特集 建設資材物流の今後の展開

建設現場における資機材搬入管理システムと物流2024年問題
Materials and equipment delivery management system and logistics 2024
problem at construction sites
渋谷 昌広：福井コンピュータアーキテクト株式会社
建材商品開発室略歴

1996年福井コンピュータ株式会社入社。建設業向け及び報道機関向けシステム開発に従事。工務店向け写真管理、資機材搬入管理、チャットなど主に建設業向けWeb・モバイルを利用した6製品のプロダクトオーナーを務めローンチ。2015年より総合建設業作業所の課題解決に取り組む。

１．はじめにを搬入、そしてゴミや機材が搬出される。これらの搬入、搬出は施工計画に沿って現場内

弊社では、建設現場で使用する機材・資各所での専門工事の施工タイミングに必要と材の搬入業務を支援するシステム（資機材搬なる。事前に搬入すれば良いわけでもなく、入管理「DandALL」）の開発・販売を行ってい狭い敷地ではヤード不足が発生し、高層建築る。建設現場での搬出入は大きく分けて場内

では搬入と同時に各階への揚重が必要となり物流と場外物流とに区分されると考えられ、タイミングが求められる。

DandALLは前者での利用を焦点にしたシス

また、協力会社が多い建設現場では、搬テムである。物流の2024年問題において建設入希望時間の重複などの調整が必要となる業の現場も対象であり、場外物流との連携がが、次に記載するステークホルダーが多数存運用・システムの両面で必要である。本稿の在し、情報共有すら十分に行われていないこ

目的は、建設現場担当者へのシステム提案時とも少なくない。
（※名称は一般的な呼称であに把握した現状や課題を共有し、DandALLり、現場によって類似の異なる名称で呼ばれで対応可能な対策を紹介することで建設現場る場合がある）

における物流2024年問題対応の参考になれば幸いである。

元請け職員：作業間調整を行い工程に沿った搬入揚重の管理を行う。資機材の発注。

２．資機材搬入搬出管理の概要
建設現場では、更地から大きな構造物が完

協力会社職長：施工に必要な資機材の発注を行う。ドライバーへの入場タイミングの連絡や荷受け。

成するまでの躯体を構成する資材、設備、仕警備：車両入退場時の誘導・記録。渋滞を上げ材、施工に使用する機材など多くのモノ考慮した車両入場タイミングを調整
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特集 建設資材物流の今後の展開

C3 渋谷 昌広氏_建設現場の資機材搬入管理システムと 2024 年問題_福井コンピュータ
することも。

搬入と同時に行われる揚重業務は搬入揚重揚重センター：元請け職員に代わり仮設計画に沿って実施され、仮設エレベータを使

揚重センター：元請け職員に代わり仮設エレベータでの揚重管理や作業を一手に請け負エレベータでの揚重管理や作業を一い目的の階に揚げられた後に水平搬送・間配う。揚重センターの設置は現場の大きさに依存することが多い。
手に請け負う。揚重センターの設置
りがなされる。
メーカー：資材の製造元。発荷主。搬入日時の回答。
は現場の大きさに依存することが多
ここ数年までは、元請け職員、協力会社職運送会社：資機材の搬送を行う。ドライバーは固定ではなく前日・当日朝に決まることもい。
長が事務所のホワイトボードに業者名、搬入多い。

メーカー：資材の製造元。発荷主。搬入日

時刻、資材名、車両のトン数、台数、行先フ搬入と同時に行われる揚重業務は搬入揚重計画に沿って実施され、仮設エレベータを使時の回答。

ロアを記入した表で管理、または元請け職員

い目的の階に揚げられた後に水平搬送・間配りがなされる。
運送会社：資機材の搬送を行う。
ドライバー

が情報を集めて表計算ソフトにまとめて管理は固定ではなく前日・当日朝に決まする方法が一般的であり、現在でもこの方法ることも多い。

による管理を行っている現場は少なくない。

ここ数年までは、元請け職員、協力会社職長が事務所のホワイトボードに業者名、搬入時刻、資材名、車両のトン数、台数、行先フロアを表で記入したり、元請職員が情報を集めて表計算ソフトにまとめて管理する方法が一般的であり現在でも少なくない。
図１

搬入揚重システムを利用した運用

図１ 搬入揚重システムを利用した運用

３．開発経緯システムを現場予算で受託開発をすることも2015 年の夏に渋谷駅前再開発の現場から相談があった。トラックがＡ工区から地下
３．開発経緯あり、別の現場で作成したシステムを拝見しに入りその後Ｂ工区に移動し場外に出ていく。ゲートや通路が限られており、円滑にト

2015年の夏、東京の主要駅の駅前開発現場ながら搬入調整業務の課題をヒアリングしラックを通したいことから入退場ゲートを予約管理したいということであった。

た。
から相談があった。トラックがＡ工区から地同元請けゼネコンの大規模現場では現場環境や課題に合わせて簡易的な搬入管理
Web
その後、いくつかの現場でのヒアリングを下に入りその後Ｂ工区に移動し場外に出ていシステムを現場予算で受託開発をすることもあり、別の現場で作成したシステムを拝経て、他の元請けゼネコンにおいても同じ課く。ゲートや通路が限られており、円滑にト見しながら搬入調整業務の課題をヒアリングした。
題が存在することを確信した。
ラックを通したいことから入退場ゲートを予
その後、他の元請けゼネコンにおいても同じ課題が存在することをいくつかの現場でのヒアリングを経て確信した。
約管理したいということであった。
課題例
同元請けゼネコンの大規模現場では、現場・連絡なしに入場するトラックが多い。
環境や課題に合わせて簡易的な搬入管理Web
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課題例・連絡なしに入場するトラックが多い。
・十分な調整がなされずに、複数の搬入物・十分な調整がなされずに、複数の搬入物が朝一番で搬入時間を指定される。

・元請け職員、協力会社は電話や対面での連絡に依存しており、搬入情報の記録漏れや記録の為の現場と事務所間の往復による時間のムダが生じていた。

特集 建設資材物流の今後の展開が朝一番で搬入時間を指定される。

名体制で同年秋に開発着手した。

・元請け職員、協力会社間の調整は、電話早い時期に現場で検証が行えるよう短期間や対面での連絡に依存しており、搬入情での開発を目指し、既にあった自社製Webア報の記録漏れや記録の為に現場と事務所プリケーションをベースに、予約登録、予約間を往復する時間のムダが生じていた。

一覧機能などを実装した。同時に社外リソー・複数のステークホルダーを巻き込んだ調スを使いスマホアプリも作成し、翌年春には整に労力がかかる。

現場にてプロトタイプ版の運用が始まった。

・集めた搬入搬出予定を関係者に情報共有できていない。

その後も、アジャイル開発による改善対応を繰返し製品強化を継続した結果、今日、搬入・入場時刻調整を目的とした現場付近での車両待機。これによる渋滞発生や住民か揚重管理システムとして多くの建設現場にてご利用いただけるようになった。

らの苦情。

製品企画においては、現場で搬入管理と別業務とされていた揚重管理（搬入物を仮設エ

４．製品の特長
4.1

情報共有

レベータ等の揚重機で各階に揚げる揚重の管大規模な建設現場では、プロジェクトメン理業務）も整理した課題を解決するための重バーが数百人にも及ぶことがある。これに加要な要素と捉え、両方の業務を一括管理するえて、場外のメーカーや運送会社などの外部製品を目指した。一般的な中高層建設現場で組織との搬入と揚重の予約情報の共有を効率使える汎用的な製品として企画し、プログラ的に行うことを可能にした。事務作業が多い

マ１名とプロダクトオーナーである私との２方はPCのブラウザ版（図２）、現場での作業

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図２

DandALL 予約一覧画面

図４ DandALL スマホアプリ画面45

図４ DandALL スマホア

特集 建設資材物流の今後の展開
図3

DandALL スマホアプリ画面

図4

DandALL デジタルサイネージ画面

図３ DandALL デジタルサイネージ画面

図４ DandALL スマホアプリ画面

ージ画面に追加変更、データの型を決めて作成するこ
４．２ 簡単なシステム参加

ビジネス用途のアプリケーションでは優れたサービスは多いが、参加が増とができる汎用的な機能にした。

率が低いサービスが多く見受けられる。DandALL
は、システムへの簡単なア
DandALLは作業所で扱われるアナログ情提供し、情報の共有効率を高めることで価値をもたらしている。大規模現場で報をデジタル化し収集するツールとして活用のスタッフの参加があり、また建設業特有で入れ代わり立ち代わりに違う協されることもあり、会議室予約、残業予定把がメインの協力会社の方はiOSやAndroidの専作業員が出入りし、工期中に随時アカウントの発行が必要となる。新規入場す優れたサービスは多いが、参加が増えず利用握、作業日報収集ツールとして利用する現場用アプリ（図３）
にて、それぞれ適した環境でndALL は、システムへの簡単なアクセスをもある。
予約登録・確認を行うことができる。また、値をもたらしている。
大規模現場では数百人

近年は現場でデジタルサイネージの普及も進有で入れ代わり立ち代わりに違う協力会社やトの発行が必要となる。
新規入場する協力会
んでおり、朝礼会場や事務所内、仮設エレベー4.2

ター近辺に設置された媒体に表示することで簡単なシステム参加4
ビジネス用途のアプリケーションでは優れ全作業所メンバーが予約内容・進捗を確認でたサービスは多いが、参加が増えず利用率がきる（図４）。

低いサービスが多く見受けられる。DandALL

予約の表示については、作業間調整会議では、システムへの簡単なアクセスを提供し、使用する一日の予約一覧表示と施工計画を見情報の共有効率を高めることで価値をもたらながら、週間・月間を俯瞰して搬入揚重計画している。大規模現場では数百人のスタッフを立てる予約の月間ビュー表示により役割にの参加があり、また建設業特有で入れ代わり応じた業務が行える。予約の際の各項目は、立ち代わりに違う協力会社や作業員が出入りトラックの搬入時に必要な項目、揚重機を使し、工期中に随時アカウントの発行が必要と用する際に必要な項目、現場特性による項目なる。新規入場する協力会社職長に現場専用の違いなどがある。項目を元請け職員が自由のQRコードを読み取って申請※1 してもらい※１
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特許取得済み（第 6580933 号）

特集 建設資材物流の今後の展開承認することで直ぐに利用でき、元請け職員（現場監督）の負担が格段に軽減できている。

4.4

システム連携

建設作業所で発生するアナログデータを定型の項目、データ型でデジタル化して集め、4.3

役割に合わせた権限設定

CSV出力やWebAPIを利用したデータ活用が搬入揚重に携わる各ステークホルダーの役可能である。導入企業の基幹システムと連携

割に応じて利用可能な機能、アクセスできるしてユーザー情報の同期を行いSSO（シング情報、情報の入力タイミングがある。協力会

ルサインオン）によるサービス利用が行えた

社職長が登録した予約は、同じ会社の別の職り、建設現場内で稼働する資材の自動搬送ロ長も変更ができる。別の会社は変更できない

ボットに搬入情報を渡して利用したりと他のが、元請け職員は変更権限を持つなどの制御アプリケーションサービスでのデータ活用がが行われている。また、登録された予約はス行われている。その他、建設現場でのCO2排テータスを持ち、
「予定」⇒
「確定」⇒
「終了」と出計算、データ分析、AIの学習データとし状況に合わせて変えることができる。調整がての活用も可能である。

終わった予約を「予定」⇒「確定」に変えて当日を迎えるが権限を持つ元請け職員のみが確定を行える。など、建設業の業務フローに沿った役割とタイミングに合わせた機能制御を５．効果
これらの機能を多数の作業所メンバーと共行っている。に搬入揚重管理業務に利用することで次の効
C3 渋谷 昌広氏_建設現場の資機材搬入管理システムと 2024 年問題_福井コンピュータ
果が期待できる。

図５

DandALL を利用した省力化効果

図５ DandALL を利用した省力化効果

６．物流の 2024 年問題に向けて2023 年 6 月に発表された政策パッケージのガイドライン3では、荷主に対する取組事項が記載されている。躯体関係・コンクリートなどは元請けが発注し、各専門工事は材工発注に47

特集 建設資材物流の今後の展開
１．搬入揚重管理業務時間の省力化。搬入計
画の精緻化による工事のスムーズな施工。労務時間減によるコスト削減

・全ステークホルダーによる情報共有
・搬入車両位置（入場可能タイミング）の把握

２．現場情報のデジタル化、及び場内物流情

DandALLはこれまで主に場内物流管理に報のトラッキング、システム連携。

焦点を当ててきたが、今後はサプライチェー

３．搬入車両の荷待ち時間削減（ドライバー）ンと連携し、場外物流の対応も手掛けること

４．搬入計画の共有による生産スケジュールで、より広範なサポートを提供することを目調整（資材メーカー）。

指している。建築資材メーカーや物流関連会

さらに、国土交通省の実証実験において搬社をはじめとする発着荷主等の関係者の連携

出入・揚重管理システムの導入による省力化

協力は今後ますます重要になると考えており※2
効果が確認されている。
（図５）

情報交換が進むことを期待している。

６．物流の2024年問題に向けて2023年６月に発表された政策パッケージのガイドライン ※3 では、荷主に対する取組事項が記載されている。躯体関係・コンクリー
トなどは元請けが発注し、各専門工事は材工発注により協力会社が発注することも多く各荷主事業者での対応が求められる。しかしながら協力会社を管理する元請としての責任や資材配送遅延による工程への影響は元請けにとって重要である。今後の資材の搬入管理では次のような対応が求められると考える。
・フロントローディングによる搬入計画の精緻化・メーカーの供給・搬送能力を考慮した搬入計画が立てられる仕組み
・ステークホルダー間調整コミュニケー
ションの効率化※2

荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
建設資材物流編 国土交通省自動車局貨物課（発行2020年4月）※3

物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン

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