令和２事業年度

財務諸表

目

財

産

目

次録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １頁

貸

借

対

照

表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４頁

損

益

計

算

書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５頁

令 和 ２ 事 業 年 度

軽 自 動 車 検 査 協 会

財 産 目 録令 和 ３ 年 ３ 月 ３１ 日 現 在資
区
流

資
金

摘

払

訳
要収

金

・預

費

収金

額
円

金

額

円
5,926,051,122
5,815,773,721

金

748,507

普通預金

三井住友銀行東京公務部等

普通預金

三井住友信託銀行本店営業部

定期預金

大和ネクスト銀行エビス支店

4,807,148,714
7,876,500
1,000,000,000

用

12,279,269
未経過火災保険料等

未部

産現前の内

分

動
現産

(4件 )

12,279,269

益

97,998,132
利付国債 未収利息 ＳＭＢＣ日興証券等(12件 )

10,509,843

３月分リコール・流通等情報提供収入(1件 )1,815,290

３月分リサイクル情報提供収入(1件 )19,481,599

軽自動車保有関係手続のワンストップサービス申請検査手数料収入(1件 )66,191,400

- 1 -

区
固内分

定資摘

訳
要金

金額円

産

有 形 固 定 資 産
建機・装車器・備

土リ( 108,633.26㎡ )

17,662,580,100

検査機器（自動方式総合検査機器等）(1,597台 )4,113,179,739

フォークリフト・電動自転車(2台 )88,001

可視光線透過率測定器等(12,278台 )1,557,807,032

札幌主管事務所 ほか８６事務所( 441,445.91㎡ )

29,013,562,919

軽自動車検査業務電子情報処理システム等（8件 )873,958,407

習志野支所新築工事等(12件 )

378,036,450

置

4,113,179,739
88,001品

1,557,807,032

地ー建

17,662,580,100
札幌主管事務所 ほか８７事務所

両具

ス

設

資

仮

勘

29,013,562,919

産

873,958,407

定378,036,450

無 形 固 定 資 産
電ソ

話
フ

リー

加ト

入

ウ
ス

エ
資

3,998,848,310
権

28,768,464
電話加入権(408本 )

28,768,464

ソフトウエア開発費(76件 )

3,737,691,242

経理会計システム等（5件 )232,388,604

ア

3,737,691,242

産

232,388,604

投資その他の資産保証

8,212,205,167
金

118,605,167
協会借上宿舎敷金
事務室賃貸借契約敷金（新宿）((309件 )2件 )24,449,654
94,155,513

投 資 有 価 証 券
長合

期性預円
65,810,266,125
53,599,212,648

物械額

4,093,600,000
第１９４回道路保有機構債等

4,093,600,000

定期預金

4,000,000,000

金

4,000,000,000
三井住友信託銀行本店営業部

計71,736,317,247

- 2 -

負
区
流

負の内分

動債
摘部
訳

要金

金額円

債

短 期 リ ー ス 債 務
未払

未費(13件 )

368,576,627

検査の高度化システムのセンターサーバ更改等(40件 )

684,039,312

4件 )
54件 )

230,750,805
164,087,634
204,909,667

684,039,312

用

599,748,106
超過勤務手当等
３月分検査手数料収納事務取扱手数料等
その他

未未払

法

払

人

消

預

税

費

税

り

((等

8,976,600
法人税
法人事業税
法人住民税

2,216,300
890,700
5,869,600

消費税
地方消費税

9,196,100
2,594,900

等

11,791,000

金

52,054,018
厚生年金保険料
住民税
健康保険料
源泉所得税
確定拠出企業型年金拠出金等

前

受収(((((7件 )14件 )8件 )
4件 )
7件 )

与

引

8,032,785
26,500,700
5,697,576
2,857,650
8,965,307

益464,036,747
検査手数料収入
自動車リース（協会車）

賞

当円
2,748,113,023
368,576,627

軽自動車検査業務電子情報処理システム等金払額

462,955,340
1,081,407

金558,890,613
558,890,613

固定

負債

6,142,907,370

長 期 リ ー ス 債 務

737,770,384
軽自動車検査業務電子情報処理システム等(9件 )737,770,384

退 職 給 付 引 当 金

5,301,937,066
5,301,937,066

資産

除去債

務

102,448,000
本部 ほか８事務所

102,448,000

そ の 他 の 固 定 負 債

751,920
自動車リース（協会車）

合
正味

財

751,920

計

8,891,020,393

産

62,845,296,854- 3 -令 和 ２ 事 業 年 度

軽 自 動 車 検 査 協 会 貸 借 対 照 表
令和３年３月３１日 現在
勘定

資科

産
目の部金

額

勘負定債科及 び
目

円流 動 動資 産資
流
現金・前
払
未収

固産
預費
収

金用
益

5,926,051,122
5,815,773,721
12,279,269
97,998,132

定
資産
形 固 定 資 産
建物
機
械・装
置
車
両器
具・備
品
土地
リース
資産
建設
仮勘
定

65,810,266,125
53,599,212,648
17,662,580,100
4,113,179,739
88,001
1,557,807,032
29,013,562,919
873,958,407
378,036,450形 固 定 資 産
電話
加入権
ソ フ ト ウ エ ア
リース
資産
その他の無形固定資産

3,998,848,310
28,768,464
3,737,691,242
232,388,6040

投 資 そ の 他 の 資 産
保証金
投 資 有 価 証 券
長期性
預金

8,212,205,167
118,605,167
4,093,600,000
4,000,000,000

有

無資産

合計

71,736,317,247
- 4 -

資

本金の部
額
円

流動負
債
短 期 リ ー ス 債
未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
預り
前
受
収賞
与引
当務
金
用等等
金
益
金

2,748,113,023
368,576,627
684,039,312
599,748,106
8,976,600
11,791,000
52,054,018
464,036,747
558,890,613

固定負債
長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債

6,142,907,370
737,770,384
5,301,937,066
102,448,000
751,920資本
固 定 資 産 充 当 資 本

62,845,296,854
56,610,319,114

施 設 整 備 積 立 金

11,162,768,926

利益

準備

金

197,946,313

当期

損

失金

△5,203,559,586

その他有価証券評価差額金

77,822,087

負 債 及 び 資 本 合 計

71,736,317,247

令 和 ２ 事 業 年 度

軽 自 動 車 検 査 協 会 損 益 計 算 書
自 令和 ２ 年 ４月 １ 日
至 令和 ３ 年 ３月３１日
勘費科

定

用目の部金

額

勘収科

定益目の金円
経常業
業
役
賞
退減

特費

用
費
用
務
費
職
員
給与
与 引 当 金 繰 入
職 給 付 費 用
価
償
却費
務

別減

損
損

失損

失

法人税、住民税及び事業税

計額
円

19,112,232,727
19,112,232,727
7,979,568,484
5,813,164,054
558,890,613
485,923,182
4,274,686,394

経

5,946,930,860
5,946,930,860

特

常業

収
益
務
収
入
検 査 手 数 料 収 入業
務
雑収
入

業

務
受
雑

外
取

収
利

益

別利
益
固 定 資 産 売 却 益

息益

18,517,719,981
18,316,613,201
18,148,492,500
168,120,701
201,106,78031,233,734
169,873,046
1,346,860,620
1,346,860,620

8,976,600
当合部

25,068,140,187- 5 -期合損

失金

5,203,559,586

計

25,068,140,187（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券については決算日の市場価格に基づく時価を、貸借対照評価額として計上している｡

２． 固定資産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、有形固定資産は定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、無形固定資産は定額法により行っている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３． 賞与引当金
役職員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

４． 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しており、その退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準を採用している。
なお、退職給付債務は原則法に基づいて計算し、数理計算上の差異及び過去勤務債務については、発生時に一括費用処理している。

５． 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

- 6 -（その他の注記）
貸借対照表関係
有形固定資産の減価償却累計額

27,361,514,481 円

損益計算書関係減損損失の内容場所
用 途種
北海道札幌市 他86事務所 稼働資産 土合計類
減損損失
地 5,946,930,860 円
5,946,930,860 円「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に照らして、減損の兆候である「営業活動から生ずる損益が継続してマイナス」に該当することから、事業用資産（稼働資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上している。

退職給付関係１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として一時金制度､キャッシュバランス型年金として企業年金制度を採用している｡
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
項目(1) 退職給付債務の期首残高(2) 勤務費用(3) 利息費用(4) 数理計算上の差異の当期発生額(5) 退職給付の支払額(6) 退職給付債務の期末残高(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

令和２事業年度
6,174,761,000
417,474,500
22,445,321
143,464,523△ 429,309,744
6,328,835,600

備考(単位：円)

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
項目(1) 年金資産の期首残高(2) 期待運用収益(3) 数理計算上の差異の当期発生額(4) 事業主からの拠出額(5) 退職給付の支払額(6) 年金資産の期末残高(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

令和２事業年度
886,404,415
22,160,110
75,301,052
62,916,320△ 19,883,363
1,026,898,534

備考(単位：円)- 7 -４．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
項目
令和２事業年度(1) 積立型制度の退職給付債務
1,036,407,000(2) 年金資産△ 1,026,898,534
9,508,466（1）+（2）(3) 非積立型制度退職給付債務
5,292,428,600(4) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,301,937,066(5) 退職給付引当金(6) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額(単位：円)
備考

5,301,937,066
5,301,937,066

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
項目(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の当期の費用処理額(5) 確定給付制度に係る退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)

令和２事業年度
417,474,500
22,445,321△ 22,160,110
68,163,471
485,923,182

備考(単位：円)

６．年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
項(1) 債券(2) 株式(3) その他(4) 合計令和２事業年度
70.1
27.0
2.9
100.0

備考(単位：％)
目②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

７．数理計算上の計算基礎に関する事項
項(1) 割引率(2) 長期期待運用収益率(単位：％)
目

令和２事業年度0.3～0.5
2.5- 8 -備考退職給付関係
金融商品関係(1)金融商品の状況に関する事項
資金運用は、短期的な預金及び安全性の高い金融商品によっている。
(2)金融商品の時価等に関する事項(単位：円)

貸借対照表計上額
5,815,773,721

時

価
5,815,773,721

貸借対照表計上額

取得原価

差額（1）現金・預金（2）有価証券及び投資有価証券
4,093,600,000
4,093,600,000①その他有価証券（3）長期性預金
4,000,000,000
3,977,188,000△ 22,812,000①特約付自由金利型定期預金
注：現金・預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
その他有価証券については、当事業年度末における市場価格等によっている。
特約付自由金利型定期預金については、取引金融機関から提示された時価評価額によっている。
(3)有価証券関係
その他有価証券(1)株式
貸借対照表 (2)債券計上額が取国債・地方債等
得原価を超社債えるもの
その他(3)その他
小計(1)株式
貸借対照表 (2)債券計上額が取国債・地方債等
得原価を超社債えないもの
その他(3)その他
小計(単位：円)

4,093,600,000
4,093,600,000
4,093,600,000-

4,015,777,913
4,015,777,913
4,015,777,913
-

- 9 -

差額
77,822,087
77,822,087
77,822,087
-

（参１．

考）
資本等の取扱いについて(1) 利益準備金
欠損に当てるための準備金として、当期利益金は次年度期首においてその５％を利益準備金に積み立てるものとする。ただし、利益準備金の累積限度額は、前年度検査手数料の１０％とする。
(2) 施設整備積立金
施設整備のための積立金として、（1）による積み立て額を超える額は、「施設整備長期計画の策定等について」（昭和62年9月24日
地技第229号）により策定している今後５か年の計画額を上限として積み立てるものとする。

２．

損失処理について（単位：円）

固定資産充当資本

当 期 首 残 高 （ Ｒ 2.4.1）

63,109,789,548

施設整備積立金

4,663,298,492

利益準備金

1,129,757,508

利益金

損失金（△）

0△ 931,811,195

その他有価証券
評価差額金
128,184,702

合計

68,099,219,055

当期変動額
利益準備金を取り崩し△ 931,811,195

931,811,195

0

施設整備積立金へ積立
固定資産充当資本へ組入れ
または繰戻し0△ 6,499,470,434

6,499,470,434

0

当期損失金

△ 5,203,559,586

その他有価証券評価差額金の当期変動額

当 期 末 残 高 （ R 3 . 3 . 31 ）

56,610,319,114

11,162,768,926

197,946,313- 10 -

0△ 5,203,559,586△ 5,203,559,586△ 50,362,615△ 50,362,615

77,822,087

62,845,296,854