拡大の官僚拡大みたいに聞こえるから、そうい
うことは言わないほうがいいのではないかというふうに委員のメンバーから言われているのですが、今まで知り得たところでは、例えばアメリカのＦＥＲＣは、予算的にライセン
スフィーでやっているからそれなりの財政的な裏づけがある。Ofgemもやはりフィーで。
- 20 -

ニュージーランドのElectricity Authorityというところもフィーでやっている。だから、
要するにスタッフを増やすにはそういうのもありなのかもしれません。ただし、日本は独立にお金を集めている、取ることができる特許庁のようなところも定員法の網がかかっているから、そう簡単ではないのかもしれませんけれども、どういう方式でもいいのですが、専属の職員を増やすということは必要だと思います。
それで、田中先生のお話に今のところはもう入っているわけですけど、実際問題として、
長くいてもらうだけではなくて、どういう分野の専門性が要るかというと、従来、私ども抱えている弁護士、会計士の方たち、コンサルの方たちがいらっしゃるのですが、この方たちもくるくる替わるわけです。要するにノウハウの蓄積がなかなかできないということが問題。今後は、ファイナンスも、いろいろな形のソフトエンジニア、電力の技術を持った方も必要だと思います。この体制というのをどうやってつくっていくかというのは、かなり今回の検証委員会の御意見を賜りたいところだと思います。
〇山地座長

ありがとうございます。

今の八田委員長のコメントを聞いて、また御発言がもしございましたらお受けしますが、いかがでしょうか。特によろしゅうございますでしょうか。
それでは、本件につきましても、本日いただいた意見を踏まえまして、取りまとめの際にまた全体を通して確認したいと思います。
八田委員長におかれましては、お忙しいところ御対応いただきまして、ありがとうございました。
〇八田委員長〇山地座長

どうもありがとうございました。
それでは、冒頭申し上げましたように、次の議題３と４は振り返りなのですけれども、取りまとめに持っていくというステージでありますので、まとめて事務局から説明をお願いいたします。
〇恒藤総務課長

資料５でございます。当委員会の組織及び運営についてでございます。

まず２ページ、経緯でございますが、2013年の閣議決定におきまして、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織を設けると掲げられまして、その後、2015年に成立した電事法改正法におきまして正式に当委員会の設立が決定された。
委員会の法的位置づけでございますが、委員会は、電気事業法に基づき合議制の機関として、資源エネルギー庁とは別に経済産業省に置かれているわけでございますが、当委員会は、あくまでエネルギー政策の枠組みの中で独立性と専門性を持って電力・ガスの取引- 21 -

の監視や行為規制を実施する機関とするということが適当であるとの考え方により、国家行政組織法第３条に基づく委員会ではなく、第８条に基づく合議制の機関、いわゆる８条
委員会として経済産業省に設置されたということでございます。
６ページが委員会の権限でございますが、当委員会は、自らの判断により事業者に対する報告徴収、あるいは立入検査、監査をできるということとされております。また、自ら
電気事業者に対し業務改善勧告を行ったり、あるいは省令・告示の改正などについて大臣に建議をするということができるとされております。他方、法令上は、委員会は、事業者に対して業務改善命令を出したり、あるいは省令・告示の制定・改正を自ら行うという権
限は持っておりません。ただ実態上は、後述のとおり、委員会は省令・告示に盛り込むべき内容をかなり詳細に建議あるいは報告書の形で提案をし、それらの多くがほぼそのまま
省令・告示に反映されてございます。
そういう独立性という観点で見ますと、恐らく懸念としては２つあるのかなと思っておりまして、１つは、建議などをする前に横やりが入るというケース、あるいは建議などしたけれども、その内容の一部なりは実現しないというケースがあり得るかと思いますが、先ほど八田委員長からの御説明でもありましたけれども、これまでそういったことは全く起きていないということで、いずれの懸念も現実的には起きていないということかというふうに感じてございます。
９ページ、委員会の運営の状況でございますが、法令に基づく委員会の権限についての意思決定は、地方の一般ガス導管事業者の監査等に関することについては地方経済産業局長に委任してございますが、それ以外について事務局等に委任、いわゆる専決処理をするということはしてございません。そのため、緊急の案件あるいは軽微の案件も含めまして、
多くの意思決定は委員会を実際に開催して行ってございます。そのため、開催回数５年間
で約300件になっておりまして、対面と書面、大体半々ずつでございますが、年間約60件をやっているということでございます。
11ページ、これまで当方が行った建議でございます。23件の建議をしておりまして、そのうち21件が、ほぼそのまま制度改正に結びついているという状況でございます。残りも現在、制度設計に向けた作業が進められているという状況でございます。
14ページでございます。委員会は、日々の監視などを通じて事業者の不適切な行為などを察知した際などにおいて、必要と判断した場合には、事業者に対して報告聴取を行っております。これまで、累計47件行っており、その結果、必要な場合には業務改善勧告を行- 22 -

っておりますが、それは累計10件行ってございます。こういったことも全て委員会が自らの判断で行っているということでございます。
それから、委員会には下部組織として５つの専門会合がございます。その開催回数は、ここに記載のとおりでございます。
委員長及び委員でございますが、法律、経済、金融又は工学に関して専門的な知識と経験を有し、その職務に関し公正かつ中立な判断をすることができる者のうちから、大臣が任命するということとされております。ちなみに、委員長、委員の任命に国会の同意を必要とするという制度にはなってございません。現在のメンバーはこの５名の方でございます。
18ページ、委員会は、より確実にその中立性を確保するために、委員長及び委員が在任中に留意すべき内容について、申合わせ事項を議決してございます。ここに記載してありますように、寄附の受領ですとか兼業ですとか、そういったことについて申し合わせをしてございます。
事務局でございますが、本省の事務局の職員数は、現在72人でございます。弁護士、会
計士等の専門的な分野における資格又は実務経験を持っておられる方を積極的に採用してございます。なお、委員会の独立性の観点から、電力会社の現役職員との人事交流は行っていないということでございます。先ほどもありましたが、今後の委員会が取り組むべき
課題を踏まえますと、これまで以上に専門的知見を有する者が必要と考えられておりまして、その確保が課題となってございます。
それから透明性の観点から、委員会の会議は原則公開で行ってございます。また、資料なども公表してございます。ただ個社の利害に影響があるような場合には、非公開で行っております。また、建議などの公表は遅滞なく行うとともに、毎年、年報を作成し公表しております。
それから、ホームページを立ち上げまして、ここに記載の内容を掲載してございます。
この資料について御議論いただきたい点でございますが、これまでの活動状況を踏まえて、委員会の権限あるいは組織のあり方について改善すべき点はあるだろうかということでございます。権限について、何か見直しが必要と考える点はあるか。委員会の組織及び運営について、何か改善が必要な点はあるかということを御議論いただければというふうに考えてございます。
この資料については以上でございます。
- 23 -

資料６が、これまでの議論の振り返りでございます。前２回の議論を振り返った資料となってございます。本会は、この進め方といたしまして、電力・ガスシステム改革のねらい狙いに立ち返り、特に当委員会と関連する分野について、分野ごとに進展状況を評価す
るとともに、それについて委員会が果たしてきた役割を評価するということで進めてまいりました。また、関西電力における金品受領問題等の対応についても評価をしてきたということでございます。前回まで１番と３番をやってきて、今日は２番と４番ということでございます。
その後の資料は、前２回につけた資料のポイントのあるところをつけてございます。これについては、説明は省略をさせていただきます。
電力についてこういう資料をつけて議論をしていただきまして、14ページ、これについて御議論をいただいたということでございます。
15ページに、こういった点はさらに分析が必要ではないかという、前の２回の会合でいただいたコメントを載せてございます。
こういういただいたことについて、その次のスライドからは事務局で分析した結果でございます。まず、消費者対応に関する関係機関との情報共有・役割分担についてでございます。情報共有についてはここに記載のとおりでございますが、決められた手法にのっとりまして、国民生活センターなりとの情報共有をやってきているということでございます。
役割分担については、それぞれ法令に基づいて法令違反に関する行政指導等を行うということにされておりまして、それぞれがそれぞれの業務をやっていると。実態として規制対象が一部重複しているケース、例えば消費者向けの訪問販売なり電話勧誘販売等については重複する場合もございますが、これについて特に役割分担するということはしておりませんで、それぞれが各法に基づいて厳正に対応しているということでございます。消費者からの相談業務についても、それぞれ相談窓口で対応を持っておりますが、どちらにも相談が可能というのが実態でございます。
２つ目の御質問で、料金以外に電源構成等の開示も消費者が選択する観点では大事ではないかということで、その実情でございます。当委員会は、小売事業者が電源構成等の情報を消費者の誤認を招かない形で開示をするということを促進するために、望ましい行為というのを整理し、小売営業ガイドラインにそれを記載すべきという建議を行っておりま
して、実際、ガイドラインになってございます。ガイドラインでは、こういう形で実際に表示の例なども載せているところでございます。
- 24 -また、その情報提供の状況につきまして、何年かに１回、小売事業者の対応状況を調査し、その結果を公表するということで、そういった取組を促進してきているところでございます。現在、最新の調査の結果を取りまとめているところでございます。
それから、価格比較サイトについて御質問がございました。これについて、現状この３つがよく出てくるサイトでございます。ここに掲載している３つでございます。これについて小売営業ガイドラインにおきましては、そういった価格比較サイトで需要家が誤解を招くような情報提供があった場合には、小売事業者が訂正を働きかけるということなど、
望ましい行為あるいは問題となる行為を規定してございます。また、価格比較サイトが小売事業者と需要家との媒介・取次ぎなどを行う際には、そのサイト自身が電気事業法の義務を負うということとされてございます。
これまで、本年度に相談窓口に寄せられている相談の中で価格比較サイトに関する相談は１件だけということで、現状、非常に少ない。しかも公平性や中立性等に関する苦情相談はないということでございます。ただ、これからもそういうことの苦情相談があった場
合には、丁寧な対応をしていこうというふうに考えてございます。
料金メニューの多様化によって、ロックインがむしろ増えているのではないかという御質問がございました。まずスイッチングの件数、これは累積のグラフなのでちょっと見えにくくなってございますが、増え方がなだらかになっているということではないように見えますので、最近になってむしろスイッチングは減っているということではないのかなというふうには思ってございます。
それから、小売営業ガイドラインの中でも、契約解除を著しく制約するような内容の契約条項を設けることは問題とされております。相談窓口に寄せられた相談の中にも契約解除に関する相談もございますが、多くは実際に払わないといけないのかというような内容でございまして、高額の違約金で困っているという例はないということで、そういう観点
からも、特にロックインが増えているということはないのかなというふうに思ってございます。
それから、電力システム改革の進捗を評価する客観的な指標は何かなかったのでしょう
かという御質問をいただきました。これについては、電力システム改革の実施前に、新規参入者のシェアなどに定量的な目標を定められたということはございませんでした。ただ、それに近いものは何かないかと探したところ、2019年４月に、当委員会が電気の経過措置
料金の解除基準というのを大臣に建議をしております。その中で、どういった場合に小売- 25 -

事業者間の適正な競争関係が確保されたと認められるのかというのを明確化しておりまして、当初の目標とは違うものの、具体的な指標の例としてあえて挙げれば、これかなと思っております。その中では、この①、②、③を総合的に判断するということとされておりまして、定量的な数字としては、シェア５％以上の有力で独立した競争者が２者以上存在するかということを示してございました。現状、５％以上の新電力がいるエリアは関東と関西だけですが、いずれも１者ずつしかいないということで、この基準は客観的には満たされていないというのが今の現状でございます。
その他の御質問では、多様なメニューの普及・浸透状況については何か調べていないのですかという御質問がございましたが、たくさんのメニューが出ているということは把握しておりますけれども、それぞれがどれぐらい普及しているかということについては、定量的な調査は行っていないということでございます。
それから、ディマンドリスポンスの動向について何か定量的に調べていませんかという御質問ですが、私どもも非常にこの普及は大事だというふうに考えてございます。これまで本格的な調査はしてございませんが、今後、ぜひ実態把握をして、その普及における制度的課題の有無などがないかというのは分析をしていきたいというふうに考えてございます。
24ページからは、前回いただきました、これからこういったことに取り組むべきではな
いかというような御意見について、このような形で掲載をしてございます。これらについては、取りまとめのときにこれらを踏まえてつくってまいりたいというふうに考えてございます。
ガスについては、今日御議論いただいたところでございます。
それから、関西電力における金品受領問題等への対応についてということで、これも前回御議論をいただきました。この資料は、そのときの資料の抜粋でございます。
前回いただいた御意見は、ここに記載のとおりでございます。このような御意見をいた
だいてございました。これに関しては、早速当委員会でも議論をいたしまして、一般送電事業者等において仮に不適切な工事発注等による不当な支出増があった場合には、規制料金における超過利潤を減少させ、ひいては値下げ余地の縮小につながる可能性があるということで、ついこの９月でございますが、確実に値下げ余地の縮小を回避するというために、この赤字で書いてあるような内容の省令改正を行うよう経済産業大臣に建議をしたところでございます。
- 26 -

あと、4.については先ほど議論をいただいたところでございます。
以上、前回の議論の振り返りでございまして、前回いただいた回答と前回いただいたコ
メントを載せておりますので、これを基に取りまとめをつくっていこうというふうに思ってございますので、もし追加的なコメント等ございましたら、ぜひいただきたいというふ
うに考えてございます。
事務局からの説明は以上でございます。
〇山地座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について議論を始めたいと思います。この議題に関しては、
本日御欠席の藤田委員から書面でコメントをいただいておりますので、事務局のほうから藤田委員のコメントを簡単に御紹介いただけますでしょうか。
〇恒藤総務課長

委員の方々のお手元に紙も配付してございます。場面には出しておりませんが、配付してございます。
藤田委員から、資料４、資料５に関連して幾つかの点についてコメントをさせていただ
きますということで、まず委員会の権限については、３条委員会のほうが独立性の確保や権限の強さにおいて優れてはいるものの、「エネルギー政策の枠組みの中で」委員会を設置することの意義や、他の機関の設置形態のバランスを考慮すると、８条委員会としての設置は妥当であると考えております。したがって、８条委員会としての中立性・独立性の確保に留意していくことが重要と思われます、ということでございます。
中立性・独立性の確保につきましては、中立性については、委員長・委員の申合せ等により一定の配慮がなされていると見受けられますが、独立性について、特に資源エネルギ
ー庁が独立に関して最も懸念されるのは、事務局職員のポストが経産省の人事異動に組み入れられている点であると思われます。この点について、仮に３条委員会であれば、人事権が委員長にあるということでプロパー職員の採用が可能となります。しかし一方で、閉鎖的・メンバーシップ型の特徴を持つ日本の公務員の人事システムを前提とすると、プロパー職員のキャリア形成の幅が限定されてしまうおそれがあるため、職員の能力開発の側面から見ると、事務局ポストが経産省の人事異動に組み込まれていることにはメリットもあると考えられます。
したがって、事務局職員の人事面での独立性には弱点があるということを常に意識しつつ、独立性の確保に努めていただきたいと思います、ということでございます。
これに関連して、専門人材の確保・育成について、資料４でも指摘されているとおり、- 27 -

事務局の体制強化と専門人材の確保・活用は今後の重要な課題であると考えます。専門人
材の確保については、労働市場の流動性がいまだ低い日本では、諸外国よりも困難であると考えられるため、より戦略的な取組が必要となるでしょう。
また、専門人材の多くを任期付任用で確保している現状に鑑みると、規制機関の公務員としての倫理観を向上させるために、また、個人の専門的知見を組織に蓄積・継承させるために、どのような取組が可能であるかについても検討していただければ幸いです。
以上でございます。
〇山地座長

ありがとうございました。

それでは、オンライン参加の委員の方から、コメント等、質問も含めて結構でございま
すが、御意見いただきたいと思います。いかがでしょうか。
丸山委員、御発言御希望です、どうぞ。
〇丸山委員

ありがとうございます。８条委員会の件につきましては、私も今までの活動、建議や報告聴取というのを積み上げてきた実績というのもございますので、その位置づけについては問題ないというふうに考えております。
藤田先生が御指摘されたり、今までもちょっとお話に出てきた専門人材の確保が重要ではないかということが指摘されておりまして、そこはそうなのだろうというふうに思うのですけれども、国民とか消費者というふうな目線に立つと、内部的な専門性を高めることと同時に、国民とか消費者への情報発信というものをできる限り分かりやすくやってほしいという希望があります。すなわち、電力とかガス市場の現在というのがどのようになっているのかという点や、監視等委員会においてどういう活動をしていて、判断基準というものをどのように設定してさまざまな案件について判断しているのかというのを、やはり時期に遅れないで情報発信をしていただくようなことも考えていただければと、分かりやすい情報発信ということを工夫していただければというふうに思います。
最近ですと、容量市場の話とかが報道で大きく取り上げられたりしておりまして、自由化というものがどういう意味を持っているのかということを、余り専門知識がない人だと疑問に思うというようなこともあると思いますので、そういった観点からも分かりやすい
情報発信、透明性の確保というのは考えていただければというふうに思っています。
以上です。
〇山地座長

ありがとうございます。

ほかにはいかがでございましょうか。武田委員、御発言御希望ですね、武田委員お願い- 28 -

いたします。
〇武田委員

ありがとうございます。料金の比較サイトについて説明があったと思うのですけれども、10年ほど前ですか、ヨーロッパの電力の自由化を研究したことがありまして、インタビューに行ったことがあります。そのときに、ヨーロッパの小売市場の自由化についてベストプラクティスは、非加盟国なのですけれどもノルウェーであると。そしてノルウェーでは競争当局が料金比較ツールを公表しているというふうに聞いて、大変驚いたのですね。先ほど、どうなっているのかなということでもう一度見てみたのですけれど
も、現在は競争当局が料金比較ツールを公表しているということはないのですけれども、しかしなお、公に比較のツールを公表しているということを確認しました。
先ほどの御説明では、日本では民間の比較サイトが３つほどあって、現在のところ公平
・中立に運営されているようだということでありましたけれども、料金比較の困難性というのはスイッチングを妨げる大変大きな要素であるという指摘もその当時受けましたので、今後もその重要性に鑑みて、料金比較サイトの公平性であるとか中立性に注視していただ
ければというふうに思います。
もう一点、公平性・中立性の話がありました。先ほど述べましたように、公平性・中立性について疑問を生じさせるような事象というのは私には感じられないのですけれども、よく分かりませんけれども、今回の関電問題があったから組織を変えるというような話がもし出ているのであれば、私は、それは立法事実にはならないと思うのです。先ほど八田先生が、電取委の所掌事務について、適正な取引に関する事項に限られているというふうに説明されました。私も条文を確認したのですけれども、そのようになっています。すな
わち、それ以外の事項については、委員会はそもそも権限を持ち得ないわけでありまして、権限がない以上、政治的な影響を受けることはないというふうに思います。
もちろん権限を拡大するということが考えられるかもしれませんけれども、しかし権限を拡大すれば全て解決するかというと、必ずしもそうではなくて、例えばアメリカのＦＥ
ＲＣというのが出てきていますけれども、ＦＥＲＣというのは独立しているがゆえの問題というのも指摘されていて、例えば企業の合併、電力会社間の合併とか資産の譲受けについては、競争当局とＦＥＲＣが共に権限を持つのだけれども、その２つの規制当局が権限を持つことが、特許のやぶではなくて規制のやぶとして事業者に大変重荷になっていると。
また、ＦＥＲＣが必ずしも競争当局が持つような市場分析道具を持たないので、両者間で意見の差が生じてしまうということで、ＦＴＣ（連邦取引委員会）、日本でいう公正取引- 29 -

委員会がＦＥＲＣに対して常に注文をつけているということもあるのですね。すなわち、独立したから全てが解決されるわけではないということについても認識が必要ではないかというふうに思います。
以上です。
〇山地座長

ありがとうございました。

次、田中委員、御発言御希望ですので、田中委員お願いいたします。
〇田中委員

ありがとうございます。前回コメントできなかった点なのですけれども、今日は議論の振り返りということもありますので、前回２回の電力の改革の件での関連のコメントです。
前回のとき、容量市場のオークションの結果が出た頃だったと思うのですけれども、今
年から容量市場のオークションも始まったということで、この場で申し上げることではな
いかもしれないのですけれども、監視というものはぜひ来年度以降もしっかりやっていた
だきたいというふうに思っています。容量市場の設計とかは、エネ庁と公益機関が中心にやっていることだというふうに理解しています。ではあるのですけれども、容量市場というのは試行錯誤でやっているということだと思いますし、この監視委員会としても専門的な知見がいろいろとありますので、そういう知見を生かして、もし市場の設計とか運用の面でこれからもっと改善できるような部分があるのであれば、ぜひそういう提言というものもやっていただければいいのではないかなというふうに期待をしております。これは前回の追加のコメントです。
以上です。
〇山地座長

ありがとうございます。一通り御発言いただきました。

では、私のほうからも少し申し上げますと、組織と運営というところですけど、これは先ほどの八田委員長の話の中で随分出てきたところで、私も特に別の意見があるわけではないのですけど、スタッフ、職員の充実というのは要るのだけど雇用が難しいということ
なら、外部専門家というのをうまく活用する。大学の人は当然ですし、例えば私、個人的に電力中央研究所にいたから言うと、何か利害関係があるようにとられるかもしれません
けど、電力中央研究所も職員にしてもらうのは駄目にしても、知見を活用するということはぜひ幅広くやっていただきたいなと思います。本当は公益機関みたいなところと一緒にやってしまうというのも抜本的にはあるかもしれないのですけれども、それはいろいろ制
度上の大きな変革を伴うので、これはまたこの場で言い出すことではないというふうに考- 30 -

えています。
もう一つは、委員が今５名いらっしゃるのですけど、全員非常勤ですよね。原子力委員会などですと常勤の委員――委員長は常勤だと思いますが、いらっしゃいますので、それも考えていいのかもしれないなと思いました。
あと、法律、経済、金融、工学というのを挙げられたので、工学は電気工学というイメージがあるでしょうけど、ＩＴもこれから恐らくモニタリングとかインフェクションという話になってくる、あるいは制度のところでもこれからＩＴを使いますので、ＩＴ専門家
を委員にするというよりもスタッフの中に加えておくとか、そういうことが非常に重要になるのではないかというふうに考えます。
以上でございますけれども、特に委員のほうから追加発言がなければ、今の議論を踏まえて、事務局から何かコメントございますか。
〇恒藤総務課長

いずれも大きな方向性についてのコメントだというふうに理解しましたので、特に細かい点で事務局から何か回答すべき点はなかったかと思います。
以上でございます。
〇山地座長

ありがとうございます。

それでは、今日予定していた議題は大体議論しましたけれども、全体を通して何か言い残したことがあるというようなことも含めまして、御発言御希望がありましたらお受けしますが、いかがでしょうか。特によろしいようですね。
それでは、今日いろいろと有益な議論をいただきましたので、次回に向けて取りまとめの案、これは事務局に案をまず作成いただいて、次回、皆様と議論することにしたいと思います。できれば途中段階で各委員とメール等でやりとりしていただければいいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そうしますと、議事進行役の役目はここまでですので、残りは事務局にお願いしたいと思います。
〇恒藤総務課長

ありがとうございました。本日の資料の中で、説明していて一部間違い、意見とすべきところを建議とかと書いているところがありましたので、訂正してホームページには掲載をしたいというふうに思ってございます。
本日の議事録につきましては、案ができ次第送付をさせていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、これにて第３回の電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合は終- 31 -

了といたします。本日もどうもありがとうございました。

――了――- 32 -