新潟大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 人文学部
２． 教育学部
３． 法学部
４． 経済学部
５． 理学部
６． 医学部
７． 歯学部
８． 工学部
９． 農学部
10． 教育学研究科
11． 現代社会文化研究科
12． 自然科学研究科
13． 医歯学総合研究科
14． 保健学研究科
15． 技術経営研究科
16． 実務法学研究科

教育 0-1
教育 1-1
教育 2-1
教育 3-1
教育 4-1
教育 5-1
教育 6-1
教育 7-1
教育 8-1
教育 9-1
教育 10-1
教育 11-1
教育 12-1
教育 13-1
教育 14-1
教育 15-1
教育 16-1

新潟大学

新潟大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

人文学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している教育学部期待される水準にある期待される水準にある質を維持している法学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

経済学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

理学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

医学部

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 質を維持している歯学部期待される水準にある

工学部期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している

農学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

教育学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

現代社会文化研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

自然科学研究科期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している

医歯学総合研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

保健学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

技術経営研究科期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

実務法学研究科期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

期待される水準にある

教育 0-1

質を維持している新潟大学

教育 0-2

新潟大学 人文学部

人文学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

新潟大学 人文学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

４年一貫の学生指導体制により、各学生に１名の教員をアドバイザーとして配置し、学期開始時を中心に履修指導を実施しているほか、必要に応じて学生に学生生活委員を配置し、学生生活についての相談ができることとしている。
また、４年次生については、卒業論文指導教員をアドバイザーとして配置し、履修指導とともに研究内容について指導を行っている。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメン
ト（SD）について、教員が適切に学生を指導できるよう、毎年の学期開始時にアドバイザー会議を開催し、カリキュラム上の新たな課題がある場合は、その課題を周知し、カリキュラムを再確認するなどしている。

○

毎年秋に卒業生カリキュラム満足度調査を実施し、その結果の分析に基づいてカリキュラムの改善を実施するとともに、高等学校や予備校等の進路指導の担当者からの要望等の把握に努めている。改善の事例としては、平成 23 年度から、学生が地域社会における活動を通じて問題解決を目指す表現プロジェクト演習を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

幅広い知識、能力を持った職業人を養成するため、外国語科目の卒業要件単
位を、英語４単位、初修外国語８単位の修得から、英語４単位、初修外国語８単位を含む 12 単位から 16 単位を修得することに変更し、学生は卒業要件単位として従来よりも４単位多く外国語を履修することを可能としている。

○

学生が地域社会における活動を通じて問題解決を目指す、表現プロジェクト演習を平成 23 年度から実施しており、プロジェクト演習の履修者は、平成 25 年
度は 151 名、平成 26 年度は 197 名となっている。また、平成 25 年度と平成 26
年度の卒業生カリキュラム満足度調査において、当該演習に対する肯定的な回
答は、平成 25 年度は 82.6％、平成 26 年度は 75％となっている。

以上の状況等及び人文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-2

新潟大学 人文学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

英語教育の充実により、卒業生カリキュラム満足度調査において、教養科目の英語の有益度に対する肯定的な回答は、平成 22 年度から平成 24 年度の約60％から、平成 25 年度から平成 26 年度の約 70％となっている。また、TOEICの平均点は、平成 21 年度の 467.7 点から平成 27 年度の 535.3 点となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の教員免許取得者数は、
平均約 30 名となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率は、平成 22 年度の 95.9％から平成 27 年度
は 99.5％となっている。また、主な就職先は、地方公務員が最も多く、平成 22
年度の 27 名から平成 27 年度の 45 名となっている。また、学校教育関係職種に就く者は、平成 22 年度の 9 名から平成 27 年度の 13 名となっている。

以上の状況等及び人文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3新潟大学 人文学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度に改組を行い、それまでの３課程を１学科に統一した上で６主専
攻プログラムを配置し、学生は２年次進級時にいずれかの主専攻プログラムを選択することとしている。また、卒業生カリキュラム満足度調査において、改組に対する肯定的な回答は、改組後における最初の卒業生である平成 25 年度の卒業生は 86.6％、平成 26 年度の卒業生は 92.3％となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における就職率は、平成 22 年度の 95.9％から平成 27 年度の 99.5％となっている。

○

第２期中期目標期間における産業別の主な就職先は、地方公務員が最も多く、平成 22 年度の 27 名から平成 27 年度の 45 名となっている。また、学校教育関係職種に就く者は、平成 22 年度の９名から平成 27 年度の 13 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 1-4新潟大学 教育学部

教育学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1

新潟大学 教育学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教員のうち実務経験のある教員の割合は、平成 21 年度の 13.7％から平成 27 年
度の 15.0％となっている。

○

フレンドシップ推進室と教育委員会が連携し、教育実習を補う形で「学習支援ボランティア」、「子どもふれあいスクール」を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教員や地域の中核となる人材を養成するため、新潟大学個性化科目や自然系
科目等の総合大学の特色を活かした独自の教養教育を実施しており、特に理系の基礎力の教育に力を入れている。

○

学校教員等を実地指導講師として招へいし、学校現場での課題や資質について知る機会を教員志望学生に提供している。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-2

新潟大学 教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における標準修業年限内の卒業率は、93.2％から 100％の間を推移している。

○

学校教員養成課程の教員免許取得者のうち、複数の教員免許状を取得している学生は、第２期中期目標期間では年度平均 81.6％から 94.1％の間を推移している。

○

平成 23 年度には、生活科学課程が全学に先んじて、学修成果の可視化を目的としたフィードバックシステムである新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS：Niigata University Bachelor Assessment System）に取り組み、学修成果の可視化による教育効果を検証している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率は、93.2％から 98.0％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における卒業生の教員就職率は平均 37.1％となっており、教員就職者のうち正規採用者の割合は 39.7％から 69.2％の間を推移している。

○

学部教員が専門分野を活かして所属講座等を越えたチームを構成し、教職への理解や力量形成、教科の教授技術や実験・実習の指導、保護者対応等の教職ガイダンスや実技支援をしている。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3新潟大学 教育学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

アクティブ・ラーニングを取り入れた授業や教科専門教員及び教科教育教員の連携による教育プログラムを実施している。

○

学部ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を行っており、授業アン
ケート結果で「教員は、学生の発言を促し積極的に参加する工夫をした」の設問では、肯定的な回答をした学生の割合は、第１期中期目標期間（平成 16 年度
から平成 21 年度）の平均約 62.7％から第２期中期目標期間の平均約 67.3％となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教員就職までの見通しを立て、教員へのモチベーションを高める目的の「合格ガイダンス」の改善、卒業生や現職大学院生の実技指導への活用、全学教職支援センターの専任教員との協力による実技指導の支援体制の強化を実施しており、教員就職者のうち正規採用者の割合は、平成 22 年度の 39.7％から平成 27
年度の 67.9％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 2-4新潟大学 法学部

法学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-4教育 3-1

新潟大学 法学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

多様な教員を確保するため、厚生労働省から社会保障の専門家を３年の任期付き教員として、弁護士、司法書士、市役所の職員等を講師として配置している。また、外国人教員について、平成 25 年 10 月にミュンスター大学（ドイツ）から法律学の専門家を３年の任期付き教員として招へいしている。

○

教育方法のアイデア共有等の相互研鑽を図るため、事前の申込により所定の参観可能期間に希望する専門科目の授業を参観できる教員相互の授業参観制度
を平成 22 年度から設けている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

大学生、法学部生としての基礎的な知識、文献読解能力、口頭での発表能力を修得するため、講義と尐人数の演習を組み合わせた「リーガル・スタディ
Ⅰ・Ⅱ」を１年次に開講している。

○

海外の現地機関への聞き取り調査等を通じて各国の法状況や政治状況等を理解し、グローバルな観点からの関心を深めることを目的とする短期留学プログ
ラムとして、平成 24 年度から「海外法曹事情」、「北京から見た中国と東アジ
アⅠ・Ⅱ」、「カナダ法入門」等の特殊講義科目を開講している。

○

実社会についての広い視野を得ることを目的として、各界の実務家を招く「賢人会議Ⅰ・Ⅱ」を実施しているほか、現場主義に基づく教育としてインターンシップを実施しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）は、年度平均 52.8 名が参加している。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-2

新潟大学 法学部

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、４年次生の標準修業年限内の卒業率は、81.3％
から 89.2％の間を推移している。

○

平成 24 年度から平成 27 年度までの日弁連法務研究財団及び商事法務研究会主
催の法学検定試験において、４年連続で部門別の最優秀団体賞を受賞している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の就職率は、平均 97.8％となっている。また、平成 27 年
度の就職者 152 名の主な就職先は、国家公務員 24 名、地方公務員 47 名、民間企業 81 名となっており、半数近くが公務員に就職している。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-3新潟大学 法学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

厚生労働省から社会保障の専門家を３年の任期付き教員として、弁護士、司法書士、市役所の職員等を講師として配置している。また、外国人教員について、ミュンスター大学（ドイツ）から法律学の専門家を３年の任期付き教員として配置している。

○

語学力強化のため、平成 24 年度からは短期留学プログラムである「海外法曹事情」、「北京から見た中国と東アジアⅠ・Ⅱ」、「カナダ法入門」等の特殊講義科目を開講しているほか、平成 25 年度から英語、中国語、韓国語の検定試
験の準備講座を開講している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

法学検定試験において、平成 24 年度から４年連続で部門別の最優秀団体賞を受賞している。

○

就職率は平均 97.8％となっているほか、平成 27 年度の就職者 152 名の主な就
職先は、国家公務員 24 名、地方公務員 47 名、民間企業 81 名となっており、半数近くが公務員に就職している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 3-4新潟大学 経済学部

経済学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-4教育 4-1

新潟大学 経済学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育方法について学務委員会にて検討を行っており、平成 24 年度にはカリキ
ュラムの改編、平成 27 年度には一部科目の改正・廃止を行っている。カリキュ
ラム改編による改善結果は、学会報告を経て査読付き論文として公表している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

演習の準備段階として、平成 24 年度から１年次生に対してアクティブ・ラー
ニング形式の「スタディスキルズ」を学科ごとに実施しており、学生は自らテーマを設定して、「調べる」、「読む」、「書く」、「話す」ことについて学修している。

○

証券会社、新潟県庁及び税理士会による寄附講義を実施しており、金融 市
場、行財政、税理士業務等について実務家から直接学ぶ機会を設けている。

○

３年次生を対象にインターンシップを実施しているほか、会計事務所等で専門的な実務を経験する「会計税務インターンシップ」を実施している。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-2

新潟大学 経済学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における単位修得状況については、４年次在籍者において在学年数が卒業要件を満たす者のうち、90％前後が卒業要件を満たす単位を修得し、学位を取得している。

○

平成 22 年度と平成 27 年度の卒業生に対するアンケート結果によると、専門科
目の理解度について、「ほぼ全ての講義の内容が理解できた」と回答した者の割合は、平成 22 年度の 13.6％から平成 27 年度は 20.5％、「専門的な知識ないし基礎的知識が身に付いた」と回答した者の割合は、平成 22 年度の 52.3％から平成 27 年度は 60.1％となっている。

○

平成 25 年度の卒業生へのアンケートによると、専門知識や問題解決能力等をどの程度身に付けたかを問う設問に、「身に付いた」と回答した者は各項目の平均で 77.2%となっているほか、学生生活満足度を問う設問に、「満足」と回答した者は 93％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の就職率は毎年度 95％以上となっており、主な就職先
は、金融・保険業 33.5％、公務員 17.9％、卸売・小売業 7.4％、製造業 7.1％、
情報通信業 5.9％、サービス業 5.6％となっている。

○

第２期中期目標期間の進学者数は 10 名から 17 名、進学率は 3.5％から 7.5％の間を推移している。

○

卒業後約 20 年と約 10 年の卒業生へのアンケートを平成 23 年度に実施しており、学生生活の満足度について満足又はやや満足と回答した者は、卒業後約 20年の卒業生では 73.7％、卒業後約 10 年の卒業生では 80.2％となっている。また、当該学部卒業の学歴について有利又はやや有利と回答した者は、卒業後約20 年の卒業生では 68.4％、卒業後約 10 年の卒業生では 65.4％となっている。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-3新潟大学 経済学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

アクティブ・ラーニング形式の「スタディスキルズ」を中心としたカリキュ
ラム改編を平成 24 年度に実施するなど、教育内容の改善に努めている。

○

グローバル人材の育成のため、平成 26 年度からソウル科学技術大学技術経営
融合学部（韓国）と経済学・経営学分野の英語による交換授業、平成 27 年度には彰化師範大学管理学院（台湾）と「日台の英語による経済学ワークショッ
プ」を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度と平成 27 年度の卒業生アンケートによると、専門科目の理解度について、「ほぼ全ての講義の内容が理解できた」が平成 22 年度の 13.6％から平成 27 年度は 20.5％、「専門的な知識ないし基礎的知識が身に付いた」が平成 22
年度の 52.3％から平成 27 年度は 60.1％となっている。

○

平成 25 年度の卒業生のアンケートによると、専門知識や社会問題理解能力について、「とても身に付いた」又は「やや身に付いた」と回答した者の割合は80％以上となっている。

○

平成 25 年度の卒業生の就職先 170 企業に対するアンケート調査では、卒業生への評価について「高い」又は「やや高い」と回答した企業の割合は 75％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 4-4新潟大学 理学部

理学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 5-4

教育 5-1

新潟大学 理学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

アドバイザー制度を導入し、物理学科の１年次生への第１学期における履修指導の強化、地質科学科の成績達成度チェックシートの改善等、きめ細やかな履修指導や学生生活指導を行っており、学生の授業満足度が向上している。

○

生物学科では各講義・実習内容を精査し、科目間の内容の重複を避け、体系的に学べる教育課程の編成を行っている。また、各学科における授業評価アン
ケート結果の授業改善への活用やファカルティ・ディベロップメント（FD）の定期的な開催等、教育課程の改善や工夫を行っている。

○

平成 25 年度に附属臨海実験所は、森（農学部附属フィールド科学教育研究セ
ンター佐渡ステーション、演習林）・里（朱鷺・自然再生学研究センター）・海（臨海実験所）の教育施設の連携を活かした「離島生態系における海洋生物
多様性教育共同利用拠点」として認定され、国内外の大学に広く施設を提供している。また、学内の実習に加え、他大学の学生による単位互換型公開臨海実
習とフィールド利用型臨海実習を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

主専攻プログラム（学士課程教育プログラム）では、授業科目マップを新たに作成して履修指導を行い、学士課程全体の教育プログラムの体制・流れ、学
習・教育目標と科目の関係等を、学生にわかりやすく示している。

○

地域の企業、教育機関、自治体と連携し、平成 25 年度に理学部キャリアフォ
ーラムを設立している。また、学生と企業等との懇談会として「キャリアパス
を考える会」を開催するなど、新たなキャリア教育体制を構築した結果、「インターンシップ特別実習」の受講者は平成 24 年度の２名から平成 27 年度は 13
名となっている。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-2

新潟大学 理学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

標準修業年限内卒業率は、平成 21 年度の 81.0％から平成 27 年度は 90.6％とな
っている。

○

平成 27 年度理学部教育環境アンケートにおいて、専門科目の満足度について
肯定的回答をした学生は、おおむね８割となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

理学部キャリアフォーラムの設立と「キャリアパスを考える会」の開催等、学生への情報提供や、地域の企業、教育機関、自治体と連携した就職支援を継続して実施した結果、第２期中期目標期間の就職内定率は 93.3％から 100％となっている。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-3新潟大学 理学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

主専攻プログラムにおける授業科目マップを新たに作成し、教育課程構成の視覚化に基づいた履修指導を行うとともに、キャリアパスを考える会等を通じて学生が自ら将来を自主的に考えることを促している。

○

平成 25 年度に附属臨海実験所は「離島生態系における海洋生物多様性教育共同利用拠点」として認定され、国内外の大学の臨海実習の年間利用者は、拠点化以前の約 1,200 名から約 1,600 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

各学科でアドバイザー制度を導入し、きめ細かい履修指導を行ったことにより、平成 27 年度に実施した「理学部教育環境アンケート」では、専門科目の満足度についておおむね８割が肯定的回答をしている。

○「キャリアパスを考える会」等を通じ、学生のキャリアパスへの意識を高め、「インターンシップ特別実習」の受講者数は平成 24 年度の２名から平成 27
年度は 13 名となっている。また、平成 25 年度に理学部キャリアフォーラムを立ち上げるなど、学生への情報提供や地域の企業等と連携した就職支援を実施した結果、就職内定率は平成 22 年度の 96.1％から平成 27 年度は 100％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 5-4新潟大学 医学部

医学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 6-4

教育 6-1

新潟大学 医学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

医学科では、平成 23 年度の総合医学教育センターの設置や、平成 25 年度の国際基準に準じた医学教育分野別認証評価試行の受審等、教育の改善・向上への取組を行い、新カリキュラムを平成 26 年度入学生から適用している。

○

文部科学省大学改革推進事業に採択された「看護師の人材養成システムの確
立（“気づく”を育て伸ばす臨床キャリア開発）」（平成 21 年度から平成 25 年度）により、臨床実践力・教育力を育成するため、教育プログラム開発、教育指導者養成、人事交流、キャリアパス構築の４つのシステムを構築するとともに、看護部臨床技術トレーニングセンターを開設し、学生の看護技術トレーニ
ングの場として活用している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

医学科における地域医療を重視したプログラムや、平成 25 年度の研究医養成コースの新設、保健学科における保健学総合という統合カリキュラム、グロー
バルな人材育成を目指した海外の大学との連携、平成 25 年度から開始した医学物理士のためのプログラム等、専門的かつ総合的な教育を実践している。

○

医学科４年次の医学研究実習では、毎年度 10 名以上が海外で実習を行っている。また、保健学科では、ペラデニヤ大学（スリランカ）への学生派遣（８名から 10 名を 10 日間）と学生受入（６名から９名を５か月間）による、双方向の交流を行っている。

○

平成 25 年度から平成 27 年度までに、14 名が研究医養成コースに登録し、医学研究実習終了後も課外活動として研究を行っている。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-2

新潟大学 医学部

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における国家試験合格率
は、医師 94.1％、看護師 98.5％、保健師 97.7％、助産師 96.7％、診療放射線技師 94.9％、臨床検査技師 94.4％となっている。

○

グローバル人材育成カリキュラムを整備し、平成 24 年度から平成 26 年度までに８名が米国医師国家試験資格（USMLE）の step１に合格している。

○

医学科の講義・実習科目に対する学生アンケートでは、学習目標の到達度及び授業全般の満足度は十分とする回答は平均 80％を超えている。また、保健学
科看護学専攻の平成 27 年度卒業時アンケートでは、看護対象の理解及び看護専
門職としての倫理観について、学習目標達成状況は 100％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における新潟県内で臨床研修を行う医学科卒業生の割合
は、51.3％となっている。

○

保健学科卒業生の主な就職先は、大学病院、公立病院、私立病院、検査セン
タ ー 、 一 般 企 業 と な って お り 、 第 ２ 期 中 期 目標 期 間 に お け る 県 内 就職 率 は43.1％となっている。また、大学院進学者は第２期中期目標期間において平均14 名となっている。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-3新潟大学 医学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 25 年度に医学教育分野別認証評価試行を受審し、国際的な質保証を十分に担保できる新カリキュラムを平成 26 年度入学生から導入している。

○

海外医学研究実習者数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の毎年度６人以下から第２期中期目標期間の毎年度 10 名以上となっている。

○

文部科学省大学改革推進事業「看護師の人材養成システムの確立（“気づく”を育て伸ばす臨床キャリア開発）」により、看護部臨床技術トレーニング
センターを開設し、臨床技術トレーニングプログラムを作成するとともに、学生の看護技術トレーニングの場として活用している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 に お け る 国 家 試 験 合 格 率 は 、 医 師 94.1 ％ 、 看 護 師
98.5％、保健師 97.7％、助産師 96.7％、診療放射線技師 94.9％、臨床検査技師
94.4％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 6-4新潟大学 歯学部

歯学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 7-4

教育 7-1

新潟大学 歯学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度に歯学教育研究開発学分野を新設し、診療参加型臨床実習を含む
歯学教育の改善や充実、歯学教育の研究と指導者育成に取り組んでいる。特に臨床実習の体系化、高度化を進め、卒前から歯科医師臨床研修への一貫性と連続性の担保に取り組んでいる。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）は、年６回程度の FD 講演会に加え、年１回の新任教員研修会や、３年に１回開催される教育ワークショップ
等、教員の能力開発に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

口腔生命福祉学科では、２年次生から４年次生の専門教育のほとんどを問題
基盤型学習（PBL）チュートリアル方式で行っており、歯学科では、技能と知識を連携させた総合模型実習を導入し、アクティブ・ラーニングに取り組んでいる。

○

歯学科における専門教育は歯学モデル・コア・カリキュラムを網羅しており、これらを基礎歯学、臨床歯学、知識の統合と問題解決、歯科医療人等に分類し、体系的に配置することにより、歯科医師として求められる知識、技能及び態度をバランスよく修得させるよう工夫している。

○

全学のキャリアセンターとの連携の下、学生のキャリア形成を支援するための研修会、２年次生及び３年次生を中心としたキャリアインターンシップを実施し、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に延べ 102 名の学生が参加している。

以上の状況等及び歯学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-2

新潟大学 歯学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第 ２期 中期 目標 期間 の全 国共 用試 験（ CBT ）の 平均 正答 率 は 77.1 ％ から
81.8％の間となっており、各年度で全国平均を上回っている。

○

第２期中期目標期間の新卒者の国家試験合格率は、歯科医師は 67.4％から
94.6％、歯科衛生士は 95.4％から 100％、社会福祉士は 61.9％から 90.9％の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

歯学科卒業生は全員が医療職となり、また、歯科医師臨床研修マッチング率
は 100％で、教育目標に沿った人材養成を行っている。

○

口腔生命福祉学科の卒業生の就職率は 100％で、就職先は病院（医療ソーシャ
ルワーカーを含む）が 33.9％、歯科診療所が 32.2％、行政（福祉職、歯科衛生士）が 16.5％、介護・福祉施設が 11.3％、口腔保健センター・医育機関等が6.1％となっている。

以上の状況等及び歯学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-3新潟大学 歯学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度に歯学教育改善及び診療参加型臨床実習の実施組織として歯学教
育研究開発学分野を設置し、教育実施体制を整備している。

○

歯学教育国際認証評価制度のトライアル受審の評価結果では、カリキュラ
ム・ポリシーに基づいた体系的な歯学教育課程の編成、教育システム開発賞の受賞等が評価されている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

CBT の平均正答率について平成 22 年度と平成 27 年度を比較するとともに80％となっており、第２期中期目標期間において全国平均より７ポイント程度
高い状態が続いている。

○

第２期中期目標期間の新卒者の歯科衛生士国家試験合格率は、95.4％から100％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 7-4新潟大学 工学部

工学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 8-4

教育 8-1

新潟大学 工学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育点検システムとして、点検・評価専門委員会による自己点検評価を実施
し、一般企業社長、弁理士、高等学校長等の学外委員６名からなる諮問会議の評価を受けるなど、教育の質の向上に取り組んでいる。

○

学生の授業評価の高い教員に対してインセンティブ経費を配分するなど、授業の質の改善に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

教育目標に掲げる「広い視野、豊かな人間性・国際性、社会に対する高い倫理性を涵養する」ために、卒業要件単位のうち教養系科目の割合を 34％と高く設定するなど、ディプロマ・ポリシーに即した教育課程を編成している。

○

一分野だけでなく、学際的で幅広い知識を育むために、全学制度である副専
攻制度を活用するなど、学生の多様なニーズに対応するための工夫を行っている。

○「創造プロジェクト」や「マーケット・インターンシップ」等の実践的工学
キャリア教育科目を開設するなど、「工学力」を高める取組を行っている。

○

研究や技術開発等に対して高い意欲を持つ学生のために、「スマート・ドミトリー」と呼ばれる学年縦断・学科横断型のグループに所属して、チームで自主的な研究活動を行うドミトリー型教育プログラムを平成 24 年度から開始し、高い研究能力と研究意欲及び高度なリーダーシップを有し、国際的に活躍できる秀でた学生「トップ・グラジュエイツ」を育成している。このプログラムに参加している学生の平均グレード・ポイント・アベレージ（GPA）は、平成 24
年度の 3.0 から平成 27 年度の 3.3 へ上昇している。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-2

新潟大学 工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の各年度に点検・評価専
門委員会が実施している授業評価アンケート（５点満点）の結果では、「目標の達成度」や「総合的な満足度」について、3.8 点から 3.9 点の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における学会等での受賞件数は、年平均７件程度となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における進学率は 59.8％から 68.4％、就職率は 96.6％から 99.4％の間を推移している。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-3新潟大学 工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度に科学技術振興機構（JST）の理数学生育成支援プログラムを活用し、研究や技術開発等に対して高い意欲を持つ学生のために、ドミトリー型
教育プログラムを開始しており、このプログラムに参加している学生の平均
GPA は、平成 24 年度の 3.0 から平成 27 年度の 3.3 へ上昇している。

○

グローバルエンジニアを育てることを目指して、１年次生全員を対象にした「技術英語入門」、４年次の「海外英語研修」や「海外研修」、また、継続的な英語の学習意欲を高めるための「英語学習法セミナー」等の科目を開講している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における学生の学会等での受賞件数は、年平均７件程度となっており、第９回日本学生フォーミュラ大会ジャンプアップ賞、日本自動車工業会長賞や、NHK ロボコン 2015 準優勝・特別賞を受賞している。

○

平 成 25 年 度 か ら 実 践 的 な 英 語 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 教 育 プ ロ グ ラ ム（S.P.A.C.E）を立ち上げたことにより、卒業時の TOEIC スコアが 730 点以上の学生の数は、平成 25 年度の４名から平成 27 年度の 20 名へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 8-4新潟大学 農学部

農学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 9-4

教育 9-1

新潟大学 農学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

継続的な教育改善の実施については、学科ではコース会議、学部では教育検討委員会が主として取り組んでおり、各学期の授業終了後に教員が授業の内容・方法を記録・整理するとともに自己評価を行う「ふりかえり」を実施し、教員間で共有しているほか、ディプロマ・ポリシーに即した卒業論文の運営、評価法の改善等に取り組んでいる。

○

アジアを中心とした海外 11 大学と国際交流協定を締結しており、海外留学者
は平成 22 年度の３名から平成 27 年度の 26 名となっている。また、これらの大学間交流、部局間学術交流協定校と連携して、平成 24 年、平成 27 年に国際シンポジウムを実施しており、平成 27 年にチェンマイ大学（タイ）で実施した国際シンポジウムには９名の学生が参加している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

各主専攻プログラムの学習・教育到達目標を達成するために必要な授業科目については、プログラム推奨科目等を提示しているほか、履修の流れをカリキュラムマップとして明示しており、学年が進行するとともに、基礎的な科目か
ら専門性のある科目を履修することが可能となっている。

○

就業力育成科目群として、１年次に「地域交流サテライト実習」、２年次に「基礎農力」、３年次に「学科・コースインターンシップ」、４年次に「応用農力」を配置し、教室と現場を行き来するシャトルカリキュラムと組み合せることで、就業力について段階的、体系的かつ順応的に体験、学習するための工夫を行っている。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-2

新潟大学 農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の標準修業年限内の卒業率は、85.2％から 91.1％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間の免許・資格の取得について、教員免許状は平均 10.3
名、家畜人工受精師は平均 11.7 名、測量士補は平均 51 名、技術士補は平均 45.8
名、フードスペシャリストは平均 15.2 名となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の就職率は、97.5％から 100％の間を推移している。

○

平成 18 年度から平成 26 年度において２名以上の卒業生を受け入れた企業へのアンケートでは、「学生が身に付けた能力は社会の要請に応えているか」という設問について、80.9％が肯定的な回答をしている。また、「どのような能力が身に付いていたか」という設問について、71.4％が「課題に対して最後まで粘り
強く取り組む姿勢」と回答している。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-3新潟大学 農学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

継続的な教育改善の実施については、学科ではコース会議、学部では教育検討委員会が主として取り組んでおり、各学期の授業終了後に教員が授業の内容・方法を記録・整理するとともに自己評価を行う「ふりかえり」を実施し、教員間で共有しているほか、ディプロマ・ポリシーに即した卒業論文の運営、評価法の改善等に取り組んでいる。

○

各主専攻プログラムの学習・教育到達目標を達成するために必要な授業科目については、プログラム推奨科目等を提示しているほか、履修の流れをカリキュラムマップとして明示しており、学年が進行するとともに、基礎的な科目か
ら専門性のある科目を履修することが可能となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の標準修業年限内の卒業率は、85.2％から 91.1％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間の就職率は、97.5％から 100％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 9-4新潟大学 教育学研究科

教育学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 10-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 10-4

教育 10-1

新潟大学 教育学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育実践共通科目の「学校インターンシップ」では、附属学校や公立学校園等の学校現場と連携した実践的な教育・研究を行っている。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）を年１回以上継続して実施し、平成 26 年度に教職大学院の設置に向けたシンポジウムを新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会、現職教員を交えて行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修了要件 30 単位のうち自由選択科目を８単位設け、学校教育専攻及び教科教育専攻の科目から履修することにより、教育学と教科教育学を広く学ぶ教育課
程としている。

○

学校現場と連携し課題を見つけるなどの実践的な教育・研究を行う「学校インターンシップ」、地域住民と協議しプログラムの企画・実施を行う「美術科教材開発研究特論」等、主体的な学習を促す授業科目を開設している。「学校インターンシップ」の参加学生からは、「教育実践経験を積む機会として有効である」と言った肯定的な意見が寄せられている。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 25 年度から平成 27 年度において、大学院生はコンクール歌曲部門の審査
員賞や学会賞等を受賞している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の標準修業年限内の学位取得率は、86.5％から 96.4％の間を推移しており、教員免許状（専修免許状）取得件数は、延べ 34 件から 72 件の間を推移している。

教育 10-2

新潟大学 教育学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の修了生の教員就職率は、平均 59.1％となっており、教員就職希望者の教員就職率は、93.8％から 100％の間を推移している。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 10-3

新潟大学 教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

研究科共通科目として教育実践共通科目を設けており、学校現場との連携による実践的教育を行っている。教育実践共通科目の「学校インターンシップ」
では、学校や子どもと関わる期間を長期とすることや、修士論文の作成に関わる研究を可能とするなどの改善を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における教員就職希望者の教員就職率は、平成 22 年度、
平成 23 年度、平成 25 年度及び平成 27 年度は 100％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 10-4

新潟大学 現代社会文化研究科

現代社会文化研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 11-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 11-4

教育 11-1

新潟大学 現代社会文化研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 （ 平 成 22 年 度 か ら 平 成 27 年 度 ） に 国 際 協 力 機 構（JICA）から４名の留学生を受け入れている。また、24 の大学・部局と国際交流協定を結んでおり、119 名の交換留学生を受け入れている。

○

博士後期課程において、平成 24 年度からインターネットを利用して、学生、教員及び職員間での情報共有を可能にする「ポートフォリオ」を導入している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士前期課程の「課題研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」は、修士論文作成のための専門的知
識や技能を修得するために、１年次１学期から２年次１学期の３学期を通して段階ごとにステップアップを図る個別指導を行っている。「総合演習」は、主及び副指導教員による通常の個別指導とは別に、年２回の修士論文の中間報告
を、複数の教員や学生の前で発表及び討論することを通して、広い視野に立って課題を探求する能力を涵養している。

○

博士後期課程の学生は「特定研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」及び「総合演習」によって「課題設定・解決能力」を身に付け、博士論文を完成させている。学位論文審査の申請時に、学位論文の基礎となった参考論文（学術雑誌に公表された、又は公表が決定している論文）が３件以上あることを要件としている。

○

学生の研究成果の発表の動機付けを高め、研究をより促進するため、研究科
独自の支援策として、申出のあった博士後期課程の学生に対し「若手研究者育成補助経費」による国内学会参加の旅費又は資料購入費の補助を行っており、第２期中期目標期間における年度当たりの補助件数は 41 件から 45 件の間を推移している。また、平成 27 年度は、国内学会参加の旅費上限５万円、資料購入費
上限３万円とし、合わせて 42 件の補助を行っている。

以上の状況等及び現代社会文化研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 11-2

新潟大学 現代社会文化研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における博士後期課程学生の学術論文数は平均 34 件、学会発表数は平均 27.8 件となっている。学会発表数は平成 22 年度の 20 件から平成 27 年度の 45 件となっている。

○

平成 22 年度及び平成 26 年度の「学生生活実態調査」では、教育課程に対する満足度は平成 22 年度の 64.7％から平成 26 年度の 90.9％、授業に対する満足度は
82.4％から 100％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士前期課程の修了生は主に就職を希望し、第２期中期目標期間の就職率は90％前後となっている。主に、製造業、サービス業、情報通信業、教員、公務員、医療福祉職等に就職している。博士後期課程への進学率は、平成 22 年度から平成 24 年度の 10％から 15％程度から平成 25 年度から平成 27 年度の 20％か
ら 30％程度となっている。

○

博士後期課程の修了生は、大学等の教員になる者が大半を占めている。留学
生は、おおむね帰国後数年内に大学の教育職や研究職に就いている。

○

修了生のうち中国の大学教員になった者は、研究科での勉学経験を評価し、教え子にも同様の経験をさせるため、国際交流協定を通して留学生を送り出している。平成 25 年度から平成 27 年度には、天津外国語大学日本語学院（中国）から９名、中国海洋大学文学・マスコミ学院（中国）から６名の学生を受け入れている。

以上の状況等及び現代社会文化研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 11-3

新潟大学 現代社会文化研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士後期課程学生が「特定研究」として参加する研究プロジェクトは、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の 23 件から第２期中期目標期
間の 51 件となっている。また、学会発表数は、平成 22 年度の 20 件から平成 27
年度の 45 件となっている。

○

国際交流協定締結校数等について、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較すると、協定締結校数は８大学から 24 大学、協定校からの学生受入数
は 25 名から 120 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

修了生の勤務先である首都師範大学歴史学院（中国）、中国海洋大学文学・
マスコミ学院、華中師範大学外国語学院（中国）、天津外国語大学日本語学院、北京航空航天大学思想政治理論学院（中国）、長栄大学人文社会学院（台湾）等との交流協定により、平成 25 年度から平成 27 年度に、天津外国語大学日本語学院から９名、中国海洋大学文学・マスコミ学院から６名の学生を受け入れている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 11-4

新潟大学 自然科学研究科

自然科学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 12-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 12-4

教育 12-1

新潟大学 自然科学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

理化学研究所や農業・食品産業技術総合研究機構と協定を締結し２件の連携講座を開設しているほか、企業等からの協力を得て２件の特別人材育成プログ
ラムを設けている。

○

平成 22 年度に専攻を改組し、博士前期課程と博士後期課程の専攻を統一する
ことによって５年一貫教育体制を整え、さらに、それらを基幹学部である理学部・工学部・農学部の学科にも対応させている。

○

各種人材育成プログラムやダブルディグリープログラムについては、自己点
検・評価及び外部評価、アンケート等の評価に基づき教育改善に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

特別人材育成プログラムとして「食づくり実践型農と食のスペシャリスト養成プログラム」、「次世代ソーラー水素エネルギーシステム人材育成プログラム」を設け、実践的な教育を行っている。前者では第２期中期目標期間（平成22 年度から平成 27 年度）において年度当たり 20 名程度が、後者では平成 26 年度から平成 27 年度において年度当たり 10 名程度がプログラム修了の認定を受けている。

○

中国、韓国、タイ等の５か国の 14 大学・組織とダブルディグリープログラム
協定を締結し、受入学生 13 名、派遣学生１名が２大学から学位を授与されている。

○「インターンシップによる博士人材キャリア開発」では事前レクチャー、マッチング、報告会を取り入れたインターンシップを実施しており、平成 26 年度
から平成 27 年度に計４名の博士後期課程学生が単位を修得している。

以上の状況等及び自然科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 12-2

新潟大学 自然科学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の各年度の修了年次在籍者に対する学位取得者の割合
は、博士前期課程で平均 90.8％、博士後期課程で 40.2％となっている。また、標準修業年限内の学位取得率は博士前期課程で 88.0％、博士後期課程で 25.7％となっている。

○

論文投稿支援、国際会議研究発表支援等を実施した結果、学生による研究発
表数が増加している。平成 21 年度と第２期中期目標期間の平均を比較すると、発表論文数は博士前期課程で 99 件から 128 件、博士後期課程で 125 件から 131
件、国際会議での発表数は博士前期課程で 112 件から 130 件、博士後期課程で82 件から 87 件となっている。また、学会の優秀発表賞等の受賞件数は博士前期課程で 19 件から 34 件、博士後期課程で 8 件から 12 件となっている。

○

第２期中期目標期間における早期修了者は計 26 名、日本学術振興会特別研究員（DC）新規採用者は計 30 名となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育・学生支援機構キャリアセンターが各種セミナー等の就職支援を行っている。第２期中期目標期間において、博士前期課程修了生の９割程度が就職しており、主に専門技術者、研究者、農林水産技術者、高等学校教員等の専門職業人となっている。

○

第２期中期目標期間における博士後期課程修了生のうち大学教員・研究者となった者の割合は 26.2％で、残りの多くは製造技術者や、農林水産業、鉱工業、情報処理等の専門技術者となっている。また、当該研究科の博士研究員となった者は 90 名で、修了生全体の 32.7％となっている。

○

平成 27 年度修了生へのアンケートによると、修了生の 90％は大学院教育に満足していると回答している。また、就職先企業等へのアンケートによると、修了生の「基礎理論・技術を理解し、応用する能力」や「倫理的な判断能力」等について 80％以上が肯定的に回答している。

以上の状況等及び自然科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 12-3

新潟大学 自然科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

通常の教育課程とは別に、「農と食」や「次世代ソーラー水素エネルギー」に特化した人材育成プログラムを実施し、要件を満たした学生を審査の上で修了認定している。前者の認定者数は、平成 21 年度の４名から、第２期中期目標
期間の年度当たり約 20 名へ増加している。後者は平成 26 年度から新たに開始したものであり、年度当たり約 10 名に認定証を授与している。

○

ダブルディグリープログラムを制度化し、第２期中期目標期間において５か国 14 大学・組織と協定を結び、13 名の受入学生と１名の派遣学生が学位を授与されている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生による学会の優秀発表賞等の受賞件数について平成 21 年度と第２期中期
目標期間の平均を比較すると、博士前期課程では 19 件から 34 件へ、博士後期課
程では８件から 12 件へ増加している。また、日本学術振興会特別研究員（DC）の新規採用数の平均は、3.5 名から 5.0 名へ増加している。

○

平成 21 年度から平成 25 年度まで文部科学省「ポストドクター・インターンシ
ップ推進事業」の採択により実施してきた若手研究人材育成事業について、平成 26 年度からは「インターンシップによる博士人材のキャリア開発」として継続しており、２年間で４名の博士後期課程学生と７名の博士研究員が参加している。この結果、平成 26 年度には参加者の２名が就職しており、うち１名はインターンシップ先に就職している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 12-4

新潟大学 医歯学総合研究科

医歯学総合研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 13-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 13-4

教育 13-1

新潟大学 医歯学総合研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の女性教員数は、平均30 名となっている。

○

文部科学省の先進的医療イノベーション人材養成事業「東北がんプロフェッ
ショナル養成推進プラン」（平成 24 年度採択）や、大学の世界展開力強化事業「日露の経済・産業発展に資するグローバル医療人材育成フレームワークの構築」（平成 26 年度採択）等、教育改善のための競争的外部資金を獲得しており、カリキュラム開発や教育プログラムの質保証に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程医科学専攻では、１年次前期に集中して専門共通科目（必修科目）を開講し、１年次後半と２年次には「医科学総合演習」及び「医科学研究特論」を開講して、論文作成のための専門性の高い研究指導を行っている。

○

博士課程医学系専攻では、文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進
プランに採択された「東北がんプロフェッショナル養成推進プラン」により、
平成 24 年度にがん専門医療人養成コースを博士課程内に設置し、平成 27 年度までに 17 名が受講している。

○

博士課程口腔生命科学専攻では、平成 20 年度の文部科学省組織的な大学院教
育改革推進プログラムによる「プロジェクト所属による大学院教育の実質化」に基づき、リーダー養成コース及び主専攻展開コースを導入し、コースワーク
科目の開講や、教育研究計画書による履修管理を継続して行っている。

以上の状況等及び医歯学総合研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 13-2

新潟大学 医歯学総合研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の標準修業年限内の修了率は、修士課程医科学専攻は93％から 100％の間を推移しており、平成 23 年度以降は 100％を維持している。また、博士課程口腔生命科学専攻及び博士後期課程口腔生命福祉学専攻は85.3％から 100％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間の修士課程医科学専攻の修了生に対して実施したアンケート結果では、研究指導、研究指導時間及び論文指導について、おおむね肯定的な回答となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の修士課程医科学専攻の修了生の進路は、就職者が最も多く 39 名で、そのうち 38.5％は病院に就職している。また、博士課程への進学が 26 名で、全体の 30.6％となっており、進学者のうち 80.8％は当該大学の大学院に進学している。

○

第２期中期目標期間の医学系及び歯学系専攻の博士課程修了生のうち、67.3％
が医師及び歯科医師として診療分野に戻っている。また、それ以外の修了生の就職先のうち、教員として就職する者は 32.9％と最も多いほか、医療関係企業
や公務員等に就職している。

以上の状況等及び医歯学総合研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 13-3

新潟大学 医歯学総合研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度に総合医学教育センターを新設し、医学系修士専門部会、博士専門部会において、ディプロマ・ポリシーの設定や学位論文審査基準の見直しと改訂を行っている。

○

医学系及び歯学系専攻の博士課程では、平成 25 年度から学会方式の学位論文
公開審査会を実施し、その学力試験に合格することを博士課程の修了要件としており、学位審査の質保証に努めている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

標準修業年限内の修了率について平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、修士課程医科学専攻は 93％から 100％へ、博士課程口腔生命科学専攻及び博士後期課程口腔生命福祉学専攻は 85.3％から 97.1％へそれぞれ上昇している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 13-4

新潟大学 保健学研究科

保健学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 14-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 14-4

教育 14-1

新潟大学 保健学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

社会人特別選抜の実施、昼夜開講制と集中講義の設定、長期履修制度等を導入し、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師等の職務を継続しつつ大学院教育を受けることができる教育実施体制を整えている。

○

看護学分野において、平成 24 年度に母性看護、平成 27 年度に地域看護及びがん看護の専門看護師教育課程を設置し、放射線技術科学分野においては、平成
26 年度に医学物理士養成コースを設置するなど、高度医療専門職者の育成に取り組んでいる。

○

平成 25 年度から知の交流・人材の交流・場の交流による、大学院教育の実質化プロジェクトを実施しており、その一環として研究奨励金制度等を導入し、学際的研究プロジェクトユニットにより学生の研究を推進している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士前期課程では、看護学、放射線技術科学、検査技術科学の各分野で指導的な役割を果たす高度医療専門職者や国際的に活躍できる能力を有する医療職者を育成するため、教育課程の編成において領域横断的な共通科目等を設定している。

○

博士後期課程では、共通コア科目、研究支持科目を全学生に履修させた後、各専攻の特講・特講演習科目や特定研究へとつなげるコースワークを設定している。

以上の状況等及び保健学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 14-2

新潟大学 保健学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における、博士前期課程の標準修業年限内修了率は平均 79.4％となっている。

○

第２期中期目標期間における筆頭著者の学術論文数は平均 15.7 件、筆頭演者の学会発表数は平均 48 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の博士前期課程修了生の主な進路は、高度医療機関、教育研究機関、医療機器メーカー等への就職となっている。

○

就職先の病院等関係者や医療機器メーカー関係者からの聞取り調査では、修了生について、分析能力、研究能力、リーダーシップ力、医療に関する専門知識等で、肯定的な回答となっている。

以上の状況等及び保健学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 14-3

新潟大学 保健学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

看護学分野において平成 24 年度に母性看護、平成 27 年度に地域看護及びがん看護の専門看護師教育課程を設置しており、第２期中期目標期間に慢性疾患専
門看護師は３名、母性専門看護師は１名が資格認定を受けている。また、放射線技術科学分野においては平成 26 年度に医学物理士養成コースを設置し、平成
26 年度及び平成 27 年度の医学物理士認定試験合格者数は、それぞれ３名及び２名となっている。

○

ペラデニヤ大学保健学部（スリランカ）の医療専門職者教育システムの整備とその教員育成を行う大学院教育プログラムとして、平成 24 年度、平成 26 年度
及び平成 27 年度に各１名の留学生を受け入れている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における学生の研究発表の状況は、筆頭著者の学術論文数は平均 15.7 件、筆頭演者の学会発表数は平均 48 件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 14-4

新潟大学 技術経営研究科

技術経営研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 15-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 15-4

教育 15-1

新潟大学 技術経営研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

社会人学生を対象に理論的・実践的な教育を行うため、専任教員は研究者教員と実務家教員の割合をそれぞれ 50％にするとともに、特任教員として４名の実務家教員を加えた教育体制を整備している。

○

新潟県県央地域地場産業振興センターの理事を特任教員として、地場産業研
究に焦点を当てた講義を開講している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育課程は人材養成の基盤となる「コア・プログラム」と先端知識を学ぶ「発展プログラム」による段階的プログラムで構成されており、「発展プログ
ラム」では新潟地域企業が抱える課題に直結した「新潟地域」の課題分野を設定し、課題分野に対応する「新産業創出」の教育分野を設置している。

以上の状況等及び技術経営研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の５段階評価の授業評価
アンケート結果では、授業の総合的な満足度は平成 22 年度の 4.4 から平成 27 年
度の 4.6 となっている。また、「この授業の達成目標は達成された」の項目では、平成 22 年度の 4.0 から平成 27 年度の 4.3 となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修了後、社会人学生の転職を含め、就職する者は第２期中期目標期間で 11 名となっている。

教育 15-2

新潟大学 技術経営研究科○

社会人修了生の多くが所属企業で勤務を継続しており、社内改善活動により、社内で表彰を受ける者や学業の成果が評価され社内で配置転換となった者がいるほか、学修成果を活かせる組織へ転職する者等がいる。

以上の状況等及び技術経営研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 15-3

新潟大学 技術経営研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

専任教員の割合は研究者教員と実務家教員はそれぞれ 50％となっており、加えて特任教員として実務家教員４名による理論と実務の教育を実施している。
また、学生一人に対して、主指導教員１名と副指導教員２名の合計３名の指導体制を整備している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の５段階評価の授業評価アンケート結果では、授業の総合的な満足度は平均 4.5 となっている。

○

修了後、社会人学生の転職を含め、就職する者は第２期中期目標期間で 11 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 15-4

新潟大学 実務法学研究科

実務法学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 16-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 16-4

教育 16-1

新潟大学 実務法学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

入学定員の縮小に伴い教員配置の見直しを行い、平成 27 年度において専任教員 17 名、兼担教員 11 名、非常勤教員８名となっている。各法律基礎科目に担当する専任教員を１名以上配置し、専任教員のうち実務家教員を５名配置するな
ど、在学生に対する教育実施体制を維持している。

○

平成 25 年度より正副アドバイザー制を導入し、各学生に研究者教員と実務家
教員のアドバイザーを配置し、学生の個別支援を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

カリキュラム編成では、将来の進路設計を踏まえた履修計画のために、市民
法務、経営法務、自治体法務、刑事法務をコア・カリキュラムとしてそれぞれに関連する科目を配置しているほか、「登記実務と法」等の司法書士による授業や、「経営実態論」等の行政書士による授業を行っている。

○

実務と理論の融合教育を実施するため、「応用民法演習」、「刑事法問題発見演習Ⅱ」、「公法総合演習」等の８科目を実務家教員と研究者教員が共同で授業を行っている。

以上の状況等及び実務法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 16-2

新潟大学 実務法学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

入学者確保等の問題から平成 27 年度の学生募集を停止しているものの、法律基本科目の充実化を目的とした３単位科目の導入や、実務実習である「リーガルクリニック」の必修化等のカリキュラム改編等の取組により、在学生や修了生への教育・学修支援及び教育の質向上を図っており、法務省「司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成
27 年度）における司法試験合格率は平均 13.3％となっている。

○

第２期中期目標期間の単位修得率は 90.6％から 98.6％、最終年次の学生のうち当該年度に修了した者の割合（休学による在学年限不足の者は母数から除く）は 71.4％から 100％の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 28 年３月現在において、研究科を修了した司法試験合格者 73 名のうち
41 名が新潟県弁護士会に弁護士登録している。また、弁護士以外の主な就職先
は、司法書士や行政書士、裁判所職員を含む公務員等となっている。

以上の状況等及び実務法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 16-3

新潟大学 実務法学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

入学定員の縮小に伴い教員配置の見直しを行い、平成 27 年度においては専任
教員 17 名、兼担教員 11 名、非常勤教員８名となっている。各法律基礎科目には担当する専任教員を１名以上配置し、専任教員のうち実務家教員を５名配置するなど、在学生に対する教育実施体制を維持している。

○「応用民法演習」、「刑事法問題発見演習Ⅱ」、「公法総合演習」等の８科目を実務家教員と研究者教員が共同で授業を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

当該研究科を修了した司法試験合格者 73 名のうち 41 名が新潟県弁護士会に弁護士登録している。また、弁護士以外の主な就職先として、司法書士や行政書
士、裁判所職員を含む公務員等となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 16-4