平成２５年度事業計画（案）
総務部（会務総括・経理・広報・献金・日産婦学会専門医）

１．総会、研修会、集談会及び母体保護法伝達講習会などを例年通り開催する。
２．全理事会、庶務理事会、各種委員会を例年通り開催する。
３．毎月医報を発行する。今年度は名簿発行する。
４．会則改訂について検討を続行する。
５．医療法、母子保健法、市町村がん検診事業などに基づく産婦人科医療の動向に留意すると共に母体保護法改訂の動きを注視して適切に対応する。
６．日産婦学会、日産婦医会、府医、大阪府、近畿産科婦人科学会などの関係諸団体と緊密に連携して、各種事業を行う。
７．大阪産婦人科医会ホームページを活用する。
８．役員に対する事務連絡、資料配付に電子媒体をさらに拡大導入する。
９．さらなる事務所活用について検討整理する。
１０．最近の産婦人科諸問題に積極的に取り組む。
１１．《安心母と子の委員会》活動を進める。
１２．平成 26 年度近畿産科婦人科学会主務地準備を行う。
１３．法人化について検討始める。

おぎゃー献金１． 引き続き献金額増加を目指し、より多くの施設、会員、一般の人々からの協力を得られるように努める。
２． 企業、各種団体からの協力を得られるよう努める。
３． 研究機関及び障がい者施設に対し、補助金配分申請推奨を行う。
日産婦専門医制度大阪地方委員会
１． 通信委員会を隔月定期的に開催する。
２． 専門医認定申請書の第一次審査を行ない、その結果を中央委員会に報告する。
３． 専門医制度卒後研修を開始する専攻医の登録を行なう。
４． 平成 20 年度登録・更新した専門医の資格更新申請書を審査し、その結果を中央委員会に報告する。
５． 専門医資格喪失後の再認定申請書を審査し、その結果を中央委員会に報告する。
６． 専攻医指導施設指定申請書を審査し、その結果を中央委員会に報告する。
７． 平成 20 年度登録・更新した専攻医指導施設の指定更新申請書を審査し、その結果を中央委員会に報告する。
８． 専攻医指導施設からの指導報告書を取り纏めて中央委員会へ送付する。
９． 交付願いを検討して研修シール（10 単位、5 単位）を配布する。
１０．中央委員会と緊密に連携して、各種の委託業務を遅延なく遂行する。

学術部

１． 総会、研修会（２回）、及び集談会を実施する予定である。
①総会

平成２５年６月 １日 ホテル大阪ベイタワー（医会、関西医大）②

第１回研修会

平成２５年９月 ７日 薬業年金会館（大阪市大、第 9 ブロック）③

第２回研修会

平成２６年２月 ８日 薬業年金会館（近畿大学、第 10 ブロック）④

集談会

平成２６年３月 ８日 薬業年金会館（大阪医大）

２． 研修委員会
研修会・集談会により多くの会員が参加するようテーマの選択を検討したい。
３． 大阪産婦人科医会臨床研究OCEAN STUDY
大阪産婦人科医会会員の皆様のならびに大阪府下５大学産婦人科教室の絶大なるご協力のもと OCEAN STUDY３年目の登録事業が行われている。子宮頸がんワクチン接種者の登録に関しては大阪小児科医会、大阪内科医会のご協力を平成２５年度より得られることとなった。
平成２５年度より、ワクチン接種前の２０歳・２５歳女性の HPV 保有率を検討するための子宮頸がん検診クーポンによる受診者に対する HPV 同時検査のお勧めの案内が府下３０の自治体で子宮頸がん検診クーポンに同封される。会員の皆様のご協力をいただき、子宮頸がんワクチン接種者並びに子宮頸がん細胞診・HPV 同時検査の登録を更に推進して行きたい。

医療

安 全部

１． 日本産婦人科医会「産婦人科偶発事例報告事業」へ協力する。
２． 日本産婦人科医会「妊産婦死亡症例届出システム」へ協力する。
３． 全国支部医療安全・紛争対策担当者連絡会へ担当者派遣する。
４． 近畿産科婦人科学会「日産婦委員会・医療対策部会」へ参画する。
５． 産科医療補償制度実施後の検証と意見具申 来年度制度見直し予定。実体把握にも努める。
６． 医療事故防止のための研修会の開催、もしくは医報での周知をする。
７． 母体死亡時の病理解剖に関する助成制度を実施する。
８． 大阪府医事紛争特別委員会と共同して事業を行う。

医業

経 営部

１． 子宮がん検診、乳がん検診の継続や、ＨＰＶワクチン公費助成強化のために、大阪府医師会等と協力して行政への働きかけを強める。
２．妊婦健診公費負担、出産育児一時金の支払い制度等、産科診療にかかわる政策について可能な限り大阪府医師会、府内地区医師会等と連携して協議する。
３．不妊症・不育症に対する公費助成の拡充を大阪府医師会と協力して要請する。
４．大阪府産婦人科施設調査等を通じて、医会所属施設の現状を把握し、医業経営の円滑化に資するよう努める
５．日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、大阪府医師会、行政等との連絡を通じ、情報収集を強化するともに、医会と会員との双方向の情報共有に努める。

勤

務医 部

１． 年４回程度の勤務医部会を大阪産婦人科医会事務局で開催する。
２． 「産婦人科医のワーク・ライフバランス及び女性医師継続勤務に向けた就労条件等」のアンケート調査を集計、報告書を発刊する。

３． 「大阪府医師会女性医師支援プロジェクト」への参画を継続し、女性医師支援ワーキンググループ会
議、シンポジウムの開催。平行して産婦人科医会内の女性医師勤務環境委員会の開催を継続する。
４． 「大阪府医療人キャリアセンター支援プログラム」の広報と、一般会員・キャリアプログラム会員登録を促進する。
５． 大阪府下の産婦人科専攻医の情報収集と通信手段を形成する。

社会

保 険部

１． 第２８回保険指導者講習会を平成２５年７月１７日（水）大阪府医師会館で開催する。原則的に隔年水曜日と木曜日交互に開催しているが、今年は会場の都合で昨年同様水曜日に開催する。
２． 保険指導者講習会に向け７月１０日社保問題委員会を開催し、講習会の打ち合わせと現時点の保険診療問題点を討議する。
３． 近畿産婦人科学会社保部会に出席し、中央情勢や診療報酬解釈上の問題点を速やかに会員に伝達する努力をする。
４． 医会事務局を通じて会員の疑問の解決のため、可能な情報の提供に努力する。

女性

保 健部

１． 思春期、性成熟期への対応（1）

性教育について性教育実態の把握
教育現場への産婦人科医師派遣
日本産婦人科医会性教育セミナーへの参加（2）

性感染症について例年に従い、11 月・12 月の性感染症調査（3）

性暴力について会員・市民への啓蒙

性暴力救援センター･大阪（SACHICO）への支援と SACHICO と共同での研修会開催
更年期・老年期への対応
女性のトータルヘルスケアをめざし情報発信を行なう。
２． 研修会等
市民公開講座、会員向け研修会の開催
３． 関係団体との連携事業推進に必要な関係団体との連携をはかる。

母子

保 健部

１．母子保健理事会を開催する。
２．母子保健委員会を開催する。
３．新生児聴覚スクリーニング検査の実態調査をおこない、関係するマニュアル作りに、また新生児聴覚セミナーの開催に協力する。
４．産婦人科のオープンシステムについても情報交換を行う。
５．大阪府医師会周産期医療研修会の企画・運営に協力する。
６．年末年始の産婦人科救急体制に協力する。
７．新生児蘇生法(ＮＣＰＲ)実行委員会が中心となり、新生児蘇生法講習会を開催する。今年度も総合周産期センター6 施設及び地域周産期センター6 施設にて毎月開催するが、B コースだけでなく A コースも数回開催する。
８．近畿産婦人科学会日産婦医会委員会母子保健部会に協力し、近畿各府県との情報交換を行う。
ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）運営委員会
１．OGCS 運営委員会を例年通り開催する。
２．産科救急、母体搬送の受け入れを推進する。
３．周産期緊急医療情報システムの運用に協力する。
４．大阪府医師会周産期医療委員会に協力する。
５．大阪府医師会周産期医療研修会の企画，運営に協力する。
６．緊急母体搬送コーディネーターの運用に協力する。

７．OGCS 規約作成、委員会活動を活発化する。
８．大阪府の地域周産期医療システムの発展、再構築に協力する
９．近畿ブロック広域周産期緊急医療情報ネットワークの運用に協力する。
１０．産婦人科一次救急体制確保事業に協力する。
１１．母体救命救急に関して、大阪府、救命救急センターとの連携を推進する。
１２．NMCS（新生児診療相互援助システム）と連携し、協力する。
１３．NCPR 事業を毎月実施し、今年度は A コースも実施する。
１４．寄付金の有効利用を企画、実行する。
１５．産科ガイドライン 2014 作成に協力する。

がん

対 策部

１． 子宮頸がん検診における受診率向上
先進諸外国に比し本邦の子宮がん検診の受診率は以前 20～30％と低い。しかし、受診率向上に向け積極的に対策を講じている自治体では、明らかな改善が認められている。
自治体への働きかけを行う。
２． 子宮頸がん検診のベセスダシステムでの報告様式 1 本化と精度管理
平成 25 年度より、子宮頸がん検診の報告様式は移行的に用いられていたクラス分類併記を廃止し、ベセスダシステムに 1 本化される。
ベセスダシステムでは「不適正」とされた場合、再検査を行うとされている。府医師会細胞診管理委員会と協力し、精度管理に関する情報を会員に提供する。また、精密検査結果、その後の経過・治療結果等の情報のフィードバックを徹底する。
３． 子宮頸がん検診における HPV-DNA 併用検診の推進
昨年度厚生労働省では、子宮頸がん検診における HPV-DNA 併用検診の導入に向けての検討が数回に分けて行われ、「HPV 検査等の知見を確実に収集可能な体制を整えた市区町村において調査研究等を実施して検証し、最適な実施方法を検討することが必要である」と提言し、予算処置を講じている。自治体への導入に向けての働きかけ、および実施・知見収集の協力を行う。

４． 子宮頸がんワクチンの接種推奨
とくに産婦人科医療機関でのキャッチアップ世代への接種推奨に向けた対策を講じる。
また、現在実施されている OCEAN ＳＴＵＤＹをサポートする。