【様式第1号】

連結貸借対照表（令和2年3月31日現在）
自治体名：高山村
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

23,587,900,573

固定負債

3,148,539,451

有形固定資産20,941,480,299

地方債等

2,572,129,503

事業用資産

5,292,391,433

長期未払金

土地

2,673,306,217

退職手当引当金

土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額-

損失補償等引当金

576,033,199-

12,540,070

その他

376,749-

流動負債

323,959,311

建物

5,146,710,081

１年内償還予定地方債等

255,968,456

建物減価償却累計額-3,506,404,117

未払金

1,058,300

建物減損損失累計額-

未払費用

20,346,183

工作物

1,318,888,069前受金

工作物減価償却累計額-546,611,687

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金40,308,862

船舶

-

預り金

6,078,146

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

25,006,917,555

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-2,917,199,342

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

124,570

その他減価償却累計額-124,570
193,962,800

インフラ資産15,545,755,190

土地減損損失累計額

211,236,917-

建物

1,433,102,074

建物減価償却累計額-1,128,674,974

建物減損損失累計額-

工作物32,584,541,130

工作物減価償却累計額-17,779,403,951

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

224,953,994

物品340,866,713

物品減価償却累計額-237,533,037

物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェアその他

1,600,000
1,600,000

投資その他の資産

2,644,820,274

投資及び出資金49,084,197

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

49,084,197
32,623,648
54,377,000
2,508,928,291
2,508,928,291-192,862

流動資産

1,974,316,402

現金預金

529,241,792

未収金

19,434,138

短期貸付金

-

基金

1,419,016,982

財政調整基金1,275,019,840

減債基金

143,997,142

棚卸資産

5,813,900

その他

847,355

徴収不能引当金-37,765

繰延資産
資産合計

128,064
3,472,498,762

-

建設仮勘定
土地--

その他
その他減損損失累計額

71,300- 純資産合計
25,562,216,975 負債及び純資産合計

22,089,718,213
25,562,216,975

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：高山村
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

4,995,184,251

業務費用

2,608,982,454

人件費

610,590,829

職員給与費

524,826,666

賞与等引当金繰入額

40,308,862

退職手当引当金繰入額

493

その他

45,454,808

物件費等

1,887,156,136

物件費

891,508,621

維持補修費

49,852,306

減価償却費

940,706,283

その他

5,088,926

その他の業務費用

111,235,489支払利息

29,834,775

徴収不能引当金繰入額

201,915

その他

81,198,799

移転費用

2,386,201,797

補助金等

1,360,570,322

社会保障給付

1,018,939,650

その他

6,691,825

経常収益

536,061,210

使用料及び手数料

102,875,821

その他

433,185,389

純経常行政コスト

4,459,123,041

臨時損失

72,495,907

災害復旧事業費

39,275,276

資産除売却損33,217,631

損失補償等引当金繰入額

-

その他

3,000

臨時利益

1,869,719

資産売却益

1,869,719

その他
純行政コスト4,529,749,229

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：高山村
会計：連結会計科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

22,802,402,287

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-3,288,913,095--4,529,749,229-4,529,749,229-

3,836,558,879

3,836,558,879-

税収等

2,655,383,195

2,655,383,195-

国県等補助金1,181,175,684

1,181,175,684

-

本年度差額

-693,190,350-693,190,350-

固定資産等の変動（内部変動）

26,091,315,382

他団体出資等分-1,019,264,726

1,019,264,726

有形固定資産等の増加

607,524,561-607,524,561

有形固定資産等の減少-974,432,391

974,432,391

貸付金・基金等の増加

33,702,383-33,702,383

貸付金・基金等の減少-686,059,279

686,059,279

資産評価差額--無償所管換等-18,311,684-18,311,684

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他-1,182,040-661,860-----520,180---46,159,557

46,159,557

本年度純資産変動額-712,684,074-1,084,397,827

371,713,753-

本年度末純資産残高

22,089,718,213

25,006,917,555-2,917,199,342-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：高山村
会計：連結会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

4,012,018,222

業務費用支出1,625,816,425

人件費支出

611,570,150

物件費等支出

952,298,225

支払利息支出

29,834,775

その他の支出32,113,275

移転費用支出2,386,201,797

補助金等支出1,360,570,322

社会保障給付支出

1,018,939,650

その他の支出

6,691,825

業務収入

4,272,536,006

税収等収入

2,642,699,588

国県等補助金収入

1,143,699,684

使用料及び手数料収入

102,774,623

その他の収入383,362,111

臨時支出

39,275,276

災害復旧事業費支出

39,275,276

その他の支出-臨時収入

1,595,000

業務活動収支222,837,508【投資活動収支】
投資活動支出

641,068,647

公共施設等整備費支出

607,496,891

基金積立金支出

32,571,756

投資及び出資金支出
貸付金支出

1,000,000

その他の支出-投資活動収入730,757,269

国県等補助金収入

35,881,000

基金取崩収入684,940,073

貸付金元金回収収入

1,000,000

資産売却収入2,378,196

その他の収入投資活動収支6,558,00089,688,622【財務活動収支】
財務活動支出203,932,177

地方債等償還支出

203,806,880

その他の支出125,297

財務活動収入151,700,000

地方債等発行収入

151,700,000

その他の収入-財務活動収支-52,232,177

本年度資金収支額

260,293,953

前年度末資金残高

263,550,724

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高-613,490
523,231,187
6,335,050

本年度歳計外現金増減額-324,445

本年度末歳計外現金残高

6,010,605

本年度末現金預金残高

529,241,792

有形固定資産の明細
自治体名：高山村
会計：連結会計

年度：令和元年度（単位：円）
区分

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)9,130,407,565
2,557,246,777
12,540,070
5,111,602,078
1,401,719,670

359,735,802
116,067,000

144,611,560
7,560

86,002,003
5,748,399

50,894,000
88,580,000

47,174,400
34,250,507,143
211,744,080
1,419,902,074
32,481,081,069

151,918,400
206,982,179
118
13,200,000
103,460,061

5,130,000
3,655,207
507,281

137,779,920
293,905,719
43,674,820,427

90,322,000
49,090,995
615,808,976

3,147,926
2,130,001
150,396,768

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
9,345,531,807
2,673,306,217
12,540,070
5,146,710,081
1,318,888,069

193,962,800
34,453,834,115
211,236,917
1,433,102,074
32,584,541,130
224,953,994
340,866,713
44,140,232,635

本年度末
減価償却累計額(E)4,053,140,374

本年度減価償却額(F)
190,337,708

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
5,292,391,433
2,673,306,217
12,540,070
1,640,305,964
772,276,382

3,506,404,117
546,611,687

106,281,043
84,056,665

18,908,078,925

731,743,045

1,128,674,974
17,779,403,951

58,094,400
673,648,645

193,962,800
15,545,755,190
211,236,917
304,427,100
14,805,137,179

237,533,037
23,198,752,336

18,225,530
940,306,283

224,953,994
103,333,676
20,941,480,299

連結財務書類における注記
1

重要な会計方針(1)

有形固定資産等の評価基準及び評価方法①

有形固定資産・・・・・・・・・・・・・ ・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの ・・・・ ・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1円としています。

イ

昭和60年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・ ・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・ ・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1円としています。

②

無形固定資産・・・・・・・・・・・・・ ・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・ ・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・ ・・・・再調達原価(2)

有価証券等の評価基準及び評価方法

①

(3)
①

出資金
ア

市場価格があるもの・・・・ ・・・・・・ ・・・会計年度末における市場価格

イ

市場価格がないもの・・・・・・・ ・・・・・・出資金額

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用土地・・・地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第 4条第2項各号に掲げる方法(4)①

有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・ ・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物・・・・・

６年～５０年

工作物・・・・

８年～６０年

物品・・・・・３年～１５年

無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法（ソフトウェアについては、当村における見込利用期間（ 5年）に基づく定額法によっています。）

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。 ）・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(5)引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金
未収金については、過去 5年間の平均不能欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5年間の平均不能欠損率により徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金
退 職 手 当 債 務 か ら 組 合 へ の 加 入 時 以 降 の 負 担 金 の 累 計 額 か ら 既 に 職 員 に 対 し 退 職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち高山村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③損失補償引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

④

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当ならびにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会 計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6)

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7)

全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価格変動が僅少なもので、 1年以内に満期日が到来する流動性に高い投資をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(8)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっています。

(9)

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

固定資産の計上基金
固定資産のうち償却資産については、取得価額又は見積額が 50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。

2

重要な会計方針の変更等(1)

会計方針の変更該当ありません。

(2)

表示方法の変更該当ありません。

(3)

全体資金収支計算書における資金の範囲の変更該当ありません。

3

重要な後発事象(1)

主要な業務の改廃該当ありません。

(2)

組織・機構の大幅な変更該当ありません。

(3)

地方財政制度の大幅な改正(4)

重大な災害等の発生該当ありません。
該当ありません。
4

偶発債務

(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。

(2)

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの該当ありません。

5

追加情報
(1)

連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合

一般会計

一般会計等

全部連結

－

農業用水事業特別会計

一般会計等

全部連結

－

簡易水道事業特別会計

公営企業会計全部連結－

土地開発事業特別会計

公営企業会計全部連結－

水をきれいにする事業特別会計

公営企業会計全部連結－

国民健康保険特別会計

その他

全部連結

－

介護保険特別会計

その他

全部連結

－

後期高齢者医療特別会計

その他

全部連結

－

群馬県市町村会館管理組合

一部事務組合・広域連合

比例連結2.8571%

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.95%

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.23%

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.78%

群馬県市町村総合事務組合（消防補償等支給事務 ）群馬県市町村総合事務組合（消防賞じゅつ金支給事務 ）群馬県市町村総合事務組合（災害弔慰金支給等事務）

団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

比例連結

0.72%

一部事務組合・広域連合比例連結

4.00%

群馬県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.35%

株式会社たかやま振興公社

第三セクター等

全部連結

群馬県市町村総合事務組合（非常勤職員公務災害補償事務）
群馬県市町村総合事務組合（学校医等公務災害補償事務）－

連結の方法はつぎのとおりです。
①

公営企業会計及びその他の会計は、すべて全部連結の対象としています。

②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

③

第三セクター等は、出資割合が 50%を超える団体（出資割合が50%以下であっても業務運営に実質的に主 導的な立 場を確保してい る団体を 含みます。）は 、全部連 結の対象とし ています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が25%未満であ って、損失補 償を付し て いる等の重要 性がない 場 合は、比例連結の対象としていない場合があります。

(2)

出納整理期間地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納
整 理 期 間 に お け る 現 金 の 受 払 い 等 を 終 了 し た 後 の 計 数 を も っ て 会 計 年 度 末 の 計 数 としています。

(3)

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。

ア

範囲
棚卸資産及び普通財産のうち活用が図られていない公共資産イ

内訳
棚卸資産(土地)

1,082千円（2,504千円）

棚卸資産及び普通財産のうち活用が図られていない公共資産0千円（0千円）

令和2年3月31日時点における売却可能価格を記載しています。
売却可能価格は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。上記の（2,504千円）は貸借対照表における簿価を記載しています。