木内清章著『商事信託の組織と法理』
今泉邦子
序章は，その副題のとおり，本書の目的と構成が端的に示されている。
著者の問題意識は，第一にわが国において株式会社以外の事業組織が多数あるなかで，信託を利用していく法的なメリットはどこかということから出発し，第二に信託がどのような特徴を備える場合に組織化したと判断できるのか，および第三に投資家を誘引する信託の仕組みを作り上げかつ事業をどのように受託者に管理運営させるのかを決定する委託者が信託設定後においても重視されるべきなのではないかという信託法理の各論に及ぶ。そして，これらの問題意識から，米国におけるビジネストラストに関する歴史，判例法理および各種制定法ならびにわが国の改正信託法を検討し，委託者の権限重視を提唱するとしている。
第 １ 部「米国ビジネストラストにみる組織理論」は，第 １ 章「ビジネストラスト生成の歴史的経緯」，第 ２ 章「判例法理の展開と分析」，第 ３章「ビジネストラスト制定法の確立」，第 ４ 章「ビジネストラスト解釈論にみる組織的特性」，および第 ５ 章「信託組織化への基礎法理」から構成されている。
同第 １ 章は，米国における法人または株式会社に関する法規制を免れつつ，19世紀の経済的要請に応えるために，ビジネストラストが生成する環境があったことを述べる。19世紀のアメリカにおいて，事業の拡大化や資本の大規模化へ対応するために，組合およびジョイント・ストック・カンパニーも注目されたが，これらの組織は大規模な商的発達には不向きであり，出資者の有限責任が不確実であるため必要な資本の集中には致命的な欠陥があったこと，これらの組織の欠陥を克服する方向性として，株式会社設立に関する準則主義の進展およびジョイント・スト― 123 ―信託法研究第39号（2014）

ック・カンパニーからビジネストラスト形態の分化が起きたと指摘している。同第 ２ 章は，20世紀前半において米国ビジネストラストの定義に関する判例法理が展開していった状況を詳説する。まずは，法人格なき団体（組合またはジョイント・ストック・カンパニー）との取引によって債権者となった者が団体の構成員（主に受益者）に対して無限責任を追及できるかという観点から，ビジネストラストと法人格なき団体との区別に関する判例が蓄積されコントロール・テストが確立したこと，ビジネストラストを株式会社類似の営利団体として当局が課税しようとして提起した訴訟の中で，株式会社と同様に課税する基準としてオペレーション・テストが確立したこと，20世紀半ば以降は倒産法上の隔離対象となるビジネストラストとそうではない一般の信託との区別に関する判例法理が確立したことを述べている。同第 ３ 章は，一般事業分野には株式会社が利用された時期において，ビジネストラストは好景気のもとで企業の資金調達方法が多様化したため金融分野や不動産分野での資産流動化の手法としての利用に特化した発展段階Ⅰ期（～1980年代）とⅡ期（1990年代以降）を区別し，Ⅰ期のビジネストラストに関する制定法は，信託法理と会社法理が混和していたとする。しかしⅡ期において，メリーランド州およびデラウェア州をはじめとする各州のビジネストラストに関する制定法は，ビジネストラストに受託者から独立した法主体として永続性および訴訟主体性を認めたほか，受託者の固有財産に対する債権者からの信託財産の隔離，受託者および受益者の有限責任ならびに受益権の自由譲渡性といった要素が取り込まれたことを指摘する。その後，
これまでビジネストラストと呼ばれていた団体に関するモデル法である2009年統一スタチュートリー・トラスト法においても，コモンロー上の信託には認められなかった法主体性が訴訟，財産の所有および取引においてそのような団体に認められた。同第 ４ 章では，ビジネストラストには一般的信託と共通する性質のほかに独自の法的特性があること，ビジネストラストを含めた商事信託関係を債権的構成としてのみ把握する契約説（ラングバイン説）には問題点が指摘されていることを明示して，ビジネストラストの持つ団体的側面に着目した理解をすることによって― 124 ―

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献

紹介

信認義務のみに依存した信託の管理運営から脱却できると主張する。同
第 ５ 章は，統一スタチュートリー・トラスト法の前提となったビジネストラストは純粋な信託とも株式会社とも異なる組織であるとの見識から，ビジネストラスト法を，信託法理との相違，株式会社法との相違および新たな組織形態を構築する法理という視点から特徴を抽出し，ビジネストラストは対外的な責任という観点では株式会社と同様の法主体性を有しているが，内部的な面では契約関係とは区別された組織性を有し，内部運営に関するルールを有するが，株式会社ほどには成熟してないと指摘する。この内部運営に関するルールがスタチュートリー・トラスト法によって，新たに示された要素であるとする。
第 ２ 部「商事信託組織論」は，第 １ 章「商事信託の定義」，第 ２ 章「改正信託法と商事信託」，第 ３ 章「委託者の意思と信託目的による規範」，第 ４ 章「委託者の地位と組織理論」，および第 ５ 章「商事信託の基本構造」から構成されている。
同第 １ 章では，まず，わが国における商事信託に関する概念を整理するため，営業信託，商事信託，民事信託および事業信託の差異について論じ，講学上，営業信託と商事信託は同義であり，営業信託は信託財産または信託目的において民事信託と異なっているとし，事業信託は商事信託に包含される概念であると整理する。そして，1980年代以降の商事信託の典型は，企業が委託者として財産を信託して受託者に受益権を発行させ，これを譲渡転売して，資金調達を行うという資産流動化の手法であるとした上で，商事信託を組織としてとらえるためには，第一に受託者が機関化していなくても受益者に対する義務履行を確保できること，および第二に受益者が情報力格差から受託者を監督できないときの補完手段が整っていることが，重要な法的要件となるとの問題意識を提示し，わが国の商事信託が資産流動化を中心として発展してきたことは，20世紀後半における米国ビジネストラストの発展過程と軌を一にしているため，すでに組織性の認められているビジネストラストと商事信託がその法的性質においても共通する部分があるか否かの検討を行う。著者によればビジネストラストの本質的要素は，第一に受益者が多数存在し― 125 ―信託法研究第39号（2014）て集団的構成がとられること，第二に組織体としての継続性が保証されていること，および第三に信託目的が受託者および事業体全体の規範となることであるため，これらの要素がわが国の典型的な商事信託にも認められるかが焦点となる。ビジネストラストの本質的要素の第一は，商事信託についても満たされているが，第二は信託が委託者と受託者との契約によって成立するとしている信託法の原則からは当然には認められず，第三は信託財産実質法主体説をとれば認められるものの，通説である債権説からは認められないとする。そのため，商事信託とビジネストラストとの類似性を考察するために，信託財産実質法主体説をとる必要があると断った上で，同説の立場から両信託を比較検討し，共通の基礎的特質として，第一に権利者たる地位の転換機能，第二に委託者・受託者および受益者から独立した信託目的を持つ集団的信託であること，および第三に信託財産自体が独立した実質的な法主体となり受託者自身は負担のない連帯債務を負っていることの三点を挙げる。他方，受益権の法的性質および受益者と第三者の利害調整に係る外部関係の両局面から，債権説と信託財産実質法主体説とを比較した場合，後者の方が商事信託の基本構造を説明するためには説得的であるとする。これは，商事信託では資産流動化や不動産投資信託等，信託財産価値に着目したものが顕著だからである。同第 2 章では，改正信託法に大きな影響を与えている商事信託の法理を限定責任信託および受益証券発行信託を中心に概観し，特に信託目的の設定者である委託者を重視しないことについて疑問を呈する。改正信託法では，信託がいったん成立した後は，委託者は不可欠の存在ではなくなるため原則的に信託事務処理に関する請求等について委託者よりも受益者の意見が尊重されるように配慮していること，および委託者に対してまで受託者が義務と責任を負う必要性は低い
ことから，委託者の権限が145条によって制限されている。通説が，商事信託における主体は信託財産そのものではなく商事性を有するアレンジメントであり，商事信託においては委託者の意思よりもマーケットの意思が重要であるとしていることがこの規定に強い影響を与えていると指摘する。著者はこの ２ 点につき通説を批判する。なぜなら，第一に商― 126 ―

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献紹介

事信託において確かに信託財産を受益権に転換させ，それに投資家層のニーズを反映させるアレンジメントが存在するが，そのアレンジメントがあったとしても，依然として信託財産価値が着目されていることに変わりはなく，信託の本質が変更されるとは考えられないからである。第二に商事信託においても委託者の意思が起動となって仕組みが作られるのであって，受益者は受動的な存在だと考えられるからである。同第 3章では，まず商事信託の法理において委託者を重視しない立場がとられていることは，適切な監督機能を有さない投資家を保護する必要性という観点から不適切ではないかとの著者の疑問を裏付ける理論を，米国の委託者に関する学説を根拠として提示している。契約的な民事信託とは異なり，商事信託を entity であると考えれば，委託者の意思から離れた信託目的が信託当事者全体の規範になると考えられる。委託者の意思と信託目的との関係，特に信託目的の変更または終了に関する近年の議論が永久権禁止則廃止の理論と関連して行われていることから，統一信託法典と第三次リステイトメントの立場を紹介し，後者ではやや緩和した委託者普遍説を採っており，委託者の意思を信託において永年貫徹すべきというよりは，委託者の真意を合理的に探究する方向にあるとする。
次にわが国の商事信託における委託者と信託目的の関係について論じ，自益信託の委託者が全受益権を第三者に譲渡することによって委託者の地位を失うとしても委託者の意思は普遍的に信託目的に反映されるべきか，それとも委託者がその地位を失えば委託者の意図は受託者または受益者を拘束しないと解すべきかが問題となり，信託法149条 5 項では委託者が物理的に存在しなくても信託の変更がなしうるとしていることから，信託設定から相当期間が経過し信託設定時には予見できなかった事情が生じた場合に関して，委託者の意思に拘束される必要がなく信託の変更をなしうるという委託者意思変更説の立場であると解釈されるという。しかし商事信託の信託目的は事業財産を有していた委託者がその財産を有効活用するために専門能力を有する受託者へその管理処分を委ねることが基本であり，これが委託者の意思だとする。確かに商事信託はもっぱら受益者の利益のために営まれ受益者主体の信託であるが，民事― 127 ―信託法研究第39号（2014）

信託と同様に委託者の意思が尊重されねばならず，信託が継続するかぎり委託者に監督権限を留保するという法理が適用されるべきだとする。
同第 4 章では，委託者が信託目的に対して積極的に関与が行える立場となりうる理論を信託の法的性質との関係で探究する。従来，信託制度そのものを契約的または団体的に把握する学説が唱えられているところ，著者はその両者の把握の中間に位置する権利能力なき財団類似の制度として信託をとらえた場合の委託者の地位について考察する。契約的把握をした場合，受託者の履行によって利益をうける対象は受益者であるとの認識から，信託目的は委託者個人に属するものではなくなり，信託全体における委託者自身の地位の重要性が後退する。団体的把握をした場
合，受益者集会における機関決定は株式会社の株主総会と同様に多数決が原則となり，反対受益者の保護も受益権買取請求制度によることになるが，このような制度は組織運営にデッドロックを生じさせない利点はあるが，受益者の意見が割れる場合にも単純に過半数得票の意見を採択できないことが信託の本質と考えられる上，受益者に利益を享受させようとする信託目的とは整合しない。このような場合には，信託目的をよく知る委託者の判断で決することも一策であろう。しかし，わが国の信託は法人格を有さないため団体的把握ではなく，訴訟主体性および目的の恒久性の観点で信託と合致する権利能力なき財団モデルによる把握をすべきだとする。このモデルにおいて委託者を含めた信託当事者を信託財産の機関と解することができ，委託者は受託者および受益者の双方から独立して受託者の行為の適法性あるいは妥当性をチェックして受益者に報告するという役割を持たせることが妥当となる。同第 5 章は，信託制度の法的性質をどのように解するとしても信託の管理運営には委託者が重要な地位を有するべきであるとの著者の見解が，信託法における商事信託についての代表的な法理である受益者の保護および受託者の信認義務の緩和との関係でも妥当することを，予想される反論に対して説明しつつ論じている。
信認義務を負う受託者以外にも委託者が商事信託の管理運営の適正性を保つための機能を果たしうることについて，著書は緻密な議論を構築― 128 ―

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紹介しているが，そのすべてをこの書評で紹介できなかったことを筆者からお断りしておきたい。最新の商事信託に関する研究として高く評価されるものである。
（南山大学大学院法務研究科教授）〔木内清章著『商事信託の組織と法理』信山社出版，2014年，Ａ ５ 判，207頁，定価 6,480円（税込）〕― 129 ―