４

南風原町立南風原小学校

いじめ防止基本方針
令和６年４月改訂

１．「いじめの定義」○「いじめ」とは、「 児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」とする。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立って行うものとする。

２．基本理念
本校は、すべての児童および教職員・保護者が「いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る」という認識をもち基本理念の基に定める。
〇「すべての児童を、いじめの加費者にも、被害者にも、傍観者にもしない教育」が学校に期待されていることだと強く自覚し、いじめ撲滅への意欲と責任感を持った教職員集団をめざし、日ごろからの児童と教師の信頼関係の構築につなげる。

〇「いじめ」に対する学校の基本的な対応として、いじめを受けた児童への本人の思いに寄り添った丁寧な「支援」、そのいじめを行った児童には、いじめは絶対に許されない行為であることへの「指導」、そのいじめにあった児童の保護者に対する「助言」を離続的に行うことをすべての教職員で共通確認する。

〇

いじめは休み時間やそうじ、放課後などの教職員の見えないところで行われることが多いことを児童に伝え、そこで、「いじめを見たら学校の先生に伝えることが友達を守ることになる。」という具体的な対処の仕方を含めた指導を徹底させる。

南風原小学校は、この基本理念の下、かけがえのない存在である。児童一人一人が元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、いじめをなくすための対策に、強い決意で取り組んでいくこととする。

３．いじめの防止等のための組織体制
いじめ対策推進法第２２条に基づき、本校のいじめ防止等の対策のため、「南風原小学校いじめ防止対策委員会（以下「組織」という）」を設置する。
その役割等については以下の通りとする。
（ １）いじめ防止対策委員会の役割（児童支援委員会）①学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施。
②いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに関わる情報の収集と記録、共有を行う。
③いじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開催し、いじめの情報の迅速な共有を図り、教職員や関係のある児童等への事実関係の聴取、児童に対する支援・指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を行う。
④いじめとして対応すべき事案か否かの判断を行う。
⑤重大事態に関わる調査の母体となり調査を行う。
⑥毎年度、いじめの防止等の取り組みの検証を行うとともに、その結果等を勘案して、必要に応じて学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。
⑦毎月定例の委員会を開催する。（児童支援委員会内）（２）

いじめ対策委員会の構成員

A（定例及びいじめ事案発生時のいじめ防止対策委員会）
校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・教育相談担当・各学年生徒指導担当・特別支援コー
ディネーター・養護教諭とする。
B（拡大いじめ防止対策委員会）

校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・教育相談担当・各学年生徒指導担当・特別支援コー
ディネーター・養護教諭・心の相談員・学年主任・ソーシャルワーカー・スクールカウンセ
ラー・スクールロイヤー・主任児童員・PTA 会長等とする。

（３）

いじめ防止対策委員会組織図
南風原町立南風原小学校

関係
機関・専
門
機
関

いじめ防止対策委員会
校長 教頭 生徒指導主任
教育相談 各学年生徒指導担当

連携

連携
心の相談員
ソーシャルワーカー
スクールカウンセラー
スクールロイヤー
連携

指導方針・役割分担

全支援

（４）

連携

特別支援コーディネーター
養護教諭

P
T
A・地域

教職

員

指導・支援

被害児童

加害児童

保護者

保護者

指導・支援

周りの児童

本校における児童の問題事象に対する指導体制図学

年（学年団で協力）

担
任
生徒指導担当児童支援委員会で対処
・全職員への連絡・職員室待機・外部への連絡○管理職と相談する。

保護者に連絡児童に対する事後指導
教頭

校長※ただし、組織で早急に対応することを優先するため、上記の図は問題事象により異なる場合がある。

・担任
・学年・生徒指導
○児童支援
○人権担当
○管理職

４．「いじめの防止」について（１）○○○○○○○
○
〇

（２）
○○
○
○

○

○
※

児童

他者との関わり合いの中でいろいろな見方や考え方があることを理解し、それぞれの個性や立場を尊重しみんなで助け合っていく心を育む。
子どもがいじめ問題を自分のこととして考え、自ら活動できる集団づくりに努める。
他者の役に立っていると感じることができる機会をすべての児童に提供し、自己有用感を育む。また、困難な状況を乗り越えるような機会などを積極的に設け自己肯定感を高める。
「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける（チクる）ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方は誤りであることを学ぶ。あるいは、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすることは、深刻な精神的危害になることなどを学ぶ。
情報モラル学習を通し、インターネット上のリスクに対する知識及び心構えを知り、正しい判断力を養う。

（３）
○
○

教職員

いじめに対する正しい認識について共通理解する。
わかる授業づくりを進め、すべての児童が参加・活躍できる授業作りの工夫を進めるとともに、道徳・特別活動をとおして規範意識や集団のあり方及び人権に関する教育を学校生活全般において行う。
児童一人一人が安心でき、自己存在感や充実感を感じられる授業づくり、学級経営に努める。
（居場所づくり）児童が他者との関わり合いを通して、思いやりや規範意識を育んでいけるような場や機会を設けることに努める。（絆づくり）
授業を担当する教員全員が公開授業を行い、相互の授業や子ども達の様子を参観しあう機会を設ける。
「2 分前着席、1 分前黙想」や、学習規律の徹底、発表の仕方や聞き方の指導の徹底を図る。
教職員の言動でいじめを誘発・助長・黙認することがないよう細心の注意を払う。
「インターネット上のいじめ」を防ぐため、発達段階に応じた情報モラルの指導や、保護者への啓発活動を行う。
いじめをなくすために、児童が示す小さな変化や SOS 信号を見逃さないように、教職員のアンテナを高く保つ意識に努める。

保護者（地域）

あいさつや地域活動を通して、子どもとの関わりを大切にする。
児童が日頃からより多くの大人と関わることにより、いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあることから、児童に対して地域の取組などへの参加を促す。
無用なトラブルを避けるためにも、携帯電話・スマートフォン等がなぜ必要なのかを家庭で話し合ったり、持たせる際のルールを家庭で決めたりする。
保護者は、青少年に対し、インターネットを適切に活用するために必要な教育を行うとともに、青少年のインターネットの利用を適切に管理するように努めなければならない。
（沖縄県青少年保護育成条例 保護者の管理義務等第１８条の７）

５．「早期発見」について
（１）
○
○
○
※

教職員

児童のささいな変化に気づき、気づいた情報を確実に共有、速やかに対応する。
毎月の児童支援委員会において、気づいた情報は、5W1H（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）を教職員がいつでも共有できるようにする。
月毎のアンケートや教育相談週間等で情報の収集を図り、児童支援委員会で報告する。
実施したアンケート（一次資料）、いじめ等に関する対応を記録した資料（二次資料）については、南風原町教育委員会の規定により次ページの通り保管が義務づけられている。

（２）○教職員や家族､友達等に直接話をするのをためらうような場合､「２４時間いじめ相談ダイヤル」などを周知し活用させる。

（３）
○

児童

保護者（地域）

保護者などは、児童からの相談を受け、いじめの事実があると思われるときは、児童が在籍する学校へ通報その他の適切な措置をとる。

いじめに関するアンケート等の保管および廃棄の基準
南風原町教育委員会

１．趣旨
いじめに関する関係資料を誤って廃棄する等の不適切な対応が起こることのないよう、また、児童生徒や保護者から、相当長期間が経過した後にいじめ被害等の申し立てがなされることもあり得ることを踏まえ、関係資料の保存期間を定める。

２．対象資料
対象資料は、下記に掲げる資料とする。
（１）一次資料 学校が実施したいじめ等に関するアンケート（２）二次資料 学校が作成したいじめ等に関する対応を記録した資料、教育委員会への報告書等（３）その他資料 二次資料に関係する資料（児童生徒、保護者からの手紙、陳述書 等）

３．保管方法（１）紙媒体

一次資料
二次資料及びその他資料

毎月のアンケートを各学級で月別に綴り保管する。
案件毎に保管する。

（２）電子記録媒体①一次資料と二次資料は、ＰＤＦ形式で電子化し保存する。
②電子記録媒体には、恒久保存できる外部記憶媒体（ＤＶＤ等）とする。
③データ破損に備え、電子記録媒体は、正副で保管する。
④電子記録媒体は、学校の責任の下保管する。

４．保管期間（１）紙媒体

一次資料
１年間
二次資料及びその他資料
５年間（２）電子記録媒体
小学校は１１年間、中学校は８年間とする。
※年度毎に全学年分を１枚のＤＶＤ等に保管するため、１学年の卒業後５年間を基準とする。

５．廃棄処分
保管期間を経過した資料は、個人情報が含まれていることに注意し、速やかに廃棄すること。
（１）紙媒体裁断や焼却など、再生ができない方法により廃棄する。
（２）電子記録媒体
物理的に破壊するなど、復元ができないような方法により廃棄する。

６．情報公開の請求等に関する取扱い
南風原町情報公開条例第２条に規定する公文書とし、情報公開の請求等があった場合は、同条例及び南風原町個人情報保護条例等に基づき取り扱うこと。
（この基準は、平成３０年４月１日から施行する。）

６．「いじめに対する措置」について
（１）○○
○

○

○
○
○
○

○

（２）
○
○
○

教職員

遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
暴力的な行為や「暴力を伴ういじめ」を目撃した場合は、速やかに止めることを最優先する。
いじめの疑いがあるような行為が発見された場合は、早期対応を原則とし、管理職の助言のもと、担任と学年主任で発見当日から聞き取り調査等を始める。その際、いじめられた児童、いじめた児童、周りの児童等、多様な視点で聞き取り調査をし、事実確認を行う。
担任からの報告を受けた場合は、「組織」がいじめとして対応すべき事案かどうかを複数の目で判断し、いじめであると判断されたら、被害児童のケア、加害児童の指導など、問題の解消までこの組織が責任を持つ。
児童や保護者から「いじめではないか」と相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
通常考えられるいじめ対応は、この「組織」が行い、いじめが「重大な事案」とされた場合には、南風原町教育委員会からの判断に従って必要な対応を行う。
学校は、通報を受けたときや、学校に在籍する児童がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、いじめの事実の有無を確認し、その結果を南風原町教育委員会に報告する。
いじめがあったことが確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童への支援や、いじめを行った児童への指導及び、双方の保護者へその後の様子を伝えたり、情報共有したりしながら継続的な連携を図る。
インターネット上やメールで、特定の児童に対する誹謗・中傷が行われていたり、本人の承諾を得ず写真・動画等が掲載されていたりする場合、児童のケア等を行うとともに、被害の拡大を防ぐため、内容を確認し、関係する児童やその保護者、各関係機関と連携し、それらの削除依頼等を迅速に行う。

児童

いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や家族、教員、地域の人等）と連携し、寄り添い支える体制をつくる。
いじめた児童には、いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む。
いじめ（ネット上のいじめ含む）を見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。

（３）

保護者（地域）○

いじめられた児童の保護者→家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係や徹底して守り通すこと、秘密を守ることを伝える。また、判明した情報を適切に提供する。
○いじめた児童の保護者→事実関係を聴取したら迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう、保護者の協力を求める。

７．重大事態への対処（１）

重大事態の発見と調査○いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(児童が自殺を企図した場合等）○いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手○児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき ：重大事態が発生したものとして報告・調査にあたる

（２）
※
○
○

事実関係を明確にするための調査の実施

学校の設置者・学校に、たとえ不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。
いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合：いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査実施する。
いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合：当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取する。

（３）○

調査結果の提供及び報告

いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任→学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する。
→質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。

（４）○

調査結果の報告

希望に応じて、いじめを受けた児童又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。

（５）

重大事態対応フロー図学校を調査主体とした場合南風原町教育委員会の指導・助言のもと、以下のような対応にあたる。

●

学校の下に、重大事態の調査組織を設置※組織の構成については、専門知識および経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加をはかることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
※第２２条に基づく「南風原小学校いじめ防止対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる。

●

調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきでなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべき。
※たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかり向き合おうとする姿勢が重要。
※これまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施。

●

いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供※調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）。
※関係者の個人情報に十分配慮。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
※得られたアンケートは、いじめられた児童や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。

●

調査結果を南風原町教育委員会に報告（※ 南風原町教育委員会から町長に報告）※いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた児童又は保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

●

調査結果を踏まえた必要な措置

８．PTA 及び関係機関等との連携について
いじめ防止対策委員会において、そのいじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認める時は、所轄警察署と連携して対処し、児童の生命、身体又は財産に重大な損害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。例えば、学校、PTA、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校評議員会を活用したりするなど、地域と連携した対策を推進する。より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。