令和３年度（第４９期）

事 業 報 告 書
令和３年４月 １日から

令和４年３月３１日まで

株式会社川越花き市場 経営理念
「信頼」私たちは、産地・買参人皆様から信頼される市場を目指します。
「進化」私たちは、多様化する販売環境に対応した取引を実践します。
「行動」私たちは、よかれと思ったことは進んで行動します。

貸 借 対 照 表（令和 4 年 3 月 31 日）
科

目

金

科

額

（資産の部）
１．流動資産（単位：円）
目額（負債の部）
443,130,278

１．流動負債

156,589,627

現金・預金

307,562,197

未払消費税

売掛金

132,019,991

買掛金

棚卸資産

金

141,092

3,693,800
130,144,471

未払法人税等

180,000

その他流動資産3,406,998

未払金

1,766,964

前払費用

2,364,169

未払費用9,102,914

未収入金

773,114

前受金

6,115,290

未収収益

228,526

預り金2,783,124

未収法人税等

41,189

賞与引当金

1,839,684

前受収益

963,380２．固定負債

112,032,184

２．固定資産36,296,768（１）有形固定資産

31,124,564

資産除去債務

3,103,142

建物

44,929,041

長期預り保証金

90,360,000

建物付属設備

9,780,452

退職給付引当金

17,545,681

構築物

1,187,597

役員退職慰労引当金

658,750

機械装置

2,748,535

繰延税金負債

364,611

車両運搬具

26,307,109

負工具器具備品

66,975,164（純資産の部）

減価償却累計額（２）無形固定資産債

合計

268,621,811△ 120,803,334

１．株主資本

210,805,235

550,124（１）資本金70,000,000

電算ソフト

0

（２）利益剰余金

204,415,745

電話加入権

550,124

利益準備金

10,032,840（３）投資その他の資産

4,622,080

その他利益剰余金

194,382,905

360,000

任意積立金

37,911,599

情報ｼｽﾃﾑ更新積立金

33,616,400

施設整備積立金

65,882,400

繰越利益剰余金

56,972,506

出資金
長期差入保証金
長期前払費用4,210,000
52,080（３）自己株式
純
資産

合計

479,427,046

資産△ 63,610,510
合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計- 1 -210,805,235
479,427,046

個別注記表（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記
ア．棚卸資産（切花棚卸高、原材料、仕掛品）の評価基準および評価方法(ｱ) 評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
(ｲ) 評価方法：最終仕入原価法を採用しています。
イ．固定資産の減価償却の方法(ｱ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）(ｲ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし電話加入権は除く。）(ｳ) リース資産（所有権移転ファイナンスリース取引）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用する。
(ｴ) リース資産（所有権移転外ファイナンスリース取引）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用する。
ウ．引当金の計上基準(ｱ) 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収見込み額を計上する。
なお、当社においては貸倒実績がないため引当金の計上はありません。
(ｲ) 賞与引当金
給与規程に基づき、社員の支給見込額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
(ｳ) 退職給付引当金
退職給与規定に基づき、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を用いています。
(ｴ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
エ．収益および費用の計上基準(ｱ) 収益認識関連の計上基準「収益認識に関する会計基準」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、次のとおりです。
卸売事業
出荷者等との契約に基づき、商品を委託販売する義務を負っております。この出荷者等に対する履行義務は、商品を顧客へ販売した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

- 2 -オ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(ｱ) 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(ｲ) 連結納税制度を適用しています。
（２）会計方針の変更に関する注記
ア.収益認識に関する会計基準の適用(ｱ) 会計方針の変更の内容「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
(ｲ) 代理人取引に係る収益認識「収益認識に関する会計基準」においては財又はサービスを当社が自ら提供する履行義務を負う際は、本人と判定され、当該財又はサービスの提供と引き換えに企業が権利を得ると見込む対価の総額を収益と認識し、一方で、財又はサービスを他の当事者の委託によって当社が代理販売する履行義務を負う際は、代理人と判定され、当社が引渡し先から受け取る額から委託元に支払う額を控除した手数料相当を収益として認識することとしています。
この結果、当事業年度の売上高が 1,354 百万円、売上原価が 1,354 百万円減少しておりますが、売上総利益以降の項目については影響がありません。
（３）表示方法の変更に関する注記
当事業年度に該当する事項はございません。
（４）誤謬の訂正に関する注記
当事業年度に該当する事項はございません。
（５）株主資本等変動計算書に関する注記
ア．当事業年度末における発行済株式の数
普通株式 140,000 株
イ．当事業年度末における自己株式数
普通株式 39,290 株
ウ．当事業年度中に行なった剰余金の配当に関する事項
令和 3 年 6 月 24 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 0 円
エ．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和 4 年 6 月 27 日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
1,007,100 円②配当金の原資
利益剰余金③１株あたり配当額
10 円④基準日
令和 4 年 3 月 31 日
⑤効力発生日
令和 4 年 6 月 30 日

- 3 -（６）収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（７）その他の注記
ア．退職給付に関する注記
退職給与規定に基づき、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規定に基づき退職給付の一部にあてるため（独）勤労者退職金共済機構による中小企業退職金共済制度を採用しています。
イ．資産除去債務に関する注記(ｱ) 資産除去債務の概要
低温庫（2012 年 8 月取得）、事務所ＯＡフロア（2014 年 3 月取得）、事務所フロア
カーペット（2014 年 3 月取得）、冷蔵庫（2001 年 8 月取得）、仲卸冷蔵庫（2015 年 1月取得）、仲卸パーティション（2015 年 1 月取得）、仲卸冷蔵庫用空調機（2017 年 2月取得）、園芸置場ビニールハウス（2020 年 12 月取得）の処分費用等です。
(ｲ) 当該資産除去債務の金額の算定方法
低温庫（耐用年数 23 年）1,000,000 円、事務所ＯＡフロア（耐用年数 38 年）498,600円、事務所フロアカーペット（耐用年数 6 年）176,400 円、冷蔵庫（耐用年数 6 年）
41,535 円、仲卸冷蔵庫（耐用年数 4 年）290,000 円、仲卸パーティション（耐用年数 1年）150,000 円、仲卸冷蔵庫用空調機（耐用年数 6 年）126,450 円、園芸置場ビニールハウス（耐用年数 18 年）452,000 円と見積り、割引率（1.3063％、1.77％、1.016％及び 4％、0.336％）は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(ｳ) 当事業年度における当該資産除去債務の増減
期首残高
3,071,057 円
新規除去債務0円
時の経過による調整累計額
32,085 円
期末残高3,103,142 円(ｴ) 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社は、事業用資産に関して、市場施設等賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有していますが、当該の事業用資産は当社が事業を継続するうえで必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

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