観音寺市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）

平成30(2018)年８月
観

音

寺

市

目

第１章

次

計画の策定にあたって１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３

位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

５

避難行動要支援対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

６

対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

７

各主体の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２章

要支援者情報の把握・共有

１

要支援者情報の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２

避難行動要支援者名簿の作成と管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３

避難行動要支援者名簿の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

４

避難行動要支援者名簿情報の共有・提供にあたっての情報保護・・・・・・・・・

7

５

避難行動要支援者名簿の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

６

個別計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第３章

避難支援体制の整備

１

市の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9２

避難支援等関係者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第４章

情報伝達体制１

防災情報の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２

情報伝達体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第５章

避難誘導体制・安否確認

１

要支援者の避難支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２

安否確認の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12３

避難完了後の要支援者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13４

各災害時における避難体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第６章

避難所等における支援１

避難所における要支援者支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15２

要支援者支援施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第７章

計画の推進に向けて計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・≪巻末資料≫(様式第１号)

観音寺市避難行動要支援者登録(変更)申請書(様式第２号)

観音寺市避難行動要支援者登録廃止届出書(様式第３号)

避難行動要支援者名簿の提供と利用に関する覚書

17

第１章
１

計画の策定にあたって

はじめに
近年、集中豪雨や台風による風水害、土砂災害が全国各地で多発する傾向にある。
また、平成23(2011)年３月には東北地方を中心とする東日本大震災、平成28(2016)

年４月には熊本地震が発生し、私達の想像を遥かに超える大きな被害をもたらした。
四国においても、近い将来、南海トラフを震源とする巨大地震の発生が懸念されており、高齢者や障害者等、自力で避難することが困難な避難行動要支援者（以下「要支援者」という。）が迅速に避難できるための支援体制を整えておくことが必要である。
災害による被害を最小限にするためには、日頃からの備えや体制の整備が不可欠であり、要支援者本人による「自助」、家族や友人、住民による「互助・共助」、
市・消防・警察などの行政機関による「公助」が最大限の機能を迅速に発揮できる
取り組みを推進していくことが重要である。
国においては、災害対策基本法(以下「法」という。)を改正(平成25年６月)し、避難行動要支援者名簿の作成を各自治体に義務付けた。
また、観音寺市(以下「市」という。)では、これまでに、観音寺市地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）において、「要配慮者応急対策計画」を策定
し、市における要配慮者支援の全体的な方向性を示していたが、前述の法改正を含め、要支援者の支援について、地域防災計画の下位計画として「観音寺市避難行動
要支援者避難支援プラン（全体計画）（以下「避難支援プラン」という。）」を策
定する。

２

目

的

避難支援プランは、要支援者による「自助」及び家族や友人、住民による「互助・共助」を基本とし、風水害や地震等の災害に備え、要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行うため、平常時から要支援者に関する情報を把握し、情報の伝達体制
や避難支援体制等の整備を図ることで効果的な対策を実施することを目的とする。

３

位置づけ
本避難支援プランは、地域防災計画に定めた要配慮者対策計画に基づく下位計画

1

であり、要配慮者対策のうち、要支援者の避難支援について必要な事項を定めるも
のである。

４

用語の定義

【要配慮者】
2013年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者（法第８条第２項第15号）（その他の特に配慮が必要な者とは、難病患者、妊産婦、外国人等が想定される。）【避難行動要支援者】
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を必要とする者（法第49条の10第１項）【避難行動要支援者名簿】
要支援者について避難の支援、安否の確認その他の要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿(法第49条の10第1項及び第2項)【避難支援等関係者】
消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者で、避難支援や安否確認等を実施する者（法第49条の11第２項）【避難行動要支援者避難支援プラン全体計画】
支援の対象となる要支援者についての考え方（範囲）、避難行動要支援者名簿の作成方法等、支援に係る「自助」「互助・共助」「公助」の役割分担、支援体制等について、地域の特性や実情に応じて記述した計画

2

５

避難行動要支援対象者
要配慮者には、社会福祉施設や医療機関等に入所・入院し、支援を受けている者

や家族による支援が受けられる者、自力での避難が可能な者など、様々な状況下にいる者が含まれる。
そのため、避難支援プランにおける避難支援体制の整備は、要支援者のような、より緊急性が高く、他者の支援がなければ避難できない在宅の者で、かつ、家族等による必要な支援が受けられない者について、重点的・優先的に進める。

６

対象とする災害
避難支援プランは、地震、風水害等全ての災害を対象とする。また、予想される

南海トラフを震源とする巨大地震に備えるため、対象地域は観音寺市全域とする。

７

各主体の役割
要支援者支援対策の中核は市が担うが、実効性のある要支援者支援を行うために、市だけでなく、避難支援等関係者、住民をはじめ、要支援者自身も支援体制の整備に当たり、積極的に関わることが重要である。
≪避難支援のイメージ図≫

要配慮者
高齢者・障害者・乳幼児・その他の特に配慮を要する者

要支援者
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難する
ことが困難な者
登録申請
情報提供同意
避難支援
見守り

避難支援等関係者

市

消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉
情報提供

協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者
3

（１）

市

市は、要支援者支援を行う実施主体として、地域の特性や実情に応じて、要支援者に関する情報を把握し、名簿を作成するとともに、その名簿情報を基に、円滑かつ迅速な情報伝達や、避難支援体制等を整える。
さらに、支援体制づくりを円滑に進めるためには、住民の理解を得ることが必要であることから、住民に対する周知啓発に努める。
（２）

避難支援等関係者及び住民
平常時においては、避難支援等関係者及び住民は避難支援者として、実効性のある避難支援が行えるよう要支援者本人や関係者とともに、地域のルール作
りや具体的な支援方法等を決めておくことが重要となる。発災時には、事前の役割分担に基づき、自らの生命や身体の安全の確保を図りつつ、避難行動要支
援者名簿を活用して、要支援者の情報提供や避難支援等を行う。なお、避難支援に当たっては、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提となる。避難支援が必ずなされることを保証するものではなく、可能な範囲で行うもので、法的責任や義務を負うものではない。
また、避難支援等関係者(公務災害補償等の対象者を除く。)が、災害が発生
し、又はまさに発生しようとしている場合において、支援活動に従事したことにより、死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場
合は、法第 65 条第１項及び第 84 条第１項の規定に基づき、損害補償の対象と
なる。
（３）

要支援者
災害時に自力で避難することが困難で、特に支援を必要とする者は市の避難行動要支援者名簿への自発的な登録申請を行う。平常時から住民との関係づくりを行い、可能な範囲内で主体性を発揮する。また、家具の固定等の室内安全化や備蓄などの備えを行う。

4

第２章
１

要支援者情報の把握・共有

要支援者情報の把握
災害発生時において、要支援者の安否確認や避難誘導、避難所等での生活支援を的確に行うためには、要支援者情報の把握及び関係機関との情報共有が必要である。そのため、平常時から要支援者の居住地や生活状況等を把握し、災害時にはこれらの情報を迅速に活用できるよう整理しておくことが重要である。

２

避難行動要支援者名簿の作成と管理
要支援者の避難支援等を円滑に実施するため、避難行動要支援者名簿を作成する。

（１）

避難行動要支援者名簿登録の対象範囲

避難行動要支援者名簿に登録する対象者は、次に掲げるいずれかに該当する者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する在宅の者とする。
ア

介護保険法における要介護認定を受けており、要介護３～５と認定された者

イ

身体障害者手帳の交付を受けており、障害の程度が１級又は２級に該当する者

ウ

Ａ又はＡに該当する者
療育手帳の交付を受けており、障害の程度が○エ

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、障害の程度が１級に該当する者

オ

特定疾患、難病患者の認定を受けており、自力避難が困難で名簿への登録を希望する者

カ

75歳以上の高齢者のみの世帯の者で、自力避難が困難で名簿への登録を
希望する者

キ

未就学児で、名簿への登録を希望する者

ク

前各号に掲げるもののほか、市長が特に支援する必要があると認めた者※

上記のうち施設入所者や長期入院している者等については、当該施設等
5

の職員等の対応とし、避難行動要支援者名簿の登録対象者にはならない。
また、家族等の支援が受けられる者も登録対象者にはならない。（災害時の対応に不安のある場合は登録対象者となる。）（２）

要支援者情報の収集

観音寺市個人情報の保護に関する条例(平成17年観音寺市条例第14号)(以下「条例」という。)第６条第２項第２号に基づき、市の関係部課で保有する名簿の作成に必要な情報を健康福祉部で一元的に収集する。
避難行動要支援者名簿の登録(変更)、廃止と同意の取得（３）

避難行動要支援者名簿への登録(変更)を希望する者は「観音寺市避難行動要支援者登録（変更）申請書」（様式第１号）を提出する。また、登録を廃止しようとする時は、速やかに「観音寺市避難行動要支援者登録廃止届出書」(様式第２号)を提出する。登録した情報を平常時から避難支援等関係者に提供し、災害時の避難支援や平常時の見守りなどに役立てるためには、本人の同意が必要である。市は、名簿登録を希望する者に対して、制度の趣旨及び避難支
援等関係者への名簿登録情報の提供について理解を得るとともに同意確認を行う。
（４）

避難行動要支援者名簿に登録する項目
避難行動要支援者名簿に登録する情報は次のとおりとする。

（５）

ア

氏名

イ

生年月日

ウ

性別

エ

住所又は居所オ

電話番号その他の連絡先

カ

避難支援等を必要とする事由

キ

その他避難支援等の実施に関し必要と認める事項
避難行動要支援者名簿の管理作成された避難行動要支援者名簿の原本は市が保管し、写しは避難行動要支
援者名簿の提供を受けた者が保管する。避難行動要支援者名簿は条例第11条第6２項に基づくものであり、要支援者の避難支援の目的にのみ利用する。

３

避難行動要支援者名簿の提供（避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供）
市は災害の発生に備え、要支援者からの同意を得た者の名簿情報を平常時から以下の（１）から（７）に掲げる避難支援等関係者に提供する。ただし、法第49条の11第３項の規定により、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合には、同意の有無に関わらず、避難支援等関係者に名簿情報を提供する。
なお、（２）観音寺市消防団（６）自主防災組織（７）自治会等については、市関係部課と協議し、避難行動要支援者名簿の提供と利用に関する覚書(様式３)を締結し、提供できるものとする。（４）観音寺市民生委員児童委員協議会（５）社会福祉法人観音寺市社会福祉協議会については、避難行動要支援者名簿の提供と利用に関する覚書(様式３)を締結し、提供する。
（１）

三観広域行政組合消防本部（２）

観音寺市消防団（３）

香川県観音寺警察署（４）

観音寺市民生委員児童委員協議会（５）

社会福祉法人観音寺市社会福祉協議会（６）

自主防災組織

（７）

自治会等

４

避難行動要支援者名簿情報の共有・提供に当たっての情報保護
市は名簿の提供に際しては、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう指導する。
（１） 避難支援等関係者への名簿情報の提供は、当該要支援者を担当する地域に限り提供する。
（２） 避難支援等関係者は、施錠可能な場所に名簿を管理する等、名簿情報の漏えい防止に必要な措置を講じ、厳重に管理しなければならない。なお、万一紛失した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。
（３） 名簿情報の提供を受けた者は、正当な理由なく、当該名簿情報に係る要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはらない。要支援者の避難支援等に携わ7

らなくなった後も、同様とする。
（４） 避難支援等関係者は、避難行動要支援者名簿の更新時に新たな避難行動要支援者名簿の写しの提供がされた場合には、既に受領している避難行動要支援者名簿の写しを市に返却しなければならない。
（５） 避難支援等関係者は、避難支援等の役割を離れ、登録情報を利用しないことになったときは、避難行動要支援者名簿の写しを市に返却しなければならない。
（６） 名簿の提供先が個人でなく団体である場合には、その団体内部で名簿を取り扱う者をあらかじめ指定しておく。

５

避難行動要支援者名簿の更新
要支援者の状況は常に変化しうることから、市は要支援者の把握に努め、毎年避難行動要支援者名簿の更新を行い、避難支援等関係者と共有するとともに、更新された避難行動要支援者名簿を避難支援等関係者に提供できる体制を整える。

６

個別計画の策定（１）

個別計画

災害が発生、又は発生するおそれが高まったときに、要支援者の避難及び避難生活の支援を迅速かつ的確に行うためには、あらかじめ要支援者一人ひとりについて、誰が支援してどこに避難するのかを定めた個別の対応方法（個別計画）を作成しておくことが有効である。
個別計画は、要支援者一人ひとりについて、担当する避難支援者の住所、氏名、連絡先や、個別訪問等で知り得た避難支援に必要な情報（具体的な身体状
況、近隣の知り合いや親戚、避難に必要な用具、持病に必要な薬品等）、本人も知っておくべきこと（避難所の位置や連絡先等）等を事前にまとめた個票と
する。

8

（２）

個別計画の考え方

個別計画は、要支援者一人ひとりの避難支援計画として作成する。個別計画の作成に当たっては、要支援者本人（本人の意思表示が困難な場合はその家
族）、避難支援等関係者、自治会、近隣の住民等で直接支援に携わるメンバーが協議し、要支援者本人の意向を尊重しながら、避難支援者、避難場所、避難方法、情報伝達方法等について具体的に話し合い、確認する。また、必要に応じて、ケースワーカー、保健師又は担当介護支援専門員等の専門的な助言・支援を要請する。
（３）

個別計画の対象者

個別計画の対象者は、原則として避難支援プラン「第２章２（１）避難行動
要支援者名簿登録の対象範囲」と同様とする。

第３章
１

避難支援体制の整備

市の役割

【平常時】
(１) 市福祉担当部局ア

要支援者の把握、登録への普及啓発

イ

避難行動要支援者名簿作成、個別計画策定支援ウ

市関係部署への避難行動要支援者名簿の提供

エ

避難支援等関係者への避難行動要支援者名簿の提供

オ

避難所、福祉避難所、社会福祉施設等との連携、体制の確保

カ

要支援者の避難支援方法等の普及啓発

キ

要支援者本人、家族、関係者に対する災害時への備えの普及啓発(２) 市防災担当部局
ア

避難行動要支援者名簿の共有

イ

避難勧告等の情報伝達体制の整備

ウ

要支援者の避難支援方法等の普及啓発及び避難支援訓練の実施

9

【災害時】(１) 市福祉担当部局ア

要支援者の安否確認

イ

避難所、福祉避難所、社会福祉施設等との連携、協力依頼

ウ

避難所、避難施設の職員と連携した要支援者支援(２) 市防災担当部局

２

ア

避難勧告等の発令・伝達

イ

避難所、避難施設の開設

避難支援等関係者の役割【平常時】(１) 避難行動要支援者名簿の共有（２） 要支援者の把握、登録への普及啓発支援（３） 個別計画策定支援 (避難支援者、避難場所・方法、情報伝達方法等の検討)（４） 要支援者の避難支援体制整備への協力【災害時】（１） 要支援者への避難勧告等の伝達への協力(２) 要支援者の安否確認への協力（３） 個別計画に基づいた避難支援

第４章

１

情報伝達体制

防災情報の周知市が作成している防災マップやため池ハザードマップが要支援者にも活用される

よう普及、啓発を行う。
また、各種マップを用いて避難所の場所や施設への情報伝達方法、避難経路等を平常時から確認するよう、訓練等を通じて周知し、関係機関、要支援者との連携を
図る。

10

２

情報伝達体制の整備（１）

要支援者への情報伝達

要支援者は、避難に関する情報を受け取ることや、その情報に基づき適切な判断・行動をとることが困難な場合が多く、避難情報等必要な情報を確実に要支援者本人等に伝達できる情報伝達手段が必要になる。そのため市は、防災行
政無線、広報車等さまざまな手段を確保し、避難勧告等の防災情報を提供する。
また、災害発生時又は、災害が発生するおそれがある場合に、緊急かつ確実に避難情報が伝達されるよう、要支援者が早めに避難準備及び避難ができる早期の情報伝達に努める。
（２）

避難支援関係機関への情報伝達

市は、福祉避難所、社会福祉施設等の避難支援関係機関が支援体制を速やかに整えられるよう、施設への防災情報を積極的に提供し、体制の確保に努める。

第５章

１

避難誘導体制・安否確認

要支援者の避難支援（１）

避難支援等関係者の安全確保
災害発生時に行う要支援者の避難支援等は、避難行動要支援者名簿・個別計画等に基づいて、避難支援等関係者、自治会、近隣の住民等が協力して行う。
避難に当たっては、身の安全を最優先とし、まず市が開設する避難所に避難する。避難所において、要支援者の身体状況、介護者の有無や障害の種類・程度により、避難所での生活が困難な場合は、福祉避難所、社会福祉施設、医療機関等への移送を検討する。

11

（２）

避難行動要支援者名簿の提供を受けた者に係る守秘義務の考え方
名簿情報の提供を受けた者が、災害発生時に要支援者の避難支援等に必要な応援を得るため緊急に名簿情報を近隣住民等に知らせるような場合は、「正当な理由」に該当すると考えられるため、守秘義務違反に当たらない。
なお、避難支援等の応援を得ることを目的とする場合であっても、平常時から近隣住民等に名簿情報を提供することは「正当な理由」に該当しない。
.
（３）

不同意を含む避難行動要支援者名簿の提供
現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、その同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者やその他の者に名簿情報を提供できる。
迅速かつ適切な避難支援を実行するためには、平常時から声かけ、見守り、避難訓練への参加等を繰り返すことが重要であり、不同意者には引き続き、名簿情報を提供することの趣旨や内容を説明し、同意を得るために働きかける。
また、避難支援をより実効性のあるものとするため、条例第 11 条第２項
第６号の規定により、観音寺市個人情報保護対策審議会に諮り、当該者の個人情報を提供することが必要であると認められる場合は、本人の同意がなくても名簿の提供が可能である。

２

安否確認の方法
市は、避難所責任者、避難支援等関係者等と協力して、要支援者の所在及び安否の確認を行う。
要支援者の安否確認については、市関係部署以外にも、様々な機関を含む地域全体からの情報を集約し、安否確認ができるよう連携を図る。
（１）

避難所での所在確認

避難者名簿及び避難行動要支援者名簿に基づき要支援者の所在、安否を確認
する。

12

（２）

在宅の要支援者の安否確認

避難支援等関係者、自治会、近隣の住民等と協力して、避難しなかった(又はできなかった)在宅の要支援者の安否確認に努める。
【確認方法】

３ア

避難行動要支援者名簿

イ

避難支援等関係者からの報告

ウ

自治会、自主防災組織の調査による報告

エ社会福祉施設、福祉サービス事業者等の調査による報告

オ

その他関係機関の調査による報告

避難完了後の要支援者への対応（１）

要支援者の引継ぎ
要支援者の避難完了後は、避難所責任者に、名簿情報を生活支援等への援助のため引き継ぐ。
（２）

要支援者の搬送
要支援者を速やかに搬送できるよう、平常時から要支援者本人（本人の意

思表示が困難な場合はその家族）の参加のもと、関係者間で協議する。
（３）

緊急一時入所や医療機関等への対応
要支援者のうち、専門的なケアあるいは医療的なケアを要する者については、速やかに緊急一時入所や医療機関等による対応を図るために、平常時から要支援者本人（本人の意思表示が困難な場合はその家族）、関係機関等と協議し、受け入れ先の確保に努める。
（４）

継続治療が必要な疾患を有する者への対応
人工透析を必要とする慢性腎障害者や特定の医薬品が不可欠な難病患者、酸素供給装置等を必要とする低肺機能者など、継続した治療が速やかに必要な疾患を有する要支援者については、平常時から本人や家族、かかりつけ医、
13

医療機関等と協議し、受け入れ先の確保に努める。
発災時等における要支援者支援に係る主な手順
災害発生が予想される状況

１

避難のための情報伝達

防災行政無線や広報車等により避難情報を、速やかに、かつ正確に周知する。

２

要支援者の避難支援(発災又は発災のおそれが生じた場合)

平常時において名簿情報の提供に同意した者については、避難支援等関係者が中心となって事前に定められた個別計画に基づき、避難行動の支援を実施する。
平常時において名簿情報の提供に不同意の者については、その生命又は身体を保護するために特に必要があると認めるときは、名簿情報を避難支援等関係者に提供し、避難行動の支援を実施する。

３

要支援者の安否確認の実施
避難支援が及ばなかった要支援者（平常時において名簿提供に不同意であった者を含む。）も含め、安否確認を行う。

４

避難完了後の要支援者への対応

要支援者の避難が完了した後は、地域防災計画、避難支援プランに基づき、要支援者等の引継ぎや、避難所から福祉避難所等の適切な処遇が確保できるところへ搬送を行う。

14

４

各災害時における避難体制

（１）

地震

地震における要支援者の避難支援は地域防災計画、避難支援プランに基づく。
しかし、地震は予測が難しく、突発的に発生するため、日頃から防災意識を持つことが非常に重要である。最寄りの避難所の把握や経路の確認など、平常時から可能な対策を講じておくことが命を守る上で重要である。
（２）

風水害
風水害における要支援者の避難支援は地震対策と同様とするが、風水害においては地震と異なり、予測することが可能な場合がある。そのため、要支援者は避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合に、避難等の準備を開始するなど、自分の身を守るよう早めの行動を心がけることが重要である。

第６章
１

避難所等における支援

避難所における要支援者支援体制

（１）

開設の周知
市は、防災情報に基づき早期に避難所の開設を行い、開設に当たっては、

様々な情報伝達手段により住民への周知を図る。
（２）

避難所との連携
避難所責任者は、避難所において要支援者の支援を行うとともに、市などの関係団体との情報共有に努める。
ア

要支援者窓口の設置
要支援者からの相談への対応、確実な情報伝達や救援物資の提供に努める。

イ

避難者名簿の作成及び要支援者の避難状況を把握する。

避難者名簿の作成及び避難行動要支援者名簿との照合による安否確認、不明
15

者については市等へ連絡する。
ウ
要支援者の状況・ニーズの把握(ア)

一人ひとりのニーズを把握する。

(イ)

避難所で対応できないニーズについては、市へ要請する。

(ウ)

福祉避難所、社会福祉施設、医療機関等との連携を図る。

（３）

支援体制の確認
市及び避難所責任者は、平常時から、要支援者への確実な情報伝達や物資の提供方法等について確認するとともに、避難所における要支援者支援に関する住民の理解を深めるため、避難所設置について、関係者による訓練・研修を実施する。
市は、平常時から、自主防災組織や福祉関係者等の協力を得て、施設の状
況、要支援者に配慮した利用方法等について確認し、改善に努める。
（４）

優先的支援の実施
市は、大規模災害時等の避難スペースや支援物資等が限られた状況においては、支援者の有無や障害の種類・程度等に応じ、早期に支援を実施すべ
き要支援者について優先的に対応する。

２

要支援者支援施設（１）

要支援者支援施設の設置
市は、通常の避難所では避難生活が困難な要支援者のための避難施設として、施設がバリアフリー化されている等、要支援者の利用に適しており、生活相談職員等の確保が比較的容易である社会福祉施設等と協定を結び、避難施設の設置に努める。
（２）

要支援者支援施設の確保
市は、避難行動要支援者名簿の作成を通じ、社会福祉施設等へ避難する必要がある方の概数を把握し、避難施設の確保に努める。
※協定を締結済みの社会福祉施設等は次表参照

16

（３）

設置・運営等
市は、要支援者支援施設の円滑な運営のため、施設管理者との連携や施設利用方法の確認等、避難施設の設置・運営訓練を実施する。
要支援者支援施設（福祉避難所、社会福祉施設等）

種

別

所

在

地

施

設

名

電話番号
(0875)

特別支援学校

出作町７１２番地

香川西部養護学校

25-1775

障害者施設

三豊市高瀬町佐股乙４４３番地１

障害者支援施設みとよ荘

74-7829

障害者施設

三豊市高瀬町佐股乙４２５番地３

障害者支援施設高瀬荘

74-7811

障害者施設

流岡町７５０番地１

地域支援センターまるやま

23-2070

障害者施設

柞田町丙１０６０番地１

リール

82-9520

高齢者施設

茂木町四丁目６番２号

特別養護老人ホーム豊恩荘

25-6369

高齢者施設

柞田町甲１９３６番地

特別養護老人ホーム楽陽荘

25-8720

高齢者施設

木之郷町４９９番地６２

特別養護老人ホーム長寿苑

57-1101

高齢者施設

大野原町内野々５９７番地

特別養護老人ホームひうち

54-5601

高齢者施設

豊浜町和田浜１５７５番地１

特別養護老人ホームとよはま荘

52-3488

高齢者施設

豊浜町姫浜４１番地１

特別養護老人ホームネムの木

52-1755

高齢者施設

大野原町大野原７０１０番地

特別養護老人ホームおおとよ荘

54-2211

高齢者施設

原町１２７３番地３

介護老人保健施設はがみ苑

57-1220

高齢者施設

村黒町７５０番地

介護老人保健施設観音寺ｹｱｾﾝﾀｰ

23-2311

高齢者施設

大野原町内野々３９４番地１

介護老人保健施設ひうち荘

54-5101

高齢者施設

豊浜町姫浜１２６０番地１

介護老人保健施設わたつみ苑

52-6665高齢者施設

三豊市三野町大見乙９１番地８

介護老人保健施設みの荘

72-1200

高齢者施設

観音寺町甲２９７２番地７

鶴亀ハウス

57-5522第７章

計画の推進に向けて計画の見直し避難支援プランは、地域での要支援者に関する避難訓練等日々の活動、また市及び関係機関での検討過程の中で発見された課題や意見及びその対応策等を随時反映
し、適宜見直しを図る。
17

様式第１号（第４条、第８条関係）
年
観音寺市長

月

日

宛て
申請者

住

所

氏

名

㊞

対象者との続柄観音寺市避難行動要支援者登録（変更）申請書
次のとおり登録（変更）を申請します。
フ リ ガ ナフ リ ガ ナ

対象者氏名

保護者氏名

生年月日
住

所

年

月

日（

歳） 性

（対象者が 18 歳未満の場合記入）

別

□男

□女

血液型

〒
観音寺市

電話番号

自 治 会 名 □未加入 □加入（

携帯電話番号

ＦＡＸ番号

同居家族

）

氏名：

（続柄

）

氏名:

（続柄

）

氏名：

（続柄

）

氏名:

（続柄

）

□介護保険法における要介護認定を受けている者
（認定区分

□要介護３

□要介護４

□要介護５）

避難支援等 □身体障害者手帳の交付を受けている者（障害の程度□１級□２級）を必要とす □療育手帳の交付を受けている者(障害の程度

□

□ Ａ )

る事由

□精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

Ａ（障害の程度１級）□難病患者の認定を受けており、自力避難が困難で名簿登録を希望する者□75歳以上の高齢者のみの世帯の者で、自力避難が困難で名簿登録を希望する者□未就学児で、名簿登録を希望する者
□その他

理由

◆緊急時の家族等の連絡先
ﾌ
氏

ﾘ

ｶﾞ

ﾅ

対 象 者

名

との続柄

住

所

自宅電話番号（携帯電話番号）
（

）

（

）

（

）

※裏面も記入してください。

個

別

計

◆避難支援者（災害時に支援いただける方）
住

所

氏

名

※避難支援者となる方の同意を得てください。

自宅電話番号
住

所

氏

名

画

携帯電話番号

自宅電話番号

携帯電話番号
医療機関名

電話番号

医療機関名

電話番号

かかりつけ医治療中の病気又は障害名
治療（障害）
内

容

避難時に携行

□ 杖

□

するもの

□ その他（

車椅子

□

補聴器

□

薬(

)
）

あてはまるもの全てに☑をお願いします。
避難時に配慮
してほしいこと等□立つことや歩行が困難である□音が聞こえない（聞き取りにくい）□物が見えない（見えにくい）□言葉や文字の理解が難しい□危険なことを判断できない□顔を見ても知人や家族とわからない□その他

避 難 場 所
民生委員・児童委員氏名
居宅介護支援事業所
相談支援事業所

電話番号（ケアマネジャー：）（相談支援専門員：

）

電話番号
電話番号

平常時の情報提供について
上記の内容を避難行動要支援者名簿に登録するとともに、その内容を支援等のために避難支援等
関係者（民生委員・児童委員、社会福祉協議会、消防機関、警察等支援を行うのに必要と思われる機関、団体及び個人）に対して、平常時に情報を提供することに□同意します□同意しません※同意の有無について、どちらかにチェックしてください。

※ 避難行動要支援者名簿へ登録すること及び避難支援等関係者への情報提供に同意することにより、災害時に支援が必ず行われることを保証するものではありません。また、避難支援等関係者
は、法的な責任や義務を負うものではありません。
※ 施設入所（ショートステイを除く。）をされた場合は、自動的に登録が抹消されます。

様式第２号（第８条関係）

観音寺市避難行動要支援者登録廃止届出書

年
観音寺市長

月

宛て

申 請 者
氏

名

電

話

住

所
㊞

登録者との続柄観音寺市避難行動要支援者制度実施要綱第８条の規定により、下記のとおり避難行動要支援者の登録廃止を申請します。

記

登 録 者

住

所

氏

名

観音寺市

生年月日

【理

年

月

由】

１

年

月

日市外へ転出したため

２

介護保険における要介護認定区分が軽減したため

３

障害の程度が軽減したため

４

その他

日生

日

様式第３号

避難行動要支援者名簿の提供と利用に関する覚書

観音寺市(以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)とは、甲が保有する避難行動要支援者名簿(以下「名簿」という。)を乙に提供するに当たり、次のとおり覚書を締結する。
（名簿の情報）第１条 名簿の情報は、甲が観音寺市避難行動要支援者避難支援プランに定める避難支援等関係者である乙に対し、避難行動要支援者の個人情報を提供することについて書面により同意した者の氏名、生年月日、性別、住所(居所)、電話番号(連絡先)、避難支援等を必要とする
理由、その他避難支援等に必要な情報とする。
（名簿の提供方法）
第２条 甲から乙への名簿提供は、書面により行う。
（利用の目的）第３条 乙は、名簿の情報を避難行動要支援者に対する支援活動のために利用するものとする。
（利用及び提供の制限）
第４条 乙は、名簿を前条に規定する目的以外の目的に利用し、又は他に正当な理由なく提供してはならない。
（守秘義務）
第５条 乙は、名簿により知り得た事項を正当な理由なく他に漏らしてはならない。避難行動
要支援者の避難支援等に携わらなくなった後も、同様とする。
（名簿管理者）
第６条 乙は名簿管理者を定め、避難行動要支援者の権利利益を侵害することのないよう名簿の適正な管理のために必要な措置を講じるものとする。
（管理状況の記録）
第７条 名簿管理者は、名簿の管理に関する状況を管理台帳に記録し、名簿とともに保管しなければならない。
（複写及び複製の禁止）
第８条 乙は、名簿を複写し、又は複製してはならない。ただし、第３条に規定する目的のため、やむを得ず当該名簿を複写し、又は複製する場合は、必要最小限度に行うものとし、その内容を管理台帳に記録しなければならない。

（利用及び管理状況の報告及び検査）第９条 甲は、乙の名簿の利用及び管理状況について、
必要に応じ報告を求めることができる。
この場合において、乙は、書面により速やかに報告するものとする。
２ 甲は、乙の名簿の利用及び管理状況について、乙に事前に通知したうえで検査することができる。この場合において、乙は、当該検査に協力するものとする。
（事故報告等）第10条 乙は、名簿の紛失、漏えい等の事故が発生したときは、速やかに事故内容等の詳細を書面により甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第11条 乙の故意又は重大な過失により、名簿の紛失、漏えい等の事故が発生し、甲と避難行
動要支援者又は法廷代理人との間で紛争があった場合は、甲及び乙は誠意を持って対処するものとする。
２ 避難行動要支援者等が損害を受け、甲が当該損害を賠償したときは、甲は乙に対して求償権を有するものとする。
（名簿の返却）第12条 乙は、更新等により保有する必要のなくなった名簿を直ちに甲に返却しなければならない。
（覚書締結期間）
第13条 この覚書は、締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙から解除の申出がない限り、その効力を維持するものとする。
（その他）
第14条 本覚書に定めない事項又は本覚書に関し疑義が生じたときは、必要に応じて甲乙協議するものとする。
上記の覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
年

月

日
甲

観音寺市坂本町一丁目 1 番 1 号
観音寺市
観音寺市長

白 川 晴 司乙 住所(法人その他の団体にあっては、所在地)
団体名
氏 名 (法 人 そ の 他 の 団 体 に あ っ て は 、 代 表 者 の 職 氏 名 )