IEEJ：2020 年 7 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 7 月 21 日

国際エネルギー情勢を見る目（490）

激化する米中対立と国際エネルギー情勢
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
世界 1 位と 2 位の経済大国である、米国と中国の対立関係激化が止まらない。2019 年に
おいては、米中対立は貿易戦争激化で世界の関心の的となった。しかし、今日、米中関係については「経済冷戦」を超えて、政治的緊張関係そのものが著しく高まり、世界の耳目を集めている。
その重要な端緒となったのが、まずは新型コロナウイルス問題である。中国・武漢での感染拡大から、コロナ禍は中国全土へ、そして世界全体へと、拡大・波及した。その中で、感染者数・死者数で最も大きな被害を被っているのが米国であり、大統領選挙を今秋に控える中、経済的な影響も甚大なものとなった。他方、中国は感染拡大を強力な都市封鎖等の手段を用いて早期に抑え込み、世界の感染拡大に対応する「マスク外交」の積極的な展開も見せるようになった。こうした状況下、米国は、感染症拡大初期の中国政府の対応に問題があったのではないか、という点で中国政府に厳しい目を向けるようになった。また、感染症発生源を巡り、米中双方が激しい応酬を交わすようになり、世界保健機構（WHO）が新型コロナ問題での対応で「中国寄り」であると断じた米国が WHO への拠出金停止を宣言するに至った。米中貿易戦争が、2 国間の貿易協議成立で取りあえずは沈静化したかに見えた時、コロナ禍が新たな対立関係の基となってしまった。
対立激化に、さらに拍車をかけたのが香港問題である。1997 年に香港は英国から中国に返還され、その後も 50 年間は「1 国 2 制度」の下で香港は「高度な自治」を謳歌する特殊な地位を維持できる立場にあった。しかし、2019 年から、香港では犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って大規模な抗議デモが頻発し、社会運動の盛り上がりが見られてきた。抗議デモとそれを抑え込もうとする香港当局の対立が激しさを増し、香港にとっての「高度な自治」の意義・価値に大きな関心が香港内外から寄せられる中、中国政府は香港での反体制活動等を禁ずる「香港国家安全法」を本年 6 月 30日に公布し、同法は同日深夜から香港で施行されるに至った。同法は、中国での審議過程の最中から、香港の高度な自治と法の支配を根本から揺るがしかねないということで、香港市民そして欧米などから強い懸念と批判が寄せられてきた。その状況下で同法が実際に施行されたことは、本問題に関する中国政府の強い意志を改めて示した形になったが、法の支配や自由・民主主義等の価値の観点から欧米等での強い反発を招くことになった。
米国は、2019 年の「逃亡犯条例」改正を巡る香港での抗議デモや社会運動の盛り上がりを踏まえて、香港での人権尊重や民主主義運動を支援する「香港人権法」を同年 11 月末に成立させ、香港の民主化運動支援と中国政府への牽制に動いた。今回の「香港国家安全法」公布・施行に対抗して、7 月 14 日、トランプ大統領はさらに一歩踏み込み、香港の自治侵害に関わる中国や香港の人物とその人物と取引のある金融機関に制裁を課す「香港自治法」に署名し、同法を成立させた。また、香港への優遇措置を停止する大統領令に署名した。
香港問題を巡って米国が中国への姿勢を急速に厳しくする中、中国はこれらの動きに対して「内政干渉」であるとして激しく反発、「香港自治法」に対しては米国を「強烈に非難する」とともに、報復措置発動の方針を発表した。

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IEEJ：2020 年 7 月掲載 禁無断転載
米中間の対立関係激化は香港問題にとどまらない。新疆ウイグル自治区での人権問題、中国通信大手ファーウェイへの制裁強化を巡る動き等に関しても米中関係悪化は著しい。
さらに、7 月 14 日にポンペイオ国務長官が、中国による南シナ海の海洋権益に関する主張は完全に違法であると発言したことで、米中関係は一層緊迫の度合いを高めた。米国はこれまで南シナ海問題に関しては「航行の自由」を標榜しつつ、個別の海洋権益問題には関与しない姿勢を維持していた。今回、米国は公式に中国の主張を否定し、この問題で中国と対峙する東南アジア諸国等を支持する姿勢を明確にした。ここに米中間の緊張は一気に高まり、「衝突」を懸念する声さえ上がっている。こうした対立関係激化の背景として、トランプ政権の強硬姿勢を指摘する声もあるが、議会や民主党においても、さらには米国全体としても、中国に対する厳しい姿勢が共通して広がりを見せている点は見逃せない。
米中関係の悪化と緊張の高まりは、国際情勢全般を揺るがす大問題である。米中貿易戦争が経済問題を中心とした対立であったのに対し、今回の対立激化はさらに根深く、より根本的な対立構造が浮き彫りになりつつある。もちろん、世界の 2 大経済大国の関係悪化
は、世界経済全体にとって悪影響を及ぼすことは不可避で、重大な経済問題であることに今回も変わりはない。しかし、両国間の根本的なぶつかり合いは、国際政治・地政学・安全保障上の深刻な問題を惹起しうるものとなる。これまで、経済的な効率・効用の最大化を旨として、「市場」に委ねられてきた問題が、政治的・戦略的判断の下に置かれるようになる場合が多々生まれる。そこでは、一定のコストを支払ってでも、安全保障や地政学上の考慮が優先され、各国の国益がより直接にぶつかり合う世界となる。経済効率優先で配置されてきたグローバルサプライチェーンの再構築や、重要・戦略物資や財の自給率向上を目指す動きも生まれよう。米中の対立激化が世界を左右する時、世界の地政学的緊張は高まり、また世界の主要国はそれぞれ米中対立にどう向き合うか、問われていくことになる。
これらの変化が生ずる場合、国際エネルギー情勢にどのような影響が及ぶのだろうか。
第 1 に、経済効率最優先の世界においてよりも、世界経済の成長率は低下することになり、結果として世界のエネルギー需要は低めの伸びにとどまる可能性がある。その中で、今後の需要増加の地域的な増減パターンに変化が生ずるかもしれない。中国はこれまで世界のエネルギー需要の牽引役を果たしてきたが、長期的には経済成長鈍化や人口減少で需要はピークを打ち減少に向かうと見られてきた。仮に、グローバルサプライチェーンでの「中国離れ」が発生するとなれば、中国のエネルギー需要（増）が、サプライチェーンの移動先（例えば、インドや東南アジアなど）にシフトすることで今後の世界の需要増加パターンが大きく変わるかもしれない。つまり、今後のエネルギー市場の成長のパイが、どこで、どれだけ大きくなるのか（小さくなるのか）、変わってくるということである。
次に、その変化する世界のエネルギー需要増加パターンに対応しつつ、主要国はいずれも、エネルギー自給率の向上やエネルギー安全保障の強化を目指す動きを強める可能性がある。地政学的緊張の高い世界において、安全保障が重視され、エネルギー政策面にもその影響が及ぶ将来像である。安全保障の重視は、エネルギー自給率の向上や多様化、主要パートナー国との戦略的協力関係の強化を促進する流れを生み出すだろう。気候変動問題への取組み等が、この状況下で「相対化」されるようなことになれば、各国は自らのエネルギー資源賦存や技術・産業競争力の面で優位性を持つ国産エネルギーの開発に優先的に注力する流れが強まろう。また、エネルギー安全保障や環境対策に必要となる先進的・革新的技術の開発が重視され、その技術開発を巡る覇権追求が新たな国際的な競争の中心となる可能性も考えられる。エネルギーを巡る技術覇権を誰が制するのか、が今後の国際政治・世界経済・地政学の焦点の一つとなるかもしれない。エネルギー技術覇権は、米国、中国、そしてどの国にとっても、今後の繁栄とサバイバルを左右しうる重大な問題である。
以上
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