高松港の機能継続のための対応指針
高松港連絡協議会
目

平成 23 年９月 14 日

次

１．対応指針について ............................................................... 1２．高松港周辺における東南海・南海地震による被災想定 ............................... 2
３．各種活動全体の流れ ............................................................. 7
４．緊急物資輸送活動について ....................................................... 8
５．企業物流継続活動について ...................................................... 14
６．人の海上輸送活動について ...................................................... 22
７．被災施設応急復旧活動について .................................................. 31

１．対応指針について(1)本指針の持つ意味・役割
・高松港の災害時事業継続計画（高松港ＢＣＰ）は、四国及び瀬戸内海島しょ部の地域住民の生活、経済活動における高松港の重要性を認識し、多数の関係者により支えられている港湾機能の特殊性に配慮し、大規模災害時の各種活動（緊急物資輸送活動、企業物流
継続活動、人の海上輸送活動、被災施設応急復旧活動）の方向性、各関係者に期待される事項等、関係者間で共有すべき必要最小限の事項について、現時点でまとめたものである。
・高松港ＢＣＰにおいて、対応指針は緊急物資輸送活動、企業物流継続活動、人の海上輸送活動、被災施設応急復旧活動の４つの活動について、それぞれの活動の目標、各関係者の対処行動等についての大枠を示すものであり、高松港ＢＣＰを実施する上での根幹となるものである。
・多数の関係者の協働により支えられる港湾ＢＣＰは、港湾関係者が個々のＢＣＰを作成し、それに取り組むことで初めて共通の目標が達成されるものであり、対応指針は個々の港湾関係者がＢＣＰを作成するために関係者が参照する指針の一つとなる。

(2)本指針と防災業務計画、地域防災計画との関係
・国や地方自治体においては、災害対策基本法に基づく防災業務計画、地域防災計画に基づき、それらに規定のない事項も含め、災害時の活動の組織体制、対処が計画されているが、具体的な官民の時間目標や対処の手順（活動シナリオ）が示されているわけではない。
・このため、本指針においては、防災業務計画や地域防災計画で定められた対処行動の枠組みに従い、本ＢＣＰの活動テーマである４つの活動（緊急物資輸送活動、企業物流継続活動、人の海上輸送活動、被災施設応急復旧活動）の目標を実現するための、概ねの時
間目標と行動シナリオをとりまとめた。
・本指針で示す活動は、防災業務計画や地域防災計画を基に、高松港の各港湾関係者の立場にたって、より詳細な関係者別の実施すべき内容を現時点で具体化したものである。

(3)本指針の継続的な改善・本指針をより実効的なものとするため、訓練等の実施により高松港の現状からみた指針の問題点を抽出し、それに対する改善策を策定して内容を改善するＰＤＣＡの手法により、継続的に改善してゆくものとする。
1

２．高松港周辺における東南海・南海地震による被災想定
東南海・南海地震において、前提として想定する地震と発災直後の高松市周辺の状況、その下での高松市周辺の被災想定について以
下に示す。
表
●

前提として想定する地震等

東南海・南海地震の想定内容

・想定地震

南海トラフを震源域とする地震
冬、平日、PM６時に発生（ただし、津波については中央防災会議と同じ波形モデルとし、東南海・南海地震の同時発生 M8.6 とした）

・津波

津波の高さは 0.5～1.9m

・気象・海象天候

・電力

電力供給に問題なし

・通信条件

固定電話は比較的可能。携帯電話のメールは使用可能

・交通条件

発災直後の朝日地区へのアプローチは一時的に海上のみ可能

・その他

津波は複数回にわたって来襲

晴れ、風速 3.8m/s、波の高さ 1m●

その他の組織体制等
・東南海・南海地震対策大綱、東南海・南海地震応急対策活動要領を基本として、枠組みを考えるものとする。

●

想定される事態
・臨海部の多くにおいて、液状化が発生することが想定される。
・地震、津波による建物被害は、高松市全体で約 3 万件発生することが想定される。

2

図
○南海地震

南海地震（M8.4）の被災想定○南海地震 液状化危険度予測図

推定震度分布図

朝日地区

高松港 周辺は 液状化の危険性が高い。

高松港周辺の震度は６弱

出典：「香川県南海地震被害想定調査の概要」
（香川県）

図

東南海・南海地震 津波水位及び第１波到達時間の予測結果
3

東南海地震と南海地震の震源域が同時破壊（マグニチュード 8.6）した場合、高松港
における津波水位（津波高＋満潮位等）は
約 T.P+2.4ｍであり、地震発生約 122 分後から津波第１波の水位変動が始まる。

4

出典：「香川県南海地震被害想定調査の概要」
（香川県）

図

高松港周辺の津波浸水予測【出典】「香川県南海地震被害想定調査の概要」（香川県）※この浸水予測は、防潮堤や河川堤防などが、地震の揺れや液状化による被害を受け、すべて機能しない場合を想定している。現在防潮堤の整備はほぼ終了しており、実際には被害はかなり軽減される。
5図

高松港で想定する港湾施設とその周辺の水域の被災状況

整備中の耐震強化岸壁
この水域では、地震の影響で以下の物
が落水のおそれｺﾝｸﾘｰﾄ用砂山 →岸壁付近に沈下

高松港香西西地区
高松港弦打地区

耐震強化岸壁と背後のエプロン部分については、被災が軽微で発災後直ちに利用可能なものとする。
緊急物資輸送等の各種活動には、ふ頭用地（6.7ha）及び緑地(4.4ha)を活用するものと考える。

この水域では、地震の影響で以下の物が落水のおそれコンテナ →漂流後、沈下
この水域では、地震と津波の影響で以下の物が落水のおそれ
車両、重機→岸壁付近に沈下
小型船舶、物置 →漂流後、沈下

この水域では、地震、津波の影響
で以下の物が落水のおそれコンテナ →漂流後、沈下
ﾄﾗｯｸ荷台 →漂流後、沈下
自動車→岸壁付近に沈下
重機→岸壁付近に沈下
ｺﾝｸﾘｰﾄ用砂山 3 山→岸壁付近に沈下

高松港西浜地区

高松港朝日地区
香西西地区岸壁は傾斜等の変状がみられる。

玉藻地区岸壁は傾斜等の変状がみられる。

※この被災状況は、本検討を行う上での前提とすべく、概略的に想定したものである。
※上記に示した岸壁以外は、整備年度、構造等を考慮すると、想定地震の発災後短期間で応急復旧するのは困難だと想定した。

高松港玉藻地区

凡例

サンポートの浮桟橋は、津波の影響で陸岸との接既存の朝日地区のヤード・エプロン・臨

浮桟橋合部が若干損傷する。しかし、浮桟橋自体の損傷

港道路は液状化する可能性があるが、応軽微な損害の岸壁は軽微と推定されるため、迅速に応急復旧して利急復旧で早期の使用が可能と考える。

中程度の損害の岸壁用できるものと考える。

臨港道路からの背後圏へのアクセスについて

耐震強化岸壁に 接続する臨港
道路
障害物が発生するおそれのある
水域

は、第１次～第３次輸送確保路線の活用により早期に確保されるものと考える。

液状化の可能性がある範囲

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３．各種活動全体の流れ
高松港において発災後に実施する緊急物資輸送活動、企業物流継続活動、人の海上輸送活動、被災施設応急復旧活動の流れの概要について、以下に示す。
図 高松港における発災後の各種活動全体の流れ

発

災

被災施設応急復旧活動

参集・体制設置

施設の被災状況の点検等
水域啓開（港内の水域の障害物の調査、除去等）
応急復旧活動

耐震強化岸壁における緊急物資輸送船の受け入れ準備

荷役体制の構築

人の海上輸送活動に関する情報
発信、支援活動の開始

貨物船の航行支援体制の構築
緊急物資輸送船の着岸と荷役作業等の実施

緊急物資輸送活動

人の海上輸送活動の開始
港湾の運用が円滑に行われるような体制の構築

企業物流継続活動
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人の海上輸送活動

緊急物資輸送

４．緊急物資輸送活動について
(1)目標
①背景
大規模な地震等が発生する際、通常は家屋等の建物に多くの被害が生じ、多くの罹災者が避難者として学校、公民館等に設置される避難所へと避難する。避難者用の食糧等は、一定期間分が自治体により備蓄されているが、避難が長期に渡る場合、外部から調達し、補給する必要がある。
しかし、大規模な地震が発生する際、通常は道路、鉄道等の交通インフラも被災し、物流機能が停滞することを考慮すると、避難所へ迅速に必要量の物資を輸送するためには、輸送手段の多様化が必要となると考えられる。
特に海に面した地域の場合、船舶による海上輸送も有効な輸送手段となり、香川県地域防災計画、高松市地域防災計画においても、災害時の避難者への緊急物資の輸送について、トラック、船舶等による緊急輸送にて実施することが規定されている。
現在高松港では、朝日地区に整備中の耐震強化岸壁が被災も軽微と想定されるので、災害時には当該岸壁を活用して緊急物資輸送船
舶の受入れを行い、同岸壁背後において緊急物資の陸揚げ、方面別仕分け等を行うものとする。

②目標の設定以下の項目の実現を目標とする。

[1] 発災から 48 時間以内に、高松港朝日地区の耐震強化岸壁へ緊急物資輸送船舶を受け入れ、緊
急物資の荷役を開始する。
[2] 発災から 72 時間以内に、耐震強化岸壁から輸送拠点を経由して、高松市内の避難所へ緊急物資が届くようにする。
[3] 緊急物資の取扱量は、1 日 500 トンを目安とする。

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緊急物資輸送(2)対処行動と目標時間①対処行動
各関係者の対処行動の流れを以下に示す。

(1)参集・体制設置(2)施設の被災状況の点検等(3)応急復旧活動(4)耐震強化岸壁における緊急物資輸送船
舶の受け入れ準備(5)緊急物資輸送船の着岸と荷役作業等の実施

発災後、各関係主体の要員は、安全性を考慮した上で、可及的速やかに事業所等に参集し、災害への対処行動のための体制を構築する。

岸壁、ヤード・エプロン、航路、泊地、荷役機械、上屋、臨港道路等の港湾施設及び周辺の水域について、地震・津波による物理的な損傷、利用の可否等を点検する。また、岸壁に至る水域の緊急の水域啓開を行う。
施設の被災状況の点検結果に基づき、被災した港湾施設の応急復旧方策を決定して、応急復旧作業を実施する。応急復旧は被災程度が軽微
な地区の復旧を優先し、各種活動を行う上で必要最小限の応急復旧を実施する。
緊急物資輸送船舶の入港、着岸ができるよう、着岸位置の標示や綱取りを実施できる体制を構築する。また、荷役機械、荷役要員の準備等により、緊急物資の揚荷の荷役が実施できる体制を構築する。
緊急物資輸送船舶が着岸し、揚荷の荷役を実施する。揚荷した貨物は、高松市内の複数の輸送拠点へ向けた方面別仕分けを行い、トラッ
ク輸送にて輸送拠点へと配送する。

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目 標 時 間実 施 方 針（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）(1)参集・体制設置

1 時間以内参集場所の付近にいる者は、直ちに参集場所に参集する。

3 時間以内

参集場所が津波の影響を受けない場所にある者は、参集する。

15 時間以内(3 時間以内)

参集により津波の被害を受けるおそれのある者は、津波警報の解除の後に参集する。

(2)施設の被災状況 15 時間以内(3 時間以内)の点検等

朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（荷役機械）の被災状況の点検を開始する。

20 時間以内(8 時間以内)

朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の被災状況の点検を終了する。
朝日地区に至る水域について、緊急の水域啓開、障害物の除去等を開始する。

(3)応急復旧活動

48 時間以内(36 時間以内)

朝日地区に至る水域について、緊急の水域啓開、障害物の除去等を終了する。

24 時間以内(12 時間以内)

朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の応急復旧の方策を決定する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の応急復旧作業を開始する。

48 時間以内(36 時間以内)

朝日地区耐震強化岸壁に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。

(4)耐震強化岸壁に 48 時間以内
おける緊急物資輸送船の受け入れ準備

緊急物資輸送船舶の着岸を支援するための着岸位置の標示、綱取り等の業務が実施できる体制を構築する。

(5)緊急物資輸送船 48 時間以内
舶の着岸と荷役作業等の実施60 時間以内

緊急物資輸送船が着岸し、緊急物資の揚荷の荷役を開始する。

72 時間以内代替の荷役機械の活用も含め、緊急物資輸送船からの揚荷の荷役が実施できる体制を構築する。
揚荷した緊急物資の方面別仕分けを開始する。
方面別仕分けした緊急物資の、高松市内の輸送拠点へのトラック輸送を開始する。
高松市内の輸送拠点から各避難所へ、緊急物資が到着する。
*:前提条件として、津波警報は発災 12 時間後に解除されるものと仮定している。

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緊急物資輸送②対処行動の実施方針と目標時間

対処行動の流れと関係主体
関係主体

発災
参集・体制設置
施設の被災状況の
点検等

24h

48h

72h

四国
香川県 高松四国
地方
香川県 高松市 土木部 海上
運輸局
整備局
港湾課 保安部

高松
港運
協会

港湾
海上
陸上
土木等 運送運送
事業者 事業者 事業者

参集・体制設置
港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検への協力要請
港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検
港湾施設（荷役機械）の被災状況の点検
水域啓開・障害物除去等の要請
緊急の水域啓開の実施

応急復旧活動港湾施設の応急復旧方策の決定
港湾施設の応急復旧の要請
港湾施設の応急復旧作業の実施

耐震強化岸壁における緊急物資輸送
船の受け入れ準備

緊急物資輸送船の着岸支援の体制構築
緊急物資の荷役実施の体制構築

緊急物資輸送船の着岸と荷役作業等の実施

緊急物資輸送船の運航
緊急物資の荷役実施
緊急物資の方面別仕分けの実施
緊急物資の輸送拠点へのトラック輸送の実施
緊急物資の避難所への配送の実施※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。

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関係機関への要請

緊急物資輸送図

緊急物資輸送(3)業務継続のための情報連絡系統①全体の連携体制
・緊急物資輸送活動全体としては、以下のような関係主体の連携体制により実施する。
・基本的には、通常業務の関係を活かし、必要に応じて港湾管理者及び国を中心とした横断的な連携活動を実施する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図

緊急物資輸送活動全体の関係主体の連携体制
高松市

四国地方整備局

香 川 県

四国運輸局

高松海上保安部災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

高松市総務部
危機管理課

四国地方整備局
港湾空港部

香川県防災局
危機管理課

高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課

四国運輸局
交通環境部
環境・物流課

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港長）

香川県
土木部港湾課(港湾管理者)
海上運送
事業者団体

港湾土木等事業者団体(社)日本埋立
浚渫協会
香川県港湾空
港建設協会

四国運輸局
海事振興部
貨物・港運課(社)香川県
建設業協会

高松港
管理事務所

香川県
海運組合

高松港運協会(港湾管理者)

高松港連絡協議会メンバー

船（基本的な情報を共有）
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社

港運会社

香川県
倉庫業協会

緊急物資輸送②関係者間における対処行動の情報疎通体制
・各活動における情報収集と情報連絡体制については、既存の連絡網、業務実施上の連絡関係を活用する。
・また情報連絡手段については、既存の通信手段を活かした連絡体制を構築する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図

緊急物資輸送活動における情報疎通
四国地方整備局

緊急物資輸送に関する連絡

港湾空港部

港湾施設に関す
る状況の報告高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室

報疎通

四国運輸局

高 松 市

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

港湾施設に関す
る状況の報告四国地方整備局●海上経由の一連の緊急物資輸送活動の情

香 川 県
緊急物資 輸送の要請

災害対策本部

緊急物資輸送に関する連絡

香川県
土木部港湾課（港湾管理者）

高松港管理事務所(港湾管理者)：四国運輸局：高松海上保安部
四国運輸局
海事振興部
貨物・港運課

四国運輸局
交通環境部
環境・物流課：香川県災害対策本部：高松市災害対策本部：香川県土木部港湾課

係留施設
使用許可
申請書等
の提出

：高松港管理事務所：高松港運協会

海上運送 事業者
香川県海運組合

可否の判断

香川県
倉庫業協会
緊急輸送の協力(保管・荷さばき)：香川県倉庫協会：海上運送事業者－荷役の実動部隊として、高松港運協会が関わる。
－緊急物資輸送船舶の運航は、香川高松海上保安部（港 長）

県海運組合の海上運送事業者団体の船

入港届等の提出

入港可否（入港中止勧告の判断の解除が前提）高松港運協会

高松港連絡協議会メンバー：四国地方整備局：高松港湾・空港整備事務所

施設の利用

荷役作業等
を実施

・関係主体

社

所属船社が行う。

（代理店）－船社（代理店）は入港に関する手続

船舶を調達 ・
輸送を実施

き、荷役の手配等を実施する。
・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。

荷役等の依頼・港湾管理者側と四国地方整備局側では、港湾施設の被災状況について、ヤードの（基本的な情報を共有）

沈下量の数値等、詳細なデータについて13も共有する。

企業物流継続５．企業物流継続活動について
(1)目標
①背景
港湾は、古くより海上交通・物流の拠点であり、今日においては社会の発展基盤となる、最も重要な社会資本の一つとなっている。
特に、我が国の国際物流において、その貿易量の９割以上が海上貨物であることを考慮すると、港湾は国際物流の主力を担う、重要な施設であるといえる。
大規模な地震等の発生時においては、道路、建物等の他の施設と同様、港湾も被災することが想定され、岸壁自体の物理的な損傷、
ヤード・エプロンの液状化、上屋の倒壊、荷役機械の損傷等の陸上側の被災のほか、障害物による航路、泊地の機能阻害等の海側の被災も想定される。
港湾が被災して利用できない場合、普段当該港湾を利用する荷主企業は、代替の港湾を活用し、代替港と自社の工場、事業所等の間をトラック輸送等で横持ち輸送することも想定されるが、遠方の港湾から横持ち輸送するのは、非効率的なだけでなく、荷主にとって横持ち費用が余分な負担となる。
また、被災による港湾の閉鎖が長期となった場合、かつての阪神・淡路大震災後の神戸港のように、他港にシフトした船荷が復旧後も戻らず、港湾貨物取扱量が減少し、港湾の相対的な地位の低下を招くということも想定される。
よって、大規模地震発生による港湾の被災に対しては、被災程度が比較的軽い施設の応急復旧等により、可及的速やかに企業物流を再開することが求められる。
さらに、陸上交通と比較して海上交通のインフラの被災程度が小さい場合には、陸上輸送から海上輸送へのシフトや、通常の荷主企業以外が高松港を利用することも想定されるので、国民生活の観点での優先度に基づく、港湾の利用調整についても考慮する必要がある。

②目標の設定[1] 発災から 72 時間以内に、高松港における企業物流の再開の見通しを対外的に発信する。
[2] 発災から 1 週間以内に、高松港朝日地区耐震強化岸壁におけるコンテナ貨物の取り扱い、玉藻地区岸壁におけるフェリー貨物の取り扱いを一部再開可能とする。
[3] 発災から 2 週間以内に、高松港朝日地区耐震強化岸壁における外貿バルク貨物の取り扱い、香西西地区岸壁における内貿バルク貨物の取り扱いを一部再開可能とする。
[4] 発災から 1 ヵ月以内に、高松港朝日地区Ｃ地区、玉藻地区中央ふ頭における、フェリー貨物の取扱を再開可能とする。

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企業物流継続(2)対処行動と目標時間①対処行動
各関係者の対処行動の流れを以下に示す。

(1)参集・体制設置

発災後、各関係主体の要員は、安全性を考慮した上で、可及的速やかに事業所等に参集し、災害への対処行動のための体制を構築する。

(2)施設の被災状況の点検等

岸壁、ヤード・エプロン、航路、泊地、荷役機械、上屋、臨港道路等の港湾施設及び周辺の水域について、地震・津波による物理的な損傷、利用の可否等を点検する。また、岸壁に至る水域の緊急の水域啓開を行う。

(3)応急復旧活動

施設の被災状況の点検結果に基づき、被災した港湾施設の応急復旧方策を決定して、応急復旧作業を実施する。応急復旧は被災程度が軽微
な地区の復旧を優先し、各種活動を行う上で必要最小限の応急復旧を実施する。また、大型の障害物の除去、浮標識による標示等を実施する。

(4)荷役体制の構築

朝日地区耐震強化岸壁、玉藻地区岸壁、香西西地区岸壁等における、荷役機械等の被災状況を考慮して、代替の荷役機械の活用も含め、想定する取扱貨物の荷役が可能となるような体制を構築し、港湾施設の応急復旧状況も考慮して、企業物流の再開の見通しを対外的に発信する。

(5) 貨物船の航行支援体制の構築

高松港へ入出港する貨物船の航行を支援する水先人、タグボートのサー
ビスについて、入出港船舶が必要とする分だけ提供できる体制を構築する。また、着岸位置の標示や綱取りを実施できる体制を構築する。

(6) 港湾の運用が円滑に行われるような体制の構築

応急復旧した港湾施設において、通常行われている方式での貨物の受渡、CIQ 等の港湾業務を再開できるようにし、通常時と異なる条件下でも港湾の運用が円滑に行われるような体制を構築する。
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対象
地区
参集・体制設置
施設の被災状況の点検等

朝日行 動 目 標1 時間以内参集場所の付近にいる者は、直ちに参集場所に参集する。

3 時間以内

参集場所が津波の影響を受けない場所にある者は、参集する。

15 時間以内(3 時間以内)
16 時間以内(4 時間以内)

参集により津波の被害を受けるおそれのある者は、津波警報の解除の後に参集する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状
況の点検を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（荷役機械）の被災状況の点検を開始する。

20 時間以内(8 時間以内)

朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の被災状況の点検を終了する。

玉藻

24 時間以内(12 時間以内) 朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
48 時間以内(36 時間以内) 朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
24 時間以内(12 時間以内) 香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
48 時間以内(36 時間以内) 香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。

朝日

20 時間以内(8 時間以内)
24 時間以内(12 時間以内)
48 時間以内(36 時間以内)
24 時間以内(12 時間以内)

香西西

応急復旧活動目 標 時 間（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

企業物流継続②対処行動の実施方針と目標時間

朝日、香西西、玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開、障害物の除去等を開始する。
玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開を終了する。
朝日、香西西地区に至る水域について、緊急の水域啓開を終了する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。

48 時間以内(36 時間以内) 朝日地区耐震強化岸壁に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
60 時間以内(48 時間以内) 朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する
朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する
16*:前提条件として、津波警報は発災 12 時間後に解除されるものと仮定している。

応急復旧活動目 標 時 間地区

（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

朝日

1 週間以内行 動 目 標朝日地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。

朝日
玉藻

朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了し、供用を開始する
60 時間以内(48 時間以内) 香西西、玉藻地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。
香西西、玉藻地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。
玉藻地区の臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
1 週間以内玉藻地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。
玉藻地区岸壁等の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
玉藻地区中央ふ頭の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業
1 ヵ月以内を完了し、供用を開始する。
2 週間以内香西西地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。
香西西地区の臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
2 週間以内香西西地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
1 週間以内
荷役機械等の被災状況を考慮して、代替の荷役機械の活用も含め、朝日、玉藻地区の対象とす
る岸壁において、コンテナ、フェリー貨物の荷役が可能となるような体制を迅速に構築する。

朝日

2 週間以内1 ヵ月以内
玉藻
香西西

玉藻

香西西

荷役体制の構築

香西西

72 時間以内
貨物船の航行
支援体制の構築

1 週間以内

荷役機械等の被災状況を考慮して、代替の荷役機械の活用も含め、朝日、香西西地区の対象とする岸壁において、外貿バルク貨物、内貿バルク貨物の荷役が可能となるような体制を迅速に構築する。
港湾施設の応急復旧状況等を考慮して、企業物流再開の見通しにつき、対外的な発信を開始する。
水先人を必要とする船舶について、水先人が乗船できる体制とする。
タグボートによる操船支援が必要な船舶について、必要な隻数を用意できる体制とする。
貨物船の着岸を支援するための着岸位置の標示、綱取り等の業務が実施できる体制を構築する。
*:前提条件として、津波警報は発災 12 時間後に解除されるものと仮定している。

17

企業物流継続対象

地区
港湾の運用が円滑に行われるような体制の構築

目 標 時 間朝日
玉藻

1 週間以内朝日

2 週間以内香西西

行 動 目 標（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

朝日地区耐震強化岸壁における、ＣＩＱ業務の実施体制を構築する。
朝日地区耐震強化岸壁において、通常の貨物受渡ルールによる外貿・内貿コンテナ
貨物の受渡の手続き等が実施できる体制を構築する。
高松港の朝日、玉藻地区の岸壁の利用可能状況について情報発信し、外貿・内貿コンテナ貨物、フェリー貨物の取り扱いを一部再開可能とする。
朝日地区耐震強化岸壁において、通常の貨物受渡ルールによるバルク貨物の受渡の手続き等が実施できる体制を構築する。
高松港の朝日、香西西地区の岸壁の利用可能状況について情報発信し、外貿・内貿
バルク貨物の取り扱いを一部再開可能とする。
*:前提条件として、津波警報は発災 12 時間後に解除されるものと仮定している。

18

企業物流継続対象

対処行動の流れと関係主体
関係主体

発災
参集・体制設置
施設の被災状況
の点検等

24h

48h

72h

2W

1M

四国
香川県 高松四国
地方
香川県 高松市 土木部 海上
運輸局
整備局
港湾課 保安部

CIQ

高松
港運
協会

港湾
土木等
事業者

荷主
企業

海上
運送
事業者

参集・体制設置
港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検への協力要請
港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検
港湾施設（荷役機械）の被災状況の点検
水域啓開・障害物除去等の要請
緊急の水域啓開の実施

応急復旧活動港湾施設の応急復旧方策の決定
港湾施設の応急復旧の要請
港湾施設の応急復旧作業の実施
航行の障害となる大型の障害物の除去等荷役体制の構築
荷役体制の構築
企業物流再開の見通しの情報発信
貨物船の航行支援
体制の構築

タグボートを準備可能な体制の構築
水先人を準備可能な体制の構築
貨物船の着岸の支援が実施できる体制の構築

港湾の運用が円滑に行われるような体制の構築

ＣＩＱ業務の実施体制の構築
通常のルールによる貨物の受け渡し等が実施できる体制の構築
岸壁の利用可能情報等についての情報発信
各種貨物の取り扱いの一部再開※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。

19

関係機関への要請

企業物流継続図企業物流継続(3)業務継続のための情報連絡系統①全体の連携体制
・企業物流継続活動全体としては、以下のような関係主体の連携体制により実施する。
・基本的には、通常業務の関係を活かし、必要に応じて港湾管理者及び国を中心とした横断的な連携活動を実施する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図

企業物流継続活動全体の関係主体の連携体制

高松市

四国地方整備局

香川県

四国運輸局

高松海上保安部災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

四国地方整備局
港湾空港部

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課

高松市総務部
危機管理課

ＣＩＱ
神戸税関
坂出税関支署高松入国管理局

高松出張所

高松港湾・空港整香川県
土木部港湾課

備事務所(港湾管理者)

沿岸防災対策室

高松港
管理事務所

広島検疫所

神戸植物防疫所

坂出出張所

坂出支所

香川県
倉庫業協会

荷主企業

四国運輸局
交通環境部
環境・物流課

船 社
（代理店）

四国運輸局
海事振興部
貨物・港運課

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港長）

高松港運協会※フェリー含む(港湾管理者)
港湾 土木等事業者団体(社)日本埋立
浚渫協会
香川県港湾空港建設協会(社)香川県
建設業協会

内海水先人会

ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ事業者

高松港連絡協議会メンバー（基本的な情報を共有）
20

企業物流継続②関係者間における対処行動の情報疎通体制
・各活動における情報収集と情報連絡体制については、既存の連絡網、業務実施上の連絡関係を活用する。
・また情報連絡手段については、既存の通信手段を活かした連絡体制を構築する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図 企業物流の再開の見通し判断に関する情報疎通● 高松港の企業物流再開に関する情報疎通体制
・関係主体

高松市

高松海上保安部香川県

四国地方整備局

四国運輸局

災害対策本部：四国地方整備局

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部：高松港湾・空港整備事務所：四国運輸局

連絡・報告

連絡

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港 長）

入港可否の
判断

入港中止勧告の解除（一部又は全体）

高松市総務部
危機管理課：高松海上保安部

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課
連絡・報告

連絡・
調整

香川県
土木部港湾課：ＣＩＱ
体制整備の報告
体制整備
の連絡

港湾施設の
状況の報告

四国地方整備局
港湾空港部

ＣＩＱ(港湾管理者)
高松港管理事務所(港湾管理者)：高松市災害対策本部
四国運輸局
交通環境部
環境・物流課

四国運輸局
海事振興部
貨物・港運課

港湾施設の
状況の報告

：香川県土木部港湾課：高松港管理事務所：高松港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ振興協議会
：荷主企業
：倉庫協会

高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室：高松港運協会 等－高松港運協会、内海水先
体制整備
の連絡

施設の利用
可否の判断
港湾の受入体制整備の連絡

：香川県災害対策本部

人会、ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ事業者が業務実施の体制整備の連
絡をする

香川県
倉庫業協会

体制整備の連絡高松港運協会

・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。

高松港連絡協議会メンバー

・港湾管理者側と四国地方整
荷主企業

ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ事業者（基本的な情報を共有）

内海水先人会備局側では、港湾施設の被災状況について、ヤードの沈下量の数値等、詳細なデ21

ータについても共有する。

人の海上輸送

６．人の海上輸送活動について
(1)目標
①背景
大規模な地震等が発生した際、鉄道、道路等の交通インフラが被災し、交通機能の寸断が発生し、通勤者、通学者、買物客等の多くの帰宅困難者が発生することが想定される。
帰宅困難者の帰宅は、原則として自力での徒歩帰宅であり、一般的に行政の帰宅困難者対策としては、徒歩帰宅支援マップの配布、支援所での水、食糧、休憩場所の提供等、徒歩帰宅の支援が想定されている。
しかし、長距離の徒歩帰宅の体力的、時間的な負担を考えると、可能な限りバス、鉄道等の輸送手段を復旧させ、帰宅支援に活用するのが適切である。
輸送手段の確保を考える場合、地震による陸上交通の寸断や、通行ルートの不足による渋滞が想定されることを考慮すると、海に面した地域の場合、船舶の活用は有効な輸送手段となる。
特に、本州側の宇野、阪神地域のほか、小豆島等の島しょ部との間のフェリー輸送の重要な拠点となっている高松市においては、帰宅困難者の海上輸送、旅客船等の定期航路の早期復旧のほか、帰宅困難者の帰宅支援のための臨時航路の開設も想定される。

②目標の設定以下の項目の実現を目標とする。

[1] 発災から 24 時間以内に、高松港玉藻地区県営浮桟橋における定期旅客船（高速艇）航路の運航を再開するとともに、必要に応じ定期航路以外の帰宅支援の海上輸送活動を開始する。
[2] 発災から 48 時間以内に、高松港朝日地区の耐震強化岸壁からの、定期航路以外の帰宅支援の海上輸送活動を必要に応じ開始する。
[3] 発災から 1 週間以内に、高松港玉藻地区岸壁において、定期ﾌｪﾘｰ航路の運航を再開する。
[4] 発災から 1 ヵ月以内に、高松港朝日地区Ｃ地区、玉藻地区中央ふ頭において、定期ﾌｪﾘｰ航路の運航を再開する22

人の海上輸送(2)対処行動と目標時間①対処行動
各関係者の対処行動の流れを以下に示す。

(1)参集・体制設置

発災後、各関係主体の要員は、安全性を考慮した上で、可及的速やかに事業所等に参集し、災害への対処行動のための体制を構築する。

(2)施設の被災状況の点検等

岸壁、ヤード・エプロン、航路、泊地、臨港道路等の港湾施設及び周辺の水域について、地震・津波による物理的な損傷、利用の可否等を点検する。また、岸壁に至る水域の緊急の水域啓開を行う。

(3)応急復旧活動

施設の被災状況の点検結果に基づき、被災した港湾施設の応急復旧方策を決定して、応急復旧作業を実施する。応急復旧は被災程度が軽微
な地区の復旧を優先し、各種活動を行う上で必要最小限の応急復旧を実施する。また、大型の障害物の除去、浮標識による標示等を実施する。

(4)人の海上輸送活動に関する情報発信、支援活動の開始

人の海上輸送活動の実施に関する情報発信の準備を開始するとともに、乗船希望者のための事務手続きの実施場所、待合所としての機能を有した臨時ターミナルを設置する。また、乗船希望者を臨時ターミ
ナルまで誘導する体制を構築する。

(5)人の海上輸送活動の開始

定期航路の運航を再開する。また、臨時ターミナルの運用を開始し、乗船希望者を臨時ターミナルまで誘導し、旅客船等に乗船させ、輸送を開始する。

23

目 標 時 間実 施 方 針（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）(1)参集・体制設置(2) 施 設 の 被
災状況の
点検等

朝日

20 時間以内(8 時間以内)

玉藻(3)応急復旧活動

1 時間以内
3 時間以内15 時間以内(3 時間以内)
16 時間以内(4 時間以内)

朝日

24 時間以内(12 時間以内)
48 時間以内(36 時間以内)
16 時間以内(4 時間以内)
20 時間以内(8 時間以内)
24 時間以内(12 時間以内)
48 時間以内(36 時間以内)
20 時間以内(8 時間以内)
24 時間以内(12 時間以内)
48 時間以内(36 時間以内)
24 時間以内(12 時間以内)
24 時間以内(12 時間以内)

48 時間以内(36 時間以内)

参集場所の付近にいる者は、直ちに参集場所に参集する。
参集場所が津波の影響を受けない場所にある者は、参集する。
参集により津波の被害を受けるおそれのある者は、津波警報の解除の後に参集する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）の被災状況の点検を開始する。
玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）の被災状況の点検を終了する。
玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
朝日、玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開、障害物の除去等を開始する。
玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開、障害物の除去等を終了する。
朝日地区に至る水域について、緊急の水域啓開を終了する。
四国旅客船協会等に所属する、海上運送事業者の船舶に係る被害状況の情報を収集する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。
朝日地区に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。

朝日地区の耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
60 時間以内(48 時間以内) 朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。
朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。
1 週間以内朝日地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。
*:前提条件として、津波警報は発災 12 時間後に解除されるものと仮定している。
24

人の海上輸送②対処行動の実施方針と目標時間

実 施 方 針(3)応急復旧活動

朝日
玉藻

1 ヶ月以内朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
20 時間以内(8 時間以内) 玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）への迅速な応急措置を開始する。
24 時間以内(12 時間以内) 玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）への迅速な応急措置を終了し、供用を開始する。
60 時間以内(48 時間以内) 玉藻地区岸壁等の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。
玉藻地区岸壁等の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。
1 週間以内玉藻地区に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
玉藻地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。
玉藻地区岸壁等の対象とする港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。

(4) 人 の 海 上
輸送活動
に関する
情報発信
等の開始

玉藻

1 ヶ月以内

玉藻地区中央ふ頭のフェリーふ頭とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路
等）の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。

23 時間以内

人の海上輸送活動における、船舶の運航スケジュール等に関する情報発信を実施する。
乗船希望者のための事務手続きの実施場所、待合所としての機能を持つ臨時ターミナルを設置し、乗船希望者を臨時ターミナルまで誘導する体制を構築する。

(浮桟橋)

朝日

24 時間以内

玉藻地区県営浮桟橋における、旅客船、高速艇の着桟支援活動の体制を構築する。

47 時間以内

人の海上輸送活動における、船舶の運航スケジュール等に関する情報発信を実施する。

（耐震強
化岸壁）

乗船希望者のための事務手続きの実施場所、待合所としての機能を持つ臨時ターミナルを設置し、乗船希望者を臨時ターミナルまで誘導する体制を構築する。
48 時間以内

帰宅困難者の帰宅支援に当たる船舶の、着岸支援活動の体制を構築する。
*:前提条件として、津波警報は発災 12 時間後に解除されるものと仮定している。
25

人の海上輸送目 標 時 間（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

実 施 方 針(4) 人 の 海 上
輸送活動
に関する
情報発信
等の開始

玉藻

1 週間以内乗船希望者のための事務手続きの実施場所、待合所としての機能を持つ臨時ターミナルを設置し、乗船希望者を臨時ターミナルまで誘導する体制を構築する。
玉藻地区岸壁における、フェリーの着岸支援活動の体制を構築する。
朝日

1 ヶ月以内玉藻

24 時間以内

臨時ターミナルの運用、乗船希望者の誘導を開始する。
船舶が入港、着桟し、乗船希望者が船舶に乗船、人の海上輸送を開始する。

(浮桟橋)

朝日

朝日地区 C 地区における、フェリーの着岸支援活動の体制を構築する。
玉藻地区中央ふ頭における、フェリーの着岸支援活動の体制を構築する。

玉藻(中央ふ頭)(5) 人 の 海 上
輸送活動
の開始

人の海上輸送活動における、船舶の運航スケジュール等に関する情報発信を実施する。

36 時間以内

人の海上輸送活動により帰宅支援した帰宅困難者が、自宅に到着する。

48 時間以内

臨時ターミナルの運用、乗船希望者の誘導を開始する。

（耐震強化
岸壁）

船舶が入港、着岸し、乗船希望者が船舶に乗船、人の海上輸送を開始する。

玉藻

1 週間以内

玉藻地区岸壁において、定期フェリー航路が再開する。

朝日

1 ヶ月以内朝日地区 C 地区において、定期フェリー航路が再開する。

玉藻(中央ふ頭)

玉藻地区中央ふ頭において、定期フェリー航路が再開する。
*:前提条件として、津波警報は発災 12 時間後に解除されるものと仮定している。

26

人の海上輸送目 標 時 間（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

対処行動の流れと関係主体
関係主体

発災
参集・体制設置
施設の被災状況
の点検等

24h

48h

72h

2W

1M

四国
香川県 高松港湾
海上
四国
地方
香川県 高松市 土木部 海上 土木等 運送
運輸局
整備局
港湾課 保安部 事業者 事業者

参集・体制設置
港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検への協力要請

港湾施設（岸壁・浮桟橋等）の被災状況の点検
海上運送事業者の船舶に係る被害状況の情報収集
水域啓開・障害物除去等の要請
緊急の水域啓開の実施
応急復旧活動港湾施設の応急復旧方策の決定
港湾施設の応急復旧の要請
航行の障害となる大型の障害物の除去等
港湾施設の応急復旧作業の実施

人の海上輸送活動に関する情報発信
等の開始

船舶の運航スケジュール等に関する情報発信
臨時ターミナルの設置、乗船希望者の誘導の体制構築
船舶の着桟支援の体制構築

人の海上輸送活動の開始

臨時ターミナルの運用、乗船希望者の誘導開始
人の海上輸送の開始※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。

27

関係機関への要請

人の海上輸送図人の海上輸送(3)業務継続のための情報連絡系統①全体の連携体制
・人の海上輸送活動全体としては、以下のような関係主体の連携体制により実施する。
・基本的には、通常業務の関係を活かし、必要に応じて港湾管理者及び国を中心とした横断的な連携活動を実施する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図

人の海上輸送活動全体の関係主体の連携体制

高松市

四国地方整備局

香川県

四国運輸局

高松海上保安部災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

四国運輸局
海事振興部
旅客課

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港長）

高松市総務部
危機管理課

四国地方整備局
港湾空港部

香川県防災局
危機管理課

高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課

四国運輸局
海上安全
環境部

香川県
土木部港湾課(港湾管理者)

港湾土木等事業者団体(社)日本埋立
浚渫協会等(社)香川県
建設業協会

高松港
管理事務所
(港湾管理者)

高松港連絡協議会メンバー

海上運送
事業者団体
(三九会)

船 社

（基本的な情報を共有）
28

船 社

人の海上輸送②関係者間における対処行動の情報疎通体制（臨時航路の運航のケース）
・各活動における情報収集と情報連絡体制については、既存の連絡網、業務実施上の連絡関係を活用する。
・また情報連絡手段については、既存の通信手段を活かした連絡体制を構築する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図●海上経由の一連の人の海上輸送活動の情人の海上輸送に関する連絡

人の海上輸送活動における情報疎通

報疎通

四国地方整備局

人の海上輸送に関する連絡

災害対策本部

・関係主体

香 川 県

高 松 市

災害対策本部

災害対策本部：四国地方整備局：高松港湾・空港整備事務所：四国運輸局

港湾施設に関す
る状況の報告

港湾空港部

港湾施設に関す
る状況の報告高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室

香川県
土木部港湾課（港湾管理者）
高松港管理事務所（港湾管理者）

人の海上輸送の連絡

四国地方整備局：高松海上保安部

係留施設
使用許可
申請書等
の提出

施設の利用
可否の判断

四国運輸局
海事振興部
旅客課

：香川県災害対策本部：高松市災害対策本部：香川県土木部港湾課：高松港管理事務所

海上運送 事業者：海上運送事業者団体：船社（代理店）

海上運送事業者団体－輸送船舶の運航は、海上運送事業（三九会）

者団体（三九会）等の所属船社が行う。

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港 長）

高松港連絡協議会メンバー－船社（代理店）は入港に関する手続
入港届等の提出

船（入港中止勧告社（代理店）の解除が前提）・船舶を調達・輸送を実施入港可否の判断（基本的な情報を共有）

き等を実施する。
・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。
・港湾管理者側と四国地方整備局側では、港湾施設の被災状況について、ヤードの沈下量の数値等、詳細なデータについて29も共有する。

人の海上輸送③関係者間における対処行動の情報疎通体制（定期航路の運航のケース）
・各活動における情報収集と情報連絡体制については、既存の連絡網、業務実施上の連絡関係を活用する。
・また情報連絡手段については、既存の通信手段を活かした連絡体制を構築する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図●海上経由の一連の人の海上輸送活動の情人の海上輸送に関する連絡

人の海上輸送活動における情報疎通

報疎通

四国地方整備局

人の海上輸送に関する連絡

災害対策本部

・関係主体

香 川 県

高 松 市

災害対策本部

災害対策本部：四国地方整備局：高松港湾・空港整備事務所：四国運輸局

港湾施設に関す
る状況の報告

港湾空港部

港湾施設に関す
る状況の報告高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室

香川県
土木部港湾課（港湾管理者）
高松港管理事務所（港湾管理者）

定期航路復旧の連絡

四国地方整備局：高松海上保安部

係留施設
使用許可
申請書等
の提出

施設の利用
可否の判断

四国運輸局
海事振興部
旅客課
定期航路復旧の連絡海上運送 事業者
海上運送事業者団体（三九会）：香川県災害対策本部：高松市災害対策本部：香川県土木部港湾課：高松港管理事務所：海上運送事業者団体：船社－各社は自ら担当する定期航路を復旧させる。
－船社は入港に関する手続き等を実施

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港 長）

高松港連絡協議会メンバーする。

船

入港届等の提出

社（入港中止勧告

・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。

の解除が前提）・輸送を実施入港可否の判断

・港湾管理者側と四国地方整備局側では、港湾施設の被災状況について、ヤードの（基本的な情報を共有）

沈下量の数値等、詳細なデータについても共有する。

30

応急復旧

７．被災施設応急復旧活動について
(1)目標
①背景
通常時における海上交通・物流の拠点である港湾は、災害時においても被災者の生活支援のための緊急物資輸送活動等の各種活動への活用が想定されている。
しかし、大規模な地震等が発生した際には、岸壁、ヤード・エプロン、臨港道路等の港湾施設もまた被災することが想定され、被災したままの状態では災害時の各種活動を行うことは困難である。
そこで、災害時における港湾を活用した各種活動を実施するためには、まず被災した港湾施設の応急復旧活動を実施することが必要となる。
緊急物資輸送等の各種活動は、発災後迅速に実施する必要があるため、応急復旧活動は被災程度の比較的軽い施設を優先して必要最小限の範囲で応急復旧することが重要である。また、災害時においては、道路等の交通インフラも被災していることが想定され、応急復旧活動の資機材等についても、通常時の方法では現場に移動できないことも考慮する必要がある。
なお、被災した施設の応急復旧のほか、津波による貨物等の流出の発生を防ぐ事前減災対策についても考慮する必要がある。
(事前減災対策については、活動指針 P90 参照)②目標の設定以下の項目の実現を目標とする。

[1] 発災から 20 時間以内に高松港朝日地区耐震強化岸壁、玉藻地区県営浮桟橋とその周辺、48 時間以内に香西西地区・玉藻地区(県営浮桟橋を除く)、朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設の、被災状況の点検を終了する。
[2] 発災から 24 時間以内に高松港玉藻地区の、48 時間以内に朝日地区、香西西地区に至る航路等の緊急の水域啓開を終了する。
[3] 発災から 1 週間以内に高松港朝日地区、玉藻地区の、2 週間以内に香西西地区に至る水域の大型の障害物の除去等を終了する。
[4] 発災から 24 時間以内に高松港玉藻地区県営浮桟橋の、48 時間以内に朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の、1 週間以内に玉藻地区 (県営浮桟橋、中央ふ頭を除く)の、2 週間以内に香西西地区の、1 ヶ月
以内に朝日地区 C 地区と玉藻地区中央ふ頭の、対象とする港湾施設の応急復旧を終了する。
31

応急復旧

(2)対処行動と目標時間①対処行動
各関係者の対処行動の流れを以下に示す。

(1)参集・体制設置

発災後、各関係主体の要員は、安全性を考慮した上で、可及的速やかに事業所等に参集し、災害への対処行動のための体制を構築する。

(2)施設の被災状況の点検等

岸壁、ヤード・エプロン、航路、泊地、荷役機械、上屋、臨港道路等の港湾施設及び周辺の水域について、地震・津波による物理的な損
傷、利用の可否等を点検する。

(3)応急復旧方策の決定

施設の被災状況の点検結果を集約するとともに、港湾施設の応急復旧に活用できる資機材、要員の状況について情報収集し、より軽微な被害の港湾施設を優先して、応急復旧方策を決定する。

(4)応急復旧資機材、要員の調達・運搬決定した応急復旧の方策に従い、必要な応急復旧の資機材、要員を調達し、台船等で応急復旧を行う現場の港湾施設まで運搬する。

(5)応急復旧作業の実施

現場まで調達・運搬した資機材、要員を用い、応急復旧方策に従って砕石の撒布、ロードローラーによる圧し固め、敷鉄板の設置等の応急復旧作業を実施する。

32

対象
地区
参集・体制
設置
施設の被災状
況の点検等

朝日

目 標 時 間
1 時間以内参集場所の付近にいる者は、直ちに参集場所に参集する。

3 時間以内

参集場所が津波の影響を受けない場所にある者は、参集する。

15 時間以内(3 時間以内)
16 時間以内(4 時間以内)

24 時間以内(12 時間以内)
48 時間以内(36 時間以内)
16 時間以内(4 時間以内)
20 時間以内(8 時間以内)
24 時間以内(12 時間以内)
48 時間以内(36 時間以内)

参集により津波の被害を受けるおそれのある者は、津波警報の解除の後に参集する。
朝日地区耐震強化岸壁とその辺の港湾施設（ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。
玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）の被災状況の点検を開始する。
玉藻地区の港湾施設（浮桟橋、緑地等）の被災状況の点検を終了する。
香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を開始する。
香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の点検を終了する。

20 時間以内(8 時間以内)

朝日、香西西、玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開を開始する。

24 時間以内(12 時間以内)

玉藻地区に至る水域について、緊急の水域啓開を終了する。

48 時間以内(36 時間以内)

朝日、香西西地区に至る水域について、緊急の水域啓開を終了する。

20 時間以内(8 時間以内)

朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状
況の情報を集約する。

20 時間以内(8 時間以内)

香西西

玉藻

応急復旧方策の決定

朝日

行 動 目 標（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復
旧に、活用できる資機材、要員の状況について情報収集する。
24 時間以内(12 時間以内)

朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）応急復旧方策を決定する。
*:前提条件として、津波警報は発災 12 時間後に解除されるものと仮定している。

33

応急復旧

②対処行動の実施方針と目標時間

応急復旧方策の決定

対象地区（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

目 標 時 間朝日

54 時間以内(42 時間以内)

行 動 目 標朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の情報を集約する。
朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設の応急復旧のため、必要な資機材の状況について情報収集する。

香西西

60 時間以内(48 時間以内)

朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設の応急復旧方策を決定する。

54 時間以内(42 時間以内)

朝日地区 C 地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の情報を集約する。

20 時間以内(8 時間以内)

玉藻地区県営浮桟橋の被災状況の情報を集約するとともに、浮桟橋への人の安全な移動を可能とするための、接合部等の応急復旧方策を決定する。

54 時間以内(42 時間以内)

香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の被災状況の情報を集約する。

玉藻

香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧のため、必要な資機材の状況について情報収集する。
応急復旧資機材、要員の調
達・運搬

朝日

香西西

60 時間以内(48 時間以内)

香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧方策を決定する。

24 時間以内(12 時間以内)

朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の応急復旧のため、必要な資機材、要員を調達し、応急復旧の現場まで運搬する。

60 時間以内(48 時間以内)

朝日地区 C 地区の港湾施設の応急復旧のため、必要な資機材、要員を調達し、応急復旧の現場まで運搬する。

60 時間以内(48 時間以内)

香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧のため、必要な資機材、要員を調達し、応急復旧の現場まで運搬する。

24 時間以内(12 時間以内)

朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の港湾施設の応急復旧作業を開始する。

60 時間以内(48 時間以内)

朝日地区 C 地区の対象とする港湾施設の応急復旧作業を開始する。

48 時間以内(36 時間以内)

朝日地区耐震強化岸壁に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
朝日地区耐震強化岸壁とその周辺の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
朝日地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。

玉藻
応急復旧作業の実施

朝日

1 週間以内34 *:前提条件として、津波警報は発災 12 時間後に解除されるものと仮定している。

応急復旧作業
の実施

朝日
香西西

玉藻

目 標 時 間行 動 目 標（黒：発災からの経過時間）（赤：津波警報解除*からの経過時間）

1 ヶ月以内朝日地区Ｃ地区に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。

20 時間以内(8 時間以内)
24 時間以内(12 時間以内)

朝日地区Ｃ地区の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
玉藻地区県営浮桟橋への迅速な応急措置を開始する。
玉藻地区県営浮桟橋への迅速な応急措置を終了し、供用を開始する。

60 時間以内(48 時間以内)

香西西、玉藻地区の港湾施設（岸壁、ヤード、臨港道路等）の応急復旧作業を開始する。

1 週間以内玉藻地区に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
玉藻地区岸壁の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
玉藻地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。

2 週間以内香西西地区に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
香西西地区の対象とする港湾施設の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
香西西地区に至る水域の、航行の障害となる大型の障害物の除去等を終了する。

1 ヶ月以内

玉藻地区中央ふ頭に接続する臨港道路等を啓開し、背後圏へのアクセスを確保する。
玉藻地区中央ふ頭の応急復旧作業を完了し、供用を開始する。
*:前提条件として、津波警報は発災 12 時間後に解除されるものと仮定している。

35

応急復旧

対象
地区

対処行動の流れと関係主体
関係主体

発災
参集・体制設置
施設の被災状況
の点検等

24h

48h

72h 2W

1M

四国
香川県 高松港湾
四国
地方
香川県 高松市 土木部 海上 土木等
運輸局
整備局
港湾課 保安部 事業者

参集・体制設置
港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検への協力要請
港湾施設（岸壁・ヤード等）の被災状況の点検
水域啓開・障害物除去等の要請
緊急の水域啓開の実施

応急復旧方策の決定

港湾施設の被災状況の情報収集
応急復旧に活用できる資機材、要員の状況の情報集約
港湾施設の応急復旧方策の決定

応急復旧資機材、要員の調達・運搬

港湾施設の応急復旧の要請
応急復旧資機材、要員の調達、運搬

応急復旧作業の実施

航行の障害となる大型の障害物の除去等
港湾施設の応急復旧作業の実施
背後圏へのアクセスの確保※国、自治体の関係主体には、原則として各機関の災害対策本部、出先機関も含まれる。

36

関係機関への要請

応急復旧

図

応急復旧

(3)業務継続のための情報連絡系統①全体の連携体制
・被災施設応急復旧活動全体としては、以下のような関係主体の連携体制により実施する。
・基本的には、通常業務の関係を活かし、必要に応じて港湾管理者及び国を中心とした横断的な連携活動を実施する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図

被災施設応急復旧全体の関係主体の連携体制

高松市

香川県

四国地方整備局

高松海上保安部災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課

四国地方
整備局
港湾空港部

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港長）

香川県
土木部港湾課

高松港湾・空港整備事務所
沿岸防災対策室

高松市総務部
危機管理課

香川県防災局
危機管理課(港湾管理者)

港湾土木等事業者団体
高松港
管理事務所

(社)香川県
建設業協会(港湾管理者)

高松港連絡協議会メンバー
四国旅客船協会、（基本的な情報を共有）
37香川県港湾空港建設協会(社)日本埋立
浚渫協会
四国支部

応急復旧

②関係者間における対処行動の情報疎通体制
・各活動における情報収集と情報連絡体制については、既存の連絡網、業務実施上の連絡関係を活用する。
・また情報連絡手段については、既存の通信手段を活かした連絡体制を構築する。
・高松港連絡協議会のメンバー間では、港湾施設の被災状況の概要等、基本的な情報はすべて共有する。
図 施設の被災状況の点検での情報収集●施設の被災状況の情報を収集● 高松港の港湾施設の点検復旧

情報の連絡

高松市

高松海上保安部香川県

四国地方整備局

四国運輸局

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

施設の被災
状況の報告

情報の連絡

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課
高松市総務部
危機管理課

四国地方整備局
港湾空港部
施設の被災
状況の報告

施設の被災
状況の報告

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港長）

香川県土木部
港湾課

メンバー（基本的な情報を
共有）

建設業協会

港湾施設（国有以外）等の被災状況点検

荷役機械等の
被災状況の報告

高松港湾・空港整備事務所：四国地方整備局：高松港湾・空港整備事務所：四国運輸局：高松海上保安部：香川県災害対策本部：高松市災害対策本部：香川県土木部

点検へ
の協力
の要請

高 松

：高松港運協会

港運協会：（社）日本埋立浚渫協会 等－関係者として、高松港運協

施設の被災
状況の報告

高松港
管理事務所
高松港連絡協議会

四国運輸局
海事振興部
貨物・港運課・点検復旧主体：高松港管理事務所

入港中止勧告の実
施（安全性が確保されるまで）(社)香川県

荷役機械等の
被災状況の報告

施設の被災
状況の報告

情報疎通

国有港湾施設等

荷役機械等の被会、( 社)日本埋立浚渫協の被災状況点検

災状況の点検会、(社)香川県建設業協会
が点検に関わる。

被災状況
の報告

点検への協
力の要請

港湾施設（国有(社)日本埋立以外）等の被災

浚渫協会等

状況点検
被災状
況の報
告

・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。
・港湾管理者側と四国地方整備局側では、港湾施設の被災状

国有港湾施設等況について、ヤードの沈下量の被災状況点検の数値等、詳細なデータについても共有する。

38

応急復旧

図

応急復旧の資機材、要員の調達・運搬、実施における情報疎通
情報の連絡

情報の連絡

情報の連絡

高松市

高松海上保安部香川県

四国地方整備局

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

応急復旧
状況の報告

情報の連絡

香川県土木部
土木監理課・
技術企画課

高松海上保安部
警備救難課
航行安全課
（港長）

危機管理課

・関係主体
：四国地方整備局：高松港湾・空港整備事務所：香川県災害対策本部

高松港湾・空港整備事務所：香川県土木部：高松港管理事務所：高松港運協会

高松港
管理事務所(社)香川県
建設業協会

四国地方整備局
港湾空港部：高松市災害対策本部

香川県土木部
港湾課
応急復旧
状況の報告

応急復旧に
関する要請

おける情報疎通

応急復旧
状況の報告

応急復旧
状況の報告

高松市総務部●応急復旧の資機材、要員の調達、実施に

応急復旧
状況の報告

応急復旧の資機
材、要員の調達・運搬、実施

応急復旧
状況の報告

応急復旧の資機
材、要員の調達・運搬、実施
の要請
応急復旧に
関する要請

応急復旧
状況の報告

(社)日本埋立
浚渫協会
四国支部
応急復旧に
関する要請

香川県港湾空港
建設協会

高松港連絡協議会メンバー（基本的な情報を共有）
39：（社）日本埋立浚渫協会 等－応急復旧の実動部隊として、(社)日本埋立浚渫協会、四国港湾空港建設協会連合会、(社)日本海上起重技術協会四国支部、(社)香川県建設業協会が関わる。
・情報はそれぞれの上位機関や関連機関に伝達される。
・港湾管理者側と四国地方整備局側では、港湾施設の被災状況について、ヤードの沈下量の数値等、詳細なデータについても共有する。