行 政 改 革 大 綱

観 音 寺 市平 成 １９年 ３月

目次

行政改革の取り組み１

背景と必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

改革の視点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

改革の基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・（１）全ての事務事業等行政全般の徹底的な点検（２）協働によるまちづくり・・・・・・・・・・・・（３）持続性のある行政基盤の構築（４）職員の意識改革

・・・・・・・・・・・・

２
２
２〜３
２〜３

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３

４

推進期間

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３

５

推進体制

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３

行政改革の基本項目
１

事務事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・（１）事務事業の整理・統合

・・・・・・・・・・・・（２）アウトソーシング・まちづくりの再検討

・・・・

４
４
４〜５

（３）委託料の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・

５（４）補助金等の整理・縮小

５・・・・・・・・・・・・

２

組織・機構の再編、見直し

３

職員の定数及び給与の適正化

４５〜６・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・

６（１）職員定数の適正化（２）給与の適正化

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職員の能力開発及び行政サービスの向上（１）職員の能力開発・人材育成（２）行政サービスの向上

６〜７

・・・・・

７

・・・・・・・・・・

７

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７〜８（３）民営化、民間委託の推進

・・・・・・・・・・・

８

５・・・・・・・・・・・

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公正の確保と透明性の向上【語句説明】

行政改革の取り組み
１ 背景と必要性
平成１７年１０月１１日、旧観音寺市・大野原町・豊浜町が合併し、人口６５，２１７人、世帯数２１，９０６世帯、面積１１７．４７ｋ㎡の新観音寺市が誕生した。
今回の合併は、地理的、経済・文化・生活の面でも一体的な地域を形成し、強い結びつきを有していた１市２町が、今後も予想される地方分権の更なる進展、少子・高齢化の進行など社会環境の変化への対応や、生活行動範囲の広がりに伴う広域的なまちづくりの実現、さらには多様化・高度化する住民※１

ニーズに対応する必要性などから行ったものである。
さて、バブル崩壊後の数次の経済対策や税収の減少等により、国と地方を併せた負債額は８００兆円を超えている。このような中、国は｢改革なくして成長なし｣「地方でできるものは地方で」「民間にできることは民間で」の基※２

本理念の下、地方分権を推進している。一方、地方自治体においては「三位一体の改革」にみられる地方交付税交付金の削減や、事業補助金の一般財源化等により、財政基盤を揺るがす極めて厳しい状況となっている。
ところで、本市の財政状況はというと、実質的に初めての新市予算となる
平成１８年度一般会計当初予算では、合併により予算規模が膨らむことは当然のことであるが、地方交付税の削減等により生じた財源不足１３．２億円については基金を取り崩し確保することとなった。また、これまで財源としていた競輪事業についても車券発売金の減少に歯止めがかからず、平成１５年から３年連続で一般会計への繰入金が無く、今後においても期待できない状況にある。そして、財政構造の弾力性を見る経常収支比率も平成１７年度決算では９２．３％ときわめて高く、新規事業に充てる余裕が殆んどない財政硬直化の状態を呈している。
このような本市の危機的状況を踏まえ、自治体として生き残っていくため※３には、合併によるスケールメリットを活かし、限られた財源で大きな効果を
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生み出していくために、現状の事務事業、行政機能を見直すとともに新たな施策の展開に向け、徹底した行政改革に取り組んでいくことが重要となってくる。そして、少子･高齢化や市民ニーズの多様化など社会状況の変化に対応するため、これまでの行政主導による行政サービスの提供を抜本的に見直さなければならない。行政と市民がそれぞれの役割分担を果たし、よりよいまちづくりのため、自己決定や自己責任に基づき地域社会の発展に努めていくことが必要である。

２ 改革の視点
行政改革を行うにあたっては、行政と市民がそれぞれの役割分担を明らか※４にし、パートナーシップによるまちづくりを推進することが重要である。また、コスト意識・成果重視・競争原理など民間の発想を活かした行財政経営への転換を進め、市民ニーズに応じた質の高いサービスを提供できるよう新しい行政システムを構築していかなければならない。

３ 改革の基本目標(1) 全ての事務事業等行政全般の徹底的な点検
合併時に未調整な部分も含め、合併の効果を最大限活かすため事務事業の見直し、整理に努めることが必要であることから、行政全般にわたり徹底的に点検を行い、慣習や前例にとらわれることなく改革を行っていく。
そして、行政が行うべき事務事業を明確にするとともに「民間にできる※５

ことは民間へ」の視点に立ち、民間へのアウトソーシングを図りながら、行政のスリム化を推進する。
(2) 協働によるまちづくり
これからは、市民と行政の役割を認識しながら、市民と行政がともに考え、進めていく協働のまちづくりが重要となる。そのために、市民に対して正確で分かりやすい情報の提供、情報の共有化を図るための積極的な情2

報公開を行い、市民の参加が得られるようなまちづくりを推進する。
(3) 持続性のある行政基盤の構築
国や県への依存体質から脱却し、自主財源の確保に努め、限りある資源や財源を自己決定・自己責任のもと将来を見据え、受益と負担のバランスをとりながら持続性のある行政基盤を構築していく。
(4) 職員の意識改革
行政改革の推進のためには、職員の能力向上が非常に重要となってくる。
そのため、職員が率先して自己の能力や意欲の向上に努め、行政コストの縮減を意識した民間的経営感覚を持ち、官と民の役割分担を踏まえた行政サービスへの転換や、受益と負担のバランスへの対応能力をなお一層高めるよう職員の意識改革を図っていく。

４ 推進期間
行革大綱に定める改革の推進期間は、平成１８年度から平成２１年度までの４年間とする。

５ 推進体制
具体的な改革の推進を図っていくため、庁内に「観音寺市行政改革推進本部」を設置する。また、本部の会議に付すべき議案を検討及び調整するため、必要に応じ本部に部会を置く。更に、行政改革の推進について市民の意見を反映させるため、「観音寺市行政改革推進委員会」を設置する。

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行政改革の基本項目
１ 事務事業の見直し(1) 事務事業の整理・統合
危機的な財政状況の中、限られた財源で多様化する市民ニーズや行政需要に応えていくためには、既存の事務事業全体の見直しが常に必要となってくるとともに、前例や慣例にとらわれることなく、新しい発想やあらゆる角度からの考察が必要となってくる。
また、新市建設計画が目指す観音寺市の将来像の実現のため、優先すべきものは何であるかを明確にすることが必要であり、その中で事業の緊急性や必要性を取捨選択することが重要となっている。
このために、全ての事務事業について洗い直しを行い、費用対効果やコスト意識を常に持つとともに、地域と行政の役割分担を明らかにし、限られた財源で最大の効果が得られるべき事業の展開を目指していく。
① 既存事業※６

慣例にとらわれることなく、スクラップアンドビルドの考えで既存事業を見直し、事業展開の改善を検討するとともに、必要性や効果が低下してきているものについては廃止・縮小する。
② 新規事業
事業の目的・必要性を既存事業との関連で検証し、またそれに伴う費用対効果を十分検討のうえで事業の取捨を行う。
(2) アウトソーシング・まちづくりの再検討
多様な市民ニーズに効果的・効率的に対応するためには、民間における専門的知識や手法の活用が必要となってきている。また、行政が自ら対応するより民間組織を活用する方が、経費の縮減や、サービスの向上に効果的である場合がある。
特に最近は民間サービスが多様化し、行政が行っているサービスと重なっている部分が多く存在してきている。従って、行政の果たさなければい4けない役割については、十分考慮したうえで「民間でできるものは民間へ」の考えから、民間委託への可能性を検討し、積極的にアウトソーシングを図っていく。
また、地方分権の推進により、地方自治体への権限移譲も進み、自治体が独自の判断で地域の実情に応じたまちづくりが可能になってきた。さらに合併により行政規模が拡大し、以前にも増して様々な公共サービスの提供が必要とされてきた。このような状況の中で、改めて行政の果たす役割、市民の果たす役割の分担と協働化の推進が必要となっている。このため、限られた財源で市の特性を活かした事業・施策の執行が出来る体制作りを行っていく。
(3) 委託料の見直し
既存の委託料について、その中身を精査すると共に透明性、公平性の観点から、契約方法についても検討し、費用の縮減を図っていく。
(4) 補助金等の整理・縮小
既存の補助金等については、行政として対応すべき必要性や経費負担のあり方を検討する中、また合併により不均一となっている部分等を考慮、検討する中で整理・縮小を図っていく。
目標水準を達成したものや、目的、効果の薄れた補助金等については市民への説明責任を果たしながら廃止、縮小していく。また、類似補助金や合併により不均一になっている補助金については整理統合や統一、廃止を進めていく。
補助金等の新設については、その必要性を見極めることは当然のことながら、期間を限定するなど安易な対応は厳に慎む。

２ 組織・機構の再編、見直し(1) 合併直後においては、合併協議の中で協議された事項や合併前の台風災害の残務処理を考慮した組織・機構の中での人員配置で事務事業を執行し5てきた。
今後においては、現在抱えている行政課題や市民ニーズに対応していくことは勿論のこと、新たに生じてくる行政課題や多様化する市民ニーズに的確に対応し、社会環境の変化に柔軟に即応できるよう組織の簡素化や合理的な組織の構築を推進していく。
① 調整機能の充実
複雑･多様化する市民ニーズは、単独の部・課だけでなく、複数の部・課にまたがることがしばしばあり、問題解決のための組織間調整機能の充実を図り、連携のとれた体制作りを目指す。
② 付属機関との連携
市民・事業者・行政の協働のまちづくりを推進していくため、市民の意見や専門的な知識を市政に反映させることを目的に設置している審議会や委員会との連携を図るとともに、市民自らの参画を促す。

３ 職員の定数及び給与の適正化(1) 職員定数の適正化
行政改革の中でも、職員定数は最も注目を浴びている部分でもある。したがって、新市建設計画の将来目標を考慮する中で、職員の定員管理を計画的に推進するため、定員適正化計画を策定する必要がある。この計画は、将来的な年齢構成や分野別職員配置を考慮しながら具体的数値目標を示し、これを公表する中で実行していく。
ただし、社会情勢の変化や行政ニーズにどこまで行政が対応していくかを見極め、施策の内容及び執行体制を見直す中で、職員定数の適正化に取り組まなければならない。
(2) 給与の適正化
給与については、「国家公務員に準拠」の原則を踏まえ、給与制度や給与水準の適正化に努める。また、各種手当についても逐次見直しを行って6いく。

４ 職員の能力開発及び行政サービスの向上(1) 職員の能力開発・人材育成
社会経済情勢や個人の価値観の変化、環境に対する関心の高まりや情報通信技術の革新による情報化社会の進展などにより、行政に対する市民のニーズはますます多様化している。
このように多様化・高度化した市民ニーズに、機敏に対応できる人材の育成が求められる。専門職や企画立案能力・政策形成能力を有する人材を育成・確保するため、職場内外における効果的な研修を積極的に推進する。
また、計画的な人事異動等により職場の活性化を図る。
(2) 行政サービスの向上①

複雑･多様化する市民ニーズに対応した、きめ細かな施策の展開を図るためには、行政情報の全庁的な共有化・相互活用や行政要望の適時・的確な把握が必要となってくる。また一方において、行政に市民の意見を十分反映させるためにも、行政情報の速やかな提供が必要となってくる。
このため、最近の発達著しい情報・通信技術を利用した総合的なネットワークによる情報システムの構築を目指し、情報通信網の整備、情報システムの高度化を進め、市民サービスの質的向上と効率的な行政運営の実現を図るとともに、情報システムの信頼性や安全性、個人情報の保護等の対策に取り組む。
② 市民の行政に対する理解と信頼を高めるため、市民ニーズの的確な把握と、職員の行政サービスの向上に対する意識を徹底する。
特に、各部各課における窓口サービスの向上は、市民と行政の信頼関係を構築する大きな要素となるので、庁内の連絡体制を再度見直し、申請事務手続等の正確かつ迅速な取扱いの徹底を図るとともに、研修等を
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通じ、接遇の向上に努める。
(3) 民営化、民間委託の推進膨らむ一方の行政ニーズや事務事業をスムーズに処理していくためには、「民間が行ったほうが効率的・効果的に事務の執行が行えるものは、民間に任せる。
」という考えを基本に民営化、民間委託を推進する。
また、地方自治法の改正により、市民サービスの向上と経費の節減等を※７

目的に公共施設の管理運営を民間事業者に委ねることができる「指定管理者制度」が設けられた。従って、今後は施設の存続も含め行政の関与の必要性を検討し、指定管理者への委託を推進していく。

５ 公正の確保と透明性の向上(1) 市民・地域と行政による協働のまちづくりを推進するためには、行政情報の公開による市民との情報の共有は不可欠となっている。市民等への※８

説明責任を果たし、行政の公正の確保と透明性の向上を図りながら、信頼される行政運営を目指すため、情報公開等の推進に努めるとともに、個人情報保護の適正な取り扱いに努める。

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【語句説明】※１ ニーズ‥‥‥‥‥‥‥必要。要求。需要。

※２ 三位一体の改革‥‥‥「国から地方への税源移譲」「国庫補助負担金の削減」｢地方交付税の見直し｣の三つを一体的に行う改革。

※３ スケールメリット‥‥規模を大きくすることで得られる利益。

※４ パートナーシップ‥‥複数の者が対等かつ自由な立場で、共通する目的のために協力する関係。

※５ アウトソーシング‥‥外部の専門的な業者に業務を委託すること。

※６ スクラップアンド‥‥組織・事業の肥大化を防ぐため、部、課、それぞれのレベルにおビルドける組織・事業単位を増やさないことを前提とした基本原則。
組織・事業の新設の場合には、それに相当するだけの既存組織・事業を廃止しなくてはならないものとされている。

※７ 指定管理者制度‥‥‥これまで、公の施設の管理を自治体が外部に委ねる場合は、相手先が市の出資法人や公共団体などに限られていたが、今回の地方自治法の改正により、市議会の議決を経て指定された民間事業者を含む幅広い団体（指定管理者）に委ねることができるようになった制度。

※８ 説明責任‥‥‥‥‥‥その事柄について理解しようとする者に対し、十分な情報を提供し、理解してもらうこと。

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