近鉄グループ統合報告書 2023

近鉄グループホールディングス株式会社
経営戦略部〒543-8585 大阪市天王寺区上本町6 -1-55
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp
2024年3月発行

近鉄グループ統合報告書

近鉄グループ経営理念「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。
わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。
わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。
わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。
近鉄グループサステナビリティ方針

近鉄グループは、様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します。

近鉄グループ企業行動規範

1

近鉄グループ統合報告書2023●

グループ各社の事業を通じて、お客様の満足度を高めます●

グループ各社の自立と連携により、企業価値の増大を図ります●

良き企業市民として地域社会の発展に貢献します●

環境保全に真摯に取り組みます●

法令を遵守し、高い倫理を保ちます●

的確な情報開示を行い、経営の透明性を確保します●

人権を尊重し、労使が協調する職場を作ります●

反社会的勢力・団体とは一切の関係を持ちません

近鉄グループ統合報告書2023

2

目次

近鉄グループ統合報告書2023の編集方針
本報告書は、当社グループの事業活動と長期的な視点で社会へ提供する価値について、株主・投資家をはじ2めとする様々なステークホルダーの皆さまに、体系的にわかりやすく発信することを目的にまとめたものです。

		

本報告書を通じて当社グループへの皆さまのご理解を深め、親しみを持っていただくとともに、一層のコミュ

3

ニケーションを図り、企業価値の向上に努めます。

近鉄グループ経営理念
近鉄グループサステナビリティ方針
編集方針

2023のポイント
主な内容

トップメッセージ

記載箇所

会長：近鉄グループの姿勢 ／ 社長：近鉄グループの課題と重点施策

PART1

価値創造／
サステナビリティ方針・重要テーマ

価値創造プロセス ／ 推進体制 ／ リスク・機会、KPI

PART2〜4

経営戦略／人財戦略／ DX 戦略

各担当役員より解説

PART3

重要拠点の取組み

あべの・天王寺エリア、伊勢志摩エリアのあゆみと展望

PART3

主要会社の事業戦略

主要会社のトップによる事業の展望と将来に向けた施策

PART3

環境目標

近鉄グループ環境目標の改定

PART4

社外役員鼎談社外役員3名による企業価値向上とサステナブル経営についての鼎談

PART5

対象期間

数値：2022年4月1日～2023年3月31日
施策：2022年4月 〜2023年12月

対象範囲

数値：当社および連結子会社
施策：当社およびグループ会社

PART

PART

1

トップメッセージ

5

会長メッセージ

7

社長メッセージ

2

PART

4

重要テーマの取組み
価値の創出

価値創造ストーリー

53

価値観の変化を先取りした、くらしの創造

56

ネットワークの充実による、元気なまちづくり59

人と地域を豊かにする観光の提供

61

脱炭素・循環型社会実現への貢献

9

価値創造プロセス

11

事業概要

13

事業エリア

76

多様な人財の育成と活躍

17

事業データ

89

安全の確保と安心の追求

19

サステナビリティ方針・重要テーマ

3

価値創造の戦略

25

経営戦略

27

中期経営計画の進捗

29

人財戦略

31

D X 戦略

サステナビリティの詳細情報

33

特集 あべの・天王寺エリアの発展

安全報告書

35

特集

37

財務・非財務ハイライト

参照ガイドライン等● IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」

事業の基盤● 経済産業省「価値協創ガイダンス」● Global Reporting Initiative｢GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

各種情報開示について
いずれも当社ホームページ等に掲載しています。
(https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/)● TCFDコンソーシアム｢気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス3.0）」
財務情報

当社ホームページ
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

網羅性

簡潔性

統合報告書2023

非財務情報

主な内容

PART

ESG 環境データ

PART

伊勢志摩エリアの活性化

ESG 人財関連データ

5

コーポレート・ガバナンス

93

社外役員鼎談99

ガバナンスとリスクマネジメントの強化

107

役員紹介

6

会社情報

主要会社の事業戦略

統合報告書（本報告書）

当社グループの事業活動と社会へ提供する価値について体系的に紹介した報告書です。

39

近畿日本鉄道

有価証券報告書

当社が、金融商品取引法第24条第1項に基づき作成し、関東財務局へ提出している報告書です。
財務状況に関する詳細な情報を記載しています。

41

近鉄不動産

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社が、「コーポレートガバナンス・コード」に従い、東京証券取引所へ提出している報告書です。
企業統治の考え方や体制等を記載しています。

43

近鉄エクスプレス

111 近鉄グループの歴史

環境、安全・安心、人財等サステナビリティに関する、詳細なデータや取組みを掲載しています。
（https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/）

45

近鉄百貨店

サステナビリティの詳細情報

113 社会貢献活動

47

近鉄リテールホールディングス

115 財務データ

安全報告書

近畿日本鉄道㈱ほか、グループの運輸事業各社が、鉄道事業法・道路運送法等に基づき作成・公表している、輸送の安全確保のための取組み等を記載している報告書です。

49

近鉄・都ホテルズ

118 グループ会社一覧

51

KNT-CTホールディングス

119 会社概要・株式情報

将来の見通しに関する記述について

PART

本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。

3

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

4

PART

トップメッセージ

会長メッセージの推進や、国際物流事業をグローバルで展開する近鉄エクバナンスのもと、鉄道・不動産・ホテル・流通等の事業会社

スプレスの完全子会社化などによるポートフォリオの見直が各事業に最適な企業風土を作り上げることができる体制

しを積極的に進めてまいりました。

に移行するなど、事業拡大以外の分野でも果敢な挑戦を実行してまいりました。

トップメッセージ

会社化し、持株会社（近鉄グループホールディングス）のガ

しかしながら、企業活動をめぐる事業環境の予想は、これまで以上に難しいものとなっております。デジタル技術のさらなる進歩、不透明なグローバル経済の成り行きや地政くの課題や困難を乗り越えるだけでなく、情報収集を徹底

学リスク、未知の人財不足下での事業継続、ESG をはじめ的に行い、その先にある将来の事業環境を見据えた果敢なとする、マルチステークホルダーに対して企業が対処すべき判断により、難局（ピンチ）
を機会（チャンス）に変化させる。
」

課題の高度化など、近鉄グループ113年の経験だけでは解ではないか、と私は考えております。

決できない問題も発現することは容易に予想できます。不確実性の高い時代の経営にとって、前述の信念（フィロソ代表取締役会長

根幹である人の移動にともなうビジネスは、大きな痛手をフィー）を持つことが今までにも増して重要であり、これま小林 哲也

受けました。そのような難局の中でも、挑戦を続け、ホテル

で以上に、不断の挑戦を続け、企業価値向上に努めるとと事業における二軸経営（直接所有ホテルと運営受託ホテル）

もに、持続的に社会へ貢献してまいります。

価値創造の戦略2020年からのコロナ禍において、近鉄グループの事業の価値創造ストーリー

これら経営戦略に共通した信念（フィロソフィー）は、「多

守り、引き継ぐられ、113年にわたり、事業を展開・成長することができまとして、当事会社だけではなく近鉄グループ全体で共有すした。これらステークホルダーの支えにより、当社の連結財ることが重要であると考えております。正しい行動を求めた

務諸表に計上された現預金や固定資産などの資産以上に、「義」は、ビジネスの基本である法令を遵守し、契約事項を計数化困難な資産、ブランドや信用、人財やノウハウなど、

確実に履行し、適正な利益を得ていくことにつながっており

いわゆる非財務情報として扱われる資産を当社は蓄積する

ます。また
「勇」
「仁」の心をもって、組織運営、コミュニケーことができました。計数化された資産を守ることはもとより、ション形成にあたらなければ、全てのルールが形骸化してこれら計数化困難な資産を、「守り、引き継ぐ」責任が、経営しまいます。
一社のグループ会社の不祥事が、近鉄グループ全体のブ

しかしながら、2023年4月に、近畿日本ツーリストにおいて、ランド・信用失墜につながります。グループ各社においても受託業務に関して自治体等へ過大請求を行っていたことがコンプライアンス教育の再徹底とガバナンス体制の再点検

志摩での観光施設整備、2014年のあべのハルカス開業など、判明いたしました。関係先の皆さまには、大変なご心配とを行い、信用・信頼の回復に努めてまいります。

多くの挑戦を重ねてきました。

ご迷惑をおかけしております。

企業は組織、そして組織は人によって成り立ち、ブランド

挑戦の歴史でもあります。難工事と資金不足を乗り越えた

一方、2000年代前後には、グループ全体で聖域を設けず

本事案を受け、同社の親会社であるKNT-CTホールディも信用も携わる人によって創出される、と私は考えておりま

大阪上本町・奈良間の鉄路の開業、1959年秋の伊勢湾台構造改革を実施し、バブル経済の崩壊・会計ビッグバンのングスは、別途設置した調査委員会から受領した調査報告

す。近鉄グループ全員の力を結集して、これまでステークホ

風による災害からの復興および新たな近鉄特急ネットワー

影響により傷んだ財務体質の立て直しを断行いたしました。

書の再発防止策提言を踏まえ、さらに独自の検討も加え、ルダーの皆さまから頂いた「守り、引き継ぐ」資産を、確実にクの構築、また1970年大阪万国博覧会開催年の大阪上本また2015年には、グループとしての経営機能の強化、各事

2023年9月に「再発防止策」を策定し、公表いたしました。

後世へつなげ、社会の公器である企業グループとして、その町から大阪難波までの地下トンネルによる鉄道延伸や伊勢業会社の自律的経営を図るため、近畿日本鉄道を純粋持株「再発防止策」の実行にあたり、私は、新渡戸稲造氏がそ責任を果たしてまいります。

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

会社情報

5

企業人としての普遍的な教えであり、「再発防止策」の基礎

コーポレート・ガバナンス

ことに始まります。110年以上にわたるその歴史は、数々のさま、お取引先さま、従業員、パブリックセクター等）に支えに携わる人間にはあると、私は考えております。

挑戦近鉄グループの歴史は、1910年に奈良軌道を設立したの著書「武士道」で述べておられる「義・勇・仁」の精神が、重要テーマの取組み

新たな時代に向け果敢に挑戦し、大切なものを守り、引き継ぐ

近鉄グループは多くのステークホルダー（株主さま、お客6社長メッセージ
まれます。最後に、世界的なサステナビリティ意識の高まな成長を図ります。また、事業の根幹を支える従業員のを完全子会社化、国内事業中心のグループからグローバル

りです。気候変動対応などの地球環境保全、人の幸せ、活心の豊かさや心身の健康を実現するため、成長感・達成感に事業を展開する企業グループへシフトし、BtoB 事業を力ある社会、人権尊重など、いずれも重要なテーマですが、を得られる環境作りや、健康経営の推進等による働きやす

取り込んでバランスのとれた事業ポートフォリオを構築する

我々の取組みは途上です。今般、当社グループの近畿日本

い環境整備に引き続き取り組むとともに、グループのリスクことができました。

ツーリストが自治体への過大請求事案を発生させましたが、管理体制やコンプライアンス体制を整備し、持続的に事業コンプライアンス体制を整備し、信頼を取り戻す大切さをを営むための基盤を強化いたします。

また、自ら輸送手段を持たないフォワーダーのKWEグループ、所有・直営型と運営受託型の2軸化経営を目指すホテ
ル事業など、アセットライト型のビジネスを拡大するとともに、

都司 尚

まず、沿線自治体や住民の方とグループ各社が協働し、ます。私自身、問題点も解決策もカギは現場にあると考え、事業の持続性向上を図りました。このようにグループにおけ元気なまちづくりと観光魅力の創出による沿線地域の活性現場に足を運び社員の声を聞くとともに、自らの目でお客るビジネスモデルの変換を進め、新たな近鉄グループの化を進めています。私自身、沿線自治体を数多く回り、トッさまの様子やニーズの把握に努めてきました。いつの時代

基盤を確立してまいりました。

プの皆さまと対話を重ねてきました。2023年秋には奈良もどんな業種でもお客さま視点を第一に事業を営むことで、県や生駒市と、当社とが包括連携協定を結ぶなど、多くのステークホルダーの皆さまからの信頼を得てまいります。

関係先とともに新たな視点を取り入れた地域活性化を進

将来を展望した施策展開

め、定住人口の拡大に貢献し需要の創出に努めます。また、

新型コロナウイルス感染症の影響が収束する中で、以前人口を創出すべく、観光の最重要拠点である伊勢志摩地域のライフスタイルに戻った部分とコロナで変化した部分がにおいて、近鉄レジャークリエイトと伊勢志摩支社を立ち

私は、1982年の入社以来、土木部門を中心にキャリアの明確になり、いわゆるニューノーマルが定着しつつあります。

上げ、地域との連携強化、新たな戦略策定を進めています。

大半を鉄道事業で歩んできました。若い頃に携わった大きニューノーマルの「新しい社会」
で皆さまに貢献する「新しい

次に、2025年の大阪・関西万博、2030年に予定されるな事業に、志摩スペイン村など志摩エリアのリゾート施設

近鉄グループ」にしていくことが私の役割と考えています。

夢洲 IR（統合型リゾート）の機会を捉えた施策を進めます。

へのアクセス路線である志摩線複線化と、けいはんな学研

事業ポートフォリオの変革を進めたことや経済活動が関西のインフラ企業として万博や IR に多くの方にお越しい

都市へのアクセス路線である京阪奈新線整備の2つがあり本格的な回復基調に入ったことを踏まえ、2023年6月に、

ただけるよう力を注ぐとともに、観光の魅力あふれる当社ます。前者は観光の多様化やマイカー競合、後者はニュー2024年度の営業利益目標を650億円以上から860億円以

沿線への回遊を促します。そして、当社グループ施設が集積

タウン開発計画見直しなどが原因で、当初見込んだ成果に上へ引き上げ、純有利子負債 EBITDA 倍率を8倍程度からする上本町ターミナルを大阪の東の玄関口として魅力あるは至っておりません。しかし、今日あらためて伊勢志摩エリ

7倍程度とするなど、2024年度の目標経営指標をアップデー

エリアにしたいと考えており、まず、万博に向けてバスター

アの活性化への取組み、また、夢洲との相互直通運転やトしました。さらにその先には、営業利益1,000億円以上、ミナルを再整備します。

自治体との連携強化等によって、両事業のポテンシャルを

純有利子負債 EBITDA 倍率6倍程度を目指します。
各種施策を推進する中で、当社グループに影響する課題
を5点認識しています。

沿線に有する文化・自然・観光資源の魅力を活かして交流挑戦を続け、社会に貢献

こうした沿線での取組みの強化と並行して、拡大する海外

活かせる時代になってきました。このように、私たちの事業の市場において、グループの力を合わせた付加価値の高いサーには一朝一夕には評価し難く、成果を得るまでの期間がきビスの提供を模索するとともに、インバウンド顧客の発地側

わめて長いものも多く、長期的な視点で経営にあたること

における誘客活動を強化していきます。また、首都圏をはじめ、が大切だと感じています。

2023年6月、私は近鉄グループホールディングスの社長

まず、加速する沿線の人口減少・少子高齢化、それにともに就任しました。直前までグループの中核である近畿日本

なう各事業の需要減少です。次に、ロシアによるウクライナ鉄道の社長を4年間務めましたが、うち3年間以上がコロナ侵攻の長期化、中東における紛争など複雑化する地政学

さらに、様々な課題解決と新たな価値の創出のためにの勉強会を開催するなど対話の機会を増やし、一丸となる

禍による想定外の厳しい経営環境にありました。ただ、未曽リスクです。第3に、気候変動の影響による風水害の激甚化

DX を強力に推進します。2023年6月には当社にデジタルことに注力しています。俯瞰的な視野を持ち、各社間連携に有の危機にあったがゆえ、思い切った構造改革や様々なや南海トラフ地震発生の可能性など、自然災害リスクの高推進室を設置し、効率化・生産性向上と、デジタル化されよってグループ力を最大化してまいります。

施策を実施することにより、鉄道事業の持続性を高めるこ

まりと、その一方で高度経済成長期に集中的に整備した、た新たな顧客基盤の構築による需要創出、また、DX 人財とができたと考えています。この経験をグループ経営にも当社グループの施設の老朽化、設備の陳腐化です。さらに、の育成をグループ全体で進めているところです。

活かしてまいります。

近年急速に顕在化し、足元の事業継続に影響している人手

そして、これまで以上にサステナブル経営に注力し、課題あることの矜持を持って、ステークホルダーの皆さまとともさて、2022年度の近鉄グループを振り返りますと、2021不足です。バス、タクシーのドライバー不足で生活インフラ

をチャンスに変えていきます。環境負荷が小さく輸送効率がに、「新しい社会」
が豊かなものとなるよう挑戦を続けます。

年5月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」を強である公共交通サービスの提供が難しいなど、社会活動、高い公共交通を中心に、当社グループのサービスを地域社力に推進いたしました。2022年8月には、国際物流事業で事業活動の両面で、今後更に影響が深刻になることが見込会に幅広く提供することで、グループと社会双方の持続的近鉄グループ統合報告書2023

沿線以外の国内各地での事業も再度充実を図ります。

当社グループでは、主要会社の社長が集まって合宿形式

会社情報

7

引き下げたほか、近畿日本鉄道では運賃改定の認可を得てコーポレート・ガバナンス

中期経営計画の強力な推進細やかなニーズの変化などを肌感覚で知り得る点にあり

重要テーマの取組み

新しい社会に、
新しい近鉄グループが挑戦します的な視点で以下の各施策に注力しています。

プの強みは、様々な事業でお客さまとのリアルの接点を持ち、価値創造の戦略代表取締役社長

こうした課題と将来の経営目標を意識しながら、中長期

以上、注力する施策を5点お話ししましたが、当社グルー

価値創造ストーリー

各事業における様々な合理化などで損益分岐点を恒常的に強く感じています。

トップメッセージ

世界有数の地位にある近鉄エクスプレス（KWE）グループ

そして、サステナビリティが重視される時代に、それにふさわしい社会インフラやサービスを提供するグループで近鉄グループ統合報告書2023

8

価値創造ストーリー

PART

価値創造プロセス (2023年9月現在）「価値創造プロセス」は、事業活動を通じた持続的な価値創出の流れを示すものです。当社グループは、
社会課題に誠実に向き合い、サステナビリティを重視した事業活動を通じて、持続的な成長を目指し、「共創による豊かな社会」の実現に貢献します。

デジタル化の加速●

地政学リスクの顕在化●

サステナビリティ意識の高まり●

ライフスタイルの変化・多様化

知的資本●

幅広い事業で培ってきたノウハウ

不動産業

重点施策

運輸業

外部パートナーとの連携強化

事業ポートフォリオの変革

DXによる新規事業・サービスの創出

国際物流業

流通業

ホテル・
レジャー業

地域の課題解決を目指したまちづくり「共創による豊かな社会」
実現への貢献
住みたい
まちで働ける
社会
豊かな
生活環境

人が共に
助け合う社会

心を豊かにする観光

ボーダレスにつながる世界

重要テーマの取組み

人々の生活を支える幅広い事業展開
グループ会社 257社
● 近畿・東海圏を中心とした広域交通
ネットワークと、拠点に配した営業施設
鉄道路線 582.2キロ● 全世界に広がる物流ネットワーク
45ヵ国300都市683拠点●

近鉄グループ
中期経営計画2024

価値創造の戦略

経営資源

社会的価値
価値創造ストーリー●

トップメッセージ

気候変動、自然災害の増加

ネットワークの 力で共 創による 豊かな 社 会の 実 現へ

国内人口減少、少子高齢化●

連携・経営資源の共有

●

価値の創出

近鉄グループの理念・戦略・事業

外部環境

コーポレート・ガバナンス

人的資本
●

財務資本
安定した営業キャッシュフローの創出

様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します。

自然資本●

自然・文化の豊富な沿線観光資源
2つの国立公園、5つの世界遺産

近鉄グループ経営理念

地域社会

近鉄
グループ

■ ネットワークの充実による、元気なまちづくり■ 人と地域を豊かにする観光の提供■ 脱炭素・循環型社会実現への貢献

事業の基盤

沿線を中心とした幅広い顧客基盤● ステークホルダーとの信頼関係●

近鉄グループは、■ 価値観の変化を先取りした、くらしの創造

株主・
投資家

従業員

取引先

会社情報

社会・関係資本近鉄グループ サステナビリティ方針

サステナビリティの重要テーマ
価値の創出

●

お客さま

多様な業種にわたる専門性の高い人財
連結従業員数 約4.5万人■ 安全の確保と安心の追求■ ガバナンスとリスクマネジメントの強化■ 多様な人財の育成と活躍「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。

経済的価値

事業の持続的な成長

価値の循環による資本の充実、持続的な価値創出

9

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

10

事業概要
鉄軌道

近畿・東海にまたがる民鉄最長の路線網を有し、都市間輸送、観光輸送、都市近郊輸送、地域輸送を担っています。

バス

主要な会社
近畿日本鉄道（株）

近畿、北陸、中国地方において、路線バスをはじめ、日本各地へ向かう高速バ
ス、リムジンバス、観光バスを運行してい
ます。

不動産業

近鉄不動産（株）

航空貨物輸送主要な会社（株）近鉄エクスプレス

海上貨物輸送船舶を利用し、幅広い品目、あらゆるサ
イズの貨物を輸送しています。他にも輸出電気設備や車両・軌道整備工事、鉄道構造物設計など、専門技術を活かし、鉄道の安全運行を支えています。

その他運輸関連

フェリーの運航、レンタカー業、テーマパーク
等の運営、交通広告業を展開しています。

その他、不動産価値の最大化ニーズに応える不動産仲介・ソリューション事業、ワンラ
ンク上のリフォームを提案する請負工事業のほか、農業ビジネス、ソーラー発電事業、ライフケア事業、ゴルフ事業を展開しています。

鉄軌道

11%

入国での通関業務の代行など、国際航空貨物輸送と同様に一貫輸送サービスを提供しています。

ロジスティクス

お客さまの物流を担う３PL（サードパー
ティロジスティクス）
サービスを主に扱っています。倉庫を物流の基点として、輸配送だ
けでなく、在庫管理や流通加工なども行っ
ています。

(億円)

タクシー 5%

営業利益

1,502

1,589

(億円)

1,917
130

1,000

営業収益

0

1,917億円

バス 14%

営業収益

3,000
2,000

△27
△246
2020

不動産販売

不動産管理

49%

25%

(億円)

1,000

営業収益

0

1,638億円

営業収益

3,000
2,000

不動産管理

オフィスビル、商業ビル、ホテル、文化・スポーツ施設や分譲マンションなど幅広い
施設の管理運営を行っています。

61%

鉄道施設整備

1,429

2021

2022

営業利益

1,849

(年度)

(億円)

1,638

293

160

148

不動産賃貸

26%

2020

その他 5%

航空貨物輸送45%

ロジスティクス

19%
31%

営業収益

2022

(年度)

500
400
300
200
100
0
△100
△200
△300
△400
△500

営業利益

7,108

7,000
6,000
5,000

営業収益

海上貨物輸送

(億円)

2021

500
400
300
200
100
0
△100
△200
△300
△400
△500

重要テーマの取組み

国際物流業

航空機を利用し、付加価値の高い商品や緊急を要する貨物を輸送しています。空港間の輸送にとどまらず、発着地における集荷・配送まで、ネットワークを通じて国をまたいだ一貫輸送サービスを提供しています。

鉄道施設整備

その他 9%

価値創造の戦略

主要な会社

不動産販売業では、3大都市圏を中心にライフスタイルに合わせた住まいを提供しています。また、省エネ設備の採用など、環境との共生に配慮しています。
不動産賃貸業ではオフィスビルのほか、近鉄沿線の主要ターミナルビルや商業ビルを運営し、駅を中心とした豊かなまちづくりに貢献しています。

近鉄沿線を中心に事業を展開し、地域社会の足としての役割を担っています。

価値創造ストーリー

不動産販売・不動産賃貸

タクシー

営業収益・営業利益（2020〜2022年度）

トップメッセージ

運輸業

営業収益構成比（2022年度）

事業内容

(億円)

4,000

7,108億円

3,000

233

2,000
1,000
0

2022

(年度)

500
400
300
200
100
0

百貨店

流通業
主要な会社

ホテル・
レジャー業
主要な会社
（株）近鉄・都ホテルズ
KNT-CTホールディングス（株）

11

近鉄グループ統合報告書2023

ホテル

国内外にホテルブランド「都ホテルズ&リゾーツ」を展 開しています。都 市 型カジュアルホテルからラグジュアリーホテル
まで魅力あるサービスを提供しています。

旅行「世界中の人々の出会いと感動を創造する」
ことをテーマに、安心・安全な旅を提供
しています。幅広いお客さまの自己実現やストア・飲食

近鉄沿線を中心にスーパーマーケット、コンビニエンスストア、レストラン、カフェなど多様な業態の物販・飲食事業を運営しています。また、クラフトビール事業などの新規事業の創出に取り組むとともに、ネットスーパーや
移動スーパーなどお買い物支援サービスの拡充を図り、日々の豊かなくらしを支えています。

営業収益

百貨店

53%
ストア・飲食47%

都市型シネマコンプレックスである「あべのアポロシネマ」
を運営しています。

水族館
映画

1%

2,926億円
旅行

86%

(億円)

1,882

2,000

2,027
27

0

ホテル

11%

(億円)

△46

△15

2020

2021

営業収益

1,000

2022

営業利益

2,926

3,000
2,000

営業収益

水族館

世界最大級の水族館「海遊館」、生きているミュージアム「ニフレル」など、生きものや自然の魅力を体感できる施設を運営しています。

2%

3,000

営業利益

3,131

1,000

営業収益

2,027億円

仲間づくりを、旅を通じてお手伝いします。

映画館

(億円)

1,141

(年度)

(億円)

1,666
91

0

△492
2020

△216
2021

2022

500
400
300
200
100
0
△100
△200
△300
△400
△500

会社情報

（株）近鉄百貨店
近鉄リテールホールディングス（株）

あべのハルカス近鉄本店など、近鉄主要駅を中心に百貨店、商業施設を運営し
てい ま す。ま た、FC事 業として 食・住・サービス業態を中心に店舗を展開するほか、外 商 事 業ではお 客さまのあらゆるニーズに対応できるよう、百貨店の枠を超えた商品やお取引先様の開拓に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス※連結子会社化した2022年7月以降の数値です。

(年度)

500
400
300
200
100
0
△100
△200
△300
△400
△500

近鉄グループ統合報告書2023

12

事業エリア：近鉄沿線

魅力あふれる沿線をつくる幅広い事業展開
近畿・東海にまたがる沿線を中心にまちづくりを進め、様々な生活関連事業を展開し、日々のくらしを（2023年9月末現在）
近鉄百貨店 名古屋店
（近鉄パッセ）

近鉄線

近鉄名古屋

京都府

グループ会社の路線
他社線（相互直通区間）
他社線

愛知県

京都市営地下鉄

世界遺産

百貨店・商業施設
ホテル・旅館

京都エリアの主な施設

レジャー施設●ウェスティン都ホテル京都●都シティ 近鉄京都駅●都ホテル 京都八条

オフィシャルストア
第１号店のオープン

都ホテル 四日市
近鉄百貨店 四日市店

古都京都の文化財

京都（2023年9月〜
あべのハルカス近鉄本店）

近鉄四日市

夢洲と当社線が相互直通運転により接続●みやこみちウェスティン都ホテル京都

四日市あすなろう鉄道

コンビニエンスストア

スーパーマーケット●ファミリーマート●近商ストア、
Harves

中部国際空港（セントレア）

夢洲と当社ターミナルがシャトルバスで接続

白子
ニフレル

上本町

近鉄百貨店
東大阪店

阿部野橋

生駒
生駒山上遊園地

奈良・春日奥山 月日亭
奈良
世界遺産

世界遺産

伊賀ゴルフコース

奈良県

法隆寺地域の仏教建造物

伊勢中川

桔梗が丘ゴルフコース
青蓮寺レークホテル

（延伸）

ホテル近鉄
ユニバーサル・シティ
海遊館

夢洲

大阪難波

世界遺産

コスモスクエア●ハルカス300
（展望台）

万博会場

13

近鉄グループ統合報告書2023

志摩スペイン村
ホテル志摩スペイン村
鵜方

賢島

志摩観光ホテル ザ ベイスイート

観光特急「青の交響曲」(阿部野橋〜吉野)

観光特急「しまかぜ」(難波・京都・名古屋〜賢島)●志摩観光ホテル●都リゾート 志摩 ベイサイドテラス●賢島エスパーニャクルーズ

●都シティ大阪天王寺●てんしば●あべのアポロシネマ

名阪特急「ひのとり」(難波〜名古屋)●近鉄賢島カンツリークラブ●あべのハルカス近鉄本店

あべのハルカス観光特急「あをによし」(難波〜奈良〜京都)●賢島宝生苑●あべのハルカス美術館●上本町YUFURA

都リゾート 奥志摩
アクアフォレスト

賢島エリアの主な施設●大阪マリオット都ホテル●近鉄百貨店 上本町店

賢島

魅力的な車両で提供する
充実の特急ネットワーク

伊勢志摩国立公園

吉野熊野国立公園

あべのハルカス●シェラトン都ホテル大阪

生駒

吉野

伊勢神宮

あべの・天王寺エリアの主な施設

大阪
阿部野橋
上本町エリアの主な施設

提供：2025年日本国際博覧会協会

鳥羽

五十鈴川

大阪上本町
鶴橋

名古屋

会社情報

ユニバーサル・
スタジオ・ジャパン

難波 上本町奈良

鳥羽湾めぐりとイルカ島

宇治山田

三重県

紀伊山地の霊場と参詣道

都シティ 大阪本町

万博会場

伊勢市

・近鉄ケーブルネットワーク
・KCN京都・テレビ岸和田・こまどりケーブル・KCNなんたん吉野
花吉野
カンツリー倶楽部

フォーズホテル
近鉄 大阪難波近鉄
けいはんな線

阿部野橋

吉野山の桜

大阪メトロ
御堂筋線

大阪メトロ
中央線

夢洲

大和八木

橿原
神宮前

新大阪

京都

松阪

ケーブルテレビ

関西国際空港海遊館、ホテル近鉄ユニバーサル・シティなどグループ
施設と、万博会場や各施設間の営業連携強化

・近鉄タクシー・奈良近鉄タクシー・三重近鉄タクシー・名古屋近鉄タクシー
・三交タクシー など

近鉄百貨店 橿原店

百舌鳥・古市古墳群

海遊館

万博と連動したプロモーション、グループ連携による万博サテライト会場化

夢洲周辺ベイエリアの観光・宿泊施設

タクシー

伊賀神戸

古都奈良の文化財

世界遺産

拡大図

あべの
天王寺

コーポレート・ガバナンス

大阪メトロ

津

近鉄百貨店 奈良公園
奈良店
近鉄百貨店
生駒店
大和西大寺
奈良万葉若草の宿 三笠

鶴橋

神戸空港

万博に向けたバスターミナル整備
近鉄線と結節して周遊観光促進

重要テーマの取組み

飛鳥カンツリー倶楽部
新大阪

難波

上本町

バス
・近鉄バス
・奈良交通
・奈良観光バス
・三重交通
・名阪近鉄バス など

近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地

阪神電車

大阪メトロ中央線と近鉄けいはんな線の相互直通運
転を活かし、生駒駅を経由して奈良方面へ誘客

価値創造の戦略大阪府
大阪国際空港大阪・関西万博オリジナル
ラッピングトレインの運行（2023年11月〜）

桑名都ホテル 四日市

大阪・関西万博へ向けた取組み

価値創造ストーリー

新幹線

トップメッセージ

支えるとともに、豊かな観光資源を活かし、にぎわいを創出しています。

志摩スペイン村

近鉄グループ統合報告書2023

14

事業エリア：海外・国内
グローバルネットワークを活かした世界への事業展開

海外

国際物流業を中心にアジアや欧米をはじめ、グローバルに事業を展開していきます。

国内

グループ力を活かした国内での事業展開
バス、タクシー、フェリーなどの交通網、マンションやオフィスビル、ホテルや旅行などを通して、
トップメッセージ

国内各地でインフラ、価値の高いサービスを提供しています。
（2023年3月末現在）
KWEグループ
KWE
APLL
KWE & APLL

ホテル
旅行
レストラン
車両製造

国内事業展開● バス

13社● タクシー

14社● フェリー・ロープウェイ
2

The Americas

4

5社

● 百貨店

10店舗

● PA・SA

10ヵ所● ホテル・旅館

26施設

Japan,Taiwan &Korea(JTK)

沖縄県

East Asia

3 6 APL Logistics

South East Asia &Oceania

価値創造の戦略5

価値創造ストーリー

Europe,Middle East &Africa1（2023年9月末現在）

シェラトン都ホテル東京

重要テーマの取組み

近鉄沿線▶P.13-14

都ホテル ロサンゼルス

広島近鉄タクシー
箱根高原ホテル

コーポレート・ガバナンス

都ホテル 博多KWEグループ
1

2

683 拠点 45カ国

イギリス
ベルギー
オランダ
チェコ
フランス
ドイツ

アイルランド
イタリア
ルーマニア
ロシア
スウェーデンスイス

300 都市

アラブ首長国連邦
サウジアラビア
バーレーン
南アフリカ共和国

3

オーストラリア
バングラデシュカンボジア
インド
インドネシアラオス

浜名湖サービスエリア

マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポール
スリランカ
タイ

ベトナム

4

中国

都ホテル 岐阜長良川
国道九四フェリー

5

日本
韓国
台湾

東京都
●シェラトン都ホテル東京

エジプト

コスタリカ

パナマ

トルコ

グアテマラ

パキスタン

チリ

ホンジュラス・KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（U.S.A.）, INC.
・KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（OCEANIA）PTY. LTD.
・HOLIDAY TOURS MICRONESIA（GUAM）,INC.
・近畿国際旅行社（中国）有限公司
・台湾近畿国際旅行社股份有限公司

ホテル

・都ホテル ロサンゼルス
・都ハイブリッドホテル トーランス・カリフォルニア

レストラン ・江戸川 台北中山店
車両製造

・KINKISHARYO International, L.L.C.

●箱根高原ホテル

栃木県●奥日光高原ホテル

静岡県●浜名湖サービスエリア

15

近鉄グループ統合報告書2023●刈谷パーキングエリア

滋賀県●近鉄百貨店草津店

広島県●広島近鉄タクシー●都シティ 東京高輪

神奈川県

KNT-CTホールディングスグループ

愛知県

会社情報

カナダ
アメリカ
ブラジル
メキシコ

世界

福岡県
●北交大和タクシー●都ホテル 博多

岐阜県

兵庫県

山口県

●岐阜近鉄タクシー●都ホテル 尼崎

●防長交通

●近鉄東美タクシー●神戸北野ホテル●周南近鉄タクシー●都ホテル 岐阜長良川●萩近鉄タクシー

大分県●国道九四フェリー●別府ロープウェイ●萩観光ホテル

石川県

和歌山県●北日本観光自動車●明光バス●石川近鉄タクシー●近鉄百貨店和歌山店

愛媛県●愛媛近鉄タクシー●尼御前サービスエリア

近鉄グループ統合報告書2023

16

事業データ（2023年3月末現在）
運輸事業

国際物流事業

営業キロ
年間客車走行キロ
駅数
輸送人員 年間
1日平均
車両数

合計

一般
ケーブル

バス

その他鉄道

501.1 km2億7,076万 km
286 駅
5億139万 人
137万 人
1,885 両461 両
1,416 両
8両

会社名

車両数

近鉄バス

養老鉄道
四日市あすなろう鉄道
奈良生駒高速鉄道

防長交通
北日本観光自動車(連結小計)
三重交通グループ
奈良観光バス

百貨店・商業施設

レンタカー（2023年９月末現在）(連結外小計)
合計

会社名

348 台
242 台
奈良近鉄タクシー
248 台
名古屋近鉄タクシー
420 台
その他(連結小計)
1,258 台三交タクシー
134 台
愛媛近鉄タクシー
118 台
その他
383 台
(連結外小計)635 台
合計
1,893 台大阪・奈良

近鉄タクシー

奈良・京都・大阪・和歌山
山口・島根
石川・富山
ー
三重・愛知等
奈良・大阪・京都
ー
ー
ー

海運

台数

志摩マリンレジャー
合計

3隻
7隻
10 隻

営業キロ

31.0 km41.8 km72.8 km

台数

18店舗

大阪

レンタカー622台
リース1,893台

奈良
愛知

グローバル・ネットワーク

FC事業

世界45ヵ国、300都市、683拠点

リテール

ロジスティクス拠点

リテール

貨物取扱量

レストラン

貨物輸送

石川等

航空

ー

海上

奈良奥山
伊勢志摩
合計

63.7万トン
69.8万 TEUー距離

葛城ロープウェイ
御在所ロープウェイ
別府ロープウェイ

車両数

1,305m
2,161m
1,816m

合計

2両
36 両
2両
40 両

近畿圏
伊勢志摩
首都圏
その他

合計

分譲住宅
分譲土地

分譲マンション地域別供給実績（累計）
物件数
近畿圏
首都圏
中部圏
その他
合計

17

オフィスビル
商業施設運営
高架下
賃貸マンション
駐車場

賃貸面積

14 棟
70 棟
48カ所
1,448 戸11,000 台

56千㎡
293千㎡
48千㎡
71千㎡
ー

ファミリーマート
GOTO-CHI、成城石井
Time's Place、Meets Sweets
江戸川、百楽カフェチャオプレッソ、箱夢
浜名湖、刈谷、尼御前、御所南
YAMATO Craft Beer Table
KINSHO、Harves
いろどりモール

会社名

近鉄住宅管理御堂筋グランドビル、近鉄銀座中央通りビル
ロンモール布施、みやこみち
ローレルタワー名古屋栄
Pat近鉄あやめ池駅前駐車場

合計

旅館数

客室数

旅館数

客室数

6
3
2
1
2
14

2,080 室
416 室
669 室
118 室
382 室
3,665 室

4
2
ー
2
ー
8

1,659 室
235 室
ー
400 室
ー
2,294 室

2
1
ー
1
ー
4

40 室
165 室
ー
20 室
ー
225 室

1
ー
2
1
ー
4

17 室
ー
122 室
75 室
ー
214 室

個人旅行
KNT
クラブツーリズム

近鉄グループカード KIPS
カードの種類
クレジット機能あり KIPSクレジットカード
クレジット機能なし KIPSポイントカード
KIPS ICOCAカード
合計

ホテル･旅館数

客室数

13
6
4
5
2
30

3,796室
816室
791室
613室
382室
6,398室テーマパーク・遊園地・水族館・映画館

旅行

クラブツーリズム会員

あべのハルカス、上本町YUFURA

旅館

客室数

1,000 施設以上
約98千 戸

主な物件

旅館

ホテル数

管理件数

近鉄ファシリティーズ

その他

ホテル受託

KNT会員
物件数

86 店
17 店
130 店
37 店
49 店
4カ所
3店
37 店
4店

客室数

ビル・マンション等の管理

306万 ㎡ 2,869万 ㎡
2,918 戸16,921 戸
3,885 区画 25,211 区画

主な店舗

ホテル数

主な賃貸物件

総戸数

433 件 55,093 戸
205 件 29,456 戸
134 件 7,983 戸
33 件 1,829 戸
805 件 94,361 戸

近鉄グループ統合報告書2023

2,564万 ㎡
14,003 戸
21,326 区画

その他

店舗数

近鉄百貨店、上本町YUFURA

29 店舗
ー

施設

団体旅行

74 支店
22 支店

会員数

志摩スペイン村

パルケエスパーニャ

生駒山上遊園地
海遊館

約700万 人約290万 人ニフレル
あべのアポロシネマ

面積

34 ha
24 ha
27千 ㎡
7千 ㎡
9スクリーン

年間来場者数
会社情報

面積

スーパーマーケット

ハンズ、プラグスマーケット、成城石井

都ホテルズ＆リゾーツ

施設名

合計

第18位

ホテル直営

不動産事業

沿線外

クラフトビール

13 店
58 店

ホテル・旅館

ー海外

沿線

サービスエリア（SA･PA）

第10位

主な店舗

ホテル・レジャー事業

岐阜・山口等

戸建分譲販売実績（累計）フード

物量世界ランキング

1TEU=20フィートコンテナ1個分

愛媛

20.9 km
9.0 km16.3 km46.2 km

信貴生駒

テナント

取扱量

三重

総延長

コンビニエンスストア

322倉庫、211万㎡

ロープウェイ

名称

事業

店舗数

コーポレート・ガバナンス

国道九四フェリー

船舶数

店舗

事業エリア

ドライブウェイ

会社名

事業

重要テーマの取組み

その他

395 台
755 台
259 台
32 台
1,441 台1,070 台
74 台
98 台
1,242 台2,683 台

事業エリア

百貨店

価値創造の戦略奈良交通

台数

10 両 16.6 km
31 両 57.5 km
14 両
7.0 kmー
8.6 km

伊賀鉄道

タクシー

会社名

営業キロ

価値創造ストーリー

特急（2023年９月末現在）

トップメッセージ

鉄道(近畿日本鉄道)

流通事業

88万 人
35万 人
206万 人
66万 人
86万 人

近鉄ケーブルネットワーク 加入者数
会員数

ケーブルテレビ

59万 人
81万 人
30万 人
170万 人インターネット

35万 人
24万 人

（グループ5社合計）

近鉄グループ統合報告書2023

18

近鉄グループ サステナビリティ方針・重要テーマ
近鉄グループの事業活動の意義を明確にするべく、2021年11月、「近鉄グループ サステナビリティ方針」
を定めました。
本方針の中で長期的に取り組む７つの重要テーマを設定し、実践することにより、持続的な成長を目指すとともに、共創による豊かな社会の実現に貢献します。

特定プロセス

STEP

課題の抽出

SDGs、SASB、グローバルリスク報告書等をもとに社会課題を抽出（約200項目）

STEP

課題の絞り込み

近鉄グループの事業との関連性を踏まえて課題を絞り込み（66項目）

STEP

優先順位付け主要グループ会社との対話・外部有識者の意見・社会的視点・経営理念との関連を踏まえて重要度の高い課題を事業ごとに選定

STEP

重要テーマの特定STEP3の結果を体系化し、事業特性を踏まえて7つの重要テーマ案を設定
関係役員との対話、CSR委員会での審議を経て決定、取締役会へ報告

トップメッセージ

近鉄グループ サステナビリティ方針■ サステナビリティの重要テーマ

近鉄グループは、様々な人々との共創を通じて新たな価値を創出し、持続的な成長を目指すとともに、次代につなぐ豊かな社会の実現に貢献します。

サステナビリティの重要テーマ

近鉄グループサステナビリティ方針

価値創造ストーリー

近鉄グループ
経営理念

価値観の変化を先取りした、くらしの創造

価値の創出

ネットワークの充実による、元気なまちづくり
脱炭素・循環型社会実現への貢献
安全の確保と安心の追求

近鉄グループ
中期経営計画 2024

事業の基盤

ガバナンスとリスクマネジメントの強化
多様な人財の育成と活躍

価値創造の戦略

人と地域を豊かにする観光の提供■ 国連グローバル・コンパクトへの署名
2023年10月、「国連グローバル・コンパクト」(UNGC)に賛同を表明する署名を行い、近鉄グループが参加企業として登録されました。UNGCの定める人権、労働、環境、腐敗防止に関わる10の原則を支持し、サステナブル経営を推進します。

当社は、お客さま、地域社会、株主、取引先、従業員等ステークホル

近鉄グループホールディングス（株）

CSR委員会

近鉄グループ主要会社

企業価値向上を図るため、CSR委員会を設置しています。CSR委員会

CSR部長会■ 外部評価等の状況（2023年12月末現在）
インデックス採用

外部評価

コーポレート・ガバナンス

ダーの皆さまとの信頼関係を築き、長期的な視点での社会課題解決と委員長：当社社長
委 員：近鉄グループ主要会社
役員クラス

重要テーマの取組み■ サステナビリティ推進体制

近鉄グループ主要会社
・CSR推進者（部課長クラス）

は、当社社長を委員長として、当社役員および近鉄グループ主要会社のCSR担当役員により構成し、サステナビリティを巡る諸課題への取組み方針等を検討しています。主な議題は次のとおりです。

近鉄グループ各社

近鉄グループ各社
・CSR推進者
・全社員

2022年9月8日●

近鉄グループ統合報告書2022●

重要テーマのKPI設定●

環境の取組み（TCFD情報開示ほか）●

近鉄グループ人権基本方針の制定●

ハラスメント対策部会活動報告●

19

近鉄グループのESG評価

近鉄グループ統合報告書2023

2023年3月13日
サステナビリティ活動（本年度総括と翌年度重点課題）●●

有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示●

法令・企業倫理遵守の取組み状況●

リスクマネジメント●

近鉄グループ環境目標見直し●

CO2 排出量スコープ3の把握●

TCFD情報開示●

近鉄グループのESG評価

会社情報■ CSR委員会の主な議題
2023年10月16日●

重要テーマKPIの達成状況●

近鉄グループ統合報告書2023●

国連グローバル・コンパクトへの署名●リスク管理高度化●

近鉄グループ環境目標達成状況●

近鉄グループ環境目標見直し●

CO2 排出量スコープ３の把握●

近鉄グループのESG評価

Morningstar 日本株式
ジェンダー・ダイバーシティ・
ティルト指数（除くREIT）

近鉄グループ統合報告書2023

20

サステナビリティの重要テーマ 目指す方向性、リスクと機会

価値観の変化を先取りした、くらしの創造目指す方向性

多様化するライフスタイルや嗜好など、移り変わる人々の価値観を
先取りし、
「くらす」
「働く」
「遊ぶ」生活の各シーンで心が豊かになる
サービスを提供します。

関連する社会課題

少子高齢化・人口減少への対応
サステナビリティ意識の高まり● イノベーション・技術革新の促進

リスク●

人口減少に伴う需要の減少
交流人口の減少● 国内・インバウンド観光客の減少● 競争の激化、新たな競合の発生● 生活様式変化・多様化による既存のビジネスモデルの見直し● 人手不足● 地政学リスクによる政情不安、経済の停滞、物価の上昇● イノベーション・技術革新の遅れ●

共創を通じて、沿線の歴史文化や観光資源の魅力を発掘し、移動の●脱炭素・循環型社会実現への貢献エネルギー効率が高く環境優位性の高い鉄道の強みを活かすととも楽しみを創出して、心に響く旅を提案します。また、観光による交流人口増加や産業育成により、地域を豊かにします。

●

持続可能な観光業の促進
地域の経済基盤の維持・成長● 文化遺産、
自然遺産の保護・保全●

価値創造の戦略

人と地域を豊かにする
観光の提供

人など様々なネットワークを充実させるとともに、コミュニティづくり●

オンラインビジネスの拡大、
デジタル活用による新たな顧客接点づくり● アクティブシニア増加による事業機会● 地方中核都市への回帰● リアルの価値の再認識● 新たなビジネスモデルの構築● 効率的な運営体制の構築

価値創造ストーリー

価値の創出に貢献し、地域の発展と幸福に寄与する元気なまちをつくります。

少子高齢化・人口減少への対応
地域の経済基盤の維持・成長● 地域の重要なインフラの維持・再生● 持続可能な輸送システムの提供

共創を通じて、交通ネットワークや、近鉄グループと地域社会、人と主に貢献するSDGs●●

ネットワークの充実による、元気なまちづくり機会

トップメッセージ

サステナビリティの重要テーマ●

自然災害の増加・激甚化による設備損害、営業休止● エネルギー調達コストの増加● 政策や規制等の強化● サプライチェーンを含む
環境対応に、各事業で省エネ・省資源に取り組み、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。

安全の確保と安心の追求

なる「安全」の確保に最優先で取り組むとともに、生活の各シーンでの「安心」
を提供します。

事故の防止
気候関連災害への対応● 重要なインフラの機能不全の抑止● 感染症の抑止● 製品・サービスの品質と安全性●●

大規模災害・大規模事故の発生● 新たな感染症の発生● 品質や安全性に対する信用毀損●

ステークホルダーからの信用低下● サプライチェーンを含む重大な法令倫理違反による企業価値の毀損● ステークホルダーからの要請の高度化●

環境負荷が小さい事業の展開
環境に配慮したサービスへの選好の高まりコーポレート・ガバナンス

鉄道を中心とした日々のくらしを支える企業グループとして、基盤と●重要テーマの取組み●

気候変動への対応● 持続可能な資源利用・生産・
消費形態の促進● 環境に配慮した事業活動●

レジリエンス強化による早期の事業復旧● 安心・安全なサービスの選好
の高まり
●

●

グループ各社で透明度が高く公正な経営体制の構築に注力し、シナジーの発揮、価値提供につなげます。また、グループ全体でコンプラ●●

イアンスの徹底とリスクマネジメント強化に取り組みます。

透明性の高い経営
法令倫理を遵守した事業活動

人手不足、人材確保の競争激化● 不十分な労働環境● 従業員の心身の健康● サプライチェーン等を含めた人権への配慮
● ダイバーシティとインクルーシブへの対応● 技術革新等への対応●

経営陣の多様化による企業価値向上

会社情報

事業の基盤

ガバナンスとリスクマネジメントの強化●

安全・安心な労働環境の促進
人権への配慮
● ダイバーシティとインクルーシブの促進● 教育制度の拡充● 少子高齢化・人口減少への対応●

多様な人財を受け入れ、社員の能力を最大限発揮できる環境を整え

多様な人財の育成と活躍て次代を担う人財育成に努めます。幅広いフィールドでの社員の活躍を通じて、皆さまに多様な価値を提供します。

21

近鉄グループ統合報告書2023●

従業員の多様化による新たな
価値の創造
● テク
ノロジー活用の改善による生産性向上● 教育研修の充実による新たな価値の創造●

近鉄グループ統合報告書2023

22

サステナビリティの重要テーマの主な取組み内容・評価指標（KPI)

価値観の変化を先取りした、
くらしの創造充実による、
元気なまちづくり

2024

順次拡大

0.3%

2.5%

2025

3%

－

－

456百万人501百万人2025

517百万人

－

2施設

2024

順次拡大

20台（累計）22台（累計）2024

30台（累計）

－

9施設

2023

14施設

約120万人約200万人2026

コロナ前水準（2018年度約265万人）

インバウンドの鉄道利用者数

－

－

2026

コロナ前水準（2018年度約490万人）

ユニバーサルツーリズム参加人数－

71,688人

2024

10万人

10件

11件

2025

20件

76千人

222千人

2023

230千人

エネルギー使用量（2015年度比）▲16.9％▲14.3％

2030▲20％以上CO2排出量（総量）
国内（2015年度比）▲38.2％▲40.9％

2030

▲50％

－

基準年度

2030

▲20％

多様なニーズに対応した新型一般車両の導入

鉄道・バス乗車サービスのデジタル化推進

スマホ定期券、
デジタルきっぷ、
クレジットカードタッチ乗車

P.54

百貨店

EC 事業売上高

共創による安心で豊かなくらしへの挑戦

縁活10周年、産前産後ケアホテル、駅の新サービス

P.55

ストア

健康基軸商品の売上高構成比

あべの・天王寺エリアの発展

あべのハルカス周辺のまちづくり

P.33-34

不動産

駅周辺再開発による、開発地域での定住人口・交流人口の創出

沿線再開発の推進

駅周辺開発（上本町・西大寺・四日市等）

P.56

鉄道

鉄道輸送人員自治体との連携強化

奈良県、生駒市、八尾市、大阪市東住吉区との連携協定

P.57-58

百貨店

街づくり型複合商業サービス施設数

ストア

移動スーパーの運行台数

主要駅周辺のコンパクトなまちづくり

主要駅周辺のマンション開発、百貨店のタウンセンター化

P.58

ホテル

地域企業とのタイアップ施設数

伊勢志摩エリアの活性化

開発の歴史、取組み、活性化に向けて

P.35-36

鉄道

近畿日本鉄道の地域連携と観光資源の発掘

P.59

地域共創事業を通じた地域活性化

KNT-CTHDグループの地域誘客と活性化の取組み

P.60

環境推進体制と近鉄グループ環境目標

CO2排出量削減目標の引き上げ、海外も対象に追加

P.61-62

エネルギー使用量・CO2排出量

スコープ3排出量の対象範囲拡大、カテゴリー別開示

P.63-65

省エネルギー・省 CO2の取組み

再生可能エネルギー、SAF、EV バス・タクシーなど

P.66-68

TCFD に関する情報開示

気候変動リスクと機会の整理、影響額見直し

P.69-72

P.89-91

安心の追求

いろいろな事業の取組み

安全運転研修会、バリアフリープログラム

P.92

コーポレートガバナンス

取締役会、スキルマトリックス

P.99-103

コンプライアンス

法令倫理遵守体制、法令倫理相談制度

P.104

リスクマネジメント

リスク管理の高度化

P.105-106

サプライチェーンマネジメント

パートナーシップ構築宣言、KWE 供給者行動規範

P.106

人財戦略

多様な
「人」
の力を大切にしたグループ経営の推進

P.29-30

人的資本採用

人財に関する基本方針（採用・育成・環境整備）

P.76-77

多様な社員、DX 人財の採用強化

P.78

育成

能力開発研修と人財育成

P.79-80

働きやすい環境づくり

環境整備、従業員エンゲージメント

P.80-81

健康・安全

健康経営宣言、健康経営共通目標（肥満率、高ストレス）P.82-83

人権基本方針、人権デューディリジェンスの実施と対処

P.86-88人権

対東北3県誘客・送客人数

グループ

CO2排出量（総量）
国内＋海外（2022年度比）

モニタリング指標

百貨店

食品廃棄物排出量削減率（2019年度比）▲26.9％▲25.7％

2030▲20％

ストア・飲食食品廃棄高削減率（2018年度比）▲26.5％▲27.4％

2030▲40％

エコツーリズム参加人数－

4,125人2024

10,000人

J-クレジット制度の利用者数－

3,082人2024

6,000人有責の鉄道運転事故件数

0件

0件

毎年度

0件

鉄道運転事故・輸送障害件数

80件

92件

毎年度

前年度を下回る

33.3%

33.3%

2023

3分の1以上維持

旅行
鉄道
当社

社外取締役比率

鉄道

BCM 格付（日本政策投資銀行）

最高ランク

最高ランク

2025

最高ランクを維持

総合職採用に占める女性の割合

－

17.4%

2025

30％以上

総合職採用に占めるキャリア採用の割合

－

30.4%

毎年度

20% 以上総合職情報系人財の採用者数

－

6人

毎年度

5人以上

能力開発研修の総合職1人あたりの受講時間－

21.9時間

毎年度

20.0時間

－

1.9時間

毎年度

3時間

当社籍総合職の離職率

－

2.0%

毎年度

2.0％以下当社籍総合職に占める人事部直接面談者の割合

－

25.7%

毎年度

40％以上

当社籍課長級の部下マネジメント研修受講済割合

－

74.5%

2023年度100%

P.84-85参照

－

－

－

－

当社

主要会社

そのうち、IT・DX 研修の受講時間

会社情報

安全確保の考え方、安全管理体制、防災・安全対策

地域誘客事業におけるプログラム数

2023以降目標

コーポレート・ガバナンス

鉄道事業（近畿日本鉄道）
の取組み

旅行

伊勢志摩特急の利用人員

目標年度

重要テーマの取組み

近鉄エリアキャンペーン

安全の確保と

育成と活躍

43億円

鉄道

P.53-54

P.73-74

多様な人財の58億円

P.31-32

自転車との連携、路線バスの維持、デマンド交通

プラスチック削減、食品廃棄物削減、森林整備

の強化

計80両

顧客データ基盤の構築、運営効率化

共創による移動手段の維持・多様化

省資源・リサイクル・生物多様性の取組み

リスクマネジメント

2025

DX による新規事業・サービスの創出

実現への貢献ガバナンスと－主な評価指標（KPI）

価値創造の戦略

循環型社会

－

業種

観光の提供

脱炭素・

2022年度
実績

ページ

人と地域を
豊かにする

2021年度
実績

主な内容

価値創造ストーリー

ネットワークのタイトル

トップメッセージ

重要テーマ

総合的な評価指標
当社
23

近鉄グループ統合報告書2023

ESG 外部評価の維持・向上→

P.20参照近鉄グループ統合報告書2023

24

PART

価値創造の戦略経営戦略

取締役専務執行役員

環境目標をアップデートしました。環境負荷の小さい公共交

投資をバランスよく計画しています。

通を軸とした省エネ・省資源に資するコンパクトなまちづく
りや、国際物流事業ほか各事業における省エネ、省 CO2への取組みをさらに進めて、2050年のカーボンニュートラル

中期経営計画重点施策とサステナブル経営への注力

達成につなげてまいります。さらに、同時期に国連グローバル・
コンパクト（UNGC）に署名しました。UNGC の定める人権、
労働、環境、腐敗防止に関わる10原則を支持、グループと中期経営計画では、①コスト構造の抜本的見直し、②
有利子負債の早期削減、③外部パートナーとの連携強化、

若井 敬④事業ポートフォリオの変革、⑤ DX による新規事業・サービスの創出、⑥地域の課題解決を目指したまちづくりの6つの重点施策を推進しています。

財務戦略

してサステナブル経営を一層推進してまいります。

ステークホルダーの皆さまへ
ステークホルダーの皆さまからご信頼いただくことが、間でおおむね達成し、さらに継続深化するステージに入っ

当社グループの経営の根本となります。そのような中、当社ています。②につきましては先述の財務戦略のとおり、引きグループの近畿日本ツーリストが、自治体等からの受託業続き注力しております。⑤につきましては別稿でデジタル推務において、過大請求というコンプライアンスに関わる不祥開と飛躍に向かうための経営改革」を基本方針とする４か

堅持し、近鉄エクスプレスの高いキャッシュフロー創出力

進室担当役員が述べているとおり、グループ共通でデータ事を発生させたこと、また、近鉄エクスプレスの完全子会社

年計画「近鉄グループ中期経営計画2024」のもと、前半のと各事業におけるコロナ禍からの需要回復および筋肉分析、顧客接点のデジタル化等を行い需要創出等につなげ化等によりグループの事業領域・事業エリアが拡大、対象

2か年である2022年度までは、グループ各事業の損益分岐

質な事業運営体制構築による収益力の向上、またホテル

るデジタル顧客基盤構築などを進めています。

リスクが多様化していることなどを踏まえ、リスク現実化の点の引き下げ、保有資産の売却・流動化、BtoB 事業の拡大

事業等におけるアセットライト型ビジネスへの移行によって、そして⑥は、サステナブル経営の視点からも特に重視して防止、現実化した場合の損失の低減を図るべく、グループなど、グループを挙げて事業構造改革と事業構造ポートフォ

リスク分散を図りながら継続的な有利子負債の削減を進いる施策です。事業を通じて社会課題を解決しながら沿線全体でのリスク管理体制の強化を進めており、足元の経営

リオの変革を進めてまいりました。この結果、2022年度のめます。

が元気になることが当社グループの持続的成長の源泉でも基盤を強固にしてまいります。

近鉄エクスプレスの子会社化等によって2022年度末であります。自治体をはじめとする様々なステークホルダーの最後になりましたが、今後とも、時代の要請に即した積

エクスプレスを完全子会社化したことなどにより、営業収益

1兆953億円に増加した純有利子負債を将来的に1兆円

皆さまとの連携を深めながら、地域との共創によってまちづ

極的な情報発信などによる、マルチステークホルダー（株主は前年同期比125.7％増の1兆5,610億円に、営業利益は未満へ、18.2% の自己資本比率を25% 以上とすることを

くりや観光魅力の向上を図ってまいります。また、2023年秋

さま、お客さま、お取引先さま、従業員、パブリックセクター

632億円増加し671億円となりました。

目指します。

には、2030年度の CO2排出量削減目標を、2015年度比で等）との様々な形での対話を通じて、経営の透明性の向上、40% 以上から50% 削減へと引き上げるなど、近鉄グループ

そして共創による豊かな社会の実現に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス

業績は、コロナ禍による出控えからの反動増、7月に近鉄

重要テーマの取組み

財務戦略としては、引き続き財務健全性確保の方針を

価値創造の戦略

この中で①、③、④につきましては2022年度までの2年

近鉄グループでは、「コロナ禍から回復し、新たな事業展

社会経済活動の制約がほぼ解消された2023年度、24年

価値創造ストーリー

経営戦略部担任

中期経営計画の目標指標アップデート

トップメッセージ

アフターコロナの企業価値向上とサステナブル経営

ドア体験型施設等への投資と、沿線外を含む収益性が高い度においては重点取組み事項として、事業構造改革の完遂と定着による「事業リスク耐性の強化」、コロナ禍で一時的に悪化した「財務健全性の回復」、そして、将来の成長に

財務健全性の確保

設備投資につきましては、今後の EBITDA の伸長に合目標とする経営指標として、2023年6月、鉄道事業の運賃

わせて、投資効率を重視しながら事業継続のための投資、改定、近鉄エクスプレスの子会社化などを織り込み、2024

将来を見据えた成長戦略に必要な投資を厳選して実施して8,000

年度の営業利益を650億円以上から860億円以上へ引きいきます。中期経営計画の4か年で2,200億円の投資を6,000上げたほか、純有利子負債 EBITDA 倍率を8倍から7倍

予定しており、鉄道事業につきましては、2023年春の運賃程度へなどにアップデートいたしました。アフターコロナ

改定によって原資を確保し、新型一般車両への計画的な更の「新しい社会」における事業環境の変化を捉え、「 新しい

新、設備の健全性維持など持続可能な社会インフラであり

近鉄グループ」
として、収益力の強化と社会課題解決に通じ続けるための投資、デジタル戦略や沿線活性化など成長にる積極的な事業展開、株主さまへの安定的な還元を進めて資する投資を両立して実施します。また、不動産事業では、

まいります。

沿線活性化に資する駅周辺再開発や伊勢志摩でのアウト

近鉄グループ統合報告書2023

純有利子負債(億円)

向けた「事業基盤の基礎固め」に注力してまいります。その12,000

10,231

10,000

自己資本比率（右軸）10,953

10,000

40.0
35.0
30.0
25.0

25.0

4,000

19.7

2,000
0

10,700(%)

2018年度末実績

18.2
2022年度末実績

21.0
2024年度末
目標

20.0
15.0

次期計画以降の目標イメージ

10.0

設備投資計画（2021年度〜2024年度）
運輸

不動産

100
150

国際物流

流通

ホテル・レジャー

その他

主な投資案件

会社情報

25

設備投資の方針・新型一般車両導入（鉄道）300
・ホームドア設置（鉄道）
設備投資合計1,000 ・構造物の耐震補強（鉄道）
2,200億円
・駅周辺再開発（不動産）250
・浜島アウトドア体験型複合施設（不動産）
・ホテル設備リニューアル
（ホテル）
400
・IT関連投資（各社）

株主還元
収益力と財務基盤の強化に取り組みながら、業績に応じた株主還元を安定的に実施

近鉄グループ統合報告書2023

26

近鉄グループ中期経営計画2024の進捗
2021年5月に策定した、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」
を基本方針とする「近鉄グループ中期経営計画2024」を推進しています。

3 目標とする経営指標のアップデート

2022年度までの前半2年間、コロナ禍からの回復施策を強力に実施して成果を上げました。2024年度までの後半「事業基盤の基礎固め」に注力しています。そして、その目標とする経営指標を2023年6月にアップデートしました。

1 「事業環境の認識」と「経営計画の重点取組み事項」

2021年度

2022年度

2023年度〜2024年度

ウィズコロナ

移行期

アフターコロナ

社会経済活動の制限解消●

国際情勢の悪化など地政学リスクの拡大●

物価や長期金利の上昇●

円安・ドル高傾向

●

働き手不足

●

国内経済は回復基調が継続
世界経済の回復ペース抑制の懸念

2024年度目標
当初計画
アップデート計画

次期計画以降の目標イメージ

671億円

800億円

650億円以上860億円以上

1,000億円以上

有利子負債

1兆559億円

1兆2,793億円

―

1兆円未満

―

―

純有利子負債

1兆231億円

1兆953億円

1兆500億円―

1兆700億円未満

1兆円未満

有利子負債 /EBITDA 倍率

8.8倍

10.2倍

―

8倍台

―

―

純有利子負債 /EBITDA 倍率

8.5倍

8.7倍

7.3倍

―

7.0倍程度

6.0倍程度

自己資本比率

19.7%

18.2%

―

23% 以上21% 以上25% 以上※ 有利子負債 = 借入金 + 社債
※ 純有利子負債 = 有利子負債 +リース債務（IFRS 第16号による計上分を除く）
ー現預金※ EBITDA= 営業利益 + 減価償却費（IFRS 第16号による計上分を除く）+ のれん償却費

KWE 子会社化による現預金の増加等を反映し、リース債務を加え、現預金を差し引いた「純有利子負債」「純有利子負債 /EBITDA 倍率」、
を新たな目標指標に設定

価値創造の戦略

事業環境の認識●

2023年度
予想

価値創造ストーリー

コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革

2022年度
実績

677億円

営業利益

近鉄グループ中期経営計画2024計画期間
基本方針

2018年度
実績

重点施策

トップメッセージ

アフターコロナのグループ各事業の回復戦略と、鉄道事業の運賃改定、KWE の子会社化による連結財務への影響を今後の事業の方向性に反映し、2023年6月に中期経営計画の目標指標等をアップデート

2年間を、アフターコロナ期の経営改革セカンドステージと位置づけ、「事業リスク耐性の強化」、「財務健全性の回復」、

インバウンド需要回復
コロナ禍からの回復施策〜 1stステージ 〜

運輸

国際物流

不動産
ホテル・レジャー
流通

国際物流事業を中核事業へ取り込み

重点取組み事項【重点施策①〜④】
Ⅰ.事業構造改革の完遂と定着による事業リスク耐性の強化【重点施策①、②、③】
Ⅱ.コロナ禍で一時的に悪化した財務健全性の回復

2018年度実績

連結指標〜 2ndステージ 〜

2022年度
実績

当初計画

ROE

9.6%

21.6%

10% 程度

10% 程度

ROA

3.5%

3.5%

3.5% 程度

3.2% 以上※ ROE（自己資本当期純利益率）= 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本 ※ ROA（総資産経常利益率）= 経常利益 ÷ 総資産

営業損益の推移【重点施策⑤、⑥】
Ⅲ.将来の成長に向けたデジタル戦略や沿線活性化などの事業基盤の基礎固め

1,000 億円以上（目標）

（億円）
1,000

（営業損益）

677 億円

800

493 億円600

新型コロナウイルス
感染症発生

-200
-400
-600

これまでの実施・達成事項

今後の実施事項

進捗状況と
今後の展開

事業構造改革による構造的なコスト削減
により損益分岐点の引き下げを実現
コスト削減額（連結、コロナ前比）
2021年度 約▲600億円
2022年度 約▲490億円

コロナ禍で実施してきた構造的なコスト削減の定着と事業構造改革の更なる深化

おおむね達成さらに継続深化② 有利子負債の早期削減

資産売却等による大幅な有利子負債の削減を実現

引き続き財務健全性確保の方針を堅持、次の飛躍に向けて自己資本充実

引き続き注力③ 外部パートナーとの連携強化

ホテル事業：ブラックストーンとの SPC へ
8ホテルを売却
不動産事業：日本政策投資銀行との SPC
へ保有不動産を組入れ

ホテル事業におけるブラックストーンとの協業による所有・直営型と運営受託型の二軸化経営の推進

おおむね達成さらに継続深化④ 事業ポートフォリオの変革

TOB により国際物流事業
（KWE）
をグルー
プ中核事業へ取り込み

KWE の経営統合プロセス（PMI）
により、バランスの取れた事業ポートフォリオの練り上げ（グループ内の融合および企業風土の変革とリスク管理の強化）

おおむね達成さらに継続深化⑤ DXによる新規事業・サービスの創出DX 長期戦略の策定、デジタルサービスプ 「デジタルサービスプラットフォーム」
によるグルー
ラットフォーム構築に向けた施策の検討
プ共通の顧客データ基盤の早期構築を実現

引き続き注力（P.31-32）

沿線地域との共創を通じて、地域の社会課題解決
や観光魅力の向上を図り、地方創生、サステナブ
ルな地域づくりを推進

引き続き注力（P.33-34
P.56-59）① コスト構造の抜本的見直し27

鉄道駅を中心に、地域・企業との連携強化

近鉄グループ統合報告書2023

コロナ影響

2020年度△約1,257 億円
2021年度

近鉄グループ中期経営計画2024 計画期間2022年度

2023年度（予想）

2024年度（目標）

次期計画以降4 次期計画以降の基本的な取組み方針～近鉄グループの飛躍に向けて～「事業基盤の拡充」と「収益力の拡大」
を目指す
取り組むべき施策・方向性● 事業エリアの拡大（エリアポートフォリオ）

沿線以外の首都圏・海外へも事業拠点を拡大、安定した成長を追求● 事業領域の拡大（事業ポートフォリオ）

M&A、外部パートナーとの連携、私募ファンド等を活用した資金調達により事業領域を拡大● DX の推進

デジタル化された新たな顧客基盤を構築し、新規事業・
新サービスを創出

会社情報⑥ 地域の課題解決を目指したまちづくり

2019年度

アフターコロナ（新たな生活様式・働き方の定着）

緊急事態宣言△621億円2018年度

860 億円以上

KWE完全子会社化

38 億円

0

800 億円コーポレート・ガバナンス

200

2 ６つの重点施策の進捗状況

671億円

コスト構造改革による損益分岐点の引き下げ

400

重点施策

アップデート計画

重要テーマの取組み

重点取組み事項【重点施策①、③、④】● コスト構造改革による損益分岐点の引き下げ● 事業ポートフォリオの変革（BtoB事業、グローバル事業の拡大）

アフターコロナ期の経営改革● 沿線強化

魅力ある沿線づくりを行い、長期的に沿線の交流人口・定住人口の拡大を目指す● ビッグイベントによる収益機会拡大

大阪・関西万博、大阪 IR（統合型リゾート）開業等のビッグイベントを起爆剤とし、グループの収益機会拡大● 人的資本経営の推進

事業継続および拡大に必要である多様な人財を確保する● サステナビリティへの取組み強化

事業活動を通じて、社会課題解決と企業価値向上を目指す

近鉄グループ統合報告書2023

28

人財戦略
例えば、当社では今年から労働組合、健保組合、会社の3者

くことや仕事のイメージアップを図っていくような取組みも、共催で、社員と家族が集まって交流できるイベントを始めま

今後必要であると考えています。

した。また、近畿日本鉄道においては、コロナ禍で実施を見送っていた社員運動会や職場懇親会に対する会社補助制

ダイバーシティの推進

度を再開しています。
これまで、人手不足への対応については、グループ各社
が個々の状況に応じて工夫を凝らして取り組んできました。

ここまで人手不足について述べましたが、一方で、幅広

人事部担当

今後も個社の取組みが中心であることに変わりありません

い事業領域・事業エリアを有する当社グループでは約4万5

林が、この問題にグループ全体で連携して対処していくために、千人の非常に多様で優秀な人財が活躍しています。

信

個社の取組みのサポートやグループ全体の底上げを図るた

ことによる新たな価値の創出、お客さまのニーズの多様化めの施策を検討しています。2017年に、当社グループの求への対応、文化や考え方が異なる仲間同士が互いに刺激しと考えているのは、人手不足への対応です。日本社会全体

人情報紹介と応募受付をワンストップで行う「近鉄おしごと

あうことによる人財の成長などにつながるもので、当社事で人材獲得競争が激化する中、幸い当社グループにおいてステーション」を立ち上げ、主に近鉄沿線でのパート・アル

業発展のための重要な要素と捉えています。個別の企業では現状人手不足による労務倒産に陥るような会社はありま

バイト社員の採用に一定の成果を上げていますが、グルー見ていくと、近畿日本鉄道ほか主要会社では管理職が男性

私は、当社グループの経営理念である“「いつも」を支え、せんが、コロナ禍の離職増加や採用抑制による人手不足がプの規模を活かした求人広告・採用イベント等のさらなるに偏っているなど、課題も少なからずあり、各社で女性管理「いつも以上」を創ります。” を体現していくにあたり、それ継続しており、足元の需要回復に十分な対応ができていな拡充や、グループ会社を定年退職した方を含むシニア人財

職比率などの KPIを設定して取り組んでいます。

を担う「人」が何よりも大切だと考えています。刻々と変化い業種があることや、デジタル人材、各種技術系有資格者、の活用、外国人財の採用強化などに取り組んでまいります。

2022年夏にグローバルに物流事業を展開する近鉄エクする環境や多様化するお客さまのニーズに対応してこの理調理人などの、グループ事業に欠かせない専門人材が思う

また、当社グループで人財確保に苦慮している職種には、スプレスが完全子会社となったことにより、グループの人財念を体現していくためには、未来・理想を思い描くこと、判ように採用できないことなどが特に問題となっています。

世間的に重労働、低賃金というイメージがついて魅力が低の多様性はさらに広がりました。

断・決断をすること、変革を主導すること、人の気持ちを想人手不足への対応策としては、採用強化、離職防止、必要下しているものもあると感じます。当社グループの各種事業

これを好機に、今後さらに多様な人財の確保と人財交流像して寄り添うことなど、人にしかできないことが沢山あり、人員の削減などが考えられますが、中でも離職防止は職場

は、社会に貢献できる非常にやりがいのある仕事ばかりです。

の拡大を図り、貴重な資産である「人」の力を活かしてグルー

また何よりも実現しようという人の思いが不可欠だと考え

風土など様々な要因があり、一朝一夕では解決できません。

労働条件の改善に加えて、業界・グループを挙げて、社会

プ全体の価値最大化、シナジー創出につなげてまいります。

るためです。

私が入社した1984年当時、近畿日本鉄道の鉄軌道部門の従業員数は約9,400人で、ピーク時の1993年頃には約幅広いフィールドで、高い志を持って堅実な事業運営と新10,400人でしたが、2022年度末には約6,600人と大幅にたな価値創造に取り組むことで、経営理念を実現し、持続減少しています。モータリゼーションの進展や沿線人口の的に成長していくこと、これが私たちの目指すところです。

減少という厳しい環境下において、合理化に取り組んできこの実現に向けて、当社グループでは、サステナビリティのた成果であり、現在では人手不足への対応という目的も加重要テーマの一つに「多様な人財の育成と活躍」を、また、わって、引き続きより少人数での事業運営を目指す必要がグループ共通の人財に関する基本的な方針として『意欲とありますが、一方で人数減が職場の人間関係の希薄化につながり、帰属意識低下を招いている面があると考えていを発揮しやすい環境整備』の2つを掲げ、グループ全体でます。私は現業職場で先輩方と触れ合う中で会社が自分の人的資本の充実に取り組んでいます。

居場所の一つであることを実感し、また様々なことを教わりました。若い方を中心にそういった人間関係構築を敬遠

最大の課題 —人手不足— への対応
現在、当社グループの人的資本をめぐる課題で特に重要

近鉄グループ統合報告書2023

する人も一定数いると思いますが、人と人とのつながりを通して安心して働ける職場環境を作ることが離職防止においてとても重要だと考えています。待遇をはじめとする労

会社別従業員内訳（連結）近鉄グループ
ホールディングス

女性管理職

270名

1,162名

男性

14,304名 30,681名
68.2%
31.8%

12,830名

ＫＮＴ-ＣＴ
ホールディン
グスグループ3,734名6,764名60代以上 5.1%

999名

連結従業員数

1,310名

50代

19.2%

35.8%

44,985名

30代

17.8%
40代

1,916名近鉄リテーリング／
近商ストア

20代以下

近鉄不動産

近鉄・都ホテルズ

4,427名近畿日本鉄道

その他

女性

男性管理職

年齢別従業員割合（主要会社）

会社情報能力と人格を備えた人財の採用および育成』と『人財が力

男女別従業員内訳（連結）コーポレート・ガバナンス

多様な知識、経験、個性を持つ人財が、当社グループの重要テーマの取組み

ダイバーシティの推進は、新しい視点・考えを取り入れる

価値創造の戦略

当社を含むグループ数社でプロジェクトチームを立ち上げ、

価値創造ストーリー

取締役常務執行役員

近鉄グループの基盤を支える
「人」
の力、
「人」
の思い

29

課題解決に直結する仕事であることをしっかり発信していトップメッセージ

多様な「人」の力を大切にしたグループ経営の推進

や信頼関係を深められる施策にも各社で取り組んでいます。

近鉄百貨店

1,792名KWEグループ
（連結）

22.1%

18,472名※2022年度実績

働条件面の改善とあわせて、同僚同士や上司部下の交流

近鉄グループ統合報告書2023

30

DX 戦略
近鉄グループとしての DX（デジタルを活用した経営改革）の方向性

上席執行役員藤井 秀夫

推進体制構築の背景と目的

グループ全体の DXマネージメント体制の構築

各事業会社が保有するデータや顧客接点の統合と活用を通じ、事業会社個別及びグループ全体としての需要を維持創出

ホールディングス組織内に「デジタル推進室」
を新設●

デジタルとリアルの顧客接点を組み合わせたマーケティング●

グループのデータ活用による顧客理解と収益機会の追求●

AI、ロボット、センシング技術などを用いた自動化や運営効率化●

デジタル基盤拡充による情報連携強化や後方部門業務の効率化

成することを目指しています。

●

3 今後重点的に進めていく施策① デジタルサービスプラット
フォームの構築② バックオフィスの共通化③ 技術の活用（データ&AI）④ デジタル人財の確保と育成⑤ セキュリティの強化と連携

その背景には、人口減、少子高齢化への対応や、コロナ禍に

ループ共通システムの導入を検討します。特に現在稼働しよる社会の行動様式の変化といった、近鉄グループを取り巻ているグループ経理システムは、次期更新の際に単純な更く課題があります。人口減や少子高齢化の影響は、需要の減

新ではなく、グループとしての業務の最適化検討の機会と少や労働力の減少といった両面で当社グループに深刻な影響

捉え取り組んでいきます。

を及ぼしています。また、コロナ禍による行動様式の変化は、③データや AI などの技術の活用「デジタルサービスプラットフォーム」
によるグループ共通の顧客データ基盤の構築
1 デジタルサービスプラットフォームの概要と方向性
Phase1（現在 )：グループ間連携の強化●

各社のアプリやWebサイトを相互連携する新たな顧客接点の導入

当社内に新チームを設け、データや AI などのノウハウ習グループにとって、非常時への耐性が求められ、ポートフォリ

得、新技術の調査研究、実証実験を予定しており、各事業オの見直しが必要となっています。当社はグループ各社との会社とも連携を図り、業務の変革（新サービス、新規事業の連携を図りながら、業務の効率化や生産性向上を目的とする創出）支援も検討していきます。

「守りの DX」と、需要創出や新規事業開発を含む成長戦略と④ DX 人財の確保と育成、グループ各社への配置の検討

しての「攻めのDX」
を両輪として推進していく必要があります。

「グループの DX を戦略的にリードできるデジタル人財」

そのためにデジタル推進室を立ち上げました。デジタル推進

を新卒採用や外部人財の登用などで確保し、3年で現在の室は、各事業会社が主体的にデジタル化を推進できるように

人員の50% 増を目指して取り組んでいきます。さらに、デジ支援をしながら、具体的な施策として①デジタルサービスプラッ

タル技術を活用して職場の課題解決や施策検討をリードす

トフォームの構築、②バックオフィス業務、システムの共通化、る役割を担えるスキルを持つ社員が全社員の10〜20% に③データやAIなどの技術の活用、④デジタル人財の確保・育到達することを目標に育成を進めます。その他、全社員の成、⑤サイバーセキュリティの強化と連携、を進めてまいります。

DXリテラシー向上のための階層別教育を行い、スキル面だ

2 現在の進捗と今後の予定

けでなく、マインド面でもDXを通じた課題解決に取り組む①データ分析基盤
2024年春の稼働開始に向け、グループ内のデー
タ収集・分析

⑤サイバーセキュリティの強化と連携①デジタルサービスプラットフォームの構築ており、また2025年の大阪・関西万博に向け更なる攻撃もグループを取り巻くサイバーリスクの脅威は年々増大しグループ各社が保有する顧客とのデジタル接点を統合・予想されます。多くの社会インフラの運営を担う当社グルー一元化し、顧客の利便性を向上させると共に、顧客データ

プにおいて、お客様への影響を抑え安定的に事業継続をすの活用による関係強化と需要創出を図るものです。将来的るためにも、これまでの常識に捉われることなくグループとには、パートナー企業や行政のサービス・情報も連携して、しての情報セキュリティレベルを向上させる取組みが必要

沿線の様々な生活ニーズに対応するプラットフォームを形と感じており、推進してまいります。

相互連携するための媒介として、ポイント・決済のアプリ化
や ID 統合などの仕組みを導入●

データを集約し、活用するためのデータ分析基盤を構築●

グループ各社の顧客をグループとして共有しクロスセルを実施●

顧客理解を深めワンツーワンマーケティングによって関係を強化●

データ活用による新規事業、新サービスの創出

近鉄経済圏のさらなる拡大も企図●

顧客基盤をベースに地域に課題解決に寄与

デジタルサービスプラットフォームの概念

Phase2：パートナー企業との連携●

健康・医療、教育、子育てなど広範・多様な生活ニーズへ対応し近鉄グループにないサービスを拡充

会社情報

具体的な推進施策●●

コーポレート・ガバナンス

移動に基づいたBtoC 事業中心のポートフォリオを持つ当社

Phase3：他の経済圏や行政サービスとの連携
重要テーマの取組み

人事、経理、総務などのバックオフィス業務における、グ

価値創造の戦略②バックオフィス業務、システムの共通化

当社は、2023年6月にデジタル推進室を立ち上げました。

近鉄グループ統合報告書2023

グループのデジタルビジョンの策定
グループ横断的な DX 施策の企画・推進● グループ各社の DX 施策の支援● グループ全体としての施策調整、投資の最適化● DX 人財の確保と育成、グループ各社への配置●

守りの DX：事業運営効率化・生産性向上
事業会社個別の事業特性・事業戦略との整合を踏まえた上で、それぞれに適した技術を導入することで本業へ労働力を集中

企業風土を醸成していく予定です。

31

攻めの DX：事業競争力の強化

価値創造ストーリー

デジタル推進室長

2 DX 推進のための体制整備
トップメッセージ

デジタル化による変革と新たな挑戦の取り組み

1 グループ DX 施策の制定② ID・データ統合
グループ各社の顧客を紐づける共通 IDを展開
2024年春に伊勢志摩地域のデジタルチケット
サイトから供用開始③顧客接点のデジタル化
近鉄グループ共通ポイントサービス（KIPS）のアプリ化（2024年夏リリース予定）

近鉄グループ統合報告書2023

32

特 集
サステナビリティの重要テーマ

あべの・天王寺エリアの発展

あべのハルカス10周年 あべの・天王寺エリア、大阪・関西の発展に向けてから10周年を迎えます。
あべのハルカスを中心として近鉄グループ各社が連携し、地域の皆さまとともに様々な取組みを重ねてきたことで、あべの・
天王寺エリアのにぎわいは増し、誰もが楽しむことができる街へと変貌をとげてきました。
高さ日本一の座は、2023年11月に東京虎ノ門に開業した「麻布台ヒルズ」に譲りましたが、大阪のランドマークとしての役割は今後も変わることはなく、あべの・天王寺エリア、大阪、関西の発展に貢献してまいります。

阪市内における働く街である「キタ」、遊ぶ街である「ミナミ」

美術、西洋美術、現代アートなど多彩な展覧会によって、に対して、歴史文化が息づく「暮らす街」
としての色彩が古く

エリア価値を高めるとともに、多くのお客さまにお越しいたからありました。大阪の南の玄関口でもあるこの地に、「キタ」

だいています。また、上層部に位置する「大阪マリオット都「ミナミ」に次ぐ第3の都市核を形成するため、大規模百貨

ホテル」は、“ 絶景が広がる天空のホテル ”として高い評価

店、オフィス、国際級ホテル、美術館、展望台、駅などの機を得て、大阪におけるラグジュアリーホテルの地位を確立し、能を有する高さ日本一のランドマークを建設し、続いて好調に推移してきました。6万 m2強のオフィスフロアは、交天王寺公園エリアを芝生の緑あふれる「てんしば」
へリニュー

通利便性・認知度・機能性の高さが評価されて、開業当初

アルしました。また、同時期に隣接して大型ショッピングモー

からほぼ満床の高い稼働率を保っています。あべのハルカス

ルも開業するなど、一帯の面的な整備が進んだことによっ近鉄本店は、国内最大級の約10万 m2の営業面積を活かし、て魅力と回遊性が高まり、ビジネスパーソン、若者、ファミモノ・コト・ヒトとの出会いが暮らしを彩る「街のような場」

リー層、インバウンドなど様々な方々が行き交う街に変貌ををコンセプトに、進化しつづけて魅力を高めながら、百貨店

とげました。

とコミュニティの機能を融合した時間消費型ストアとしてあべのハルカスには年間4,000万人前後の来館者が、てんしばには500万人を超える来園者が訪れています。
最上部の展望台「ハルカス300」
は、遮るもののない360度の素晴らしい眺望と様々なイベントで、「あべのハルカス美ニングへの新業態店舗の導入など、絶え間ない進化を続け

グループ各社が連携してリアルとバーチャルが融合した新ています。

たな街づくりを目指しています。同年7月には17階オフィス

そして、2024年を10周年記念イヤーとして、「こころ、晴エントランスフロアに新施設「soranosu」
をオープンしました。

れる場所へ」をキーワードに、グループを挙げた多彩なイ多様化する働き方のニーズに対応し、自由な働き方を実現

ベントやサービスを展開してまいります。さらに、2025年する場として、あべのハルカスで働く方々や地域の方々の交

大阪・関西万博と連携した誘客促進、関西国際空港との流の場としての役割を担っています。

好アクセスを活かしたインバウンドの一層のご利用増など

また、あべのハルカス近鉄本店では、2023年に開業以来を目指します。

最大規模となるリニューアルを実施し、国内外の超広域か

近鉄グループは、今後とも地域の皆さま、周辺施設や企らの集客と沿線・近隣にお住いの方々に日々楽しんでいた

業の皆さまとの連携を深めながらエリアブランディングをだける「暮らしのランドマーク」を目指し、魅力ある店づくり

強化し、あべの・天王寺エリアが、世界中の人が集まり楽しを進めています。新たな特選ブランドを導入するなどラグジュ

むことができる街として、地域の方からも来訪される方から

アリーゾーンの強化、アパレル・雑貨・フードをミックスしたも愛され親しまれる大阪の都市核として、ますます発展す「スクランブル MD」の複数フロアでの展開、大阪・関西万るよう力を注いでまいります。

こころ 、晴 れ る 場 所 へ
あべ のハルカス は 3 月 7 日で 1 0 周 年
あべのハルカスの軌跡
天王寺公園に「てんしば」
オープン

2014.32015「あべのハルカス」
開業10周年

天王寺動物園
ゲートアリアに「てんしば i:na」
オープン

2018

「あべのハルカス」
グランドオープン

2019

展望台「ハルカス300」に「EDGE THE HARUKAS」
オープン

幅広いターゲットに訴求しています。

コーポレート・ガバナンス

術館」は収蔵品を持たない都市型美術館として日本・東洋からメタバース上に「バーチャルあべのハルカス」を展開、重要テーマの取組み

あべのハルカスが立地する「あべの・天王寺」
エリアは、大博のオフィシャルストア第1号店のオープン、ハルカスダイ

価値創造の戦略

あべのハルカスがもたらした効果

集客力と発信力のさらなる向上を目的に、2023年3月

価値創造ストーリー

高さ日本一300メートルの超高層複合ビルとして2014年に開業した「あべのハルカス」
は、2024年3月7日、グランドオープン

10周年、そしてその先への取組み
トップメッセージ

ネットワークの充実による、
元気なまちづくり

2024.32023「バーチャルあべのハルカス」公開
多目的スペース「SORANOSU」整備
あべのハルカス近鉄本店開業以来最大規模の改装●●●

コロナ禍によりオフィス以外は落ち込みましたが、そこから回復し、足元ではコロナ禍前を上回る人々がお越しになりにぎわいを見せています。

あべのハルカスは、整備段階から地元の方々の声を大切にしてきました。ハルカス整備計画以前から地元の商店会や町会の皆さまと近畿日本鉄道、近鉄百貨店などが協議を重ね、設計段階からビルと街が共に成長できるように取り組んできました。
また、近鉄百貨店は、地域社会に貢献する、地域のお客さまにとってなくてはならない店づくりをしてきました。
あべのハルカス近鉄本店開業以来取り組んでいる、多彩な33

近鉄グループ統合報告書2023

てんしば

市民活動プログラムを展開する「縁活」
プロジェクト
（P.55）
はその好例です。
地域で商業施設を営む近鉄不動産、東急不動産、JR 西日本がタッグを組む「Welcomingあべの・天王寺キャンペーン」
も10年以上にわたり行っており、音楽や街あるきイベントなどを通じて、街の魅力の再発見とエリアのさらなる活性化に向けて協働を続けています。

あべのルシアスアポロビル
あべのアポロシネマ

地下鉄天
王寺駅

地域と共に歩むあべのハルカス

会社情報

あべの・天王寺エリアの事業展開

あべのハルカスJR 天

ハルカス300（展望台）

あべのハルカス概要

大阪マリオット都ホテル

地上60階・地下5階
延床面積

王寺

地下鉄
天王寺
駅
大阪阿
部野橋
駅

Hoop
and

駅

オフィス
都シティ
大阪天王寺

あべのハルカス美術館

あべのハルカス● ハルカス300（展望台）● 大阪マリオット都ホテル● あべのハルカス美術館● あべのハルカス近鉄本店

あべのハルカス近鉄本店
てんしば

306千m2（うちタワー館212千m2）

百貨店

167千m2（うちタワー館83千m2）

オフィス 62千m2
ホテル

32千m2 360室

初期投資金額

約1,300億円（連結ベース）

近鉄グループ統合報告書2023

34

特 集
サステナビリティの
重要テーマ

伊勢市

伊勢神宮
（外宮）

伊勢志摩エリアの
活性化推進

三重県

鳥羽湾めぐりとイルカ島

宇治山田
五十鈴川

鳥羽シーサイドホテル

鳥羽

伊勢神宮 伊勢志摩（内宮） スカイライン
伊勢志摩国立公園

伊勢神宮（神宮司庁提供）

志摩観光ホテル ザ クラシック
志摩スペイン村
ホテル志摩スペイン村

鵜方
アウトドア体験型複合施設（開業予定）

トップメッセージ

人と地域を
豊かにする
観光の提供

三交イン伊勢市駅前「本館」「別館」
Grande賢島

近鉄グループと伊勢志摩
当社グループは、沿線地域の発展とともに事業拡大してきました。伊勢志摩地域もその1つです。今につながる近鉄グルー

賢島エスパーニャクルーズ

プの伊勢志摩開発の歴史を振り返ります。

都リゾート奥志摩
アクアフォレスト

賢島宝生苑

グループ会社の取組み

伊勢志摩開発のはじまり
当社グループと伊勢志摩とのかかわりは1929年の志摩電気鉄道（現・志摩線）が、真珠養殖

近畿日本鉄道では、電車内にそのまま自転車を持ち込める「サイクルトレイン」や、近畿日本鉄道と近鉄百貨店が協業し、関連の貨物輸送を目的として、現在の賢島駅の1つ先である真珠港駅から鳥羽駅まで開通したこ「伊勢志摩お魚図鑑」で伊勢・松阪から新鮮な魚を運搬、販売する取組みを行っています。宿泊施設では、賢島宝生苑においとに始まります。1931年には、参宮急行電鉄が開業、上本町から宇治山田間の直通運転を開始
立公園が戦後初の国立公園として制定され、1951年には志摩観光ホテルを賢島に開業しました。

インのハイグレードブランド「Grande」仕様の「三交イン伊勢市駅前「別館」Grande」
が新たに開業しました。
2024年には志摩スペイン村が開業30周年を迎え、イベント実施や、近鉄不動産によるアウトドア体験型複合施設の開業など、

志摩観光ホテル ザ クラブ

近鉄グループを挙げて伊勢志摩エリアの魅力向上や誘客の強化に繋がる取組みを継続して行います。

特急ネットワークの整備・拡充
1964年には、東海道新幹線が開通したことをきっかけに、新幹線から伊勢志摩への旅客誘
ネットワークを拡充しました。1970年には、日本万国博覧会の大阪での開催に合わせて、大阪、

当社グループの最も重要な観光地の一つであり、多くの事業・施設が集積する伊勢志摩地域の活性化に一層注力すべく、

京都、名古屋から賢島までの直通輸送態勢を確立、賢島を「万博の第2会場」と位置付けた、志2023年6月27日に近鉄グループホールディングス事業戦略部に「伊勢志摩支社」
を設置、7月1日にレジャー事業の中間持株会

摩観光ホテル増築、志摩マリンランド開業等のリゾート開発を進めました。

社である「近鉄レジャークリエイト株式会社」
を組成しました。

鳥羽・志摩線開通時のポスター

伊勢神宮では、古来より20年ごとに式年遷宮が行われてきました。当社グループは、近年、昨今の観光レジャーを取り巻く環境として、ポストコロナ禍でインバウンド需要の回復が期待されるとともに、大阪・関西万式年遷宮にあわせて伊勢志摩への開発、投資を進めてきました。第61回式年遷宮の翌年の博という国際的なイベントを見据えて、観光地間の競争の激化が想定される状況にあります。地域と協働しながらレジャーを1994年には、志摩スペイン村開業、「伊勢志摩ライナー」運行開始、1995年には賢島宝生苑をはじめとしたグループ事業の強化および連携を推進することにより、エリア全体の魅力やブランド力の向上に貢献したいと考開業し、伊勢志摩が年間を通じて楽しめるリゾート地として整備しました。また、2013年の第えています。

62回式年遷宮の際には、観光特急「しまかぜ」を運行開始、乗ること自体が旅の目的になる列車として、多くのお客さまにご好評いただいています。

今後の伊勢志摩エリアでの取組み

観光特急しまかぜ

伊勢志摩支社と近鉄レジャークリエイトは、近鉄グループ内だけでなく、地域の行政や事業者との連携、協働を通じて、伊勢サミットの開催や2033年の第63回式年遷宮に向けて、伊勢志摩エリアへの誘客を推進するため、近鉄グループとしての一貫した伊勢志摩エ駅や志摩観光ホテル、賢島宝生苑を中心にリニューアルを実施しました。サミットを通じて、伊リアビジョンを策定します。加えて、首都圏や海外からのインバウンド観光客のさらなる誘客に繋げるべく、伊勢志摩エリア全体を対象としたプロモーションやさらなる情報発信の強化などに取組みます。

勢志摩の名を世界に知っていただき、今後の MICE やインバウンド客の誘致につなげます。
G7伊勢志摩サミット（外務省提供）1946
伊勢志摩国立公園指定

1953
第59回式年遷宮

35

●

1929
志摩電気鉄道
鳥羽駅〜真珠港駅間 開業●

1959
イルカ島海洋遊園地（現 イルカ島）開業●

1951
志摩観光ホテル 開業●

1964
新賢島荘 開業● 伊勢志摩スカイライン
開通

1970● 志摩マリンランド 開業

近鉄グループ統合報告書2023

1964
東海道新幹線開通
1969
志摩観光ホテル 増築● 近鉄賢島カンツリー
クラブ 開業1970
日本万国博覧会（大阪）1970
宇治山田〜鳥羽間全通● 大阪、京都、名古屋〜
賢島間 特急列車直通
運転開始● 志摩線改良工事●

会社情報

志摩エリアの知名度や集客数を向上させ、地域のブランド力、魅力の向上に貢献します。また、2025年開催の大阪・関西万博

2016年には賢島で G7伊勢志摩サミット、2023年には G7交通大臣会合が開催され、賢島

1952● 賢島荘 開業

コーポレート・ガバナンス

事業再編のねらい

式年遷宮と近鉄グループの伊勢志摩開発●

重要テーマの取組み

伊勢志摩エリアの活性化に向けて致に注力するとともに、大阪・京都・名古屋からの直通特急による利便性の向上を図り、特急

近鉄の
開発の歴史

価値創造の戦略て特別フロア「翠景～ Suikei ～」を開業し、和様の美をデザインに取り入れた寛ぎの空間を提供します。伊勢市駅前では、三交

し、近鉄山田線となった現在まで伊勢神宮への輸送を担っています。また、1946年、伊勢志摩国

関連する
出来事

価値創造ストーリー

志摩観光ホテル ザ クラシック
志摩観光ホテル ザ ベイスイート
都リゾート 志摩 ベイサイドテラス
賢島宝生苑
近鉄賢島カンツリークラブ
賢島エスパーニャクルーズ

● 鉄道 ● 宿泊 ● レジャー

1973
第60回式年遷宮

1993
第61回式年遷宮

2013
第62回式年遷宮●

1971
鳥羽シーサイドホテル
開業

●

●

1973
第三賢島荘（現 賢島宝生苑燦陽棟）開業●

1992
プライムリゾート
賢島 開業

●

●

1987
近鉄浜島カンツリー
クラブ 開業

1994
伊勢志摩ライナー
運行開始● 志摩スペイン村 開業
1995
賢島宝生苑 開業
● 華陽棟を増築

2016
G7伊勢志摩サミット開催

1995
2008
● 志摩観光ホテル ザ ベイスイート 開業
賢島エスパーニャ
クルーズ「エスペランサ」 ● 志摩観光ホテル ザ クラシックに改称
就航2013● しまかぜ運行開始
2007● ホテル近鉄 アクアヴィラ
2015
伊勢志摩 開業● 志摩観光ホテル、
賢島駅改修
●

2023
G7三重・伊勢志摩交通大臣会合開催
2019
プライムリゾート賢島を都リゾート
志摩ベイサイドテラスに改称● ホテル近鉄アクアヴィラ伊勢志摩を都リゾート 奥志摩アクアフォレストに改称●

2024
浜島アウトドア体験型複合施設 開業予定●

近鉄グループ統合報告書2023

36

財務ハイライト

非財務ハイライト

営業収益

営業損益／営業収益営業利益率

(億円)

(億円)
800

15,61015,00012,369

営業損益

5.5

400

11,942

10,000

671

677

600

6,915

4.3

4.1

2020

2021

(年度)

2022

純有利子負債

20192020

純有利子負債／ EBITDA倍率（右軸）

(倍)
20

18.4

(億円)
1,000

親会社株主に帰属する当期純損益

△10

2021

2022

8,000

4,000

11,413

10,15515

10,953

10

8.7

10.0

2019

2020

2021

2022

400
200

5

2018

600

(年度)

0

887

15
10

427

205

(億円)
25,000

総資産

0

(%)
5

24,247

△600
2018

2019

△17.3
△601
2020

15,0003.5

18,913

19,55018,957

4

3.5

2021

2.5
1.6

10,000

2
1

400

0

0

200

△2

△2.2
2019

2020

2021

2022

(年度)

0

12

4

4

7

7

8

8

2018

2019

2020

2021

10

0

(年度)

1,500

1,023
1,000
500

1,018
582

442

△254
△460

37

△641

△574

△714

2018

2019

2020

近鉄グループ統合報告書2023

2021

50.0

50.0

20.0

2022

(年度)

40

26.4

2019

2020

2022

2021

44,98540,00030,50630,491

30,343

12

2018

2019

2020

26,60520,000

4
1
7

2022

10

(年度)

0

10,00002021

女性従業員数と女性従業員比率

女性管理職数と女性管理職比率

女性従業員数43.0

女性従業員比率(右軸）12,44744.9

14,304
11,500
44.0

0

(%)

(人)

80

1,500

60

10,671

2019

2020

2022

(年度)

(%)

女性管理職比率（右軸）

25

20.8

1,200

20

1,162
900

43.0

2021

女性管理職数

15

40

31.8

600
20

2018

(年度)

2022

(年度)

0

連結

300
0

7.8

8.3

8.8

8.5

121

129

136

130

2018

2019

2020

2021

主要会社※2

10
5

2022

(年度)

0

連結

(正社員＋契約社員）※1 2021年度以前は、近畿日本鉄道㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱きんえい、㈱海遊館の12社
2022年度は、前述の12社に㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズの2社を加えた14社※2 近鉄グループホールディングス㈱、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱近鉄・都ホテルズ、KNT-CTホールディングスグループ主要会社

20

11.1

10.7

0
2018

2021

30

25.0

10.0
0.0

50

46.2

30.0

△418

(%)

配当性向（右軸）

60

50.0

40.0

8

△500

1株当たりの年間配当金

2020※就業人員数で、臨時従業員数を除きます。

(正社員＋契約社員＋パート）

60.0
50.0

921

575

381

0

△1,000

1,339

(円)

2019

会社情報

営業活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,000

33.3

5,000

2022

2018

※各年度の定時株主総会終了後時点

10,000

265

(人)

40

30,000

12

(年度)

(%)

30

13
3
3

株主還元

(億円)

458

20

11,4882021

33.3

主要会社※2キャッシュ・フロー479

従業員数(連結）20

15,000

2020

33.3

0

(年度)

社外取締役

4
3

382

2019

2022

23.1

552

2018

非常勤取締役

14

689

600

2021

28.6

30

(人)

5,000

2018

常勤取締役

20,0003

2020

社外取締役比率（右軸）

1,000

782

2019

40

△20
2022

2018

(人)

(億円)

800

487

コーポレート・ガバナンス

20,00019,364

200

0

設備投資額

総資産経常利益率（右軸）1005※2020年度の純有利子負債／ EBITDA倍率はマイナスのため非表示

総資産／総資産経常利益率

400

0

(%)
25

ROE
（右軸）

12.2
5.4

555

600

200

20

359

646

320

310

取締役数と社外取締役比率（単体）

21.6

9.6

326

重要テーマの取組み

0

8.5

10,427800355

価値創造の戦略10,231

360

300

(年度)

800
12,000

400

1,000

0

親会社株主に帰属する当期純損益／ROE

純有利子負債／EBITDA倍率(億円)
16,0002018(千t-CO2)

500

価値創造ストーリー

2019(原油換算 千Kl)

2

△8.9
△621

△600
2018

4

38

0.6

0

5,000

0

6

493

200

6,972

(%)
8

営業収益営業利益率（右軸）CO2 排出量（スコープ1＋2）（省エネ法定期報告対象会社※1）

トップメッセージ

20,000エネルギー使用量（省エネ法定期報告対象会社※1）

2022

(年度)

10
0

近鉄グループ統合報告書2023

38

主要会社の戦略
12.3%
8.7%

運輸業

営業収益

1,917億円 営業損益 130億円

近畿日本鉄道 ( 株 )連結営業収益比

営業収益

1,357億円 営業損益 113億円

事業概要

経営資源

近畿・東海2府3県（大阪・京都・奈良・三重・愛知）で総延長
501.1km の路線距離を有し、年間5億人を超えるお客さまにご利用いただいています。大都市圏・地方都市圏の通勤・通学輸送をはじめ、「ひのとり」
・「アーバンライナー」
による大阪～名古屋等の長距離輸送、「あをによし」・「青の交響曲」
・「しまかぜ」
・
「伊勢志

将来の
ありたい姿

魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄～安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに～摩ライナー」による奈良大和路・伊勢志摩等への観光輸送を提供
し、事業を通じてお客さまの移動を支えています。

■ 多様性があり、魅力あふれる沿線（都心部の超高層ビル・商業施設・美術館、5つの世界遺産や2つの国立公園、志摩スペイン村に代表される遊園地やリゾート地など）■ 充実した特急ネットワーク網■「安全・快適な輸送サービス」
を長年提供することで培ってきた信頼感■ 地域の移動と交流を支える専門性の高い人財やノウハウ

トップメッセージ

近畿日本鉄道 ( 株 )運輸業

価値創造ストーリー代表取締役社長

原

恭

成長戦略

安全運行のために、線路の法面補強・河川橋脚の豪雨対人々に選ばれ、住みたいと思っていただけるような魅力あふ策など災害に強いインフラづくり

将来のありたい姿を定めました。

に取り組むほか、お客さまに安心

これまでと変わらずお客さまに安全・快適な輸送サービ

してご利用いただけるように可動スを提供できるよう、2023年4月に運賃改定を実施させて式ホーム柵の設置・車内カメラ

いただきました。2025年度までの3ヵ年合計で約470億円の搭載などを進めています。

の増収を見込み、この増収を原資に、3ヵ年で約860億円の●安全・安心で安全・快適な
サービスの
提供

人財活用
人財育成

持続可能なインフラ
事業運営の
合理化

ESG 経営の実践

線路の法面補強

ありたい姿を実現するためには、鉄道事業の根幹であるご提供することを目指し、駅・車両のバリアフリー化の推進、トイレ改良「輸送の安全」を確保することが大前提です。
「最優先事項

等駅の美装化、ベビーカーのシェアリングサービスや個室型ベビーケアルー

であるお客さまの安全を、技術の進展・環境の変化に遅れムといった各種サービスの向上に取り組んでいます。

法善寺駅 スロープ

シェアリングサービス

ることなく確保していく、そして快適な輸送サービスを提供する」
ことにより、事業を進めてまいります。

成長戦略

●

自治体と連携した沿線活性化
沿線自治体と連携し、ラッピングトレインやサイ策に取り組むほか、お客さまに快適なサービスを提供する

デジタル技術を活用したサービスの拡大・導入
2023年2月、QRコード対応の自動改札機を大阪・京都エリクルトレインの運行、駅でのにぎわいイベントや地

年度は行動制限の緩和や全国旅行支援の開始などにより、ために、通勤車両の更新やトイレ等駅施設の改良・美装化

アに設置するなど、デジタルきっぷサービスを順次拡大しています。

域資源をデザイン化した駅装飾など、車両・駅を3年ぶりに黒字を計上するまでに回復しました。

などを推進してまいります。

また2023年7月より、事前にWEB 予約することでスムーズ活用した地域の魅力発信を行うことで、沿線活性

しかし、コロナ禍に伴う行動変容によりテレワークやまた沿線を活性化していくことも、ありたい姿の実現に向WEB 会議などが定着し、通勤や出張などのビジネス利用はけて重要になります。近鉄グループ各社とより一層協調す

元に戻らないと考えられます。

るとともに沿線自治体と連携して、駅を中心とした賑わいをみどころがある当社にとっては大きなチャンスと捉えています。

近鉄グループ統合報告書2023

創出してまいります。

●に自動発売機で定期券を購入できる「定期券 WEB 予約サービ

会社情報

ロナ禍の影響で当社は大きな打撃を受けましたが、2022

想されます。奈良大和路や伊勢志摩をはじめ、沿線に多くのコーポレート・ガバナンス

快適なサービスの提供
ご利用いただくあらゆる方々にとって、快適で、使いやすいサービスを安全の確保のために、設備の健全性維持や安全・防災対需要が高まり、観光やお出かけ需要は拡大していくことが予重要テーマの取組み

れる沿線の創出が必要不可欠です。そのような考えのもと、＜ありたい姿＞

魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄〜安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに〜

従来からの少子高齢化による沿線人口の減少に加え、コ

一方、バーチャルでは得られない「五感」
で感じる体験への

39

新規事業の
開発拡大

安全・安心で持続可能なインフラ

設備投資を計画しています。

自社を取り巻く環境

沿線活性化
による増収
新技術の導入

当社が将来にわたり公共交通の使命を果たすためには、

価値創造の戦略

将来に向けた施策・取組み

今後の事業の方向性化に取り組んでいます。

ス」
を開始しました。
今後もより便利に、より快適にご利用いただけるように努めます。

上：QRコード対応の自動改札機
右：定期券自動発売機

ラッピングトレイン（とばしまメモリー）

駅でのにぎわいイベント

これらの施策・取組みを進めるために、人財の活用・育成に取り組んでいます。

近鉄グループ統合報告書2023

40

10.5%
7.9%

不動産業

営業収益

1,638億円 営業損益 160億円

近鉄不動産 ( 株 )連結営業収益比

営業収益1,238億円 営業損益 143億円

事業概要
総合不動産デベロッパーとして、近鉄沿線エリアを中心とした住宅地開発から、マンション分譲、仲介、リフォーム、オフィスビルの賃貸、あべのハルカスなどの商業施設運営、農業ビジネスやソーラー事業、
ゴルフ場事業など様々な分野で事業を展開するほか、

将来の
ありたい姿

不動産事業の枠にとらわれず、新しいライフスタイルを提案する会社へ

近鉄グループが保有する不動産資産の有効活用などを推進しています。

経営資源■ 50年を超える歴史と13万戸を超えるマンション・戸建分譲の供給

実績■ 地域の拠点となる施設を所有・運営（あべのハルカス、てんしばなど）■ 沿線29か所の総合営業拠点「住まいと暮らしのぷらっとHOME」

トップメッセージ

近鉄不動産 ( 株 )不動産業■ 9万人以上にご来場いただいているメタバース空間「バーチャルあべのハルカス」■ 多種多様な資格、スキルを持った人財（1級建築士52人、不動産鑑

定士4人など）価値創造ストーリー代表取締役社長

倉橋 孝壽

能は変わりつつあります。異業種による不動産開発や業界の IT 化なども進展しており、加えて金利上昇や感染症の再価値創造の戦略化や人口減少などにより、街づくりに求められる要素や機将来に向けた施策・取組み
近鉄沿線における「拠点」整備の推進
人口減少、高齢化社会における再開発戦略として、沿線主要駅お当社を取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくこと

よび駅前を
「拠点」
と位置づけ、集中的な資本投下を行います。拠点が予想されます。

の特性に合わせ、「スマートシティ」「コンパクトシティ」「エコシティ」

重要テーマの取組み

拡大など、社会全体としてのリスク要因も想定される中で、の機能を導入し、交流人口・定住人口を向上させます。また、ハード

今後の事業の方向性

面での開発にとどまらず、ビジネス創出や地域コミュニティの活性化
を促す
「仕組み」
も整えます。

Coconimo SAIDAIJI（近鉄奈良線「大和西大寺」駅前）

沿線主要駅を中心に、再開発を進めてまいります。地域

ハウジング事業の強化

コシティ」等の機能を取り入れながら、各エリアの拠点とし仲介事業、リフォーム事業、買取再販事業などを連携することてふさわしい街づくりを目指します。沿線には、仲介・リフォー

で、不動産に関する情報収集から買い取り、建て替えや販売までム事業等の総合営業拠点として、住まいのワンストップサー

自社を取り巻く環境を含めた循環モデルを形成し、「空き家・空き地」対策を講じるとビスを行う「住まいと暮らしのぷらっとHOME」（沿線29店ともに、沿線活性化に貢献します。また、総合営業拠点「すまいと舗）を展開し、ハウジング事業の強化を行ってまいります。

暮らしのぷらっとHOME」
や、住まいに関してオンラインでご相感染症の影響も収まりつつある中、生活様式の変化にまた、世の中の先駆けとなる事業にチャレンジする組織

伴う住環境への関心の高まりを背景に、分譲マンションや風土を醸成してまいります。不動産の枠を超えた新たな取戸建住宅など、住宅需要は堅調な状況となっています。ま組みとして、メタバース事業としての「バーチャルあべのハた、インバウンドが順調に回復しており、当社においても、ルカス」の構築・運営、浜島カンツリークラブの大自然を

2024年に開業10周年の節目を迎えるあべのハルカスは、

生かしたアウトドア体験型複合施設（2024年開業予定）の

国内外から多くのお客さまにお越しいただいております。

整備、遊休地の有効活用としての高架下ガレージハウス「K・

メタバース事業として、リアルで培った近鉄グループのリソースを

さらに、万博や IR に向けた再開発・インフラ整備が、関西

BLOC」の展開や、愛犬家向けのセルフ式ドッグスパ「K・もとに、新たな近鉄沿線をバーチャル空間に構築することにより、リ一円の地価や住宅・オフィス需要などに与える影響も大き

DogSpa」の展開などを行っております。今後も、不動産事

アルとバーチャルのシナジーを生み出し、更なる沿線市場価値を創いと予想されます。

業の枠にとらわれない、新たな事業領域への挑戦を続け造します。また、浜島カンツリークラブを「アウトドア体験型複合施設」てまいります。

へ転用し、「グランピング施設」と「体験型アトラクション」を2024年

談いただける無人店舗「SMART SPOT」を展開し、新たな「住ま
SMART SPOT（あべのハルカス17階「soranosu」）

近鉄グループ統合報告書2023

い方」「暮らし方」
をご提案します。

新たな事業領域への挑戦にオープンします。

41

会社情報

一方で、不動産業界においても、ライフスタイルの多様コーポレート・ガバナンスの特性に合わせて「スマートシティ」「コンパクトシティ」「エグランピング施設イメージ

近鉄グループ統合報告書2023

4245.5%
45.5%

国際物流業

7,108億円 営業損益 233億円( 株 ) 近鉄エクスプレス（2022.7〜）
連結営業収益比

将来の
ありたい姿

営業収益

営業収益 7,108億円 営業損益 233億円“Global Top 10 Solution Partner” ～日本発祥のグローバルブランドへ～
営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物100万トン超、海上貨物100万 TEU 超

事業概要

経営資源

物流のソリューションパートナーとして、国際輸送サービスを世界中のお客さまにワンストップで提供しています。設立以来のコアビ
ジネスである航空貨物事業は、取扱物量で世界トップ10に入る規模を有します。海上貨物事業は、世界の主要船会社とのパートナー
シップを築き、幅広い品目の貨物を取り扱っています。ロジスティク
ス事業は、世界各国の倉庫を拠点に輸配送に加え、在庫管理や流通加工も行います。また、グループのAPL Logistics Ltd（APLL) と連携し、あらゆる物流課題に柔軟なソリューションを提案しています。

■ 世界45ヵ国にまたがる多様な人財（18,552名）■ 半世紀を超えて築き上げてきた、
顧客第一のきめ細やかで高品質かつ多彩な物流サービス■ 全世界をつなぐグローバルネットワーク（45ヵ国300都

トップメッセージ( 株 ) 近鉄エクスプレス

国際物流業（2022.7〜）

市683拠点）■ 各種国際マネジメント・セキュリティ規格認証を取得しているサービス品質■ 世界のトップレベルを目指し、成長を続ける貨物取扱物量（航空63万トン、海上69万 TEU)

価値創造ストーリー

代表取締役
社長執行役員鳥居 伸年

続的な成長が期待できる物流マーケットにおいて、取扱物量を拡大し、持続的な発展を遂げていくという方針に何ら変わりはありません。

価値創造の戦略が正常化に戻るひとつの過程との認識であり、今後とも継将来に向けた施策・取組み
物量拡大
国際物流市場は、メガフォワーダーと呼ばれる欧米系物流企業を中心に上位10社で市場シェアの4割程度占める業界です。この市場で欧米のメガの変化を敏感に捉え、ビジネスの機会を逸することがない

フォワーダーと戦い生き残っていくためには、営業収入の核となる航空・海よう、日頃から感度高く情報収集に努め、的確な判断と迅上の取扱物量の拡大が重要であり、最低限として、航空100万トン、海上100万 TEU に拡大する必要があります。当社

速な行動を行うことが重要だと考えます。

は日本発祥のフォワーダーとして、日本発着レーン、および、アジア域内は強みがあるものの、グローバルで最大の物量

重要テーマの取組み

このような厳しい状況だからこそ、これまで以上に市場

Kintetsu World Express（U.K.) Ltd.

を有するアジア太平洋レーンやアジア大西洋レーンでのマーケットシェアは低く、いかに改善していくかが課題となります。
具体的には、「経営計画2027」の中で、アジアー米州発着、アジアー欧州発着の航空・海上を含めた8レーンのマーケッ

コーポレート・ガバナンス

今後の事業の方向性

トシェア拡大を成長戦略の柱とし目標を設定し、販売活動の強化を推進します。

変化の激しい国際物流市場の中で、当社グループがお客

次世代 IT の導入 / 運用さまに選ばれ続けることでそのブランド価値を高め、持続自社を取り巻く環境
足元においては各地の在庫の積み上がりが継続している

43

航空100万トン、海上100万 TEUという事業規模を支えるために、オペレーを重ね、長期ビジョンを設定しました。この数値に向かってションの核となるIT 機能の強化を図ります。具体的には、以下のような取組

グループ一丸となって行動することにより、品質・競争力・みを実施しています。

課題解決力が向上し、お客さまから選ばれる永続的な企業● 業務基幹システムの機能拡充

ク、先進国をはじめとする利上げの継続など、景気後退にコンセプトとして掲げたのが “Global Top 10 Solution

つながる各種リスク懸念や消費傾向、価値観の変化等から

Partner” ～ 日本発祥 のグ ロ ー バ ルブランドへ ～ で す。

輸送需要は力強さを欠き、先行き不透明な状況が続いてい

Global Top 10とは、営業収入、航空・海上の取扱物量そます。マーケットが想定以上のスピードで変化し、国際輸送

れぞれで世界の TOP10 入りを目指すということです。またの需給バランスが崩れ、市場における競争環境の激化によ日本発祥というのは、顧客のニーズにあわせて柔軟に対応

る業績への影響が懸念されます。しかし、これらの変化は、する日本的なきめ細やかなサービスを提供するという意味

コロナ禍でこれまで経験したことがないような異常な状況を込めています。

近鉄グループ統合報告書2023● IT 資産のクラウド化（ライトアセット化）を推進となることを目指します。

会社情報

ほか、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立などの地政学リス的に成長していくために何を目指すべきか、経営陣で議論● サイバー攻撃に備え、従業員の ITレジリエンスの向上とIT セキュリティの強化

KWE-Kintetsu World Express（Thailand) Co., Ltd● 情報のデジタル化、データ化の推進による業務の自動化と生産性の向上

人材開発、多様性の推進
事業規模拡大を支えるために、グローバルな視点で活躍できる社員の育成を図ります。具体的には、以下の取組を実施します。
● ビジネス環境の変化が激しい時代においても、その変化に柔軟、かつ、プロアクティブに対応し、事業の発展に寄与、会社の永続的な発展を担うことができる人材の育成・教育の実施● 多様性を尊重した人材の採用・登用、ならびに、個々人のライフスタイルに対応できる様々な働き方（制度）の導入の検討・整備

Kintetsu World Express（U.S.A.), Inc.

近鉄グループ統合報告書2023

4413.0%
6.9%

流通業

2,027億円

営業損益

営業収益

1,078億円

27億円

事業概要

経営資源

近畿圏を中心に中部地方まで、旗艦店「あべのハルカス
近鉄本店」
をはじめ10店舗の直営店と3カ所の商業施設を( 株 ) 近鉄百貨店
連結営業収益比

将来の
ありたい姿

営業収益

営業損益

15億円

くらしを豊かにするプラットフォーマー
豊かで持続可能な社会の実現に向け、お客さまの暮らしの変化に寄り添い、新たな価値を創造、提供する事業者となる。

■ 近畿・中部地方を中心に直営店・運営施設13店舗■ 沿線の上質な顧客190万人を、
KIPS カード・外商・近鉄友の会などで組織化

運営しています。
地域とともに成長・発展する地域共創型の百貨店として、百貨店事業に加え、フランチャイズ事業として様々な業種・

トップメッセージ( 株 ) 近鉄百貨店

流通業■ グループ従業員2,142名、お取引先7,000社との新たな価値創造に向けた取組み

業態を中心に店舗展開するほか、農業ビジネスへの参入な■ 富裕層顧客を中心とした外商係員による販売力

ど、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでいます。

■ 販売・集客ノウハウと、百貨店業で蓄積されたホスピタリティ

マインド
価値創造ストーリー

代表取締役
社長執行役員秋田 拓士

従来の百貨店の枠にとどまらず様々な施策に全力で取り組
んでまいります。

価値創造の戦略

今後も人々の暮らしを豊かにする事業者であり続けるため、将来に向けた施策・取組み
旗艦店 あべのハルカス近鉄本店のさらなる収益力の強化
旗艦店として国内外の超広域から集客するため、魅力ある都市型百貨店を目指し、大型改装に取り組んでいます。特選ブランドの導入やリニューア
ルでラグジュアリーゾーンの強化を進めるとともに、菓子や食品売場では西日本初など新ショップを多数オープンしました。ファッションゾーンでは、お客さまの暮らしの変化に寄り添い、新たな価値を創造し昨年度からライフスタイルを重視した「スクランブル MD」の展開にチャ提供する「百 “ 価 ” 店」となることを目指しています。その主

レンジし、衣・食・住・サービスが混在する新たなフロアを創造しています。

な事業戦略として、あべのハルカス近鉄本店ではさらなる

また、2025年に開催される大阪・関西万博に対する取組みの一環として、

ブランディングに向けてラグジュアリー化を推進するとともに、2023年9月にオフィシャルストア第1号店をオープンしました。今後も集客

下層階についても大規模な改装を積極的に実行し、魅力アッ機能と客層の拡大を図り、あべの・天王寺エリアのさらなる魅力向上に努プを継続していきます。

めていきます。

美 sion Terrace

コーポレート・ガバナンス

私たちは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」
として、重要テーマの取組み

今後の事業の方向性

2025 大阪・関西万博オフィシャルストア あべのハルカス店

その他の店舗では生活機能やコミュニティ機能の融合や、自社を取り巻く環境

衣・食・住のカテゴリーを混在させた「スクランブル MD」
な

地方・郊外店の取組み
駅前立地の強みと当社の顧客基盤を活かし、商業機能に加えて生活機能・コミュニティ機能を融合した「街づくり型

長く続いたコロナ禍での社会経済活動の制限がようやくまた、高収益事業の大きな柱として注力するフランチャイ

複合商業サービス施設 =タウンセンター」への転換を進めます。食料品フロアのさらなる充実や地域のニーズにあった解消され、店頭ではコロナ前同様の賑わいが見られるようズ事業については想定を上回るペースで進捗しており、今大型専門店の導入、行政をはじめとしたシティサービスの導入など魅力あるコンテンツを整備し、地域にとって「なくてになりました。これまで取り組んできた事業構造改革の成後も既存事業の強化と新規業態の開発をさらに進めてまいはならない存在」を目指して取り組みます。

果が今花開こうとしています。

ります。加えて、農業ビジネスへも参入し、小売業にとどま一方で、このパンデミックの経験や社会情勢不安等によらず自らも生産者となって沿線地域の生産者とともに生産

フランチャイズ（FC）事業の強化

り人々の意識や価値観が大きく変化し、安心・安全な暮らから販売までのネットワークを構築し、地域活性化にも取「モノ」の販売だけでなく、「コト」「サービス」など様々な業種とFC 連携をす

しや地球環境に対する関心が高まっています。当社は地域り組んでいきます。これらの戦略を通して、これまでの事業

すめています。2023年度は、飲食事業第2弾の「ベビーフェイス スカイテラス

生活に関わる事業者として、「地域に寄り添い、地域と活きる」の延長線上だけでなく、新たなる事業創造と事業領域に向

あべのハルカス店」
や、不二家と共同開発したスイーツの新ブランド「ペコリシャ

というESG 方針のもと、地域社会の課題解決に取り組み、

けて今後も変革していきます。

ス あべのハルカス近鉄本店」をオープンし、2023年9月現在21業種58店舗

豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

まで拡大しました。今後も既存事業の多店舗化と新たな事業領域にチャレン
スカイテラス あべのハルカス店

45

近鉄グループ統合報告書2023

会社情報

どの展開を進めながらローコスト運営を実現していきます。

ジし、早期に売上高200億円達成を目指して取り組みます。

近鉄グループ統合報告書2023

46

13.0%
5.9%

流通業

将来の
ありたい姿

近商ストア

2,027億円

営業損益

近鉄リテールホールディングス( 株 )連結営業収益比近鉄
リテーリング

営業収益

事業概要

営業収益

925億円

営業損益

27億円
12億円

駅ナカと駅チカのローカルディベロッパー

駅ナカ・駅周辺を楽しく魅力的な場所に変え、賑わいを生み出す

豊かな食卓を提案する暮らしのパートナー

暮らしを豊かにする上質な商品、サービス、情報、メニューを提案する

経営資源

近鉄リテーリングは、近鉄の駅ナカを中心に、コンビニエンスストア、高品質食品スーパー、物販・飲食店の経営、駅ナカのテナント店舗およびショッ
ピングモール「Time’s Place(タイムズプレイス)」の運営管理、高速道路のサービスエリア事業を担うほか、新規事業としてはクラフトビール事業や、魅力ある地域商材の発掘・加工・販売を行う「irodori kintetsu( いろどり・きんてつ )」を展開するなど、地域の活性化を目指しています。
近商ストアは、近鉄沿線や大阪府南部を中心に、「スーパーマーケッ
トＫＩＮＳＨＯ」「食品専門館Ｈａｒｖｅｓ（ハーベス）」を計37店舗展開
しており、魅力あふれる商品・サービスの提供を行っています。

近鉄リテーリング■「駅ナカ」という好立地での事業展開（約120店舗※）■「江戸川」、「百楽」、「カフェチャオプレッソ」などの飲食のオリジナルブランドを展開

トップメッセージ

近鉄リテールホールディングス
（株）

流通業

■ 多様な業態・運営形態による運営ノウハウの蓄積

近商ストア■ 65年以上の営業に裏打ちされた地域社会からの認知・信頼■ 店内加工品を中心とした安全・安心で新鮮な商品の提供■「駅前・駅下立地」という好立地での店舗展開※2023年9月現在

価値創造ストーリー

消費行動の変化やデジタル化の進展に対応した事業活動
代表取締役社長の推進と、誰もが働きやすい職場を目指した労働環境の整

大矢 茂伸

備が求められています。

価値創造の戦略れるなか、これまでの事業展開にとらわれず、お客さまの将来に向けた施策・取組み
人員不足に対応した取組み

近鉄リテーリング

社会問題である少子高齢化に伴う人員不足に直面する中、今後のさらなる労働力不足

今後の事業の方向性
駅ナカ・駅周辺の活性化は近鉄リテーリングの使命で重要テーマの取組みの状況下でも店舗の運営・競争力を維持するための施策に取り組んでいます。駅ナカのファ
ミリーマートでは、2022年11月に「無人決済システム」を導入した店舗を近鉄布施駅へ出店（関西初）
したほか、ゴルフ場レストランにおいては2023年5月に「配膳ロボット」を導入するなど、省人化への対応を進めています。

配膳ロボット（伊賀ゴルフコース内）

あり、沿線の発展は成長戦略に不可欠です。鉄道施設の流自社を取り巻く環境

近鉄リテーリング（タイムズプレイス）」の活性化のほか、沿線の地域産品ブラ

2019年に立ち上げたクラフトビール事業は、近鉄奈良駅前の醸造所「大和醸造」内でンド「irodori kintetsu」
事業の展開で、沿線地域のさらなる製造後、同駅および大和西大寺駅の直営飲食店舗などで提供しており、一部店舗では決魅力発信を成長戦略として掲げています。また、中華「百楽」
・済システム連動型の自動ビールサーバーを設置しています。今後は第二工場の開設によ

クラフトビールなどでの製造小売業の強化、飲食事業の再る供給量増加と、クラフトビール提供店舗・販路拡大による広域展開を図り、近鉄沿線の構築・フランチャイズ化とあわせて、成長戦略の実現に必要な「人財」
への投資・育成にも取り組んでまいります。

大和醸造の作業風景

コーポレート・ガバナンス

クラフトビールに関する取組み

通活用や、既存店舗および駅ナカ商業施設「Time's Place

活性化につなげていきます。

配送・製造の集中による効率化

小売業・飲食業では、コロナ禍を経て、国内・インバウン

近商ストアでは、競争が激しいスーパーマーケット業界

ドの需要回復が進み、2025年に開催予定である大阪・関で他社との差別化に重点を置き、お客さまに選ばれる「マイ生産者から納品される農産物などの生鮮品や一般加工食品は、物流センターで一括

西万博の効果も期待されています。一方で、昨今の国際情ストア」づくりに取り組んでいます。価格に比重をおいた訴で受け取ったうえで、各店舗にトラックで納品し、配送・受取作業を集約しています。また、

勢に伴うインフレにより、業界では消費マインドの低下や、求から、プライベートブランド「ハーベスクオリティ」の商品

精肉や塩鮭などをプロセスセンターで集中加工することにより、作業の集約と店舗内作

原価・諸費用の高騰、人材不足・雇用維持といった問題に開発などにより、価値に比重をおいた訴求を高めています。

業の軽減に取り組んでいます。今後、更なる集約と効率化のため、生鮮全般や惣菜商品

直面しています。また、少子高齢化、物流停滞が危惧される

また、売場でのメニュー提案やアプリによる情報提供といっの加工も行うことを検討しています。

「2024年問題」といった社会問題が業界に与える影響もた提案型販売活動に加え、ネットスーパーや移動スーパー

見逃せません。さらに、SDGs・環境問題への対応も求めらなどのサービスも強化してまいります。

近商ストア
会社情報

IT 技術の活用

プロセスセンターの作業風景

近商ストア

販売実績・気象情報・企画情報などの各種データをもとに、AIを用いて自動発注するシス
テムを牛乳・豆腐などの日配食品部門や惣菜などの部門の一部にも導入しています。発注精度の向上を図ることにより、発注時間・機会ロス・廃棄ロスの更なる削減に取り組んでいます。
AI自動発注の端末確認

47

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

48

18.7%
1.8%

ホテル・レジャー業

連結営業収益比

将来の
ありたい姿

営業収益

2,926億円 営業損益 91億円

事業概要

経営資源
■ 1890年の創業以来、130年以上の歴史の蓄積

都市型フルサービスホテルの「都ホテル」、都市型カジュアルサービ( 株 ) 近鉄・都ホテルズ

スホテルの「都シティ」、リゾート型フルサービスホテルの「都リゾート」、■ 伝統が受け継がれた「都ブランド」への信頼

営業収益

テーマパーク隣接ホテルや旅館など、お客さまの多様なニーズに応え■ スキル、
専門性とホスピタリティを合わせ持った276億円 営業損益 ▲41億円「都ブランド」の魅力をさらに向上させ、直営型と運営受託型の二軸化経営を推進
伝統と格式を継承しつつ、時代に呼応し、常に進化し続ける「おもてなし」を提供する

トップメッセージ( 株 ) 近鉄・都ホテルズ

ホテル・レジャー業

多様な人財

られる
「都ホテルズ &リゾーツ」
を展開しています。130年以上にわた■ 全国に22施設、約5,400室のホテル・旅館を展開

り受け継がれた「伝統・安心」「上質・おもてなし」を追求し、「繊細な■ 会員数約12万人のロイヤリティプログラム「都プラス」

心配りと培われた品位が生み出す心あたたまる時間」
をお客さまにお届けしています。

価値創造ストーリー代表取締役社長

西村 隆至

近鉄・都ホテルズは地域に根差した歴史あるホテル・旅都ブランドの価値強化、発信強化

館を全国に展開しています。連綿と培われてきた「都ブランド」会員制度の更新による魅力度向上のサービスをこれからも継承するのはもちろんのこと、さら●ら選ばれるホテル・旅館を目指してまいります。
2021年10月より、直営型と運営受託型の二軸での事業展開を推進しております。直営型ホテルにつきましては、シェ
修工事を実施しました。また、運営受託型ホテルにつきましては、受託先のブラックストーン社の資金を活用し、都ホテル 京都八条やホテル近鉄ユニバーサル・シティで客室等の自社を取り巻く環境

2025年に迫った大阪・関西万博を大きなビジネスチャン
スと捉えて諸準備を進めるほか、グループ保有資産の再開下に置かれてきましたが、2022年10月から外国人の入国発案件への参画や新たな運営受託ホテルの獲得に向けた規制が大幅に緩和されたことや、2023年5月から新型コロ

情報収集および情報発信の強化等にも積極的に取り組ん

ナウイルス感染症が5類に移行したことなどにより、現在はでまいります。

固めながら、急増するインバウンド需要の着実な取り込みを図ってまいります 。一方で、急増した需要に対応する人
手が慢性的に不足している状況ですので、従業員の待遇改善を図ることで離職を防ぎ、お客さまの期待を超えるおもてなしの提供に努めてまいります。

近鉄グループ統合報告書2023

グランオフィス白金

都ホテルズ &リゾーツの会員制度「都プラス」
は、2022年に会員のロイヤルティ向上を目指し、魅力的なプログラムに
大規模リニューアルしました。2023年9月には会員数が約12万人に達し、利便性の高いアプリと会員ステータスに応じたサービスの提供で、お客さまの利用促進を図り、収益向上に寄与する会員組織への成長を目指します。

新規事業推進による魅力度向上
都シティ 大阪本町で大阪市内初となる「産前産後ケアホテル」の営業を2023年7月に開始しました。産前産後のサポートを必要とする潜在的なニーズとホテルの施設特長を活かしたサービスで新たなビジネスチャンスに繋げていきます。
● シェラトン都ホテル東京では2022年4月より、サービスオフィス「グランオフィス白金」
を開業しました。オフィスサー
ビスとホテルの様々なサービスを融合し、アフターコロナの新たなワークスタイルを提供しています。
●

ES（従業員満足度）向上施策の推進
多店舗展開しているホテルの強みを活かし、各種 ES 向
上策を推進しています。従業員のモチベーション向上に寄与し、会社へのロイヤルティを高めることで、お客さま●ソムリエやHRS（日本ホテル・レストランサービス技能協会）
技能検定など特殊技能の資格取得を目指した勉強会を実施。各ホテルの参加者が労働時間内にWEBで交流し、相互の意見交換をもとに知識・スキル向上に努める

への質の高いサービスの提供に繋げています。
従業員が日頃より鍛えているスキルを各ホテルを代表して発表する「宿泊ホスピタリティコンテスト、料理コン
テスト等」
を開催
● 自社商品知識の向上と従業員への還元を目的としたホテル体験制度を充実●

会社情報

ホテル業界は近年、コロナ禍により大変厳しい経営環境

需要が急回復しています。国内需要に重点をおいて足元を49

大規模な改装工事を推進しております。

産前産後ケアホテル（イメージ）

コーポレート・ガバナンス

ラトン都ホテル大阪や都シティ 近鉄京都駅における客室改

都プラス アプリ

重要テーマの取組みに磨き上げて進化させていくことで、ホスピタリティの向上とお客さまに喜ばれる付加価値の提供に努め、お客さまか

価値創造の戦略

将来に向けた施策・取組み

今後の事業の方向性

宿泊ホスピタリティコンテスト

ソムリエ合格者

自動化、機械化による業務効率化の推進
自動チェックイン機を「都シティ」
ブランドの全ホテルに導入しました。自動チェックイン機はパスポートが読み取れる機能を備えるな
ど、海外のお客さまにもスマートなチェックインが提供可能です。
● ウェスティン都ホテル京都、
シェラトン都ホテル大阪では清掃ロボットを導入しました。業務の省力化を図るとともに、時間帯を問わずクリーンな空間の提供に努めています。
●

自動チェックイン機（都シティ 近鉄京都駅）

清掃ロボット（シェラトン都ホテル大阪）

近鉄グループ統合報告書2023

50

18.7%
16.1%

ホテル・レジャー業

2,926億円

営業損益

KNT-CTホールディングス( 株 )連結営業収益比

将来の
ありたい姿

営業収益

営業収益

2,521億円

営業損益

91億円
114億円

『非日常に加え日常生活を含めた様々なシーンで “ 楽しさ”を提供する企業』
旅行業で培った提案力、ネットワーク等の強みと多様なアライアンスを通し、旅行・イベントなどの非日常の楽しさに加え、ライフサポートなどの日常的な楽しさを提供する。

事業概要

経営資源

近畿日本ツーリスト、クラブツーリズムの二つのブランド■ これまでの事業運営で培った、独創的で経験豊富な人財が備えを軸として、近畿日本ツーリストは企業・法人向けに、団体る営業力、企画立案・提案力ならびに高いホスピタリティをもった運営力■ 教育機関、
法人、官公庁・自治体等から構成される法人顧客基盤■ 約1,000万人に上る個人顧客基盤（会員 CT：約700万人、KNT：約290万人）■ 全国に広がるサプライヤーネットワーク（宿泊・観光・運輸関連施設で構成される「KNT-CT パートナーズ会」約3,400施設、提携販売における特約店等の「旅丸会」約170社・約480店舗）

旅行に留まらない多彩なソリューションを提供するとともに、個人向けサービスにおいては、お客さまの多様なニーズに最適化した旅行商品を提供しております。また、クラブツー
リズムはテーマ旅行に強みを持つ国内最大規模のメディ
ア販売型旅行会社で、お客さま・地域の皆様との共創により、オリジナリティあふれる旅行事業を展開しています。

トップメッセージ

KNT-CTホールディングス( 株 )ホテル・レジャー業

価値創造ストーリー

地域と共に地域の観光を創ります。 地域と共に誘客活動に取り組みます。 地域と共に地域のファンを創ります。

代表取締役社長

近畿日本ツーリストにおける過大請求事案を受け、再発米田 昭正

防止の徹底と信頼回復に向け、①「人
（意識）
の改革」
、②「業

将来に向けた施策・取組み

経営陣とのタウンホールミーティング
によるコミュニケーションの活性化、
職場ワークショップによる当事者意識の自覚・主体的な行動しておりますが、当該意識調査を起点として、経営陣と現場社員との直接対話や、社員の学びの場となる「コーポレート

コーポレートアカデミーによる価値基準・行動指針の統一浸透 など

アカデミー」
を設置のうえ、人間学教育などを実施し、
「人
（意
識）
の改革」
を推進いたします。
社内手続きの厳格化に加え、ITシステムも活用し、法令を

社員意識調査遵守し、不正を起さない仕組づくりを進めてまいります。

HD・事業会社の役割の再定義 法令倫理管理など
センター運用

さらには、「組織の改革」において、当社にコンプライアンとご心配をお掛けし、衷心よりお詫び申し上げます。

に関する方針および教育の周知徹底を行います。

本事案に関しましては、外部専門家等により構成された

以上のように、KNT-CT ホールディングスグループでは、調査委員会からの報告を受け、再発防止策を策定のうえ、

コンプライアンスとガバナンスの両面から企業風土改革を

現在、その実施を進めているところであります。

推進いたします。

また、過大請求を行ったお客さまに対しては、重ねてお詫

なお、事業構造改革についても継続し、旅行事業におけびに上がるとともにご返金に向けた協議を進めております。

る新たな価値創出や旅行関連サービス、および近接領域に

今後、社会の皆様からの信頼回復に向け全社一丸となっおいて新規事業を創出することにより事業ポートフォリオ

契約の全件
チェック
など

業務の改革

業務の改革
仕入れ、請求明細管理のシステム化● AI 契約書評価ツールを用いた契約書審査● デジタル・フォレンジックの導入●

組織の改革
目標設定や予算管理方法の見直し● KNT-CT HD、事業会社の役割の再定義●

社員を巻き込んだ取組み /ITシステム・DX の活用

会社情報

業務の集約管理ならびにグループ全体のコンプライアンス

近鉄グループ統合報告書2023

組織の改革

加えて、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムには法令倫

お客さま、お取引先および関係者の皆様に多大なるご迷惑て企業風土の改革に取り組んでまいります。

51

ス委員会とコンプライアンス改革本部を設置いたしました。
理管理センターを新設し、コンプライアンスに関する実務

情報共有の
改善など

コーポレート・ガバナンス

目標設定の
見直しなど

また、
「業務の改革」
としては、各種ガイドラインの制定や

人（意識）
の改革
人間学教育
誠実で正しい事業活動から決して外れないとの行動哲学を確立● タウンホールミーティング、
職場ワークショップ
経営層と現場社員との直接対話により自由闊達な企業
風土を醸成● コーポレートアカデミー
グループ行動規範の浸透や会社の「社会的存在意義」「目指すべき姿」
に関する社員の議論参加
CI（Corporate Identity）再構築●

重要テーマの取組み

人間学教育（社会人としての道徳性・正しい習性の定着）

務の改革」、③「組織の改革」の３つの改革に取り組みます。

近畿日本ツーリストにおいて発生した過大請求事案では、再発防止策の全体フレーム

人
（意識）
の改革

全グループ社員4,600人を対象に、意識調査を既に実施

自社を取り巻く環境

価値創造の戦略

今後の事業の方向性

新規事業の創出、事業ポートフォリオの多様化
地域共創事業の拡充

探求学習プログラム開発

海外での日本の魅力発信

自治体等と連携した着地型商品造成により、地域の魅力を発信

修学旅行に留まらず、様々なシーンで学校支援を行う

ロサンゼルスでの「おにぎり」販売を通じて、訪日意欲を喚起

松江水燈路

旅行前（授業風景）

告知ポスターの多様化を図ってまいります。
旅行後（成果物）店舗

近鉄グループ統合報告書2023

52

PART

重要テーマの取組み

重要テーマ

価値観の変化を先取りした、くらしの創造

運賃改定による事業の持続性確保
人口減少など構造的な要因とコロナ禍によるお客さまの減少、運転士不足への対応、
燃料費の高騰などきわめて厳しい事業環境の中、三重交通㈱は2023年3月、近鉄バス
は同年11月、奈良交通㈱は2024年2月に運賃改定を実施するとともに、自治体との連近鉄グループと自治体や企業が連携して、駅から先のラストワンマイルや公共交通空白地域における移動手段を様々な形で提供し、たしていきます。

携をさらに深めて、可能な限りバスネットワークを維持し、公共交通としての使命を果
路線バス（奈良交通）

公共交通の利用を促進するとともに、地域課題の解決・地域活性化に貢献しています。
シェアサイクル設置駅
サイクルトレイン導入区間

京都

近鉄名古屋

養老鉄道
十条
上鳥羽口

沿線でのシェアサイクルサービス拡大
近畿日本鉄道㈱は、複数の事業者と連携して大阪府・京
都府・愛知県下の17駅・20ヵ所（2023年10月現在）
にシェ

大阪難波
大阪
阿部野橋

アサイクルステーションを設置し、通勤通学や観光のお客うち藤井寺駅、道明寺駅など7カ所では、OpenStreet ㈱が 提供 するシェアサイクルプラットフォーム「HELLO

今里
近鉄八尾

河内国分

伊賀鉄道

田原本線

大阪教育大前今川／針中野／矢田／布忍／
高見ノ里／河内松原／
藤井寺／道明寺

桑名

伊賀神戸

吉野
賢島

アプリ
シェアサイクルステーション

道の一部で、自転車をそのまま電車に持ち込むことができるサイクルトレインを通年で運行し、また、近畿日本鉄道㈱が国や三重県と連携し、2023年12月から年度末まで、自家用車によサイクルトレイン■ 路線バスサービスの維持

自治体との連携強化
また、金剛自動車㈱のバス事業廃止にともない、大阪府富を通じて自治体や沿線住民の方々とコミュニケーションを深田林市など４市町からの要請と地域公共交通活性化協議会

めており、一部の路線については自治体からの支援を受けなの決定を受け、2023年12月以降、同社が担っていた路線のがら運行しています。

一部の運行を自治体から受託

近鉄グループ統合報告書2023

デジタルきっぷ導入(スマホによるQRコード対応、エリア限定)

2022年度

デジタルきっぷ拡大( 券種・利用エリアの拡大、PayPay 決済導入 )2023年7月

定期券 WEB 予約サービス導入
定期券発売を自動発売機に一本化（窓口発売終了）

2024年2月
2024年度

デジタルきっぷ利用エリアのほぼ全駅への拡大
クレジットカードタッチ乗車全線対応 ( 一部駅を除く)
QRコードリーダー・
クレカタッチ決済機能付き自動改札機■ 鉄道・バス各社の新たな乗車サービス

し、地域の移動手段の確保に協力しています。

近鉄 ICOCA ポイント還元サービス開始

会社情報

合バス事業を営む各社は、地域公共交通会議への参画などにのってこ！キャンペーン」を実施しました。期間中の利用者は、

53

他線と比べて２割以上上回り、一定の効果がありました。

2021年度

コーポレート・ガバナンス■ 近畿日本鉄道が進める新たな乗車サービス

る送迎負担軽減と公共交通利用促進を目的に、鳥羽～賢島間で沿線の高校2校の一部の生徒の通学手段として、通学用サイクルトレインの実証実験を行っています。

2 鉄道・バス乗車サービスのデジタル化の推進
デジタル技術によって乗車券類の購入決済手段の多様化等を推進し、利便性向上と合理化を進めています。

日常利用やサイクルツーリズムの拡大を図っています。

月まで、両市内の路線バスを１回100円で利用できる「バス

デマンドバス( 名阪近鉄バス)

・デマンドバス：輪之内町、養老町

近鉄田原本線、松阪～賢島間、養老鉄道全線、伊賀鉄道のほぼ全線、四日市あすなろう鉄

支援（おでかけ応援事業）
を受け、2022年９月から2023年２

岐阜近鉄タクシーが受託するデマンド交通(岐阜県)

重要テーマの取組み

サイクルトレイン

化、潜在的な需要掘り起こしを目的に、八尾市・藤井寺市のデマンドタクシー ( 奈良近鉄タクシー )・デマンドバス：吉野町スマイルバス、十津川村村営バス

名阪近鉄バスが受託するデマンド交通(岐阜県)※シェアサイクル：アプリ利用で、異なる拠点でも自転車の貸出・返却が可能なサービス

近鉄バス㈱では、公共交通機関の利用促進、人流の活性・デマンドタクシー：天理市、香芝市、平群町、三郷町、宇陀市、大淀町

・デマンドタクシー：神戸町、関ケ原町、池田町、養老町

県の観光エリアにも拡大していきます。

近鉄バス㈱、奈良交通㈱、防長交通㈱、三重交通㈱など乗観光目的のための移動手段を幅広く提供しています。
奈良交通グループが受託するデマンド交通(奈良県)伊勢市
鳥羽

CYCLING」を活用して直営で提供しており、奈良県・三重ス㈱などは、自治体と協議し、タクシーやバスによるデマンド交通サービスを展開しています。
自治体からの支援を得ながら、タクシーより低廉な運賃で、交通空白地域における日常利用や

近鉄四日市

松阪

奈良近鉄タクシー㈱をはじめとする奈良交通グループ、岐阜近鉄タクシー㈱、名阪近鉄バ

価値創造の戦略

さまの利便性向上を図っています。

黄金
烏森
近鉄八田

四日市
近鉄奈良 あすなろう鉄道■ タクシー等によるデマンド交通の提供
価値創造ストーリー■ 鉄道 ×自転車 連携強化

トップメッセージ

1 共創による移動手段の維持・多様化

伊賀鉄道

スマホ定期券発売（2023年2月）、交通系 ICカードシステム導入・ICOCA 定期券発売（2024年3月予定）

養老鉄道

スマホ通学定期券発売（2023年3月）、インターネット定期券予約導入（2023年5月）

防長交通、
名阪近鉄バス

交通系 ICカードシステム導入（2023年3月）

奈良交通

金額式 ICカード定期券「CI-CA plus」
WEB 発売・自動継続サービス（2023年3月）
クレジットカードタッチ乗車導入（2023年4月実証実験、10月本導入・路線拡大）
近鉄グループ統合報告書2023

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重要テーマネットワークの充実による、元気なまちづくり

3 共創による安心で豊かなくらしへの挑戦
近鉄グループと様々な関係者が連携して、皆さまの安心で豊かなくらしにつながる活動やサービスに取り組んでいます。

近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店の開業年である2013年にスタートしたプロジェクト「縁活（エンカツ）」が、2023年6月に10周年を迎えました。縁活は「社会をちょっとよくする」
プログラムを展開するプロジェクトです。百貨店内を中心に、市民活

線

再

開

発

自治 体との 連 携 強 化

人口減少・少子高齢化社会で、主要駅とその周辺を拠点

駅や電車を活用した地域の魅力向上・発信や、駅を中心としと位置付けて、地域の特性に合わせて「コンパクトシティ」「ス

たまちづくり、豊かなくらし、観光振興など様々な面で自治体とマートシティ」「エコシティ」の機能を取り入れて再開発し、の連携を強化し、地域活性化と沿線価値の向上を図っています。

交流人口・定住人口の増加を図っています。
大阪上本町

河内小阪

学園前

近鉄名古屋
大和西大寺

桑名

参加されたお客さまは延べ約18万人です。これからもコミュニティの輪が広がっていくよう取り組んでいきます。

あべの・
天王寺エリア→P.33参照

近鉄八尾 生駒市

大阪阿部野橋室を「産前産後ケアホテルぶどうの木 都シティ 大阪本町」

同法人が主催する痴漢抑止バッジデザインコンテストの作品として販売し、産後のママの心身をケアし健やかな育児ををあべのハルカス近鉄本店で毎年展示しているほか、2023年

サポートしています。

5月には、近鉄グループホー賢島

1 沿線再開発の推進■ 大阪上本町■ 近鉄四日市
国土交通省「バスタプロジェクト」事業化を踏まえ、駅前共同で近畿大学附属中学校にの機能向上に向けた検討を進めています。まず、2025年の大阪・商業施設跡地を活用し、地域のランドマークとなる開発計「痴漢犯罪防犯講座セット」

関西万博を見据えた交通結節点として、バスターミナル・駅等を画を推進します。

痴漢抑止デザインバッジコンテスト(あべのハルカス近鉄本店 )㈱ネクイノと連携し、大和西大寺駅トイレで生理用ナプキン無料提供サービス実証実験を開始

2023年 8月

Babydoor ㈱と連携し、近鉄八尾駅でベビーカーシェアリングサービス「Share Buggy」
を開始

2023年 9月

GOODAID ㈱と連携し、大阪阿部野橋駅に処方せん薬受取ロッカーを設置

2023年12月 テレキューブサービス㈱と連携し、京都駅に個室型ワークブース「テレキューブ」
を設置

また、三重交通グループの三交不動産㈱が、2025年春開期間中は、近鉄 バス

業を目指して、大規模オフィスビル（仮称）「四日市駅前が、上本町と万博会

三交ビル」を建設中です。

場を結ぶ万博シャト

同ビルは、省エネの ZEB

ルバスを運行します。

Ready、CASBEE-スマー■ 大和西大寺
処方せん薬受取ロッカー【2023年完成】

奈良市事業による駅の南北自由通路整備、駅前広場整備、近鉄
グループ協業による駅と周辺の再開発が2023年に完了しました。
交通結節機能の向上とともに、先端技術による駅運営、駅ナカショッ■ くらしに関する指標と目標（KPI）

ピングモール拡張、近鉄百

会社名

指標

2021年度実績

2022年度実績

目標年度

目標値

近畿日本鉄道多様なニーズに対応した新型一般車両の導入

ーー

2025年度

計80両

近鉄百貨店

EC事業売上高

58億円

43億円

2024年度

順次拡大

近商ストア

健康基軸商品の売上高構成比

0.3%

2.5%

2025年度3%

証三重県初の最高位Ｓランクを取得しています。

■ 河内小阪駅前敷地約13,000㎡で、地域の特性を踏まえた複合開発を推進しています。

貨店リニューアル、街と緑が交わる商業施設「Coconimo■ 学園前

SAIDAIJI」開業など、駅と周約50,000㎡の土地を取得、マンション 500戸、戸建100

辺の一体的な開発により、にぎわいを創出しています。

トウェルネスオフィス認
会社情報

2022年10月

整備します。万博開催

コーポレート・ガバナンス

駅周辺を人と情報が行き交う拠点として再整備し、ターミナル■ 駅における新サービスの提供

近鉄グループ統合報告書2023

吉野

伊勢志摩エリアの活性化→P.35参照

ルディングス㈱と同法人がを寄贈し、講演を行いました。

55

鵜方

重要テーマの取組み

車内の痴漢抑止の啓発活動を実施しています。縁活の一環で

伊勢市
宇治山田
鳥羽

価値創造の戦略

月より、㈱ Sky Recruiting Solutionsと連携して、一部客

津

新駅候補地
（県立医大病院南側地区）
橿原神宮前

奈良県

近鉄グループは、（一社）
痴漢抑止活動センターと連携し、電

白子

大和八木

富田林

㈱近鉄・都ホテルズ「都シティ 大阪本町」
では、2023年7

近鉄四日市

結崎

針中野

■ 痴漢抑止啓発活動の実施

近鉄富田

近鉄郡山

八尾市

東住吉区

■ 産前産後ケアホテル開業

近鉄奈良

生駒

大阪難波

価値創造ストーリー

動団体・地域の皆さま・個人ボランティアが連携することにより毎月約60の市民活動プログラムを実施しています。10年間で京都トップメッセージ■ あべのハルカス近鉄本店「縁活（エンカツ）」
プロジェクト10周年

沿Coconimo SAIDAIJI

区画程度の大規模総合開発を推進しています。

近鉄グループ統合報告書2023

56

■ 大阪市東住吉区との「地域および鉄道沿線の活性化に関する協定」

2 自治体との連携強化

2022年3月23日、大阪市東住吉区と近畿日本鉄道㈱が「地域および鉄道沿線の活性化に関する協定」
を締■ 奈良県との「包括連携に関する協定」
2023年11月27日、奈良県と近鉄グループホールディングス㈱が「包括連携に関する協定」
を締結しました。地域課題に関する共通理解のもと、
以下の連携・協力を進め、地域活性化、持続可能なまちづくりの実現と観光振興を目指します。

アルと副駅名「長居公園 植物園前」の設置、公園への動線整備、植物園イベントへの連携等を行ってきました。

■ アートのあるまち、
南大阪プロジェクト

近畿日本鉄道が参画する奈良県下のまちづくり【近鉄郡山駅移設と周辺のまちづくり】
交通結節機能強化により歩いて健康にくらせるまちづくりを推進する、市主体の駅周辺地区
整備検討委員会に近鉄が参加し、事業化に向けた対応を行っています。

奈良県・奈良県立医大・ 橿原市・近鉄による「医大・周辺まちづくり会議」において、医大病院南側への新駅設置と周辺まちづくりを推進しており、事業化に向けた協議を行っています。

近鉄郡山駅周辺整備事業イメージ図

近鉄南大阪線・長野線において、アート文化を通してま2022年6月、結崎駅の駅舎を、奈良県川西町による駅前広場新

ちの魅力を広める「“アートのあるまち、南大阪 ”プロジェク

設にあわせて、伝統建築「大和棟」
をモダンに表現した駅舎にリニュート」を実施しています。針中野駅や富アルしました。

田林駅などに、学生や地域で芸術に今後も、川西町と連携して、結崎駅や関わる人の作品を展示するギャラリー

駅前広場に多くの方が集まるにぎわいのやミューラル（壁画）を設置しています。

場所となるよう、地域の魅力を発信します。

3 主要駅周辺のコンパクトなまちづくり■ 奈良県・三重県下の主要駅付近のマンション開発■ 生駒市との「包括連携に関する協定」

近鉄不動産㈱は、奈良県内のターミナルで特急停車の大和八木駅、橿原神宮前駅、生駒駅付近や、三重県の近鉄富田駅近くで、マ展開する近鉄グループは、以前より住宅開発を中心に市と様々な連携をしてきました。協定締結を機に、沿線価値向上に寄与する以下の具体的施策を、両者で連携して検討・実施していきます。

レトロをテーマにした
生駒山地域ブランディング

マンション開発を行っています。大阪・名古屋へのアクセスが便利で、生活利便性が高く、住環境も整う好立地に住まいを提供して、沿線価値向上と定住人口拡大を図ります。

■ 百貨店

ローレルスクエア四日市富田

プレイズ白子駅前

地域中核店・郊外店のタウンセンター化㈱近鉄百貨店は、地域中核店・郊外店を「街づくり型複合商業サービス施設＝タウンセンター」へ転換しています。食品の強化、衣・食・雑■ 八尾市との「地域の活性化に関する連携協定」

貨をミックスした売場づくり、大型専門店の導入等、商業機能と生活・コミュニティ機能を融合し、地域にとって「なくてはならない存在」となります。また、滋賀県、三重県、橿原市

2023年10月30日、八尾市と近畿日本鉄道㈱が「地域の活性化に関する連携協定」を締結しました。協力関係をより一層深め、と協定を締結し、地域活性化に向け取り組んでいます。2020年度に草津店、（１）駅周辺地域の価値向上（２）沿線地域への関係人口増加と定住促進（３）公共交通の利便性向上や利用促進（４）脱炭素型まちづくりの実現など

2022年度に四日市店、奈良店を、2023
年度は橿原店をリニューアルしました。

会社情報

以下の事項に取り組み、魅力あふれるまち・沿線の創出に向け、連携を進めます。

Plugs Market（橿原店）

ケーズデンキ（奈良店）

ハンプティーダンプティー（奈良店）■ 元気なまちづくりのＫＰＩ

八尾市における近畿日本鉄道の取組み例
・ものづくり企業の魅力を発信するイベントの開催・八尾駅を活用した地域のPR・高安山地域の魅力創造

こうばのステーション
WAO！YAO

ローレルコート橿原神宮ザ・レジデンス

コーポレート・ガバナンス（１）拠点形成 学研北生駒・生駒・東生駒・南生駒の各駅周辺のまちづくり（２）学研高山地区のまちづくりの事業化推進（３）地域活性化の実現
・住宅施策（ニュータウンの再生・再編など）
・近鉄百貨店生駒店のタウンセンター化（４）生駒山の観光（５）2025年大阪・関西万博 など

ンション開発を進めています。また、三重交通グループの三交不動産㈱は、三重県内の主要駅で特急停車の津駅、白子駅の徒歩圏内で、重要テーマの取組み

2023年9月1日、生駒市と近鉄グループホールディングス㈱が「包括連携に関する協定」
を締結しました。生駒市で幅広い事業をこうばのでんしゃ
FactorISM in 近鉄電車

価値創造の戦略【奈良県立医大病院南側地区への新駅設置とまちづくり】■ 結崎駅リニューアル

価値創造ストーリー（１）駅を中心としたまちづくりやアクセス改善（２）多様な交通モードの連携による地域公共交通の維持・充実（３）地域の安全・安心で便利なくらしの実現（４）観光振興・誘客促進 など

トップメッセージ

結し、様々な取組みを実施しています。3駅へのシェアサイクル設置、駒川商店街との連携、針中野駅リニュー

デコレーショントレイン「高安まなびやま」

高安山まつり夏の陣！！
〜枝豆などなど八尾のええもん見てちょうだい〜

会社名

指

標

近鉄不動産

駅周辺再開発（上本町、河内小阪、学園前、大和西大寺、四日市）による、開発地域での定住人口・交流人口の創出

近畿日本鉄道

鉄道輸送人員2021年度実績

2022年度実績

目標年度

目標値

ー

ー

2023年度以降

モニタリング指標※

456百万人501百万人

2025年度

517百万人

ー

四日市店、
奈良店

2024年度

施設数の順次拡大

22台（累計）2024年度

30台（累計）9施設

2023年度

14施設

近鉄百貨店

地域、行政と連携した街づくり型複合商業サービス施設の実現

近商ストア

移動スーパーの運行台数20台（累計）近鉄・都ホテルズ

地域企業とのタイアップー※目標値は設定しないが、進捗管理をするために実績値を確認する指標

57

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

58

重要テーマ人と地域を豊かにする観光の提供

KNT-CTホールディングスグループでは、「持てるリソースを地域のために」をモットーに、グループ各社および日本全国の各拠点が、地域の皆様と連携しながら、それぞれの地域が有する課題解決に取り組んでいます。今後、これまでに旅行業で培った■ おとなりの非日常～生駒山エリアをPR

知見やノウハウ、ネットワークといった強みを活かして、地域の活性化に貢献する「地域共創事業」に一層注力してまいります。
周遊促進策として、謎解ききっぷの発売や、生駒山エリアの店舗で連携した観光強化」を目的に、沿線の自治体と連携し、特定地域を特典が得られる合言葉企画、旧生駒トンネルの見学会などを実施し集中的にPRして認知拡大、集客を図り、さらに、埋もれた観光資源、ました。

ション「近鉄エリアキャンペーン」を実施しています。

このほか、インバウンド施策として、外国人の目線でとらえた生駒山
エリアの魅力を測るため、モニターツアーやアンケートも実施しました。

第9回目となる2023年は、生駒市、東大阪市とともに「生駒山エ「いこまやまランタン」では、3日間で若い方を中心に約1,700名

リア」を舞台に、「いこまやまいこ！」と題し、8月1日～12月10日に実にご参加いただき、夜空に上がるランタンと夜景の幻想的な景色が施しました。

大変好評を得ました。また、約4カ月のキャンペーン期間中の生駒
山上遊園地への来場や生駒山ケーブルの利用がコロナ禍前比較でのファミリー層、ハイキングのシニア層に加えて、若年層をメインに大幅に増加するなど、エリアのにぎわい創出、事新しいターゲット層の獲得を図りました。そのために、生駒山上遊業への貢献の両面で成果を上げました。

クラブツーリズム㈱は地元の各町・観光協会・保存会等と連携し、会場整備や案内、清掃までの管理運営全般をサポートするとともに、ツアーを造成して地域誘客を行っています。地元の方々の協力をいただきながら、過去26回にわたって大切に育み続けている取り組みです。

隠れた観光資源の発掘と商品化によるサステナブルな地域づくり
クラブツーリズム㈱は、2021年に台東区との連携協定を締結し、「まだ光があたっていない観光資源」の発掘による地域振興を
同区からは「区内事業者が自社の新たな魅力に気づくことで、自走の後押しが可能になった」との評価をいただいています。また、メディアによる紹介も多く、地域と連携した取組みは「スポーツ文の絶景を望む「いこまやまサウナ」イベントを実施しました。

化ツーリズムアワード(2022年度 )」で「特別賞」
を、旅行商品として

また、エリアの社寺の協力により、特別拝観や特別御朱印の授与、重要テーマの取組み

は「職人撮影ツアー」
が、観光庁主催「持続可能な観光にかかる旅行商品のアワード(2023年度)」で「特別賞」を受賞するなど高い評価を■ 近鉄エリアキャンペーンのあゆみ

いただいています。

2012年の吉野飛鳥エリアキャンペーンを皮切りに、沿線各地でおおむね年に1回実施しています。期間中にとどまらず、湯の山温泉への足湯列車、松阪でのキャンペーンの定着など、キャンペーンを機に地域との連携を一層強化し、持続的な取組みにつなげています。
キャンペーン名称
吉野飛鳥
せんぐう旅博〜日本人の旅 伊勢志摩〜
室生・赤目・伊賀上野
ええやん！まつさか
いこーや なごーや
開湯1300年 ゆこうよ湯の山
こふんまち 羽曳野・藤井寺
ＭEET SMILE 伊勢志摩！
いこまやまいこ！

沖縄県で「琉球歴史浪漫絵巻～彩りの首里城と琉球芸能の夕べ」㈱近畿日本ツーリスト沖縄は、2022年9月、沖縄県から地域誘客イベントの運営を受託し、首里城公園にてプロジェクションマッピ

コーポレート・ガバナンス

実施年
2012
2013
2014
2015
2017
2018
2019
2022
2023

各町村の踊りを一堂に会して鑑賞できるオリジナルのお祭りを毎年開催しています。

推進しており、銭湯や職⼈の作業⾵景など、普段は撮影することができない被写体を撮影するツアーなどが好評を博しています。

園地内での夜間のランタンイベント「いこまやまランタン」や東大阪

回数
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

クラブツーリズム㈱は、地元と連携して、富山県越中八尾で開催される秋の風物詩「おわら風の盆」
を、

価値創造の戦略関西近郊エリア在住の日帰り圏をターゲットに、生駒山上遊園地

地域とともに大切に育み続けている取り組み：月見のおわら

価値創造ストーリー

近畿日本鉄道㈱では、「沿線観光資源の面的な掘り起し」「地元と新しい観光資源を発掘して長期的な集客につなげる観光プロモー

トップメッセージ

近鉄エリアキャンペーンの展開

1

地域とのつながり ～地域共創事業を通じた地域活性化～

2ングと琉球芸能を鑑賞する催しを実施しました。沖縄を代表する演出家・平田大一氏による総合プロデュースのもと、沖縄の歴史文化、◇キャンペーンの主なメニュー

首里城再建に向けた復興への願いを光と音と芸能で立体的に演出し・沿線寺社の秘仏などの特別開帳
・地元によるおもてなし、イベント
・観光列車、ラッピング列車の導入
・記念イベント列車の運行
・特産品の列車内マルシェ
・期間限定旅行商品、ハイキング、スタンプラリー

ました。
クラブツーリズム㈱が旅行商品を造成して県外からの誘客を実施し、首里城復興の知名度向上と地元観光業の活性化に貢献しました。

■ 観光に関する指標と目標
（KPI）

石切

大阪
阿部野橋

近鉄奈良

MEET
SMILE！
伊勢志摩

近鉄四日市

金峯山寺（吉野山）

榛原 名張 伊賀神戸

古市

KNT-CT

松阪

飛鳥
吉野

①吉野飛鳥

近鉄グループ統合報告書2023

ホールディングス

伊勢市

橿原神宮前

⑦羽曳野、藤井寺②⑧伊勢志摩

鳥羽

賢島

足湯列車

こふん列車

指標
積極的な施策実施による誘客活動① 伊勢志摩特急の利用人員② インバウンドの鉄道利用者数
ユニバーサルツーリズム参加人数③室生・赤目・伊賀上野 ④松阪

藤井寺

59

近畿日本鉄道

湯の山温泉

生駒

生駒山上

近鉄名古屋

⑥湯の山温泉

⑨生駒山

大阪難波

会社名

⑤名古屋

京都

地域誘客事業① プログラム数② 対東北3県 誘客・送客人数
平和プログラム SDGsプログラム① 開発目標 ② 提案目標
③ 折り鶴再生・循環プロジェクト実施率

2022年度実績

2021年度実績①コロナ前水準を目指す（2018年度約265万人）②コロナ前水準を目指す（2018年度約490万人）

71,688人

2024年度

10万人① 11件② 222千人① 2025年度② 2023年度① 20件② 230千人① 約200万人

②

②

ー
① 10件
② 76千人ー

目標値

2026年度① 約120万人
ー

目標年度

ー

① 5件
② 227件(100%提案)③ 1%

2023年度

会社情報

近鉄エリアキャンペーン 展開エリア① 5件② 実施案件に対し100%提案③ 参加人数1,000人（指標を人数に変更）

近鉄グループ統合報告書2023

60

重要テーマ

脱炭素・循環型社会実現への貢献■ 近鉄グループ環境目標の改定（2023年11月）

脱炭素・循環型社会の実現に貢献するため、2030年度に向けて策定した「近鉄グループ環境目標」
および2050年のカーボ

トップメッセージ

ンニュートラル達成を目指し、省エネルギー・省 CO2、省資源、リサイクルなどさまざまな取組みを推進しています。

近鉄グループ環境目標を2023年11月に改定し、2030年度における国内事業所の CO2排出量（総量）の削減目標を引き上げるとともに、海外事業所を含む目標を新設しました。

改定前

1

環境推進体制とグループ環境目標

2. 近鉄グループは、2030年度におけるCO2排出量（総量・原単位）を、2015年度に比べて40％以上削減することを目指します。さらに、2050年の CO2排出量の実質ゼロを目指します。

■ 近鉄グループ環境方針

地球環境の保全は人類が共同して取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、環境にやさしい企業運営を目指します。

改定後
２. (1) 近鉄グループ（国内）
は、2030年度におけるCO2排出量（総量）
を、

価値創造ストーリー（2015年4月1日 制定）

国内目標水準引き上げ

2015年度に比べて50％削減することを目指します。

1. 環境関連の法規・規制等を遵守し、環境保全に努めます。

（原単位）
を、
(2) 近鉄グループ（国内）
は、2030年度におけるCO2排出量

2. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。

2015年度に比べて40％以上削減することを目指します。

3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。

（総量）を、(3) 近鉄グループ（国内および海外）
は、2030年度におけるCO2排出量

4. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取組みを通じ広く社会に貢献します。

海外を含む新目標
価値創造の戦略2022年度に比べて20％削減することを目指します。
(4) 近鉄グループ（国内および海外）
は、2050年におけるCO2排出量の実質ゼロを目指します。

5.この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

改定内容（CO2排出量削減目標）■ 近鉄グループ環境目標（2021年度〜2030年度）

2.(1)国内目標水準の引き上げ（2023年11月改定）（2021年10月策定）(千t−CO2)800

取り組み、近鉄グループ環境目標の達成を目指します。

700

2015年度に比べて20％以上削減することを目指します。
を、
２. (1) 近鉄グループ（国内）
は、2030年度におけるCO2排出量（総量）を、(2) 近鉄グループ（国内）
は、2030年度におけるCO2排出量（原単位）2015年度に比べて40％以上削減することを目指します。
を、(3) 近鉄グループ（国内および海外）
は、2030年度におけるCO2排出量（総量）
2022年度に比べて20％削減することを目指します。
(4) 近鉄グループ（国内および海外）
は、2050年におけるCO2排出量の実質ゼロを目指します。
３. 近鉄グループは、水使用量・廃棄物発生量の削減に努めます。

500

02015年度

387

241

100

2022年度

国内16社

600

560

500

84

300

53

390

(千t−CO2)

海外
（KWE）

オフセット

20％削減

7

400

164

300
200

50％削減

458

69

400

施設

700

40.9％削減

315

600

バス等

469

200

448

コーポレート・ガバナンス

2015年度に比べて50％削減することを目指します。

鉄道

774

重要テーマの取組み

近鉄グループ各社は、自社の環境目標を策定し、環境負荷データを把握・分析するとともに、社員への環境教育と啓発に
1. 近鉄グループは、2030年度におけるエネルギー使用量（原油換算 kl)を、

2.(３)海外を含む新目標の新設

100
2030年度※2015年度は12社、2022年度は14社合計

0

2022年度

2030年度※2022年度（基準値）
は国内16社＋KWE（海外）＋オフセット合計※2023年度に連結子会社となった、志摩スペイン村、賢島宝生苑を含む。

改定理由（スコープ1+2）
削減実績が2015年度比▲40.9％となり、2030年度の目標▲40％を超えた。
・2022年度の国内事業所のCO2排出量・2022年の近鉄エクスプレスグループの完全子会社化によって、グループの海外事業が大きく拡大した。

サプライチェーンに対しても配慮を求めます。
※対象範囲
1と2(1)(2)：エネルギー使用量が特に多い14社を対象とします。
2(3)(4)：14社＋近鉄エクスプレスグループ（海外）
3と4と前文：連結子会社※14社は、省エネ法定期報告の対象となる特定輸送事業者または特定事業者で、CO2排出量の合計は当社および連結子会社全体の95% 以上を占めています。省エネ法の対象となる国内事業所を対象とします。
（対象会社）
近畿日本鉄道㈱、奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱海遊館、㈱きんえい、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズ※1と2の対象会社に増減があった場合は、その際に基準を見直します。
※目標２は、スコープ１＋２の CO2排出量とします。

61

近鉄グループ統合報告書2023

会社情報

４. 近鉄グループは、全社が自社の事業に関連する、環境に配慮した活動を行い、■ 近鉄グループ環境推進体制
近鉄グループホールディングス㈱CSR委員会

近鉄グループ主要会社

CSR部長会
近鉄グループ各社

委員長：当社社長
委 員：近鉄グループ主要会社
役員クラス

・グループの方針策定
・環境方針の策定
・環境目標の策定・実績確認

近鉄グループ主要会社
・CSR推進者（部課長クラス）

・CSR委員会議題の事前審議・検討
・環境方針、環境目標、取組みの検討
・環境目標や環境データの実績確認
・各社取組みの把握と情報交換

近鉄グループ各社
・CSR推進者
・全社員

・環境負荷データの把握
・環境目標の策定、
環境教育の実施
・本業に関連した環境取組み

近鉄グループ統合報告書2023

62

■ エネルギー使用量とCO2排出量

2 エネルギー使用量・CO2排出量（省エネ法定期報告対象会社：14社）

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度① 鉄道

kl

192,850

191,701

184,457

177,827

177,898

2015年度実績

2022年度実績

増減率(2015年度比 )2030年度目標

② バス等

kl

25,41024,20917,131

17,784

20,123エネルギー使用量（原油換算）

kl

373,361

320,029▲14.3%▲20% 以上③ 施設

kl

141,624

138,645

123,942

114,751

122,008▲50%

kl

359,884

354,555

325,530

310,362

320,029

CO2排出量（総量）単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

① 鉄道

t-CO2

337,000

289,000

266,000

261,000

241,000

② バス等

t-CO2

66,376

63,35044,71046,50052,560

③ 施設

t-CO2

242,347

202,174

176,756

171,270

164,378t-CO2

645,723554,524

487,466

478,770

457,938単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

総量

t-CO2

774,414457,938▲40.9%

原単位（鉄道）t-CO2/ 千 km

1.350

0.890

▲34.1%

原単位（バス等）

t-CO2/ 千 km

0.726

0.774

6.6%

原単位（施設）t-CO2/㎡

0.144

0.070

▲51.4%▲40% 以上

エネルギー使用量（原油換算）(千kl )
400
300

鉄道
373
（100）
154

375
（100）

367
（98）

360
（96）

355
（95）

146

142

139

151

バス等

326
（87）

施設

310
（83）

320
（86）

124

115

122

200

27

26

26

25

24

17

18

20

100

193

197

195

193

192

184

178

178

上段 : 使用量(千kl )下段 : 指数（2015年度=100）

CO2排出量（原単位）▲14.3％▲20％以上500
400

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

774（100）

2019年度

2020年度

750
（97）

315

298

69

鉄道

736
（95）

646
（83）

289

68

242

67

66

390

384

380

337

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2021年度

2022年度

555
（72）
202
63
289
2019年度t-CO2/千km
1.350

1.339

バス等

487
（63）

479
（62）

458
(59)

177

171

164

45

47

53

266

261

241

2020年度

上段 : 排出量(千ｔ−CO2)
下段 : 指数（2015年度=100）

施設

0.754

0.753

0.750

0.757

0.774

③ 施設

t-CO2/㎡

0.115

0.093

0.081

0.085

0.070

2021年度▲40.9％

▲50％

排出量
実質ゼロ

2022年度

2030年度
（目標）

バス等

2050年
（目標）

施設

0.943

0.961

0.890

t-CO2/千km

0.6

0.726

0.751

0.758

0.754

0.753

0.750

0.757

0.774

t-CO2/㎡
0.144

0.137

0.136

0.115

0.093

0.081

0.085

0.070

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

近鉄グループ統合報告書2023

種別
電力量

1.179
1.000

・対象となる14社の CO2排出量合計で、当社および連結子会社全体の95% 以上を占めています。

■ エネルギー使用量

0.8

0.0

t-CO2/ 千 km

・施 設＝近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ、㈱近鉄百貨店、㈱近商ストア、㈱近鉄リテーリング、㈱海遊館、㈱きんえい、奈良交通㈱、

1.324

1.0

0.2

② バス等

・バス等＝奈良交通㈱、近鉄バス㈱、防長交通㈱、近鉄タクシー㈱の合計

2030年度
（目標）

鉄道

1.2

0.4

0.890

▲34.1%
6.6%（連結子会社合計）単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度千 kWh

1,196,323

1,189,658

1,117,451

1,098,525

1,180,356

3

都市ガス

千ｍ

21,186

19,72016,512

17,02917,556

プロパンガス

ｔ

717

702

579

682

1,169

白灯油

kl

303

254

245

168

184

重油

kl

7,629

7,394

6,839

6,117

5,785

ガソリン

kl

1,574

1,758

1,581

1,867

2,605

軽油

kl

17,524

17,264

17,13417,75731,022

冷水

GJ

169,089

155,245

148,058

127,347

142,314計（熱量）GJ

14,171,606

14,005,194

12,917,016

12,748,502

14,097,036

計（原油換算）kl

365,627

361,334

333,259

328,911363,704

会社情報

1.4

0.961

（省エネ法の基準に合わせて国内事業所を対象とし、海外事業所は含みません。）

CO2排出量（原単位）(鉄道・バス等：車両走行キロあたり 施設：床面積あたり)
1.6

0.943

㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズの合計

100
0

1.000

・2022年に連結子会社となった㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズを、2022年度実績より追加しています。

300
200

1.179

・鉄 道＝近畿日本鉄道㈱

700
600

t-CO2/ 千 km

コーポレート・ガバナンス

800

① 鉄道

・CO2排出量は、各社が国土交通省または経済産業省に省エネ法定期報告書で報告した排出量です。

CO2排出量(総量)(スコープ1+2)(千t−CO2)

合計

重要テーマの取組み

0

合計

価値創造の戦略単位

価値創造ストーリー

指標

CO2排出量63

エネルギー使用量（総量）

トップメッセージ■ 近鉄グループ環境目標達成状況（省エネ法定期報告対象会社：14社）▲51.4%

近鉄グループ統合報告書2023

64

■ スコープ別 CO2排出量（主要会社：8社）

3 省エネルギー・省 CO2の取組み

近鉄グループが排出するCO2には、スコープ１（燃料を使用して直接排出する量）、スコープ２（電力等のエネルギーを使用して間接的に排の一連の過程（開発・調達・製造・配送・販売）をいい、スコープ３の排出量を算定することで、企業活動全体での影響を把握することが可能になります。2022年度よりスコープ3の算定対象会社および算定範囲を拡大しました。
対象

2018年度
57,884551,456
450,212609,340
508,096
132,9162019年度
53,285527,586
361,094580,871414,379
156,454

2020年度
46,881
477,452
323,042524,333
369,923
108,976

2021年度
40,141
436,259
338,209476,400
378,350
104,927※スコープ３については、2022年度より算定範囲を拡大したため、大幅に増加しています。また、スコープ３は海外を含みません。
※2018～2021年度の値は、近鉄グループ主要４社（近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄・都ホテルズ）の合計で、グループ全体のCO2排出量の約80％です。

■ 新型鉄道車両の導入など
近畿日本鉄道㈱は、駅や車両への LED 照明、エネルギー効

鉄道業界一丸で、2023年秋に定めた共通ロゴマークとスローの LED 照明導入率は96.7％で、全車両（1,877両）の64％にあガンなどにより鉄道の環境優位性をPRし、行動変容、鉄道利用

たる1,207両が省エネルギー車両です。
（そのうち省エネ効果の促進を図ることで、輸送部門全体の CO2が特に高い VVVF 車両は全車両の52％にあたる974両です。）

削減、脱炭素社会実現に貢献します。

2024年秋から、従来車両より使用電力量を約45％削減できる

貨客混載輸送の推進

新型一般車両を導入します。2025年度までに約80両導入して近畿日本鉄道㈱は、沿線企業などと連携し、列車の空きスペー

高経年の従来車両を置き換え、以降も計画的に更新を進めます。

スを活用した貨客混載輸送を行っています。CO2排出量の削減のどの効果があります。2021年の名阪間小※ロケーション基準は、電力について国ごとに定められた共通の CO2排出係数を使用しています。
※マーケット基準は、利用する電力会社の排出係数を使用しています。

型貨物に始まり、吉野から大阪への朝採れ※CDP へ提出した数値を掲載しています。
なお、近鉄グループ環境目標は省エネ法対象の14社（排出量が多い特定事業者）の実績を対象としていますが、CDP に対しては回答期限の都合により、上記の範囲（省エネ法対象8社 + 近鉄エクスプレスグループ）で回答しています。

3

新型一般車両（イメージ）■ 自治体連携による脱炭素型まちづくり

72,754

意見書を取得㈱近鉄エクスプレスは、2022年12月、同社の2021年度の温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量について
SGSジャパン㈱によるISO14064-3:2019等に基づく検証

近畿日本鉄道㈱は、東花園変電所の大容量蓄電池システム

まちづくりの実現」を掲げています。
「ゼロカーボンシティやお」を活用して、関西電力㈱主導のデマンドレスポンスに参加し、の実現、鉄道や自転車の利用

社会への電力安定供給に貢献しています。電力ひっ迫時に、大促進、高安山の環境保全など

容量蓄電池から放電してピークカットに対応します。一般家庭に連携して取り組んでいます。

約2,000世帯に相当する、最大3時間の電力供給が可能です。

バス・タクシーの取組み（検証対象期間） 2021年4月1日〜2022年3月31日■ 大型電気（EV）
バスの運行を開始

エネルギー使用量（近鉄エクスプレス単体）■ CDP への回答による情報開示

■ 電気
（EV）
バスの導入

近鉄バス㈱は、2021年度に導入した小型電気 (EV)バス2

奈良交通㈱は、奈良県と連携し、奈良市内の観光地を周台に続いて、2023年3月、大型電気バス５台を大阪・東大阪・遊するぐるっとバス等の路線に小型電気（EV）
バスを2台導茨木市内で運行を開始しました。走行中にCO2を排出しない

入し、2023年3月から運行を開始しました。走行時にCO2

ため、ディーゼル車と比べて1年間で100トンのCO2を削減で等の排気ガスを排出しないほか、エンジン特有の振動や変きます。また、災害発生時には、搭速時の衝撃がなく、乗り心地も載した大型バッテリーを非常用電

良い静かな車両です。

源として供給できます。2023年度

CDPとは、世界の機関投資家が連携し、世界の企業に対して、気候変動のリスクと機会の内容、戦略や温室効果ガス排出量

中に、さらに６台を導入予定です。

等の公表を求める活動で、当社は2010年から毎年回答し、情報開示しています。2023年現在、日本ではプライム市場の上場■ EVタクシーの導入企業が対象で、主に「気候変動」「森」「水」
に関する質問書があり、当社は「気候変動」に回答しています。気候変動の質問書は、TCFD に求められる開示内容に連携したものとなっています。

■ 電力ひっ迫時の大容量蓄電池システムからの放電の活性化に関する連携協定」の連携・協力事項に「脱炭素型のを受け、同検証意見書を取得しました。

（検証対象項目） スコープ1・2の温室効果ガス排出量、ら大阪への鮮魚輸送へと拡大しています。

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

C

B

B

B

B

大型電気（EV）
バス

近鉄グループ統合報告書2023

小型電気（EV）
バス

名古屋近鉄タクシー㈱は、2023年4月から、タクシー車両として電気自動車を10台導入しました。バッテリー
容量60 kWh、走行距離450 km の車両で、蟹江営業所に急速充電器1基と普通充電器5基を設置しました。
導入に際して「タクシー産業 GXプロジェクト」に参画し、「グリーンイノベーション基金事業・スマートモビリティー
社会の構築」(GI 基金 ) の支援を受けています。GI 基金の支援によるEVタクシーの導入は愛知県初です。

65

会社情報

1,300
10,658
1,819
3,553
5,725
0
0
0
0
64,046001,379,011■ 温室効果ガス排出量等の第三者検証

近畿日本鉄道㈱は、2023年10月に八尾市と締結した「地域野菜、伊勢から名古屋への赤福餅、松阪かコーポレート・ガバナンス

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
合計

内容
購入した製品・サービス
資本財
スコープ1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動
輸送、配送（上流）
事業から出る廃棄物
出張
雇用者の通勤リース資産（上流）
輸送、配送（下流）販売した製品の加工販売した製品の使用
販売した製品の廃棄
リース資産（下流）フランチャイズ投資

名阪特急「ひのとり」

重要テーマの取組み

カテゴリー
1
2

価値創造の戦略

ほか、新鮮な商品の直送、ドライバー不足対策、安定性の確保な海外）の合計で、近鉄グループ環境目標の対象とする事業者の CO2排出量の約85％です。

（単位：t-CO2)
2022年度
1,057,928
161,228

鉄道の環境優位性の PR

率の高い車両を導入しています。2023年3月末現在、駅照明※2022年度の値は、上記4社に加え、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストアおよび㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄ロジスティクス・システムズを含む近鉄エクスプレスグループ（国内・

スコープ３ CO2排出量■ モーダルシフトの推進

価値創造ストーリー

スコープ１
スコープ２
（ロケーション基準）
スコープ２（マーケット基準）
スコープ１＋２ 合計（ロケーション基準）
スコープ１＋２ 合計（マーケット基準）
スコープ３（単位：t-CO2)
主要８社＋
KWEグループ
2022年度
77,122516,935
400,376
594,057
477,498
1,379,011

主要４社

鉄道の取組みトップメッセージ

出する量）、スコープ３（サプライチェーンにおける間接排出量）の３種類があります。サプライチェーンとは、製造した商品が消費者に届くまで

EVタクシー

近鉄グループ統合報告書2023

66

■ トラック輸送におけるHVO（水素化植物油）の利用

国際物流（近鉄エクスプレスグループ）
の取組み

35％

2030年度削減目標（2022年度比、
スコープ１・２）㈱近鉄エクスプレス（KWE）
グループは、創業以来75年にわたり国際フォワーディング事業で成長しており、2023年３月末時点で世界45ヵ国、300都市、683拠点から成るグローバルネットワークを展開する一方、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、短期・中期・長期の各視点での取組みに注力しています。

トラック輸送においては HVO（水素化植物油）の利用を推進しています。HVO は植物油や廃2050年
カーボンニュートラル

2023年8月、KWEグループ全体（国内および海外）のCO2排出量（スコープ１・２）の2030年度削減目

97,372トン

CO2排出量削減­34,080トン

35％

63,292トンに、SBTiへコミットメントレターを提出し、10月に受領されました。

年2月、大手ハイテク顧客向けにHVOを利用したトラック輸送サービスを提供し、GHG 排出量をHVOを利用したトラック輸送

従来比90％削減しました。

■ コンテナラウンドユース／コンテナマッチングサービス
海上輸送においては、輸⼊に⽤いた後の空コンテナを港に戻さず輸出に転⽤するコンテナラウンドユースや、個々の空コンテ（スコープ１・２）
も第三者認証を取得していくほか、連結ベースでまた、今後は海外拠点のCO2排出量

ナと輸出貨物を最適に組み合わせるコンテナマッチングサービスの促進により、空コンテナの輸送によるコストや CO2排出量

スコープ3でデータ収集／第三者認証取得／削減目標の策定に取り組みます。
様々な取組みを着実に進めて、長期目標である2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。

GHG 排出量を最大90％削減でき欧州を中心に導入が進んでいます。KWEベネルクスでは2023

価値創造ストーリー

標として「2022年度比35％削減」を策定し、同目標が「科学的根拠に基づく目標」
であると認証を得るため

食油を原料とし、化石燃料フリーの再生可能でサステナブルな燃料であるほか、従来燃料に対し、

トップメッセージ■ KWEグループ CO2排出量削減目標（スコープ１・２）策定の削減を図っています。
2022年度

2030年度■ 国内全拠点において使用電力の実質100% 再生エネルギー化を実現

コンテナマッチングサービスの概略
価値創造の戦略㈱近鉄エクスプレスは、2023年3月、2,900万 kWh 分のトラッキング付きFIT 非化石証書
（※1）
を購入し、
日本国内の全拠点における使用電力の実質100% 再生可能エネルギー化を実現、2022年度電力使用にとも（※2）
を実質ゼロへ削減しました。今後もこの取組みを継続す
なうスコープ2のCO2排出量約 11,600トン分

輸入貨物到着後、顧客拠点 A にてコンテナから荷物を取り出す

空コンテナを顧客拠点 B に輸送し、輸出貨物と最適にマッチングのうえ輸出ることで、日本国内でのCO2排出量の大幅な削減を見込むほか、事業活動における環境負荷の低減に向けて、

不動産・ホテル・旅行事業等の取組み※1：太陽光、風力、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」
について証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの※2：各電力会社の調整後排出係数により算出

再エネ証明書■ グリーン電力証書■ 鉄道輸送の促進に向けて■「おおさか気候変動対策賞特別賞」を受賞■ カーボン・オフセット宿泊プランの販売

近鉄不動産㈱のマンション「ローレルコート桃山台ザ・レジ㈱近鉄・都ホテルズは、2022年6月より、近畿日本ツーリデンス」が、2023年4月、大阪府が主催する令和4年度「おおスト㈱と共同で、旅行中の移動・宿泊に伴って発生する二郷グリーンウェアハウスでは、グリーン電力システム
（※1）
を活用

輸送は、CO2排出量削減に向けた有力な選択肢です。㈱近鉄

さか気候変動対策賞特別賞」を受賞しました。本賞は、建築などの温暖化ガスを「カーボン・オフセット」
酸化炭素
（CO2）

し、2022年も「グリーン電力証書」（120万kWh相当）を購入しま

エクスプレスは、2021年5月より、「環境負荷低減」
および「輸物におけるヒートアイランド現象の緩和に関し、模範となる特の仕組みを利用してオフセット（排出量を相殺する・埋め合した。 なお、同施設では従来より環境保全および汚染の予防を

送キャパシティ確保」の観点から、国内鉄道輸送を利用した配に優れた取組みをした建築主及び設計者を表彰するものでわせる）することで、地球環境を守ることに貢献する旅行プ

目指すISO14001認証を取得しているほか、屋上・壁面緑化や送サービスを開始するなど積極的な導入を図っています。

す。本物件は、「ZEH-M Oriented」認定を取得しており、敷地

ランを発売しました。一般社団法人 more trees が提供す例えば、2022年7月、新潟のお客さま向けに、輸入製品の周辺を積極的に緑化し、建物

るＪ-クレジット制度により認証された森林由来のカーボン得しています。

東京港から新潟の倉庫への輸送手段を脱炭素への意識の高配置計画で日陰の形成に努め、クレジットを活用し、旅行行程における二酸化炭素（CO2）※1：再生可能エネルギーにより発電された電気の環境付

まりや「2024年問題」への対応を念頭に、従来のトラック輸送

高効率設備を採用したことに排出相当分をオフセットします。

から日本貨物鉄道㈱とのタイアップによる鉄道輸送への切りより、大気への排熱量を低減し替えを提案し、採用いただきました。これにより従来比約75％た事例として表彰されました。

加価値を、「グリーン電力証書」の形で取引する仕組み※2：米国グリーンビルディング協会が開発した「建物運用」「敷地運用」「省エネ効果」等を評価する認証制度
グリーン電力証書■ 持続可能な燃料
（SAF）
の利用促進
航空輸送においては、2021年9月より、持続可能な燃料（SAF）の利用を進めています。2022年度は、航空会社
3社（全日本空輸、キャセイパシフィック航空、ルフトハンザ
航空）、燃料供給会社1社のSAFプログラムに参画しました。
SAF（Sustainable Aviation Fuel）
はバイオマスや廃食のCO2排出量を削減できました。
※2024年問題：働き方改革関連法によるドライバーの労働時間上限設定等を背景に、■ 太陽光発電

会社情報

航空や海上、トラック輸送に比べCO2排出量が少ない鉄道

コーポレート・ガバナンス㈱近鉄エクスプレスの国内ロジスティクス拠点の1つである三LED照明の採用等によりLEED認証（※2）
も取

重要テーマの取組み

国内外でさらなるCO2排出量削減に向けた取組みを進めていきます。

■ レンタカー店舗での実質再生エネルギー化
外観

今後の物流現場で対応が求められる諸課題

近鉄レンタリース㈱は、2023年12月、オリックス自動車㈱の支援を受けてFIT 非化石価値証書を購入し、運営する

近鉄不動産㈱は、三重県伊賀市、志摩市、伊勢市、名張オリックスレンタカー全18店舗のうち直接受電している15

ライフサイクルで、CO2排出量を従来燃料より約80% 削減

市、奈良県大淀町、大分県大分市の6ヵ所で、年間約3,000

店舗において同年4月～9月に使用した電力を実質再生エすることができ、CO2排出量削減手段のなかでも非常に効

万 kWh（一般家庭約6,000世帯相当）を発電しています。まを実ネルギー化し、電力使用に伴うCO2排出量（約25トン）

果が高いものです。今後も持続可能な航空貨物輸送に貢献

た、三交不動産㈱は、「伊勢二見メガソーラー光の街」など、

質ゼロへ削減しました。この取組みは今後も継続していきするため、ステークホルダーと協力し、積極的に SAF を使

三重県を中心に33ヵ所で、年間約1億4,000万 kWh（一般ます。

用したフライトを利用します。

家庭約38,900世帯相当）を発電しています。

油、排ガスなど原材料の生産・収集から、製造、燃焼までの67

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

68

4■ 気候関連の戦略

TCFD に関する情報開示■ 気候関連のガバナンス

CSR 委員会で確認した方針のもと、グループ主要会社で2℃-4℃の世界を想像した定性的なシナリオ分析を行い、気候変動に当社は、お客さま、地域社会、株主、取引先、従業員等ステー

近鉄グループホールディングス（株）
取締役会

クホルダーとの信頼関係を築き、長期的な視点での社会課題解
決と企業価値向上を図るため、CSR 委員会を設置しています。

また、近畿日本鉄道では、影響度が大きいリスクを対象に定量的なインパクト評価を行ってます。

気候関連リスク

CSR 委員会は、当社社長を委員長として、当社役員および主要リスクの内容業種

影響な近鉄グループ会社の CSR 担当役員により構成し、年2回程度定鉄道

大・省エネ車両、省エネ設備導入

期的に開催しています。サステナビリティの重要テーマの一つであ不動産

大・環境性能の高い物件の普及に注力

流通
ホテル

大

・店舗や施設の省エネ設備・機器の導入など
省エネ対策の強化
・再エネ設備の導入

る「脱炭素・循環型社会実現への貢献」に向けた事業活動を推進するため、気候変動を含む環境保全に関する方針や目標の策定、・炭素税導入によるコスト増

実績管理、リスクと機会の評価、対応策の確認などを行います。
取締役会では、気候変動の影響を含む事業リスクや機会に対

国際物流

グループ
各社

グループ
各社

政策・
法規制

に対応するためのインフラの強靭化投資ほか重要な事案については、近畿日本鉄道㈱をはじめとする、事業会社の取締役会など

・再エネ・省エネ拡大への政策 ( 再エネ賦課金等 ) によるエネルギーコスト増で審議しています。

気候関連リスクの特定と評価は、全社レベルから部門レベルまで、各社・各部署において、さまざまな段階で行っており、特に重要なリスクについては、取締役会等で審議されます。

CSR 委員会
当社社長と役員、主要グループ会社の役員を委員とする「CSR理するための基本的な事項を定めた「リスク管理規程」
を制定し委員会」は、CSR（気候変動を含むESG全般）に関する事項を所ています。本規程に基づき、取締役会、経営会議およびグループ

管し、長期的な視点で解決を図る機関で、気候変動に関連する

戦略会議などをリスク管理機関と定めた上で、気候変動リスク

方針・目標策定、実績管理やリスクと機会の管理を行っています。

も含めた事業等のリスクを確実に把握し、リスク発生の予防お主要なグループ会社は、それぞれ気候変動に関するリスクと機会よび発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立を評価しており、CSR委員会でその内容や対応策を報告、委員会

案、実施する、リスク管理を行います。また、リスク情報の集約

メンバーが評価・監督しています。

部署である経営戦略部、総務部は、各部門やグループ会社から、

また、一定額以上の対応策については取締役会で審議するこ想定されるリスクを集約し、重要度を全社的視点から整理します。

ととしており、気候変動へ影響を及ぼす省エネルギー効果のあるリスク案件のうち重要な業務執行については、経営会議等で取組みについてもあわせて確認し、CSR委員会と取締役会のチェッ

方向性や諸施策を審議し、取締役会で審議・決定しています。

当社グループは、近鉄グループ環境目標（2021年度〜2030年度）
を策定し、エネルギー使用量や CO2排出量等の削減に取り組んでいます。(61～65ページ参照）
69

近鉄グループ統合報告書2023

不動産
流通
ホテル

大

・店舗や施設の省エネ設備・機器の導入など
省エネ対策の強化

・新築・修繕物件へのエネルギー効率基準引上
げ、新築ビルの ZEB 対応、新築マンション・戸建の ZEH 対応必須化に伴う工事費の上昇

不動産

大・共用部照明の LED 化や設備更新による環境性能向上・新築ビル開発時の ZEB 化や再エネ活用検討
・住宅建築時の ZEH 等の脱炭素製品採用

・CO2排出量の少ない運送機関、宿泊機関の利用を求める規制の実施

旅行

大・CO2の排出量が少ないツアーの組成・販売

大・補助制度の積極的な活用

中・大規模蓄電池導入

中・設備要件や更新計画の適正化
・不具合箇所の早期検知、修繕

・原油価格の高騰によるエネルギーコスト増・エネルギー構成の変化（再エネ使用割合増）による電力供給の不安定化

市場

技術クが働くことで、適正に管理しています。

■ 指標と目標

・最適なエネルギー源の組み合わせ

鉄道

・サプライヤーの環境コスト転嫁による資材価
格の高騰

・環境負荷の低い輸送手段を求め、海上・鉄道
輸送増加による収入減少

国際物流

・新技術(低炭素技術、省エネ技術)導入コスト増

鉄道

・新世代航空・船舶・車両の導入による操業コス
ト増加
・新燃料（SAFやBio Fuel)の開発・供給：供給量不足による普及率の低下・仕入れコストの上昇

国際物流・環境対応の遅れによるお客さまからの評判低下

評判・投資家からの評判低下による資金調達への悪影響・環境対応評価低下による失注、入札不参加な
どにともなう収入減少。採用活動などでの影響

・顧客ニーズに即した海上・鉄道輸送サービスの開発、市場環境の変化に対応する事業形態の構築
大〜中 ・SAF活用、航空会社の協業による環境負荷の低い
航空輸送商品の開発
・AIを活用したCO2排出低減ルート、輸送方法の提案
中・コストとパフォーマンスを勘案した新技術の精査

・各 SAFプログラムへの積極的な参加による、社会実装に向けての促進
大〜小・政府や関連団体に向けた業界としての普及率向上の働きかけ中・鉄道の環境優位性のアピール強化
・安全で正確な輸送サービスの提供

中・環境目標の取組み状況の情報開示
・TCFD 提言への賛同および情報開示やCDP へ
の回答

大〜小

・積極的な環境施策の企業戦略への位置付けによる、顧客評価の向上への取組み

鉄道

国際物流

会社情報

当社およびグループ会社における事業等のリスクを適切に管大コーポレート・ガバナンス

取締役会、経営会議、グループ戦略会議等

気候関連のリスク管理

移行リスク

全社的なリスク管理

鉄道

重要テーマの取組み■ 気候関連のリスク管理

・GHG 排出目標の策定、その実行と継続
・環境対応車・電動フォークリフトへの移行
大〜小・再生可能エネルギー由来電力への切り換え
・適切な形での輸送運賃への転嫁

価値創造の戦略

応する重要案件について確認しています。また、気候変動リスク

リスクへの対応の方向性
価値創造ストーリー

CSR委員会
委 員 長：当社社長
副委員長：当社CSR担当役員
委
員：当社役員および、近鉄グループ主要会社のCSR担当役員
事 務 局：経営戦略部

グループ
各社

トップメッセージ

よるリスクと機会およびリスクへの対応、機会の取込みの方向性を整理しています。

近鉄グループ統合報告書2023

70

リスクの内容

・猛暑等による店舗への来店客数の減少
・海面上昇で低海抜地域に所在する港や空港が利用困難になる可能性
・利用可能施設の限定
慢性（気温上昇）・食中毒等発生のリスク
・従業員の健康管理に関するリスク

・猛暑等による旅行マインドの低下、旅行先の変化

影響リスクへの対応の方向性

機会・優位性の内容

鉄道

中・観光開発や魅力的な交通手段の提供等による外出需要喚起施策の実施

・環境を重視した消費者マインドの醸成による鉄道需要の増加（車から鉄道へのモーダルシフトの加速）

鉄道

流通

大

・ECサイトの拡充

・低炭素型建築など環境性能の高い物件への
ニーズ増

不動産

国際物流

流通
ホテル

ホテル
旅行

鉄道

不動産

流通

・自社およびサプライヤー施設の被災や道路の寸断による物流網のストップ、店舗営業への支障

小・サプライヤーのポートフォリオ構築
・地域や農家との取組みを強化による安定供給や取引先開拓中・旅行シーズン、旅行先の変化に応じた商品開発（生態系の変化、新規航路・空路の開拓を受けた新たな旅行商品の開発）
・テーマ旅行など特色のある旅行商品、環境配慮型旅行商品の拡充

大・大規模災害に備えた防災対策工事の実施
・鉄道施設の監視システム(雨量、河川水位)の整備

小・賃貸ビルに対する企業財産包括保険の付保・調査時の水害リスク等の検証、水害ハザードマッ
プ等を参考にした設計、電気室の上層階設置などによる、安心な住宅の提供
・日常管理、復旧補修工事時の土壌改良

小

国際物流

流通

・危機管理マニュアルの整備
大～小 ・安否確認システムを利用した情報収集・発信・緊急連絡網を整備のうえ、情報収集・発信の徹底

流通中・列車運行に影響する重要物品のサプライチェー
ンの
「複線化」

小

・サプライヤーのポートフォリオ構築

鉄道

中

・台風や大雨によるお客さまの未着、滞在中のお客さまの滞留

ホテル

小・防災マニュアルの策定、定期的な訓練

・自然災害の激甚化による旅行提供機会の喪失

旅行

小・旅行業以外の事業（地域創生事業、BPO 等）の
収益拡大
・激甚災害を想定したより高度な BCP 確立

国際物流

・積極的な環境施策の企業戦略への位置付けによる、顧客評価の向上への取組み

・防寒・防暑グッズの需要増
・防災グッズの販売

流通・特設コーナーの設置
・外販およびＥＣサイトでの拡販
・商品の欠品防止・環境配慮型商品・サービスの需要増
温暖化による、リゾートホテルのオンシーズン
期間の長期化ホテル
旅行

・CO2の排出量が少ないツアーの組成、販売
・リゾートの新たな楽しみ方の提案や商品開発

・コンパクトでクリーンな街づくりを目指した公共交通重視の政策による需要の拡大 (スマー
トシティ化・MaaS が進展 )・鉄道直結の二次交通サービスの拡充
・地域連携による沿線の活性化
・政策を踏まえた鉄道利用促進施策の実施

鉄道

・グリーン投資の拡大

・TCFD に関する情報開示

・カーボン市場の活性化

・鉄道の環境優位性を活かしたカーボン市場への参画

・新たなサービス開発とビジネス領域の拡大

国際物流

市場
・天候の影響を受けにくい、駅との直結・隣接や、駅ナカ等の好立地な店舗展開
・顧客のサステナビリティを意識したライフスタ
イルの変化に対応した市場創出

ホテル・顧客ニーズに即した海上・鉄道輸送サービスの開発
市場環境の変化に対応する事業形態の構築
・SAF 活用、航空会社の協業による環境負荷の低い航空輸
送商品開発
・AIを活用したCO2排出低減ルート、輸送方法提案
・近鉄グループの連携強化、ホテルまでの移動の利便性、快適性向上
・近鉄グループの連携強化による、好立地への出店
・駅施設と店舗の最適配置
・環境配慮型商品、サービスの提供

流通・非来店購買手段の提供
・移動スーパーによる自宅至近での買い物機会の提供（猛暑日等に店舗来店不要）
レジリエンス・各 SAFプログラムへの積極的な参加、社会実装に向けた促進
・政府や関連団体に向けた業界としての普及率向上の働き
かけ・EC 販売の拡充
・ネットスーパーの取扱店舗拡大・移動スーパーの運行台数拡充

・風水害対応工事実施によるお客さまからの信
頼確保
・気候変動に影響されない地域・手法を利用した商品開発

・大規模災害に備えた防災対策工事の実施
・災害時における事業復旧の迅速化 ( 早期運転再開 )・VR 等などの IT 技術を使って疑似体験できるような商品の
開発

鉄道
旅行

事業インパクト評価（鉄道事業）
会社情報

・電力会社からの電力供給の停止

・電力供給元の多様化(自家発電・複数の電力会社)
・大規模蓄電池の導入

・新燃料（SAF やBio Fuel）の開発・供給によるGHG 排出量の減少、炭素税等規制対応コストの減少
・環境対応評価向上による案件獲得と収入増、有能な人材確保の機会増加

・閉店時間の繰り上げ、飛散防止対策等による物的被害の抑制・ロジスティクス事業用の自社保有倉庫は自社および委託管理会社、貸倉庫は貸主との連携を進め各種水害や災害への対応を推進
小〜大 ・フォワーディング事業用の倉庫は代替施設およびルート等を選定し、安定的な物流網の構築を推進
・KWEグループリスク管理委員会と適切な連携を行い、リスク管理を徹底

鉄道

製品と
サービス

コーポレート・ガバナンス

・公共交通機関の運休によるお客さま・従業員の安全を考慮した店舗休業

・食品衛生管理の徹底
・従業員の健康管理強化、労働時間の適正化

・社会動向、新技術進捗を見定めた投資計画策定
・各種パイロットプログラムへの参画による、対費用効果を見極めた導入検討

・新世代航空・船舶・車両の導入によるGHG 排出量の減少、炭素税等規制対応コストの減少

重要テーマの取組み

急性
（自然災害
激甚化）

・輸送サービスの提供が困難になり、物量低下
による収支減少、リカバリーコスト増大などの可能性

大機会取り込みの方向性
・鉄道の環境優位性のアピール強化
・省エネ車両の導入推進
・高断熱住宅の提供
・ZEH 等、環境性能の高い商品の採用
・既存ビル、施設の LED 化や設備更新による建物の環境性能向上
・新築ビルの ZEB 化や再エネ活用検討

価値創造の戦略

物理的リスク

・台風・大雨など自然災害の激甚化による施設の損傷・浸水被害やそれに伴う営業の休止

・当局や各種取引先等との連携を進め、各種水害や災害への対応を推進
小〜大・KWEグループリスク管理委員会と適切な連携を行い、リスク管理を徹底

業種

価値創造ストーリー

・猛暑等による農産物等の収穫量減少、原材料・生鮮食品等のコスト増、品質低下など商品調達リスク業種

トップメッセージ

・暑さによる営業収入の減少（お客さまの出控え、インバウンドの流出）

鉄道事業においてリスク評価「大」とした項目に関して、2℃・4℃それぞれのシナリオで事業インパクトを評価しました。
IEA や日本政府が公表している各種予測データに基づき、2030年と2050年の事業に与える影響額を試算しました。

追加の影響額（年間）項目

機会・優位性の内容
資源の効率性71・エネルギー調達の最適化によるエネルギーコ
ストの低下

近鉄グループ統合報告書2023

鉄道

機会取り込みの方向性
・省エネ車両、省エネ設備導入
・補助制度の積極的な活用
・大規模蓄電池の活用や、社内の送電系統を変更
・再エネ設備の導入

物理的リスク

エネルギー源・消費電力量の削減となる省エネ技術の発展
・再エネ・省エネ拡大への政策

業種

移行リスク

気候変動の機会

2030年

2050年

備考

2℃

4℃

2℃

4℃

+50億円

ー

※

ー

再エネ賦課金の上昇

+20億円

+10億円

ー

ー

原油価格の上昇

+10億円

+30億円

+5億円

+30億円

風水害の影響
設備被害額
運休による減収

原油価格の上昇に加え、将来の日本の発電構成を考慮して試算+1.5億円
+2億円

+3億円
+4億円

+3億円
+4億円

+9億円
+12億円

過去10年平均の風水害に伴う設備被害額、減収額より試算

炭素税の負担
電力料金の増加※2050年 CO2排出量実質ゼロを目指しているが、達成できない場合は税負担が発生

近鉄グループ統合報告書2023

72

■ 大豆ミートを使用したメニュー提供

省資源・リサイクル・生物多様性等の取組み

5㈱近鉄・都ホテルズ「都ホテル 尼崎」などでは、2021年4月より、食材に「大豆ミート」を使用した■ 資源投入量（連結子会社：59社）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

ＯＡ用紙

万枚

14,587

20,712

18,45312,092

22,402

上水

千ｍ3

4,651

4,470

3,527

3,540

3,716

中水

3

千ｍ

205

192

182

105

94

地下水

千ｍ3

1,094

1,084

865

797

695

3

4,856

4,662

3,709

3,646

3,810

水合計
（上水＋中水）千ｍ■ 廃棄物排出量の高まりから、植物由来である「大豆ミート」
はヘルシーな食材として注目されており、美味しく健康的なメニュー提供により社会に貢献します。

大豆ミートを使ったボロネーゼ■ 抽出後のコーヒー粉を活用した■ 全フロアにウォーターサーバーを設置「コーヒーガレット」㈱近鉄・都ホテルズ「都シティ 大阪本町」
は、2023年4月㈱近鉄・都ホテルズ「都シティ 大阪天王寺」
では、2023年

より、プラスチックごみの削減を目的に、客室でのペットボ

8月より、抽出後のコーヒー粉を使用した「コーヒーガレット」

トル入りミネラルウォーターの提供をやめ、客室全フロアに単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度を朝食にて提供しています。抽出後のコーヒー粉（コーヒーウォーターサーバーを設置、客室に再生樹脂使用のサステt(トン）28,434

21,85827,71026,401

27,896

グラウンズ）
を乾燥の上、ミキサーで粉砕してから濾して「コー

ナブルなウォーターボトルを用意します。また、ホテルスタッ

産廃廃棄物

t(トン）

83,63960,33032,22349,79521,061

ヒーガレット」に活用することで、

フにオリジナルマイボトルを配

合計

t(トン）

112,073

82,18859,93376,196

48,957

コーヒー粉の廃棄量を年間約付、マイボトルの持参を推奨し、31.2kg 減らすことができます。

施設全体でプラスチックごみ

今後、提供範囲をひろげ、さらの削減に取り組んでいます。

※廃棄物の排出量を把握できた当社および連結子会社の合計（2022年度 : 一般廃棄物28社、産業廃棄物26社）

当社および連結子会社
28社合計
一般廃棄物

再生量

27,896 t

12,559 t

産廃処理

再生利用

再利用

その他

0t

0t

0t

0t

0t

汚でい

3,854 t3,737 t

16 t

0t

101 t

廃油

498 t

376 t

116 t

0t

7t

廃酸

39 t

19 t

0t

0t

21 t

廃アルカリ

10 t

10 t

0t

0t

0t

1,201 t1,028 t

34 t

24 t

115 t

紙くず

109 t

109 t

0t

0t

0t

木くず

1,273 t1,035 t

72 t

45 t

121 t

2t

1t

1t

0t

0t

128 t

0t

128 t

0t

0t

ゴムくず

2t

2t

0t

0t

0t

金属くず

5,246 t301 t2,412 t179 t2,355 t

284 t

260 t

21 t

0t

2t

建設廃材

7,901 t7,085 t

564 t

244 t

9t

その他

514 t

514 t

0t

0t

0t

21,061 t

14,476 t

3,364 t492 t2,730 t

繊維くず
植物系不要物

ガラス及び陶器くず合計㈱近鉄エクスプレスは、2021年10月より、日本国内の役員

クラブツーリズム㈱は、2012年に、「日本一の森林県」である高

および従業員の名刺素材を、従来の紙から石灰石由来の新知県の「協働の森づくり事業」のパートナー協定を、高知県および※」に切り替えています。これによ素材「LIMEX（ライメックス）

津野町と締結しました。以降、KNT－CTホールディングス㈱として、り1箱（100枚）の名刺で水使用量を10リットル削減できると継続して協賛しています。協定の内容は、津野町の森林を「KNT－されているほか、人事異動等で使用されなくなった新素材のCT 四万十 源流の森」とし、森林整備事業（間伐）と交流事業（協働

名刺はリサイクルされ、新しい名刺として再利用されます。今間伐）を行うものです。

後は従業員一人ひとりがこの名刺を手にすることで、地球環「間伐体験ツアー」の催行による四万十川源流の森林の保全活境への意識をさらに高め、同社

動や地元 の 方との 交流活動等、グループのサステナビリティ活

10年にわたる継続的な取組みに動の発展につなげていきます。

対し、KNT－CT ホールディング※株式会社 TBM が開発・製造・販売

ス㈱は2022年12月に、高知県知
新素材の名刺事より感謝状を授与されました。

会社情報

排出量

■ KNT-CT 四万十 源流の森

コーポレート・ガバナンス

当社および連結子会社
26社合計

廃プラスチック

客室に設置のウォーターサーバー給水用ボトル■ 名刺素材も持続可能性を追求

排出量

産業廃棄物（2022年度）

燃えがらコーヒーガレット

重要テーマの取組み

なる廃棄量削減を目指します。

一般廃棄物（2022年度）

価値創造の戦略一般廃棄物

食糧危機が懸念されており、畜産で排出される温室効果ガスも一因となっています。また、健康志向

価値創造ストーリー

単位

トップメッセージ

種別

メニューを提供しています。地球温暖化により、将来的に畜産によるたんぱく質の供給が困難となる

四万十 源流の森■ 地域食材の魅力発信とプラスチック削減の取り組み㈱近鉄リテーリングは、2021年7月から、近鉄鳥羽駅構内「かもめベイテラス鳥羽」にて、伊勢志摩のあおさや伊勢茶・伊勢芋などの地域食材を使用した軽食メニューを提供しています。美しい鳥羽の海を大切にしたいという想いで、紙製や木製の包材を使用し、プラスチック製品の削減に取り組んでいます。また、2023年5月よりNPO 法人 mina が運営する就労支援事業の「多機能型事業所ふたみ農園」
で生産した野菜を一部メニューに使用しています。
かもめベイテラス鳥羽

73

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

74

重要テーマ

多様な人財の育成と活躍

6 環境に関する指標と目標 (グループ各社 )

会社名

近鉄不動産

基準年度

2021年度実績 2022年度実績

目標年度

目標値

－

87.7%

96.7%

2030

90% 以上

車内灯の LED 照明導入率

－

34.9%

39.8%

2030

40％以上

2013

▲9.2％

▲9.2％

2030

▲20％以上CO2排出量（スコープ１＋２）総量
削減率

2013

▲39.6％▲44.2％

2030▲50％以上CO2排出量（原単位） 削減率

2013▲35.8％▲40.5％

2030▲50％以上新築マンション・戸建における「断熱等性能等級4」採用率

－

84.6%

99.8%

2023

100%

同
「高効率機器」（給湯器、LED 器具、
節水型トイレ）採用率

－

100%

100%

2023

100%

2030

▲35％

2050

▲100％

2030

▲50％以上

2050

▲100％

エネルギー使用量

削減率

CO2排出量（スコープ１＋２）総量
削減率

2022

ー

ー

近鉄百貨店

温室効果ガス排出量

2015▲42.6％▲46.8％

近商ストア

特定フロン
（R22）
冷媒機器が残る店舗数

－

14店舗

10店舗

2025

０店舗

客室の LED 照明導入率

－

－

67%

2030

80%

エコ宿泊数

－

－

－

2023

10%

近鉄・都ホテルズ

削減率

会社名

評価指標（KPI）

近鉄百貨店

近鉄リテーリング
近商ストア

目標値

▲26.9%▲25.7%

2030▲20％

食品リサイクル率

－

19.6%

17.9%

2030

50%

環境配慮型包装資材比率

－

4.4%

7.7%

2030

50%

2018

▲26.5％▲27.4％

2030

▲40％

食品廃棄率

－

1.3%

1.15%

2030

1.0％未満

削減率

食品廃棄率

－

0.42%

0.42%

2030

0.36%

サステナブル認証された食材の取扱い
ホテル数

－

2施設

９施設

2022

7施設

宿泊者１人あたりの指定アメニティのプラスチック提供量 削減率

2021

－

▲23％

2024

▲50％

グリーンツーリズム参加人数－－

9,625人2024

10,000人

エコツーリズム参加人数－－

4,125人2024

10,000人

Blue Planet 施設数・商品数

－

－

183施設
87商品

2024

400施設
150商品

J-クレジット制度の利用者数－－

3,082人2024

6,000人

環境配慮、自然保護を啓発するツアー
KNT ー CT
ホールディングス

75

近鉄グループ統合報告書2023

な価値を提供し、グループの持続的な成長を実現します。

1

採

用

グループの連携を活かしつつ、グループ各社の経営戦略実現に必要である多様な人財を確保するため、新卒・中途を問わず各社の実情に応じて柔軟な採用に取り組む。

意欲と能力と人格を備えた
人財の採用
および育成

・多様性確保のための女性従業員、キャリア採用（中途採用）者の採用強化
・DX推進のためのデジタル人財の採用強化
・採用競争の激化に対応するためのグループ連携、グループ求人サイトの運用

2

育

成

従業員一人ひとりの成長が会社の成長を支えるという考えのもと、従業員が入社後も持続的に成長できるよう、各種研修・自己啓発施策等による人財育成に取り組む。
・ジョブローテーションを通じたグループ経営幹部の育成
・自己研鑽を促すための近鉄グループ共通資格合格祝金制度等の充実

3 働きやすい環境づくり
従業員が生き生きと働くことが会社の活力の源泉であるという考えのもと、それぞれのグループ会社・職場において従業員の声に耳を傾け、多様な社員の働きやすさ・働きがいの向上に取り組む。

人財が力を発揮しやすい環境整備

・時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる制度の整備
・仕事と育児・介護の両立支援制度充実
・モチベーション・心理的安全性の向上のための自己申告制度、1on1ミーティング実施

4

会社情報

近鉄・都ホテルズ

目標年度

2019

食品廃棄高

削減率

2021年度実績 2022年度実績

本方針のもと、多様な知識・経験・個性を有する従業員が、
「いつも」
を支え、
「いつも以上」
を創ることにより、お客さまへ多様コーポレート・ガバナンス

食品廃棄物排出量

基準年度

および育成」と「人財が力を発揮しやすい環境整備」とします。

多様性の確保■ 省資源・リサイクル・生物多様性に関する指標と目標（KPI）

近鉄グループでは、「多様性の確保」
を重要な要素とし、人財に関する基本的な方針を「意欲と能力と人格を備えた人財の採用

重要テーマの取組み

近鉄エクスプレス■ 近鉄グループの人財に関する基本的な方針（人財育成・社内環境整備方針）

価値創造の戦略

駅の LED 照明導入率

1 人的資本価値創造ストーリー

近畿日本鉄道評価指標（KPI）

トップメッセージ■ 省エネルギー・省 CO2に関する指標と目標
（KPI）
			

健康・安全

従業員の心身の健康は事業の根幹を支える礎であるとの考えのもと、産業保健スタッフ等と協力して各社の実情に応じた健康増進策の実施、作業安全の向上に取り組む。
・従業員の身体的・精神的健康維持のための健康経営推進体制の構築、健康管理センターの整備・業務災害撲滅のための労働安全衛生の推進

近鉄グループ統合報告書2023

76

■ 近鉄グループ内連携の取組み

1-1 採用

近鉄グループは多様な業種から成り、人財に対する課題もさまざまです。主要会社の人事部長が参画する近鉄グループ人事会が抱える人事的な問題を、グループを横断した人財の有効活用や知識の共有等により解決するなど、グループの総合力向上を図っ■ 基本的な考え方

トップメッセージ

議を2ヵ月に一度開催し、各社の人財の過不足状況や取組みについて情報交換し、実施すべき施策について協議しています。個社

近鉄グループでは、グループ各社の実情に応じて、経営戦略の実現に必要な人財像を定めて採用に取り組んでいます。各社
共通して、経営環境の激しい変化に対応するために、既存の考えに捉われず新しいことに挑戦できる人財確保や、新たな価値ています。
また、採用活動の一環として、近鉄グループ各社と合同で会社説明や座談会を実施するセミナーを開催するほか、従業員の能力を生み出すための人財の多様性確保に力を入れ、新卒・中途を問わず柔軟に採用しています。
また、差別のない公正な採用選考を基本方針とし、採用においては人権を尊重し、地域、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍、の底上げを図るため、新入社員、中堅社員および管理職などの階層別で近鉄グループ各社と合同で研修を実施しています。

■ 人財に関する主な指標■ 多様な社員の採用強化

管理職数と女性管理職比率

従業員数と女性従業員比率
男性従業員数

女性従業員数

女性従業員比率

44.9%

43.0%

44.0%

50％

43.0%

40,00014,30440％

31.8%

30,00030％

11,500015,26015,2432019年度

2018年度

1,162

5,000
4,000

20％

10,671

14,65014,1632020年度

2021年度

主要会社※

10％

2022年度

0％

20.8%

2,000

121

1,000
0

持続的に成長していくためには、異なる知識・経験・個性をひとつとして「DXによる新規事業・サービスの創出」
を掲げ

持つ多様な社員が必要と考えています。新たな知見を取り入ており、各事業のリアルの強みを活かしたオンラインビジネ

50％

れるためにキャリア採用（中途採用）に取り組んでいるほか、スの拡大を目指しています。その実現のため、当社では、新40％

例えば近畿日本鉄道㈱においては、過去に女性の深夜業が卒採用において情報の専門知識・技術を活かし、グループ各禁止されていたことから、従業員総数に占める女性の比率が社および近鉄グループ全体のDXビジョン・戦略策定などに低くなっていますが、現在は特に女性の採用に力を入れて取主に携わる総合職情報系の募集枠を設けて採用活動をして

1,429

1,418

1,423

1,404

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

主要会社※

り組んでいます。

いるほか、キャリア採用（中途採用）
においても将来の経営層

契約社員6.1%

2022年度10％

また、障がい種別に関わりなく、年間を通して障がい者の0％

新規採用を行っており、法定雇用率の達成、維持向上を目指

育児休業取得者数（合計）■ 採用数、
新卒等離職者数

男性育児休業取得率（単位：人）
500

400

正社員

380

日本人98.7%

69.5%

年齢別割合
（主要会社）
60代以上5.1%

340

37.8%

365

283

200

40％

30％

20％

19.4%
12.6%

100

10％

7.7%
3.9%

0

20代以下
50代

362

19.2%

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0％※男性育児休業取得率は、近鉄・都ホテルズ、KNT-CTホールディングスグループ

35.8%

30代

40代

22.1%
※主要会社

17.8%

（2021年度まで）
および近商ストア（2020年度まで）は含みません。

※2022年度実績※正社員ベース

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

採用数

4,274名4,438名3,367名2,422名

427名

うち女性

2,650名2,817名2,045名1,490名

190名

女性採用比率

62.0%

63.5%

60.7%

61.5%

44.5%

正規雇用労働者の採用数

643名

729名

687名

665名

336名

うち中途採用労働者数

177名

212名

145名

79名

89名

正規雇用労働者の中途採用率

27.5%

29.1%

21.1%

11.9%

26.5%

新卒等離職者数

214名

244名

193名

287名

506名

会社情報

300

2018年度

50％

パート社員

24.4%

採用しています。

(正社員＋契約社員）

育児休業取得者数と男性育児休業取得率（主要会社）

外国人1.3%

候補者としてDX 推進・IT 統括業務の経験者を即戦力としてしています。

連結(正社員＋契約社員＋パート）(正社員＋契約社員）

外国人割合（主要会社）

8.5%

20％

コーポレート・ガバナンス

雇用形態別割合
（連結）

130
8.7%

8.3%

連結

(正社員＋契約社員＋パート）

136

129
7.8%

「近鉄グループ中期経営計画2024」において、重点施策の

60％

30％

4,427

近鉄グループがお客さまに多様な価値を提供することで重要テーマの取組み

12,447

11,488

6,000

3,000

30,681
10,000

女性管理職比率（単位：人）

50,00020,000

女性管理職数■ DX 人財の採用強化

価値創造の戦略（単位：人）

男性管理職数

価値創造ストーリー

人種、宗教といったあらゆる差別をしていません。

※2022年度の採用数にはパート社員を含みません。
※「新卒等離職者数」とは、就職後3年以内に離職した人数で、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず離職者として算出しています（厚生労働省の定義によります）※「正規雇用労働者の採用数」「うち中途採用労働者数」「正規雇用労働者の中途採用率」
について、
2017年度～2020年度は、
ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループを含みません。

2021年度以前は、近鉄グループホールディングス㈱、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア、㈱近鉄・都ホテルズ、KNT-CTホー
ルディングスグループ主要会社
2022年度は、上記に加え近鉄エクスプレス

77

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

78

■ 職業能力の開発と向上

1-2 育成■ 基本的な考え方

近鉄グループでは、従業員一人ひとりの能力向上を目的に、汎用的なビジネススキルの研修や各階層の役割に応じた研修のほか、
トップメッセージ

それぞれの業務内容に応じた研修等を実施することで、職業能力の開発および向上を図っています。

近鉄グループでは、計画的な研修や、自己啓発支援・資格取得支援等を実施して、従業員の入社後の持続的な成長を図っています。
また、特定の資格取得者を対象にした近鉄グループ共通資格合格祝金制度を設けるなど、自己研鑽を促しています。

業務内容に応じた主な研修
会社名■ 当社の人財育成

部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人財の育成に努めています。また、育成においてグループを跨ぐジョブローテー
ションを重視しており、タレントマネジメントシステムを用いて社員毎に情報を一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた配置転換に活用しているほか、1on1ミー
ティングによる成長支援とエンゲージメント向上にも力を入れています。

階層

心（アティテュード）

グループ合同の研修

技（インテリジェンス）

体（グリット）

学習援助

管理職

中堅課長研修部下マネジメント研修
マネジメント実践研修
経営シミュレーション
新任課長補佐研修

一般社員

成長強化研修新任係長研修労務管理研修ビジネススキル研修
（選択型）

異業種交流

マネジメント・思考力
マーケティング・財務計数
IT・データ分析

近鉄エクスプレス

航空危険物研修、航空保安制度に関する研修、通関関連研修
海外研修（入社3～7年目の対象社員を近鉄エクスプレスの海外法人に1年間派遣）

近鉄・都ホテルズ

サービスマナー研修、クレーム初期対応研修
調理人育成研修、各種コンテスト（料理、料飲、宿泊）

近鉄百貨店

外販技能研修、カラー・ＶＭＤ研修、マーケティング研修
コンサルティングセールス研修

近鉄リテーリング

飲食店店長料理長養成講座、駅ナカルール研修
鰻調理技術向上講習会

近商ストア

販売の基本研修、CS 研修、店長研修、チーフ研修
バイヤー研修KNT-CTホールディングス

交渉力・商談力強化研修、質問力・エンゲージメント力強化研修
ロジカルシンキング研修、営業コミュニケーション研修

近畿日本鉄道の接遇向上研修の様子

1-3 働きやすい環境づくり■ 基本的な考え方
社員が能力を存分に発揮して活躍するためには、会社が働きやすい環境整備や働きがいの向上を図ることが重要であると考えています。グループ各社においては、社員の声に耳を傾け、各種両立支援制度の充実や柔軟な働き方ができる制度の導入などの環境整備、社員の自己申告を考慮した人材配置によるモチベーション向上などに取り組んでいます。

■ 多様な社員が働きやすい環境整備
フレックスタイム制や仕事と家庭の両立支援制度、社員向け診療所の充実等、多様

会社情報

異年次交流

同業種交流

通信教育受講支援

新任課長研修営業マナー研修、税務・法律等不動産知識強化研修
顧客折衝力向上研修

コーポレート・ガバナンス

新任部長研修

近鉄不動産

重要テーマの取組み

当社の研修体系図（2022年度実績）

指導操縦者・指導車掌教え方研修、サービス介助士研修
接遇向上研修、社史実地研修（成願寺・東青山脱線事故現場）
事故・災害復旧対応訓練

価値創造の戦略「あるべき人財像」の具体的内容（抜粋）・拠り処となる自己を確立している（善悪をきちんと判断する など）・自分のこととして捉え取り組む（自分の意見や立ち位置を持つなど）・前に出る。逃げ腰にならず取り組む（自分から仕事を探して、取りに行く など）
・部門全体や会社全体を意識して行動する（自分や自部門だけを優先しない など）
・大切なところにピンとくる（自分に誤りや至らぬ点はないか、考え行動できる など）
・最後まであきらめない（様々な手を考えることができる など）
・腹をくくることができる（危機的状況で思考停止せず
重要な決断を下すことができる など）

るべき人財像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員から

近畿日本鉄道

価値創造ストーリー

当社では、将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あ内容な社員が働きやすい制度・設備の拡充に努めています。近畿日本鉄道 ( 株 )では、通勤成長強化研修新入社員研修ビジネス会計検定

時間の短縮等による社員の移動負担を軽減し、効率よく仕事をすることを目的として、サテライト執務室を新設したほか、グループ各社において、仕事と家庭の両立支援を目的に、自宅にいながら働くことができる在宅勤務制度を導入しました。また、シニア社■ DX 人財の育成

員の活躍を目的とし、定年の段階的な引き上げや、再雇用制度における柔軟な雇用形「近鉄グループ中期経営計画2024」の重点施策の１つとして掲げる「DXによる新規事業・サービスの創出」を実現するため、生成る環境づくりに努めています。

態への変更など、個社の事情に合わせて、社員が有する経験や能力を最大限発揮でき

サテライト執務室（名張）ＡＩやデータ分析等をテーマとした外部研修を受講させるなど情報系人財の育成に力を入れています。また、基本的なITやDXリテ
ラシーを備えた人財を育成することを目的に、新入社員研修などの階層別研修や近鉄グループ合同で実施するビジネススキル研修においても、DXに関するカリキュラムを取り入れています。
79

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

80

■ 育児・介護の両立支援制度

1-4 健康・安全

がら、個々の事情に応じて働ける制度を拡充し、一人ひとりが能力を十分に発揮できる環境づくりに努めています。2018年4月より、近鉄グループ社員の仕事と子育て両立支

近鉄グループでは、「従業員の健康増進」による企業価値向上を目的とした2021年9月、「近鉄グループ健康経営宣言」
を制定し、援策のひとつとして、沿線の当社グループ施設内に、企業主導型保育事業制度を利用

健康経営に積極的に推進しています。

した、グループ社員向けの保育所3ヵ所（上本町・西大寺・四日市）を設置しています。

近鉄グループ健康経営宣言

育児・介護の両立支援制度の主な取り組み
グループ社員向け保育所（近鉄ほいくえん上本町）※主要会社の取組みを抜粋しています。

・不妊治療休暇

健康経営推進のため、2021年度に当社社長が委員長を務める

理念

CSR 委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しました。近鉄

当社・グループ会社
目標策定

ホテルズでは、宿泊社員割引に加え、社員向けの宿泊施設

おける自己負担無しでの診療、体育館、グラウンド、テニス

保養所利用制度を新設するなど、自社の商品やサービスもコート、トレーニングジム等を備えたスポーツセンターの整活用した福利厚生の充実を図っています。

■ 従業員エンゲージメントの取組み

当社では以下のような施策を実施しています。

自己申告制度

1on1ミーティング

勤務状況やキャリア志向、家庭環境等についての情報を毎年全社課長が課員に対して月１回程度の1on1ミーティングを実施してい員から人事部が直接収集。また、より詳細な情報を聞き取りするたます。
また、1on1ミーティングにおいて課員の意見をしっかりと聞

め、定期的に人事部が社員と直接面談を実施しています。

き、
モチベーションを上げることができるように全課長級社員を対（目的）

当社および近畿日本鉄道㈱では、社内で策定した健康経営戦略

し、従業員の健康問題（労働損失）に対応して、一人ひとりのパフォー

マップに基づき健康施策を進めています。安定的に事業を継続し、マンス向上を目指すことは経営上の重要な課題です。健康経営に

安全・安心な輸送サービスの提供という社会的責任を果たしていく

積極的に取り組むことで、これらの課題を解決し、従業員が心身とためには、その根幹となる人財の確保が極めて重要です。人財獲得

もに健康で、仕事への誇りや職場の一員としての帰属意識・愛着を競争が激化し、また従業員の平均年齢が上昇する中で、離職を抑制

持って、いきいきと長く働き続けられるよう取り組んでいます。

健康投資

社員向け
診療
（無料）
の実施

健康管理
システム
の導入

非正規雇用 ※男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合を示すものです。
※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」
という。）
の規定に
労働者

69.4％

46.1％

基づき算出しました。

※労働者の男女の賃金の差異について、全労働者では、平均年齢（女性34歳、男性43歳）の差が大きく反映されており、30歳以下の労働者を対象とした場合は96.8％となります。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社の社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員であり、同社は宿泊を伴う勤務が中心で、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっています。非正規雇用労働者（女性22％、男性78％）
では、賃金が比較的高い管理職の割合が56.0％であり、そのすべてが男性であることが大きく反映されています。なお、時給協議・情報連携

従業員

各種
健康診断
の実施

投資効果
健康投資施策の取組状況に関する指標

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

仮眠室の
改善

仮眠室の
個室化完了率運動習慣のある
社員割合の増加

肥満率の減少ノー残業デー・フレックスの実施

残業時間の削減

睡眠の改善

要受診者率の低下

半日年休の導入

有休取得者率の維持向上

運動イベントの実施

運動イベント
参加者数の増加

感染症予防の実施

予防接種率の
維持向上

保健指導
の実施

保健指導
参加率の向上メンタルケアの実施

ストレスチェック
の受検率の維持

禁煙セミナーの実施

禁煙プログラム
参加者数の増加

喫煙者率の減少

女性セミナーの実施

女性セミナー
参加者率の向上

女性特有の健診
受診率の向上健康関連の最終的な目標指標

コミュニケーションの改善

アブセンティー
イズムの低減感染症による
欠勤率の減少プレゼンティー
イズムの低減食生活改善意識のある
社員割合の増加

エンゲージメントの向上

高ストレス者割合の減少

離職率の減少望む状況

解決したい課題（期待される効果）

社員の
健康増進

社員の
パフォーマンス
向上

社員の
幸福度向上

人財の確保と安全・安心な
輸送サービスの
持続的提供

会社情報

■ 労働者の男女の賃金の差異や仕事の意義の理解浸透
・コミュニケーション活性化、傾聴、上司のフォローによる心理的安全性と貢献意欲の向上

従業員の意見集約・施策要望検討■ 健康経営戦略（目的）・会社・部署の方針を踏まえた期待役割の伝達による、ミッション

施策助言

労働組合

局」
と協力して各種施策を実施し、従業員の健康増進に努めます。

象に、数カ月に渡る実践研修を実施しています。

・キャリアに関する希望を直接人事部が把握することで、モチベーションを高める人材配置に活用
・個人、職場、上司部下間等の問題の把握と改善

目標提言

コーポレート・ガバナンス

従業員一人ひとりが、企業の方向性を理解・共感し、やりがいや働きがいを感じながら、主体的に業務に取り組むことを目的に、施策実行

事務局長 : 当社人事担当役員
構 成 者 : 当社人事部、
産業保健スタッフ

重要テーマの取組み

援する福利厚生制度として、グループ健康管理センターに

健康保険組合情報連携・施策協力（コラボヘルス）

健康経営推進事務局

グループ主要会社共通の健康目標を、「 肥満率の低減」「 高ストレの知識を有する産業保健スタッフが所属する「健康経営推進事務

備、社員食堂の整備等を行っています。また、( 株 ) 近鉄・都

正規雇用
労働者

CSR委員会

委員長 : 当社社長
委 員 : 主要グループ会社役員

ス者割合の低減」とし、グループ各社は、目標達成に向けて、専門

近鉄グループでは、社員の余暇や私生活、健康増進を支

67.3％■ 健康経営推進体制

価値創造の戦略・年次有給休暇の時間単位取得制度
・積立休暇制度の拡充■ 福利厚生全労働者

近鉄グループでは、・従業員の心身の健康は事業の根幹を支える礎であり、重要な経営課題として、その維持向上に積極的に取り組みます。
・従業員が健康的にいきいきと活躍することで、新たな価値を創造し、社会に貢献してまいります。

■ その他の取組み
・半日年休・コアタイムなしのフレックスタイム制（2021年9月制定）

価値創造ストーリー

・育児休業および育児短時間勤務における法定以上の取得期間
・産休・育休取得についての相談窓口の設置やセミナーの実施
・介護短日数勤務制度
・外部の福利厚生サービス業者を活用した介護サービスの補助

トップメッセージ■ 近鉄グループ健康経営宣言

育児・介護などのライフイベントの期間においても、仕事と生活のバランスを保ちな制の雇用区分は0.5人で算出しました。

81

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

82

■ 健康保持・増進に対する主な取組み
当社はグループ会社も含めた社員の健康管理により力を1-5 人的資本に関する指標と目標（KPI）
達成に向け、定期的なメンタルヘルス研修やストレスチェッ

ンターを当社所管の「近鉄グループ総合健康管理センター」

改善、リフレッシュルームのとしてリニューアル・拡充し、グループ会社社員の各種健診

新設、職場でのウォーキング

等にも対応しています。一般診療や健診後の面談指導等をイベントの実施など心身の実施しており、女性専用の相談コーナーや、産業保健スタッ

健康を高める施策に取り組

フによるメンタル相談にも対応しています。

んでいます。

■ 採用に関する指標と目標
（KPI）
会社名

当社

近鉄グループ総合健康管理センター

そのほか、近鉄グループ主要会社では、健康経営目標の・全職場を対象としたストレスチェック、高ストレス者への面談、
職場環境の改善等の実施

・メンタル不調にともなう休職者・復職者に対する、産業医による復職時面談の実施

30% 以上2025年度

総合職採用者数に占めるキャリア採用の割合

30.4%

20% 以上

毎年度

６人

５人以上

毎年度

鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率17.3% ※

30% 以上

毎年度

鉄道技術部門の採用者に占める女性比率

3.9% ※

5% 以上

毎年度

新卒・中途の採用人数

９人

20人以上

毎年度

正社員の女性採用比率

44.4%

45% 以上

毎年度

新卒採用に占める男性の割合

28.8%

30% 以上

毎年度

46人

50人以上

毎年度

近鉄・都ホテルズ
年間の中途採用者人数

・メンタルケア研修会の定期的な実施※2023年4月新卒入社者の実績を記載※主要会社の取組み内容を抜粋しています。

■ 育成に関する主な指標と目標（KPI）

当社および近畿日本鉄道㈱は、2023年3月、優良な健康

針を各職場に掲げ、社員が一丸となり労働安全衛生に積極的経営を実践している法人として、経済産業省より「健康経営に取り組み、労働災害ゼロ職場を目指します。

優良法人（ホワイト500）」に4年連続で認定されました。

会社名

当社

◎安全衛生管理方針（2023年度）

みんなで目指す 労働災害ゼロ職場

近畿日本鉄道・指差確認喚呼の徹底
・横着作業の根絶
２．労働衛生管理方針

みんなで取組む 心とからだの健康づくり
・進めよう！自己の疾病予防・取組もう！喫煙者ゼロと適度な運動

目標年度

21.9時間20.0時間

毎年度

そのうち、IT・DX 研修の受講時間

1.9時間

3時間

毎年度

専門技能取得・安全意識を高めるための研修実績

117,028名※1
312,432時間※2――

法令倫理・ダイバーシティ推進に関する研修の実績

21,132名※1
20,555時間※2――

その他研修の実績（例：汎用的なスキル習得を目的とした研修等）

7,759名※1
15,943時間※2――

49.5時間※350.0時間2025年度2,500万円

毎年度1,000名以上

毎年度

近鉄不動産

研修費用・不動産にかかる資格取得の支援費用

近鉄リテーリング

階層別研修の受講者数

・つくろう！風通しの良い明るい職場

目標

能力開発研修の総合職
1人あたりの受講時間

従業員一人当たりの年間平均研修時間

・危険に対する感受性を高めた行動で事故ゼロ

2022年度実績※1

延べ人数を記載※2

延べ時間を記載※3

研修実績の延べ時間を期首社員数で除した数を記載

研修総額 2,400万円
資格取得 1,900万円
従業員1名あたり5.0万円
1,006名研修総額

近鉄グループ統合報告書2023

会社情報

１．労働安全管理方針

指標

コーポレート・ガバナンス■ 健康経営優良法人に認定

近畿日本鉄道㈱では、労働安全および労働衛生の管理方

近鉄グループ統合報告書2023

17.4%

近鉄リテーリング・保健師による専用相談窓口、外部電話相談窓口、健康管理センター内のカウンセリングルーム設置

・メンタルヘルスマネジメント検定試験の受験促進

目標年度

重要テーマの取組み

・生活習慣病予防検診受診料の補助、継続的な保健指導・教育、フォロー体制の整備
・インフルエンザ予防接種の全額補助・社内実施
・禁煙指導実施、受動喫煙防止の徹底、喫煙室の削減
・定期健康診断における必須項目以外の検査実施・法定義務より広い対象者への健康診断、産業医による指導の実施
・ウォーキングアプリによるオンラインスポーツイベントへの、企業としての参加
・安全衛生推進センターの設立

近畿日本鉄道目標

価値創造の戦略■ メンタルヘルスに関する取組み※主要会社の取組み内容を抜粋しています。

83

2022年度実績

総合職情報系人財の採用者数■ 身体の健康に関する取組み■ 安全衛生管理方針

指標
総合職採用者数に占める女性の割合

価値創造ストーリークの実施を通じた職場環境

トップメッセージ

入れるため、2019年6月に近畿日本鉄道（株）の健康管理セ84

■ 働きやすい環境づくりに関する指標と目標
（KPI)

当社

近鉄不動産

近鉄リテーリング

目標年度■ 近鉄グループ人権基本方針

当社籍総合職の離職率

2.0%

2.0% 以下

毎年度

当社籍総合職に占める
人事部直接面談者の割合

25.7%

40% 以上

毎年度

当社籍課長級社員の部下マネジメント
研修受講済割合

74.5%

100%

離職率

2.3%

2.0% 以下毎年度する国際規範に基づき、「近鉄グループ人権基本方針」
を定めます。

有給休暇取得率

87.5%

90.0% 以上

毎年度

１．人権の尊重

離職率

3.1%

2.5% 以下～2025年度

育児短時間・短日数勤務の利用率

45.7%

50% 以上

毎年度有給休暇取得率

32.7%

35.0% 以上

毎年度

社員の離職率

9.6%

4.0% 以下

2025年度

近鉄グループは、事業活動に関連して人権に関する負の影響を防止、回避するため、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に

平均勤続年数

12年

15年以上

2029年度

努めます。

有休取得率

58.7%

60% 以上2025年度

男性の育休取得率

25.0%

30% 以上2025年度

2,064人

全社員

毎年度

2社

4社

2025年度ハラスメント研修の受講延べ人数
健康優良企業「銀の認定」

2023年度（2022年11月 制定）

近鉄グループは、事業活動を通じて、「共創による豊かな社会の実現」へ貢献することを目指しています。そのためには、私たち一人ひとりが、事業活動を進めていくうえで、社会に与える影響を自覚することが重要だと考えています。このたび、事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重を推進するため、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等、人権に関近鉄グループは、お客さま、地域住民、取引先、従業員等をはじめとするステークホルダーの人権を尊重し、人種、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、社会的地位等を理由とした差別を行いません。また、ハラスメントの防止や長時間労働の抑制、労働安全衛生の推進等、人権、労働慣行における重要課題に取り組みます。
２．人権デュー・ディリジェンス（1）
ステークホルダーとの対話
近鉄グループは、人権に及ぼす影響について、ステークホルダーと対話を行い、人権尊重の取組みの改善に努めます。
（2）教育と研修
近鉄グループは、人権方針を浸透、遵守させるため、適切な教育や研修を行います。

重要テーマの取組み

KNT-CTホールディングス

目標

価値創造の戦略

近鉄・都ホテルズ

2022年度実績

価値創造ストーリー

近畿日本鉄道指標

トップメッセージ

会社名

2 人権

（3）救済と是正
近鉄グループが人権に対する負の影響を直接的、間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて救済、是正に取り組みます。

※離職率は、離職者数を期首社員数で除して算出（離職者数には定年退職者・再雇用満了者を含まない）（4）情報開示
近鉄グループは、ウェブサイトや統合報告書などを通じて、人権に関する取組みについて、適切に情報開示を行います。
３．適用範囲

会社名

コーポレート・ガバナンス■ 主要会社の健康経営共通目標（KPI）

本方針は、近鉄グループのすべての役員・従業員に適用します。また、サプライチェーン等に対しても、本方針への理解

肥満率の低減高ストレス者割合の低減

2022年度実績

2023年度目標値

2022年度実績

2023年度目標値

当社および近畿日本鉄道

32.2%

30% 未満

6.6%

6% 未満

近鉄不動産

28.4%

25% 以下6.3%

3% 台

近鉄エクスプレス

19.5%

2021年度実績（22.4%）
を下回る

13.0%

2021年度実績 (11.0%)を下回るを求め、ともに人権の尊重を推進します。

■ 近鉄グループ人権推進体制
当社は、当社社長を委員長とするCSR 委員会を年2回程度開催し、人権基本方針の策定や、法令倫理に関する事項

24.4%

2021年度実績（24.2%）
を下回る

13.6%

2021年度実績（12.7%）
を下回る

近鉄リテーリング

26.7%

28% 未満18.3%

15% 未満

近商ストア

27.9%

2021年度実績（28.6%）
を下回る

13.6%

2021年度実績（21.7%）
を下回る

近鉄・都ホテルズ

22.1%

2021年度実績（22.4%）
を下回る

7.2%

2021年度実績（4.9%）
を下回る

クラブツーリズム

20.8%

2022年度実績（20.8％）
を下回る

21.9%

2022年度実績 (21.9％)を下回る

間目標の策定や啓発活動を進めています。近鉄グループ主

近畿日本ツーリスト

33.8%

2022年度実績 (33.8％)
を下回る

24.3%

2022年度実績（24.3％）
を下回る

近畿日本鉄道労働組合も委員として参画しており、労使一について審議を行っています。近鉄グループ各社においては、委員会の設置など各社に応じた推進体制のもと、人権リスク
予防・軽減のための教育や研修の推進、発生時の適切な対応に努めています。

・法令倫理に関する事項の審議

・人権リスク等発生時の通報窓口
として、人権リスクへ早期に対応

法令倫理相談窓口

人権・同和問題については、当社の人事担当役員を委員長とする「人権・同和教育推進委員会」を年1回開催し、年・人権基本方針の策定

会社情報

近鉄百貨店

CSR委員会
委員長 : 当社社長
委 員 : 当社役員
近鉄グループ主要会社
担当役員

近鉄グループ各社

法令倫理委員会の設置など各社の推進体制のもと、・予防・軽減のための教育や研修の実施
・人権リスクなど発生時の対応
・救済・是正措置の実施

要会社のほか、近鉄グループホールディングス労働組合、体となって計画的に取り組んでいます。

※上記目標のほか、喫煙率の低減など、各社個別目標に取り組んでいます。

85

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

86

■ 人権デュー・ディリジェンスの実施（２）教育や研修を通じた予防・軽減への取組み①教育・研修の実施 ②情報発信 ③サプライチェーンへの働きかけ等を行い、人権リスクの予防と軽減に努めています。

（１）人権リスクの特定
社内の主な取組み

当社において、「今企業に求められる「ビジネスと人権」
への対応」（法務省人権擁護局）などを参考に人権リスクを整理しました。
分野
労働

主な内容

・
「購買活動の基本方針」に基づく依頼
( 法令遵守、人権尊重、児童労働禁止、労働時間等）

パワハラ、セクハラ、マタハラ（マタニティ）、パタハラ（パタニティ）、介護ハラスメント

外国人労働者、児童労働

外国人であることを理由とした差別的な扱い、児童労働
近鉄不動産

・研修（人権、ハラスメント防止、法令倫理）
・勤怠管理システムによる残業代未払い防止
・ストレスチェックの実施

・個人情報の適切な取り扱い
・人権に配慮した調査の実施

テクノロジー・AI

テクノロジー・AI などデジタル技術普及にともなう名誉棄損・プライバシー侵害・差別

プライバシー

私生活や私事などを公開されない権利の侵害、個人情報の同意なき提供
近鉄エクスプレス

・研修の実施（ハラスメント、ダイバーシティ＆インクルージョン、コン
プライアンス、IT セキュリティ）※詳細な検討はこれから実施予定

・KWE 供給者行動規範を周知
・各種ガイドライン作成（安全衛生、労働、ベンダー管理、
環境、コンプライアンス）
・供給者への監査・調査を実施※詳細な検討はこれから実施予定

消費者の安全

消費者の安全と知る権利の侵害、表現の自由の侵害、環境破壊・気候変動に起因する人権侵害

差別、ジェンダー

性別、性的マイノリティ、障がい、部落（同和問題）、国籍、宗教、雇用形態等を理由とする差別的な扱い
近鉄百貨店

・研修（ハラスメント防止、下請法、品質表示）
・「お取引先様行動原則」の周知
・長時間勤務者への改善計画

先住民族・地域住民

企業活動による先住民族・地域住民の文化・居住などの人権侵害・「お取引先様行動原則」の取引説明会の実施
・取引先に対する公正取引アンケートの実施

サプライチェーン

サプライチェーン上での労働、ハラスメントなどの人権侵害
近鉄リテーリング・研修（労務管理・ハラスメント防止、コンプライアンス）
・役員会における労働災害事例の共有
・直営店舗を巡視し、危険個所抽出、労働災害防止
・食品表示法に基づく商品の適切な情報開示
・取引
（下請法）
に関する調査・取引先への講習会（労働災害防止）
・取引先が人権問題を通報できる窓口の設置

近商ストア

・研修（ハラスメント防止、カスタマーハラスメント、食品
表示、労働安全衛生、下請法）

・相互信頼と公正な取引関係のもとにお取引先様との共存共栄を図る

近鉄・都ホテルズ

・研修（ハラスメント防止・コンプライアンス)
・外国籍従業員の労働環境の把握と整備
・食品表示法の体制と対応、情報開示教育

・一部ホテルにおいて、レインフォレスト・アライアンス認証 ( 森林の保護、労働者の人権尊重等を推進する認証制度 )を受けた付帯サービスを採用している

KNT-CTHD

・研修（ハラスメント、人権、労務管理）・「コンプライアンス・ポリシー」の周知徹底

・サプライヤーガイドラインの作成を検討中（2023年10月現在）②主要会社における人権リスクの特定整理した人権リスクをもとに、主要会社において、事業特性上顕在化した場合に影響がより大きいと考えられる項目を、それぞれ特定しました。
代表的な人権リスク
当社

労働、ハラスメント、テクノロジー・AI、プライバシー

近畿日本鉄道労働、ハラスメント、プライバシー、消費者の安全、差別・ジェンダー、先住民族・地域住民、サプライチェーン

近鉄不動産

労働、ハラスメント、プライバシー、差別・ジェンダー、先住民族・地域住民

コーポレート・ガバナンス

近畿日本鉄道・安全教育の徹底
・研修（人権、ハラスメント防止、法令倫理）
・勤怠管理システムによる残業代未払い防止・サービス介助士資格の取得推進

重要テーマの取組み

・「国連グローバル・コンパクト」に署名していることを周知
・「パートナーシップ構築宣言」
を宣言 ( 近鉄グループ7社 )価値創造の戦略

・研修（人権、採用活動におけるハラスメント防止）(グループ会社も対象とする）
・人権に関する情報発信（半年ごと）

価値創造ストーリー

ハラスメント

社外への主な取組み

近鉄グループHD

賃金の不足・未払、過剰・不当な労働時間、労働安全衛生の侵害
社会保障を受ける権利の侵害、強制的な労働、居住・結社の自由の侵害

トップメッセージ①人権リスクの主な内容の整理

会社情報

近鉄エクスプレスグループ 労働、ハラスメント、外国人労働者、テクノロジー・AI、差別・ジェンダー、サプライチェーン
近鉄百貨店

労働、ハラスメント、消費者の安全、サプライチェーン

近鉄リテーリング

労働、ハラスメント、消費者の安全、差別・ジェンダー、サプライチェーン

近商ストア

労働、ハラスメント、消費者の安全、サプライチェーン

近鉄・都ホテルズ

労働、ハラスメント、外国人労働者、プライバシー、消費者の安全

KNT-CTホールディングス
労働、ハラスメント、プライバシー、消費者の安全、差別・ジェンダー
グループ

87

近鉄グループ統合報告書2023（３）救済・是正措置
内部公益通報窓口を兼ねた法令倫理相談窓口および就活ハラスメント相談窓口を、
近鉄グループ HD 内および社外（弁護士事務所）に設置しています。
また、CSR 委員会やグループ各社における委員会等において、対策を講じています。

近鉄グループ人権研修（４）情報開示
ホームページや統合報告書等を通じて、人権尊重の取組み等について、適宜情報を開示しています。

近鉄グループ統合報告書202388

重要テーマ

安全の確保と安心の追求
鉄道事業（近畿日本鉄道）
の取組み

指標

■ 輸送の安全確保に関する基本的な考え方

2021年度実績

2022年度実績

目標年度

目標値

有責の鉄道運転事故件数

0件

0件

毎年度

0件

鉄道運転事故・輸送障害件数

80件

92件

毎年度

前年度を下回る

トップメッセージ

1■ 今後の安全投資計画とKPI（億円）

役員、社員の一人ひとりが安全に対する意識を高く持ち、それぞれの業務に取り組むため「安全方針」
を制定し、安全目標お全確保の脅威となってきており、自然災害に対応する全社的な方針として、「防災の基本方針」
を制定しています。
安全方針「運転安全規範綱領」に則り、みんなで協力して安全レベルのさらなる向上を目指します。
＜運転安全規範綱領＞
２．規程の遵守は、安全の基礎である。
３．勤務の厳正は、安全の要件である。

（参考）鉄道事業 設備投資

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

約180

約190

約220

約90

約140

約200

約260

約280

約270

242

242

265

93

179

258

295

313

288

防災の基本方針

１．過去の自然災害を教訓とし、防災・減災に取り組みます。
２．自然災害の対応を行う際は、お客様および社員の安全を最優先に行動します。
３．災害復旧にあたっては、十分に安全を確保したうえで、早期の運転再開を目指すとともに、適時適切な情報発信に努めます。

■ 防災対策
価値創造の戦略

１．安全の確保は、輸送の生命である。

安全・安心に関わる設備投資計画
価値創造ストーリー

よび安全重点施策を年度毎に定め、全社一丸となって輸送の安全確保に努めています。また、近年、自然災害が運輸事業の安指標

実績

大規模地震や、気候変動により激甚化する自然災害は大きなリスクであるため、災害への対策に積極的に取り組んでいます。高架橋や駅舎などの耐震補強工事、橋梁の落橋防止工事を継続的に実施しているほか、近鉄日本橋・大阪

輸送の安全の向上を目的として、安全管理規程を制定して(件数)を示すとともに、鉄軌道および索道の安全を統括する安全統50

年に2回、社長を委員長とする「安全推進委員会」
を開催し

踏切障害事故鉄道人身障害事故

備・施設の嵩上げも進めています。

インシデントまた、大規模災害等により広域停電が発生した場合でも、

60
40
30
20
10

安全推進委員会等の開催

ほか線路の法面強化対策、浸水被害防止のための重要設

0

1
25

12

26

33

2018

2019

21
10

運輸安全マネジメントの一環として、年1回内部監査を実施し継続的な安全性の向上を図っています。

現業職場巡視社長、安全統括管理者をはじめ、鉄道部門管理職などは適宜、鉄道の安全を支える現場を巡視し、現場の取組み状
況を確認するとともに、輸送の安全の確保などについて意
見交換を行い、安全管理状況の確認を行っています。

89

近鉄グループ統合報告書2023○駅・高架橋の耐震補強○シールドトンネルの耐震補強・漏水対策

最寄り駅まで走行させるための大規模蓄電池も一部区間○橋梁洗堀対策、電気設備等の浸水対策・雷害対策 ほかで導入しています。

21

26

22

2020

2021

2022

(年度)

※最近5年間、列車衝突事故、列車火災事故、列車脱線事故は発生していません。

■ 安全対策踏切道については、関係自治体と協力し、立体交差化や統車内防犯対策強化として、2028年度（予定）までに全車両へ

廃合、歩道設置等を進めるほか、踏切道内における自動車や

車内防犯カメラを設置していくほか、通話機能付きの車内通

近畿日本鉄道㈱は、2023年11月、運輸事業の安全に関

歩行者の立ち往生などを検知するための技術開発を進め、報装置の設置を拡大します。

する優良な取組みを行った事業者として、「国土交通大臣

2018年度からは検知範囲を広げた平面式レーザーセンサー

これらに加え、車両、電気設備、線路や構造物に対する日々表彰」
を受賞しました。これは、「経営層の正しい判断、気づ型検知装置を導入しています。また、踏切警報灯については、の点検・整備に取り組むことで、安定輸送に努めています。

きに繋がる内部監査」を目標に内部監査部門が経営判断

あらゆる方向から発光・点滅を確認できるタイプへの更新をや社会環境の変化等に伴う新たな安全上の課題について進め（2022年度末現在670ヵ所）、事故の未然防止を図って客観的なデータを基に現状やいます。

運輸安全マネジメント優良事業者として「国土交通大臣表彰」
を受賞

課題を報告し、改善提案を行

2021年11月からは、踏切設備や変電所設備の状態を、監う監査体制を構築したことが、視カメラを活用しLTE 回線や社内ネットワークを経由して、輸送の安全性向上に貢献して遠隔監視を行っています。事故故障の早期発見や原因特定、いると評価されたものです。

復旧作業の効率化と事故の拡大防止を図っています。また、

表彰状

会社情報

内部監査の実施

2023～2025年度の主な投資計画

18

しを図っているほか、「鉄道事故・災害防止対策部会」
および項を総合的に審議して、有効適切な対策を策定しています。

法面補強工事（大阪線）

お客さまの安全確保のため、トンネル等に停車した列車をて、安全方針に基づく「安全重点施策」等の策定および見直「防災対策部会」において、事故・自然災害などに関する事

難波線シールドトンネル
耐震補強工事

コーポレート・ガバナンスの確保に関する責任者の役割、権限などを定めています。

目途として耐震補強および漏水対策を進めています。この最近5年間の鉄道運転事故等件数の推移

います。同規程では、輸送の安全を確保するための基本方針
括管理者を定め、鉄軌道・索道事業の各分野における安全

難波間のシールドトンネルについても2026年度末完成を■ 鉄道運転事故件数

重要テーマの取組み■ 安全管理体制

車内防犯カメラ

近鉄グループ統合報告書2023

902023～2025年度の主な投資計画

長野線喜志・富田林間立体交差化工事

設備の健全性維持○軌道・電気設備・駅設備・ 運行管理システムなど鉄道イ

長野線喜志・富田林間で進めていた立体交差化工事につきましては、2022年6月の上り線（大阪阿部野橋方■ 車内防犯カメラ設置の社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すべ

面行き）高架化に続き、2023年6月に下り線（河内長野方

伊賀鉄道㈱と伊賀市は、2022年12月より、テロ防止対

く、障がいがある方による講面行き）
も高架化を完了し、踏切道を2ヵ所廃止しました。

策の一環として、蛍光灯一体型の車内防犯カメラを伊賀線

演会、視覚障がいや高齢等の一般車両の更新、車内防犯対策

で 運行 する全編成（5編

疑似体験、パラスポーツ体験○老朽化した一般車両の更新

成・10両）に導入しましなど、を提案しています。

○車内の防犯対策

た。今後ともお客さまが・車内防犯カメラの全車両への整備推進

安全・安心して乗車でき

・通話機能付き車内通報装置の設置拡大 ほかる車両を提供し、サービ

ンフラの取替え ほか

下り線高架切替え後■ 視覚障がい者向け自動車運転ツアー
近畿日本ツーリスト㈱は、視覚障がいがある方の「車を運スの向上を目指します。
車内防犯カメラ■ バス安全運転研修会の開催

改札口からホームまでの段差を解消し、円滑に移動できるようエレベーターおよびスロープ等の整備を進めています。また、文字や音声による運行情報の提供設備や駅設備の案内表示についても整備を進めています。
エスカレーター
設置駅

128駅

79駅

車いす対応トイレ（うち多機能トイレ）

誘導チャイム164駅（149駅）

133駅※全283駅のうち250駅で、駅構外からホームまで段差無しで移動可能

ムドアを鶴橋駅2番線に導入（2025年3月）
・利用者が10万人を超える駅から順次整備（2023年度～2025年度で計５番線分を整備予定）○ホームと車両の段差縮小
・ホームの嵩上げ工事と新型車両の低床化により、ホーム

走行やスラローム走行、加速・停止などを楽しみ自ら運転

奈良交通㈱は、安全運転の意識と運転技術の向上を図り、する車の挙動や流れこむ風、遠「安全輸送」を完遂するため、バス安全運転研修会を1952

心力などを体感できます。また、年から継続して開催し、各営業所から選抜された運転者が、視覚障がいがある方が、運転手

日頃の業務で身につけた知識や技術を競い合っています。

の立場から交通安全を理解する

2023年1月に開催された第72回バス安全運転研修会では、

ことで、事故を減らす活動にも

一部競技の制限時間を短くするなど、さらに難易度を高めまなっています。

○その他各バリアフリー施設の整備加速
・1車両に1ヵ所の車いすスペースの設置（一般車両）
・車内案内表示器の整備■ 令和４年度耐震改修優秀建築賞を「 基本を守る」ことの 大切さを再認識し、さらなる「ウェスティン 都ホテル京都」
が受賞「安全・安心の奈良交通」を推進していきます。

・エレベーター、スロープに

近鉄不動産㈱が所有・管理する「ウェスティン都ホテル京都」

研修会の様子が、2023年2月、一般財団法人日本建築防災協会が主催する

よる段差解消■ 心のバリアフリープログラム

・駅多機能トイレの整備
ほかと車両の段差の縮小を推進

近畿日本ツーリスト㈱は、2019年より、学校教育におい警察署や消防署と連携した事故・災害復旧対応訓練を「令和4年度耐震改修優秀建築・貢献者表彰」において、「耐震改修優秀建築賞」を受賞しました。本賞は、耐震改修を実施した既存建築物のうち、特に耐震性、防災・安全性、意匠て、共生社会で活躍できる人財育成を目的に「SDGs や多等に優れた建築物及び関係様性への理解を促進する心のバリアフリープログラム」
を提者を表彰し、既存建築物の耐案しています。1997年から行っているユニバーサルツーリ

震改修の促進に寄与し、健全ズム推進活動の知見や障がい団体（個人）とのネットワークな建築ストックの形成に寄与を活かし、各種メニューを揃えています。障がいのある人へすることを目的としています。

毎年実施するほか、津波避難、地下線内列車火災、車内傷
過去に発生した事故・故障等を風化させず、教訓とするため、事故当時の実物等を展示している「忘れてはならない資料館」

近鉄グループ統合報告書2023

ウェスティン都ホテル京都外観■ 安全・安心に関する指標と目標（KPI）

害事件・テロなどを想定した訓練を実施しています。また、

91

会社情報

整備済の昇降ロープ式ホームドア（大阪阿部野橋駅）■ 訓練・教育を開設し、社内研修等に活用しています。

ツアーの様子

コーポレート・ガバナンス

・扉位置や扉数の異なる車両に対応した昇降ロープ式ホーサーキット場を貸し切り、専属教官とともに安全に直線した。この研修会を通じて、2023～2025年度の主な投資計画○ホームドアの設置

がい者向け自動車運転ツアーを行っています。

重要テーマの取組み

エレベーター設置駅

転してみたい」という思いに応えるため、2010年より視覚障

価値創造の戦略■ バリアフリー整備

心のバリアフリープログラム実施時の様子
価値創造ストーリー

下り線高架切替え前

トップメッセージ○橋梁やトンネル等の補強・補修工事の強化・継続

2 いろいろな事業の取組み

会社名
事故・災害復旧対応訓練

テロを想定した警察署との合同訓練

評価指標 (KPI）

2021年度実績 2022年度実績

目標年度

目標値

近鉄不動産

マンション防災品備蓄品設置率

ー

100％

2023

100％

近鉄・都ホテルズ

食中毒事故発生件数および重篤アレルギー事故発生件数

ー

0件

毎年度

0件

近鉄グループ統合報告書2023

92

PART

コーポレート・ガバナンス

社外役員鼎談

長岡 孝

鈴木 一水

これからの近鉄グループに求められる
企業価値向上とサステナブル経営とは

まさにサービスや商品を提供している生活者・消費者からろなことを考えるベースだと思うので、そのような視点から信頼される仕事をしていくことが最も大事。私の答えはこれ助言したいと常々考えています。

に尽きます。社会から信頼されるためにどんな企業活動を

長岡 執行サイドだけでは、どうしても会社固有の論理に走していくか、これがしっかりしていないと企業としてのサス

りがちになります。第三者の目線で助言監督を行うことがテナブルはあり得ないのではないでしょうか。

役割です。助言では足元の業務戦略というよりは中長期の長岡 全くその通りだと思います。事業特性が異なり、歴史戦略について、監督ではリスクガバナンスの観点からの発も生い立ちも違い、様々な企業文化が存在する幅広い企業

信が大切だと思っています。私自身は金融機関での経営経集団が近鉄グループです。したがって、グループ全体を束ね

験と事業金融で培った業務経験を活かして近鉄グループのるリスクガバナンスを構築しなければなりません。地政学リサステナブルな企業価値の向上に貢献していきたいと思っ

スクやコンプライアンスについて、事象ごとに整理して定点ております。

観測できるような仕組みが必要です。

鈴木 私は社外監査役として、特に財務・会計に関するガバと同時に、近鉄グループには永年培われた素晴らしい経

ナンス面での貢献を求められていると思っています。コーポ

営理念と行動規範があるので、それを維持・継承する仕組

レートガバナンス・コードでは、守りのガバナンスにとどま

みをもっと徹底し、全従業員に浸透するよう、ボトムアップ

らない、企業価値向上のための能動的、積極的な権限の行の取組みが必要ではないでしょうか。

使が記載されているので、特に近鉄グループホールディン

鈴木 お二人の発言にもつながるのですが、近鉄グループのグスにおいては、グループの資金調達や組織再編のストラ

組織構造を見ると、各グループ会社の事業内容は資金の流クチャーのコンプライアンスのみならず、有効性や効率性にれで把握できるものの、各々の現場におけるコンプライアン

ついても関心を持って臨んでいます。

スを、ホールディングス側から把握するのはどうしても難し
くなります。この点は純粋持株会社制度の一つの課題だと思っています。では解決策はというと、やはり経営理念と行動規範をグループの隅々まで浸透させるしかないわけです。

―経営理念の浸透とリスクガバナンス

片山 日々の活動に溶け込んで、組織の血となり肉となるところまで浸透させることが大事だと思います。

片山 ガバナンスに関して言いますと、まず2023年4月に発

鈴木 私が現場の皆さんに問いかけたいのが、「自分の仕事

近鉄グループホールディングスという大きな企業集団で、理念やコンプライアンスをいかに浸透させるか―――

覚した、近畿日本ツーリスト（KNT）の自治体への過大請求を通じて、あなたは何を実現したいか」ということ。消費者

ガバナンスのあり方やリスクの考え方について、活発な意見交換がなされました。

事案を抜きにしては語れないと思います。調査委員会の報からの「いい会社だ」「この会社の商品・サービスは他社と告書でもガバナンス面で指摘がありました。体制やルール違う」という信頼感が得られれば、自分の自信につながり、は各社、各部署でしっかり整備されていると思いますが、現

長い目で見たときに会社に対する愛情にもつながり、いいもくのが社外取締役の役目だと思っています。私は本業であ場の事業活動の中で実行されていない部分もあったのかものづくり・サービス提供にもつながって循環していくでしょう。

―社外の目から見た監督と消費者視点での助言る弁護士の仕事で、長年消費者問題に取り組んできました。

しれないと感じました。

長岡 コンプライアンスは、現場に合わないこともある、ある

消費者の動向や特性に日常的に触れてきた中で、企業がよ

長岡 ではどうすればいいのか ? と考えたとき、片山取締役

いはコストであるといった受け止められ方をすることがあく言われる「消費者視点を持つ」
ことの難しさを実感していのおっしゃった消費者志向経営の話が当てはまるのではなります。でもそれは違うのであって、コンプライアンスの遵ます。

いでしょうか。

守はもはや企業の土台なのです。その認識が欠けていれば、

片山 そう思います。トップはもちろん従業員一人ひとりが、長年の信頼はあっけなく一時で崩れてしまいます。

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループの皆さんには、あらためて消費者視点を持っ近鉄グループ統合報告書2023

会社情報

社外役員の立場で重視している役割は？

るかを、法的観点も含めて外部の目でしっかり監視していコーポレート・ガバナンス

近鉄グループのガバナンスにおける課題は？

今回は3人の社外役員が集まり、社外の目から見た近鉄グループの現状と課題、将来の展望について語り合いました。

片山 会社の重要な決定、あるいは適正に業務執行されてい93と意識した消費者志向経営が、サステナブルはじめいろい

重要テーマの取組み

片山 登志子て考えていただきたい。企業は社会的存在であり、私たちが価値創造の戦略監査役

生活者・消費者が近鉄グループに何を求めているかをもっ価値創造ストーリー取締役

企業活動を何のためにやっているのかという基本に立ち返っ
トップメッセージ

取締役て日々の業務に取り組んでほしいという強い思いがあります。

94

企業価値を高めていくためには何が必要？

ど多彩な事業会社があり、様々なサービスや文化事業を手分たちが遵守すべきなのか、そして遵守しなければ会社が―社会的価値と経済的価値の両立

がけています。シナジー効果を発揮させ、外部の知見も入のかということを、きちんと理解できていないからでしょう。

鈴木 企業価値の向上という観点で、一般によく言われるのこれに尽きます。

その、企業にとって基盤となるところを浸透させないといけは親子上場に伴う問題です。親会社は、上場子会社の少数

鈴木 よく分かります。近鉄グループのサステナブル経営は、ない。その点でもリスクガバナンスの構築が大事だというこ株主から、利益を毀損しているのではないかという疑念を

会社自体の持続可能性と地域社会の持続可能性が重なっとですよね。

避けるため、子会社の経営には深く立ち入らないよう配慮ているところが特色であり、優位性にもつながっているとい片山 私はこれまでの他での仕事の中で、いくつかの会社のをすることが多いのですが、KNT の事案のように子会社でうことです。消費者目線、利用者目線、地域目線で、地域の現場を見て、現場の人と話をしましたが、どうしても「ここは何かが起こると自分が批判を受けるという、非常に難しい

発展が会社の発展につながるという考え方を、グループ全

そこまでしなくても大丈夫だろう」
といった、いわば内輪の立場になってしまいます。

体に浸透させていくことができれば、自然と企業価値は向どんな損害を被るのか、それが自分にどう降りかかってくる

しかし、コロナ禍でも上場子会社の株価がさほど下がっ

上していくでしょう。

いう親会社への期待感、信頼感を持っているからです。そうを考えても、近鉄グループは非常にサステナブルな企業価

内輪の理屈。

いった期待を裏切らないようなグループ経営を行い、かつ値向上ができる会社です。その自信を示して全従業員で共片山 鈴木監査役もおっしゃった通り、何のためにそのルー

それをしっかりアピールして伝えていってほしいと思います。

有すれば、わくわくするような楽しみが生まれてくると思いルが決められているか。それは、そこから外れることが大き

長岡 統合報告書の目的でもありますが、グループ全体としませんか ?

国際物流に行く、不動産の社員がホテルに行くなど、人財な落とし穴につながるからですよね。現場に心底理解してもての企業価値向上を志向しているということを、グループ全

片山 そう思いますし、わくわく感につなげようという考え

を回転扉のように回転させていくことで、シナジー効果がらうためには、質問を投げかけて対話を重ね、ルールを守

従業員はもちろんのこと、子会社の少数株主も含めた幅広方にも大いに共感します。鉄道は住民の生活、ビジネス、レ

最大限に発揮できるし、現場力も人財の質も向上していく

る意味を自分で考え、自分の言葉で理解してもらわないといステークホルダーに対して常に発信していく努力が大事

ジャーを支える足であり、暮らしに密着した価値ある事業。

と私は思います。

浸透は難しいでしょうね。

だということですね。

しかし、それがまだ伝わり切っていないと思うのです。私自

もちろん、すでに行われてはいますが、もっと回転が必要

片山 今の話にはすごく納得しました。各事業会社も含めた

身大阪で長年暮らしておりながら、今の立場で近鉄グルーだと感じるのです。元々鉄道がメインのグループなので、人グループのメッセージとして、生活者・消費者の視点に立っプを見るようになるまでは、真の価値を分かっていませんでが交わればさらに開かれたグループとなり、シナジーがシーて真の満足を提供することが、長い目で見ると絶対的な企した。近鉄はあって当然のものとして利用していただけ。

ムレスに展開できるでしょう。このような人の回転は、企業

業価値につながると思います。事業者はもっと消費者とコミュ

鈴木 沿線に住んでいる人にとって近鉄は日常的な、当たりの持続可能性を高めるのに不可欠な取組みと判断します。

ニケーションをとって、企業としての努力や真の価値を理解前の存在ですからね。

してもらうべきです。消費者は一度「よい企業だ」と判断する

片山 はい。でもこの職務を通して見たときに初めて気付いと、何かあっても、「あの会社は社会のために真面目に取りたことがたくさんあって……近鉄グループの事業そのもの

沿線価値を高めていくためには何が必要？

組んできているから」と変わらず応援してくれるし、ずっと支の素晴らしさはもちろん、とても温かいところもありますし、援を続けてくれるものです。

知恵を振り絞ってコロナ禍の危機を乗り越えて、鉄道サー

長岡 企業価値の向上を継続していくためのポイントは、社

ビスを提供し続けてきた底力もすごいと改めて思いました。

―沿線住民や自治体と共に構築する
エコシステム会的価値と経済的価値が両立するような事業戦略があるか

消費者とのコミュニケーションがもっと深くなれば、会社

長岡 近鉄沿線は、ビジネス・商業エリア、住居エリアに加えどうかだと私は思います。百数十年間にわたる地域に根ざの価値ももっと伝わるはずです。情報のキャッチボールがでて、日本の文化・歴史に恵まれた最高の観光資源を持つ路した事業活動によって地域から信頼され、経営理念に『「いきるような存在になれば、「 声が届いて、聞いてくれる会社

線です。それを活かすためには自治体と一緒に取り組むこ

つも」
を支え、
「いつも以上」
を創ります。
』
を掲げる近鉄グルー

なんだ。じゃあもっと届けよう」と消費者も一緒にわくわくとが大切です。伊勢志摩などのプロモーションでも自治体

プにおいて、そういった面では心配はなく、あとはいかに具することができるのです。

とコラボでやっていますよね。

体的戦略でバリューアップしていくかということです。

長岡 もう一つサステナブル経営のポイントをあげるとすれば、

鈴木 鉄道による広域ネットワークを有しているのですから、

それは活発な人財交流だと思います。例えば鉄道の社員がものごとを沿線全体で捉えて、ネットワーク効果を発揮す

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

会社情報「昔はみんなこうしていたので問題ないはずだ」と、これもコーポレート・ガバナンス

長岡 その通りだと思います。鉄道がライフラインであること

重要テーマの取組みていないのは、子会社の少数株主が、有事でも大丈夫だと

価値創造の戦略鈴木 業種や業態によっても、また時代によっても違いますね。

運輸はじめ不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーな95

れながら価値創造プロセスを高め、いかに実践していくか、

価値創造ストーリー

理屈をつけてしまいがちなんですね。

トップメッセージ

鈴木 それはおそらく、法令や規範がなぜ存在して、なぜ自96

ては、近鉄と聞けば「ああ、あの近鉄か !」と言われるようなも以上』を創ります。
」というフレーズは、一見抽象的ですが、はビジネス街や商業地、高級住宅街もあれば若いファミリー

ながるという好循環を生んでいます。沿線住民と一緒になっ企業グループになることを目指して。経営者の皆さんはこの折にふれ発信されているように、事業を通じて地域の発展

向け住宅地もあり、文化財も観光地も、とにかく多種多様て行えば沿線の活性化にも効果的でしょう。従業員からもような思いを持ってグローバルな事業活動にも力を注いでと幸福に寄与していくのだという哲学が込められていますね。

な地域資源があります。これらをうまく組み合わせて沿線「こんなことをやってみたい」という声をあげてもらってはいますが、そのためにもより一層ブランド価値の向上が求グループの中に多種多様な事業会社を擁しているわけで全体としての価値を高めると同時に、生活、仕事、子育て、

いかがでしょうか。

められます。

すから、事業環境、ガバナンスのあり方、リスク評価などが教育、レジャーなど必要なことが沿線で全て揃うエコシステ

鈴木 先ほど申し上げたエコシステム構築の話にも関係する

鈴木 グローバルとなると、多様性という観点もますます重それぞれで異なってきます。そんな中グループの経営理念

ムの構築を考えていく必要があると思います。

と思います。地域ごとに環境に対する方策は変わってくるの要になってきます。

を実現するためには、グループ全体としてのパーパス（何の片山 今は深刻な課題を抱えている地域が多いですよね。高で、地域の声を聞きながらニーズを汲み、例えばここでは緑

長岡 おっしゃる通りで、グローバルではネットワークやブラために存在するか）・ミッション（何をするのか）・ビジョン（目

齢者の見守りや子育てなどの困りごとを行政だけでは解決

地をつくろう、ここでは環境との共生を重視しよう、ここでンドの形成とともに、多様性という観点が表出してきます。

指す姿は何か）を共有する努力を絶え間なく続けていくことできなくなっています。自発的に取り組む NPO なども含めはリサイクルを推進しよう……と各々のエリアで取り組んで

例えば現在、近鉄グループの経営者に外国人はいませんが、が必要だと思います。

て取り込み、各地域の特性に合ったトータルコーディネー

いくのがいいと思います。

「なぜいないのか ?」といった問題提起も今後はしていかな

ター的な役割を、近鉄グループならできるのではないかとければいけません。

私は思っています。

外部の事業環境が激変しているこの時代に、近鉄グルー
プはさらに国際物流を担うKWE を統合して、内部でも事

先ほど回転扉のように人を回転させるべきだと申し上げ

業構造の激変がまさに現在進行形で続いています。サステ

ましたが、海外にももっと人を送って、反対に外国人にも来ナブルな企業グループとしてより成長していくためには、多すから、例えばカーボンニュートラルへの貢献など、近年の―理念の浸透をより深くより広くてもらって、グローバルで回転すればなおさら多様性が拡

様な事業会社を抱えかつ激変する事業環境・事業構造のも大します。ホテル事業などに外国人取締役がいてもいいととで、パーパス・ミッション・ビジョンをいかに共有していにできるのではないでしょうか。これらの社会課題をビジネ

片山 私たち住民の生活に関わるあらゆるサービスやインフ思います。せっかく海外のホテルグループと提携しているの

くかを常に見直し、従業員への浸透を図り続けていくことスとして仕上げていく力は人財であり、近鉄グループには高ラを、長年にわたって提供し続けていることが近鉄グルーですから。

によって、地域に根ざした経営のあり方を常に刷新していく

い職務能力を有する優秀な社員がいます。社員の英知を結

プの一番の特徴であり、強みであると思います。100年後も鈴木 近鉄グループ経営理念にある「『いつも』を支え、『いつことが望まれると思います。

集し、熱く取り組んでいく執行能力が問われています。

200年後も、人間が生活する限り、近鉄グループが提供して片山 多くの企業が本来業務の中、あるいはその延長線上で、いる事業はどれもなくてはならない事業です。

直接利益に関わらないものも含めて、SDGs の取組みを一

重要テーマの取組み

経営者に期待すること

価値創造の戦略

長岡 これだけのライフラインを事業として有しているので重要な社会課題への対応も含め、自治体や沿線住民と一緒

価値創造ストーリー

生懸命されており、それがまた消費者からの信頼獲得につトップメッセージ

る必要があると考えます。近鉄は営業距離が長く、沿線にだからこそ、「経済的基盤を強固にしながら社会的価値を提供する使命をサステナブルに果たす」という、熱い思いを

コーポレート・ガバナンス

アピールしてほしいと思います。何よりも従業員の皆さんに理解し、意識して実行してほしいので、「やってください」ではなく「一緒にやっていこう」というメッセージをトップや幹部が、従業員の共感できるような言葉と形で伝えることも大事だと考えます。
長岡 私もそう思います。熱くアピールしていくという点で付け加えるなら、近鉄グループというブランドの価値をもっと高めてほしいです。
「近鉄」という響きだけで、日本中におい

会社情報てクオリティが高く信頼がある素晴らしい企業集団だと認識してもらいたいですね。
片山 日本国内ではもちろんですが、グローバルでもそうあってほしいですね。
長岡 そうですね、2022年夏には国際物流会社の近鉄エク
スプレス
（KWE）
も加わったのですから、特にアジアにおい※2023年10月に、あべのハルカスで実施しました。

97

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書202398

重要テーマガバナンスとリスクマネジメントの強化■ コーポレートガバナンス体制
社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構築することが重要な課題であると考え、コーポレートガバナンスのコーポレートガバナンス体制の概要

を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しています。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員など多様な利害関係者との信頼関係を維持・強化して6月 ● 女性役員の増員（増員後の社外取締役１名、社外監査役1名）● 取締役の員数を12名（うち社外取締役4名）に変更（取締役の3分の1が独立社外取締役）

6月

2018

2014

10月

2010
2006

2004
2003

6月

6月

6月

●

●

●

環境の変化に伴い、企業買収防衛策を廃止

5月●

取締役会の実効性評価を開始

●

4月

●

役員報酬制度の見直し（業績連動報酬の比率向上）
純粋持株会社制へ移行（グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を通じ企業価値の増大を企図）

定時株主総会で議決権電子行使プラットフォームを採用

執行役員制度の見直し（専務執行役員および常務執行役員の新設）

グ ル ー プ 会 社（2023年6月現在）■ 企業行動規範
当社の行動の拠り所となる「近鉄グループホールディングス企業行動規範」
を以下のとおり制定しています。
・グループ各社の事業を通じて、お客さまの満足度を高めます

・法令を遵守し、高い倫理を保ちます

・グループ各社の自立と連携により、企業価値の増大を図ります

・的確な情報開示を行い、経営の透明性を確保します

・良き企業市民として地域社会の発展に貢献します

・人権を尊重し、労使が協調する職場を作ります

・環境保全に真摯に取り組みます・反社会的勢力・団体とは一切の関係を持ちません

定時株主総会を6月25日に開催、以後開催日を早期化

6月●

役員報酬制度の見直し（業績連動報酬の導入）

5月●

企業価値向上および株主共同の利益確保のため、企業買収防衛策を導入■ コーポレートガバナンスに関する指標と目標
（KPI）
会社名

●

監査

経営
管理

人事・報酬諮問委員会の設置（独立社外取締役が構成員の過半数）

6月

10月

●

●

内部監査部門執行における協議機関
・経営会議 ・常務役員会 ・グループ戦略会議
・CSR委員会・各種プロジェクトチーム など

女性役員の選任（社外監査役1名）

役員報酬制度の見直し（譲渡制限付株式報酬の導入）
取締役の員数を14名（うち社外取締役4名）に変更

連携

会社情報

2012

6月

●

連携

コーポレート・ガバナンス

2015

●

●

会計監査人

重要テーマの取組み

6月

2019

2016

3月 ● 取締役の個人別金銭報酬額の決定方法を変更（取締役会長への一任から、取締役会での決議に変更）

監査

連携

価値創造の戦略2021

業務執行取締役・執行役員

●

社長
相互牽制

春 リスク管理の高度化（グループ横断的なリスク管理体制・プロセスの整備）［執行］

業務執行取締役・執行役員

2024（予定）

監査役会

・重要な業務執行の決定
・代表取締役の選定および解職・取締役の職務執行の監督
・内部統制システムの整備に関する基本方針の決定

相互牽制■ ガバナンス改革の変遷

人事・報酬
諮問委員会

取締役会

監査役
補佐部門

いくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めています。

株主総会

価値創造ストーリー

当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心

株主

［監督］

業務執行取締役・執行役員

健全な企業風土・内部環境の構築﹁ 近 鉄 グループ経 営 理 念 ﹂﹁ 企 業 行 動 規 範 ﹂な どの明 示■ 基本的な考え方

2020

トップメッセージ

充実を図っています。

1 コーポレートガバナンス

取締役の員数を17名（うち社外取締役4名）に変更

6月 役員退職慰労金制度の廃止
執行役員制度の導入
取締役の任期を2年から1年に短縮
取締役の員数を25名から19名（うち社外取締役4名）に変更

当社

指標

2021年度実績

2022年度実績

目標年度

目標値

社外取締役比率

33.3%

33.3%

2023年度3分の1以上維持

●
●
●
●

99

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

100

■ 取締役■ 取締役会の実効性評価■ 人事・報酬諮問委員会■ 社外役員の独立性

当社の取締役は12名ですが、このうち４名は当社と特別当社取締役会は、取締役会の実効性評価のため、年に1

取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等につの利害関係のない社外取締役であり、豊富な経験や幅広い

回定期的に取締役、監査役全員を対象として自己評価を実いて審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、見地から示される意見を経営に反映させるとともに、経営施し、その結果に基づいて取締役会で分析・評価を行って独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会

なお、独立役員は、一般の株主様と利益相反が生じるお

監督機能の強化を図っています。女性取締役は１名です。

います。最近では2023年春に実施しており、結果の概要はを設置しています。指名委員会と報酬委員会の双方に相当

それがない社外取締役と社外監査役で、その独立性判断基

次のとおりです。

する機能を担う任意の委員会であり、現在は取締役会長、準はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載して取締役会においては、必要かつ十分な頻度が確保されて社長および独立社外取締役4名で構成しており、毎年１回います。

いる、重要事項等が適切に決議されるとともに、具体的で以上開催することとしています。2022年度は3回開催し、構詳細な報告が主要な子会社の社長からも行われている、質成員は全員出席して、取締役、グループ執行役員および執疑や議論も充実してきており適切に機能しているなど、総じ行役員の人事や報酬額について審議・検討を行ったほか、て肯定的な評価がなされました。

スキルマトリックスを開示するにあたり、役員に必要とされ重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運

前回の実効性評価で課題として認識された、「コロナ禍等

執行取締役および執行役員による業務執行を監督していを背景にした厳しい経営環境の中で非常に重要な判断をます。

必要とする案件が増えてきたので、資料および説明においるスキルについて検証を行いました。

■ 役員のスキルマトリックスては、背景や可能な限りの検証など、従来以上に掘り下げ社における重要案件の承認、収支予算や収支実績の報告なた方が良い」という点については、資料や説明の内容がポイどを行っており、2022年度は、当社の株式取得（㈱近鉄エントを押さえた充実したものになっている、重要な案件につクスプレスの完全子会社化など）や主要な事業子会社の投いて充実した事前説明がなされたという評価を受けました。

資案件（志摩エリアにおけるアウトドア体験型複合施設の一方で、ガバナンス関連の報告を拡充してほしい、リスク・代表取締役会長 小林

建設工事など）等について審議・検討を行いました。2022

コンプライアンスの考え方、各事業の将来展望や中長期戦年度の出席状況は、スキルマトリックス表に記載しています。

略等について討議の場を増やしてはどうか、当社グループも提示されました。
これらの意見を踏まえ、当社は、引き続き取締役会の機能向上に取り組んでまいります。

役員については、性別にかかわらず、経験、知識、能力、人格等を総合的に考慮して登用しますが、一方で女性の視点を活かした経営が今後重要になるとの観点から、女性の活躍を推進する取組みを行っていきます。また、社外役員に

■ 監査役

事業
経験

哲也

○

○

代表取締役社長 都司

尚

○

○

取締役専務執行役員 若井敬

取締役専務執行役員 原史郎

取締役常務執行役員 林信

取締役常務執行役員 松本昭彦

取締役常務執行役員 笠松

宏行

氏名

○

方々にご就任いただき、多様性のある構成となるように配つ独立役員で財務・会計・法務に関する十分な知見を有す

社外取締役

長岡

孝

慮します。

る者を確保しており、監査の厳正、充実を図っています。女

社外取締役

三笠

裕司

監査役（常勤）

夛田均

監査役（常勤）

西崎

一

社外監査役

前田 雅弘

社外監査役

鈴木

社外監査役

井上美智子

■ 監査役会
監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方
針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っています。
2022年度の出席状況は、スキルマトリックス表に記載し

○

○

○

-

10回中 10回 (100%)-○

10回中 10回 (100%)-○

10回中 10回 (100%)

-

○

８回中

8回 (100%)

-

-

-

-

-

9回 ( 90%)-

10回中 10回 (100%)-

8回中

8回 (100%)

-

-

-

○

○

○

○

10回中
○

○

○

○
○

○

○
○

○

-

○

○

○

-

○

10回中 10回 (100%) 11回中 11回 (100%)

○

○

一水

○
○

会社情報

片山登志子

○

○

柳

10回中 10回 (100%)

○

○

社外取締役
社外取締役

○
○

○
○

○

当社の監査役は5名ですが、このうち3名は社外監査役か

性監査役は１名です。

○

米田 昭正

は、他の会社の経営者、弁護士、各分野の学者など多彩な○

財務・
人材開発・ 取締役会の出席状況 監査役会の出席状況
法務会計
ダイバーシティ（2022年度）（2022年度）

○

取締役

正憲

マーケティング IT・DX グローバル

コーポレート・ガバナンス■ 取締役会の多様性方針

経営
経験

役職位

重要テーマの取組み

当社における重要な業務執行の決定のほか、主要な子会のトータルリスクの評価機能を強化するのが良いとの意見

価値創造の戦略

用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務役員に指定しています。

価値創造ストーリー

取締役会は会長を議長とし、原則として毎月１回開催し、

トップメッセージ■ 取締役会

当社は独立役員の資格を充たす社外役員7名を全て独立-○

10回中 10回 (100%) 11回中 11回 (100%)○

10回中 10回 (100%) 11回中 11回 (100%)

○

10回中

9回 ( 90%) 11回中 10回 ( 91%)

※上記一覧表は、各取締役および各監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。
※松本昭彦氏および長岡 孝氏の取締役会出席状況は、2022年6月17日の取締役就任以降に開催された取締役会のみを対象としています。
※都司 尚、笠松 宏行、米田 昭正、三笠 裕司、西崎 一の各氏は、2023年6月27日に取締役または監査役に就任しました。

ています。
101

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

102

■ 取締役・監査役の報酬■ 内部統制システム

取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める

ガバナンスに関する報告書」に記載しております。

人別の金銭報酬額を決定しています。常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成

詳細は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「Ⅳ
内部統制システム等に関する事項」
をご覧ください。

■ 上場子会社を有する意義、区分ごとの報酬等の額は、以下のとおりです。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ス活動の推進を図っています。また、グループ会社においてもコンプライアンス体制を確立し、適正な企業行動を推進しています。

当社の子会社のうち、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホール■ 法令倫理指針

ド市場に上場しています。
当社は、鉄道事業をはじめ、生活関連事業を幅広く展開し

銭報酬および株式報酬で構成することとし、その個人別の内ており、㈱近鉄百貨店、㈱きんえいは主要ターミナルや沿線

容は以下の方針に基づき決定する。

各地において快適かつ多様な都市機能を整備していくため

固定金銭報酬の金額は、職責等を勘案して職位別に定める。
ⅱ．業績連動金銭報酬の決定方針に、またＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱は、伊勢志摩や奈良など沿線観光地への旅客誘致において、それぞれ重要な■ 法令倫理相談制度

法令や企業倫理の遵守に関する指針を制定しています。

法令・企業倫理や社内規程に反する行為を早期に発見し、また、役員、社員に小冊子「法令倫理の手引き」を配布し、是正するため、法令倫理相談窓口を社内および社外の弁護周知を徹底しています。

士事務所
（委託）
に設置し、当社社員および運輸、不動産、ホ

近鉄グループホールディングス株式会社は、法令や企業倫理の遵守に関する指針を以下のとおり制定します。
私たち役員・社員全員は、この「法令倫理指針」をよく理解

テル・レジャー、流通など61社のグループ会社社員からの通報や相談を受け付けています。この相談窓口は、公益通報者保護法に基づき設置する内部公益通報受付窓口を兼ねています（2022年度の通報実績44件）。

役割を果たしています。このように各事業が有機的につながは職位別に定めることとし、「 連結経常利益」および「親会ることで、「いつもを支え、いつも以上を創ります」というグルー

また、経営をあずかる役員をはじめ組織の各責任者は、「企

さらに、法令倫理相談制度を利用しやすくするため、女性プ経営理念の実現を目指しています。一方、これらの上場会

業行動規範」や「法令倫理指針」の実効性を確保するため、率担当者が当社社員からの相談を受け付ける女性相談窓口も社株主に帰属する当期純利益」を指標として、各利益額に応じて算出する。

社においては、上場していることで経営の自律性が増すととⅲ．株式報酬の決定方針
常勤取締役には株式報酬として、退任時まで処分できない
等の条件を付した譲渡制限付株式を付与することとし、そもに、社会的な信用、人材の確保等の面でも利点があり、グ

１．法令遵守の徹底

ループ経営の質を相乗的に高めることができると考えてい２．厳正な情報管理

当社はグループの経営管理にあたり、上場子会社の自律

ⅳ．各報酬の金額割合の決定方針
固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の金額の割性、少数株主の利益を損なわないよう配慮しています。また

合は、企業価値向上および業績向上に寄与するために適上場子会社において、当社との重要な取引については、複数切な割合とする。

３．インサイダー取引の禁止
４．人権の尊重・差別の禁止

相談制度の運用にあたっては、相談者の氏名、相談内容等の秘密保持に留意し、適切に取り扱っています。
法令倫理相談制度 運用フロー
当社社員・グループ会社社員

５．ハラスメントの禁止

相談

６．反社会的勢力・団体との関係拒絶
７．会社財産の適切な取扱いの独立社外取締役が参加する取締役会の承認を得ているほ

８．接待・贈答の節度

金銭報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年7月に年間分か、必要に応じて第三者の意見も入手し、取引の公正を確

９．公正な取引関係を付与するが、重大な法令違反があったと取締役会が認保しています。

ⅴ．報酬支給時期の決定方針

設置しています。

10．知的財産の適切な取扱い

法令倫理相談窓口

報告調査

近鉄グループ統合報告書2023

会社情報

報酬等の額（2022年度）

103

報告・協力

■ 教育・研修

諮問委員会の審議を経て取締役会が決定する。

331
(27)
71
(19)

指示

CSR委員会 委員長（2023年4月現在）

個人別報酬額は、会社が作成する原案をもとに人事・報酬

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報告

監査役

得することがある。

総額（百万円）相談

社外相談窓口（弁護士事務所）

該当部署（グループ会社を含む）

ⅵ．個人別報酬額の決定方法

役員区分

結果報告

結果報告

結果報告 （近鉄GHD総務部（法令倫理担当））結果報告

11．業務運営の透明性確保

めた場合など一定の事由が生じた場合には会社が無償取

コーポレート・ガバナンスます。

の株式数は職位別に定める。

先垂範のうえ、常に社内体制の整備を心がけます。

重要テーマの取組み

常勤取締役には業績連動金銭報酬を支給する。その金額

して、その遵守に努めます。

価値創造の戦略

ンティブを高めることを考慮して、固定金銭報酬、業績連動金

ⅰ．固定金銭報酬の決定方針

社内体制としては、「CSR 委員会」を設置するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置き、コンプライアン

ガバナンス実効性

ディングス㈱および㈱きんえいは東京証券取引所スタンダー

取締役の報酬は、企業価値向上および業績向上へのインセ

厳正な情報管理、反社会的勢力の排除、贈収賄や腐敗防止などについても定めています。また、役員、社員に小冊子「法令倫理の手

価値創造ストーリー「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」と、役員

法令・企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理指針」
を制定しています。内容は当社ホームページに掲載しており、引き」を配布し、周知を徹底しています。なお、当社が取り扱う個人情報の保護については、別途「個人情報保護方針」
を定めています。

しています。また、監査役報酬においては、監査役の協議により報酬額を決定しています。

■ 法令倫理遵守体制

トップメッセージ

人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により個

内部統制システムの内容につきましては、「コーポレート・

2 コンプライアンス

内訳（百万円）
固定金銭報酬

業績連動金銭報酬

株式報酬

209
(27)
71
(19)

94
(－)
－
(－)

27
(－)
－
(－)

員数（名）
15
(5)
5
(3)

役員から社員一人ひとりに至るまで、コンプライアンス意を行う出張研修も実施し、不祥事防止に取り組んでいます。

識向上を目的に、新入社員研修等、様々な機会を通じて教

2022年度は、グループ会社61社に、年２回、研修資料を育・研修活動を継続的に実施しています。
さらに、グループ全体としてのコンプライアンス意識の向上を図るため、法令倫理研修支援としてグループ会社に対提供するとともに、20のグループ会社で、延べ4，000人に出張研修を実施しました。

して研修資料を提供するほか、グループ会社を訪問し、各社の事業内容・ニーズを踏まえ、具体的事例を交えた講義

研修の様子

近鉄グループ統合報告書2023

104異例事態に対応できる能力の向上を目指し、南海トラフ地

企業活動におけるＩＴへの依存度が高まるにつれ、情報セキュ

震等の巨大地震災害、台風等の気象災害、新型コロナウイル

リティ対策が重要性を増していることから、当社および子会社

内部統制システムの適切な整備・運用を図ることによりリスクの軽減を図り、企業価値向上に努めています。

ス感染症等の大規模なリスクに対して、それぞれ BCP（事業

が近鉄グループとして必要な情報セキュリティ・レベルを維持

また、「財務報告に係る内部統制の評価および監査」
を義務付けた金融商品取引法に対応し、財務報告に係る内部統制の基本的継続計画）を策定しています。 異例事態発生から、通常業務するため、グループ共通で遵守すべき基本的な事項をまとめたに復旧するまでに行う業務と復旧までの時間、担当部署を、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」
を制定しています。

あらかじめ整理し、迅速な事業復旧を目指すものです。

「近鉄グループ情報セキュリティ方針」

計画および方針を決定しています。

■ 事業等のリスク事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リ

当社グループの事業および経理の状況をふまえ、経営者

スク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案

が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー

件については、必要に応じて取締役会および「経営会議」「常、の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している

務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議

主要なリスクは、以下のとおりです（2023年6月現在）。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識

また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めて令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したいます。詳細は第112期有価証券報告書をご覧ください。

リスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備します。

リスク管理のための機関
取

締

役

会

監査役

任意の会議体経営会議

常務役員会

グループ戦略会議

CSR委員会

リスク項目の集約部署
連携

安全に係わる事項など
事業運営上のリスクの管理を統制

各部署

各部署

経営戦略部
新規投資に伴う事項など
経営戦略上のリスクの管理を統制

グループ
各社

グループ
各社

所管事項に関する業務上のリスクを管理（2023年6月現在）

グループ
各社

■ リスク管理の高度化
企業を取りまくリスク環境の変化・複雑化、近鉄エクスプ
レスの子会社化等による対象リスクの多様化、グループ内でのリスク現実化事案の発生などを踏まえ、リスク管理の高度化を進めています。
リスク現実化の防止、現実化した場合の損失の低減を主な目的として、2024年春、グループ横断的なリスク管理体制を整えます。具体的には、当社社長を委員長とするリスク管理委
員会を設置し、リスク管理のPDCAサイクルを確立します。

近鉄グループ統合報告書2023

テロなどの第三者による破壊行為、新型感染症等、異例事態発生時には、その規模・状況に応じて、全社で異例事態に対応し、「対策本部」を設置することを「異例事態対応規程」に定めています。

2023年3月、㈱日本政策投資銀行（DBJ）が実施する、BCM（事業継続マネジメント）格付において、「防災および事業継続への取組みが特に優れている」と、11年連続で最高ランクを取得しました。
BCM 格付とは日本政策投資銀行が企業の防災・事業継続の取組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

DBJ BCM格付
2022■ リスクマネジメントに関する指標と目標
（KPI）
会社名

指標

2021年度実績

2022年度実績

目標年度

目標値

近畿日本鉄道BCM（事業継続マネジメント）格付（日本政策投資銀行）

最高ランク

最高ランク

2025年度

最高ランクを維持

4 サプライチェーンマネジメント■ サプライヤー等に対する行動指針■ パートナーシップ構築宣言

国内外で多様な事業を展開している近鉄グループにとって、法当社は2022年3月に、「パートナーシップ構築宣言」を宣言しまし令倫理や環境、労働安全衛生などのCSR 意識をビジネスパートナー

た。同宣言は、企業が、サプライチェーンの取引先や価値創造を図と共有し、誠実で責任ある行動を取ることが重要だと考えています。

る事業者との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構

近畿日本鉄道㈱では、取引先に向け「購買活動の基本方針」「取築することを目的としたもので、当社のほか近鉄グループ７社でも引先様へのお願い」を策定するとともに、取引先の実態確認や改善宣言しています。電子商取引の推進などサプライヤーの業務効率化を推進するために、定期的なアンケート調査を実施しています。

の支援などに取り組むとともに、サプライチェーン全体の状況把握

また、近鉄エクスプレス（KWE）グループでは、2020年に「KWE

会社情報

総 務 部

大事故、大地震などの大規模自然災害、大規模な火災、コーポレート・ガバナンス

リスクを含む重要案件について審議■ DBJ BCM 格付の最高ランク取得

重要テーマの取組み

全般的なリスク管理体制

1. 景気、個人消費動向、国際情勢等の変動
2. 感染症の拡大
3. 貨物運賃・運送原価の変動
4. 沿線人口の減少およびモータリゼーションの進展、他社との競合5. 大規模災害または大規模事故の発生
6. 為替レートの変動
7. 気候変動
8. 人手不足、賃金高騰
9. 法令による規制等
10. 商品の品質ならびに食品の安全性および表示に対する信用毀損
11. 地価の下落等
12. 原油等の資源価格の高騰
13. 調達金利の変動
14. 株式相場の変動
15. デジタル情報技術の進化による生活様式の変化
16. 情報の漏洩等
17. 企業買収等■ 異例事態対応規程

価値創造の戦略を行います。

https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/structure/risk.html#STR-RISK_05

価値創造ストーリー■ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

トップメッセージ■ リスク管理に関する基本方針

105■ 近鉄グループ情報セキュリティ基本方針■ BCP（事業継続計画）

3 リスクマネジメントと情報共有を通じて、「共創による豊かな社会の実現」に貢献します。

供給者行動規範」を制定しました。同社グループは、マテリアリティのひとつに、Social Impacts in the Supply Chain（責任ある調達の推進）を定めており、今後もビジネスパートナーとの関係をさらに強化していきます。
近畿日本鉄道「購買活動の基本方針」 https://www.kintetsu.jp/shizaichotatsu/basicpolicy.html「取引先様へのお願い」 https://www.kintetsu.jp/shizaichotatsu/onegai.html
近鉄エクスプレス「KWE 供給者行動規範」 https://www.kwe.com/upload/docs/en_vendor_code_of_conduct-2021nov.pdf

近鉄グループ統合報告書2023

106

役員紹介（2023年9月末現在）

トップメッセージ
価値創造ストーリー
価値創造の戦略
重要テーマの取組み
コーポレート・ガバナンス

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役

監査役

夛田 均

笠松 宏行

林信

若井 敬

原 史郎

松本 昭彦

米田 昭正

西崎 一

監査役

監査役

取締役

取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役

取締役

監査役

井上 美智子

前田 雅弘

長岡 孝

柳 正憲

小林 哲也

都司 尚

片山 登志子

三笠 裕司

鈴木 一水

近鉄グループ統合報告書2023

会社情報

107

監査役

近鉄グループ統合報告書2023

108

役員略歴（2023年9月末現在）
取締役

社外 ・・・社外役員

独立 ・・・独立役員

監査役
トップメッセージ

都司 尚

若井 敬

原 史郎

夛田 均

西崎 一

前田 雅弘

取締役会長
（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

取締役専務執行役員
経営戦略部担任、経理部担当

取締役専務執行役員
事業戦略部および広報・宣伝部担任

監査役（常勤）

監査役（常勤）

監査役

1968年４月
2001年６月
2003年６月
2005年６月
2007年６月
2015年４月
2020年６月

1982年４月
2015年１月

1983年４月
2016年６月
2021年６月

1984年４月
2019年６月
2020年６月
2023年６月

1982年４月 当社入社
2020年６月 当社監査役
（常勤）
（現在）

1979年４月 当社入社
2018年６月 近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員
2019年６月 同社取締役専務執行役員
2021年６月 同社取締役副社長
2023年６月 当社監査役
（常勤）
（現在）

1987年４月 京都大学法学部助教授
1992年４月 京都大学大学院
法学研究科助教授
1996年４月 京都大学大学院
法学研究科教授（現在）
2014年６月 当社監査役
（現在）

当社入社
近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）執行役員
2016年６月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 当社取締役
2019年６月 近畿日本鉄道㈱取締役社長
2021年６月 当社グループ執行役員
2023年６月 近畿日本鉄道㈱取締役（現在）
2023年６月 当社取締役社長
（現在）

当社入社
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
（現在）

当社入社
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
（現在）
		

独立

鈴木 一水
監査役

社外

独立

1994年４月 近畿大学商経学部助教授
1995年４月 神戸大学経営学部助教授
1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授2012年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
2019年６月 当社監査役（現在）2021年４月 神戸大学社会システム
イノベーションセンター
教授（現在）

価値創造の戦略2023年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長
当社取締役会長グループＣＥＯ
当社取締役会長（現在）

社外

価値創造ストーリー

小林 哲也

重要な兼職の状況
野崎印刷紙業㈱取締役

重要テーマの取組み

井上 美智子

林 信

松本 昭彦

笠松 宏行

米田 昭正

取締役常務執行役員
秘書部および人事部担当

取締役常務執行役員
総務部および監査部担当

取締役常務執行役員
経営戦略部担当

取締役（非常勤）

監査役

1984年４月 当社入社
2018年６月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現在）

1984年４月 当社入社
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現在）

1987年４月 当社入社
2021年４月 ㈱近鉄エクスプレス上席
執行役員
2023年６月 当社取締役常務執行役員（現在）

1982年４月 当社入社
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2019年６月 ＫＮＴ－ＣＴホールディン
グス㈱取締役社長（現在）
2023年６月 当社取締役（現在）

2001年３月 奈良先端科学技術大学院
大学情報科学研究科助教授
2011年４月 奈良先端科学技術大学院
大学情報科学研究科教授
2018年４月 奈良先端科学技術大学院
大学先端科学技術研究科教授（現在）2021年６月 当社監査役
（現在）

独立

片山 登志子
取締役

社外

独立

1974年４月 日本開発銀行入行
2011年6月 ㈱日本政策投資銀行
取締役副社長2015年６月 同行取締役社長
2018年８月 （一財）日本経済研究所理事長（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）

1988年４月 弁護士登録
1993年４月 片山登志子法律事務所開設
2005年７月 片山・黒木・平泉法律事務所（現 片山・平泉法律事務所）開設（現在）
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（現在）重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

富国生命保険(相)取締役
東武鉄道㈱取締役

住友生命保険(相)取締役

長岡 孝
取締役

社外

独立

1976年４月 ㈱三菱銀行入行
2011年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取
2014年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディン
グス㈱取締役社長兼ＣＥＯ
2014年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券㈱取締役社長兼ＣＥＯ
2015年６月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役執行役副会長
2018年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディン
グス㈱取締役会長
2022年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱特別顧問（現在）2022年６月 当社取締役
（現在）

三笠 裕司
取締役

グループ執行役員

上席執行役員倉橋 孝壽（近鉄不動産㈱ 代表取締役社長）

藤井 秀夫（事業戦略部担当）

西村 隆至（㈱近鉄・都ホテルズ 代表取締役社長）
社外

独立

1986年４月 日本生命保険(相)入社
2020年３月 同社取締役専務執行役員
2022年３月 同社取締役副社長執行役
員（現在）
2023年６月 当社取締役（現在）重要な兼職の状況
あいおいニッセイ同和損害保険㈱取締役

鳥居 伸年（㈱近鉄エクスプレス 代表取締役社長執行役員）
原恭（近畿日本鉄道㈱ 代表取締役社長）

会社情報

取締役

社外

独立

コーポレート・ガバナンス

柳 正憲

社外

執行役員
上林 寛和（広報・宣伝部および東京支社担当）
小林 純（事業戦略部担当）

飯田 保之（事業戦略部担当）
江藤 健一（経営戦略部担当）

重要な兼職の状況
エレコム㈱取締役109

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

110

会社情報

PART

近鉄グループの歴史
1970

1990

2010

2020

創業から新線建設・統合による基盤拡大、多角化の始まり

特急ネットワークの構築と先進的なサービスの提供

大阪万博を契機とした鉄道網整備と観光開発

バブル経済の崩壊、激動する経営環境と企業経営グループの総力を結集した「あべのハルカス」

コロナ禍の危機を克服し変革するチャンスに

1910年に奈良軌道㈱を設立。生駒トンネルの完成により、大阪上本町〜奈良間が開通しました。その後、伊勢や名古屋方面への路線を拡大するとともに、沿線で百貨店や遊園地事業を開始
します。

戦後の復興期に、快適な列車の旅を提供するため、民鉄初の座席定員制の有料特急や、世界初の２階建て車両
を導入しました。百貨店事業では、日本初のドラッグストアなどニーズを先取りしたサービスを取り入れました。

大阪万博の来場者を奈良と伊勢志摩に誘致するため、難波線延伸等の大規模工事と賢島の観光開発を実施。賢島周辺は万博の「第2会場」としてにぎわいました。

1991年のバブル崩壊以降、創業以来の拡大志向から転換し、沿線を中心に経営資源を集中するとともに、鉄道の運営合理化、不動産事業の再編、野球事業からの撤退など、再成長に向けた構造改革を断行しました。

2014年に「あべのハルカス」
を開業。グループが連携して複合的なサービスを提供することで新たな価値を生み出し、あべの・天王寺エリアの魅力向上
やにぎわいに貢献しています。

コロナ禍を契機に、㈱近鉄エクスプレス（KWE）の完全子会社化やホテル事業の二軸化経営など数々の構造改革を行い、事業基盤を強固なものにしました。
近鉄グループは今後も成長し続ける企
業グループを目指してまいります。

1910 創業

1920

1930

1940

1929

1950

1960

1980

1970

1947

直営バス事業（春日奥山線）開始

1970

鳥羽線・難波線開業● 難波、京都、奈良、名古屋から賢島へ特急列車の直通運転開始●

上本町〜名古屋間
特急運転開始

1990

2000
2009

1986

東大阪線開業2010

2006

奈良〜三宮間で阪神電気鉄道㈱と列車の相互直通運転開始

けいはんな線開業

1910

1914

1948

1959

2013

奈良軌道㈱
設立

上本町〜奈良（高天町）間開通

上本町〜
宇治山田間
特急運転開始名古屋線
軌間拡幅工事完成

観光特急「しまかぜ」
運転開始（難波〜賢島間および
名古屋〜賢島間）

2014

2015

2020

名阪特急「ひのとり」運転開始
純粋持株会社制へ移行 （難波〜名古屋間）
価値創造の戦略

運輸業

2023

2020

あべのハルカスグランドオープン

価値創造ストーリー

1945

トップメッセージ

1910

重要テーマの取組み

不動産業
1924

1950

1969

1980

1989

2002

2015

東大阪土地建物㈱を合併し、土地住宅経営事業を承継

学園前住宅地分譲開始

近鉄賢島カンツリー
クラブオープン

近鉄難波ビル完成

リフォーム事業開始

不動産事業の再編

天王寺公園
エントランスエリア「てんしば」
オープン

1973
不動産流通業務開始

コーポレート・ガバナンス

事業の多角化1953

近畿日本商事㈱（現・㈱近商ストア）設立

流通業
1936

1950

1969

2019

大軌百貨店
（現・上本町店）
全館開業

近鉄百貨店阿倍野店に
日本初のドラッグストア開業

東名高速道路浜名湖サービスエリアに
浜名湖近鉄レストラン開業

鰻料理店「江戸川」の海外1号店を
台湾台北市に出店

プロ野球球団「近鉄パールズ」創設

1926

1927

1941

㈲関急旅行社（現・KNT-CT
ホールディングス㈱）設立

近鉄ラグビーチーム（現・花園近鉄ライナーズ）設立

都ホテル
サンフランシスコ
開業

1979

2018

都ホテル
東京開業

1951

近鉄リテールホールディングス㈱設立

1985

都ホテル大阪開業㈱都ホテルに資本参加● 志摩観光ホテル
開業
●

1994

志摩スペイン村テーマパーク「パルケエスパーニャ」
および「ホテル志摩スペイン村」開業

2004㈱大阪バファローズ
球団事業を譲渡2016

志摩観光ホテルにおいて「G7伊勢志摩サミット
2016」
が開催
● ㈱海遊館を子会社化●

会社情報

ホテル・レジャー業
あやめ池遊園地開園

1968

1949

2021

ブラックストーンとホテル事業に関する合弁事業開始国際物流業

111

近鉄グループ統合報告書2023

1948

1955

1970

1989

2015

2022

近畿日本鉄道㈱業務局にて
国際貨物・旅客取扱開始

近畿日本ツーリスト㈱にて航空貨物取扱開始

近鉄航空貨物㈱設立

近鉄航空貨物㈱が㈱近鉄エクスプレスに商号変更㈱近鉄エクスプレスが
APL Logistics Ltd の全株式を取得し子会社化

近鉄グループホールディングス㈱が㈱近鉄エクスプレスを完全子会社化

近鉄グループ統合報告書2023

112社会貢献活動■ 幅広い分野での社会貢献■ 花園近鉄ライナーズによるスポーツ振興・地域貢献
ジャパンラグビーリーグワンに所属する「花園近鉄ライナーズ」は、学校での出張授業などラグビーの普及を通じて、子供た近鉄グループは、鉄道沿線を中心に地域とともに歩み、さまざまな形で社会貢献

トップメッセージ

ちの夢をはぐくみ、スポーツの素晴らしさや感動を共有し、健やかな成長のお手伝いをしています。また、さまざまな形で地域活動を行っています。

の皆さまと交流し、地域に愛されるチームになるよう努めています。
テーマ

活動内容（例）

ボランティア活動

地域イベントやスポーツイベントへのボランティア参加、協賛、
子ども食堂への支援※当社、近畿日本鉄道㈱などにはボランティア休暇制度があります。

災害復興支援義援金などの寄付、募金活動、旅行需要回復キャンペーン

大阪府や東大阪市などと連携した学校での授業や、ラグビー体験、大人の農業体験プログラムなど、2022年度は70以上の取組みを行いました。
高校生百貨店

価値創造ストーリー

地域への貢献職場体験・見学、出前授業、清掃活動、登下校見守り、
地域コミュニティ・ボランティア活動の場の提供

ハルカス学園祭

近鉄沿線活性化のためのクラウドファンディング「エールレール」㈱アド近鉄は、購入型クラウドファンディング「エールレール」
を行っています。
「近ングの企画、返礼品プランの設計、プロジェクトページの公開をサポートしています。
奈良公園の鹿と環境を守る「もっとずっと鹿紙」、Tシャツの裁断端材を再利用した「リサイクルオーガニックコットン靴下」等、社会課題の解決や地場産業の活性化、
文化財保全などにつながる様々なプロジェクトをサポートしています。

近畿日本ツーリスト㈱は、2023年度から学校部活動を多角的に支援する
「部活動
サポート」
を行っています。2022年度より行っているPTA 業務委託に続く学校サポー「大和文華館」などでの美術品の収蔵・展示や文化財愛護の活動など、文化・芸術の振興に貢献しています。
施設名

特徴

大和文華館

「松浦屏風」など国宝４件をはじめ東洋の美術工芸品約2,000点を収蔵・展示

松伯美術館

上村松園、松篁、淳之三代の日本画を中心とした美術作品を収集・展示

あべのハルカス美術館

多彩な展覧会を開催し、誰もが気軽に芸術・文化を楽しめる「都市型美術館」

近畿文化会・大和文化会

史跡・古社寺など文化財を訪ねる臨地講座、公開講座

新歌舞伎座

大阪上本町駅直結の複合ビル「上本町 YUFURA」
内にあり、コンサート、ミュージカル、演劇などを催す芸能文化の拠点

大和文華館

コーポレート・ガバナンス

部活動サポート■ 文化・芸術の振興

重要テーマの取組み

鉄沿線を応援する」
をコンセプトに、沿線で課題を抱えるみなさまのクラウドファンディ

価値創造の戦略■ 活動事例

トの取組みであり、少子化で存続の危機にあったり、教員の長時間勤務の要因になったりするなど、部活動に関する多くの課題解決を図るものです。離島などの学校でも専門的な指導が受けられる「オンライン部活」の導入や、部活動運営事務局業務の会社情報代行などにより、特に地方における部活動の存続に貢献します。

松伯美術館

孤児生活施設の環境整備支援
KWEインドは、孤児のための生活施設や教育環境の整備等に取り組む NGO の活動に2021年度より参加しており、2年間でチェンナイ市の15の孤児生活施設にバ
イオガスプラントを寄贈しました。バイオガスは LPG の代替燃料として料理時に使用でき、優れた熱効率で化石燃料削減につながるほか、残滓を有機肥料として活用できます。2023年6月にはグルグラム地域でも同活動に参加しました。

113

近鉄グループ統合報告書2023

あべのハルカス美術館

近鉄グループ統合報告書2023

114

財務データ1.経営指標(百万円)
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1.連結貸借対照表

2022年度1,561,002

営業損益

67,77949,380△ 62,115

3,864

67,144

経常損益

67,12947,224△ 41,959

30,65874,612

親会社株主に帰属する
当期純損益

35,962

20,561△ 60,187

42,75588,779

減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)

52,19653,92454,77951,26956,008

設備投資

78,22968,90755,207

26,547

38,274

EBITDA (*1、*2)

119,975

103,304△ 7,336

55,142

125,597

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,319

58,266△ 25,470

57,548133,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 64,148△ 57,440△ 46,013

44,264△ 41,855

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 38,905△ 12,952

107,897△ 102,918

44,817

現金及び現金同等物期末残高

52,08939,78776,32175,765

208,188

総資産1,936,417

1,891,300

1,955,048

1,895,770

2,424,755

自己資本382,266

376,978

320,595

378,621441,851

利益剰余金

102,039

110,288

40,82980,555

161,795

有利子負債

1,055,904

1,058,274

1,182,219

1,060,088－

借入金

736,264

713,774

792,571

707,144

849,132

社債

319,640

340,500

344,648

312,944385,191－

4,000

45,00040,00045,0001,023,125

1,042,770

1,141,339

1,015,598

1,095,387

－

－

－

－

33,151キャッシュ・フロー

財務状態

財務指標
5.5

4.1

△ 8.9

0.6

4.3

総資産経常利益率(%)

3.5

2.5

△ 2.2

1.6

3.5

自己資本当期純利益率(%)

9.6

5.4

△ 17.312.2

21.6

自己資本比率(%)

19.7

19.9

16.4

20.0

18.2

有利子負債/EBITDA倍率(倍)

8.8

10.2

－

19.2

－

純有利子負債/EBITDA倍率(倍)(*4)

8.5

10.0

－

18.4

8.7

1株当たり当期純損益(円)189.17108.16△ 316.62

224.81466.81

1株当たり純資産(円)2,010.87

1,983.12

1,686.55

1,990.85

2,323.34

50.00

50.00

0.00

25.00

50.00

190,662

190,662

190,662

190,662

190,662

82

81

80

71

197

1株当たり情報(円)その他

注１：EBITDA＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
注２：2021年度より、EBITDA にのれん償却費を含めて遡及して計算しております。
注３：純有利子負債＝有利子負債（使用権資産に係るリース債務を除く）－現金及び預金
注４：2020年度実績は、マイナスのため「-」表示としております。
注５：2021年度以降の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

289,716

257,302331,123

331,569

702,048

固定資産

1,643,828

1,631,014

1,621,243

1,561,947

1,720,508

有形固定資産1,407,403

1,404,868

1,358,710

1,289,093

1,364,404

無形固定資産15,755

17,227

14,963

13,958

169,917

投資その他の資産

220,669

208,918

247,568

258,895

186,186

2,873

2,983

2,681

2,252

2,199

1,936,417

1,891,300

1,955,048

1,895,770

2,424,755

流動負債

576,515

516,707585,804

504,045779,761

固定負債

946,851

969,296

1,030,748

969,964

1,144,732

1,523,367

1,486,004

1,616,553

1,474,009

1,924,493

株主資本289,027

297,241

227,766

267,809

342,006

資本金126,476

126,476

126,476

126,476

126,476

資本剰余金

61,86561,87761,884

61,92754,898

繰延資産
資産合計
負債の部

負債合計
純資産の部

利益剰余金

102,039

110,288

40,82980,555

161,795

自己株式△ 1,353△ 1,401△ 1,424△ 1,150△ 1,164

93,23879,737

92,829110,812

99,845

その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

30,78428,317

17,89943,13958,410413,050

405,295

338,494

421,760

500,262

1,936,417

1,891,300

1,955,048

1,895,770

2,424,755(百万円)

連結損益計算書（要約）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

営業収益

1,236,905

1,194,244

697,203

691,512

1,561,002

営業費

1,169,125

1,144,864

759,318

687,647

1,493,857

67,77949,380△ 62,115

3,864

67,144

営業損益
営業外損益の部
営業外収益

11,533

9,065

31,37436,945

19,966

受取利息及び配当金

1,186

1,125

833

1,174

1,962

持分法による投資利益

7,140

4,848

11,722

21,851

8,710

営業外費用

12,183

11,22011,218

10,152

12,498

支払利息

8,611

7,992

7,864

7,386

8,837

67,12947,224△ 41,959

30,65874,612

経常損益
特別利益

9,061

6,962

7,055

40,95253,374

特別損失

20,66918,112

48,601

19,472

21,102

税金等調整前当期純損益

55,521

36,075△ 83,505

52,138106,884

法人税、住民税及び事業税

16,542

11,438

1,510

6,528

13,057

法人税等調整額△75,664△ 14,459

2,605

2,307

当期純損益

38,986

18,971△ 70,556

43,00391,519非支配株主に帰属する
当期純損益

3,024

△ 1,589△ 10,368

247

2,740

親会社株主に帰属する
当期純損益

35,962

20,561△ 60,187

42,75588,779

会社情報

営業収益営業利益率(%)

流動資産

コーポレート・ガバナンス

691,512

連結子会社数(社)2022年度

重要テーマの取組み

697,203

発行済株式数(千株)

2021年度

価値創造の戦略1,194,244

1株当たり配当(円)

2020年度

価値創造ストーリー

1,236,905

リース債務（使用権資産に係るリース債務を除く）

2019年度

トップメッセージ

営業収益

純有利子負債(*3)(百万円)
2018年度

資産の部

経営成績

コマーシャル・ペーパー

2.連結財務諸表

注：2022年3月期以降の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

115

近鉄グループ統合報告書2023

近鉄グループ統合報告書2023

116

財務データグループ会社一覧（2023年9月末現在）(百万円)
2018年度691,512
158,907
107,006
25,065
7,854
17,11013,910184,984
70,697
79,34539,414
－
－
－
－
－
－
－
－
188,246
97,53490,712
166,681
20,216
139,957
3,001
3,506
26,884△ 62,115△ 24,670
14,833－△ 4,668△ 49,242
1,453
△ 8.9
△ 16.410.4－△ 1.5△ 43.17.8
1,955,048
953,538
605,520－
152,576
115,938
24,921(百万円)
2021年度3,864△ 2,721
29,346－△ 1,513△ 21,685
1,708
0.6
△ 1.7
15.9
－
△ 0.8
△ 13.06.4
1,895,770
934,611547,866－
145,997
141,276
48,6812022年度

67,144
13,06916,024
23,317
2,704
9,152
3,460
4.3
6.8
9.8
3.3
1.3
3.1
9.7
2,424,755
934,163546,088615,909145,388
182,664
52,63852,19653,92454,77951,26956,00827,185
11,558
－
7,049
4,392
1,728
78,22927,97034,927
－
7,739
6,004
1,254

27,741
12,146
－
7,606
4,478
1,630
68,90728,915
19,912
－
9,699
8,792
1,230

28,42012,550
－
7,536
4,337
1,688
55,20730,46913,949
－
4,736
3,876
2,049

27,844
11,560
－
7,550
2,361
1,717
26,547
12,606
5,215
－
5,455
2,271
1,117

26,436
10,020
8,297
7,417
1,798
1,789
38,274
20,109
4,188
5,894
4,058
2,001
2,121

鉄軌道
（5社）

不動産販売
（3社）

● 近畿日本鉄道㈱● 近鉄不動産㈱ （不動産賃貸と重複）○ 伊賀鉄道㈱▲ 三重交通グループホールディングス㈱▲ 奈良生駒高速鉄道㈱○ 養老鉄道㈱○ 四日市あすなろう鉄道㈱

バス
（16社）
● 近鉄バスホールディングス㈱● 近鉄バス㈱● 奈良交通㈱● 奈交サービス㈱○ エヌシーバス㈱● 近鉄造園土木㈱

不動産賃貸
（6社）
● 近鉄不動産㈱ （不動産販売と重複）○ ㈱近鉄ゴルフアンドリゾート○ 近鉄スマイルライフ㈱△ 奈良観光土地㈱ほか ○1社 △1社

不動産管理
（5社）

○ 奈交自動車整備㈱● 近鉄ファシリティーズ㈱○ 明光バス㈱● 近鉄住宅管理㈱ほか △2社○ 奈良観光バス㈱● 北日本観光自動車㈱○ ㈱北日本観光旅行● 防長交通㈱○ 防長観光バス㈱○ ㈱防長トラベル○ ㈱萩観光ホテル○ ㈱協和自動車整備工場

ほか △ 1 社

タクシー
（15社）
● 近鉄タクシーホールディングス㈱● 近鉄タクシー㈱● 三重近鉄タクシー㈱○ 亀山交通㈱● 名古屋近鉄タクシー㈱○ 近鉄東美タクシー㈱○ 岐阜近鉄タクシー㈱● 石川近鉄タクシー㈱○ 愛媛近鉄タクシー㈱● 北交大和タクシー㈱● 奈良近鉄タクシー㈱○ ㈱防長タクシーホールディングス○ 広島近鉄タクシー㈱○ 周南近鉄タクシー㈱○ 萩近鉄タクシー㈱

貨物運送
（1社）
○ 奈良郵便輸送㈱

交通広告
（1社）
● ㈱アド近鉄

鉄道施設整備（5社）● 近鉄技術ホールディングス㈱● ミディ総合管理㈱国際物流【134社】
国際物流（134社）● ㈱近鉄エクスプレス● ㈱近鉄ロジスティクス・システムズ● ㈱近鉄コスモス● ㈱近鉄エクスプレス販売● ㈱近鉄トレーディングサービス● APL Logistics Ltd
ほか ●121社 ○1社 ▲6社

流通【13社】
百貨店（7社）● ㈱近鉄百貨店● 近畿配送サービス㈱● ㈱ジャパンフーズクリエイト● ㈱近鉄友の会● ㈱シュテルン近鉄● ㈱近創○ ㈱Ｋサポート

ストア・飲食（6社）● 近鉄リテールホールディングス㈱● ㈱近鉄リテーリング● ㈱近商ストア○ 近鐡餐飲國際股份有限公司● 三重県観光開発㈱ほか ○1社● 近鉄電気エンジニアリング㈱● 近鉄車両エンジニアリング㈱● 近鉄軌道エンジニアリング㈱● 全日本コンサルタント㈱海運（1社）● 国道九四フェリー㈱

レンタカー
（1社）
● 近鉄レンタリース㈱ホテル・レジャー【36社】
ホテル（5社）● ㈱近鉄・都ホテルズ○ ㈱箱根高原ホテル○ ㈱奥日光高原ホテル● アメリカ近鉄興業㈱ほか △1社

ロープウェイ
（1社）

旅行
（23社）

○ 別府ロープウェイ㈱● ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱

その他
（3社）
近畿日本鉄道㈱ （鉄軌道と重複）○ 金剛葛城観光開発㈱○ ㈱近鉄生駒レジャー●● ㈱ユナイテッドツアーズ● ㈱近畿日本ツーリスト商事● 三喜トラベルサービス㈱● ツーリストインターナショナルアシスタンス

サービス㈱● ㈱ツーリストエキスパーツ● ㈱近畿日本ツーリスト沖縄● ㈱ＫＢＣ● ㈱イベントアンドコンベンションハウス

● KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（U.S.A.）,INC.

● ㈱KNT-CT・ITソリューションズ● ㈱コスモポリタン・クリエイティブ・ラボ
ほか ●5社 ▲1社

映画（1社）● ㈱きんえい

水族館（1社）● ㈱海遊館

観光施設（4社）● 近鉄レジャークリエイト㈱● ㈱賢島宝生苑● ㈱志摩スペイン村○ 志摩マリンレジャー㈱

その他
（2社）
○ 飛鳥ゴルフ㈱○ 新若草山自動車道㈱その他【12社】
鉄道車両製造（1社）▲ 近畿車輛㈱工業用金属製品製造（1社）● ㈱サカエケーブルテレビ（5社）● 近鉄ケーブルネットワーク㈱○ こまどりケーブル㈱○ ㈱ＫＣＮ京都○ ㈱ＫＣＮなんたん△ ㈱テレビ岸和田

情報処理
（1社）
● 近鉄情報システム㈱

保険代理
（1社）

会社情報

49,38027,686
17,919－5,152△ 3,693
1,581
4.1
12.5
11.1
－
1.3
△ 0.8
8.3
1,891,300
940,259596,264－
160,826
146,158
25,5532020年度

不動産【13社】

コーポレート・ガバナンス

近鉄グループ統合報告書2023

67,77932,943
18,698
－
7,783
6,185
1,491
5.5
14.5
11.4
－
2.0
1.3
8.2
1,936,417
952,451594,594－
160,445
198,233
25,1802019年度1,561,002
191,736
128,564
30,087
9,264
22,50819,126
163,831
82,494
43,20042,038710,855
205,213
99,48556,172
149,338
110,037
127,217
4,316
202,738
108,00994,728292,638
30,348252,152
3,344
6,792
35,545

運輸【48社】

重要テーマの取組み

117

2018年度

2022年度

価値創造の戦略697,203150,218
99,23422,605
7,520
22,64014,975
142,965
60,13447,40440,299
－
－
－
－
－
－
－
－
313,110
218,149
95,673
114,177
20,69887,8892,857
2,732
18,665

2021年度（当社含む）
257社

価値創造ストーリー

1,194,244
221,711
152,724
33,721
11,08926,71022,226161,248
75,59747,713
43,583
－
－
－
－
－
－
－
－
392,796
283,047
111,039449,276
51,559385,3623,882
8,626
19,1102020年度計

トップメッセージ

1,236,905
226,754
156,444
34,636
11,53728,347
21,426
164,245
77,72547,374
43,408
－
－
－
－
－
－
－
－
393,670
282,220
112,647
481,818
57,389411,821
3,618
9,175
18,1742019年度

注１：2022年3月期以降の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
注２：2023年3月期より国際物流セグメントを報告セグメントに追加しております。

営業損益
運輸
不動産
国際物流
流通
ホテル・レジャー
その他
営業収益営業利益率(%)
運輸
不動産
国際物流
流通
ホテル・レジャー
その他
総資産
運輸
不動産
国際物流
流通
ホテル・レジャー
その他
減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
運輸
不動産
国際物流
流通
ホテル・レジャー
その他
設備投資
運輸
不動産
国際物流
流通
ホテル・レジャー
その他○：非連結子会社

近鉄グループ会社

3.セグメント情報
営業収益
運輸
鉄軌道事業
バス事業
タクシー業
鉄道施設整備業
その他運輸関連事業
不動産
不動産販売業
不動産賃貸業
不動産管理業
国際物流
日本
米州
欧州・中近東・アフリカ
東アジア
東南アジア・オセアニア
APLL
その他物流業
流通
百貨店業
ストア・飲食業
ホテル・レジャー
ホテル業
旅行業
映画業
水族館業
その他

197社
41社
▲：持分法適用関連会社
11社△：持分法非適用関連会社
7社●：連結子会社● 近鉄保険サービス㈱建設（1社）▲ 大日本土木㈱

食品衛生（1社）○ ㈱くらし科学研究所

その他
（1社）
○ 近鉄ベンチャーパートナーズ㈱● クラブツーリズム㈱● ㈱クラブツーリズム・ライフケアサービス● ㈱クラブツーリズム・スペースツアーズ● 近畿日本ツーリスト㈱● ㈱近畿日本ツーリストブループラネット※会計上のセグメントです。

近鉄グループ統合報告書2023

118

会社概要・株式情報（2023年3月末現在）
会社概要

大株主の状況

商号

近鉄グループホールディングス株式会社
Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

設立年月日

1944年6月1日※前身の「奈良軌道株式会社」
は1910年9月16日設立

株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

26,442

13.9

126,476百万円㈱日本カストディ銀行（信託口）

8,013

4.2

従業員数

269名

日本生命保険（相）

4,198

2.2

上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

4,032

2.1

JP MORGAN CHASE BANK
385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

2,410

1.3

㈱三菱ＵＦＪ銀行

2,250

1.2

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

1,672

0.9

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

1,667

0.9

明治安田生命保険（相）

1,629

0.9

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

1,500

0.8

株式・株主状況
発行する株式の内容

普通株式

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式の総数

190,662,061株

総株主数

211,434名

所有者別株式分布状況

重要テーマの取組み

資本金価値創造の戦略大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

価値創造ストーリー

本社所在地

トップメッセージ

英語名

氏名または名称※千株単位の記載株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。

政府および地方公共団体
0.0%

ESGインデックスへの採用状況（2023年6月末現在）

金融
機関
30.2%

外国法人等
19.6%

金融商品
取引業者
1.3%
その他の法人7.0%※比率は単元未満株式を除いて計算しております。

コーポレート・ガバナンス

個人
その他
42.0%

● FTSE Blossom Japan Sector Relative Index● S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数● MSCI日本株女性活躍指数● Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・
ティルト指数（除くREIT）

株価
（円）
6,000

出来高
（千株）
30,0005,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0
2018年4月

119

会社情報

株価・出来高推移0
2019年4月

近鉄グループ統合報告書2023

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

近鉄グループ統合報告書2023

120