令和４年度

全国視聴覚教育連盟 調査研究プロジェクト１「オンライン学習への対応策構築に向けた調査研究」報告書

令和５年５月全国視聴覚教育連盟

0

目

次

１

ねらい2

２

令和３年度の研究概要

2

1）テーマ
2）報告の概要３

自作教材によるオンライン提供の可能性を考える

4

1）視聴覚センター・ライブラリーの教材をデジタル化する
2）市販映像教材のデジタル化を考える(1)市販映像教材デジタル化の必要性(2)国立国会図書館の取り組みから学ぶ
3）地域映像を保管、活用する必要性
4）自作教材のデジタル化の課題
４

自作教材を持つライブラリーの全体概要

61）自作教材保有の状況
2）自作教材の貸し出し状況
3）自作教材の配信状況
５

専門委員が所属する県における自作教材のデジタル・オンライン配信状況

10

1）宮城県
2）千葉県
６

自作教材のデジタル・オンライン配信の事例を踏まえた配信を広めるための試案

12◇研究担当専門委員◇
本多 和宏：千葉県総合教育センターカリキュラム開発部メディア教育担当研究指導主事
門脇美智子：仙台市教育局生涯学習課生涯学習係主査兼社会教育主事
石橋 俊之：春日部市教育委員会視聴覚センター生涯学習推進担当主査・指導主事
高見 晴彦：兵庫県丹波篠山市視聴覚ライブラリー係長
村上 長彦：全国視聴覚教育連盟専門委員長※専門委員の所属は令和４年度
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令和４年度 全国視聴覚教育連盟 調査研究 1「オンライン学習への対応策構築に向けた調査研究」（継続）１

ねらい
令和３年度においては、集合学習が困難になってきているコロナ時代の新たな実現可能性のある学習

教材提供策を検討するために、ホームページ調査により、教材のオンライン視聴とオンライン講座の取り組み状況を調べ、事例分析を行った。
令和４年度は、教材のオンライン視聴実施に向けた取り組み策を具体的に提案することを目指す。
令和３年度のライブラリー一覧の結果を見ると、自作録画教材を保有している視聴覚センター・ライブラリーは 494 施設中 227 施設と半数近くあるものの、貸し出しがあるのは 54 施設と、保有している施設の４分の１程度と少なくなっている。教材が古いということも考えられるが、オンライン提供に向けて権利処理等の面で市販教材と比べて映像データに変換しやすい自作録画教材を持つ視聴覚センター・ライブラリーの状況を調べるとともに、自作録画教材のデジタル化とオンライン提供の具体的な取り組み方法案を提示する。
２

令和３年度の研究概要

１）テーマ「オンライン学習への対応策構築」に向けた調査研究
２）報告の概要
ＩＣＴ時代に情報発信や教材提供、学習機会提供を行うために重要となるホームページをどのように運営しているか、教材のオンライン提供やオンラインによる学習機会提供の現状を調べるとともに、事例研究を通してどのように取り組めばよいかの参考資料となることを目指した。
【ホームページの開設と積極的な情報提供の実施が必要】
ホームページを情報発信や教材提供、学習機会提供を行うための重要な方法として状況を調べているが、対象となったのは 242 カ所の視聴覚センター・ライブラリーで、令和２年度視聴覚センター・ライブラリー一覧で掲載されている 507 カ所の視聴覚センター・ライブラリーの 47.7％と半分に満たない。
50％強の視聴覚センター・ライブラリーがＩＣＴ時代の取り組みのスタートラインに立てないという状
況は厳しいものがある。
さらにホームページの機能を分析すると、229 カ所のうちの 2 割強、21.4％となる 49 カ所が紙の媒体での情報提供と同じような情報をホームページ上で見ることができるようになっているだけである。それに加えて教材検索機能を持っているのが 134 カ所、申請書等のダウンロードが 116 カ所と６割から７割のホームページで機能が実現しているが、貸し出しや講座申し込みをオンラインでできるのは 25 カ所と少なくなり、教材のオンライン視聴は９カ所、オンライン講座の実施は 10 カ所と極限られた視聴覚センター・ライブラリーでの実施にとどまっている。
先ずは、ホームページを開設すること、そして情報提供や検索機能に続いてオンラインでの申し込みや視聴ができるように機能を拡充していくことが期待される。

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【教材のオンライン視聴の実現に向けて】
教材のオンライン視聴を提供している視聴覚センター・ライブラリーは 9 カ所と大変限られていて、サンプル視聴の２カ所を加えても 11 カ所と少ない。
教材のオンライン視聴を実現するためには、著作権の処理や関係者の許諾が取れた自作教材を持っていることが必要であり、その上でオンライン視聴の仕組みを構築することになり、ハードルは高いといえるだろう。
しかし、本研究のまとめの段階で集計が出来上がった令和３年度視聴覚センター・ライブラリー一覧の数字を見ると、494 カ所の視聴覚センター・ライブラリーのうち、46％の 227 カ所で自作教材を保有しており、オンライン提供できる可能性のある教材を保有している視聴覚センター・ライブラリーが半数近くあることが分かる。
今回事例分析した富山県民生涯学習カレッジ富山県映像センターは長年に亘り映像制作や配信に取り組んでおり、映像制作支援に関してもオンラインで実施するなど、先進的な取り組みとなっている。同じように取り組むことができる視聴覚センター・ライブラリーは限られてくると思われるが、この取り組みを参考にしてオンライン視聴の充実が図られることを期待したい。
また、もう一つの倉敷市市民学習センターは、小規模施設ながらオンライン講座に取り組み、そのコンテンツをオンライン視聴できるようにしており、施設規模や予算の規模にかかわらず多様な取り組みが可能であることを示す良い事例となっている。
視聴覚センター・ライブラリーライブラリーを取り巻く環境は厳しいものがある。令和３年度視聴覚センター・ライブラリー一覧の結果を見ても、総事業費が０円の施設が 44％の 218 施設となっており、教材購入費も 59.9％の 296 施設が０円で、機材購入費に至っては 86％の 425 施設で０円となっている。
このように厳しい状況の中でＩＣＴ時代に対応した視聴覚センター・ライブラリーとしての機能を果たすために、できるところから、一つ二つの小さな取り組みから始めていくことが必要であろう。
【オンライン講座の実現に向けて】
オンライン講座の実施に関しては、9 カ所で実施されていたが、視聴覚ライブラリーの専門施設として実施しているのは春日部市視聴覚ライブラリーのみで、他は、生涯学習センターや教育センターとして運営されている施設が視聴覚ライブラリー機能を持ち、オンライン講座を実施しているという状況であった。
従って、オンライン講座の実施に関しては視聴覚センター・ライブラリーというよりは生涯学習施設や教育施設に期待されるところであるが、今回の分析でふれたように、独自のホームページを持った施設のうち、視聴覚センター・ライブラリーとして持っているのは 15.4％で、図書館が視聴覚センター・ライブラリーの機能を持っている施設が 42％、生涯学習センターや教育センターが視聴覚センター・ライブラリーの機能を持っている施設が 31.5％と、オンライン講座を実施できる可能性のある施設は多いと考えられる。
事例分析で取り上げた群馬県生涯学習センターの積極的な取り組みだけでなく、県や市の施設において取り組まれている事例を参考に、より多くの施設でオンライン講座の取り組みを進めることで、ポストコロナ時代の学習の在り方にも対応できる学習機会提供となると思われる。

3

３

自作教材によるオンライン提供の可能性を考える

１）視聴覚センター・ライブラリーの教材をデジタル化する
視聴覚センター・ライブラリーが教材をオンライン提供する場合に、新たにオンライン提供を前提に制作する場合を除くと、所有するフィルム教材や録画教材をデジタルデータに変換することになる。
ところが、所有している映像教材が市販の教材を購入したものであれば、基本的に視聴覚センター・ライブラリーはデジタルデータに変換する権利を持っていないため、自作などのように権利を持っている教材をデジタル化するか、新たに権利処理を行ってデジタル化できるようにするか、となる。
しかし、市販の映像教材に関して権利処理を行うことは容易ではない。制作会社が異なる様々な教材ごとに協議をしなければならないだけでなく、権利処理のための費用の確保も必要となる。
また、社会教育であれ学校教育であれ、現在の学習者が教材として利用するという面で考えると、過去の市販映像教材をデジタル化する必要性、メリットがあるかということも重要なポイントとなる。
実際に令和３年度視聴覚センター・ライブラリー一覧の結果を見ても、全国 494 の視聴覚センター・ライブラリーが保有する 16 ミリ映画は 180,810 本であるのに対して、貸し出し本数は 3,751 本と貸し出された 16 ミリ映画は保有数の 2.1％にとどまっている。また、市販の録画教材の保有数が 458,256 本であるのに対して、貸し出し本数は 15.8％にあたる 72,176 本とやはり少ない。なお、録画教材の調査
では、ビデオテープか DVD かといった違いが分からないため、ビデオテープに限ればさらに少ない割合になると思われる。
このような利用状況を踏まえると、市販の映像教材をデジタル化する必要性は低いと判断することが妥当であろう。もちろん、視聴覚センター・ライブラリーの機能として、貸し出しだけではなく、映像資料をアーカイブするという機能もあるが、市販教材よりは視聴覚センター・ライブラリーの地域映像をアーカイブすることが重要であろう。
２）市販映像教材のデジタル化を考える(1)市販映像教材デジタル化の必要性
では、市販映像教材に関してはデジタル化して保存・活用できる状態にする必要はないのであろうか。
16 ミリ映写機のメーカーによるサポートが終了して 10 年たった現在（EIKI のサポート終了が 2010年、エルモのサポート終了が 2012 年）、各視聴覚センター・ライブラリーでは、残った機材を工夫しながら使用できるようにしている。保守を行う業者もまだあることから、すぐに使用できなくなるという状況ではないだろう。しかし、そう遠くない将来に再生できなくなる状況にあることは間違いない。
録画教材においても、ビデオテープの再生環境は厳しいものがある。2002 年 8 月にベータ方式のビデオデッキの生産が終了し、主流となったＶＨＳ方式のビデオデッキも、国内企業で唯一生産を続けていた企業が 2016 年 7 月に生産を終了している。再生機器が新たに供給されないことから、図書館においては視聴を制限する動きも出てきている。
さらに、令和 3 年度に視聴覚センター・ライブラリーから全国視聴覚教育連盟を通して廃棄の届け出が出された 16 ミリ映画は 12 施設 4,027 本あり、ビデオテープも 8 施設 6,241 本となっている。毎年多くの 16 ミリ映画とビデオテープが廃棄されているという現実がある。
このような状況を踏まえると、デジタル化して保存活用するために、制作会社や権利者を含めた協議の場を設ける必要があると思われるが、これは個々の視聴覚センター・ライブラリーの課題というより、4

全国視聴覚教育連盟も含めた視聴覚教育関係団体全体で取り組む必要があるだろう。
(2)国立国会図書館の取り組みから学ぶ
デジタル化による資料の保存活用の取り組みに関しては、国立国会図書館が資料の利用と保存の両立を図るために行ってきた所蔵資料の媒体変換を、平成 21 年度以降は原則としてデジタル化により実施するようになった。このデジタル化による保存活用は紙媒体に限らず、録音資料や映像資料にまで及んでいる。
国立国会図書館のホームページの「よくあるご質問：資料のデジタル化」のページには、「Q 録音・映像資料をデジタル化するのはなぜですか？」という質問に対して以下のように回答している。
「録音･映像資料は長期的に保存しようとする場合に問題を抱えています。その記録媒体は一定期間を過ぎると劣化して読みとりができなくなります。特に、レコードやビデオテープといったアナログの録音･映像資料の殆どは、読取装置と記録媒体が直接接触して再生するため、繰り返して再生するにつれ記録媒体に傷みが生じます。また、再生機器は、新しい規格の登場や、規格間の競争によって、いずれ市場から消えてしまうかもしれません。
これらの問題を解決するために、有効なのがデジタル化です。利用により破損等が起こらない電子情報へ変換することで、長期的な保存を可能にします。アナログの録音・映像資料の記録媒体とその再生機器を永久に再生可能な形で維持していくことは事実上不可能です。デジタル化はより可能性の高い方法であると考えられます。
このような背景から、国立国会図書館では紙媒体の資料と同様に、録音・映像資料のデジタル化も行っています。
」（https://www.ndl.go.jp/jp/help/digitization.html）

そして、資料のデジタル化を進めるために令和 3 年 3 月に「資料デジタル化基本計画 2021-2025」を策定し、さらに「国立国会図書館資料デジタル化の手引」を作成して効率的に品質の高いデジタル化を進める工夫をしている。
資料デジタル化基本計画 2021-2025（令和 3 年 3 月 10 日策定）
https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/digitization_plan2021.pdf
国立国会図書館資料デジタル化の手引
https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/guide.html
さらに、資料デジタル化に関する協議の場を設け、録音資料や映像資料に関してもデジタル化及び利用に係る関係者協議会を設置して合意事項を公開し、合意に基づいたデジタル化作業と資料提供を行っている。
映像資料のデジタル化及び利用に係る関係者協議会を例にとると、平成 27 年度に権利者団体や出版者団体など関係の団体や機関をメンバーとして開始し、平成 27 年度にデジタル化を実施する映像資料の利用について協議し、平成 28 年 3 月に合意事項を取りまとめている。
国立国会図書館がデジタル化した映像資料の利用に係る合意事項
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11628650/www.ndl.go.jp/jp/preservation/
digitization/eizou_agreement.pdf
今後、市販映像教材のデジタル化を進めるにあたっては、国会図書館のこのような取り組みを参考に、どのように取り組むべきかの方針を検討していくことが望ましいと考える。
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３）地域映像を保管、活用する必要性
市販映像教材に対して、地域映像をデジタル化する必要性に関してはどうだろうか。地域映像媒体の保管、活用に関しては、図書館や博物館、そして視聴覚センター・ライブラリーが担うと考えられる。一方、制作に関しては、地域のテレビ局が実施している例もあるが、住民の利用という面では制約が多く、やはり視聴覚センター・ライブラリーや生涯学習センター、教育センターといった地域の教育施設が担うことが中心になる。
地域映像は、その地域がどのような変遷を経て今に至っているかを雄弁に物語る資料であり、その地域にとっては重要な役割を持っている。地域映像を住民から収集する、住民とともに制作するという取り組みを視聴覚センター・ライブラリーが行い、デジタル化も含めて永続的に保管、活用できるようにすることが求められる。
４）自作教材のデジタル化の課題
では、自作教材を持っているとして、アナログ教材をデジタル化しようとするときの課題としてはどんなことがあるだろうか。
① 機材を持っているか
アナログ教材をデジタル化するためには、テレシネ変換やスキャニングといった作業を行う機器が必要になる。機器を持っていない場合はデジタル化のハードルは高くなる。
② 予算が確保できるか機材をもっていない場合は、業者に委託することになり、そのための予算の確保が必要となる。
また、機器を持っているとしても、デジタル化したデータの保存や活用のための予算が必要となる。
③ 作業を担う職員の業務を確保できるか新たにデジタル化を進めようとする場合、その業務を担う職員が必要となる、年々職員数が減少している視聴覚センター・ライブラリーにおいて業務を担う職員の確保もまた課題となる。
④ 教材の権利処理が可能か自作であればすべて問題なくデジタル化できるというわけではない。制作した段階、あるいは視聴覚センター・ライブラリーで提供を開始した時点で、視聴覚センター・ライブラリーが媒体変換等の権利を有するように権利処理していれば問題ないが、そうでない場合は、デジタル化するための権利処理を行う必要がある。権利関係の確認あるいは交渉業務があることも課題となる。
自作教材をデジタル化する際にも、以上のような課題をクリアしていく必要があることを認識しておきたい。
４

自作教材を持つライブラリーの全体概要
令和 3 年度の調査研究の中でもふれたように、令和３年度視聴覚センター・ライブラリー一覧の結果によると、494 カ所の視聴覚センター・ライブラリーのうち、46％の 227 カ所で自作教材を保有しており、オンライン提供できる可能性のある教材を保有している視聴覚センター・ライブラリーが半数近くあった。
この結果をもう少し詳しく見ていこう。
6１）自作教材保有の状況
回答のあった 494 の視聴覚センター・ライブラリーのうち、自作教材を保有しているのは 227 施設で、全体の 46.0％が保有しており、総数は 72,176 本となった。
表1

自作教材保有数（50 本単位）

本数

施設数

自作教材計

本数

施設数

自作教材計

1 本から 50 本

1342,276 本

651 本から 700 本

42,782 本

51 本から 100 本

423,026 本

701 本から 750 本

21,470 本

101 本から 150 本

8921 本

751 本から 800 本

21,536 本

151 本から 200 本

71,251 本

801 本以上

613,582 本

201 本から 250 本

61,358 本

計22734,103 本

251 本から 300 本

82,210 本

301 本から 350 本

2630 本

351 本から 400 本

00本

11,072 本

401 本から 450 本

2853 本11,112 本

451 本から 500 本

00本

11,848 本

501 本から 550 本

21,023 本

12,061 本

551 本から 600 本

1583 本

13,588 本

601 本から 650 本

1608 本

13,901 本

801 本以上の内訳

施設数

自作教材数

保有している自作教材の本数を見ると、1～50 本が 134 施設と最も多く、次いで 51～100 本が 42 施設となっている。この 1～50 本の 134 施設の総本数は 2,276 本、51～100 本の 42 施設の総本数が 3,020 本と、全体の半数以上 77.5％の 176 施設の保有総数は 5,296 本となり、全体の自作教材数の 15.5％にすぎない。
一方、651 本以上保有している施設は全体の 6.2％となる 14 施設だが、この 14 施設の保有数は 19,370本と全体の 56.8％となっている。さらにこのうち 1,000 本以上保有している全体のわずか 2.6％の 6 施設で約 4 割となる 39.8％の 13,582 本を保有している。
２）自作教材の貸し出し状況
では、実際に自作教材がどの程度貸し出されているのかを見てみよう。
自作教材を保有している 227 施設の貸し出し状況を見ると、全体の 74％にあたる 168 施設では一本も貸し出されていない。つまり、貸し出されているのは全体の 4 分の 1 に過ぎないということがわかる。
貸し出されている本数を 10 本単位で見ていくと、1 本から 10 本が 25 施設と最も多かった。次いで多いのが 11 本から 20 本の 12 施設で、1 本から 20 本の施設が全体の 16.3％となっており、21 本以上貸し出している施設は全体の 9.7％だけであった。
貸し出し本数が 21 本以上の 16 施設を見ると、1 施設を除いて保有自作教材数が 100 本以上あり、やはり保有自作教材が多いほど貸し出し本数も多くなっている。最も貸し出し本数が多かった富山県民生涯学習カレッジ富山県映像センターは、1,859 本の自作教材を保有し、283 本の貸し出し実績があった。
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表2

自作教材の貸し出し本数（10 本単位）

貸出本数

施設数0本

168

1 から 10 本

2511 本から 20 本

1221 本から 30 本

131 本から 40 本

741 本から 50 本

351 本から 60 本

161 本から 70 本

071 本から 80 本

081 本から 90 本

091 本から 100 本

0101 本から 110 本

2111 本以上

2その他

6計

227その他の内訳 無回答
表3

5 市販と合算のため不明 1

自作教材の貸し出し本数が 21 本以上の 16 施設の自作保有本数と貸し出し本数

都道府県

施設名

自作保有数

自作貸出数

富山

富山県民生涯学習カレッジ富山県映像センター

1,848

283

石川

石川県立生涯学習センター視聴覚ライブラリー

749

216

山形

北村山視聴覚教育センター

583

110

山口

防府市視聴覚ライブラリー

203

103

茨城

日立市視聴覚センター

329

53

福井

福井市中央公民館

54

50

青森

青森県総合社会教育センター（青森県視聴覚ライブラリー）

2,061

50

宮城

仙南地域広域行政事務組合視聴覚教材センター

234

46

愛知

岡崎市視聴覚ライブラリー

281

40

群馬

群馬県視聴覚センター

3,588

40

兵庫

丹波篠山市視聴覚ライブラリー

3,901

39

北海道

今金町視聴覚ライブラリー

108

38

福岡

北九州市立視聴覚センター

189

36

栃木

宇都宮市立視聴覚ライブラリー

100

35

愛知

豊田市視聴覚ライブラリー

769

32

鹿児島

かごしま県民大学中央センター

505

26

8

３）自作教材の配信状況
ここまで 227 の視聴覚センター・ライブラリーで 34,103 本の自作教材を保有している状況を見てきたが、その自作教材をホームページ等で配信している視聴覚センター・ライブラリーはどれくらいあるだ
ろうか。
自作教材保有のうち配信している作品の本数を尋ねた項目で、本数の回答があったのは 20 施設と、自作教材を保有している施設のうちの 8.8％であった。視聴覚センター・ライブラリー総数の 494 施設の中で見ると、わずか 4％と非常に少ないことが分かる。
施設ごとの配信数を見ると、一番多い施設で 1,341 本、次いで 1,236 本と 2 つの施設で千本以上となっており、ともに自作教材保有数が大変多い施設となっている。
配信を行っている 20 の視聴覚センター・ライブラリーの一覧を配信本数の多い順に以下に示す。
自作所有本数に対する配信本数の割合は施設によって差が大きく、100％の施設もあれば、2％代の施設もある。岡山県生涯学習センターに関しては、保有数の回答数に対して配信数の回答が非常に多く、別途確認が必要だが、ここでは踏み込まないこととする。

表4

自作教材の配信を行っている 20 施設の配信作品本数と自作保有本数及び自作保有本数に対する配信本数の割合

都道府県

施設名

配信数

保有数

富山

富山県民生涯学習カレッジ富山県映像センター

1,341

1,848

72.6%

兵庫

丹波篠山市視聴覚ライブラリー

1,236

3,901

31.7%

徳島

徳島県視聴覚ライブラリー

312

700

44.6%

岡山

岡山県生涯学習センター

231

50

462.0%

北海道

札幌市視聴覚センター

216

692

31.2%

沖縄

沖繩県視聴覚ライブラリー

172

188

91.5%

山形

北村山視聴覚教育センター

162

583

27.8%

茨城

日立市視聴覚センター

66

329

20.1%

福岡

福岡市教育センター内授業力向上支援センター

63

63

100.0%

青森

青森県総合社会教育センター（青森県視聴覚ライブラリー）

51

2,061

2.5%

北海道

北海道立生涯学習推進センター附属視聴覚センター

44

44

100.0%

愛知

愛知県生涯学習推進センター

42

42100.0%

宮城

登米市視聴覚センター

34

262

13.0%

石川

石川県立生涯学習センター視聴覚ライブラリー

27749

3.6%

奈良

奈良県視聴覚ライブラリー

251,1122.2%

兵庫

三木市立教育センター

152075.0%

山口防府市視聴覚ライブラリー

142036.9%

長野

上伊那地方視聴覚教育協議会上伊那視聴覚ライブラリー

81107.3%

宮城大崎地域広域行政事務組合大崎生涯学習センター

72682.6%

高知

オーテピア高知図書館視聴覚コーナー

3837.5%9割合

ここまで見てきたように、494 カ所の視聴覚センター・ライブラリーのうち、46％の 227 カ所で自作教材を保有しており、オンライン提供できる可能性のある教材を保有している視聴覚センター・ライブ
ラリーが半数近くある。しかし、現状で配信を行っている視聴覚センター・ライブラリーは 20 カ所に留まっており、自作教材を保有している 227 カ所のうちの 8.8％で、視聴覚センター・ライブラリー総数の494 カ所の中で見ると、わずか 4％と非常に少ない。
また、各施設ごとの自作教材保有本数に対する配信本数の割合も差が大きく、自作があれば配信ができる、という単純な構図ではない。
５

専門委員が所属する県における自作教材のデジタル・オンライン配信状況
本調査を担当する専門委員が所属する宮城県と千葉県の各視聴覚センター・ライブラリーが所有する自作教材の状況とオンライン配信の状況を以下にまとめた。
１）宮城県
施設名

自作録画教材数

自作録画教材配信数

配信教材分類

せんだいメディアテーク

DVD：78 本

237 本

学校教育（小学校社会VHS：159 本

科、理科、生活科、総合）、【計 237 本】

人文科学、自然科学、郷土史

・「せんだい教材映像アーカイブ」として開設。ストリーミング再生可状態。
https://www.smt.jp/library/teaching/archives/
・仙台市自作視聴覚教材審査会入賞作品を中心に公開。
施設名

自作録画教材数

自作録画教材配信数

配信教材分類

登米市視聴覚センター

DVD：115 本

31 本

地域の自然、郷土史、VHS：117 本

昔ばなしが主【計 232 本】・登米市教育委員会のサーバーを利用した HP に変更。（現在、削除された状態）
・令和３年度 YouTube チャンネル開設。そこで動画を配信（登米市視聴覚映像ライブラリー）
https://www.youtube.com/channel/UChM9LoZSiE7XZfqyS72s6dw※DVD として保管している自作録画教材のうち、17 本を公開。
施設名

自作録画教材数

自作録画教材配信数

黒川地域行政事務組合視聴

VHS：10 本

0本

覚教材センター・令和 4 年 3 月 31 日をもって、視聴覚業務終了。
※自作教材数については、HP 上に掲載されているもの。
10

配信教材分類施設名

自作録画教材数

自作録画教材配信数

配信教材分類

大崎地域広域行政事務組合

DVD：147 本

26 本

デジタル絵本・紙芝居

大崎生涯学習センター（15）、郷土史（2）、防災（5）、社会科（2）、理科（1）、かるた（1）・「パレット映像館」（YouTube チャンネル）として開設。ストリーミング再生可状態。
https://www.youtube.com/user/PaletteOosakiTV/featured
・大崎生涯学習センター（ぱれっとおおさき）で行われた人形劇などの録画映像もアップしている。
※DVD として保管している自作録画教材の全ては公開していない。
施設名

自作録画教材数

自作録画教材配信数

配信教材分類

DVD：167 本
仙南地域広域行政事務組合
視聴覚教材センター

VHS：77 本
紙芝居：20 本（うち、 0 本
2 本貸出不可）【計 264 本】

・VHS→DVD へデジタル変換対応中。
・配信の予定は、現時点ではない模様。

施設名

自作録画教材数

自作録画教材配信数

配信教材分類21 本

石巻の自然、郷土史等

DVD：127 本
石巻市視聴覚センター

VHS：139 本【計 266 本】・「石巻圏ふるさと映像館」として開設。ストリーミング再生可状態。
（静止画も視聴可）
http://www.ivic.jp/digiarch/index.php※記録映像を公開。DVD・VHS として保管している自作録画教材は公開されていない。
宮城県では 8 施設のうち 6 施設で自作教材を保有しており、4 施設は 200 本以上、1 施設は約 150 本と多くの自作教材を保有している。また、自作教材 10 本を保有している黒川地域行政事務組合視聴覚教材センターが令和 4 年 3 月 31 日をもって業務を終了しているので、現在は 7 施設中 5 施設で保有していることになる。
しかし、多くの自作教材を保有しているものの、すべての自作教材を配信しているせんだいメディア
テークを除くと、3 施設では自作教材を配信している本数は 20 から 30 本程度と少なく、2 施設では配信は行っていない。
令和 3 年度のライブラリー一覧では、登米市視聴覚センターと大崎地域広域行政事務組合大崎生涯学
11習センターの 2 施設が配信を行っているという回答だったので、せんだいメディアテークと石巻視聴覚センターが新たに教材配信を開始している。せんだいメディアテークに関しては、開始間もない教材配信だが、一気に 237 本という多くの教材を配信しており、準備を着実に進めていたことが伺える。
他の視聴覚センター・ライブラリーにおいても、今後より多くの自作教材が配信されることが活性化のために必要になってくるであろう。
２）千葉県
施設名

自作録画教材数

自作録画教材配信数

備考

千葉県総合教育センター

DVD：75 本

0本

自主制作：2 本

ふなばし市民大学校（旧VHS：17 本

教育委員会からの委託：77 本【計 92 本】教材制作委員会委託：13 本

DVD：9 本0本

船橋市視聴覚センター：

自主制作：9 本（内 1 本は展示上映用）

閉館、改名し、現在は貸出のみ）
八千代市視聴覚教材セン

VHS：12 本

0本

ター

市民企画提案：2 本
自主制作：10 本

山武郡市視聴覚教材セン

DVD：10 本

0本

自主制作：46 本ター

VHS：36 本
DVD：16 本

0本

教育委員会からの委託：16 本

木更津市視聴覚ライブラ

DVD：9 本0本

自主制作：4 本リー

VHS：23 本

教材制作委員会委託：29 本

16 ミリ：4 本（貸不明：3 本【計 46 本】長生郡市視聴覚教材センター

し出し不可）【計 36 本】千葉県では自作教材を保有している 15 の視聴覚センター・ライブラリーのうち、数の多い 6 施設の状況を報告してもらったが、令和 3 年度のライブラリー一覧と変わらず、配信を行っている施設はなかった。また、上記一覧にはないが、流山市視聴覚ライブラリーにも確認を取って、配信は行っていないとのことだった。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活スタイルの変化により、オンラインによる学習への対応が課題になってきているが、まだ実際の対応は難しいようである。
６

自作教材のデジタル・オンライン配信の事例を踏まえた配信を広めるための試案
本調査研究は、令和３年度に集合学習が困難になってきているコロナ時代の新たな実現可能性のある12

学習教材提供策を検討するために、ホームページ調査により、教材のオンライン視聴とオンライン講座の取り組み状況を調べ、事例分析を行った。そして令和４年度は、教材のオンライン視聴実施に向けた取り組み策を具体的に提案することを目指した。
教材をオンライン配信するためには、権利処理や費用の面でその施設や自治体オリジナルの自作教材であることが必要になってくる。自作教材に関しては、494 カ所の視聴覚センター・ライブラリーのうち、46％の 227 カ所で自作教材を保有しており、オンライン提供できる可能性のある教材を保有している視聴覚センター・ライブラリーが半数近くあることは分かった。
ただ残念ながら、自作教材保有のうち配信している作品の本数を尋ねた項目で、本数の回答があったのは 20 施設と、自作教材を保有している施設のうちの 8.8％であり、視聴覚センター・ライブラリー総数の 494 施設の中で見ると、わずか 4％と非常に少ないことが分かった。
しかし、宮城県で担当専門委員が確認したところ、せんだいメディアテークで令和 3 年度の調査以降にオンライン配信を始め、所有する自作教材のすべて 237 本を配信していることもわかり、今後徐々に増えていくことが期待される。
では、自作教材のデジタル・オンライン配信を妨げている要因は何であろうか。考えられるものとして、以下の項目が挙げられる。
①

オンライン配信の必要性を感じない②

ライブラリーの役割にオンライン配信は含まれないという意識③

取り組むための人員が不足している④

取り組むための機材や配信環境がない⑤

取り組むための予算がない①と②に関しては、社会教育審議会教育放送分科会視聴覚ライブラリー等のあり方に関する小委員会
が、昭和 58（1983）年に、「視聴覚ライブラリー及び視聴覚センターの整備充実について（中間報告）」をまとめ、今後、視聴覚センターが・教材供給センター・教材制作センター・情報センター・研修センター・研究開発センター・学習センターの六つの役割を果たすことが期待されるとし、合わせて視聴覚ライブラリーも出来るかぎりこのような視聴覚センターのあり方にならって、その機能の充実に努めることが望ましいと提言して以来、視聴覚センター・ライブラリーの目指す機能の目標として全視連で示し続けている機能に含まれている。是非ともこの機能の実現を目指すことを期待したい。
③に関しては、例えば令和 2 年度の視聴覚教育総合全国大会で事例報告をしていただいた丹波篠山市
視聴覚ライブラリーでは少人数のスタッフで自作映像教材の制作からオンライン配信まで実現しており、人数が少ないからできないというわけではないと考えられる。
④と⑤に関しては、機材費や教材費の確保が難しく、全体の事業費も減少している中では一番大きな課題だといえる。より具体的にどのような機材を揃え、どのくらいの予算で実施できるかという事例調査を行って、示していくことで取り組みの目安となることが必要である。

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さらに具体的に取り組む方法や内容について、以下に考察する。
（１）自作視聴覚教材コンクール出品（入賞）作品を配信する。
（２）社会教育施設や自治体主催のイベントで録画したもので、教育効果がねらえる映像を配信する。
例：宮城県大崎生涯学習センター（パレットおおさき）で行われた人形劇録画映像（３）記録映像をデジタル化して配信する。
※郷土史、民俗、建築物等教材としての価値が認められる（学校教育・社会教育ともに）
例：学校教育…主に、地域学習で活用
社会教育…主に、まちあるき等の講座で活用（４）映像の活用方法を配信とあわせて提案する。
（どの映像資料を用いるとよいか、映像説明文内に簡単にコメントを付す。
）
例１：あるテーマに基づき、変遷をたどる。
テーマ例「コンピュータの今昔」「乗り物の進化」
例２：昔から変わらないもの
テーマ例「○○地区の伝統文化」「◇◇神楽」
例３：地域学習、まちあるき講座、探究学習におけるテーマ設定材料
テーマ例「特色ある米作り」「今と昔が共存する○○地区」「なぜ△△文化が根付いたのか」
以上のような取り組みは、視聴覚センター・ライブラリー単独ではなく、生涯学習センターや公民館、教育委員会の各所属など既に様々な取り組みを行っている部署と連携して教材化し、配信につなげていくことが期待される。
人員的にも予算的にも厳しい状況にある視聴覚センター・ライブラリーは多いが、住民が生涯にわたって学び続けていくことができる基盤の一つとして視聴覚センター・ライブラリーが担うべき役割は重要であり、取り組みを続けていくための提案を今後も全視連として続けていく必要がある。

14令和４年度全 国視聴覚教育連盟 調査研究プロジェクト１「オンライン学習への対応策構築に向けた調査研究」報告書
令和５年５月全国視聴覚教育連盟

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