第６期

弟子屈町地域福祉実践計画

令和４（2022）年度～令和７（2025）年度

令和４年６月

社会福祉法人弟子屈町社会福祉協議会

はじめに
新型コロナウイルスの感染が長期化するなか、度重なる緊急事態宣言やまん延防止措置など日常生活や経済活動への制約など様々な影響が出ています。特に地域福祉活動や自治会活動など「つながる」取組みが中止あるいは延期、さらには収入減に伴う生活困窮など厳しい状況が続いています。ワクチン接種は、３回目から４回目と 60 歳以上の方や基礎疾患のある方、重症化リスクの高い方を対象に進められていますが、一刻も早く収束することを願ってやみません。
さて、弟子屈町の人口は、令和４（2022）年４月末現在で 6,755 人と減少が続くとともに、高齢化が進行しています。特に令和７（2025）年には、これまで社会、経済から文化までまちづくりに強い影響を与えてきた「団塊の世代」が後期高齢者となり、町民の「3.8 人に１人」が 75 歳以上の超高齢化社会に突入します。
このような時代を迎え、国が進める制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民が「我が事」として住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会を目指して行かなければなりません。
本社会福祉協議会は、社会福祉法により「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されています。地域のさまざまな生活上の問題をみんなで考え、話し合い、協力して解決を図り、「だれもが安心して暮らせる、ひとにやさしい福祉のまちづくりを目指す」ものです。
その活動指針として第５期地域福祉実践計画を遂行してまいりましたが、今般その期間が満了したことか
ら第６期弟子屈町地域福祉実践計画を策定いたしました。第６期では全道共通目標「地域共生社会の実現に向け福祉でまちづくり」と独自目標「支え合い、誰もが安心して暮らせるまちづくり」の実現を目指してまいります。今後も給食、移送サービス等の在宅福祉サービス事業や介護保険事業、日常生活自立支援事
業、成年後見人事業、子育て支援事業などを行い町民が安心して暮らせる地域づくりに引き続き努めてまいります。
今期計画期間にあたっては、第６次弟子屈町総合計画前期実行計画に合わせ４年計画とし、弟子屈町と共に福祉の地域づくりを進めてまいります。
高齢者のひとり暮らし世帯やひとり親世帯の増加、ひきこもり（8050 問題）、家族を介護する未成年者（ヤングケアラー問題）などますます多様化・複雑化する生活課題とともに、国際目標の SDGｓの方針を意識し環境、貧困、人権などの直面する課題に対して町民の皆様、行政や福祉関係の皆様、教育、医療などの幅広い関係者の皆様と共に力を合わせ解決に向け取り組んでまいりますので、これまで以上のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、コロナ禍の中、策定にあたりご支援、ご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。
令和４年６月
社会福祉法人弟子屈町社会福祉協議会
会長 大 友 泰 雄

目次

第１章 第６期地域福祉実践計画の概要
第１節 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２節 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第３節 計画の期間

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題
第１節 地域福祉の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第２節 町民アンケート調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第３節 第５期地域福祉実践計画の評価・検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第３章 基本目標
第１節 全道共通目標と５つの基本計画（実施課題）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第２節 第６期地域福祉実践計画の基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第４章 基本計画
第１節 基本計画１「みんなが安心して生活できる地域づくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第２節 基本計画２「その人らしい生活を支える地域づくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第３節 基本計画３「地域福祉推進の担い手づくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第４節 基本計画４「災害時に支援できる体制づくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第５節 基本計画５「地域福祉を支えるための、活力ある社協づくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・

８

第５章 実施計画（具体的な取組）【基本計画１「みんなが安心して生活できる地域づくり」】
第１節 在宅福祉サービス事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第２節 介護保険サービス及び障害福祉サービス事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第３節 子育て支援の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

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第４節 住民交流の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第５節 福祉関係団への活動支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10【基本計画２「その人らしい生活を支える地域づくり」】
第１節 自立に向けた相談体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第２節 地域福祉権利擁護事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第３節 介護予防ボランティア派遣事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12【基本計画３「地域福祉推進の担い手づくり」】
第１節 ボランティア活動への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第２節 ボランティア意識の啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【基本計画４「災害時に支援できる体制づくり」】
第１節 災害ボランティアセンターの運営体制づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第２節 災害時における福祉サービス事業の体制づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第３節 日赤奉仕団との連携強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第４節 災害ボランティア活動への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14【基本計画５「地域福祉を支えるための、活力ある社協づくり」】
第１節 社協事業の住民理解の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第２節 社協基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第３節 高齢者就労センター事業の安定的な運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第４節 地域福祉実践計画の適正運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第５節 持続可能な開発目標/SDGｓ/エスディージーズへの取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第６章 資料編
Ⅰ 第５期弟子屈町地域福祉実践計画の評価・検証（項目別）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅱ 第６期弟子屈町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅲ 第６期弟子屈町地域福祉実践計画策定委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23-2-

第１章 第６期地域福祉実践計画の概要
第１節 策定の趣旨
本会では、平成 29 年度からの「第５期地域福祉実践計画」では、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」と「安心・安全・福祉のまちづくり」（全道社協推進目標）の二つを基本目標に掲げ、これまでの福祉の発展を礎として、より一層、安心して暮らせる福祉のまちづくりを住民と共に推進してまいりました。
この基本となる取組の考え方は住み慣れた地域で共に支え合い、安心して暮らしていくことは皆の願いです。
ここに暮らす地域住民・ボランティア・福祉関係団体等と協働・連携を強め誰もが笑顔で安心して暮らせるまちづくりを目指します。
としてきました。
この考えに基づき在宅福祉サービス事業や介護保険事業、高齢者就労センター事業等の推進に取組んでまいりましたが、この「第５期弟子屈町地域福祉実践計画」が令和３（2021）年度をもって計画期間が終了となったことから、令和４（2022）年度から令和７（2025）年度を計画期間とした「第６期弟子屈町地域福祉実践計画」を策定するものとします。

第２節 計画の位置付け
市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に基づき市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であるとされています。
（社会福祉法第 109 条抜粋）
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業「第６期弟子屈町地域福祉実践計画」は、本会が地域福祉の推進を図るための取り組みを計画的かつ効果的に実行する指針として、本会が策定する計画の最上位に位置するものです。また、「わがまちの社協がどのような福祉のまちづくりを目指しているのか」を地域住民に明らかにするためのものです。

第３節 計画の期間
第６期弟子屈町地域福祉実践計画の期間については、本会と行政（弟子屈町）が地域福祉の目指す姿を共有し、連携のもと福祉のまちづくりに取り組む必要があることから、弟子屈町が策定した第６次弟子屈町総合計画、令和４（2022）年度から令和 11（2029）年度の８か年計画の前期実-3-行計画期間（令和４（2022）年度から令和７（2025）年度）に合わせ、令和４（2022）年度から令和７（2025）年度の４か年計画とします。

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題
第１節 地域福祉の現状と課題
弟子屈町の人口は、令和４（2022）年３月末現在で、6,761 人と減少が続いています。そのうち65 歳以上の高齢者は約 42％と人口の 2.4 人に１人となっています。また、75 歳以上の後期高齢者
は人口の約 23％で 4.4 人に１人です。国立社会保障・人口問題研究所に準拠した将来人口の推移では、令和２（2020）年に 65 歳以上の人口がピークとなり以後減少傾向に転じています。ただし、75 歳以上の後期高齢者は増加が続き８年後の令和 12（2030）年にピークを迎え 1,709 人となる見込みです。この年、65 歳以上の高齢者の割合は 45.2％で人口の約半数が高齢者となり、そのうち約 65％が 75 歳以上の後期高齢者（後期高齢者は、人口の約 29.3％、3.4 人に１人）となっています。より一層、現役世代の減少が顕著になるとともに、超高齢化がますます進んでいきます。
このようなことから、現役世代や高齢者など地域のあらゆる住民が役割を持ち「支えて側」と「受け手側」という関係を超えて「我が事」として社会に参画し、人と人、人と社会資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながる地域づくりを進めて行かなければなりません。
そのためには、地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、NPO、企業さらには、福祉以外の分野も含む幅広い関係者が連携・協働し、それぞれの力を発揮することが求められています。
＊「社会資源」とは、利用者がニューズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度・施設・機関・設
備・資金・物質・法律・情報・集団・個人の有する知識や技術等を総称していう。「精神保健福祉用語辞典」より

第２節 町民アンケート調査
弟子屈町が、令和３（2021）年に第６次総合計画策定のために実施した町民アンケート調査を基に福祉、子育て等に関する分野について、そのニーズを分析したものです。
１ 弟子屈町の持続ある発展を目指すために必要な取り組み
持続ある発展を目指す取組として、「産業を振興し、雇用の創出を図る取り組み」、「介護や福祉制
度の充実など、高齢者も安心して暮らせるための取り組み」への回答が多く、若い世代（中高生）では、結婚・出産・子育て支援への回答が多くなっています。
２ 移住・Ｕターン等を促し、転入者を増加させるために、力を入れるべき取り組み
この取組みのために必要な項目として、「仕事に関する情報サイトの設置」、「保育所やファミリー・サポートなど働きながら子育てできる環境の整備」、「仕事に関する相談窓口の設置」、「空き家・空き部屋などの居住に関する情報サイトの設置」及び「介護や福祉制度の充実など、高齢者も安心して暮らせるための取り組み」が上位となっています。
-4-

３ 少子化に歯止めをかけるために必要な取り組み「安心して子どもを預けられる環境の整備」、「結婚につながる出会いの場・機会の創出」、「仕事と家庭生活（ワーク・ライフ・バランス）に向けた環境整備」及び「女性が働きやすい環境整備や女性の就労機会の拡大」が上位項目となっています。
４ 地域経済の活性化に必要な取り組み「若い世代の正規雇用など経済的な安定化」、「若者の就職活動の支援」、「高齢者も副業的にできる手軽な作業や仕事の創出」が上位項目となっています。
５ 将来の弟子屈町のイメージ
理想とする将来の弟子屈町のイメージとしては、「安心して老後を迎えられる福祉の充実したまち」への回答が 44.7％と最も高い回答割合となっており、次いで「美しい景観が守られた自然環境に恵まれたまち」が 36.8％、「自然環境活用の観光地や特産品がある観光農林業のまち」及び「安心して子どもを育てられる環境の整ったまち」が 32.2％、「自然に親しめる環境がゆたかなうるおいのあるまち」が28.9％と続いています。

第３節 第５期地域福祉実践計画の評価・検証
第５期地域福祉実践計画は、平成 29（2017）年度から令和３（2021）年度の５年間を計画期間とし、基本目標は「誰もが安心して暮らせるまちづくり」と全道社協推進目標の「安心・安全・福祉のまちづくり」を柱に地域福祉の向上に努めてまいりました。
計画期間を通して事務局全体で事業項目ごとの評価・検証を行いました。詳細については、資料編のとおりですが、特に次の課題があげられました。
（１） ボランティアの高齢化と新規担い手（在宅福サービス協力員含む。）の確保（２） 災害ボランティアセンターの設置・運営に係る継続的な研修・訓練（３） 子育てサポート協力者（預り手）の増員・確保（４） 介護員、ケアマネージャー等の職員の確保（５） 権利擁護に係る後見支援員（生活支援員含む。）の養成、確保

第３章 基本目標
第１節 全道共通目標と５つの基本計画（実施課題）
北海道社会福祉協議会では、「地域福祉実践計画策定・進行管理・評価マニュアル」（令和２年 3月発行）の中で、「地域福祉実践計画策定および見直しにおける基本計画（例）について」を次のとおり示しています。
地域福祉計画（市町村計画）策定が求められている社会背景や地域共生社会実現に向けた考え方を踏まえ、本会においても地域共生社会実現に向けた市町村社協活動の一層の推進をめざした地域福祉実践計画策定および見直しを促進するため、以下の全道共通目標と５つの基本計画（実施課題）を例
示します。
-5-

◎全道共通目標 「地域共生社会の実現に向け福祉でまちづくりをめざす」
地域共生社会の実現のため、これまでの社協活動の実績をふまえつつ、多様なニーズや複雑・困難化する生活課題等に対して、幅広い社会資源の連携・ネットワーク強化と社協活動のさらなる充実にとりくみながら、全ての住民参加による地域福祉を推進することにより、誰もが暮らしやすいまちづくりを、目指します。
〇あらゆる立場の住民が主役になる実践
何らかの生きづらさを抱える立場の弱い当事者同士も含め、あらゆる地域住民がつながり、コミュニテ
ィの再構成を目指すことが求められます。
ひいては、住民だれもが「わがまちをどうしていくのか」、「どんな地域共生社会を目指すのか」を考える主体となるための環境づくりをさらに実践していくことが求められます。
〇あらゆる住民、関係者が相互に力を発揮できる実践
地域共生社会は、一人ひとりが生きていくための必要な力をつけたり、本来もっている力を湧き立たせるようにお互いを高め合い、尊重する実践を行うことで可能になります。
そうした実践を可能にする社協が本来持っているネットワークが充分機能しているか点検し、例えば、
同じ福祉領域の中にあっても、つながりが充分ではない機関や事業所、社会福祉法人とも積極的に連携していくことが求められます。
そのうえでさらに、これまで以上に福祉以外のあらゆる分野（医療、農林水産業、労働、教育、まちおこし等）、生活の基盤となる領域の相互理解と連携を進めることにより、異なる領域同士の«化学
反応»が生じ、問題解決の「出口」としての社会資源創出の糸口になっていきます。
◎ ５つの基本計画（実施課題）
基本計画① 「問題の発見・共有・解決のための小地域福祉活動の活性化」
基本計画② 「一人ひとりの生活課題を受けとめ、包括的に解決していくための支援体制づくり」
基本計画③ 「まちづくりにかかわる多様な推進主体とのネットワークの強化」
基本計画④ 「地域づくりを主体的に担う人づくり」
基本計画⑤ 「課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり」

第２節 第６期地域福祉実践計画の基本目標
第５期弟子屈町地域福祉実践計画は、平成 29 年度から平成 33 年度（令和３年度）までの期間としていました。この間、人口減少さらには少子高齢化の加速、長期化するコロナ禍など、家族のあり方や地域社会が大きく変化し、地域課題も複雑多様化してまいりました。こうした中で、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正があり、第６期計画においてはこの「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを基本目標とします。
＊「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会-6-

第６期計画の一つ目の基本目標は前節の全道共通目標 「地域共生社会の実現に向け福祉でまちづくりをめざす」

二つ目の弟子屈町の基本目標は、生活に身近な地域において、住民が世代や分野を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合うことにより、町民一人ひとりが、生活における楽しみや生きがいを見出し、様々な困難を抱えた場合でも、社会から孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができる社会の実現を目指して「支え合い、誰もが安心して暮らせるまちづくり」

を基本目標として定めました。

第４章 基本計画
基本目標に沿って次の５つの基本計画を柱に事業を推進していきます。

第１節 基本計画１「みんなが安心して生活できる地域づくり」
人口減少や少子高齢化、単身世帯の増加、長期化するコロナ禍など社会・経済状況の変化等により最近では地域・家庭・職場といったつながりが希薄化し、地域での支え合いの基盤も弱まるなど、社会的孤立や制度の狭間で困っている方など様々な問題を抱えている方が増えています。
このような中で、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域生活課題に対して、住民や行政等の関係機関とより一層連携を密にし、課題の解決に向け必要に応じた福祉サービスの充実、提供に努
め、地域で支え合うまちづくりを目指します。

第２節 基本計画２「その人らしい生活を支える地域づくり」
認知症高齢者や障がい者、生活困窮者等の方が地域で安心して暮らせるよう、法人後見や日常生活
自立支援事業等の権利擁護体制の充実とともに、保健・医療・福祉などの関係機関・団体との連携強化に努め、誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる地域づくりを目指します。

第３節 基本計画３「地域福祉推進の担い手づくり」
充実した地域社会を築き上げていくためには、地域社会を支える自治会活動や地域福祉活動の担い手が重要かつ不可欠です。しかしながら、高齢化率の高まりや人口減少等により、自治会活動や地域で-7-

活動する個人ボランティア、ボランティアグループ等も担い手不足となっています。
そこで、児童生徒をはじめあらゆる世代に対して、地域福祉活動やボランティア意識の啓発、福祉学習
機会の提供、ボランティア団体への支援など学校、家庭、地域などと連携して、誰もがボランティア活動に参加できるまちづくりに取り組みます。

第４節 基本計画４「災害時に支援できる体制づくり」
弟子屈町地域防災計画に基づき、大規模な災害が発生した場合、災害ボランティアセンターの設置・運営に取り組みます。また、災害ボランティアセンターの運営に備え北海道社会福祉協議会との連携を図り職員の対応力向上に努めるとともに、弟子屈町や日赤奉仕団等の関係機関・団体との協定・協働により平時からの訓練の実施など災害に備えた体制づくりを推進します。

第５節 基本計画５「地域福祉を支えるための、活力ある社協づくり」
本会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、町民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、支え合いながら誰もが安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」
づくりの推進を使命としています。そのためには、地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、町民の支持・信頼を得られるよう積極的な情報発信に努めます。また、管理体制などの組織基盤や財政基盤をより強化し「持続可能で責任ある自律した組織経営」を目指します。

第５章 実施計画（具体的な取組）【基本計画１「みんなが安心して生活できる地域づくり」】
第１節 在宅福祉サービス事業
高齢や障がい等により日常生活に支障があっても住み慣れた地域で誰もが安心して暮らしていくためには、地域での様々な支援が必要です。
このため、在宅生活を支える次の福祉サービス事業を実施します。
№

事業

内容

１

入浴サービス事業

家庭において入浴の困難な寝たきり老人等に対して、特養摩周の特
殊浴槽を利用し入浴サービスを実施します。また、故障時などへの対応として弟子屈町デイサービスセンターも利用施設に加え入浴サービ
スの充実を図ります。

２

移送サービス事業

おおむね 65 歳以上の疾病や高齢化により身体機能が低下している者で、家族等の送迎援助が得られない事情を抱えているとともに、公共交通機関等を利用し通院、入退院などが困難な者に対し、移送サービスを行います。
-8-

３

訪問サービス事業

安否確認や励ましが必要と思われる一人暮らしの 70 歳以上の町民を対象に、ヤクルト販売員が乳酸菌飲料を持参し、安否確認等を行います。

４

老人世帯等除雪援助事業

自宅前の通路を自力で除雪することが困難な、おおむね 70 歳以上の老人世帯及び重度心身の障がい者世帯に対し除雪の援助を行い、避難通路の確保を行います。

５

給食サービス事業

おおむね 65 歳以上の一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯等で食事を作ることが困難な者や栄養改善が必要な者に定期的に給食を届け、食事の確保と安否の確認を行います。

６

雪下ろし費用助成事業

おおむね 70 歳以上の高齢世帯又は障がい者世帯が居住する家屋において、落雪等により物損や人身事故などの恐れがある場合、雪下ろし費用の一部を助成します。

７

高齢者生きがい活動支援通所事業

在宅で生活する介護認定非該当者の高齢者を対象に、デイサービ
スセンターにて食事やレクリエーション等のサービス提供を行います。

８

高齢者等軽度生活援助事業

在宅で生活する介護認定非該当者の高齢者に、生活援助員が居宅内の清掃などの軽易な日常生活の援助を行います。

９

在宅生活安心支援事業

既存の入浴、移送、訪問、除雪等の在宅福祉サービスや制度のみ
では対応しきれない高齢者や障がい者等の個別性が極めて高い支援ニーズに対し援助を行います。

第２節 介護保険サービス及び障害福祉サービス事業の実施
介護保険制度や障害者総合支援法等に基づき必要なサービスを安定的に提供・継続するとともに、サービスの質の向上や改善に努め町民に支持・信頼される介護保険サービス及び障害
福祉サービス事業に取り組みます。
№

事業

内容

１

訪問介護及び居宅介護事業

訪問介護員（ホームヘルパー）が要介護者や障がい者の家庭を訪問し、入浴、排せつ、食事等の身体介護や洗濯、掃除、買い物等の生活・家事援助並びに生活等に関する相談、助言その他生活全般に渡る援助を行います。

２

居宅介護支援事業

居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス（指定居宅サービス等）を適切に利用できるよう、ケアプランなどの作成・運用を通じて要介護者とサービス提供
事業者や行政との連絡・調整を行います。

３

ディサービス事業

弟子屈町からの指定管理を受け入浴、食事、レクリエーション等のサービスの提供を行い、在宅生活が維持できるよう支援するとともに、利用者の社会的孤独感の解消や心身機能の維持並びに利用者家族の身体的、精神的負担の軽減を図ります。

-9-

第３節 子育て支援の推進
少子高齢化の社会では、地域における育児の相互援助活動を推進する必要があります。
このため、弟子屈町等との連携により次の子育て支援事業を実施します。
№

事業

内容

１

ファミリー・サポート・センター事業

弟子屈町が実施する子育て援助活動支援事業（ファミリー・サ
ポート・センター事業）を継続受託し、子どもの預かり手確保のための取組を推進するなど、事業の円滑な運営に努めます。

２

レスパイト事業

障がいをもつ子どもを一時的に預かり、保護者に休息の時間を創出し、その時間を有効活用してもらうとともに、保護者の相互交流や研修等を行います。

第４節 住民交流の推進
住民が身近な場所に気軽に集えるサロン活動等を通じて、発見した課題やニーズを日常的な見守り・支援活動へと繋ぎ発展させていくことが求められています。
このため、次の交流事業に取り組みます。
№

事業

内容

１

待合室「みちくさ」の運営支援

子どもから高齢者までが気軽に立ち寄り「休息・待ち合わせ・交流等の場」として活用される待合室「みちくさ」の維持管理を行い、その運営を支援します。

２

ふれあいサロン事業の推進

待合室「みちくさ」との連携により、自宅に閉じこもりがちな高齢者などの交流や意見交換を行う「ふれあい・つながりの場」を提供します。

３

布絵ハガキの送付支援

布絵サークルとの連携により町内在住の一人暮らしの高齢者宅に、会員が作成した季節ごとの「布絵ハガキ」を郵送し、孤立感の解消を図ります。

４

行事用テントの貸し出し及び管理

町内の団体が行事等で使用するテントを無償で貸し出し地域の交流を支援します。

第５節 福祉関係団体への活動支援
地域福祉活動を推進するためには、地域福祉団体等との連携を深めるとともに、活動への支援に取り組みます。
№

事業

内容

１

関係機関・団体との連携

弟子屈町自治会連合会、単位自治会、社会福祉法人、高齢者及び障がい者等の福祉サービス事業所、北海道社会福祉協- 10 -

議会、釧路管内の社会福祉協議会等との連携を深め、各種情報の収集及び情報の共有等を図ります。
２

福祉団体等への支援

障がい者の会、手話の会、遺族会等の福祉団体の活動費の一部を助成します。

３

団体事務の運営

弟子屈町遺族会、弟子屈町老人クラブ連合会、弟子屈町共同募金委員会、弟子屈町ボランティア連絡協議会等の事務を担い、各団体活動の推進に努めます。

【基本計画２「その人らしい生活を支える地域づくり」】
第１節 自立に向けた相談体制の充実
長期化する新型コロナウイルス感染症による日常生活への影響など、地域で生活する上での心配ごとや不安を抱えている方に対して、それぞれの生活課題に応じた支援に繋げます。
№

事業

内容

１

心配ごと相談事業長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に不安を抱えている方からの相談や日常生活での複合化・多様化する支援ニーズに対して、包括的で継続的な相談体制の充実に取り組みます。

２

生活福祉資金の相談対応

高齢者世帯や障がい者世帯、低所得者世帯に対して、北
海道社会福祉協議会や民生委員との連携を図りながら道
社協主宰の生活福祉資金貸付制度の相談や受付を行うとともに、貸付後までの自立に向けた支援に取り組みます。

３

生活困窮者等に対する安心サポート事業

生活困窮者を取り巻く環境や情勢はより複雑化し、既存の制度のみでは対応しきれない支援ニーズもあり、こうした制度の狭間への支援策として道社協が実施する生活困窮者等に対する安心サポート事業に参画し、生活困窮者へ食材や生活必需品等の現物支給による支援を実施します。

４

自立相談支援機関等との連携

弟子屈町や釧路管内生活相談支援センター（くらしごと）、
道社協等との連携を深め、相談業務の充実を図ります。

５

愛情銀行事業火災による全焼家庭へ見舞金を贈るなど臨時的な救済援助を実施します。

第２節 地域福祉権利擁護事業の実施
高齢や障がい等により日常生活の判断能力に不安がある場合や自分では財産を適切に管理できなくなった方に対して、住み慣れた地域で安心して暮らせるために必要な支援を実施します。
№

事業

内容
- 11 -

１

日常生活自立支援事業

在宅で生活している方又は在宅で生活する予定の方で、高齢や障がい（知的障がい、精神障がい）により日常生活の判断能力に不安がある場合、道社協が実施する「日常生活自立支援事業」により権利擁護（自立生活）支援専門員を配置し、その方に対して福祉サービスの利用相談や生活支援計
画に基づく生活支援員による生活費の管理、年金証書などの大切な書類の預かりなどのお手伝いを行います。

２

法人後見（成年後見）事業

認知症などにより判断能力が低下した方や知的障がいのある方など、自分では財産を適切に管理できなくなった方に対して、社協（法人）が後見人、保佐人もしくは補助人になり、権利擁護支援専門員のもと成年後見支援員を置き財産管理や身上保護を行います。

３

市民後見人養成事業

弟子屈町からの受託事業として、認知症等により判断能力が不十分な町民の権利を守り、住み慣れた地域で安心・安全な生活を送ることができるよう支援する市民後見人や成年後見支援員を養成するための講習会を開催します。また、市民
後見人・支援員のフォローアップのための研修を行います。

第３節 介護予防ボランティア派遣事業の実施
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう弟子屈町が実施する一般介護予防事業を受託し、介護予防教室や高齢者サロンへボランティアサポーターを派遣します。

№

事業

内容

１

介護予防ボランティア派遣事業

弟子屈町やボランティア団体との連携により高齢者が要介護状態にならないよう介護予防教室や高齢者サロンへふまねっと、
脳トレ、がんばるーん等のボランティアサポーターを派遣します。

【基本計画３「地域福祉推進の担い手づくり」】
第１節 ボランティア活動への支援
地域福祉の担い手となるボランティアの人材育成とボランティア活動に必要な支援を行い、支え合う地域づくりに取り組みます。
№

事業

内容

１

ボランティアセンター運営事業

広く住民にボランティア活動についての関心と理解を深めていただくために、ボランティアコーディネーターを配置し、ボランティアの登録や斡旋、研修会などを行います。
- 12 -

２

有償ボランティア促進事業

持続的なボランティア活動を推進するため在宅福祉協力員など謝金による有償ボランティアの確保や在宅生活において介護保険等の公的サービスでは補いきれない困りごとに対応する有償サポーター活動事業（地域助け合い活動）を会員登録制により実施します。

３

その他ボランティア活動への支援

リングプル、使用済み切手、キャップ、ベルマーク、書き損じハガキなどの収集活動への支援を行います。

第２節 ボランティア意識の啓発
児童・生徒のボランティア活動への支援を通じて、ボランティア活動や社会福祉に対する理解を深めるとともに、ボランティア意識の啓発活動に取り組みます。
№

事業

内容

１

中・高校生ワークキャンプ事業

夏休み期間中を中心に、町内の福祉施設での体験学習や講座を通じ、中・高校生のボランティア活動への理解と、地域における福祉教育の振興を図ります。

２

福祉教育推進事業

学校等のボランティア活動の情報交換や交流を図るため「学校ボランティア連絡協議会」を開催します。

３

児童・生徒ボランティア活動支援事業

町内の小・中学校、高等学校を対象に、ボランティア活動の自主性、連帯性などの精神を培うため、協力校を指定し福祉に関する体験学習や交流等の活動を支援します。

【基本計画４「災害時に支援できる体制づくり」】
第１節 災害ボランティアセンターの運営体制づくり
大規模な災害の発生に備えて、弟子屈町との協定に基づき災害ボランティアセンターの設置・運営等の体制づくりに取り組みます。
№

事業

内容

１

災害ボランティアセンター運営体制づくり

大規模な災害の発生に備え、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する訓練・研修等について、弟子屈町と共に取り組みます。この他、弟子屈町防災会議や北海道災害ボランティアセ
ンターとの連携を図るとともに、職員の資質向上に努めます。

第２節 災害時における福祉サービス事業の体制づくり
平時より本会の災害時対応マニュアルの適宜見直しを図るとともに、災害時においても適切な対応を行い、利用者に必要な福祉サービスを継続的に提供できる体制づくりに努めます。
- 13 -

№

事業

内容

１

災害時対応マニュアルの運用

災害発生などの非常時においても、適切な対応を行い、利用者に必要な福祉サービスを継続的に提供できるよう平時から災害時対応マニュアルの適宜見直しを行うなど事業の現況に即した内容に努めます。

第３節 日赤奉仕団との連携強化
日赤奉仕団の地域災害ボラティア活動との連携を深め、大規模な災害の発生に備えます。
№

事業

内容

１

日赤奉仕団との連携強化

日赤奉仕団の地域災害ボランティア活動に対して、弟子屈町
総合防災訓練などを通じて連携を深めます。

第４節 災害ボランティア活動への支援
北海道社会福祉協議会との連携により災害ボランティア活動への支援に努めます。
№

事業

内容

１

災害ボランティア活動への支援

道社協との連携により災害ボランティアの活動内容や心構え、参加方法等に関する情報提供に努め、被災地に貢献できる
災害ボランティア活動を支援します。

【基本計画５「地域福祉を支えるための、活力ある社協づくり」】
第１節 社協事業の住民理解の推進
社協活動や地域ボランテ活動に関する理解や参加をすすめるためには、情報提供が欠かせません。社協だよりやホームページ等を活用し情報発信に努めます。
№

事業

内容

１

町民への情報提供

広報紙「摩周のふくし」の発行（年５回）及びホームページの適正管理を図り、町民や福祉関係者などへ社協活動に関する情報を提供します。

２

ボランティア活動の紹介・担い手確保

ボランティア団体や在宅福祉協力員の活動を広く紹介するとともに、ボランティア活動の意識の向上と啓発を図り担い手の確保に取り組みます。また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス/Social Networking Service/「会員交流サイト」）などでの情報発信や交流等の工夫に努めます。
- 14 -

第２節 社協基盤の強化
町民から信頼される社協として、社会福祉事業の安定的・継続的な実施と在宅福祉サービス等の質の向上に取り組みます。
№

事業

内容

１

安定的な法人経営

厳しい財政環境の中、既存事業の見直しや補助金・助成金等の有効活用を図るとともに、自主財源（会費・寄附金・共同募金
助成金等）の確保に努め安定的な法人運営に努めます。

２

共同募金助成事業

町共同募金委員会等の助成金を町内で実施される福祉事業等に充当し、地域福祉活動を推進します。
また、共同募金の使途や有効性等について、広報紙や PR 活動
を通じて、町民の理解が得られるよう周知します。

３

受託事業

弟子屈町との連携により社会老人福祉センターの管理業務等を受託し、適正な維持管理を図るとともに、利便性の向上など安定したサービスの提供に努めます。

第３節 高齢者就労センター事業の安定的な運営
高齢者の豊かな経験と能力を活かして働くことを通じて、自らの生きがいの充実や健康の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに貢献するため高齢者就労センターを設置・運営します。
№

事業

内容

１

高齢者就労センター事業

高齢者就労センター事業の安定的で円滑な運営を図るため、高齢者就業専門員を配置します。また、高齢者の経験と能力が発揮できる仕事や機会について、弟子屈町との連携により確保・提供に努めます。

第４節 地域福祉実践計画の適正運用
第６期弟子屈町地域福祉実践計画の定期的な進行管理・評価を行い社会情勢や政策の変化に応じた見直しに努めます。
№

事業

内容

１

計画の進行管理・評価

計画の内容、効果や影響について、定期的な評価・点検を行い、その目的や地域ニーズが変化した場合には見直しを図り、実態に即した計画を目指します。

- 15 -

２

弟子屈町との連携と協働

第６次弟子屈町総合計画及び町の福祉関係計画等との整合性を図り、連携、協働のもと地域福祉の向上を図ります。

第５節 持続可能な開発目標/SDGs/エスディージーズ（Sustainable Development Goals）
への取組み「持続可能な開発目標」とは、2015 年９月の国連サミットで国連に加盟している全 193 か国
によって採択されました。「世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題といった課題を、世界のみんなで 2030 年までに解決していこう」という国際目標です。この SDGｓは、17 の目標と 169のターゲットから構成されています。SDGｓは、社会的に弱い立場にある方々を含めて、一人ひとりを排除や孤独から守り、社会（地域社会）の一員として支え合う考え方です。「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能な社会の実現を目指す世界共通の目標です。日本
政府では、全省庁による具体的な施策を盛り込んだ「SDGｓアクションプラン」を毎年策定し国内における実施と国際協力の両面で SDGｓを推進しています。
弟子屈町社会福祉協議会では、SDGｓの方針・目標を意識し環境、貧困、人権等の直面する課題への対応とともに、町民による支え合い活動の促進など住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでいきます。

第６章 資料編
Ⅰ 第５期地域福祉実践計画の評価・検証（項目別）
１ 計画期間平成 29（2017）年度から令和３（2021）年度 ５か年
２ 基本目標と基本計画⑴ 基本目標弟子屈町目標「誰もが安心して暮らせるまちづくり」

全道社協推進目標 「安心・安全・福祉のまちづくり」⑵ 基本計画① みんなが支え合う地域づくり② みんなが安心して生活できる地域づくり③ 地域福祉を支え、頼りになる社協づくり
３ 基本計画に沿った重点推進項目/実践・事業項目の評価と課題⑴ みんなが支え合う地域づくり
重点推進項目- 16 -

【ボランティア活動の支援】№

実践・事業項目評価

課題

１

ボランティアセンター運営事

ボランティアコーディネーターを常勤配置

ボランティアの高齢化とボランティア

業の推進

し、相談・登録・斡旋・調整・研修等にの新規登録者の確保に苦慮。

努めた。
２

３

寄贈品の配分及び管理の

紙おむつ、清拭、手編みの靴下、清涼飲

摩周のふくし等の活用により個人へ実施

料水など町民や民間企業からの寄贈品の周知及び福祉施設等との連携を希望する個人や福祉施設に配分、贈により必要とするところへ引き続き呈した。

寄贈品を配布する。

リングプル等の収集活動事

ボランティア連絡協議会が実施するリング

ボランティア連絡協議会との連携に業への支援

プル、キャップ、使用済み切手等の収集よる継続的な事業支援が必要。

活動への協力支援に努めた。
４

有償ボランティアの検討・実

入浴サービス、移送サービス事業等の有有償ボランティアの担い手確保が施

償ボランティアの育成、確保に努めるととと難しい。介護保険サービスでは補

もに、在宅福祉サービス協力員取扱要完できない掃除、荷物整理などの綱を整備した。

在宅支援サービスとそれを担う有償
ボランティア制度の検討。

５

災害ボランティアへの支援

町との災害ボランティアセンターの設置・

災害ボランティアセンター運営に係

運営などに関する協定を締結するとともる継続的な研修・訓練が必要。

に、防災士の育成に努めた。また、社協の災害時対応マニュアルを整備した。
６

日赤奉仕団への支援

日赤奉仕団事務局支援を行うとともに、

日赤奉仕団との連携と活動への継研修講師を務めるなどの支援を行った。

続支援が必要。

【ボランティア意識の啓発】№

実践・事業項目評価

課題

１

中・高生ワークキャンプ事業

夏休み期間を中心に町内の社会福祉ボランティア活動への理解と福祉教の実施

施設での学習体験や体験講座によりボ育のため本事業を継続する必要がランティア活動への理解と地域における福ある。

祉教育を実施した。
ただ、コロナ感染症拡大防止の観点から２年間休止した。
２

福祉教育推進事業の実施

学校等のボランティア活動の場として「学学校ボランティアの活動促進を図る

校ボランティア連絡協議会」を開催した。

ため事業の継続が必要。

なお、コロナ感染症拡大防止により２年間開催を見送った。
３

児童・生徒のボランティア活

小中学校を中心に車椅子等による福祉

福祉学習の出前講座として継続

動支援事業の実施に関する学習機会の提供を行った。ま

実施する。

た、ボランティア活動協力校を指定し支学校ボランティア活動の推進を図る

援した。

ため協力校を指定して引き続き支援する。

【子育て支援の推進】№

実践・事業項目評価

課題

１

子育てサポート事業の推進

令和２年度から町のファミリー・サポート・

協力者の養成など預かり手の増- 17 -

センター事業を受託し、子育てサポートの員・確保が必要。

充実を図った。
また、子どもの預かり手の活動推進として奨励金交付要綱を整備した。
２

レスパイト事業の推進

障がいをもつ子どもを一時的に預かり、レ

保護者への支援策として、本事業

クリエーションを行うとともに、保護者に休の継続が望まれている。

息の時間を持っていただいた。

【住民の交流推進】№

実践・事業項目

評価

課題

１

待合室「みちくさ」の支援

ボランティア組織、みちくさ運営委員会につながり、交流の場として「みちくさ」

より誰でも気軽に立ち寄れる場所の提供

施設の維持管理の継続が必要。

を行うとともに、地域食堂の会場として利用された。また、暖房機の更新などの施設管理により運営を支援した。
２

３

４
５

６

ふれあいサロン事業の推進

待合室「みちくさ」を拠点として、自宅に

みちくさ運営委員会との一層の連

閉じこもりがちな高齢者の方に交流や意携により気軽に立ち寄り交流・親見交換を行う機会を提供した。

睦できる体制づくりを継続する。

高齢者サロン活動支援事業

各地域のサロンサポーターによるお茶会を

各地域の老人クラブと集まり方などの推進

開催し、高齢者が交流する機会づくりを

相談・協議しながら事業の継続が

進めた。

必要。

各地域の自治会を中心にサロンサポータ

サロンサポーターの育成とともに、活ーの育成に努めた。

動の場づくりを進める。

ひとり暮らし高齢者への布絵

ひとり暮らしの高齢者宅に、布絵サークル

布絵サークルとの協働により引き続

ハガキの送付支援が作成した布絵ハガキを郵送し孤立感のきひとり暮らし高齢者の孤立感解サロンサポーターの育成解消を図った。

消に努める。

行事用テントの貸出及び管

町内行事等で使用するテントの貸し出し

テントの老朽化により町や利用団

理を行い地域の交流を支援した。

体等と情報交換しながら更新のあり方を検討することが必要。

【生活基盤の確保】№

実践・事業項目評価

課題

１

愛情銀行業務の相談対応

生活資金長期未償還案件について、債社協独自の貸付事業の廃止ととも

務者、保証人、生活困窮などの調査・に、生活困窮者等に対する安心サ

整理を行った。

ポート事業による支援や火災見舞金事業等を継続する。

２

生活福祉資金の相談対応

新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者（低所得者）等に生活困窮者に対して道社協所管の生活対する相談支援については、道社

福祉資金（緊急小口資金等）の相談

協の生活福祉資金貸付制度の受/貸付窓口業務を行った。

付・申請支援及び民生委員・児童委員、釧路管内生活相談支援センター等との連携による継続が必要。

- 18 -

⑵ みんなが安心して生活できる地域づくり
重点推進項目
【在宅福祉サービスの実施】№

実践・事業項目評価

課題

１

入浴サービス事業の実施

在宅において入浴困難な老人等に対し特養摩周の特浴槽が使用できなて週１回、特養摩周の特浴槽を利用しい場合の検討が必要。

た入浴サービスを実施した。
２

移送サービス事業の実施

疾病や高齢化により身体機能が低下し移送に係わる有償ボランティア（運た独居や高齢者世帯で、通院などの際転）を確保するとともに、高齢者に公共交通機関の利用や子ども等の支世帯の増加により事業継続が求め援が受けられない方に対して移送サービ

られている。また、独居世帯及び高スを実施した。

齢者夫妻のみの世帯で付添いが必要な案件もあり対応の検討が必
要。

３

４

訪問サービス事業の実施

安否確認や励ましが必要と思われるひと

ひとり暮らしの高齢者の増加によりり暮らしの 70 歳以上の町民を対象にヤ事業の継続が必要。また、居住地

クルト販売員が乳酸菌飲料を持参し安域によって訪問回数に差が出てし否確認・声掛けを行った。

まう。

老人世帯等除雪援助事業

自宅前の通路を自力で除雪することが高齢者世帯の増加により事業のの実施困難な、概ね 70 歳以上の老人世帯及継続が必要。

び重度心身障がい者世帯に避難通路確保のための除雪援助を行った。
５

給食サービス事業の実施

ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯等で調理が困難な高齢者へ継続した

食事を作ることが困難な世帯に定期的に食事の提供とともに、安否確認サ

食事を届け栄養の確保とともに、安否確ービスが必要。

認を行った。
６

雪下ろし費用助成事業の実

概ね 70 歳以上の高齢者世帯又は障が高齢者世帯等の増加により助成

施い者世帯で落雪等による危険があると判制度の継続が必要。

断した家屋の雪下ろしの一部助成を行った。
７

高齢者生きがい活動支援通

居宅で生活する要介護認定非該当の介護予防・日常生活支援総合事

所事業の実施

高齢者を対象にデイサービスセンターにて業としてサービス提供を行っているこ

食事やレクリエーション等のサービス提供とから、今後の取扱いについて検討を行うものですが、総合事業により要支が必要。

援者（要介護認定非該当）に対するサービス提供が図られることから需要が無かった。
８

高齢者等軽度生活援助事

居宅で生活する介護認定非該当の高介護予防・日常生活支援総合事

業の実施

齢者に訪問介護員が居宅内の清掃など業により必要な方へのサービス提軽易な日常生活援助を行うものですが、供を行っていることから今後の取扱総合事業により行うこととした。

いについて検討が必要。

【介護保険事業の拡充】№

実践・事業項目

評価

課題

１

訪問介護事業の拡充

訪問介護員（ホームヘルパー）が、要後期高齢者の増加とともに、障が- 19 -

介護者の家庭を訪問し、入浴、排せつ、い者への町内唯一の訪問介護事

食事等の身体介護や調理、洗濯、掃除業所として訪問介護員の確保などなどの家事援助、生活等に関する相談・事業の継続が必要。

助言などを行った。
２

居宅介護支援事業の拡充

居宅において日常生活を営むために必後期高齢者の増加とともに、介護

要な介護保険サービスまたは福祉サービ

支援専門員の確保や安定した経ス（指定居宅サービス等）を適切に利営による居宅介護支援事業の継用できるようサービス提供事業者や行政続が必要。

との連絡・調整を行った。
３

ディサービス事業の拡充

町の指定管理者として要支援・要介護

指定管理者として介護職員等の認定の高齢者が在宅生活を維持できる確保やサービスの向上を図るなど

よう入浴、食事、レクリエーション等の通安定した事業運営が必要。

所サービスを提供した。

【相談体制の充実】№

実践・事業項目評価

課題

１

心配ごと相談所の運営・推

日常生活上のあらゆる相談に応じ、適切気軽に相談できる窓口として行進

な助言、援助を行うため相談員を設置す

政、関係機関と連携しながら事業るとともに、釧路管内生活相談支援センを継続する。

ターとの連携を図り住民の福祉増進に努めた。

【地域福祉権利擁護事業等の実施】№

実践・事業項目評価

課題１

日常生活自立支援事業の認知症や知的障がいなどで判断能力が

道社協と連携しながら支援の必要

実施

不十分な方を対象に道社協からの受託な方が安定した生活が送れるよう事業として生活支援員により生活費等の生活支援員の確保・養成に継続

２

３

管理を行った。

的に努める。

法人後見事業（成年後

町長申し立てにより家庭裁判所が決定

ひとり暮らしの後期高齢者等の増見）の実施

した認知症や知的障がいなどにより意思加により法人後見事業の必要性決定が困難な方に対して補助、保佐、が高まることから事業の継続が必

後見など法人後見事業を実施した。

要。

市民後見人養成研修・フォ

市民後見人（後見支援員）に対して、安定した法人後見事業を行うため

ローアップ研修の実施

フォローアップ研修を実施した。後見人養

後見支援員の養成・確保、フォロ

成講習会は、コロナ感染症拡大防止のーアップ研修が必要。

観点から延期となっている。

⑶ 地域福祉を支え、頼りになる社協づくり
重点推進項目【地域福祉実践計画の運用】№

実践・事業項目評価課題

１

第 4 期地域福祉実践計画の第４期地域福祉実践計画の評価検第５期地域福祉実践計画の評

評価検証

証を行い第 5 期計画策定に努めた。

価を行い第６期計画を策定する。

第 5 期地域福祉実践計画の第５期地域福祉実践計画を策定し、

２- 20 -

策定と管理

年度毎管理を行った。

【社協事業の住民理解の推進】№

実践・事業項目

評価

課題

１

社協だよりの充実

年５回「摩周のふくし」を発行し社協事

より分かりやすい工夫をしながら引業への理解と福祉情報の提供に努め

き続き発行する。

た。
２

実践計画ダイジェスト版の策定

第５期地域福祉実践計画ダイジェス

第６期計画においても住民理解ト版を策定し住民理解の促進に努めの促進に向けた取り組みを行う。

た。
３

ホームページの管理

社協ホームページの管理を行い定款、より新しい情報提供に努める。

事業会計など情報公開・提供に努めた。

【社協基盤の強化】№

実践・事業項目評価

課題

１

法人運営体制の強化

デイサービスセンターの指定管理や社

引き続き町からの各種事業を受託

会老人福祉センターの管理業務、介するとともに、新規事業について護予防事業、ファミリー・サポート・センタ

は、人材・事務局体制の充実を図ー事業等を受託するとともに、町補助

りながら円滑な運営に努める。

金、助成金などの有効活用を図り安定的な法人運営に努めた。
２

共同募金事業への支援

幅広い地域福祉活動の支援に募金が道共同募金会や町共同募金委

活かされていることを広報紙や PR 活動

員会との連携により募金への周知・により周知した。

啓発とともに、配分金による各種事業への助成を継続する。

３

福祉関係団体の事務局担務

遺族会、老人クラブ連合会、共同募

各団体の円滑な運営を図るため

支援金委員会、ボランティア連絡協議会等

連携しながら、事務局事務への支の事務局を担い、円滑な事業運営に援を継続する。

努めた。
４

高齢者就労センターの運営強

高齢者の豊かな経験と能力を活かしセンターの設置目的達成のため会化

働くことを通して社会参加し、生きがい員の加入促進や町等からの事業をの充実や健康の増進を図るとともに、受託し、円滑な運営を図る。

町からの受託事業を中心に運営強化に努めた。
５

収益事業の検討・実施

人材、資金などの面で難しいと考えた。

実施する場合は、一時的な物品販売など簡易的な方法による検討が必要。

- 21 -

Ⅱ 第６期弟子屈町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 第６期弟子屈町地域福祉実践計画（以下「実践計画」という。）を策定するため、第６期弟子屈町地域福祉実践計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、実践計画の原案を策定する。
（委員）
第３条 委員会の委員は、会長を除く理事とし会長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から実践計画の原案策定が終了するまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は各１人とし、委員の互選とする。
３ 委員長は、委員会を代表し会務を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となって議事を整理する。
２ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（意見の聴取等）第７条 委員会は、必要に応じ委員以外の関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（日当及び費用弁償）
第８条 委員が招集に応じて委員会に出席したときは、理事及び監事の報酬等に関する規程及び旅費及び費用弁償支給規程を準用する。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、本会事務局において処理する。
（委任）第 10 条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年 11 月 11 日から施行し、その効力は第６期弟子屈町地域福祉実践計画原案が策定されるまでとする。

- 22 -

Ⅲ 第 6 期弟子屈町地域福祉実践計画策定委員名簿

委員氏名

所属

備考

勝呂 清

学識経験者

委員長

舘 郁男

弟子屈町自治会連合会

副委員長

貝塚美雪

摩周湖農業協同組合女性部

高砂弥生

弟子屈町ボランティア連絡協議会

伊藤芳恵

弟子屈更生保護女性会

今井小夜子

弟子屈町商工会女性部

丸山喜子

弟子屈町民生委員児童委員協議会

寺岡清敏

弟子屈町老人クラブ連合会

松岡尚之

学識経験者

- 23 -

第６期弟子屈町地域福祉実践計画
令和４年６月

社会福祉法人弟子屈町社会福祉協議会〒088-3211 川上郡弟子屈町中央 2 丁目 10 番 25 号
電話 015-482-1054

e-mail: t-shakyo@bz01.plala.or.jp- 24 -