平成29年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年4月6日
上場会社名 株式会社 小島鐵工所
コード番号 6112
URL http://www.kojimatekko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成29年4月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東名

上場取引所
（氏名） 児玉 正蔵（氏名） 田中 教司

TEL 027-343-1511（百万円未満切捨て）

1. 平成29年11月期第1四半期の業績（平成28年12月1日〜平成29年2月28日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
29年11月期第1四半期
28年11月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

247
293

△15.7
△19.1

△61△62

経常利益％――％△57△58百万円

―
―

△49
△59％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

29年11月期第1四半期
28年11月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭

△4.99
△5.91

―
―

(2) 財政状態
総資産
29年11月期第1四半期
28年11月期
29年11月期第1四半期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2,894
3,041
719百万円

719
768

24.9
25.3

28年11月期

768百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年11月期
29年11月期
29年11月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

―

―

―

―円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年11月期の業績予想（平成28年12月 1日〜平成29年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

800
1,8000.40.0

1
2―
―

：

無（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

％

百万円

510

1株当たり当期純利益

当期純利益％

――百万円

25％

――円銭

0.200.50※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年11月期1Q
29年11月期1Q
29年11月期1Q

10,035,647 株 28年11月期
42,893 株 28年11月期
9,992,837 株 28年11月期1Q

10,035,647 株
42,593 株
9,993,707 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な手続きに基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は〔添付書類〕ｐ.2「業績予想に関する定性的情報」を御参照下さい。

平成29年11月期

第1四半期決算短信[日本基準](非連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

２２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

２（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

２（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

２（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

２３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

４

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

４（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

５（４）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

５（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………

６（６）重要な後発事象……………………………………………………………………………………………………

６４.補足情報…………………………………………………………………………………………………………………

６（１）生産、受注及び販売の状況………………………………………………………………………………………

６（２）設備投資、減価償却、研究開発費の推移………………………………………………………………………

６- 1 -

平成29年11月期

第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当117期第1四半期累計期間における売上高につきましては、受注時期の関係から、納期が当117期第２四半期会計期間以降となる案件が多いため、工事進行に係る売上貢献度合いが僅少な状況での展開となり、前年同四半期（２億93百万円）を下回る２億47百万円の売上に止まりました。
利益面につきましては、原価低減や諸経費全般に亘る削減に努めてまいりましたが、売上減少は如何ともし難く、不本意ながら当第１四半期純損失は49百万円（前年同四半期純損失は59百万円）となりました。
なお、受注状況につきましては、受注確保に全力を注いでおりますが、今後の国内外の先行き不透明感から模様眺め状況が見られ、受注・引き合い案件はあるものの成約までには至らず、計画通り進まない受注展開が続いており、前年同四半期（３億60百万円）を下回る88百万円と減少し、受注残高につきましても、前年同四半期末（12億14百万円）から９億85百万円と減少しました。しかしながら、第２四半期に入り、建設業界向けプレス機３台・約３億円の受注成約となり、更に、鉄道業界向け大型プレス機約５億円が受注成約に向け具体化しており、この勢いを弾みに、現在交渉継続中である鍛造業界向けの大型案件をはじめ、浮上している引き合い物件の成約に向け全力で取組み、一層の受注増加を目指しているところであります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ１億47百万円減少して、28億94百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が１億84百万円減少したことによります。
負債合計は、前事業年度末に比べ98百万円減少して、21億74百万円となりました。これは主として前受金43百万円、その他の内未払金が39百万円減少したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ48百万円減少して、７億19百万円となりました。これは主として利益剰余金49百万円減少したことによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での業績予想は平成29年１月11日に発表した内容に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資金の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期会計期間から適用しております。

- 2 -平成28年３月28日）を当第１平成29年11月期

第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
リース債務
前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(平成29年２月28日)

1,923,026
332,535
32,71846,771
14,576
2,349,628

1,880,036
148,534
39,74461,452
33,1602,162,927

210,533
373,246
29,023612,80239,60539,239691,648
3,041,276

205,138
447,889－653,028
36,52841,606731,164
2,894,091

222,337
1,530,000
2,665
18,311
193,953
4,000
81,0282,052,297

220,287
1,530,000
880
18,266
150,530
20,0001,000
27,164
1,968,129

39,663
1,688
79,005100,000
220,357
2,272,654

35,1082,381
68,549100,000
206,039
2,174,169

501,782
5,373
263,394△5,783764,767

501,782
5,373
213,535△5,815
714,876

3,854
3,854
768,6223,041,276

5,046
5,046
719,9222,894,091

平成29年11月期

第1四半期決算短信[日本基準](非連結)（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日)
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）- 4 -当第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)

293,481
293,836△354
62,246△62,600

247,532
249,995△2,46359,065△61,52951
15,588
1,048
16,68815
15,588979
16,582

5,397
6,817
315
12,529△58,441

5,658
6,815－
12,474△57,421－－△58,441640
640△59,081

7,824
7,824
△49,597261
261△49,858

平成29年11月期

第1四半期決算短信[日本基準](非連結)（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

（６）重要な後発事象
該当事項はありません。
４.補足情報（１）生産、受注及び販売の状況
製品別売上高・受注高・受注残高（単位：千円未満切捨表示）

製品別

当第１四半期累計期間（第117期）

金

金

額％

額％

増
金

額減％

製

プ

ス

251,34185.6

235,14595.0△16,196△6.4

品
売その他の機械工事

42,14014.4

12,387

5.0△29,753△70.6

293,481100

247,532100△45,949△15.7（ う ち 輸 出 ）(58,967)(20.1)(9,717)(3.9)(△49,250)(△83.5)プ

ス

360,63999.9

66,66375.6△293,976△81.5

その他の機械工事

200

0.1

21,48724.4

21,287－360,839100

88,150100△272,689

△75.6

上
高受
注レ

前第１四半期累計期間（第116期）

合

高計

レ

合計受

プ

ス

1,158,187

95.3

954,408

96.9△203,779△17.6

注
残その他の機械工事

56,7004.7

30,6503.1△26,050△45.9

1,214,887

100

985,058100△229,829

△18.9

高レ合計

（２）設備投資、減価償却、研究開発費の推移
設備投資、減価償却、研究開発費の推移については、開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 5 -