「下取りプログラム」提供条件書「下取りプログラム」（以下「本プログラム」といいます。）は、当社指定の条件の下で、当社がお客さまの対象機種（第 4 条（対象機種）に定義します。以下同じ。）を下取りするプログラムです。
第 1 条（規約の適用）「下取りプログラム」提供条件書（以下「本提供条件書」といいます。）は、お客さまが本プログラムを利用するにあたって適用される条件を定めたものであり、お客さまは、本提供条件書の内容を確認し、ご同意の上で、本プログラムをご利用頂く必要があります。
第 2 条（プログラム期間）
本プログラムの実施期間（以下「本プログラム期間」といいます。）は、下表に掲げるとおりです。
本プログラム期間

2016 年 11 月 1 日 ～ 終了時期未定※終了時期は、確定次第、当社ホームページ等でご案内します。
第 3 条（適用条件）
本プログラムは、次の全ての条件を満たすお客さまを対象とします。
(1) 本キャンペーン期間中に、お客さまが下表の契約区分により、当社がワイモバイルブランドの下で提供する通信サービスを契約※（以下「対象回線契約」といいます。）し、下表のいずれかの料金プラン（以下「対象プラン」といいます。）に新たに加入し、又は既に加入しており、かつ、対象機種の査定が完了する時点まで加入し続けていること。
※ 「機種代金の割引特典」（第 5 条（特典の種類）に定義します。）を申し込むお客さまは、対象回線契約時に当社との間で割賦購入契約又は個別信用購入あっせん契約を締結する方法により、機種を購入することが必要です。
契約区分

新規契約（MNP・番号移行を含む）※、機種の購入を伴う機種変更

対象プラン

シンプル 2 S/M/L、シンプル S/M/L、スマホベーシックプラン、スマホプラン※ ワイモバイルブランドの通信サービスの契約を解約した日から 3 ヵ月以内に、再び新規契約（のりかえ（MNP・番号移行）を含みます。）により対象回線契約する場合は、本プログラムの対象外です。
※ 新規契約（MNP・番号移行を含みます。）の場合は、SIM 単体契約（料金プランのお申し込みと同時に機種を購入しない契約をいいます。）を含みます。

(2) 前号の対象回線契約時点から次にお客さまが機種変更する時点までの期間中に、本プログラムに申し込むこと。
(3) 当社が指定する方法により、対象機種を当社が回収し、査定完了すること。なお、当該回収及び査定にあたっては、次の条件を満たしていることを要します。
① 対象機種が第 8 条（査定基準）に規定する査定基準（以下「査定基準」といいます。）を満たしている旨を当社が確認したこと② 当社が定める方法に従い、古物営業法（昭和 24 年法律第 108 号）に基づく本人確認を受けたこと③ 対象機種がネットワーク利用制限の対象になっていないこと(4) 対象回線契約が個人名義によるものであること
第 4 条（対象機種）
下取りの対象機種は、下表のとおりです。
対象機種

当社ホームページ上で指定する機種「下取りプログラム」 提供条件書
更新日：2024 年 8 月 1 日
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1 / 6第 5 条（特典の種類）
1.

当社は、お客さまが第 3 条（適用条件）を全て満たした場合、対象機種を下取りし、お客さまに対し、下表のいずれかの特典（本提供条件書上、下表の「種類」欄に記載のとおり各特典を定義するとともに、これら全てを「特典」と総称します。）を提供します。なお、お客さまは、対象機種 1 台につき、いずれか 1 つの特典を選択することができます。
種類
1

PayPay ポイント特典

2

機種代金の割引特典

特典内容
当社は、下取りの対価として別途当社ホームページ上で定める額※の PayPay ポイントを付与します。
当社は、別途当社ホームページ上で定める額※について、機種の販売価格から割引します。

※ お客さまが本プログラムに申し込みした時点（本プログラムの申し込みより前に送付キットの送付依頼を行う場合は、その依頼の時点）の額
2.

特典の額は、当社が回収する対象機種の状態（破損の有無等）によって異なります。なお、詳細は、当社ホームページ上で確認いただくことができます。

第 6 条（PayPay ポイント特典）
PayPay ポイント特典の詳細は、次の各号のとおりです。
(1) 当社は、お客様が登録した PayPay アカウント※に対し、一括で PayPay ポイントを付与します。
※ お客さまが PayPay ポイントを受け取るためには、当社指定の方法により、PayPay アカウントを登録することが必要です。
※ お客さまによる対象回線契約の解約等のタイミングによっては、PayPay アカウントに対する付与に代えて、対象回線契約に関して届け出された住所に対し、PayPay ギフトカードを送付します。

(2) PayPay ポイントは、対象機種の査定完了後 2 週間程度で付与します。但し、査定完了のタイミングにより、付与時期が前後にずれることがあります。
(3) PayPay ポイントの付与日を 1 日目として 180 日目までに、お客さまが PayPay アカウントを登録しなかった場合は、お客さまのPayPay ポイントを受ける権利は失効します。お客さまの PayPay ポイントの付与日及び失効予定日等の詳細は、My
Y!mobile でご確認ください。
(4) PayPay ポイントの譲渡・出金はできません。
第 7 条（機種代金の割引特典）
機種代金の割引特典の詳細は、次の各号のとおりです。
(1) お客さまが購入する機種の販売価格から、当社指定の額を割引きします。なお、販売価格は、ワイモバイル取扱店によって異なります。
(2) 古物営業の許可を受けている店舗（オンラインストアは含まれません。）において、機種の購入と同時に、対象機種を回収し、下取りすることが必要になります。
(3) 本プログラムに申し込むためには、機種の販売価格が当社指定の割引額を上回ることが必要です。なお、本プログラムと併用できる他に割引を受けられるサービスがある場合は、各サービスの割引適用後の販売価格を基準にします。
第 8 条（査定基準）
1.

対象機種の査定基準は、当社ホームページに定めるものとします。なお、対象機種の状態（破損の有無等）により、減額判定に係る査定基準に該当する場合は、お客さまに付与される特典の額が減額されます。
「下取りプログラム」 提供条件書
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2 / 62.

査定により、対象機種が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、本プログラムを適用できず、特典を付与しません。

(1) 電源が入らないこと(2) アクティベーションロックその他の各種ロックが解除されていないこと(3) 初期化されていないこと(4) 製造番号（IMEI 等）が確認できないこと※印字が不鮮明、損壊その他の状態等により、製造番号（IMEI）が確認できない場合、本プログラムを利用することができません。

(5) 改造等によりメーカー保証の対象外であること(6) SIM カードが取り出しできないこと
第 9 条（制限事項）
1.

1 つの対象回線契約につき、お客さまが本プログラムを申し込むことができる対象機種は 1 台に限られます。

2.

お客さまが本プログラムに申し込んだ後は、その申し込みを撤回し、又は取消すことはできません。

第 10 条（回収時の注意事項）
1.

お客さまが対象機種を送付した後は、お客さまから対象機種の返還を請求することはできません。

2.

対象回線契約が何らかの理由によりキャンセルされた場合であっても、回収した対象機種は、お客さまに返却されません。

3.

前各項にかかわらず、別段の定めがあるときを除き、当社は、本プログラムを適用できないと判断した場合、対象機種を返却することがあります。この場合、3 ヵ月以内に対象機種をお受け取りいただけないときは、所有権を放棄したものとみなし、当社にて対象機種を処分します。

4.

前項の規定により、当社に対象機種の返却義務が生ずるものではなく、お客さまの届出内容に不備等があり、対象機種を返却できないときであっても、当社は責任を負いません。

5.

対象機種内のパーソナルデータを含む全てのデータは、お客さま自身で初期化を実施し、削除してください。なお、eSIM のプロファイ
ルを対象機種に設定している場合は、初期化する前に、対象機種から eSIM のプロファイルの削除が必要となります。このような対応をした上で本プログラムにお申し込みください。

6.

お客さまが対象機種でスマホ用電子証明書を利用している場合、対象機種を送付する前にご自身で失効手続をして頂く必要があります。なお、手続きの実施の有無やその内容、これに起因するお客さまの損害について当社は責任を負いません。失効手続をする
前に対象機種を初期化してしまうと、失効手続ができなくなってしまいますので、初期化する前に必要な手続を行ってください。

7.

対象機種の回収後は、対象機種内のデータは利用できなくなります。万が一、対象機種にデータが残存していた場合、当社にて消去及び初期化いたします。この場合、消去・初期化ができないときは、本プログラムを適用できません。

8.

前項の場合、お客さまがデータの消失又は漏洩等によって、何らかの損害を被ったときであっても、当社は責任を負いません。

9.

対象機種を郵送にて回収させる方法を選択の場合、前各項のほかに、次の各号に掲げる事項を遵守する必要があります。

(1) 対象機種は、所定の書類とあわせて、別途定める方法に基づき、当社指定の場所へ送付する必要があります。なお、お客さまがこれらの方法を怠った場合には、特典が適用されず、かつ、対象機種を返却できない場合があります。
(2) 本プログラムの申し込み時又は送付キットの送付依頼時に申告した機種と同一の機種を送付する必要があります。申告した機種と異なる機種が当社に到達した場合は、その到達した機種が本プログラムの対象として申し込まれたものとみなします。
10. 次のいずれかに該当する場合は、当社の判断により認めたものを除き、お客さまによる本プログラムの申し込みは取り消されたものとみなしますので、再度お申し込みください。
① 本プログラムの申し込み（本プログラムの申し込みより前に、送付キットの送付依頼を行う場合は、その依頼の時点とします。）
から 14 日以内にお客さまが送付キットを受領しない場合「下取りプログラム」 提供条件書
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② お客さまが送付キットを受領した後、14 日以内に当社指定の場所へ対象機種が到達しない場合
11. 対象機種以外の物品（以下「混入物」といいます。）が当社に送付された場合、当社は、混入物の所有権は放棄されたものとみなし、当社の判断により混入物を廃棄等の処分、行政機関へ届出又は何らかの措置を講ずるものとし、お客さまは異議を述べないものとします。
12. 前項にかかわらず、当社は、当社の判断によりお客さまに対して混入物に関して連絡する場合又は混入物を返送する場合があります。この場合、お客さまと連絡が取れないとき又は混入物をお受け取りいただけないときは、当社の判断により混入物を廃棄等の処分、行政機関へ届出又は何らかの措置を講ずるものとし、お客さまは異議を述べないものとします。
13. 対象機種の査定完了後、当社は、適格請求書発行事業者として登録されている法人のお客さまに対して、仕入明細書を送付する場合があります。この場合、お客さまは、法令が定める期間、同書面を保存する必要があります。なお、同書面の発送後 2 週間以内に、当社指定の方法によりお客さまが異議を申し出ないときは、その記載内容に同意したものとみなします。
14. 運送会社その他の第三者による対象機種に関する配送事故（誤配送、遅延、不到達等）又は紛失・破損等については、当社は責任を負わないものとします。
第 11 条（古物営業法の遵守）
1.

対象機種の回収にあたっては、古物営業法（昭和 24 年法律第 108 号）に基づく本人確認を実施します。なお、本人確認を受けるにあたっては、別途当社が指定する手続きに従う必要があります。当該手続きに従わない場合は、本プログラムの適用を受けることはできません。

2.

お客さまは、当社が定める本人確認の方法が変更された場合は、変更後の内容に従う必要があります。

第 12 条（併用不可サービス）
他のサービス、キャンペーン、プログラム又は割引等と併用することができない場合があります。
第 13 条（禁止行為）
お客さまは、本プログラムの利用にあたって、次の各号に該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令、行政機関のガイドライン又は公序良俗に違反する行為(2) 当社又は第三者の営業妨害又は名誉棄損する行為、その他不利益を与える行為(3) 当社又は第三者の財産権、知的財産権その他一切の権利を侵害する行為(4) 当社の書面による事前の承諾なく、本提供条件書に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他処分をする行為(5) 本プログラムを不正な目的をもって利用する行為(6) その他当社が不適切と判断する行為
第 14 条（保証）
お客さまは、当社が回収する対象機種について、その所有権を有していること及び第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
第 15 条（パーソナルデータの取り扱い）
1.

当社は、お客さまのパーソナルデータを当社プライバシーポリシーに定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱う「下取りプログラム」 提供条件書更新日：2024 年 8 月 1 日
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4 / 6こととします。
2.

当社は、本プログラムの提供に関して取得したパーソナルデータについて、下表のとおり第三者に提供する場合があります。
提供先：対象機種の譲渡先事業者
提供国：こちら(https://ymobile.jp/s/SRgWX)の国が含まれます。
提供データ：対象機種の製造番号（IMEI）
主な利用目的：当社が対象機種を譲渡するため

3.

当社は、次の各号の目的のため、お客さまに代わって Apple Japan 合同会社及び Apple Inc.に対し製造番号（IMEI 等）を通知し、これらより結果を受領することがあります。なお、受領した結果に係るデータについては、当社プライバシーポリシーに定めるところにより取り扱います。
（1）対象機種のアクティベーションロックの設定状態を確認するため（2）対象機種の修理履歴を確認するため（3）その他本プログラムの提供に必要な業務を実施するため

第 16 条（停止・中止）
当社は、システムの保守点検、不可抗力若しくは本プログラムの運営状況その他の予期できない事情がある場合又は当社が必要であると判断する場合は、何ら通知を行うことなく、本プログラムの全部又は一部の提供を停止又は中止することができるものとします。
第 17 条（責任の制限）
1.

当社は、本プログラムの完全性、安全性、有用性、正確性又は特定目的適合性等について、何保証するものではありません。

2.

本プログラムに関連して発生したお客さま（消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項に規定する「消費者」以外のお客さま（法人等）を除きます。）の損害について、当社の過失（重過失を除きます。）により当社が損害賠償責任を負う
場合の賠償の範囲は、損害を被った月の通信利用料金（月額）を上限とし、直接かつ現実に生じた損害に限るものとし、その他一切の損害（付随的損害、間接損害、特別損害、逸失利益に係る損害及び拡大損害を含みます。）については、その予見可能性の有無を問わず、当社は賠償の責任を負わないものとします。

3.

当社は、前項に規定する消費者以外のお客さま（法人等）に対し、本プログラムに基づきお客さまに生じた一切の損害について、当社の故意又は過失の有無にかかわらず、賠償の責任を負わないものとします。

第 18 条（変更・廃止）
本プログラムは、何らかの理由により内容を変更し、又は廃止する場合があります。この場合、変更後の内容がお客さまの権利関係に重大な影響を与える場合又は本プログラムを廃止する場合は、当社ホームページに掲載する方法その他同等の方法により事前に通知します。但し、緊急性がある場合又はやむを得ない場合は、事後的に通知します。
第 19 条（解除）
当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合、何ら催告等することなく、本プログラムを解除することができるものとします。
(1) 本提供条件書に違反した場合(2) 本プログラムの申し込み内容に虚偽又は事実に反する記載・申告等がある場合(3) 当社又はワイモバイル取扱店の営業を妨害し、又は妨害するおそれがある場合(4) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続きの開始申し立てがあった場合「下取りプログラム」 提供条件書
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5 / 6(5) お客さまが振出、引き受け、裏書又は保証した手形又は小切手が不渡りとなった場合(6) 公租公課等の滞納処分を受けた場合又は債務超過の状態である場合(7) 解散決議、営業の停止又は廃止があった場合(8) お客さまの財産が強制執行、仮差押又は仮処分を受けた場合(9) その他当社の業務の遂行上支障がある場合
第 20 条（反社会的勢力の排除）
お客さまは、当社に対し、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。
(1) 自らが反社会的勢力（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第2 号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第 6 号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力の総称をいいます。以下同じ。）に該当しないこと(2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと(3) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
第 21 条（裁判管轄）
本プログラム又は本提供条件書に関して、当社とお客さまとの間で発生した一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 22 条（提供条件書記載事項の変更について）
1.

当社は、本提供条件書の記載事項を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の提供条件書の記載事項によります。

2.

本提供条件書の記載事項を変更する場合、当社ホームページ（https://www.ymobile.jp）に掲載する方法、文字メッセー
ジ（契約者回線又は当社電気通信設備から送信された数字、記号及びその他文字等によるメッセージをいいます。）を配信する方法又は当社が適当と判断する方法にて事前に通知します。但し、緊急性がある場合又はやむを得ない場合は、事後的に通知します。

3.

最新の提供条件書は、当社ホームページに掲載いたしますので、ご確認ください。

4.

2022 年 6 月 14 日以前に本プログラムに申し込んだお客さまに対しては、本提供条件書は適用されず、別途当社が定める「下取りプログラム提供条件書（2022 年 6 月 14 日申込分まで）」の内容が適用されます。
【更新履歴】
2022 年 6 月 15 日 更新
2022 年 8 月 17 日 更新
2023 年 10 月 3 日 更新
2024 年 8 月 1 日 更新

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