地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
第１

令和５年度計画

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

技術支援の実施及び知見の提供等
研究所は、事業者や行政などに対して調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）等で得た知見を提供し、技術支援を行う。調査研究の実施に当たっては、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ 5.0 の理念のもと、成果の知的財産化、製品化・商品化までを意識し、業務に取り組む。
（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者に対して以下の取組みを行う。
a 今年度の重点的な取組み
ⅰ 気候変動対策として、おおさか気候変動適応センター（以下「適応センター」という。）において、府域の気候変動の影響や適応策に関する情報をホームページやセミナー等で発信する。また、省エネ・省ＣＯ２相談窓口において、省エネ診断やセミナー等を実施することにより、中小事業者の脱炭素化の取組みを支援する。
ⅱ 研究所オリジナルブドウ品種「ポンタ」の生産振興のために、生産者に対して、研究所で取り組んでいる最新技術の情報を発信するなど生産支援を継続する。また、大阪府が募集し決定する
愛称を広く周知するため、各種媒体を通じた広報活動に協力する。
ⅲ 食資源の持続性を支える次世代タンパク質利用技術として、アメリカミズアブ含有飼料を用いたマダイ等の国内主要養殖魚種の成長試験に取組み、養殖現場での利用可能性を明らかにする。
ⅳ 温暖化など環境変化の影響を大きく受ける海藻養殖における生産の安定化を目指し、種苗生産技術の向上、食害対策技術の検討や漁業者のニーズをふまえた新たな形質を持つ養殖株の作出手法の開発に取り組む。
b 受託研究の実施
受託研究制度により、農林水産業及び食品産業、環境保全などの分野における府内事業者等からの依頼に対応し、事業者の課題解決を図る。また、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について、利用者より評価を受ける。
＜数値目標＞
番

号

設

定

内

容

目標値（令和５年度）

１

受託研究の実施件数

20 件以上２

受託研究利用者の総合評価

平均値４以上（５段階評価）

1

c 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援
大阪産（もん）を使用した商品の開発・改良などに取り組む事業者を技術面からサポートする
ため、技術移転や共同研究などにより農林水産物の加工品の製品化・商品化を進め、成果をホームページやパンフレット、展示会等で発信する。また、農山漁村発イノベーションに取り組む農林漁業者等の商品開発など多様な課題に対して、専門家を派遣することによる支援を行う。
d 事業者団体等への支援
府内農業協同組合など農業関係団体からの研究受託や研修会への講師派遣、情報提供のほか、
府内漁業協同組合への資源管理に係る情報提供や養殖に関する技術支援、その他事業者団体等の活動を支援する。
e 技術相談への対応
電話、インターネット、電子メールなどによる相談や、来所、イベントなどでの対面相談に応えるほか、現地指導も実施し、事業者へ情報提供する。
＜数値目標＞
番

号
３

設

定

内

容

事業者の技術課題などへの相談対応

目標値（令和５年度）
450 件以上

f その他の技術支援
ⅰ 簡易受託研究・共同研究の実施
簡易受託研究制度により、農林水産業及び食品産業、環境保全などの分野で府内事業者等の試行的分析などに対応する。また、速やかな社会実装のため、事業者などが参画するコンソー
シアム（共同研究事業体）を構成し、外部研究資金等による共同研究で技術開発を行う。
ⅱ 依頼試験の実施と試験機器・施設の提供
依頼試験制度により、肥料などの分析や栽培試験等を実施する。また、食品事業者などが試作・分析を行うための食品関連実験室共同利用制度や栄養成分の簡易測定、並びに農地の土壌分析を行うための分析機器の提供など、制度活用及び試験機器・施設の提供を行う。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、ホームページやメールマガジン等各種媒体へ掲載するとともに、講習会、見学会及びセミナー等において、事業者にわかりやすく提供する。特に、適応センターや大阪ぶどうネットワーク（以下「ぶどうネットワーク」という。）、昆
虫ビジネス研究開発プラットフォーム（以下「昆虫プラットフォーム」という。
）を運営し、気候変動の影響や適応策に関する情報、オリジナルブドウ品種「ポンタ」の栽培技術講習、ワイン醸造
研究や昆虫利用研究の成果・知見を事業者に提供する。また、大阪府生物多様性地域戦略に基づき大阪府が進める「おおさか生物多様性応援宣言（仮称）」に登録する事業者に対して、生物多様性の概念と取組みに関する研修などを行う。
2

＜数値目標＞
番

号

設

定

内

容

目標値（令和５年度）

４

事業者への情報発信回数

700 回以上

５

事業者向け研修会などへの講師派遣件数

55 件以上（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え
環境及び農林水産業に係る大阪府の緊急時対応を技術的に支援するため、以下の取組みを行う。
a 環境保全分野への対応
災害や事故発生時における有害物質・油流出や魚のへい死に関する状況調査、アスベスト等の環境分析などを行うとともに、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある事象等、新たな環境リスクに対応する予見的な調査研究を行う。
b 農林・野生生物分野への対応
農産物の病害虫等の診断や農林業に影響を及ぼす可能性のある野生・外来鳥獣等の事象の情報収集、並びにこれらの突発的な増加に対して発生状況調査に基づく現地への防除対策指導を行う。特にクビアカツヤカミキリについては、効果的な防除方法として、散布剤の効果検証及びネット巻きや塗布剤による産卵防止効果の検証を継続して行うとともに、必要に応じて新たなデータを基に手引書の更新を行う。また、他の害虫による被害との判別方法や防除対策の普及指導を行い、地域協働による防除・駆除の仕組づくりに協力する。さらに、様々な情報ソースを活用し、被害発生現地の被害状況を確認し、今後の分布拡大状況を予測する。
c 水産・水生生物分野への対応
魚病診断、貝毒原因プランクトン、有害プランクトン等の同定・密度測定等を行う。特に漁業関係者によるイムノクロマトを用いた貝毒検査の導入に当たってはこれを支援する。
② 行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、安全・安心で豊かな食の提供に向けた政策目標を大阪府等が達成できるよう、以下の取組みを行う。
a 行政依頼事項に係る調査研究
令和４年度の大阪府環境農林水産試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課題（みどり・森林部会３課題、環境部会６課題、農政・食品部会 12 課題、水産部会５課題、畜産・野生動物部会５課題 計 31 課題）に係る調査研究に取り組む。実施した課題は、到達水準などに対して依頼元の室課より評価を受ける。なお、行政依頼事項に係る調査研究の実施に際しては、行政の施策方針（アウトカム）に基づく課題の目標（アウトプット）を大阪府と研究所で共有し3

て取り組む。
＜数値目標＞
番

号
６

設

定

内

容

行政依頼事項に係る調査研究課題に対する大阪府からの評価

目標値（令和５年度）
平均値３以上（４段階評価）

b その他の技術支援
ⅰ 技術相談・現地技術指導への対応等
行政が抱える技術的課題について、情報提供を行う。また、大阪府が実施する環境分析の委
託事業者への立入調査、農作物の生育障害、病害虫や鳥獣による被害対策、魚病発生時などの現地対応について、大阪府職員に同行して現地で技術指導を行う。
ⅱ 依頼検体等の分析
行政からの依頼に基づき、建築物解体時の粉じん中のアスベスト、環境中や排水・排ガスに含まれる有害物質、廃棄物焼却炉等のばいじん等のダイオキシン類などの分析を行う。また、大阪府のエコ農産物認証制度や特産農産物に使用できる農薬の登録適用拡大など、大阪府が進める農業生産振興施策を支援するため、農作物の依頼検体の残留農薬分析及び農作物の生育に影響する土壌、肥料、水質の分析を行う。
ⅲ 気候変動適応への支援
適応センターとして、科学的知見や優良事例を収集し、行政の適応計画策定や適応策の推進に対する技術的助言を行うとともに、セミナーの開催により府域における適応策の普及を図る。
ⅳ 森林整備への支援
森林の防災機能やグリーンインフラをふまえた森林整備に関する調査研究を進め、府や市町村が実施する森林整備を技術的に支援する。
ⅴ 生物多様性地域戦略への支援
大阪府生物多様性地域戦略をふまえ、前年度に作成された大阪府外来生物アラートリストに基づき、生物多様性の保全と利活用に関する取組みについて技術的に支援するとともに、生物多様性データバンクの作成を支援する。
ⅵ 上記以外に大阪府等が必要とする技術支援
大阪府のプラスチック問題やカーボンニュートラルに係る取組みに資するため、水系のプ
ラスチック汚染実態の調査や、農地・森林・海洋の炭素貯留量等に関する情報収集と提供、脱炭素農業に関する取組みなどを実施する。行政からの要請に応じ、その他の環境、農林水産業
及び食品産業の分野に係る行政支援を実施する。また、全国的に共通する課題や府域を越えた対応を求められる課題については、国や大学、他の研究機関などと協働して調査研究に取り組む。
③ 行政に関係する知見の提供
大阪府や市町村の職員などを対象に、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や調査結果・研究成果にかかる報告会等を実施する。また、行政が開催する各種委員会等へ講師や委員を派
4

遣し、大阪府の環境農林水産に関する行政施策計画の策定や実施に対して知見の提供を行う。
④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
農の担い手育成について以下の取組みを行う。
a 養成科の運営（重点９）農業者等を育成するため、時代の変化に応じた実践的な農業教育を実施する２年間の「養成科」を運営する。
また、「農業技術研鑽コース」、「農業実践コース」及び「農業参入コース」での専攻実習を通じ、就農・農業関係就職を目指す学生の就職を指導する。

＜数値目標＞
番

号
７

設

定

内

容

目標値（令和５年度）

農業大学校養成科卒業生のうち、就農就職を希望する者の農業関係就職率

95 ％以上b 短期プロ農家養成研修の運営
多様な農の担い手を育成するため、「短期プロ農家養成研修」を実施する。
集中講座（対象：農業を開始しようとする者や兼業農家等）
野菜部門 年間 20 名
果樹部門 年間 16 名
農業入門講座（対象：農業に取り組む意向のある者等）
20 名×２回（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援
学校・教育関係者、市民団体等の地域社会における環境農林水産分野に係る取組みを活性化するため、以下の取組みを行う。
a 生物多様性センターを中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組みへの支援「おおさか生物多様性リンク」の連携を充実させ、生物と人との関わりや生物多様性の重要性の府民理解を促進するために、企画展等を開催するなど、生物多様性の主流化に向けた普及啓発活動を強化する。また、イタセンパラ野生復帰、ギフチョウの保全、和泉葛城山のブナ林の保全など、地域社会が取り組んでいる活動について技術的支援を行う。
b ハートフル農業に取り組む事業者や農家等の支援者向けの「ハートフル農業講座」の開講（重点10）5農福連携に取り組む事業者等の支援者の指導力向上のため、「ハートフル農業講座」を開講する。
受講者数：20 名 年間５日間の講義・実習を開講（７月から２月）
c その他の研究所が有する資源の活用
ⅰ 講師派遣、視察見学・研修の受入れ
学校関係者や市民団体等を対象に、講師派遣や視察見学・研修の受入れを行う。
ⅱ 研究所が有する技術・機材・施設等の資源の活用研究所が有する技術・施設・試料等の提供や資料の貸出などを行う。
＜数値目標＞
番

号
８

設

定

内

容

地域社会への貢献活動の実施件数

目標値（令和５年度）
140 件以上② 府民への広報活動
府民に身近な研究所となるよう、調査研究等の成果や各種情報をホームページ等の電子媒体に掲載するほか、講習会、体験型イベント、企画展、動画公開等を実施し、府民に分かりやすく発信する。
＜数値目標＞
番

号
９

２

設

定

内

容

報道資料の提供件数

目標値（令和５年度）
40 件以上調査研究の効果的な推進
地域における多様な技術ニーズを、事業者や行政などの多様な主体との連携によりきめ細かく把握するとともに、最新の技術情報などを積極的に収集することで、ニーズに直結した質の高い調査研究を実施する。
（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積
事業者や大阪府の技術ニーズは、事業者団体や金融機関、大阪府などとのネットワーク（ぶどうネットワーク、昆虫プラットフォーム、食品技術支援ラボツアー、大阪府環境農林水産試験研究推進会議等）を活用し、技術相談や意見交換会などから聞き取って、きめ細かく把握する。また、環境、農林水産業及び食品産業の分野における技術的動向は、学会や公設試験研究機関のネットワ
ーク、省庁などが実施するセミナー等に参加して収集し、研究所内で共有する。

6

② 他の研究機関などとの協働
大学や公設試験研究機関等とのコンソーシアム結成や、連携協定を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働して取り組む。また、研究所の業務の質を向上するため、他機関との情報交換や技術の相互利用などを行う。
③ 大阪のブドウ産業振興のための協働
令和元年度に発足したぶどうネットワークの枠組みを活用し、ブドウ生産者、ワイナリー、農業協同組合、行政と連携し、大阪のブドウ産業振興のためにワインの「ＧＩ大阪」を活用したワイン
イベントの開催や、オリジナル品種「ポンタ」の愛称を活用したＰＲに取り組む。

（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
調査研究の実施にあたっては、環境、農林水産業及び食品産業の分野における様々なテーマの中から、特に技術ニーズが高い課題を「重点調査研究課題」として精力的に取り組む。また、公設試
験研究機関としてこれまでも着実に調査研究を進め、今後も課題解決のために継続的に取り組む
テーマは「基盤調査研究課題」と位置づけ、ニーズに応じた調査研究を行う。
a 重点調査研究課題
特に技術ニーズが高く、重点を置いて精力的に取り組む課題。
（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
大阪府域の農業・水産業・生態系・健康・自然災害における気候変動の影響予測のための情報の収集・分析・評価と適応技術を確立する。
ⅰ 気候変動の影響予測と適応のための、情報の収集・分析
国立環境研究所等から府域の精細な気象予測情報を入手・分析し、多分野にまたがる研究のさらなる活性化につなげる。また、気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対する府民・事業者の防災・減災対策を促進するため、国や大学等の関係機関と連携し、分かりやすく解説や要約を加えるなどホームページ等で効果的に情報発信する。
ⅱ 暑熱環境と生体データ等を基にした熱中症リスク予測モデルの開発
熱中症発生に関係すると考えられる指標のうち、環境に関する指標（ＷＢＧＴ等）と、個人の属性や行動に関する指標（生体データ、性別、年齢、暑熱順化の程度、基礎疾患、体調に関する
主観データ、行動履歴、位置情報等）のデータを収集し、個人レベルの熱中症リスクの差異を検出し、個人に最適なアラート発信に有用な指標を統計解析により明らかにする。
ⅲ 大阪特産の農作物の高温対策技術の開発① 農業気象メッシュデータを活用して、ブドウ生育予測モデルにより府域のブドウ栽培現場におけるブドウの発芽日等を予測し、事業者に対しホームページ等で情報発信する。また、（国研）
農研機構の温暖化シナリオと農業気象メッシュデータから得た府域ブドウ産地の温暖化将来予測をもとに、ブドウ着色不良に効果のある環状はく皮技術の効果と平均気温との関連性を引き続き検証する。

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② 高温登熟障害に耐性がありかつ良食味である水稲品種の府域における栽培適応性を調査する。
府域で品質低下がみられる極早生種「キヌヒカリ」及び中生種「ヒノヒカリ」の代替品種の探索を目的に、極早生種では「しふくのみのり」や「つきあかり」、中生種では「秋はるか」などの栽培特性を調査する。
ⅳ 大阪での栽培に適した醸造用ブドウ品種の選抜
高温多湿な大阪の気候で栽培しやすい醸造用ブドウ品種を明らかにするため、所内ほ場に定植した 58 品種について、生育調査とともに醸造試験を行い、有望品種の一次選抜を行う。さらに前年度に試験醸造したワインについて、保存・熟成試験を行う。
ⅴ 大阪湾における新奇有害・有毒プランクトンのモニタリング体制の構築
温暖化による新奇種侵入が懸念される大阪湾、淀川での有害・有毒プランクトンのモニタリン
グを継続するとともに他府県の発生情報を収集する。令和４年度に新たに確認された熱帯・亜熱帯性有毒種の動向を追跡するとともに、環境ＤＮＡによる有害・有毒種の検出手法を確立する。
ⅵ 大阪湾における養殖ワカメの種糸生産技術の開発
温暖化の影響を回避できるフリー配偶体による種苗生産・培養技術の改良に加え、増加傾向にある魚類による養殖ワカメ食害対策も含めた種糸生産・養殖技術マニュアルを作成する。
（重点２）生物多様性のめぐみを人が持続的に享受するための生物多様性の保全と利活用に関する研究と情報発信生物多様性の保全や生態系サービスの利活用に関する調査研究を行い、持続可能な生物多様性保全のモデル指針の提案や、外部連携に基づく普及啓発及び情報発信を行う。
ⅰ 大阪府域の動植物を中心とした生物多様性の保全に関する調査研究
環境ＤＮＡ等の技術を用いて淡水魚類や哺乳類などの生息域を調査するとともに、安定同位体比などの情報から食物連鎖による物質循環を把握する。
ⅱ グリーンインフラ等の生態系サービスの利活用に関する調査研究
ＧＩＳ等の技術を用いて府域の森林環境特性を広域的に把握するとともに、防災機能を発揮す
る適切な森林管理手法の提案について、対象とする市町村を拡充する。
ⅲ 大阪府域の生物生息情報に基づく生物多様性マップの作成と情報発信
府民から収集した情報や調査結果などに基づき、府域における野生動植物の生息状況をデータベース化し、生息する生物相の「見える化」を図り、情報発信する。
ⅳ 農林水産業における持続可能な社会を構築するための技術開発と調査研究
農林水産分野における遺伝資源の維持保存、環境保全型管理技術の確立など、生物多様性の保全と利活用を念頭においた持続可能な社会を構築するための技術開発と調査研究を行う。
（重点３）都市農業の更なる生産性向上を可能とする大阪発スマート農業の実現に向けた技術開発
情報通信技術を活用して、大阪農業に適する栽培技術開発等を行い、スマート農業実践モデルを提案する。
ⅰ 農業における病害虫の発生予測及び予兆検知に関する技術開発① ＩｏＴカメラを利用した各種害虫のフェロモントラップ捕獲画像の自動撮影・送信に基づく発生予察調査の検証と画像識別による自動計数の試行を行う。ハスモンヨトウ、オオタバコガ、コナガについて、年間を通じて、フェロモントラップでの捕獲画像を撮影し、送信された画像に基づく発生消長調査技術を検証する。
② トマト灰色かび病における発生予兆診断技術を確立するため、病害発生状況や環境データ等を8収集し、予兆モデルの再現性を検証する。
ⅱ 施設園芸へのＩＣＴ技術の導入に関する調査研究① 施設内環境制御技術の有効性を評価するため、現地ほ場の栽培環境モニタリングと収量調査により水ナス栽培における自動換気、炭酸ガス施用等の効果を大阪府と協働で検証する。また、イチゴ及びブドウにおいても、現地ほ場の栽培環境モニタリングデータを解析し、栽培管理や栽培環境の違いが生育や収量に及ぼす影響を評価する。
② ナス及びブドウにおいて、生育・収量の把握やＤＸによる作業支援を可能にするため、スマー
ト機器（スマートグラス、ドローン、特殊カメラ）を活用し、生育・収量・作業データを集積する技術開発及びその性能評価を行う。また、現地ほ場への試験的な導入を行い、それら技術を改良する。
（重点４）食品産業との連携強化によるバリューチェーン全体を高度化する食品加工・評価技術の開発
食品加工・評価技術やそれらを活用した機能性強化など、大阪産（もん）農林水産物の付加価値向上技術を開発する。
ⅰ 機能性を増強させた食品の開発
水ナスやナス等に含まれる機能性成分ＧＡＢＡ（γ-アミノ酪酸）及びイワシ類に含まれるＤ
ＨＡ・ＥＰＡ（ドコサヘキサエン酸・エイコサペンタエン酸）を活かして開発した新商品を拡充する。
ⅱ 食品の新商品開発に向けた加工・評価技術の開発
大阪産（もん）農水産物を用いて共同開発してきた新商品に関して、大量製造時における品質を評価し、製法を確立させることで製造・販売の加速化を支援する。
（重点５）大阪湾の水産資源の管理高度化と水産業の成長産業化のための新たな資源調査手法と増殖技術の開発
環境ＤＮＡやＩｏＴ技術などを用いた新たな水産資源モニタリング手法の開発や、漁況予測精度の向上を図るとともに、栽培漁業対象魚種の放流技術を開発・高度化する。
ⅰ 環境ＤＮＡを活用した水産資源管理手法の開発
大阪湾におけるタチウオの資源生態学的特性について資源管理に向けたデータ解析を行い、大阪湾におけるタチウオの漁獲実態解明を進める。また、前年度までに得られたデータをもとにタチウオの環境ＤＮＡ分析手法のマニュアルを作成する。
ⅱ 大阪湾の海況、漁況、資源の情報ネットワークの構築
運用が開始される漁獲量情報の電子化・集約化に向けたシステムについて、今後の資源評価に向け、データ利用など運用方法のマニュアル化を進める。また、漁具に取り付け操業時の環境データを測定するデータロガーの試験を行い、デジタル漁業日誌に向けた課題を（国研）水産研究・教育機構に報告し、実現可能な実施内容について協議する。
ⅲ 大阪湾のイワシシラス漁況予測手法の開発
前年度までに検討した漁況予測手法について、実際の漁況との比較により検証、改良を行い、漁期ごとの予測手法を構築する。
ⅳ 栽培漁業における放流技術の開発
トラフグ放流種苗の健全性向上に取り組むとともに、市場調査等による追跡調査及び環境ＤＮＡによる放流種苗を含めた動態追跡を行い、放流適地を絞り込み、今後の放流計画に反映させる。

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（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・
ノウハウ蓄積と、昆虫の機能性成分探索及び利用に関する技術開発を行う。
ⅰ アメリカミズアブ量産技術の開発
事業者との共同研究により、産業規模での量産に必要な生産工程の社会実装に向けて、課題抽出・実証を行う。
ⅱ 昆虫の機能性成分の探索と新たな有用昆虫の利用可能性の探索
アメリカミズアブ虫体の、魚に対する免疫賦活・成長促進等の機能性を検証し、養殖現場での利用可能性を明らかにする。
（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発
大阪オリジナルブドウ品種の普及実用化やワイン向けデラウェア栽培技術の確立と醸造マニュア
ル整備を行うとともに、新たな大阪産（もん）生食用ブドウの育種・選抜や大阪ワインの開発を行う。
ⅰ 生食用ブドウの新品種の育成
着色系で皮ごと食べることができる新たな大阪オリジナルブドウ品種を育成するために定植した品種間交配実生の中から有望な系統の一次選抜を開始するとともに、さらに新たな品種交配を行い、種子を得る。
ⅱ 醸造用ブドウ新品種「大阪Ｒ Ｎ-１」の普及に向けた栽培管理技術及び醸造技術の開発「大阪Ｒ Ｎ-１」について、ワイナリーに配布した苗の生育状況を調査するとともに、適正台
木品種の選抜を行う。また、酵母や収穫時期を変えて醸造試験を行い、醸造されたワインの特性を明らかにする。
ⅲ 醸造用ブドウ新品種の育成とそのワイン醸造技術の開発
大阪の伝統的なブドウ「紫（むらさき）」の自家交配実生 74 系統を栽培し、ワイン醸造に適した新品種を育成するための調査及び試験醸造（醸造に必要な果実量が確保できた系統）を実施
し、有望系統の一次選抜を開始する。
ⅳ デラウェアワインの品質向上
肥大・早熟化させる技術を用いて醸造用デラウェアを栽培し、醸造試験を実施する。また、原料ブドウの生産ほ場の気象・土壌などの環境条件が果実やワインの品質に与える影響を継続的に調査し、それらの特徴を活かしたデラウェアワインの製品化を支援する。併せて収穫期の糖酸度予測技術を開発する。
ⅴ 特徴ある新たなワインの開発
地域の自然由来の酵母（古墳から採取した酵母）を利用した新たなワインの商品バリエーショ
ンを増やすことに、関係自治体・ワイナリーとともに取り組む。また、新技術によって加工した
ブドウを用いて、低アルコールワイン商品開発のための試験醸造を行う。試作したワインについては、ワイナリーなどとともに評価し、製品化・商品化を支援する。
（重点８）府民の安全・安心を守るための有害化学物質リスクへの対応技術の確立
災害・事故に起因する有害化学物質リスクの把握のためのモニタリング手法の確立、廃棄物最終処分場のＰＯＰｓ等の浸出実態把握と溶出予測手法の開発を行う。
ⅰ 環境中の残留化学物質のモニタリング手法の開発
パッシブサンプリング法（ＰＳ法）で用いるサンプリングレート（吸着した物質の濃度計算に10必要な係数）を数日間で推定する手法を確立する。また、ＰＳ法と標準試薬を必要としないデー
タベースを用いたターゲットスクリーニング分析とを組み合わせることで、災害時等にＰＳ法により検出された未知の化学物質を定量する手法を開発する。
ⅱ 廃棄物最終処分場浸出水におけるＰＯＰｓ等の浸出実態及び排出源の把握と水処理技術の開発
府内廃棄物最終処分場におけるＰＯＰｓ等の浸出実態及び排出源を把握する。府内廃棄物最終処分場内のＰＯＰｓ等の溶出挙動を解明し、水処理技術を開発する。

b 基盤調査研究課題
公設試験研究機関として、地域の課題解決のために継続的に取り組むべき課題。
（基盤１）大阪府域の環境汚染に関する調査研究（基盤２）特色ある大阪産（もん）農水畜産物の生産に関する調査研究（基盤３）農畜産業の生産性向上に関する調査研究（基盤４）大阪湾等の漁場環境及び水産資源の増養殖・管理に関する調査研究（基盤５）自然環境等に関する調査研究② 調査研究資金の確保
第２期中期目標期間に整えた研究支援体制のもと、外部資金の獲得に向け、以下の取組みを行う。
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
説明会や研究機関ネットワークなどから外部資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有するとともに、競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブ
ラッシュアップを行う。また、応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。
＜数値目標＞
番

号
10

設

定

内

容

競争的外部研究資金による調査研究課題の実施及び応募件数の合計

目標値（令和５年度）
80 件以上b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言
大学教員などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開催し、競争的外部研究資金に応募する課題について、応募先の選定、研究目標の設定や取組みの妥当性等へ助言を受けるとともに、事前助言制度を活用して、必要に応じてアドバイザリー委員以外の専門家の意見も導入する。さらに、外部有識者の評価が高い課題については所内予算を配当して、研究に速やかに着手する。
c 他の研究機関とのネットワーク構築
国や都道府県の研究機関、大学、事業者などとネットワークを構築し、情報交換や競争的外部研究資金等への共同研究の応募、実施すべき研究課題のテーマの協議などを行う。
11

③ 調査研究の評価
受託研究及び行政依頼事項の取組みについては、それぞれ、受託研究利用者又は大阪府からの評。競争的外部研究資金で実施する調査研究課題は、前述の研究ア
価を受ける（数値目標２及び６）
ドバイザリー委員会により、実施中あるいは終了した時点において、研究目標や研究計画、成果普及などについて評価を受ける。
＜数値目標＞
番

号

設

定

内

容

競争的外部研究資金により実施する

11

調査研究課題の外部有識者による総合評価

目標値（令和５年度）
平均値３以上（４段階評価）（３）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及
調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、学術論文や学術集会などで積極的に成果発表するとともに、大阪府と連携して広く広報・普及に努める。また、調査研究成果は、府民生活の向上につながるよう、様々な手法を用い、わかりやすく発信する。
＜数値目標＞
番

号
12

設

定

内

容

学術論文や学会等での発表の件数

目標値（令和５年度）
120 件以上② 知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術のうち、製品化・商品化が期待される研究成果や第三者による独占防止が必要なものなど保護すべきものは、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行う。また保有する知的財産については、社会の中で広く活用されるよう、積極的な広報やビジネスマッチングを行うとともに、必要に応じて外部専門家を有効に活用する。

12

第２
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営
多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応するために、幹部会議を効率的・効果的に運営する。理事会での自主的な経営判断に基づいて機動的に組織体制・業務を見直し、重点分野へ経営資源を集中する。内部統制が有効に機能するよう、モニタリングを実施する。
農業大学校については、おおさか農政アクションプランに掲げられている力強い大阪農業を支える多様な担い手育成を行っていくため、育成内容や体制等の抜本的な見直しなど、人材育成部門としてのあり方を検討する。
（２）優秀な職員の確保
長期的な展望に立った職員配置計画に基づき、優秀な職員を確保する。職員の採用にあたっては、
ホームページ等を活用して職場の特色や魅力をＰＲするとともに、就職説明会への参加や就職支援
サイトへ求人情報を登録するなど、多くの応募者の獲得に努める。
（３）職員の育成① 研修の実施等
前年度に策定した研修計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究
力・事務処理能力を将来にわたって維持するため、自己研鑽の支援及び職場内指導の充実に取り組むとともに、サイバー攻撃などへのセキュリティ対応能力の向上を図るため、標的型メール対応訓練等を実施する。
② 人事評価制度の運用と職員へのインセンティブの付与
職員を育成し、職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、人事評価制度及び令和３年度から試行実施しているマネジメントサポート制度（部下が上司を評価する制度）について、より公平・公正な評価が行えるよう運用していく。また、職員の勤務意欲向上や目標達成のための動機付けを行うため、職員表彰の制度を活用する。
③ 職員の育成のための職場環境の整備
職員の能力を伸ばし、多様な働き方に対応するため、平成 31 年度から導入しているフレックス
タイム制勤務や、コロナ禍をふまえて令和２年度から運用している在宅勤務制度をはじめ、令和３年度に策定した「女性職員の活躍の促進に関する一般事業主行動計画」を着実に推進するなど、現行の勤務制度の検証を進めて必要な改善を行う。

２

業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について検討し、必要に応じて「事務決裁規程実施
13

要綱」の改正等を行う。また、業務内容や作業手順のマニュアルを効率性の観点から適宜見直す。
地方独立行政法人大阪産業技術研究所及び地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所と合同で職員研修を計画し、持ち回り開催によって講師謝礼等の経費や事務手続きを軽減する。
３

施設及び設備機器の整備
調査研究機能の維持向上を図るため、施設は、令和３年度に策定したファシリティマネジメント基
本方針に基づく中長期保全計画をふまえながら長寿命化を推進するなど、管理運営コストの縮減を図

りつつ、適切に維持管理するとともに、設備機器については、中長期的視点に立って計画的に更新する。

第３財務内容の改善に関する事項
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努めるとともに、経費削減のため、職員研修などの機会を通じて職員
全体のコスト意識を高める。また、自己収入を確保するため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で収入を得る。

第４予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

第５１

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額５億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

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第８

剰余金の使途決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、

職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

第９１

その他業務運営に関する事項

法令の遵守
コンプライアンスの意識を徹底して業務執行における中立性と公平性を確保するため、職員研修を実施する。
個人情報や事業者情報等の漏えい防止については、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及び情報セキュリティポリシーにより、適切な情報管理を行う。
調査研究の遂行については、研究不正行為防止のため内部監査や不正防止に関する研修などを行うとともに、事業者・大学等との研究交流時には秘密保持契約や研究成果有体物提供契約を必要に応じて締結するなど、知的財産権の保全及び紛争防止に努める。
調査研究費については、不正使用防止計画に基づき、調査研究費の適正な使用、管理及び監査体制を設け、進捗を点検する。
２

労働安全衛生管理
安全衛生委員会を定期的に開催し、職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。

また、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取り組む。
３

環境に配慮した業務運営
環境保全に取り組むとともに脱炭素社会の実現を目指すことを基本理念として、環境マネジメント

システムを運用し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など環境に配慮した運営を図る。

第 10 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
１

施設及び設備に関する計画（令和２～５年度）
なし

２

人事に関する計画
第２－１「組織・業務運営の改善」に記載のとおり。

15

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画○令和５年度予算
区分

金額（単位：百万円）

収入
1,870

運営費交付金199

自己収入
財産売払収入7

農業大学校収入8

依頼試験手数料収入

1

受託研究等収入

164

その他収入

19
2,069

計
支出

417

業務費
研究経費

253

受託研究経費

164
229

一般管理費

1,423

人件費

2,069

計
※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［人件費の見積りについて］
総額 1,303 百万円を支出する（退職手当は除く）

16

○令和５年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）

費用の部
経常費用

2,279

業務費

417

研究経費

253

受託研究費

164
185

一般管理費

1,423

人件費
賞与引当金繰入77

退職給付費用

116

減価償却費

61

収益の部
2,279

経常収益

1,826

運営費交付金収益

8

農業大学校授業料収益164

受託研究等収益
依頼試験手数料収益

1

財産売払収益7

資産見返運営費交付金戻入

47

資産見返補助金等戻入

8

資産見返寄附金等戻入

3

資産見返物品受贈額戻入

3

賞与引当金見返に係る収益

77

退職給付引当金見返に係る収益

116

その他収益

19

純利益

0

総利益

0

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

17

○令和５年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）
2,069

資金支出
業務活動による支出

2,025

投資活動による支出

44

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

0
2,069

資金収入

2,025

業務活動による収入

1,826

運営費交付金による収入
財産売払収入7

農業大学校授業料収入8

依頼試験手数料等による収入

1

受託研究等収入164

その他の収入19

投資活動による収入44

財務活動による収入0

前年度からの繰越金0※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

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