証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資 料

２４

情報及び証拠の収集に関する論点の整理（２）（情報及び証拠の取扱い）

5

第１ 開示・提出された情報及び証拠の取扱いについて
情報及び証拠の開示や提出をし易くするための方策として、開示又は提出された情報及び証拠の取扱いに関する規律を見直すことについて、どのように考
えるか。

10

（説明）
１ 本研究会における指摘等
本研究会においては、これまで現行法における情報・証拠収集の手段を拡げる方向での民事訴訟法制の見直しについて議論を行ってきたが、その中では、情報及び証拠収集の手段の拡充は、より円滑な争点及び証拠の整理を可能とし、

15

また事案解明機能の向上等につながるなどとして、その方向で検討を進めることに異論はなかったものの、他方で、情報及び証拠が裁判所に開示・提出され訴訟記録となると、原則として、何人もその閲覧を請求することが可能となることなどから、外部に開示することを予定していない情報等が広く流布されることへの懸念等が指摘されたところである。

20

例えば、被告の住所等に係る情報取得に関する議論においては、裁判所が取得した情報について原告がアクセスすることを制限し得る制度を創設すべきとの意見や、自己利用文書を文書提出義務の除外事由とする規定を削除することと併せて閲覧等の制限の規定を見直すなど秘密保護のための規定を設けるべきとの意見等が示されている（後者については、日弁連において、同旨の法25改正が提言されている。）。
さらに、本研究会において実施したヒアリングでは、証拠が法廷に出てくる
方向での法制度の改革は必要であるが、例えば、アメリカにおいては Attorneys'
Eyes Only とその違反に対する厳しい制裁という制度が機能しているように、文書を提出する仕組みを変えることは、法廷に持ち込まれる文書あるいは証拠30の管理そのものの根本的な考え方を変えることとワンセットであるとの指摘があった。他方、金融機関の稟議書等の自己利用文書については、外部に開示

1

することは全く想定されていないため、仮に、第三者に対する閲覧等を制限するとしても、文書提出命令により裁判所や相手方当事者に開示されるとなると、実務上深刻な影響があるとの指摘もあった。
２ 若干の検討
5⑴ 現行法の制度
ア 訴訟記録の閲覧
我が国の民事訴訟法においては、原則として、訴訟記録の閲覧は、何人も請求することができるとされている（令和４年改正前の同法第９１条。
令和４年改正による改正があった条項についても、閲覧の範囲、要件に関10する基本的な考え方は同様であるため、特に断りのない限り、未施行部分については、以下では改正前の条項を摘示している。）。その趣旨は、裁判の公開の原則（憲法第８２条）は、必ずしも訴訟記録の一般公開まで要求するものではなく、訴訟記録の公開の範囲は立法政策の問題であるものの、民事訴訟法第９１条は、裁判の公開の趣旨をより徹底するために、全15ての人に記録閲覧の請求を認めたものであると解されている。
当事者（原告及び被告、参加人、これらの者の法定代理人及び訴訟代理人を含む。）については、訴訟追行の準備の機会を十分に確保する観点か
ら、基本的に訴訟記録の閲覧が制限されることはない。
他方、当事者以外の第三者については、以下のとおり、閲覧が制限され20る場合がある。
まず、公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、利害関係を疎明した者でなければ閲覧することができない（民事訴訟法第９１条第２項）。
また、当事者の私生活上の重大な秘密や当事者が保有する営業秘密につ25

いて、閲覧を請求することができる者を当事者に限ることができるとする
秘密保護のための閲覧制限の規定が置かれている（同法第９２条）。もっとも、例えば、第三者の私生活上の秘密は、秘密保護のための閲覧制限の対象とならないし、営業秘密についても、その対象となるのは、不正競争防止法第３条第６項に規定する営業秘密に限定されている。

30

閲覧制限がされた事項について閲覧をした当事者は、当該知り得た秘密を保持し、訴訟追行以外の目的に無断で使用してはならないという私法上の義務を負っていると解することができるとされている。しかし、このよ
うな秘密保持義務に関する明文の規定は、営業秘密については個別法における秘密保持命令の規律があるものの（不正競争防止法第１０条から第１2

２条まで等）、民事訴訟法には規定がない。
イ 訴訟記録の謄写等
訴訟記録の謄写等は、当事者及び利害関係を疎明した第三者が請求することができるとされている（民事訴訟法第９１条）。
5

当事者は、原則として訴訟記録の謄写等をすることができるが、当事者以外の第三者は、利害関係を疎明した者でなければ、訴訟記録の謄写等をすることはできない。また、利害関係を疎明した第三者であっても、当事者の私生活上の重大な秘密や当事者が保有する営業秘密については、秘密保護のため、閲覧同様、謄写等も制限することができる。

10

ウ 訴訟記録以外の裁判所に提出された資料の閲覧等について訴訟記録とはならない物件については、その閲覧等に関し、民事訴訟法
第９１条の規定は適用されることはない。
例えば、文書送付嘱託や文書提出命令は、実務上は、書証提出の準備的行為として位置付けられ、これらによって裁判所に送付・提出された文書

15は、それ自体が直ちに訴訟記録としての閲覧等に供されるものとしては扱われていない。もっとも、文書送付嘱託や文書提出命令の申立てをした当事者は、送付・提出された文書を閲覧して、必要に応じ、これを書証として後日正式に申出をすることが予定されている以上、閲覧・謄写を請求することができると解されているし、申立てをした当事者以外の当事者につ20いても、必要に応じ、閲覧・謄写をして書証として提出する機会を与える
運用もある。他方で、当事者以外の第三者の閲覧等は、基本的に認めない取扱いがされている。
⑵ 社会情勢の変化等を踏まえた近時の法整備
ア 我が国においても、情報通信技術の飛躍的な発展による情報を拡散する

25

手段の発達、また、これによって個人情報その他機密情報の保護に関する意識が高まっている状況等を背景に、近年、訴訟記録へのアクセスに関す
る規律について、秘密保護の観点から見直しがされた例がある。
民事訴訟法については、まず、当事者の訴訟記録へのアクセスの制限に関するものとして、令和４年改正において、性犯罪やＤＶの被害者が訴訟30

当事者となる場合等を念頭に、申立て等をする者又はその法定代理人（秘匿対象者）の住所・氏名等が他の当事者に知られることに支障がある場合についての住所・氏名等の秘匿制度が導入された（同法第１３３条以下）。
秘匿決定がされた住所・氏名等の情報については、秘匿対象者以外は閲覧等を請求することはできないが、他の当事者は、攻撃防御上の実質的不利

3

益を生じるおそれがあることを理由に例外的に閲覧等が許可される場合がある。この場合については、許可された者に対し、正当な理由なく、許可により得られた情報を、手続の追行の目的以外の目的のために利用してはならない等の秘密保持義務が明文で課されている。
5

また、令和４年改正においては、当事者以外の第三者の訴訟記録への閲覧等に関しても、訴訟記録中和解条項に関する部分（ただし、口頭弁論の期日において成立した場合を除く。）について利害関係の疎明のない第三者の閲覧を認めないものとする改正がされた（同法第９１条第２項）。これは、和解は、基本的には非公開の手続において、当事者間の合意により

10

紛争を終了させるものであり、和解の当事者は、通常、和解の内容が第三者に知られないことにつき合理的な期待を有していると考えられること、和解の内容を第三者に広く知られることを懸念して和解を断念するといった事態が生じることは相当でないと考えられること等によるものである。
なお、令和４年改正に際しては、法制審議会における検討の過程におい

15て、第三者による閲覧等の制限の制度（同法第９２条）により閲覧等が制限されている場合において、当事者が閲覧等をして知った情報を第三者に漏らすことを禁止する旨の明文の規定を民事訴訟法に設けることも検討されたが、この点に関しては、最終的には、新たに規定を設けることとはされなかった。

20

このほか、特別法によって、民事訴訟及び行政訴訟の手続に関し、当事者以外の第三者の情報に関する秘密保護のための規律が設けられたものとして、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第６７号）における撮影対象者の情報に関する秘匿及び閲覧等制限の規定の例が25ある（同法第３５条から第３７条まで）。
イ なお、刑事訴訟においては、弁護人は、公訴提起後、訴訟に関する書類等の閲覧等をすることができるほか（刑事訴訟法第４０条）、検察官が取調べを請求する予定の証拠等があらかじめ開示されるが（同法第２９９条、第３１６条の１４第１項、第３１６条の１５及び第３１６条の２０）、平30

成１６年改正により、検察官から開示を受けた証拠の適正な管理及び目的
外使用の禁止に関する規定が設けられている（同法第２８１条の３及び第２８１条の４）。また、係属中の刑事被告事件については、当該事件の被害者等も原則として訴訟記録の閲覧又は謄写をすることができるほか、同種余罪の被害者等についても、損害賠償請求権の行使のために必要がある

4

と認められる場合であって、相当と認められるときは、訴訟記録の閲覧又は謄写をすることができるが、この場合にも、裁判所は、謄写した訴訟記録の使用目的を制限し、又は条件を付することができるとされている（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関5する法律第３条、第４条）。
被害者等に関する情報については、平成１９年改正により、公開の法廷における被害者特定事項の秘匿及び検察官が弁護人に対する証拠開示の際に被害者特定事項をみだりに被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができる制度が導入され（刑事訴訟法第２９０条の２及び10第２９９条の３）、さらに、令和５年改正において、被疑者及び被告人に対して被害者等の個人特定事項を秘匿することができる仕組みが創設された（同法第２０１条の２、第２０７条の２及び第２０７条の３、第２７１条の２から第２７１条の８まで等）。
被告事件の終結後については、原則として何人も訴訟記録を閲覧するこ

15とができるが、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでないとされるとともに（同法第５３条）、訴訟記録を閲覧させることが犯人の改善及び更生を著しく妨げることとなるおそれがあると認められるときや、これを閲覧させることが関係人の名誉又は生活の平穏を著しく害することとなるおそれがあると認められるときなど

20には、訴訟関係人等以外にはこれを閲覧させないものとされ（刑事確定訴
訟記録法第４条）、訴訟記録を閲覧した者は、閲覧により知り得た事項をみだりに用いて、公の秩序若しくは善良の風俗を害し、犯人の改善及び更生を妨げ、又は関係人の名誉若しくは生活の平穏を害する行為をしてはならないとされている（同法第６条）。

25⑶ 諸外国の法制
訴訟記録の閲覧等に関する諸外国の法制について、概観する（以下の記載
は、「民事訴訟における証拠収集法制等に関する調査研究報告書」（令和６年２月）参照）。
まず、当事者以外の第三者による裁判記録の閲覧・謄写につき、アメリカ

30（連邦法）では、連邦民訴規則上の明文規定はないが、コモンロー及び合衆
国憲法第１修正により権利として認められているとされる。ただし、公衆による閲覧・謄写の権利は絶対的なものではなく、記録を管理する裁判所の固有の監督権限に基づく制限に服するとされ、裁判所の封印命令による閲覧・謄写の制限が可能とされている。カリフォルニア州法においても、おおむね

5

同様の規律がとられている。
イギリスでも、公開法廷における訴訟記録は公開が原則であり、国家機密などの公益を害する場合や当事者のプライバシーなどセンシティブな情報について、裁判所が公開を制限することができるに留まる。ただし、謄写に5

ついては、訴訟の当事者でない第三者は、訴訟記録のうち、事実陳述書、公開法廷での判決や命令は謄写することができるが、その他の文書（事実陳述書に添付された文書等）は、裁判所の許可がなければ謄写することができないとされる。
なお、アメリカやイギリスでは、文書等が裁判所に証拠として提出される

10前の段階で、当事者間で証拠を開示しあう手続が設けられており、そこで開示されたものに含まれる秘密情報を保護するため、当事者間の合意や裁判所の命令によって秘密保持や Attorneys' Eyes Only、目的外利用の禁止などの措置がとられるケースがある。
これらに対し、当事者以外の第三者による訴訟記録の閲覧・謄写を一般的15に認めない法制をとる国もある。フランスでは、判決を含む裁判については、
原則として電子的に一般公開するものとされるが、それ以外の当事者の提出した書面を含む訴訟記録については、第三者が閲覧することはできない。情報や証拠を当事者に限って保持させるための手段としては、裁判手続として民事訴訟法に規定があるわけではなく、私法上の契約である秘密保持契約に20

よって対応されている。
ドイツでは、第三者による訴訟記録の閲覧は、「法的利益が疎明される場
合に限り」許されるとした上で、閲覧権限を有する第三者であっても、営業
秘密については、識別できないよう編集された文書を閲覧することができるのみとされる。さらに、営業秘密訴訟事件については、秘密保持手続があり、

25

手続に関与した者が、機密情報とされた情報を使用又は開示することは許されない。
韓国でも、訴訟記録の閲覧や複写等を申請することができる者は、原則として当事者及び「利害関係を疎明した第三者」とされている。権利救済・学術研究又は公益を目的とするその他の第三者も、裁判が確定した訴訟記録の30閲覧を申請することができるが、利害関係人の同意が必要である。当事者による閲覧等についても、裁判所は、所定の事由の疎明に基づく当事者の申請によって、訴訟記録中秘密記載部分の閲覧等を申請できる当事者を限定することができる。ただし、判決書については、個人情報保護措置等を施されたものについて、誰でもオンラインで閲覧及び複写が可能である。

6

⑷ 小括
本研究会における前記１の指摘等は、開示又は提出された情報及び証拠に含まれる秘密の適切な保護を図ることが、訴訟の当事者にとって、また、調査嘱託や文書提出命令を受ける立場にある第三者にとって、情報及び証拠の5

開示や裁判所への提出をし易くさせることにつながる可能性を示唆するものといえる。
そこで、秘密を適切に保護することを介して、民事訴訟手続における情報及び証拠の開示又は提出を促進し、事案の解明に役立てるとの観点から、我が国の民事訴訟法における訴訟記録等の閲覧等や秘密保持に関する規律に10

ついても、その見直しの要否等を検討することが考えられるが、どうか。
第２ 秘密とその保護に関する民事訴訟手続上の規律について
１ 民事訴訟手続との関係で秘密として保護されるべきものとして、どのようなものが考えられるか。また、それらは、誰との関係で、どのような理由により、15保護する必要があると考えられるか。
２ 秘密の保護に関する民事訴訟手続上の規律としては、①裁判所への提出や他の当事者への開示をしない、②裁判所に提出された場合にその閲覧等を制限する、③（閲覧等をしたり開示を受けたりする者が限定されていることを前提に、）閲覧等をしたり開示を受けたりした者に秘密保持の義務を課すことが考えら

20

れるが、これらに関する現行法の規律を見直す必要性について、どのように考
えるか。
（説明）
１ 検討の必要性と視点

25

民事訴訟手続において、当事者や第三者が情報や証拠を提出・開示する場面、あるいはそれらを求められる場面で、当該情報や証拠に自己又は第三者にとっての秘密が含まれることから、提出・開示をしたくないと考えることが想定される。具体的には、公務秘密、営業秘密や技術又は職業の秘密、私生活上の秘密（プライバシー）、開示されると刑事訴追のおそれや社会的地位を低下させ30るおそれのある情報が含まれている場合や、他者との関係で守秘義務を負っている場合などが考えられる。
我が国の民事訴訟法は、前記第１のとおり、訴訟記録については、原則として何人も閲覧することができることとしつつも、前記のような情報については、それを保護するための種々の規律を設けている。その内容としては、そもそも

7

裁判所への提出を拒むことができるとすることを指向するものもあれば、裁判所に提出した場合に、その情報にアクセスできる者を限定することを指向するものもある。
例えば、証言拒絶権や文書提出義務の除外事由に関する規定は、訴訟におけ5る実体的真実発見の要請に優越する社会的価値や利益を保護するものと説明されており、秘密として保護すべき理由が真実発見の要請に優越するものについては、裁判所への提出を拒むことができるとする規律を採り得るとの整理が考えられる。一方で、裁判所に提出されたものについてアクセスできる者を限定する規律を採るに当たっては、秘密として保護すべき理由が、裁判の公開や10

その趣旨の徹底の観点から立法政策として認められている訴訟記録の閲覧請
求権等との関係で優越するものかが問題とされていると考えられる。
また、裁判所への提出を拒むことができるものとした場合には、裁判所に提出されなかった情報は、裁判所を介しては、他の当事者や当事者以外の第三者に対して開示されることはないのに対し、裁判所に提出した上でアクセスでき

15

る者を限定する規律によった場合には、現行法の仕組みを前提とすると、裁判所の外、基本的には、少なくとも他の当事者に対しては、当該情報は開示されることとなる。例えば、秘密保護のための閲覧等制限の規定（民事訴訟法第９２条）は、訴訟記録の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限るとするものであるが、このように当事者と第三者との間で訴訟記録の閲覧等制限に20関する規律が異なるのは、当事者には、裁判を受ける憲法上の権利（憲法第３２条）との関係で、十分な訴訟追行の機会を保障する必要があり、訴訟を追行するためには、訴訟記録の閲覧のみならず謄写等をする必要があるからであるとされている。しかし、当該情報の性質によっては、相手方当事者に知られることにより、特に著しい支障が生じることが想定されることもある。典型的に25

は、性犯罪やＤＶの被害者と加害者との間の訴訟において、被害者の住所、氏名等を加害者に対して秘匿する必要がある場合であり、このようなケースについては、当事者であっても情報へのアクセスを制限する規律が必要となる場合があるほか（民事訴訟法第１３３条以下参照）、例えば、競争関係にある事業者間の訴訟における技術又は職業の秘密など（同法第１９７条第１項第３号、30第２２０条第４号ハ）、裁判所への提出自体を拒むことができるとする規律によってその支障を回避しているものもある。
民事訴訟手続における秘密の保護については、以上のように、その情報の性
質、それを秘密とする理由すなわち他者に開示することにより生じる支障の内容及び程度、裁判所や他の当事者、第三者との関係で当該情報が開示されるべ8

き理由やその必要性の程度を踏まえ、現行法における規律の意義及びその見直しの必要性の有無等について、検討することが考えられる。
２ 他者への開示に支障がある情報の民事訴訟手続における取扱いに関する現
行法上の仕組み
5⑴ 公務秘密ア 公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問をする場合には、監督官庁の承認が必要とされており、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生じるおそれがある場合には、監督官庁は承認を拒むことができ、当該公務員等は、証言を拒絶することができる（民10

事訴訟法第１９１条及び第１９７条第１項第１号）。文書提出義務についても、公務員の職務上の秘密に関する文書の提出により公共利益侵害・公務遂行阻害性要件が認められる場合は、提出義務の除外事由とされている（同法第２２０条第４号ロ）。
イ 公務秘密につき、訴訟記録の閲覧等を制限する規定は設けられていない。

15

これは、国又は地方公共団体の秘密は、国や地方公共団体が当事者とならない訴訟では、当事者双方とも知り得ないものであり、国や地方公共団体が当事者となる訴訟でも、他の当事者にも開示することができない性質のものであるため、訴訟の場に提出されて訴訟記録中に現れることはないか
らであるとされている。

20⑵ 営業秘密、技術又は職業の秘密
ア 技術又は職業の秘密は、証言拒絶権が認められ（民事訴訟法第１９７条
第１項第３号）、文書提出義務の除外事由となっている（同法第２２０条
第４号ハ）。
技術又は職業の秘密とは、その事項が公開されると当該技術の有する社

25

会的価値が下落し、これによる活動が困難になるもの又は当該職業に深刻な影響を与え、以後その遂行が困難になるものをいい、証言拒絶が認められる保護に値する秘密かどうかは、秘密の公表により生じる不利益と証言拒絶によって犠牲となる真実発見及び裁判の公正との比較考量によって決せられるとされている（最決平成１２年３月１０日民集５４巻３号１０７30３頁、最決平成１８年１０月３日民集６０巻８号２６４７頁）。
なお、文書提出義務の除外事由については、文書の所持者が当事者である場合でも第三者である場合でも同じ規定によるのに対し、証言拒絶権については、証人尋問と当事者尋問とで規律が異なっている。当事者尋問に関する民事訴訟法第２１０条は証人尋問における証言拒絶権を定めた同法

9

第１９６条及び第１９７条を準用していないが、当事者本人は、同法第２０８条により、正当な理由がある場合は陳述を拒むことができるとされている。
イ 文書提出義務との関係では、他者への開示によって生じる支障として職5

業・事業の継続に関する悪影響が想定される情報の保護については、前記
アに加え、自己利用文書として提出義務の除外事由とされる場合がある（民事訴訟法第２２０条第４号ニ）。この点に関しては、従前から本研究会において議論がされているところである（研究会資料２１等参照）。
ウ また、当事者の保有する営業秘密は、秘密保護のための第三者に対する

10

閲覧等制限の対象となる（民事訴訟法第９２条）。
この営業秘密とは、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」（不正競争防止法第２条第６項）をいい、その閲覧等制限を認めた趣旨は、
営業秘密は、
不正競争防止法で保護された財産権であり、

15

その不正な取得、使用及び開示行為に対しては差止請求権及び損害賠償請求権が認められているが（同法第３条及び第４条）、その非公知性が法的保護の要件の一つになっているところ、その内容が訴訟記録の閲覧等を通じて第三者に知られることになれば、非公知性自体が失われて営業秘密の要件を満たさなくなるので、このような事態を回避するためであるとされ

20

ている。
そして、この営業秘密に関しては、秘密保持命令や当事者尋問等の公開停止に関する規律も設けられている（同法第１０条から第１３条まで）。
⑶ 私生活上の秘密（プライバシー）、刑事訴追のおそれがある事実及び名誉を害すべき事項25

ア 自己又は親族等の一定の関係者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項やこれらの者が名誉を害すべき事項については、証言拒絶権が認められ（民事訴訟法第１９６条）、文書提出義務の除外事由となる（同法第２２０条第４号イ）。その趣旨については、①このような事項について証言を強いることは人情に反し情誼にもとることになり、ひい30ては真実の証言をする期待可能性が少ないことに求める見解、②刑事訴追を受けるおそれがある事項等については、憲法第３８条第１項と類似の趣旨に基づくものとする見解、③名誉を害すべき事項については、憲法第１３条に基づくものとする見解がある。
名誉を害すべき事項とは、その者に対する人格的評価・社会的評価を低10下させ、その結果として、社会的地位の保持が困難になる程度に社会的・道徳的非難を招く事項をいい、プライバシーよりもさらに限定された概念であるとされている。
イ 他方、私生活上の秘密（プライバシー）については、他者への開示によ5って個人のプライバシーが侵害される文書が、自己利用文書に当たる限度
で、文書提出義務の除外事由（民事訴訟法第２２０条第４号ニ）とされる
場合があるにとどまる。
この点については、現代社会において私生活上の秘密（プライバシー）
が人格権を背後に重大な価値を有するものであると認識されていることに10鑑みると、証言拒絶権の場面を含め、これを直接保護の対象とし、裁判所への提出を拒むことを可能とすることも検討すべきであるとの指摘がある。
ただし、当事者の私生活についての重大な秘密であって、かつ、第三者がその閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生じるおそれがあるものについては、秘密保護のための第三者に対15する閲覧等制限の対象となる（民事訴訟法第９２条）。
なお、第三者の秘密が秘密保護のための閲覧等制限の対象とされていな
いのは、当事者の保有する秘密については、当該当事者が勝訴するために当該秘密を訴訟手続において開示せざるを得ない場合があるのに対し、第三者の保有する秘密については、当該第三者が証人として証言をする場合

20

でも、文書を提出する場合でも、当該秘密を開示すべき義務がない（民事訴訟法第１９６条、第１９７条並びに第２２０条第４号イ及びロ）ため、閲覧等の制限の対象に含ませる必要性が乏しいからであるとされている。
しかしながら、訴訟の当事者が提出した又は提出を求められた証拠等の内容に第三者の秘密が含まれることは十分あり得るものの、民事訴訟法第25

９２条第１項第１号の「『当事者』の私生活についての重大な秘密」には当たらないことから、同条による閲覧等制限の対象とはならない。
この点については、現行法の規律を前提とすると、証拠等の所持者の利益を保護することによって、反射的に秘密主体の利益も保護されるにすぎず、秘密主体の利益の保護を十分に図ることができていないのではないか

30との指摘がある。
なお、仮に第三者の秘密を直接保護する制度を構想するのであれば、秘密主体である第三者を手続に関与させる方策（例えば、意見聴取の手続や裁判所の判断に対する不服申立ての手続等）についても検討する必要があると考えられる。

11

ウ このほか、申立て等をする者又はその法定代理人の住所・氏名等が他の当事者に知られることによってその者が社会生活を営むのに著しい支障があるおそれがある場合については、住所・氏名等を他の当事者に対しても秘匿する制度がある（民事訴訟法第１３３条以下）。
5⑷ 他者の情報の守秘義務を負う場合
ア 医師や弁護士等、職業の性質上他人から秘密を打ち明けられることの多い者又はそれらの職にあった者が、職務上知り得た他人の秘密に関する事項について尋問を受ける場合には、証言を拒絶することができる。ただし、他人の秘密を保護するために認められている証言拒絶権であるため、秘密

10の主体である本人が公表を承諾したり、証言することを許容したりした場
合には証言拒絶権を失うものとされている（民事訴訟法第１９７条第１項第２号及び同条第２項）。文書提出義務についても、その黙秘の義務が免除されていない場合には除外事由となる（同法第２２０条第４号ニ）。
民事訴訟法第１９７条第１項第２号は、その証言拒絶権の主体として、

15

一定の職業を列挙しているが、例えば公認会計士等、同号に掲げられていない職業であっても、個別の法令上個人の秘密を保護する趣旨から守秘義
務を課せられている者については、同号を類推して、証言拒絶権を有すると解されており、電気通信事業の従事者についても、同号を類推適用して証言拒絶を認めた判例がある（最決令和３年３月１８日民集７５巻３号８

20

２２頁）。
他方、法令上、守秘義務が定められていない者については、契約上又は社会慣習上守秘義務を負う場合であっても、民事訴訟法第１９７条第１項
第２号の類推適用の余地はないとされる。金融機関についても、同号の類
推・拡張の余地はないとされているが、顧客情報に関する秘密については、

25同項第３号の該当性が問題となり得る。この点に関し、判例には、金融機
関は、商慣習上又は契約上、顧客情報につき守秘義務を負うが、金融機関
が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について、当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合には、金融機関は、訴訟手続において当該情報を開示しても守秘義務には違30

反しないというべきであり、当該情報は、金融機関がこれにつき職業の秘密として保護に値する独自の利益を有するときは別として、民事訴訟法第１９７条第１項第３号にいう職業の秘密として保護されないとしたものがある（最決平成１９年１２月１１日民集６１巻９号３３６４頁）。
この点については、従来はプライバシーの概念が限定され、また秘密を12

取り扱う職種も限定されていたこともあって、規定上も限定列挙とされていたと考えられるが、私生活上の秘密（プライバシー）や企業の秘密に対する社会の認識が変化し、これらを取り扱う職種等が増大する中では、限定列挙の方式を維持することは困難ではないかとの指摘がある。
5

イ また、公務員は、職務上知ることのできた秘密について守秘義務を負うとされ（国家公務員法第１００条第１項、地方公務員法第３４条第１項）、職務を遂行する過程で知り得た私人の秘密もその対象に含まれると解されている。
公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密が、民事訴訟

10の手続において、公務秘密として証言拒絶事由や文書提出義務の除外事由となるかに関し（民事訴訟法第１９１条及び第１９７条第１項、第２２０条第４号ロ。前記⑴参照）、判例は、「公務員の所掌事務に属する秘密だ
けではなく、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、それが（中略）公にされることにより、私人との信頼関係が損な

15

われ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すことになるものも含まれる」と判示している（最決平成１７年１０月１４日民集５９巻８号２２６５頁）。
ウ 他者の情報について守秘義務を負う者がその情報を含む内容の証言をしたり、その情報が記載された文書を裁判所に提出したりしたケースについて、その情報が当該訴訟の当事者の私生活についての重大な秘密又は営20

業秘密である場合には、その当事者の申立てにより、秘密保護のための閲覧等制限をすることが可能であると考えられる（民事訴訟法第９２条）。
もっとも、その秘密主体が当該訴訟の当事者以外の第三者である場合には、前記⑶イのとおり、閲覧等制限の対象とならない。
３ 検討の方向性

25以上に加え、第１において検討したところも踏まえ、現行法における規律の見直しの必要性の有無等について検討する場合には、どのような点について検討することが考えられるか。
例えば、以下のような点については、どうか。
① 原則として何人も訴訟記録の閲覧を請求することができるとする現行法30の規律そのものを見直す余地はあるか。
② 秘密保護のための閲覧等制限について、当事者以外の第三者の秘密や公務秘密を対象に含める必要性の有無等について、どのように考えるか。
③ 民事訴訟手続上の規律により情報等へのアクセスが認められる者に対し、当該情報等に関する秘密保持を義務付けるための明文の規定を設ける必要

13

性の有無等について、どのように考えるか。
④ 裁判所への提出等を拒むことができる情報等に関する現行法の規律を見直す必要性の有無等について、本研究会においてこれまで議論されてきたところに加え、当該情報等に含まれる秘密の保護に関する他の規律との関係等
5も踏まえた上で、どのように考えるか。

14