服部製紙株式会社
CSR

平成 31 年 1 月
服部製紙株式会社

【項目】

Ⅰ．人権・労働 ························································· 1
１．強制的な労働の禁止
２．非人道的な扱いの禁止
３．児童労働の禁止
４．差別の禁止
５．適切な賃金
６．労働時間７．従業員の団結権
Ⅱ．安全衛生 ··························································· 2
１．機械装置の安全対策
２．職場の安全
３．職場の衛生
４．労働災害・労働疾病
５．緊急時の対応
６．身体的負荷のかかる作業への配慮
７．施設の安全衛生
８．従業員の健康管理
Ⅲ．環 境 ······························································ 3
１．管理体制の構築・運用
２．環境への影響の最小化
３．環境許可証／行政認可
４．温室効果ガスの排出量削減
５．廃棄物削減
６．資源・エネルギーの有効活用
７．製品に含有する化学物質の管理
８．製造工程で用いる化学物質の管理
９．環境保全への取組み状況の開示

Ⅳ．製品の安全性・品質 ·················································· 4
１．管理体制の構築・運用
２．製品の安全性と品質の確保
Ⅴ．情報セキュリティ ···················································· 5
１．コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
２．個人情報の漏洩防止
３．顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
Ⅵ．公正取引・倫理 ······················································ 6
１．汚職・賄賂などの禁止
２．優越的地位の濫用の禁止
３．不適切な利益供与および受領の禁止
４．競争制限的行為の禁止
５．正確な製品・サービス情報の提供
６．知的財産の尊重
７．適切な輸出入管理
８．責任ある調達
９．情報公開10．内部通報者保護
Ⅶ．社会貢献 ···························································· 7
１． 社会・地域への貢献

Ⅰ．人権・労働Ⅰ-1．強制的な労働の禁止
すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。
Ⅰ-2．非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
Ⅰ-3．児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせない。
Ⅰ-4．差別の禁止
求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める。
Ⅰ-5．適切な賃金従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い、また不当な賃金減額を行わない。
Ⅰ-6．労働時間法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
Ⅰ-7．従業員の団結権
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する。

1Ⅱ．安全衛生
Ⅱ-1．機械装置の安全対策
自社で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じる。
Ⅱ-2．職場の安全
職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する。
Ⅱ-3．職場の衛生職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、また適切な対策を講じる。
Ⅱ-4．労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じる。
Ⅱ-5．緊急時の対応
生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、また職場内に周知徹底する。
Ⅱ-6．身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理する。
Ⅱ-7．施設の安全衛生
従業員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する。
Ⅱ-8．従業員の健康管理
全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う。

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Ⅲ．環 境
Ⅲ-1．管理体制の構築・運用
環境管理体制を構築し、また適切な運用を通じ継続的な改善に努める。
Ⅲ-2．環境への影響の最小化
排水・汚泥・排気などに関する所在国の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善をする。
Ⅲ-3．環境許可証／行政認可
所在国の法令等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を行政に提出する。
Ⅲ-4．温室効果ガスの排出量削減
温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る。
Ⅲ-5．廃棄物削減
最終廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る。
Ⅲ-6．資源・エネルギー有効活用
省資源・省エネルギー、生物多様性に配慮した資源利用を実行するための自主目標を設定し、また継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る。併せて、資材・用紙の調達などの物品購入に際して、グリーン購入の推進に努める。
Ⅲ-7．製品に含有する化学物質の管理
すべての製品に対して、所在国の法令や服部製紙の管理対象化学物質リスト等で指定された化学物質を管理する。
Ⅲ-8．製造工程で用いる化学物質の管理
製造工程において、所在国の法令等で指定された化学物質を管理する。
Ⅲ-9．環境保全への取組み状況の開示
環境活動の成果について、必要に応じ開示する。

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Ⅳ．製品の安全性・品質
Ⅳ-1．管理体制の構築・運用
製品の安全性と品質を確保するための管理体制を構築し、また適切な運用を通じ継続的な改善に努める。
Ⅳ-2．製品の安全性と品質の確保
製品に求められる各国の法規制や規格を満たすことはもちろん、製品の安全性と品質について、社会のニーズと期待を上回る製品を提供するよう努める。

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Ⅴ．情報セキュリティ
Ⅴ-1．コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理する。
Ⅴ-2．個人情報の漏洩防止
顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護する。
Ⅴ-3．顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。

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Ⅵ．公正取引・倫理
Ⅵ-1．汚職・賄賂などの禁止
政治的な中立及び行政との健全かつ正常な関係を保ち、違法な政治献金や賄賂などを行わない。
Ⅵ-2．優越的地位の濫用の禁止
優越的地位を濫用することにより、サプライヤーに不利益を与える行為を行わない。
Ⅵ-3．不適切な利益供与および受領の禁止
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わない。
Ⅵ-4．競争制限的行為の禁止
公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わない。
Ⅵ-5．正確な製品・サービス情報の提供
消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。
Ⅵ-6．知的財産の尊重
他者の知的財産権を侵害しない。
Ⅵ-7．適切な輸出入管理
法令等で規制される技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行う。
Ⅵ-8．責任ある調達
サプライチェーン上において紛争鉱物問題や人権･労働問題、環境問題が起きないよう、適切な対応を行う。
Ⅵ-9．情報公開
法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して適宜・適切に情報提供・開示を行う。
Ⅵ-10.内部通報者保護問題の未然防止・早期発見のための内部相談窓口を設け、相談者が不利益を被らない措置をとる。
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Ⅶ．社会貢献Ⅶ-1．社会・地域への貢献
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行う。

以上

2019 年 1 月 制定

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