南山大学大学院
法 学 研 究 科
法律学専攻（博士前期課程・博士後期課程）

2025

法学研究科法分野におけるグローバルな社会の急激な変化に柔軟かつ適切に対応できる人材の育成
法学研究科では、法の転換期において、法解釈学にとどまらない「法の基礎となった価値原理間の衝突を調整すること」ができるアプローチにより教育研究し、中部地区に限らず、国内外で法学研究者や法的専門職、民間企業の法務専門職員や公共公益団体の職員等の高度専門職業人として活躍する人材の養成を目的としています。

法学研究科設置の概念図

国際社会（条約・国際的ルールからの要因）

選択の範囲の限界
民事法分野

他国の法（比較法からの要因）

日本法
公法分野

刑事法分野

国民・企業等（参加・訴訟を活用した国内からの要因）

01

法的価値選択日本法の転換

教育課程について【博士前期課程】
法学研究科博士前期課程では、民事法分野、公法分野と刑事法分野という主要法分野のカリキュラムにおいて、主として既存の法の解釈に焦点を当ててきた従来の法学の教育研究とは異なり、法の整備に際しての法的価値の選択に焦点を当て、その意義や限界を明らかにし、その法的価値の選択がその後の法の適用解釈に与える影響を分析することを主たる教育研究の対象とします。こうした教育研究を行うため、具体的には、その手段として、国際社会の共通利益を確保するために策定される国際的ルールについての調査や他の国の法の研究という比較法研究などを重視します。このような教育研究を行う具体的な法分野は、民法、企業法、民事手続法、経済法、労働法、国際私法などからなる民事法分野、憲法、行政法などからなる公法分野、刑法、刑事訴訟法などからなる刑事法分野にわたります。そして、法的価値の選択に焦点を当てる教育研究およびその手段は、これら三つの分野において、それぞれ次のように反映されることになります。民事法分野の科目のうち、例えば、知的財産法特論や労働法特論などは国際的ルールの検討を中心とし、財産法特論や企業法特論などは比較法研究を中心としています。公法分野の科目のうち、例えば、国際法特論はもちろん、人権特論や環境法特論などは国際的ルールの検討を中心とし、統治機構特論や行政法特論などは比較法研究を中心としています。刑事法分野の科目のうち、刑事訴訟法特論などは国際的ルールの検討を中心とし、刑法特論や経済刑法特論などは比較法研究を中心としています。
博士前期課程では、社会人の学生が希望すれば、3 年で課程を修了することもできる長期履修制度を設けています。

【博士後期課程】
法学研究科博士後期課程においては、博士前期課程で身につけた知識や研究の手法を前提に、法的価値の選択に関して、研究者として自律的な研究活動を行い、または、高度の専門的業務に従事可能な高度な研究能力や豊かな学識を身につけることを目的としています。
そして、法的価値の選択に焦点を当てる教育研究および国際的ルールの調査や比較法研究といった研究のための手段は、博士後期課程においても、配置される科目の内容に反映されることになります。具体的には、民事法の「民事法特講（財産法）」、「民事法特講（企業法）」、「民事法特講（金融法）」、「民事法特講（民事手続法）」、「民事法特講（知的財産法）」および「民事法特講（国際私法）」、公法の「公法特講（憲法）」、「公法特講（行政法）」および「公法特講（国際法）」、刑事法の「刑事法特講（刑法）」および「刑事法特講（刑事訴訟法）」、それぞれにおいて、国際的ルールの調査および比較法研究を中心とする内容の講義が行われることになります。

02

法律学専攻専攻の概略

現在、わが国では、相次いで重要な法改正が実現される法の転換期にあり、法学研究の分野においても、従来の法解釈学を中心とするアプローチにとどまらず、国際社会からの要因、比較法からの要因、国内の国民・企業等からの要因を受けつつ、現実の変化という実態に焦点を当てたアプローチが必要となってきています。
法律学専攻では、法の転換期において、法的価値の選択に焦点を当てて、その意義や限界を明らかにし、さらに、その法的価値の選択が、その後の法の適用解釈に与える影響を分析するアプローチにより教育研究し、国内外で法学研究者や高度専門職業人として活躍する人材の養成を目的としています。

期待される進路●高度の法的知識を法文書作成や法的問題の解決に用いる業務を担当できる法的専門職や法務専門職員●高度の法的知識を用いて、法的問題の解決や法令等の立法作業に携わることができる公共公益団体の職員等●高度の法的知識を有し、特定のテーマに関する法的価値の選択状況を明確にし、特定のテーマに関して独自の観点から新たな知を創造できる研究者

カリキュラムツリー【博士前期課程】【博士後期課程】

専門共通科目特講科目（共通特講）必修

研究倫理特論 【必修】

研究倫理特講
法学研究特講

情報法特論
西洋法制史特論
東アジア法特論
西洋政治思想史特論

法哲学特論
英米法特論
国際法特論

専門分野科目
民事法分野

財産法特論
企業法特論
労働法特論
国際私法特論

家族法特論
民事手続法特論
経済法特論
知的財産法特論

公法分野

人権特論
行政法特論
租税法特論

統治機構特論
環境法特論

刑事法分野

刑法特論
刑事政策特論

刑事訴訟法特論
経済刑法特論

専門演習科目
選択必修

民事法演習A
憲法演習
刑事法演習

民事法演習B
行政法演習

選択

企業法務演習自治体法務演習

研究指導科目修士論文

03

特講科目（専門特講）
民事法特講（財産法）
民事法特講（企業法）
民事法特講（金融法）
民事法特講（民事手続法）
民事法特講（知的財産法）
民事法特講（国際私法）
公法特講（憲法）
公法特講（行政法）
公法特講（国際法）
刑事法特講（刑法）
刑事法特講（刑事訴訟法）

研究指導科目

博士論文

法学研究科研究者紹介： 博士前期課程： 博士後期課程

法律学専攻＜研究指導教員＞
教

授

深川 裕佳

担当科目：前期 民事法演習A
後期 民事法特講（財産法）［専攻分野 ： 民法］（講義担当者）

教授〔短期研究〕株主への会社資金返却、伝統産業と企業制度に関するフィールドワーク〔短期研究〕債権の消滅原因の研究◆主 な 著 作：『相殺の担保的機能』（単著）
信山社（2008年）『、多数当事者間相殺の研究』（単著）
信山社（2012年）

授

今泉 邦子

担当科目：前期 英米法特論
後期 民事法特講（企業法）［専攻分野 ： 商法］（講義担当者）◆研究テーマ：〔長期研究〕
受認者の責任◆主 な 著 作：「自己株式の取得」法学教室444号（単著）（2017）

教

授

授

岩本学

（研究指導補助）◆主 な 著 作：「新民事訴訟法における釈明権行使｣愛媛法学会雑誌27巻1号（2000年）、「釈明権行使の限界について｣静岡大学法政研究9巻2号（2004年）

教

授

恵子

西村 邦行

〔短期研究〕20世紀の歴史学的思惟と政治◆主 な 著 作：『国際刑事裁判所−最も重大な国際犯罪を裁く（第二版）』（共編著）東信堂（2016年）

緒方 桂子◆主 な 著 作：「〈政治哲学の死〉の影で―冷戦期アメリカ国際関係論の精神史」（ 単著）
南山法学44巻2号（2020年）、『 国際政治学の誕生―Ｅ・Ｈ・カーと近代の隘路』（単著）昭和堂（2012年）

教

担当科目：前期 労働法特論［専攻分野 ： 労働法］

授

王

冷然

担当科目：前期 財産法特論 英米法特論
後期 法学研究特講［専攻分野 ： 民法］◆研究テーマ：〔長期研究〕雇用における平等（東アジア法特論

研究指導補助）◆研究テーマ：〔長期研究〕損害賠償の法理〔短期研究〕非正規労働者の均等待遇◆主 な 著 作：「労働時間の法政策」（単著）『講座労働法の再生 第3巻』日本評論社（2017「（ 単著）労働法律旬報年）、労働契約法20条の『不合理』性の立証とその判断の方法」
1912号（2018年）

授

授◆研究テーマ：〔長期研究〕
政治的現実主義〔短期研究〕国際人権保障における人権条約体の意義

教〔短期研究〕
マイナンバー制度の合憲性、SNSでの投稿の削除の合法性

担当科目：前期 西洋政治思想史特論［専攻分野 ： 政治思想史］◆研究テーマ：〔長期研究〕国際刑事法および国際人権法の諸問題

授講義担当者）◆主 な 著 作：「マイナンバー制度について」法学セミナー827号（2023年） 44頁以下、『情報自己決定権と制約法理』（2019年、信山社）

教

担当科目：前期 国際法特論
後期 公法特論（国際法）［専攻分野 ： 国際法］

教（◆研究テーマ：〔長期研究〕情報自己決定権に関する日独比較◆主 な 著 作：「International Recovery of Maintenance in Japan 」JYIL65(2023)､「Recognition and Enforcement of Foreign Decisions on Personal Status
Litigation and Family Relations Cases」JYIL62(2020)

洪

實原 隆志

担当科目：前期 情報法特論
後期 公法特講（憲法）［専攻分野 ： 憲法 情報法］

〔短期研究〕反致論の現代的意義，国際私法学の生命倫理課題への寄与

授講義担当者）〔短期研究〕釈明権◆研究テーマ：〔長期研究〕国際民事手続法の基礎理論，国際扶養法

教（◆研究テーマ：〔長期研究〕民事訴訟法における裁判官の役割◆主 な 著 作：「アメリカ州法における敵対的買収制度」（ 単著）『 現代商事法の諸問題』
成文堂（2016年）所収

担当科目：前期 国際私法特論
後期 民事法特講（国際私法）［専攻分野 ： 国際私法］

石田 秀博

担当科目：前期 民事法演習B
後期 民事法特講（民事手続法）［専攻分野 ： 民事訴訟法］〔短期研究〕敵対的買収防衛策

教

崇◆研究テーマ：〔長期研究〕
会社法制度と企業金融理論との相互作用、企業制度および取引制度と産業との関連性◆研究テーマ：〔長期研究〕債権担保の研究

教家田

担当科目：前期 英米法特論 企業法特論［専攻分野 ： 会社法 商法 金融商品取引法］〔短期研究〕
投資取引訴訟における損害賠償額の減額事由◆主 な 著 作：『適合性原則と私法秩序』（単著）信山社（2010年）

岡田 悦典

担当科目：前期 刑事法演習
後期 刑事法特講（刑事訴訟法）［専攻分野 ： 刑事訴訟法］◆研究テーマ：〔長期研究〕刑事実体法と刑事手続法との交錯する諸問題についての研究、刑事訴訟における弁護人の役割〔短期研究〕刑事裁判における準備手続の研究
刑事証拠法、特に伝聞法則と証人尋問制度に関する研究◆主 な 著 作：『被疑者弁護権の研究』（単著）
日本評論社（2001年）、『刑事準備手続論』（単著）
日本評論社（2022年）※掲載情報は2024年4月現在のものであり研究指導や講義の担当者は変更になることがあります。

04

研究者紹介
法律学専攻＜研究指導教員＞
教授

大山徹

教授

担当科目：前期 経済法特論［専攻分野 ： 経済法］

◆研究テーマ：〔長期研究〕消費者保護と経済刑法、罪数、共犯と身分◆研究テーマ：〔長期研究〕競争法・競争政策の諸問題〔短期研究〕国際化・情報化と競争法〔短期研究〕各種堕胎罪、インサイダー取引◆主 な 著 作：『経済法への誘い』（共著）八千代出版（2016年）◆主 な 著 作：井田良＝佐藤拓磨編『よくわかる刑法・第3版』

教授

榊原 秀訓

担当科目：前期 行政法特論 行政法演習 自治体法務演習
後期 公法特講（行政法）［専攻分野 ： 行政法］

（講義担当者）◆研究テーマ：〔長期研究〕
日本とイギリスの比較行政法研究、現代官僚制の法構造分析

教

授◆主 な 著 作：『行政裁量と行政的正義』（単著）
日本評論社（2023年）、『地方自治の危機（単著）
自治体研究社（2016年）と法−ポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威』

教

授

沢登 文治

佐藤勤

担当科目：前期 民事法演習B 企業法務演習
後期 民事法特講（金融法）［専攻分野 ： 企業法務］◆研究テーマ：〔長期研究〕利益相反〔短期研究〕金融機関におけるグループ会社規制〔短期研究〕
行政民間化の法的研究、行政裁量の司法統制、現代イギリス司法◆主 な 著 作 ：「イギリスにおける受託者概念の変遷」（ 単著）信託研究奨励全論集43号（2022年）、「信託の受益権等の発行開示および流通開示に関する規制」（単著）南山法学39巻2号（2015年）

教

授

末道 康之

（講義担当者）

担当科目：前期 統治機構特論 憲法演習
後期 公法特講（憲法） 法学研究特講［専攻分野 ： 憲法］

担当科目：前期 刑法特論 刑事政策特論 刑事法演習
後期 法学研究特講 刑事法特講（刑法） 研究倫理特講［専攻分野 ： 刑法］◆研究テーマ：〔長期研究〕合衆国連邦制の研究◆研究テーマ：〔長期研究〕比較刑法理論の研究〔短期研究〕合衆国憲法修正条項の制定、フランス人権宣言の起草過程◆主 な 著 作：『受刑者の人権と人間の尊厳−世界標準と社会権的再構成−』（単著）
日本
評論社（2019年）、『刑務所改革 社会的コストの視点から』（単著）集英社（2015年）

教

授

菅原真

〔短期研究〕
ヨーロッパ統合と刑法理論の動向、フランス刑法理論の研究◆主 な 著 作：『フランス刑事法入門』（共著）法律文化社（2019年）、『フランス刑法の現状と欧州刑法の展望』（単著）成文堂（2012年）

教

授

田中実

担当科目：前期 人権特論
［専攻分野 ： 憲法］

担当科目：前期 西洋法制史特論［専攻分野 ： 西洋法制史］◆研究テーマ：〔長期研究〕
日仏の「国籍」・「市民権」の研究◆研究テーマ：〔長期研究〕
近世ローマ法学〔短期研究〕二重国籍、外国人の政治的権利、ビジネスと人権◆主 な 著 作：『グローバル化のなかで考える憲法』(共編著)弘文堂(2021年)、『フランス憲法と社会』(共編著)法律文化社(2023年)

教

授

豊島 明子

担当科目：後期 公法特講（行政法）［専攻分野 ： 行政法］
◆研究テーマ：〔長期研究〕社会保障における行政の役割〔短期研究〕
行政の専門技術的裁量の法的統制◆主 な 著 作：「福祉における公私関係の考察」（単著）『行政法の原理と展開』法律文化社（2012年）所収

05

齊藤 高広

担当科目：前期 経済刑法特論 刑事法演習［専攻分野 ： 経済刑法、刑法理論］〔短期研究〕人文主義法学◆主 な 著 作：「人文主義法学のローマ法文解釈と市場原理」（単著）加藤哲実編『市場の法文化』国際書院（2002年）所収、『ローマ法の歴史』（共著）
ミネルヴァ書房（2008年）

法学研究科： 博士前期課程： 博士後期課程＜研究指導補助教員＞
教

授

服部寛

担当科目：前期 法哲学特論［専攻分野 ： 法哲学］

准教授

研究論理特論◆研究テーマ：〔長期研究〕
20世紀の法理論・法律学方法論の史的展開の整理・批判的検討を通じて、しかるべき「法」のあり方と「法」への態度を考える〔短期研究〕第2次世界大戦に関わる法（哲）学とそれに対する戦後処理の問題性（日本・ドイツ）◆主 な 著 作：「日本の法律学方法論の史的展開に関する批判的検討―昨今のドイツの論争・議論状況を手がかりに―」（単著）法哲学年報2013（2014年）、「利益法学から評価法学への展開に関する一考察（1）・（2）・（3・完）（単著）」
法学73巻4号、73巻5号、74巻2号（2009年〜2010年）

准教授

本部 勝大

担当科目：前期 租税法特論［専攻分野 ： 租税法］

河合 正雄

◆研究テーマ：〔長期研究〕租税法律主義と租税回避〔短期研究〕
カナダにおける一般的租税回避否認規定の展開◆主 な 著 作：『租税回避と法』（単著）名古屋大学出版会（2020年）、「アーンアウトの課税に関する一考察」（単著）税法学581号（2019年）

准教授

大原 寛史

担当科目：前期 民事法演習A［専攻分野 ： 民法］［専攻分野 ： 憲法］◆研究テーマ：〔長期研究〕
受刑者の権利情報法特論◆研究テーマ：〔長期研究〕契約法における「自律」と「他律」〔短期研究〕
イギリスの1998年人権法をめぐる動向◆主 な 著 作：「1998年人権法下のイギリスにおけるヨーロッパ人権裁判所判例法理の受容と反発」（単著）申惠丰編『新国際人権法講座 第5巻』信山社（2023年）所収、「絶対的無期刑は非人道的な刑罰か―ヨーロッパ人権条約3条の視点から」（単著）『戸波江二先生古稀記念 憲法学の創造的展開 下巻』信山社（2017年）所収〔短期研究〕履行不能の判断構造◆主 な 著 作：「ドイツにおける事実的不能の位置づけ――ドイツ民法275条2項をめぐる議論を中心に」（単著）同志社法学61巻6号（2010年）、「契約責任法の改正と履行不能――履行不能の判断基準と契約規範との関係性」（単著）『21世紀民事法学の挑戦 下巻』信山社（2018年）所収＜講義担当者＞
教

授

榎本 雅記

担当科目：前期 刑事訴訟法特論［専攻分野 ： 刑事手続法］

教

情報法特論

◆研究テーマ：〔長期研究〕
多数当事者の債権債務関係〔短期研究〕連帯債務と不可分債務の異同について〔短期研究〕刑事免責制度、司法取引制度◆主 な 著 作：「刑事免責に基づく証言強制制度」（単著）刑法雑誌（2016年）『、判例講義刑事訴訟法』（共著）悠々社（2012年）

授

平林 美紀

［専攻分野 ： 民法］◆研究テーマ：〔長期研究〕
日米比較刑事手続法・証拠法

教

授

石畝 剛士

◆主 な 著 作：『新基本法コンメンタール 債権1』(共著)日本評論社(2021）、「過払金返還請求権と和解契約̶̶「和解と錯誤」をめぐって」(単著)『21世紀民事法学の挑戦 下巻』
信山社(2018年)所収

教授

永江

亘

［専攻分野 ： 民法］［専攻分野 ： 会社法・金融商品取引法］◆研究テーマ：〔長期研究〕
新種契約における債権債務内容とその契約構造◆研究テーマ：〔長期研究〕資本と会社支配権の関係に関する検討〔短期研究〕医療保険・介護保険に内在する契約法理〔短期研究〕非上場会社へのエクイティファイナンスの在り方と資本市場◆主 な 著 作：「診療報酬債権とは何か―位相・構造・内容」（単著）『これからの民法学と消費者法（Ⅰ）
〔河上正二先生古稀記念〕』信山社（2023年）所収（人間文化研究科）教授

奥田 太郎◆主 な 著 作：「米国におけるフェアネス・オピニオンを巡る議論の展開（１）」南山法学47巻1号（2024年）1頁、「近時の米国における企業買収アドバイザーの責任を巡る議論」、『現代商事法の諸問題（岸田雅雄先生古希記念論文集）』（成文堂、2016年）801頁

教授

小原 将照

担当科目：後期 研究倫理特講［専攻分野 ： 倫理学 応用倫理学］

担当科目：前期 民事手続法特論［専攻分野 ： 民事手続法］◆研究テーマ：〔長期研究〕倫理学の諸問題に関する多層的考察◆研究テーマ：〔長期研究〕破産手続における人的担保の処遇〔短期研究〕
現代の諸問題に関する応用倫理学的研究、応用倫理学論、ヒューム道徳哲学研究◆主 な 著 作：『倫理学という構え─応用倫理学原論』（単著）
ナカニシヤ出版（2012年）〔短期研究〕訴訟手続における破産管財人の法的地位◆主 な 著 作：『多数当事者間の債務関係と破産』（単著）法律文化社（2021年）※掲載情報は2024年4月現在のものであり研究指導や講義の担当者は変更になることがあります。

06

入学者選抜入学時期を春と秋から選択することが可能です。

4 月だけでなく9 月に入学を希望する方にも対応します。ご自身のスケジュールによって、より柔軟な研究計画を立てることができます。

専攻や課程により対応する入試種別や入試日程が異なる場合がありますので、詳細については入試要項で確認してください。

【博士前期課程】 募集人員 6 名
試験（審査）

選考方法

実施時期

一般入学試験

論述試験・英文読解・口述試問① 7 月上旬② 2 月下旬

社会人入学審査

小論文・口述試問

同上

推薦入学審査書類審査・口述試問

同上

国内在住外国人入学審査

書類審査・小論文・口述試問

同上

国外在住者入学審査

書類審査

年4回

別科留学生推薦入学審査

書類審査

年2回

【博士後期課程】 募集人員 3 名
試験（審査）

選考方法

実施時期

一般入学試験

論述試験・英文読解・口述試問① 7 月上旬② 2 月下旬

社会人入学審査

研究計画書・書類審査・口述試問

同上

国外在住者入学審査

書類審査

年4回

別科留学生推薦入学審査

書類審査

年2回

南山大学大学院博士後期課程奨学支援制度
博士後期課程に在学する学生を対象に、授業料等を減免し、博士の学位取得を支援することを目的とした「南山大学
大学院博士後期課程奨学支援制度」があります。資格審査その他の詳細は、入試要項をご確認ください。

＜制度の概要＞
支援内容

授業料および施設設備費の半額を減免する

支援期間1年間＊ただし、同様の手続きを行うことにより、翌年も引き続き支援を受けることが可能（年度毎に審査有）

アクセスマップ● 地下鉄名城線「八事日赤」駅より徒歩約 8 分● 地下鉄鶴舞線「いりなか」駅 1 番出口より徒歩約15分
至本山
楽園町

山手通門

西門

至御器所

山手通
一丁目

〒466-8673 名古屋市昭和区山里町１８
https://www.nanzan-u.ac.jp/grad/入試に関する問い合わせ先

杁中

正門

聖霊病院

杁中

至八事

八事日赤

カトリック南山教会

八事
日赤病院

地下鉄名城線

かなり
い①番出口

滝川町

山手通
二丁目

入試課入試運営係

Phone（052）832-3119（直通） Email ml-grad@nanzan-u.ac.jp
履修内容等に関する問い合わせ先

八事
日赤病院
至八事

法学研究科事務室
Phone（052）832-8011（直通）2024年4月発行