― 385 ―Dementia Japan 30 : 385-393, 2016

原著

認知症患者の自動車運転に関する法的問題

馬塲美年子1），一杉正仁2），相磯貞和3）あるため，真摯に臨む必要があろう．

要旨
1.

はじめに運転者の体調変化に起因した事故を予防することは喫緊の課題である．特に高齢化が進むわが国では，交通事故による死亡者は 14 年連続で減少してお認知機能が低下した人の自動車運転と社会安全につり，2014 年は，事故後 24 時間の死亡で 4,113 人であっいて未解決の問題が多い．今回，われわれは，認知た．負傷事故を含む発生件数も，ピークとなった症患者の自動車運転に関する法律や制度，事例につ2004 年の 952,191 件から年々減少し，2014 年にはいて調査し，行政・刑事・民事の 3 点から法的問題573,465 件となった．この背景には，飲酒運転など点，および認知症患者の運転に係る医師の責任につの悪質な事故に対する世論の非難の高まりや，交通いて検討した．行政的には，認知症患者の免許取得・事故の厳罰化という司法政策などがある．一方，一更新に関して，実態に合わせた見直しが必要と思わ

杉らは，自動車死亡事故の原因の約 1 割は運転者のれる．刑事的には，過失の認定および，責任能力の体調変化に起因すると報告している（一杉，2011）．

判断が困難という問題がある．民事的には，家族の今後，交通事故死傷者数をさらに減らしていくため監督義務・注意義務の問題がある．認知症の診断をに，健康起因事故の防止が必要となる．事故リスク

行う医師の責務は大きく，責任を問われる可能性もとの関連が深い疾患として，てんかん，糖尿病によThe legal problems concerning patients with dementia driving
Mineko Baba1）, Masahito Hitosugi2）, Sadakazu Aiso3）
1）
慶應義塾大学医学部総合医科学研究センター［〒 160-8582 東京都新宿区信濃町 35］
Center for Integrated Medical Research, School of Medicine, Keio
University（35 Shinanomachi, Shinjuku-ku, Tokyo 160-8582,Japan）
2）
滋賀医科大学社会医学講座法医学部門［〒 520-2192 滋賀県大津市瀬田月輪町］
Department of Legal Medicine, Shiga University of Medical Science（Setatsukiwamachi, Otsu-shi, Shiga 520-2192, Japan）
3）
慶應義塾大学医学部解剖学教室［〒 160-8582 東京都新宿区信濃町 35］
Department of Anatomy, School of Medicine, Keio University（35Shinanomachi, Shinjuku-ku, Tokyo 160-8582, Japan）

る低血糖，睡眠時無呼吸症候群などが挙げられるが，認知症もその 1 つである．近年，高速道路逆走による事故の報道が散見されるが，2011〜13 年に高速道路 6 社が確認した高速道路での逆走 541 件のうち，200 件（37.0%）が認知症の疑いがある運転者によるものであった（読売新聞，2014）．人口の高齢化が確実に進んでいく中，認知症患者の運転に関する問題は，大きな課題といえる．
そこで，認知症患者の自動車運転に関して，現在の法律，制度および関連判例を調査し，刑事・民事・

― 386 ―Dementia Japan Vol. 30 No. 3 September 2016

行政の 3 点から，法的問題について検討したので報以降），毎日 News パック（毎日新聞 : 1987 年以降），告する．

ヨミダス歴史館（読売新聞 : 1986 年以降）である．

2.

対象および方法

3.

結果

国内で発生した交通事故のうち，認知症が事故の対 象 は 8 例 で，2009〜2015 年 に 発 生 し て い た．

原因と考えられ，検察庁へ送検された事例を対象と運転者は，男性が 6 例，女性が 2 例で，平均年齢は，した．

75.1±7.1 歳（62〜85 歳 ） で あ っ た．8 例 中 6 例 が

対象例は，判例データベースと全国新聞五大紙の死傷事故，1 例が物損事故，具体的被害は発生しなデータベースを活用して，可能な限り幅広く行った．

かった例が 1 例あった．

使用したデータベースは，TKC 法律情報データベー

3.1

ス（1875 年以降），聞蔵 II（朝日新聞 : 1984 年以降），刑事処分例の概略を，表 1 および以下に示す．

産経新聞ニュース検索サービス（産経新聞 : 1992

【事例 1】年以降），日経テレコン 21（日本経済新聞 : 1987 年

運転者 : 78 歳の男性，乗用車運転．

Table 1.

刑事裁判事例

表 1. 認知症が事故の原因として送検された交通事故事例
Summary of vehicle collision cases in court in which the driver had suffered from dementia

事例Case

事故発生年
Year ofCollision

SexAge12009

M

7722011M

6232011M8542011M

7652011

M

8462012

F7201382015

Driver

罪 名Type of Crime

被害Victims

処分
Judgment

処分理由
Reason for Disposition

自動車運転過失致死罪/道交法違反（ひき逃げ）
D/R
自動車運転過失致死罪
D1人死亡

懲役 2 年 6 月
Imprisonment

基本的な注意義務違反
Breach of Duty of Care

1人
死亡
12 人
負傷

不起訴
（嫌疑不十分）Non-Prosecution

初てんかん発作と診断
First Epileptic Seizure

道交法違反（無免許運転）R
自動車運転過失傷害罪/道交法違反（事後不申告）I/R
自動車運転過失傷害罪/道交法違反（ひき逃げ）
I/R

物損

罰金 25 万円
（略式命令）
Fine
懲役 1 年 2 月
Imprisonment

無免許の認識あり
Without a License

1人
負傷

不起訴
（起訴猶予）→不当議決
Non-Prosecution

認知症
Dementia76

自動車運転過失傷害罪
I

1人
負傷

高齢・認知症→過失認定の証拠なしDementia・Old Age

F68

過失運転致死罪
D1人死亡

M73

過失往来危険罪
Eなし

不起訴（起訴猶予）→
不当議決→不起訴（嫌疑不十分）Non-Prosecution
不起訴
Non-Prosecution
不起訴（起訴猶予）
Non-Prosecution

3人
負傷

D : Negligent Driving Resulting in Death
I : Negligent Driving Resulting in Injury
R : Violation of the Road Traffic Law
E : Endangering Traffic Caused by Negligence

基本的な注意義務違反
Breach of Duty of Care

認知症
Dementia
認知症
Dementia

認知症患者の自動車運転に関する法的問題

状況 : 交差点を右折する際，横断中の幼児をはねて車底部に巻き込み，そのまま逃走した．
司法判断 :「運転者の基本的な注意義務に違反した悲惨極まりない態様だが，認知症による影響など― 387 ―【事例 5】
運転者 : 84 歳の男性，乗用車運転．
状況 : 運転中，前を走行する車両に追突し，その後，さらに別の車両に追突し，逃走した．

を考慮すると，被害者を視認したと断定するには躊

司法判断 : 自動車運転過失傷害と道交法違反（ひ躇を覚える」と，求刑懲役 4 年に対し，懲役 2 年 6き逃げ）の容疑で書類送検されたが，不起訴（起訴月の有罪判決が下された．
「重大な事故との認識は猶予）となった．検察審査会は，「認知症であるかなかった」として，被告は控訴したが，棄却された．

どうか確定的ではなかった」と指摘し，不起訴不当【事例 2】と議決した．

運転者 : 62 歳の男性，乗用車運転．

【事例 6】

状況 : 運転中，信号待ちの乗用車に追突し，弾み運転者 : 76 歳の女性，乗用車運転．

で対向車線の車両など 6 台を巻き込む事故となっ状況 : 運転中，信号待ちの乗用車に追突した．

た．認知症の男性は，運転を控える義務を怠ったと

司法判断 : 女性は，不起訴処分（起訴猶予）となっして自動車運転過失致死傷容疑で，同乗していた兄たが，検察審査会は，「心身の不調を感じた地点で夫婦は，事故の危険性を予測できたのに，運転を止安全に停車できたのに，運転を継続したことが重大めなかったとして重過失致死傷容疑で書類送検されな過失」「認知症であることは必ずしも起訴を猶予た．

する理由にはならない」として，不起訴不当と議決

司法判断 : 書類送検後に，男性は，てんかんと診した．その後，再び不起訴となったが，起訴猶予か断された．このため，過失を認定できる証拠がない

ら嫌疑不十分に変更された．

として，3 人とも不起訴となった．

【事例 7】【事例 3】

運転者 : 67 歳の女性，乗用車運転．

運転者 : 85 歳の男性，乗用車運転．

状況 : 高速道路を逆走し，大型自動二輪車と正面

状況 : 運転免許失効後に，無免許で運転中，信号衝突した．

を無視して別の車両と接触した．事故の前年に，軽

司法判断 : 自動車運転過失致死容疑で，書類送検

度の認知症と診断され，その後，要介護 1 の認定をされたが，認知症のため，不起訴となった．不起訴受けていた．の理由については，明らかにされていない．

司法判断 : 道路交通法（以下，道交法）違反（無【事例 8】免許運転）で略式起訴され，罰金命令が下されたが，運転者 : 73 歳の男性，乗用車運転．

納付しなかったため，50 日間，刑務所の労役場に

状況 : 運転中，踏切から軌道内に進入し，1.3 km留置された．

走行した．男性は，「どこから線路に入ったか，ど【事例 4】のくらい走ったか覚えていない」と供述した．

運転者 : 76 歳の男性，軽貨物自動車運転．
状況 : 運転中，道路の路側帯を 1 列に並んで歩いていた男児 3 人に衝突し，そのまま走り去った．

司法判断 : 電汽車往来危険容疑で逮捕されたが，過失往来危険罪に切り替えられ，認知症のため，不起訴処分（起訴猶予）となった．

司法判断 : 弁護側は，認知症のため心神耗弱状態だったとして執行猶予を求めたが，「一定の認知症8 例中 3 例が有罪，5 例が不起訴であった．有罪

症状が認められるものの，交通ルールを認識する能例は，認知症であっても事故当時，交通ルールを認力に問題はなく，最も基本的な注意義務を怠った過識する弁識能力はあったと考えられ，事故は基本的失は重大」として，実刑判決が下された．

な注意義務違反による過失が原因と判断されていた．不起訴例のうち，起訴猶予の事例は，運転者が

― 388 ―Dementia Japan Vol. 30 No. 3 September 2016

認知症であることのほか，被害がそれほど大きくな型認知症（以下，アルツハイマー型），血管性認知いことや，示談が成立していること，また事故後に症（以下，血管性），前頭側頭型認知症（ピック病）免許を返納していることなどの諸状況に鑑みて，検（以下，前頭側頭型）及びレビー小体型認知症（以下，察官の裁量で，不起訴となったものであった．ただレビー小体型）の場合，条件は一切なく，「拒否又し，このうち 2 例は，検察審査会により，不起訴不は取消しとする」と定められている．つまり，一般当議決が出された．嫌疑不十分の事例は，起訴をし的に認知症として認識されている上記 4 つの原因疾ても，過失の立証が困難，すなわち結果回避義務違患による認知症は，診断されれば，免許は拒否・取反を証明することが困難なため，不起訴とされた例消しとなり，実質上，絶対的欠格事由と変わらない．

である．

認知機能の低下は，原因疾患や進行度，また環境3.2によって障害の程度が異なってくる．前記の事例 4

民事裁判事例

事例 4 は，現在，民事訴訟係属中である．重傷をでも判決理由の中で，「一定の認知症症状が認めら負った男児の両親が，運転者の認知症男性およびそれるものの，交通ルールを認識する能力に問題はなの家族に対して，治療費など約 3 億 6 千万円の損害く，最も基本的な注意義務を怠った過失は重大」と賠償を求めている．認知症男性は，刑事裁判では，示されているが，これは 4 類型の認知症と診断され責任能力が認められ，実刑判決が出されており，不た時点で運転適性がなくなる現行法の考えと矛盾し法行為責任が問われている．家族については，医師ている．したがって，様々な角度から認知機能を正から運転は控えるよう指導されていた認知症男性に確に検査し，その結果によって，免許の取得・更新対して，運転を阻止する義務があったとして，不法が可能な場合について，検討することが必要ではな行為責任が問われている．

いかと思われる．
②

4.

考

察

認知機能検査（講習予備検査）

認知機能検査は，2009 年の道交法改正で，免許期間が満了する日に 75 歳以上である高齢者を対象

4.1

行政上の問題認知症患者の免許取得・更新に関して，以下の問題が挙げられる．
①

免許可否の運用基準として開始された．検査項目は，時間の見当識，手がかり再生，時計描写で，採点後，記憶力・判断力が「低い」（第 1 分類），「少し低い」（第 2 分類），「心配ない」（第 3 分類）の判定が下される．現在は，従来，自動車運転免許の欠格事由は，道交法によ

第 1 分類判定者のうち，逆走など特定の違反があっり，該当すれば一律に免許を与えないとする絶対的た人のみが，臨時適性検査を受け，認知症と診断さ欠格事由として定められていた．しかし，心身の障れた場合は，免許取消しとなる．2013 年の認知機害に対する差別撤廃の動きから，制度の見直しが行能 検 査 受 検 者 数 は，1,451,989 人 で， 第 1 分 類 はわれ，2001 年，運転への障害の程度により免許取34,716 人（2.4%），第 2 分類は 380,270 人（26.2%），

得の可否を個別に判断する相対的欠格事由に改正さ

第 3 分類は 1,037,003 人（71.4%）であった（警察庁，れた．認知症は，統合失調症やてんかんなどととも2014）．臨時適性検査が実施されたのは，524 件（第に，相対的欠格事由に該当する病気として，挙げら

1 分類判定者の 1.5%）で，免許取消しとなったのは，れている．免許の可否については，警察庁が定める118 件であった（高齢運転者支援サイトホームペー「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」（以下，ジ，2015）．2017 年までに，改正道路交通法が施行運用基準）に従って，判断される（警察庁，2014）．

されると，第 1 分類判定者は，全員，臨時適性検査

運用基準では，疾患ごとに免許の取得・更新が可能を受けることが義務付けられる．それ以外の者も，な条件，または拒否・取消しとなる条件を列挙して特定の違反があった時点で，臨時適性検査を受けるいる．しかし，認知症に関しては，アルツハイマーことになる．

認知症患者の自動車運転に関する法的問題

認知症は，原因疾患によって病態や危険な運転の― 389 ―①

過失の認定の問題

特徴が異なる．記憶や見当識の障害が特徴であるア

免許の相対的欠格事由となる病気として，認知症

ルツハイマー型では，迷子運転や車庫入れでの接触とともに挙げられている疾患として，てんかんや睡事故を，自発性の低下や実行機能障害が特徴の血管眠時無呼吸症候群などがある．これらの疾患に罹患

性では，操作ミスや速度維持困難を起こしやすいとしている運転者の場合，たとえ事故発生時に心神喪報告されており，最も事故率が高いのは，脱抑制・失や心神耗弱状態であったとしても，持病のために衝動性が特徴の前頭側頭型で，信号無視や追突事故，運転が危険である可能性を認識しているなら，運転わき見運転など大きな事故に結びつく危険な運転がをしないという事故回避措置をとることができる．

多いという（Fujito et al., 2016）．現在の認知機能検また，運転中に発作の予兆や眠気を感じた場合には，

査は，3 つの検査項目によって，記憶力・判断力にその時点で運転を停止すれば，事故を回避できる．

ついて判定するものであるため，記憶力・判断力がすなわち，危険を認識していながら運転を開始した

比較的保たれていることも多いアルツハイマー型以

ことや，体調の異変を感じた時点で運転を停止しな外の認知症では，第 1 分類と判定されない場合もあかったことが，結果回避義務違反として過失が認定る．認知症による危険な運転を予防するためには，される例が多い（馬塲ら，2013a）（馬塲ら，2013b）．

アルツハイマー型以外の認知症のスクリーニングと一方，認知症患者の場合，認知力・判断力の低下がなる検査項目の検討も必要と考えられる．

日常的な症状であるため，運転開始時，または体調一方，認知機能検査の対象者は，75 歳以上であの異変を感じた時に，結果回避が可能であったかのるが，わが国における認知症の有病率は，65 歳以判断が難しく，他の疾患を持つ運転者の事故よりも，上で 15% といわれている（厚生労働省ホームペー

過失の認定が困難と考えられる．また，事例 2 のよジ，2015a）．また，厚生労働省の調査によると，若うに，認知症と診断されていた運転者の事故として

年性認知症の患者数は，18〜64 歳人口における人書類送検されても，その後の鑑定で原因疾患は別で

口 10 万 人 当 り 47.6 人， 推 定 発 症 年 齢 の 平 均 は，あることが判明し，不起訴となった事例もある．認51.3±9.8 歳と推計されている（厚生労働省ホーム

知症患者の場合，高齢であり，様々な疾患の可能性

ページ，2009）．高齢になるほど，有病率が上昇すを検討した上で，過失の検討が必要であろう．

ることは確かであるが，認知機能検査の開始実施年②齢についても，検討が必要だろう．

認知症患者が被告となる場合，事故発生時や逮捕起訴後の責任能力の問題

わが国は先進諸国の中でも高齢化が特に進んでお時だけでなく，公判中や有罪確定後にも，責任能力り，したがって，認知症と自動車運転の問題が顕在が問題となってくることがある．前掲事例 3 の運転している国と言える．諸外国では，認知症患者の運者は，罰金 25 万円の略式命令後，納付しなかった

転の可否に関する確立した基準は未だみられず，渉ため，労役場に留置されたことに対して，重度の認猟した限りでは本検討と類似した研究はない．わが知症で同意能力がなかったのに，略式起訴されたこ

国では，現行の免許可否の運用基準，認知機能検査と，および事理弁識能力を欠く状態であったのに，の検査項目，開始実施年齢などについて，専門の医労役場に留置されたことは不当であるとして，国に師からさまざまな意見が出ているが，免許更新が可損害賠償を請求した．この請求は棄却されたが，症能な条件を検討するにあたって，今後，エビデンス状の回復が望めず，むしろ悪化していく認知症患者の集積・構築が急務であると思われる．の場合，公判中の訴訟能力など，刑事処分の流れの4.2

刑事上の問題中で問題とされることもあり，対応が難しいと思わ刑事としては，認知症患者が自動車事故を起こしれる．

た場合，刑事責任を問えるか否かの問題，および責4.3

任能力の問題がある．

民事では，賠償責任の問題がある．特に，認知症民事上の問題

― 390 ―Dementia Japan Vol. 30 No. 3 September 2016

患者の家族の賠償責任に関して，今後争点となるこ上の保護者（精神保健法 20 条 : 2014 年改正によりとが予想される．

廃止）であり，かつ婚姻上の協力扶助義務（民法①

認知症患者の賠償責任752 条）もあるため，監督義務者といえるとして賠

通常，自動車事故によって他人の身体や物に損害償を命じた（名古屋高等裁判所判決，2014）．最高を与えた場合，不法行為による賠償責任（民法 709

裁判所（以下，最高裁）は，長男および妻のどちら条）が発生する．しかし，責任無能力の場合は，民も，法定の監督義務者に準ずる者とはいえないとし

法 713 条により免責される．そこで，認知症のためて，賠償責任を否定した（最高裁判決，2016）．こに，事故発生時は責任無能力状態だったと認定されの判決は，監督義務者に該当するかは，認知症患者れば，不法行為による賠償責任は負わない．一方，との関わりや実情，監護・介護の実態など諸般の事

認知症患者が運行供用者であった場合，自動車損害情を総合考慮して，現に監督しているか，あるいは賠償補償法（以下，自賠法）による運行供用者責任監督することが可能かという見地から判断すべきと（自賠法 3 条）を負う．運行供用者とは，車の所有判示しており，認知症患者の家族が監督義務者とし者など，車の運行支配・運行利益の帰属する者であて賠償責任を負わないと判断したものではない．家る．民法 713 条の規定は及ばないと解されているの族が監督義務を負うか否かは，個々のケースにおけで，運転者が責任無能力であったとしても，免責さる客観的事情から判断されることになる．

れない．したがって，認知症患者が所有している車（2） サッカーボールを蹴った男児の親の監督責を運転中に，責任無能力状態となって事故を起こした場合，不法行為による賠償責任は免れるが，運行供用者責任は発生する．
②

認知症患者の家族の賠償責任

任
校庭から飛び出たサッカーボールをよけようとした男性が転倒し，その怪我がもとで死亡したため，ボールを蹴った小学生の両親が監督義務者として，運転者が認知症のために責任無能力であった場損害賠償請求された事例である．最高裁は，「通常合，運転者本人は不法行為による賠償責任を負わなは危険性がない行為によって偶然事故が発生した場

いが，その監督義務者にあたる者に，賠償責任が発合，親はその監督義務を怠ったとはいえない」とし生する（民法 714 条）．監督責任を負うのは，法定て，免責の判断を示した（最高裁判決，2015）．この監督義務者およびそれに代わって監督する者のほの判断が，認知症患者の介護をする家族にも大きなか，事実上の監督者も該当するとされている．家族影響を与える可能性があると言われているが，自動が監督義務者と認定された場合，賠償責任を負う．

車運転の場合，そもそも運転行為は危険なものなの監督義務者は，監督義務を怠らなかった場合，またで，この判例のように免責される可能性は少ないとは義務を怠らなくても損害が発生した場合のみ，免思われる．

責される．
近年，監督義務者としての家族の責任に関連する

一方，家族が，認知症患者の運転が危険であることを認識していた場合などは，事故発生の予測が可注目すべき判例が 2 つある．

能である．そのため，事故を防止する注意義務を怠っ（1） 認知症患者徘徊鉄道事故たと認められた場合は，不法行為責任を問われる可認知症患者が徘徊中に鉄道事故で死亡し，鉄道会能性がある（民法 709 条）．これは，認知症患者の社から家族が損害賠償請求された事例で，1 審は，責任能力の有無にかかわらず，事例 4 のように，患長男に事実上の監督者としての監督義務責任，妻に者本人と家族が同時に問われる場合もある．2012

不法行為責任を認め，それぞれに賠償命令を出した

年栃木で発生したてんかん患者によるクレーン車暴（名古屋地方裁判所判決，2013）．しかし，控訴審で走事故では，患者が抗てんかん薬を服用していなは，長男は経済的な扶養義務があったにすぎないとかったことを知っていた母親が，不法行為責任を問して監督義務者ではないとされ，妻は，精神保健法われ，患者とともに賠償命令が出されている（宇都認知症患者の自動車運転に関する法的問題― 391 ―

宮地方裁判所判決，2013）．家族の事故発生に対す性検査の実施件数が大幅に増えることが予想される

る予測可能性および注意義務は，どこまで求められ中，慎重に診断する必要があろう．

るのかが，今後の事例で問題になると思われる．

② は，診断書に虚偽の記載をしたことになるの家族が，運行供用者であった場合，認知症患者ので，虚偽診断書作成（刑法 160 条）や，虚偽公文書責任能力の有無にかかわらず，自賠法に基づく賠償作成（刑法 156 条）に該当する．虚偽の記載がなさ責任が発生する（自賠法 3 条）．

れた診断書によって，免許を更新した患者が人身事故を起こした場合，被害者やその家族から賠償を提5.

認知症患者の自動車運転に係る医師の責任訴される可能性があるだろう．
③ に関連して，2014 年の道交法改正により，医現在の免許可否の運用基準では，前掲のように，師は認知症などにより運転が危険だと思われる患者認知症と診断されると，免許を取得・更新することを，任意で届出ることができるようになった．これはできない．医師の診断が，免許の可否を大きく左は患者の運転について危険な状態を把握し得る医師右するので，その責任は大きい．下記 ①〜③ のよに，病気に起因した事故の防止の役割を期待した制

うな場合には，事故の被害者，患者，患者の家族か度である．届出の如何に関わらず，医師には，認知ら損害賠償を請求される可能性があると考えられ症の患者に対して，運転の危険性を十分に説明し，る．

指導を行うことが強く求められており，医師はその① 認知症と診断した患者が，免許取消しとなっ責務を果たすことが望まれる．

た後に，その診断が誤りと判明した場合．
② 認知症と診断しながら，患者の免許取消しを6.

まとめ回避するために，診断書に記載しなかったところ，患者が自動車事故を起こした場合．

2025 年には，認知症患者は，700 万人なると推計③ 認知症のために運転は危険と診断していながされている（厚生労働省ホームページ，2015b）．免ら，十分な注意や指導を行っていなかった患

許の更新時に，認知機能検査が導入されたのは，者が事故を起こした場合．

2009 年であり，認知症を含む精神障害者の保護者① に関連して，臨時適性検査の際に，指定医か制度が廃止されたのは，2014 年である．人口の高ら統合失調症と診断されて免許取消しとなった後齢化に伴い，急激に増加してきた認知症患者をとりに，その診断が誤りだったことが判明し，訴訟となっまく様々な状況に，法や社会制度の整備が追いついた事例がある（東京地方裁判所判決，1989）．免許ていない．認知症は，原因疾患によって，症状や危取消し処分の取消しと，違法処分に対する国家賠償

険な運転の特徴が異なるという臨床的な所見や，疫請求が提訴され，免許は有効となったが，診察をし学研究の結果を考慮した上で，免許更新の可否に関た指定医の責任については，職務上の法的義務に反する条件，また認知機能検査の対象年齢，検査項目したものとはいえないと判断された．これは，国家について，見直していく必要があるだろう．そのた賠償法に基づく賠償請求で，指定医が公務員としてめに，特に自動車運転に関係したエビデンスの集積職務上尽くすべき法的義務に違反したかという判断が強く望まれる．刑事責任については，過失の認定なので，指定医個人に対して，民法に基づく賠償請が困難であり，刑事処分一連の流れの中で，どの段求がなされた場合，判断基準は異なってくるだろう．

階でも責任能力の問題が起こりうるという問題があ

たとえ後に診断が誤っていたことが明らかになってる．被害者や世論の感情も考慮した上で，対応を考も，そのときの状況下で，真摯に診察を行った結果えていく必要があるだろう．事故が発生した場合のであれば，過失責任を問われる可能性は低いと考え賠償に関しては，認知症患者本人およびその家族のられる．しかし，改正道交法の施行により，臨時適責任と，被害者の保護の間で，バランスをはかる必― 392 ―Dementia Japan Vol. 30 No. 3 September 2016

要がある．特に家族の監督義務や注意義務はどこま

individuals with frontotemporal lobar degeneration and thoseで求められるのかという点で，今後の裁判で，個々with Alzheimer’s disease.の事例における客観的判断が注目される．また，認知症患者の免許の可否を左右する診断を行う医師の責任は，大きく，慎重に臨む必要がある．さらに，
道交法改正により，臨時適性検査を受検する高齢者の数が急激に増加することが予想されるため，検査を行う医師の確保を早急に考えなければならない．
本報告の一部は，第 34 回日本認知症学会学術集会シンポジウム「認知症を取り巻く諸問題における患者の尊厳を考える」にて発表した．
また本検討は，日本損害保険協会自賠責運用益拠出事業「体調変化に起因する事故を予防するためのモデル事業の展開」の一環で行なわれた．

Psychogeriatrics 16 : 27-33

一杉正仁（2011） 運転管理に必要な疾病・薬剤の知識．労働科学 87（6）: 240-247
警察庁（2014） 一定の病気に係る免許の可否等の運用基準．
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名古屋高等裁判所判決

2014 年 4 月 24 日

名古屋地方裁判所判決

2013 年 8 月 9 日

最高裁判決

2015 年 4 月 9 日

最高裁裁判所判決

2016 年 3 月 1 日

東京地方裁判所判決

1989 年 3 月 29 日

宇都宮地方裁判所判決
読売新聞

2013 年 4 月 24 日

2014 年 9 月 11 日

認知症患者の自動車運転に関する法的問題― 393 ―The legal problems concerning patients with dementia driving
Mineko Baba1）, Masahito Hitosugi2）, Sadakazu Aiso3）
1）

Center for Integrated Medical Research, School of Medicine, Keio University
2）

Department of Legal Medicine, Shiga University of Medical Science3）

Department of Anatomy, School of Medicine, Keio University

With the rapid aging of society, patients with dementia driving cars is a major problem.
the system relating to such patients, and researched cases where they had collisions.

We investigated the law andFurthermore, we studied theresponsibility of doctors.

First of all, we think that renewing the driving licenses of the elderly requires consideration ofeach individual situation.

In a criminal context, recognition of negligence and the ability to fulfill one’s responsibility areserious problems.

In terms of compensation for damages, there are problems about family obligations. Drivers cannot

renew their licenses when diagnosed with dementia.

If doctors falsify medical certifications for patients to be able torenew their licenses, the patients are likely to cause vehicle collisions, which would be a misfortune for the victims, if any,
and for the patients themselves.

Evidently, doctors bear a heavy responsibility, and should therefore be sincere withpatients.

Address correspondence to Dr. Mineko Baba, Center for Integrated Medical Research, School of Medicine, Keio University（35 Shinanomachi,Shinjuku-ku, Tokyo 160-8582, Japan）