危険物保安技術協会奨励賞
日本と米国の保安について
古 田 富 好（海洋運輸株式会社 代表取締役社長）
こらない潜在するリスク、従業員への教育、設はじめに危険物を大量に扱う化学工業では、その保安備への費用、経済環境を含めて分析して、これをどう確保するかは、極めて重要と言えます。

らを総合的に推進するのは事業者である、ある応募者は、三菱ガス化学とそのグループ会社でいは要請され責務であるからには、保安は自主40年近くの長くを化学品を扱う現場に勤務し、でなければならないと言えます。

更には、北米への事業進出のため、立地調査かとはいえ、一事業所でできることは限られてら始まり米国のヴァージニア州リッチモンドにおり、連鎖的事態で生じる事故については、各

現 地 法 人、MGC Advanced Polymers, Inc.

分野での専門家を編成して検討を進めるのは、（MAP 社）を設立し、2004年以降官庁が主導してもらいたいところです。

年半にわたり現地で、ポリマープラントと事業の立ち上げ

米国では、化学設備を建設、変更するときのに従事致しました。帰国後現在は、海洋運輸㈱

官庁申請は、County（郡）が総合窓口になって（当社）の新潟東港事業所（当事業所）でタンク消防、電気、OSHA（Occupational Safety andターミナルの仕事を行っております。

Health Administration）、排水処理といった部

当社は、メタノール、アセトン、メタキシレ門を紹介してくれるので、落ちとか間隙が少なンなどの危険物とアンモニアを大量に荷揚げ、くなる仕組みと見れます。一般的な提出資料

貯蔵、導管移送しており、いかに火災、漏洩とは、毒性＊引火点＊救急処置＊廃棄処置についていった事故を防止するは社会的責任です。の 基 本 的 な 情 報 を 一 括 し て い る MSDS

異なる世界を見聞きすることで、参考になり（Material Safety Data Sheet）です。消防につ刺激にもなることはよくあり、米国での保安にいては MAP 社の場合、建屋全体で検査と許可ついての考え方と経験についての印象が鮮明な（Inspection for Occupancy）を受け、その後のうちに、紹介しますので、今後の保安に役立て改造においては、図面提出など申請は不要で、ればと思っております。

他の場合も同様と思われます。法定の危害予防規程、定期点検もありません。日本でいう、危自主保安

険物、毒劇物、高圧ガス、大気、水質、責任者

安全を確保するには、化学品の性質について＊の情報を収集することに始まって、設計 設は個別には必要でなく、通常、事業所長が総合責任者となります。

備＊運転手順＊教育といった面での持続的対策

罰金については、漏洩では、近くに飲料水をと、経営の事故を起こさないという強い決意、貯蔵している湖があれば、原状復帰のため、大管理者のリーダーシップ、更にはその土壌とな変な罰金を支払わなければならないこともあっる安全文化が醸成されることが最高レベルでたと聞きます。MAP 社で経験したのは、火災す。保安についての顕在化するリスクはもとよ

時の自動通報装置が誤作動して、累積り、長期にわたる、天地災害といった滅多にお額を支払った程度なのですが。事故の責任とSafety ＆ Tomorrow No.134 （2010.11）36

回で少いっても、多くの色んな要因が相互に関係してに、地震があったとして、従業員自宅が崩壊しいて、特定の誰かに責任がある、ということはたとして、発災場所に駈けつけることができる断じ難く、罰金として会社全体に責任があるとのは限られていて、仮にタンクに火災が起こっする考え方には一理あります。

たとして、どれだけの消火活動ができるか、自衛の声があることは分かりますが、冷静に考えOSHA の査察は、事業所の規模にもよりますが、〜ておかなければならない。

年毎にあり、過去の大事故例と対策の紹介に始まり、不安全箇所の専門的な指導と漏洩防止アドバイスが管理面を含めて打ち解けた雰囲気
でなされる。指導については、Compliance（法米国における漏洩についての対応の基本的考令順守）と Recommendation（勧め）の 種類

え方は、日本と同様に Confine（閉じ込める）であり、進捗については Progress（進展）していあり、地下水を通じての浸透に対しては、飲料れば評価される。

水を貯める湖が近くにあれば、徹底して対処しなければなりません。最近では、水生系への影響も問題視され、化学物質の基本データに加えEvacuation と Shelter と Build theteamて、排水処理設備のトライアル設備においても災害に対する対応で、米国と日本で異なる点テストされる。MAP 社では、州政府の勧めにを挙げてみます。まず、自衛防災組織なるもの

速やかに沿って、ローリ入出荷場にも全量漏洩は無く、災害が発生すれば Evacuation（避難）しても Confine できるよう当初計画にはなかっし、予め決められた安全な場所に全従業員をた Wedge dike（楔型防液堤）を下図の通り設Shelter（保護）し、以降は Build the team をし、置し、環境保全に万全を期しました。

リーダーのもとに整然と行動するというもので同時に、ローリ上部への昇降が容易となるよす。これは、事業所が森林もしくは砂漠に囲まうに、固定階段も設置し、高所からの転落防止れ、区画（Zoning）にゆとりのある米国ならでなど作業の安全も配慮致しました。これらの対はと見れますが、一つの方法とも見れます。消策 で、Chesterfield 郡 か ら は Exemplary

火については、予め定められた温度などの条件PollutionPrevention なる表彰を受けておりまに従って、自動的に設備が作動し、通報もされす。

ます。従って、通報すべきか否かを現場にいる人が判断する必要はなく、漏洩の場合は、外部の専門コンサルタントに通報基準を確認することになります。転職などで従業員の出入りの多い米国では、消火活動は自衛の編成では機能しないし、危険物の消火活動は、専門性が要求されるので、日常的に訓練された人が当たらないと、少しの経験では対処できない。無謀に発災現場に近づくことは、従業員を危険な状況におくことにつながりかねない。
当事業所では、自衛防災組織を編成して防災要員が職務を遂行することになっているが、仮37 Safety ＆ Tomorrow No.134 （2010.11）

らかにしないのは、事故防止に反する態度であLOTOLock Out Tag Out（LOTO）という用語に出ることも、言うまでもない。

会ったのは、1980年後半の米国大手化学会社主

一方、中には、 私がやりました と申し出る

催の安全セミナーにおいてでした。工事を行う人もおり、その後、再発防止に取り組んでいる

とき、日本にも動力源、他箇所とを縁切りする姿を見ると、ありがたいことだと思います。などの同様の安全化ルールがあり、順次改善しハインリッヒの法則てきていますが、弁などを施錠して、その鍵を班長管理の下図の箱に保管するなど、欧米では労働災害における経験則としてのハインリッ徹底しています。確かにこうすれば、工事側とヒの法則は古くに提唱され、ヒヤリハット、300運転側のコミュニケーションは、仕組みの上で事故に対処する活動は一時盛んであった。当時

いやでも発生することになります。

としては新たで有効な手法だったのでしょう

リッチモンド地域の大手化学会社は、工事をが、そもそもの対象が労災に限られており、今するときには自然な身体の動きとして身につい後の予測困難な事故への対策としては、心もとている、安全文化になっていると見れました。

ないことが容易に想像できる。そのためもあってか、今ではそれほど活用されていないのではないか。この活動も米国発で日本にも定着してきているのでしょうが、Accident には至らなかったが Incident を取上げ、分析して、潜在する共通する問題を対策する活動が防止効果があると見れる。更には、職場で保安を話題とし、作業前には危険予知とルール確認を行い、不安全行動にはお互いに注意喚起して、管理側の指摘を待つまでもない雰囲気が大切だと思います。

見える化

Blameless と私がやりました
事故が起きたときに、怪我の有無は何にもま

米国では、従業員の出入りも頻繁で、移民もして確認しなければならないとして、続いて事多く、英語も話せない人を採用するときもあり実関係（Facts finding）を時間の経過とともに、えます。

明らかにしなければならない。こういったとこういったとき、経験のない従業員、或いはき、落ち入りやすいのが、原因を明確にしたい

駆け付けた消防署員に直ぐに分かるような見えが故とはいえ関係者をなじる（Blame）雰囲気る化（Visualization）は極めて有効と見ます。になることであり、 I am not blamingといっ

次ページ左上の写真は、天然ガスを加熱源とすた作業は大事である。又、ヒューマンエラーは、る熱媒加熱炉に、可燃物の引火性だけでなく、チェックしなければならない点ではあるが、複MSDS と関連づけて毒性なども表示した例で、雑化した今日の仕事を安全に実施するには、他NFPA（National Fire Protection Association）の要因を含めて包括的に調査しなければならなによるコード化と思われる。

い。ただ、当事者を不要にかばって、事実を明
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右上の写真は、可燃性試薬を貯蔵するキャビネットなどのラベル表示で、左下の写真は、そのシステムで、OSHA による Rating と思われる。

安全文化
米国企業は、化学品を大量に扱い始めた時期が早く、歴史があり、グローバルに展開してい右下の写真は、敷地あるいは建物に入るときるだけに、事故対策が進み安全文化が根付き先に装備する保護具について表示したものです。

行しているように思います。これらの適応できこれを見れば、内容によりレベルは異なります

るところを、自主でできるところは自主で、よが、従業員はもとより、業者、訪問者など、誰り技術的に専門的なところは官庁の指導を受けもがその場でルールが分かります。て、事故防止を推進しなければならないと思っております。

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