IEEJ：2019 年 2 月掲載
特別速報レポート

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2019 年 2 月 22 日

国際エネルギー情勢を見る目（416）エネルギー地政学と米・中・露・中東の相互関係
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

国際エネルギー情勢を読み解く上では、世界経済や個別エネルギー市場の需給環境、エネルギー・環境政策、技術革新とその普及など、様々な要素が重要な視点となる。その中の一つとして、国際関係や地政学という視点に立脚した読み解き方も重要であることは言を待たない。今日の、あるいは将来の国際エネルギー情勢を見る上では、国際関係・地政学上の視点から、特に重要なアクター・プレイヤーとなるのは、米国、中国、ロシア、中東、の 4 つの国・地域ではないか、と筆者は考えている。もちろん、欧州や今後の成長ポテンシャルの大きなインドなども重要であり、わが国も世界有数の消費国・経済／技術大国として国際情勢を見る上で欠かせないアクターである。しかし、以下では、数多い重要なアクターの中でも特に極めて重要な米・中・露・中東に焦点を当て、しかも、それぞれの国内・地域内状況というよりも、それぞれの相互関係に注目して、エネルギー地政学の観点から現状を整理し、将来を占う鏡としてみたい。
まず、それに先立って、エネルギー地政学を考える上での、それぞれの国・地域の状況をキーワードで示すとするならば、米国は「トランプ政権とシェール革命」、中国は「強国復権」、ロシアは「経済制裁とエネルギー開発」、そして中東は「地域情勢流動化・不安定化」と置いてみたい。その上で、この 4 アクターの相互関係は、①米・中、②米・露、③米・中東、④中・露、⑤中・中東、⑥露・中東、の 6 つに整理されることになる。
第 1 の米・中関係であるが、大枠としての両国関係は、貿易戦争の激化、そしてその背景にある技術覇権等を巡る国益全体を賭けたより大きな絵柄でのインタレストの衝突が世界の注目を集めるに至っている。スーパーパワーとしての米国に、本格的に挑戦する国として中国が台頭してきたことがその本質にあり、この両国関係は、国際政治・安全保障・世界経済・グローバルガバナンス等の領域で世界が動く方向性を左右していく、最も重要な二国間関係である。現時点で見る限り、このインタレストのぶつかり合いは、本質的・根源的な性質を持つものであり、容易・安易な解決や妥協を予想することは難しい。それが世界の地政学を考える、最重要の基底要因なのである。他方、エネルギー面に目を向けると、世界最大のエネルギー消費国・輸入国である中国と、世界最大の石油・ガス生産国である米国、という関係性も見えてくる。また、中国が主導する「一帯一路」に対して、米国が展開する「インド太平洋戦略」において、それぞれにエネルギー部門がどう関わるか、も今後を見る重要な視点となる。
第 2 の米・露関係も、全体の方向性としては、厳しい関係が目に付く。ウクライナ問題に端を発する対露経済制裁が続き、米国議会では制裁のさらなる強化を目指す動きもある。
また、INF（中距離核戦力）全廃条約の破棄を米国がロシアに通告、ロシアも同等の措置を取るという決定が下されるなど、安全保障を巡る米露関係も厳しい環境が続く。経済制裁によって厳しい経済運営を余儀なくされるロシアにとって、長期的には経済多様化が必須であるものの、エネルギー部門の重要性・存在感は現時点でも、そして今後も極めて大きい。そのエネルギー部門も経済制裁の影響を受けつつある中、Energy Dominance を標榜する米国と、これまでは欧州市場を主要販路としてきたがアジア市場の開拓を重視するロシアが、市場の獲得を巡ってもぶつかり合う構造が存在するようになっている。
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第 3 の米・中東関係については、いまだ中東の安定・安全保障における米国の存在が重要であることは変わらないものの、方向性としては、米国のプレゼンス・影響力に陰りが現れつつあることが重要である。特に、内向き志向を強めるトランプ政権の下で、ともすれば、中東の安定に関する米国の関与が低下し、「力の真空」が生まれてくることも懸念されうる。既に、様々な要因で、地域情勢の流動化・不安定化が見られる中東において、米国の関与が、安定化というよりもむしろ不安定化に拍車をかけることになるのではないか、という問題も注視していく必要がある。他方、エネルギー面においては、特に中東側から見て、米国のエネルギー生産・輸出の急速な拡大は、国際市場における強力な競争相手として米国の存在感を高めることとなっている。石油収入に依存する中東産油国にとっては、米国シェールオイルは国家経済に多大な影響を及ぼす存在としても浮かび上がっている。
第 4 の中・露関係は、両国が共に米国との関係で厳しい局面を迎えていることを基本に、戦略的な結びつきを強化する方向にある。米中関係と米露関係が厳しさを増せば増すほど、中露の戦略的関係強化が進みやすい流れが生まれると見ても良い。他方で、国境を接する両国は、潜在的には相互に相手の存在を安全保障等の観点からも強く意識せざるを得ないとも見られる。こうした点は、エネルギー面でも同様で、輸入国である中国と輸出国であるロシアは、相互補完関係に立つことが可能で、現実に中露エネルギー貿易は拡大する方向にある。しかし、例えば、ロシアにとってエネルギー貿易・投資等の面で、中国への依存が過度に高まることは、バランス・多様化の観点で決して望ましいことでは無い面もある。その意味では、欧州依存を脱却し、アジア市場への進出を図る中でも、対アジア市場の中でも多様化を図る必要がロシアにとっては重要になる。
第 5 の中・中東関係でも、巨大な経済規模を持つ輸入国である中国と、エネルギー輸出国・地域でその輸出収入に依存する中東（産油国）との間で、相互依存関係の深化が近年大きく進んでいる。前述した米国の存在感・影響力が相対的に低下する中で、世界で存在感を高める中国が中東でもその存在感を高めているのは自然な流れである。また、2014 年
後半からの油価低迷や不安定化の中で経済運営に苦慮する中東諸国にとっては、中国が主導する「一帯一路」も大きな意味を持って意識されるようになっている。他方、中国にとっては、輸入源多様化政策を推し進めつつも、中東からの輸入は石油の場合に約 5 割近いなど、中東依存度は高い。中東依存の高さは、シーレーン依存の問題にも直接つながり、中国の安全保障戦略の重要な視点の一つともなっている。
第 6 に、露・中東関係では、中国の場合と同様、米国のプレゼンスの相対的低下の合間を縫って、ロシアが中東における存在感・影響力の強化を、安全保障・経済・ビジネスなど多様な面で進めようとしている。また、国際石油市場においては、サウジアラビアを中心とした OPEC とロシアの連携強化が現実のものとなり、今や国際石油市場は「OPEC プラス」の生産調整が市場安定の鍵を握るに至っている。その面でも、ロシアの存在感は、中東・OPEC との絡みでも高まっているといえよう。他方、中東とロシアは、拡大するアジアのエネルギー市場、中でも中国市場を巡って競い合うライバル関係にもある。中国・アジア市場をどう確保するか、は主要な供給国であるロシア、中東、そして潜在的には米国も絡む重要課題である。
これらの複雑な相互関係の中で、日本のエネルギー戦略も大きな影響を受ける。日本にとって、①最重要の同盟国である米国、②隣国で密接かつ複雑な関係を有する中国、③平和条約・領土問題等の課題を有するロシア、④最大のエネルギー供給源である中東、のいずれも重要な「パートナー」であり、そのパートナー間の複雑・錯綜した国際関係や地政学の中で、対応・戦略が求められるからである。今後もその視点に立った正確・タイムリーな分析が日本にとっては必要不可欠である。
以上
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