四 半 期 報 告 書(第143期

第３四半期)

自2011年10月１日

至

2011年12月31日

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

株 式 会 社

日 立 製 作 所

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2012年２月13日【四半期会計期間】

第143期第３四半期（自【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

2011年10月１日

至

2011年12月31日）

宏明

海保

海保

太郎

太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

当会社は、金融商品取引法に規定する「開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）」によって四半期報告書を提出しております。本書は、ＥＤＩＮＥＴにより提出したデータに目次及び頁を付したものです。なお、四半期レビュ
ー報告書及び当四半期報告書に係る確認書は、本書の末尾に統合しております。

更新日時:2012/02/14 11:56:00

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目

印刷日時:12/02/14 11:57

次

頁
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………１

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………１

第２

第３

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………１

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………１

事業の状況 …………………………………………………………………………………………３
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………３

２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………３

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………３

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………８１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………８(１) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………８(２) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………８(３) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………８(４) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………８(５) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………８(６) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………８(７) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………９
２
第４

第二部

役員の状況 ………………………………………………………………………………………９経理の状況 …………………………………………………………………………………………10
１

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………11２

その他 ……………………………………………………………………………………………54

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………55〔四半期レビュー報告書〕……………………………………………………………………………………56〔確認書〕………………………………………………………………………………………………………57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

売上高

(百万円)

税引前四半期(当期)純利益
当社に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

(百万円)

第142期
第３四半期連結累計期間
自2010年４月１日
至2010年12月31日
6,765,896(2,263,445)
370,849
220,140(62,091)
236,932

株主資本

(百万円)

1,449,658

1,466,890

1,439,865

純資産額

(百万円)

2,450,131

2,465,622

2,441,389

総資産額
１株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率(百万円)

9,305,219
48.75(13.75)9,357,288
18.87(7.59)

9,185,629

(円)

45.52

17.64

49.38

(％)

15.6

15.7

15.7

(百万円)

419,624

100,633

841,554(百万円)△154,666△304,844△260,346(百万円)△259,208

248,708△584,176(百万円)

556,694

561,850554,810

回

次

会計期間

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金等価物の四半期末(期末)残高

(百万円)

(円)

第143期
第３四半期連結累計期間
自2011年４月１日
至2011年12月31日
6,837,676(2,264,947)
216,990
85,229(34,280)
67,482

第142期
自2010年４月１日
至2011年３月31日
9,315,807
432,201
238,869
228,459

52.89(注) １．当会社の連結財務諸表は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成している。
２．売上高は消費税等を含まない。
３．売上高、当社に帰属する四半期純利益及び１株当たり当社に帰属する四半期純利益については、下段( )内に、第142期第３四半期連結会計期間（自2010年10月１日 至2010年12月31日）及び第143期第３四半期連結会
計期間（自2011年10月１日 至2011年12月31日）に係る数値を記載している。
２【事業の内容】
当会社は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」においても同様である。
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当会社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間末において、連結子会社（変動持分事業体を含む。）
は958社、持分法適用関連会社は183社である。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。

― 1 ―当第３四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容と主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
セグメントの名称

主
製

要

な 関
造

情報・通信システム

係

会

社

の

位

置 付 け
販売・サービス〔連結子会社〕（合併による消滅）
日立情報システムズ〔連結子会社〕
オートモティブシステム（新規）（セグメント変更）
日立マクセルエナジー
電池（注）１．日立電子サービス㈱（存続会社）及び㈱日立情報システムズ（消滅会社）は、2011年10月１日をもって合併
し、㈱日立システムズに商号変更した。
２．電池事業は、2011年４月１日より、コンポーネント・デバイスセグメントからオートモティブシステムセグ
メントにセグメントを変更している。
３．日立マクセルエナジー㈱は、2011年４月１日を会社分割の効力発生日として新たに設立され、日立マクセル㈱の電池事業を承継した会社である。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当該有価証券報告書の提出日後に生じた重要な変更は、以下のとおりである。
「訴訟その他の法的手続」に関する変更
2011年７月、日本の子会社及び持分法適用関連会社は、欧州委員会より、高圧電力ケーブルに関する独占禁止法違反の可能性に関して異議告知書を受領した。2011年７月、日本の子会社は、公正取引委員会より、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性についての調査に関して、韓国の子会社
は、2011年９月、シンガポール競争委員会より調査を中止する旨の通知を受け、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。
「製品の品質と責任」に関する変更
2008年９月、中部電力㈱は、当会社に対して訴訟を提起し、同社の浜岡原子力発電所の原子炉がタービンの損傷により停止したことについて総額418億円の損害賠償を求めていたが、2011年10月に和解が成立し、2011年11月に和解金を支払った。
「地震、その他の自然災害等」に関する変更
2011年10月に深刻化したタイの洪水により、当グループのタイの事業拠点の一部が被害を受けたほか、サプラ
イチェーンや顧客の事業活動に被害が生じている。これに伴い、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態
は、引き続き悪影響を受ける可能性がある。
２【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
当第３四半期連結会計期間において契約期間が満了し、更新された重要な契約は、次のとおりである。
契約会社名
バブコック日立株式
会社 (連結子会社)

相手方の名称
Siemens AG

国名
ドイツ

契約品目
ボイラ

契約内容

契約期間

技術情報の導入(注)

自 1998年１月１日
至 2013年12月31日（注）当該品目の仕様に基づく一定割合を報償料として支払っている。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要
当第３四半期連結累計期間の期首から、オートモティブシステムセグメントとコンポーネント・デバイスセグ
メント間でセグメントの区分を変更しており、比較対象である前第３四半期連結累計期間の数値も変更後の区分に基づいている。
経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国をはじめとする新興国では景気の拡大が続き、米国でも緩やかに回復したものの、欧州の景気は一部の国の財政危機等により足踏み状態が続いた。
日本では、2011年３月11日に発生した東日本大震災の影響による電力供給の制限及び原材料・部品等の供給網の寸断のほか、円高の進行など、厳しい経営環境が継続したものの、持ち直しの動きも見られた。
かかる状況にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、東日本大震災の影響等を受けたものの、その他
セグメント、情報・通信システムセグメント、オートモティブシステムセグメント及び建設機械セグメント等が増収となったことから、前第３四半期連結累計期間に比べて1％増加し、6兆8,376億円となった。
売上原価は、前第３四半期連結累計期間に比べて2％増加し、5兆1,315億円となり、売上高に対する比率は、前第３四半期連結累計期間の74％から75％に上昇した。
販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間に比べて2％増加し、1兆4,403億円となり、売上高に対する比率は、前第３四半期連結累計期間と同水準の21％となった。
営業利益は、オートモティブシステムセグメント、建設機械セグメント等が増益となったものの、電力システ
ムセグメント、コンポーネント・デバイスセグメント、デジタルメディア・民生機器セグメント及び高機能材料
セグメント等が減益となったことから、前第３四半期連結累計期間に比べて21％減少し、2,657億円となった。

― 3 ―

営業外収益は、前第３四半期連結累計期間には㈱ＩＰＳアルファテクノロジの株式譲渡等による有価証券売却益が計上されていたが、当第３四半期連結累計期間には大口の売却がなかったこと等により、前第３四半期連結
累計期間に比べて468億円減少し、376億円となった。
営業外費用は、有価証券に係る減損損失の計上による有価証券売却等損益の悪化、子会社における早期退職優遇制度の実施等による事業構造改善費用の増加、半導体事業を行っている持分法適用関連会社の損失計上等による持分法損失の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べて348億円増加し、863億円となった。
これらの結果、税引前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて41％減少し、2,169億円となった。
法人税等は、前第３四半期連結累計期間に比べて68億円増加し、928億円となった。
これらの結果、非支配持分控除前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて56％減少し、1,241億円となった。
非支配持分帰属利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて258億円減少し、389億円となった。
これらの結果、当社に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて61％減少し、852億円となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上高は、セグメント間内部売
上高を含んでいる。
（情報・通信システム）
売上高は、国内でのサービス事業や通信機器の売上の増加に加え、海外でストレージ向けのソフトウェアやサービスの売上が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて4％増加し、1兆2,046億円となった。
セグメント利益は、通信機器が売上高の増加等に伴い増益となったものの、国内でサービス事業の収益性が低下したことやサーバの開発費用が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて6％減少し、499億円となった。
（電力システム）
売上高は、国内における火力発電システムが堅調に推移したものの、原子力発電システムが東日本大震災の影
響により減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べて5％減少し、5,388億円となった。
セグメント損益は、東日本大震災の影響や海外向け石炭火力発電システムにおける追加費用の発生等による収益性の低下等により、前第３四半期連結累計期間に比べて299億円悪化し、112億円の損失となった。
（社会・産業システム）
売上高は、製造業向けの産業機器は好調に推移したものの、プラント関連機器・工事が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて1％減少し、7,730億円となった。
セグメント利益は、東日本大震災の影響や大型再開発案件の減少等により、国内向けのエレベーター・エスカ
レーターが減益となったことや、プラント関連機器・工事の収益性が減収に伴い悪化したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて38％減少し、141億円となった。
（電子装置・システム）
売上高は、㈱日立ハイテクノロジーズの液晶ディスプレイ関連製品や部材の販売事業が減少したものの、㈱日立メディコが2011年１月にアロカ㈱（現日立アロカメディカル㈱）を連結子会社化したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて1％増加し、7,821億円となった。
セグメント利益は、日立工機㈱がコスト削減の推進等により増益となったことや、㈱日立メディコによるアロカ㈱の連結子会社化の影響等から、前第３四半期連結累計期間に比べて26％増加し、298億円となった。
（建設機械）
売上高は、中国における油圧ショベルの需要減少や円高の影響等があったものの、東日本大震災からの復興需要に加え、アジアなどの新興国の売上が増加し、米国向けもレンタル業界を中心として売上が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べて5％増加し、5,435億円となった。
セグメント利益は、鉱山用機械を中心にサービス・部品販売の増加やコスト削減等により、前第３四半期連結
累計期間に比べて26％増加し、391億円となった。
（高機能材料）
売上高は、日立金属㈱が、自動車関連製品の伸長等により増収となったものの、半導体・液晶をはじめとしたエレクトロニクス関連の需要減少等の影響により、日立化成工業㈱及び日立電線㈱が減収となったことから、前第３四半期連結累計期間と同水準の1兆618億円となった。
セグメント利益は、日立電線㈱は、事業構造改革の効果等により増益となったものの、エレクトロニクス関連の需要減少、原材料価格の高騰、東日本大震災の影響等により、日立化成工業㈱及び日立金属㈱が減益となり、前第３四半期連結累計期間に比べて23％減少し、567億円となった。

― 4 ―（オートモティブシステム）
売上高は、当第３四半期連結累計期間の当初は東日本大震災による国内の自動車生産台数減少の影響を受けた
ものの、国内生産の回復に伴い自動車機器の需要が増加したこと、また、スマートフォン用リチウムイオン電池の売上が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて6％増加し、6,050億円となった。
セグメント利益は、売上高の増加に加え、コスト削減の効果や需要回復に伴う操業度の改善等により、前第３四半期連結累計期間に比べて121％増加し、264億円となった。
（コンポーネント・デバイス）
売上高は、ハードディスクドライブが円高の影響等により減収となったこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて4％減少し、5,646億円となり、セグメント利益は、ハードディスクドライブが売上の減少に伴い減益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間に比べて42％減少し、282億円となった。
（デジタルメディア・民生機器）
売上高は、業務用空調機器が省エネルギー対応機種への買い替え需要により国内を中心に増加したものの、光ディスクドライブ関連製品が、東日本大震災に伴う部材不足や円高の影響により減収となり、薄型テレビも需要減少や価格下落等により減収となったことから、前第３四半期連結累計期間に比べて12％減少し、6,659億円となった。
セグメント利益は、光ディスクドライブ関連製品や薄型テレビが売上の減少等に伴い減益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間に比べて98％減少し、4億円となった。
（金融サービス）
売上高は、日立キャピタル㈱が、アジア向けを中心に海外事業等は堅調に推移したものの、東日本大震災の影
響による国内向け金融収益事業の減少等により減収となったため、前第３四半期連結累計期間に比べて4％減少
し、2,661億円となった。
セグメント利益は、日立キャピタル㈱が、海外事業の売上の増加に加え、金融費用の圧縮、信用コストの削減
効果等により増益となったため、前第３四半期連結累計期間に比べて14％増加し、204億円となった。
（その他）
売上高は、㈱日立物流が2011年４月に㈱バンテックを連結子会社化したことに加え、システム物流が堅調に推移したこと等から、前第３四半期連結累計期間に比べて24％増加し、6,985億円となり、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて27％増加し、277億円となった。
国内・海外売上高の状況
国内売上高は、コンポーネント・デバイスセグメントが減少したものの、㈱日立物流が㈱バンテックを連結子会社化したこと等によりその他セグメントが増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間に比べて2％増加
し、3兆8,593億円となった。
海外売上高は、デジタルメディア・民生機器セグメントや電力システムセグメントが減少したものの、電子装置・システムセグメントやオートモティブシステムセグメント等が増加し、前第３四半期連結累計期間と同水準の2兆9,783億円となった。
この結果、売上高に占める海外売上高の比率は、前第３四半期連結累計期間と同水準の44％となった。
（２）財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
非支配持分控除前四半期純利益は、営業利益が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて
1,607億円減少し、1,241億円となった。売上債権は、東日本大震災に伴う製品の出荷や顧客による検収の遅延等の影響により、前第３四半期連結累計期間の1,534億円の減少に対し、当第３四半期連結累計期間は152億円の増加となった。棚卸資産の増加は、東日本大震災の影響等により、前第３四半期連結累計期間に比べて761億円増
加し、3,934億円となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前第３四半期連結
累計期間に比べて3,189億円減少し、1,006億円となった。

― 5 ―

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額（有形固定資産及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得からリース債
権の回収、有形固定資産の売却等並びに有形及び無形賃貸資産の売却の合計額を差し引いた額）は、前第３四半期連結累計期間に比べて404億円増加し、2,399億円となった。また、有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得は、当第３四半期連結累計期間において、㈱バンテック株式の取得や米国のネットワークストレ
ージ事業会社の買収等があったため、前第３四半期連結累計期間に比べて334億円増加し、1,156億円となった。
有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却は、前第３四半期連結累計期間において㈱ＩＰＳアルファテクノロジ株式の譲渡等があったのに対し、当第３四半期連結累計期間では大口の売却がなかったため、前第３四半期連結累計期間に比べて1,102億円減少し、325億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前第３四半期連結累計期間に比べて1,501億円増加し、3,048億円となった。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加は、運転資金の増加に対応してコマーシャル・ペーパーの発行を行ったこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べて3,062億円増加し、4,844億円となり、社債及び長期借入金による調達から返済を差し引いた社債及び長期借入金関連の純支出額は、前第３四半期連結累計期間に比べて2,044億円減少し、1,862億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間の2,592億円の支出に対し、2,487億円の収入となった。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金等価物は、前連結会計年度末に比べて70億円増加
し、5,618億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間の2,649億円の収入に対し、2,042億円の支出となった。
資産、負債及び資本
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、季節要因や東日本大震災の影響等により棚卸資産が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べて1,716億円増加し、9兆3,572億円となった。
当第３四半期連結累計期間末の有利子負債（短期借入金、長期債務及び証券化事業体の連結に伴う負債の合計）は、運転資金の増加に対応してコマーシャル・ペーパーを中心に短期借入金を増加させたこと等から、前連結会計年度末に比べて2,797億円増加し、2兆8,013億円となった。
当第３四半期連結累計期間末の非支配持分は、前連結会計年度末に比べて27億円減少し、9,987億円となった。
当第３四半期連結累計期間末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて270億円増加し、1兆4,668億円となった。この結果、当第３四半期連結累計期間末の株主資本比率は、前連結会計年度末と同水準の15.7％となった。
また、当第３四半期連結累計期間末の資本合計（株主資本及び非支配持分の合計）に対する有利子負債の比率
は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末の1.03倍に対して1.14倍となった。
（３）対処すべき課題①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当会社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当会社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当会社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並
びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当会社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当会社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当会社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当会社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当会社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当会社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当会社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当会社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。

― 6 ―（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当会社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上高の4.3％にあたる2,970億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称

研究開発費
（億円）

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
全社（本社他）
合
計

618
115
162
342
119
344
391
509
174
2
15
175
2,970

（５）将来予想に関する記述「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当会社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当会社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及びヨーロッパ）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）
・資金調達環境・日本の株式相場変動
・持分法適用関連会社への投資に係る損失・価格競争の激化（特にコンポーネント・デバイスセグメント及びデジタルメディア・民生機器セグメント）
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当会社及び子会社の能力
・急速な技術革新
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当会社及び子会社の能力
・社会イノベーション事業強化に係る戦略・事業構造改善施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及びヨーロッパ）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当会社、子会社又は持分法適用関連会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震、津波及びその他の自然災害等（特に日本）
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り・人材の確保― 7 ―

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

通

株

類

発行可能株式総数(株)式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2011年12月31日）

提出日現在
発行数 (株)（2012年２月13日）

普通株式

4,520,157,581

4,520,157,581

計

4,520,157,581

4,520,157,581

種

類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、
ニューヨーク

単元株式数
は1,000株－－(注) 「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2012年２月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含まない。
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
自 2011年10月１日
至 2011年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
－

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

409,131－

127,098

4,520,157,581(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 8 ―(７)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2011年12月31日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当会社が相互保有株式の数を把握している2011年９月30日現在の状況を記載している。
①【発行済株式】(2011年９月30日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

4,489,148－

完全議決権株式（自己株式等)

普通株式

2,816,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,489,148,000

単元未満株式

普通株式

28,193,581－－

発行済株式総数

4,520,157,581－－

総株主の議決権－

4,489,148－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社日立製作所
青山特殊鋼株式会社株式会社石井電光社
サイタ工業株式会社株式会社日光商会
日東自動車機器株式会社
日立工機株式会社
株式会社瑞穂計

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
東京都中央区新川二丁目９番11号
新潟県新潟市東区卸新町
三丁目１番地11
東京都北区滝野川
五丁目５番３号
東京都品川区南品川
四丁目９番５号
茨城県東茨城郡茨城町
長岡3268番地
東京都港区港南
二丁目15番１号
東京都文京区小石川五丁目４番１号－

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)(2011年９月30日現在)
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計(株)
式数の割合(％)

2,522,000－

2,522,000

0.06

10,000－10,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

88,000－88,000

0.00

5,000

－

5,000

0.00

52,000－52,0000.00

123,000－

123,000

0.00

15,000－15,0000.00

2,816,000－

2,816,000

0.06

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
退任取締役（退任年月日
役名
取締役

氏名
中村

道治

退任執行役（退任年月日
役名
執行役専務

2011年９月30日）

2011年12月31日）

職名
電池事業担当

氏名
角田

義人

― 9 ―

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当会社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
２．監査証明について
第３四半期連結会計期間（2011年10月１日から2011年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2011年４月
１日から2011年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人のレビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】(単位:百万円)
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間(2011年３月31日)(2011年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金等価物（注５）
短期投資（注２）
受取手形（注３,５,13及び21）
売掛金（注３,５及び21）
リース債権（注５及び21）証券化事業体に譲渡した金融資産（流動)（注５及び21）
棚卸資産（注４）
その他の流動資産（注５及び７）
流動資産合計
投資及び貸付金（注２及び５）
有形固定資産土地
建物及び構築物
機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形資産（注６）
のれん
その他の無形資産
無形資産合計証券化事業体に譲渡した金融資産（固定）（注５及び21）
その他の資産（注５,７及び21）
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
償還期長期債務証券化事業体の連結に伴う負債（流動）（注５）
支払手形買掛金未払費用（注13）
未払税金
前受金
その他の流動負債（注７）
流動負債合計
長期債務証券化事業体の連結に伴う負債（固定）（注５）
退職給付債務その他の負債（注７）
負債合計― 11 ―

554,810
16,598100,694
1,990,225
228,346

561,850
11,328120,402
1,976,822
221,210

183,559
1,341,768
484,029
4,900,029
614,145

95,972
1,672,430
484,401
5,144,415
557,951

471,155
1,909,825
5,528,889
53,558△5,852,157
2,111,270

481,346
1,931,564
5,523,212
95,701△5,886,347
2,145,476

171,500
356,518
528,018

232,907364,123
597,030

304,160
728,0079,185,629

228,306
684,110
9,357,288

472,588338,218

945,545304,760

190,868
20,4301,236,758
933,918
73,514
395,605
426,925
4,088,824
1,300,311

116,652
22,906
1,282,341
828,790
30,292364,558
484,650
4,380,494
1,284,691

219,566
891,815
243,724
6,744,240

149,691
844,620232,170
6,891,666

(単位:百万円)
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間(2011年３月31日)(2011年12月31日)

資本の部
株主資本（注12）
資本金（注９）
資本剰余金
利益剰余金（注11）
その他の包括損失累計額
自己株式（注10）
株主資本合計非支配持分（注12）
資本合計
負債及び資本合計

409,129
603,133
922,036△493,062△1,371
1,439,865
1,001,524
2,441,389
9,185,629― 12 ―

409,131
601,779
980,160△522,756△1,424
1,466,890
998,732
2,465,622
9,357,288

（2）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自至2010年４月１日
2010年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収益（注16）
営業外収益合計(単位:百万円)
当第３四半期連結累計期間(自至2011年４月１日
2011年12月31日)

6,765,896
5,009,909

6,837,676
5,131,555

1,755,987
1,418,099
337,888

1,706,121
1,440,392
265,729

9,404
3,796
71,277

9,657
4,614
23,372

84,47737,643

18,875

20,793

営業外費用
支払利息
持分法損失
長期性資産の減損（注14）
事業構造改善費用（注15）
雑損失（注16）
営業外費用合計
税引前四半期純利益
法人税等（注７）
非支配持分控除前四半期純利益
非支配持分帰属利益

3,882
5,940
3,206
19,613

14,385
12,222
13,72825,25451,516
370,849
85,999284,850
64,71086,382
216,990
92,851
124,139
38,910

当社に帰属する四半期純利益

220,140

85,22948.75円18.87円

45.52円

17.64円

１株当たり利益（注17）
１株当たり当社に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する
四半期純利益― 13 ―

【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間(自至2010年10月１日
2010年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法利益
雑収益（注16）
営業外収益合計(単位:百万円)
当第３四半期連結会計期間(自至2011年10月１日
2011年12月31日)

2,263,445
1,676,078

2,264,947
1,696,127

587,367
467,527
119,840

568,820473,705
95,115

3,068
1,039
1,500
-

2,375
622
268
20,076

5,607

23,341

営業外費用
支払利息
長期性資産の減損（注14）
事業構造改善費用（注15）
雑損失（注16）
営業外費用合計
税引前四半期純利益
法人税等（注７）
非支配持分控除前四半期純利益
非支配持分帰属利益

6,448
71
1,659
10,2286,785
6,047
12,558
9,086

18,406
107,041
26,62880,41318,322

34,476
83,98037,564
46,416
12,136

当社に帰属する四半期純利益

62,091

34,28013.75円

7.59円

12.84円

7.10円

１株当たり利益（注17）
１株当たり当社に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する
四半期純利益― 14 ―

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自至2010年４月１日
2010年12月31日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益(単位:百万円)
当第３四半期連結累計期間(自至2011年４月１日
2011年12月31日)

284,850

124,139

282,61185,614
5,940
548
3,882
△72,499
2,905

262,387
85,652
12,222△6,511
14,385△2,51013,569△997
153,487△317,302
31,90454,221△90,772△34,541△20,603△22,743△15,228△393,435△5,28179,757△108,090△709
26,63520,04030,336
419,624

26,232
10,162
100,633△178,929△66,908△206,626
17,997
13,710221,219△223,827△72,094△196,998
39,774
14,070199,132△82,265△115,671

142,827△43,550
27,859△154,666

32,57318,197△304,844

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の増加
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済
子会社の株式発行
配当金の支払
非支配持分に対する配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の売却
非支配持分からの子会社株式の取得
非支配持分への子会社株式の売却
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー

178,289
159,250△549,954
300△22,625△18,192△146
43△2,300225△4,098△259,208

484,498
288,137△474,380
409△27,093△21,026△86
27△1,492
4△290
248,708

ASC810の改訂規定の適用に基づく証券化事業体の連結に伴う期首影響額(注５)
現金及び現金等価物に係る為替換算調整額
現金及び現金等価物の増減額

12,030△38,670△20,890△37,4577,040

現金及び現金等価物の期首残高
現金及び現金等価物の四半期末残高

577,584
556,694554,810561,850

非支配持分控除前四半期純利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整
有形固定資産（賃貸資産を含む）減価償却費
無形資産（賃貸資産を含む）償却費
長期性資産の減損
繰延税金
持分法損益
投資有価証券等の売却損益
投資有価証券の評価損
有形賃貸資産及びその他の有形固定資産の売却等損益
売上債権の増加または減少
棚卸資産の増加その他の流動資産の増加または減少
買入債務の増加
未払費用及び退職給付債務の減少
未払税金の減少その他の流動負債の増加または減少
当会社及び子会社の製品に関するリース債権の減少
その他
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形及び無形賃貸資産の取得
有形固定資産の売却等
有形及び無形賃貸資産の売却
リース債権の回収
有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う
子会社株式の取得
有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う
子会社株式の売却
関連会社株式売却に係る預り金の返済
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

― 15 ―

注

記

事

項

注１．主要な会計方針についての概要(１) 四半期連結会計方針
当会社は、米国において1963年７月に米国預託証券の形で株式を公募時価発行したことに伴い、1963年度から米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づいて、米国で一般に認められた会計原則及び報告様式に基づいた連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に提出している。また、四半期連結財務諸表についても「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定に従い米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成し、米国証券取引委員会に提出している。
当会社の四半期連結財務諸表における連結対象会社は、当会社、子会社及び連結対象会社が主たる受益者となる
すべての変動持分事業体である。変動持分事業体は米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書（AccountingStandards Codification：以下、「ASC」という。）810「連結」に定義されており、本ガイダンスは、議決権以外の手段を通じて支配している事業体の判定及び当該事業体の連結に関して規定している。
また、一部の子会社において所在国の法令に準拠するため、または適時の報告をするために、決算日に12月31日
から93日以内の差異があるが、それらの期間における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える取引はない。連結会社間の重要な勘定残高及び取引はすべて消去している。
当会社が経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる20％以上50％以下の議決権を保有する関連会社への投資及び共同事業体への投資は、持分法により評価しており、また、重要な影響力を有していない会社への投資は原価法により評価している。
当会社は、四半期連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の報告に関して、また偶発的資産及び負債の開示に関して、多くの見積り及び仮定を行っている。実際の数値はこれらの見積り及び仮定と異なることがありうる。

当会社が採用している米国で一般に認められた会計原則とわが国における会計処理の原則及び手続き並びに四半期連結財務諸表の表示方法との主要な相違点及びわが国の基準に基づいた場合の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、次のとおりである。
(イ) 連結対象範囲は主として議決権所有割合及び変動持分事業体に関するASC810の規定に基づいて決定している。実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合、連結対象会社及び関連会社の範囲の相違が生じるが、注５．において開示されている連結された特別目的事業体を除き、四半期連結財務諸表に与える影響額は僅少である。
(ロ) 割賦販売及び延払条件付販売に係る収益については、製品引渡し時に全額計上しているが、連結税引前四
半期純利益に対する影響額には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間とも重要性がない。
(ハ) 新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しており、本会計処理による連結税引前四半期
純利益に対する影響額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに前第３四半期
連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間いずれもない。
(ニ) 企業結合の会計処理は取得法によっており、のれんについては、ASC350「無形資産－のれん及びその他」の規定を適用している。また、持分法のれんについては、ASC323「投資－持分法及びジョイントベンチャー」及びASC350の規定を適用している。本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、のれんまたは持分法のれん計上時に一括償却した場合、前第３四半期連結累計期間26,867百万円（利益の増額）
及び当第３四半期連結累計期間72,045百万円（利益の増額）、並びに前第３四半期連結会計期間1,989百万円（利益の増額）及び当第３四半期連結会計期間6,557百万円（利益の増額）である。
(ホ) 被合併会社の株式を新会社株式と交換した場合、ASC325「投資－その他」の規定に従い、保有している被合併会社株式の未実現評価損益を損益に認識しているが、本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第３四半期連結累計期間は1,449百万円（利益の増額）及び当第３四半期連結累計期間はな
し、並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間いずれもない。
(ヘ) 年金制度及び退職一時金制度については、ASC715「報酬－退職給付」を適用しており、年金債務調整額を計上しているが、連結税引前四半期純利益に対する影響額には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間とも重要性がない。
(ト) 持分法により評価している投資が、原価法による評価に変更となった場合には、持分法適用時の帳簿価額を引き継いでいる。本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間いずれもない。

― 16 ―

(２) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理(イ) 税金費用
税金費用については、ASC740「法人税等」の期中報告に関する規定に従い、当連結会計年度の税引前当期
純利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・評価性引当金等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、繰延税金資産の回収可能性についての判断を変更したことによる影響額は、判断を変更した四半期に全額認識している。
(３) 会計方針の変更
前第３四半期連結累計期間の期首より、米国財務会計基準審議会の会計基準更新情報（Accounting Standards
Updates：以下、「ASU」という。）2009-16「金融資産の譲渡に関する会計」により改訂されたASC860「譲渡及びサービス業務」の規定を適用している。本規定は、適格特別目的事業体の概念と、変動持分に関する会計の適格特別目的事業体への適用除外規定を廃止している。本規定は、金融資産の譲渡に関する会計に用いられる財務構成要素アプローチを修正し、譲渡人が金融資産本体を譲渡しない場合、または金融資産に対する継続的関与を有する場
合に、金融資産の一部又はその構成要素の認識を中止できる条件を限定し、さらに譲渡についての報告に関して「参加権益」の概念を規定している。さらに、本規定は金融資産の譲渡及び譲渡人の継続的関与について、財務諸表利用者にとって透明性のより高い、改善された開示を要求している。
前第３四半期連結累計期間の期首より、ASU2009-17「変動持分事業体に関与する企業の財務報告の改善」により改訂されたASC810「連結」の規定を適用している。本規定は、ある事業体が過少資本を有しているか、または議決権や類似の権利によって支配されない場合に、その事業体を連結すべきか否かの決定手法について規定している。
事業体を連結すべきか否かの決定は、その事業体の設立目的や企図、及びその事業体の経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力等の定性的情報による。さらに、本規定は変動持分事業体への会社の関与について、財務諸表利用者にとって透明性のより高い、改善された開示を要求している。
これらの規定の適用に伴う影響額については、注５．に記載している。
当第３四半期連結累計期間の期首より、ASU2009-13「複数要素に係る収益取引」により改訂されたASC605-25「収益認識-複数要素に係る取引」の規定を適用している。本規定は、複数要素に係る取引に関する特定の規定を改廃する。本規定は、提供される物品またはサービスの売価決定のための売価の階層を確立した上で、取引開始時に、取引対価を、提供される全ての物品またはサービスにそれらの相対的な売価に基づいて配分すること（相対的売価法）を要求し、ASC605-25の対象となる複数要素に係る取引について従来の残留法を排除している。また本規定は、複数要素に係る収益取引に関する現行の開示と同様に、適用後の報告期間における移行措置としての特定の開示を要求している。本規定は、適用日以後に締結された、または大きく変更された契約について将来適用すること、もしくは表示される全ての会計期間の全ての契約について遡及的に適用することを選択することができる。
当第３四半期連結累計期間の期首より、ASU2009-14「ソフトウェアの要素を含む特定の収益取引」により改訂されたASC985「ソフトウェア」の規定を適用している。本規定は、有形の製品とソフトウェアの要素の双方を含む収益取引の会計手法について影響を与える。現在、有形の製品とソフトウェアの双方を含む収益取引は、当該ソフト
ウェアが製品またはサービスにとって付随的なもの以上であると考えられる場合に、ASC985「ソフトウェア」に含まれる収益認識の規定に基づいて会計処理されている。本規定は、当該有形の製品にとって不可欠な機能を共に提供する機能を有するソフトウェアの要素及び非ソフトウェアの要素を含む有形の製品についての収益認識を変更し、それらをASC985の適用範囲から除外している。適用にあたっては、ASU2009-13で要求される複数要素に係る収益取引の規定の改訂と、本規定について同一の移行方法及び期間を選択しなければならない。
当会社は、当第３四半期連結累計期間の期首以後に締結された、または大きく変更された契約に対して新しい規定を適用している。複数要素に係る取引の多くは、ITシステム製品、機械装置、ソフトウェア及び保守等のサービスから構成される。当会社は客観的かつ説得力のある公正価値（VSOE）ないし公正価値の第三者の証拠（TPE）が存在する場合、それぞれの要素毎に収益を認識していたが、VSOE又はTPEが得られない場合、最後に提供される要素が提供されるまで契約全体の収益を繰り延べていた。新しい規定の下では、機械や装置といった非ソフトウェア
について、VSOEないしTPEが得られない場合、契約対価は最善の見積売価に基づいて、それぞれの要素に配分され、それぞれの要素毎に収益を認識している。本規定の適用による当会社の財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではない。なお、当会社が適用している会計方針は以下のとおりである。

― 17 ―

収益認識基準
当会社は、取引の裏付けとなる証憑が存在し、製品の引渡しや役務の提供が完了し、売価が確定され、回収が確実となった場合に収益を認識している。
当会社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っている。これらには、製品、サービスまたは資産の使用権のような複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれており、製品及びサービスが提供される時期
または期間が異なる場合がある。契約上、ある要素が他よりも先に提供される取引に関しては、提供した製品
及びサービスが顧客にとって独立した価値がある場合、かつ、契約上既に提供した製品・サービスに一般的な返品権があるものについては、当会社が未提供の製品・サービスを提供する可能性が高く、実質的に提供できると認められる場合を除き、すべての要素が提供されるまで収益を繰り延べている。
上記のすべての条件に該当している場合、契約上のそれぞれの要素は別々の会計単位と考えられ、契約上の対価は、相対的な売価に基づいてそれぞれの会計単位に配分している。この配分方法において、VSOEが存在す
る場合はVSOEを利用し、VSOEが存在しない場合にはTPEを利用する。複数要素に係る取引の要素の全てにVSOE
又はTPEがともに存在しない場合、最善の見積売価に基づいて、契約上の対価をそれぞれの会計単位に配分する。当会社は、最善の見積売価を算定するにあたり、地理的及び地域的に特別な市場要因を含む全体的な市場の状況、類似製品の競争相手の価格、利益目標や価格戦略等の様々な要因を考慮している。
製品やサービスにとって付随的な要素としてのソフトウェアではなく、かつ、提供する有形の製品に不可欠な機能を与えるために一体となって機能するソフトウェア以外のソフトウェアが含まれている複数要素に係る取引について、当会社は、その対価をVSOEによって証明された相対的な公正価値に基づいてそれぞれの会計単位に配分している。提供した要素にVSOEがない場合は、当会社は残留法を採用している。
製品の売上
製品の売上に係る収益は、顧客との契約や協定内容に応じて、所有権と保有のリスクが顧客に移転した時点で認識している。当会社は製品に瑕疵がない限り返品を受けない方針をとっている。検収の条件は顧客との契約や協定内容によるが、予め定められた仕様を満たしていない製品については収益認識をしていない。顧客による支払の最後の部分が製品の検収を条件としている場合には、顧客に対して請求を行うことができる状態になるまで、その部分に見合う収益認識が繰り延べられる。当会社及び子会社の製品には製品保証が付されている。製品保証引当金は収益が認識された時点で計上しており、過去の実績を基に、補修費用や取替費用を見積った上で計上額を算定している。十分な過去の実績が、契約上、サービスに係る費用が定額発生ではないと示唆する場合を除き、別個に価格設定されている期間延長保証と製品保守契約から生じる収益は繰り延べ、契約期間にわたって定額で収益認識している。
当会社は、民生機器等の販売業者に対して価格協定を行っており、主に市場競争による製品価値の下落を保証している。価格協定の実施額は、売上高の減額としているが、当会社は、製品の売上計上時または価格協定の申入時のどちらか後の時点において、主に過去の実績、予定調整率、予定調整数量に基づく合理的な金額を見積り計上している。
ＩＴシステム製品、建設機械、ディスプレイ、ディスクドライブ、テレビ、エアコン、電池、磁気テープ、高機能材料、電線、自動車用機器、半導体製造装置、計測器、鉄道車両、医療用機器、産業用機械装置、エレベーター、エスカレーター等の製品の売上に係る収益については、顧客に対する引渡しが完了した時点で認識している。
また、原子力・火力・水力プラントのような長期請負契約による収益は、工事進行基準により収益を認識している。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定している。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上し、性能保証等の契約条件により損失が見積られる場合には、引当金を計上している。契約の総収益、費用及び完成までの進捗度に関する合理的で信頼性のある見積りが存在しない場合には、工事完成基準を用いている。契約の規定に照らして、顧客の検収が行われた時、または要求性能を満たした時の、いずれか適切な時点をもって、工事が完成したものとしている。
当会社は、ASC985「ソフトウェア」に基づいてソフトウェアに係る収益を認識している。ソフトウェアに係る収益は、主としてソフトウェアライセンス、顧客仕様によるソフトウェア開発、納品済ソフトウェアの保守から成っている。ソフトウェアライセンス契約は、契約の証憑が存在し、売価が確定され、回収が確実な場合には、ソフトウェアの引渡しが完了した時点で収益を認識している。重要なソフトウェアの製作、手直し及び顧客仕様によるソフトウェア開発からの収益は、契約の総収益、費用及び完成までの進捗度に関する合理的で信頼性のある見積りが存在する場合には、進行基準で認識している。その他の場合には、完成基準を用いている。また、顧客仕様によるソフトウェア開発は、検収等により引渡しが完了した時点で収益を認識している。
納品済ソフトウェアの保守は、契約期間に亘って収益を認識している。コンサルティング及びトレーニング業
務は、サービスの提供時に収益を認識している。

― 18 ―

サービスの収益
保守や物流サービスによる収入は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識している。派遣契約は、サービスを提供した時点で収益を認識している。サポート契約やメンテナンス契約のような固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識している。サービス費用の発生態様が一定ではないという
過去の十分なデータがある場合で、サービスの提供割合が費用の発生割合と見合っている場合は、費用の発生
態様に応じて収益を認識している。ファイナンス・リースは、利息法により収益を認識しており、オペレーティング・リースは、リース期間に亘り定額で収益を認識している。

― 19 ―

摘要(単位 百万円)
2011年12月31日

2011年３月31日

注２．有価証券及び関連会社投資
2011年３月31日及び2011年12月31日現在における短期投資の内訳は、下記のとおりである。
売却可能証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券
償還期満期保有証券
合計

2,907
11,0412,610
40
16,598

合計

145,816325
27,0396,697
355
48,144316,443
69,326614,145

合計

4,356
6,748
184
40
11,328

合計

119,837
332
20,107
6,552
351
45,666287,186
77,920557,951

2011年３月31日及び2011年12月31日現在における投資及び貸付金の内訳は、下記のとおりである。
投資有価証券
売却可能証券
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券
満期保有証券
原価法投資
関連会社投資貸付金他

2011年３月31日及び2011年12月31日現在における売却可能証券の取得原価、未実現評価益、未実現評価損及び公正価値は、下記のとおりである。
2011年３月31日
取得原価
未実現評価益未実現評価損
公正価値
短期投資計上分
公債
2,907
2,907
社債及びその他の負債証券
10,798252
911,041
その他の証券
2,608
2
2,610
16,313254
916,558
投資及び貸付金計上分
持分証券84,856
63,3902,430
145,816
公債
311
14
325
社債及びその他の負債証券
25,8181,640
419
27,039その他の証券
6,684
99
86
6,697
117,669
65,143
2,935
179,877
合計 133,982
合計 65,397
合計 2,944
合計 196,435
2011年12月31日
未実現評価益未実現評価損

取得原価
短期投資計上分公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券
投資及び貸付金計上分
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他の証券

公正価値

4,356
6,313
182
10,851

476
2
478

41
41

4,356
6,748
184
11,28880,026314
19,442
6,640
106,422
合計 117,273

43,04718
1,086
37
44,188
合計 44,666

3,236
421
125
3,782
3,823

119,837
332
20,107
6,552
146,828
合計 158,116― 20 ―

合計

(単位

百万円)

摘
要
2011年３月31日及び2011年12月31日現在における売却可能証券の未実現評価損及び公正価値の未実現損失が継続的に生じている期間別残高は、下記のとおりである。
2011年３月31日
12ヶ月未満12ヶ月以上
公正価値
未実現評価損
公正価値
未実現評価損
短期投資計上分社債及びその他の負債証券
投資及び貸付金計上分
持分証券
社債及びその他の負債証券
その他の証券

5,691

9

-

-

9,378
8,355
100
17,833
合計 23,524

1,183
306
40
1,529
1,538

4,381
4,933
215
9,529
9,529

1,247
113
46
1,406
1,406

合計

合計

合計

2011年12月31日
12ヶ月未満12ヶ月以上
公正価値
未実現評価損
公正価値
未実現評価損
短期投資計上分社債及びその他の負債証券
投資及び貸付金計上分
持分証券
社債及びその他の負債証券
その他の証券

1,982

22

2,079

19

13,982
7,150
219
21,351
合計 23,333

1,780
370
8
2,158
2,180

4,879
3,049
237
8,165
10,244

1,456
51
117
1,624
1,643

合計

合計

合計

持分証券は、主として国内上場会社発行の株式である。公債は、主として日本国債であり、社債及びその他の負債証券は主として仕組債である。その他の証券は、主として投資信託である。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における売却可能証券の購入額、売却による資金収入、売却に伴う実現益、及び売却に伴う実現損は、以下のとおりである。

購入
売却による資金収入
売却に伴う実現益売却に伴う実現損

前第３四半期
連結累計期間25,821
11,3753,231384

当第３四半期
連結累計期間
16,174
1,091
401
185

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における売却可能証券の購入額、売却による資金収入、売却に伴う実現益、及び売却に伴う実現損は、以下のとおりである。

購入
売却による資金収入
売却に伴う実現益売却に伴う実現損

前第３四半期
連結会計期間
1,393
1,563
614
-

― 21 ―

当第３四半期
連結会計期間
1,500
124
12
185

(単位

百万円)

摘
要
2011年12月31日現在における連結貸借対照表上の投資及び貸付金に区分される負債証券及びその他の証券の契約上の償還期別残高は、下記のとおりである。

５年以内
５年超10年以内10年超満期保有目的の債券
351
合計
351

売却可能証券
10,425
4,194
12,372
合計 26,991

合計10,776
4,194
12,372
合計 27,342

なお、上記には、発行者の選択権により償還されうる証券が含まれるため、実際の償還期は契約上の償還期と異なることがある。
2011年３月31日及び2011年12月31日現在において原価法で評価している投資のうち、減損の評価を行わなかった投資の連結貸借対照表計上額は、それぞれ43,797百万円及び45,552百万円である。減損の評価を行わなかった
理由は、主に投資先の市場価格が存在せず、公正価値の見積りに過剰な費用を要することから原則として公正価値の見積りを行っていないため及び投資先の公正価値を著しく毀損する事象や状況の変化が見られなかったためである。

― 22 ―

摘
注３．貸倒引当金控除額

2011年３月31日

要36,763(単位 百万円)
2011年12月31日
31,947

注４．棚卸資産
棚卸資産の内訳は下記のとおりである。
製品

533,724

596,421

半製品・仕掛品

566,127

780,603

材料

241,917295,406

合計 1,341,768

合計 1,672,430

注５．証券化
当会社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債
権、売上債権、住宅ローン債権といった金融資産の証券化を実施している。当会社及び一部の子会社は、従来より一部の子会社や第三者が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用して証券化取引を実施しており、ＳＰＥはコマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該証券化は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引である。
これらの証券化においてＳＰＥの投資家は、後述の場合を除き、債務者の不履行に際して、ＳＰＥの保有する資産に対してのみ遡求でき、当会社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できない。当会社及び子会社
は、これらのＳＰＥへの契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っていない。証券化に関連するこれらのＳＰＥに対する継続的な関与の主な内容は、ＳＰＥの設立の支援、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取である。
リース債権、売上債権、住宅ローン債権といった一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立したＳＰＥを利用している。当該ＳＰＥはそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当会社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該ＳＰＥの総資産に占める当会社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は非常に小さい。当会社及び一部の子会社は当該譲渡された資産について、劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合がある。
譲渡された資産は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様のリスク及び性質を有している。そのため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様である。但し、譲渡された多数の資産に係る延滞や貸倒等の実績には、譲渡に適格な資産を選別した結果が複合的に反映される。このため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績が、連結貸借対照表に計上されている債権とは異なるものになる場合がある。
2010年３月31日以前は、リース債権及び住宅ローン債権の証券化の大半について、証券化を目的とした信託を利用していた。この場合、一部の子会社は、適格特別目的事業体（ＱＳＰＥ）の条件を満たしていた信託との間で、債権を譲渡し、譲渡資産から組成された信託受益権を受領していた。その後、証券化取引の一環として、Ｑ
ＳＰＥ以外のＳＰＥとの間で、当該受益権を譲渡し、対価として資金を受領していた。
前第３四半期連結累計期間の期首より適用された変動持分事業体に関する改訂されたASC810の規定においては、ＳＰＥの経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつＳＰＥにとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を保有する場合には、ＳＰＥについての支配的財務持分を保有し、主たる受益者であると判定される。この改訂されたASC810の規定の適用に伴い、当会社は2010年３月31日以前においては連結していなかった一部のＱＳＰＥを前第３四半期連結累計期間の期首時点の帳簿価額で連結した。

― 23 ―

(単位 百万円)
摘要上記の改訂されたASC810の規定の適用に伴う、前第３四半期連結累計期間の期首における当会社の連結貸借対照表への影響額は下記のとおりである。資本合計の減少17,919百万円は、主に、過年度において認識された金融資産の譲渡益を消去する累積的影響調整による影響額である。
現金及び現金等価物証券化事業体に譲渡した金融資産（流動）その他の流動資産投資及び貸付金証券化事業体に譲渡した金融資産（固定）その他の資産資産合計

12,030339,875△33,283△117,370
457,104
12,202
670,558

償還期長期債務証券化事業体の連結に伴う負債（流動）その他の流動負債
長期債務証券化事業体の連結に伴う負債（固定）負債合計△4,898347,367△55,163△2,081
403,252
688,477

利益剰余金
その他の包括損失累計額
非支配持分
資本合計

△7,732△2,977△7,210△17,919・連結された特別目的事業体（ＳＰＥ）
当会社は、主にＳＰＥの経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつＳＰＥにとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を保有するため、一部のＳＰＥを連結している。連結されたＳＰＥは主にリース債権や住宅ローン債権を証券化するための信託である。
2011年３月31日及び2011年12月31日現在、連結したＳＰＥの保有する資産及び負債は下記のとおりである。
2011年３月31日

現金及び現金等価物証券化事業体に譲渡した金融資産（流動）証券化事業体に譲渡した金融資産（固定）

リ ー ス
債
権
4,091
109,589
123,970

住
宅
ロ ー ン
債
権
3,263
11,236
175,506

その他
1,059
62,7344,684

証券化事業体の連結に伴う負債（流動）
銀行借入他
信託受益権発行に伴う負債合計

75,53955,396130,935

34,17834,17816,512
9,243
25,75592,051
98,817
190,868

証券化事業体の連結に伴う負債（固定）
銀行借入他
信託受益権発行に伴う負債合計

51,35934,05385,412

131,196
131,196

2,958
2,958

51,359168,207219,566― 24 ―

合計8,413
183,559
304,160

(単位
摘

百万円)

要
2011年12月31日
リ ー ス
債
権
4,560
76,856
66,495

住
宅
ロ ー ン
債
権
2,725
10,626
159,207

その他
1,160
8,490
2,604

証券化事業体の連結に伴う負債（流動）
銀行借入他
信託受益権発行に伴う負債
合計

48,42141,01389,434

18,794
18,794

8,424
8,424

48,421
68,231
116,652

証券化事業体の連結に伴う負債（固定）
銀行借入他
信託受益権発行に伴う負債合計

13,167
7,629
20,796

127,278
127,278

1,617
1,617

13,167
136,524
149,691

現金及び現金等価物証券化事業体に譲渡した金融資産（流動）証券化事業体に譲渡した金融資産（固定）

合

計
8,445
95,972
228,306

上記の資産及び負債からは、連結会社間の勘定残高は除かれている。連結したＳＰＥの資産は、実質的に全てが当該ＳＰＥの負債の返済のみに使用される。
・非連結の事業体に対する譲渡
非連結の事業体に対する金融資産の譲渡で、売却として会計処理される取引に関する情報は下記のとおりである。
(1) リース債権の証券化
日立キャピタル㈱及び一部の子会社はリース債権を非連結のＳＰＥ等に譲渡している。前第３四半期連結累計
期間及び当第３四半期連結累計期間のリース債権の譲渡による売却益は、それぞれ6,096百万円及び5,222百万円
であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間のリース債権の譲渡による売却益は、それぞれ2,170百万円及び1,332百万円である。なお、日立キャピタル㈱及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における非連結のＳＰＥ等とのキャッシュ・フロー
の受取及び支払は、下記のとおりである。
前第３四半期
連結累計期間86,545

リース債権譲渡による収入

当第３四半期
連結累計期間85,191

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における非連結のＳＰＥ等とのキャッシュ・フロー
の受取及び支払は、下記のとおりである。
前第３四半期
連結会計期間
27,530

リース債権譲渡による収入

当第３四半期
連結会計期間28,024

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ
14,402百万円及び13,153百万円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ5,394百万円及び4,706百万円である。リース債権の証券化に関連して留保された劣後の権益は、譲渡時点において公正価値測定上のレベル３に分類される。劣後の権益の譲渡時点の公正価
値は加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に算定している。

― 25 ―

(単位 百万円)
摘要前連結会計年度及び2011年３月31日現在、並びに当第３四半期連結累計期間及び2011年12月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にあるリース債権の情報は、下記のとおりである。
2011年３月31日

リース債権総額譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

債権の元本の合計
1,025,462△158,461
867,001

90日以上延滞した債権の元本の合計
140

貸倒額
1,128

2011年12月31日

リース債権総額譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

債権の元本の合計
933,615△203,934
729,681

90日以上延滞した債権の元本の合計

貸倒額

992

314

2011年３月31日及び2011年12月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ18,941百万円及び31,546百万円である。2011年３月31日及び2011年12月31日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ32,194百万円及び53,810百万円である。
(2) 売上債権（住宅ローン債権を除く）の証券化
当会社及び一部の子会社は売上債権（住宅ローン債権を除く）を非連結のＳＰＥ等に譲渡している。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上債権（住宅ローン債権を除く）の譲渡に伴う収入は、それぞれ313,584百万円及び427,138百万円であり、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の損
失は、それぞれ284百万円及び53百万円である。また、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の売上債権（住宅ローン債権を除く）の譲渡に伴う収入は、それぞれ124,037百万円及び157,412百万円であり、前第３四半期連結会計期間の損失は118百万円、当第３四半期連結会計期間の利益は39百万円である。なお、当会社及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。
前連結会計年度及び2011年３月31日現在、並びに当第３四半期連結累計期間及び2011年12月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にある売上債権（住宅ローン債権を除く）の情報は、下記のとおりである。
2011年３月31日

売上債権総額（住宅ローン債権を除く）
譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

債権の元本の合計
733,090△232,374
500,716

90日以上延滞した債権の元本の合計
2,698

貸倒額
1,025

2011年12月31日

売上債権総額（住宅ローン債権を除く）
譲渡された資産
連結貸借対照表計上額

債権の元本の合計
872,640△221,855
650,785

90日以上延滞した債権の元本の合計
2,401

貸倒額
434

2011年３月31日及び2011年12月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の額は、それぞれ
16,337百万円及び20,093百万円である。2011年３月31日及び2011年12月31日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ36,067百万円及び42,839百万円である。

― 26 ―

(単位
摘

百万円)

要

注６．のれん及びその他の無形資産
2011年３月31日及び2011年12月31日現在における、のれん及びその他の無形資産の残高は、下記のとおりで
ある。

のれん

取得原価
171,500

2011年３月31日
償却累計
-

簿価
171,500

取得原価
232,907

2011年12月31日
償却累計
-

簿価
232,907

償却無形資産ソフトウェア
自社利用ソフトウェア
特許権
その他
合計

727,016
512,515
100,080
181,362
1,520,973

612,361
377,550
84,459106,422
1,180,792

114,655
134,965
15,621
74,940340,181755,942
529,053
99,829193,990
1,578,814

624,828
406,688
87,537112,296
1,231,349

131,114122,365
12,292
81,694347,465

16,337-

16,337

16,658-16,658

非償却無形資産

注７．法人税等
2011年12月２日に制定された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、法人税率が改定されることとなった。これに伴い、当会社及び国内子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来のおよそ40.6％から、2012年４月１日に開始する連結会計年度から2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等についてはおよそ37.9％に、2015年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等についてはおよそ35.5％に変更された。当該変更に伴う、当第３四半期連結会計期間における変更後の法定実効税率により算定された繰延
税金資産及び繰延税金負債の調整額は5,709百万円（費用の増加）であり、「法人税等」に含まれている。
注８．退職給付債務
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりである。
前第３四半期
連結累計期間
53,44539,863△25,189△17,692
66,240△121△100
116,446

勤務費用
利息費用
制度資産期待運用収益
過去勤務債務償却額
数理計算上の差異償却額
確定拠出年金制度移行影響額
制度の清算による損失認識額
従業員拠出額
純退職給付費用

当第３四半期
連結累計期間
54,24438,684△25,882△17,267
66,329
△328
395
△107
116,068

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりである。
前第３四半期
連結会計期間
17,571
13,248△8,405△5,794
22,150△20
38,750

勤務費用
利息費用
制度資産期待運用収益
過去勤務債務償却額
数理計算上の差異償却額
確定拠出年金制度移行影響額
従業員拠出額
純退職給付費用― 27 ―

当第３四半期
連結会計期間
18,11012,812△8,678△5,68322,408186△34
39,121摘要2011年３月31日(単位 百万円)
2011年12月31日

4,520,144,964株

4,520,157,581株

2,544,077株

2,680,573株

注９．普通株式
発行済株式の総数
注10．自己株式
自己株式数
注11．剰余金の配当決議
2011年５月11日
取締役会
2011年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金
の総額

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

13,553 利益剰余金

普通株式

13,553 利益剰余金

基準日

効力発生日

3.0

2011年３月31日

2011年５月31日

3.0

2011年９月30日

2011年11月29日

注12．資本
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の株主資本、非支配持分及び資本合計の変動は、下記のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
株主資本
非支配持分
資本合計
期首残高
1,284,658
983,187
2,267,845
ASC810の改訂規定の適用に基づく証券化事業体の連結に伴う利益剰余金の△5,225△12,957
期首影響額△7,732
ASC810の改訂規定の適用に基づく証券化事業体の連結に伴うその他の△4,962△1,985
包括損失累計額の期首影響額△2,977△22,580
当社株主に対する配当金△22,580
非支配持分に対する配当金△17,337△17,337
資本取引及びその他△3,889
7,079
3,190
包括利益
四半期純利益その他の包括利益（損失）
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
四半期包括利益
期末残高

220,140

64,710284,850△69,111△24,464△93,575

44,478△5,812

3,594

48,072△5,330

1,515

482
1,400

191,210
1,449,658

45,722
1,000,473

2,915
236,9322,450,131

当第３四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主に対する配当金
非支配持分に対する配当金
資本取引及びその他
包括利益
四半期純利益その他の包括利益（損失）
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
四半期包括利益
期末残高

非支配持分

資本合計

1,439,865

1,001,524

2,441,389△27,105△1,446△19,255△27,105△19,255

4,557

3,111

85,22938,910124,139△56,098△27,260△83,358

38,382△12,029

2,334△2,341

40,716△14,370

92

263

355

55,576
1,466,890

11,906
998,732

67,482
2,465,622― 28 ―

(単位 百万円)
摘要2011年３月31日
2011年12月31日
前第３四半期連結会計期間の包括利益は73,379百万円、当第３四半期連結会計期間の包括利益は39,953百万円である。
2011年３月31日及び2011年12月31日現在のその他の包括損失累計額は、下記のとおりである。
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
その他の包括損失累計額△252,206△256,566
16,905△1,195△493,062― 29 ―△308,363△218,170
4,880△1,103△522,756

摘
要
注13．コミットメント及び偶発債務
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高(単位 百万円)
2011年12月31日

2011年３月31日
3,593
1,851

3,220
3,596

一部の子会社は、輸出債権譲渡に伴う遡求義務を負っている。2011年12月31日現在の遡求義務の伴う輸出債
権譲渡高は、7,872百万円である。
当会社及び一部の子会社は、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っている。2011年12月31日現在の債
務保証残高は、45,752百万円である。
また、日立キャピタル㈱及びその子会社は、提携ローン販売等に係る顧客に対する債務保証を行っている。
2011年12月31日現在のローン保証債務残高は336,996百万円である。これらの保証をするに当たっては、保証額に応じた担保を受け入れており、損失を被るリスクは低いと考えている。なお、これらの保証を引き受けた
ことにより発生した負債を12,527百万円認識している。
2011年12月31日現在、日立キャピタル㈱及びその子会社は、クレジットカード業務に付帯するキャッシング
業務を行っている。また当会社及び日立キャピタル㈱は、関連会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。
貸出コミットメント
クレジットカード業務に付帯するキャッシング業務等
貸出実行残高差引額

10,975760
10,215

なお、上記契約においては、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
当会社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結している。2011年12月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は509,681百万円であり、その大部分は当会社の借入未実行残高である。当会社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新している。2011年12月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。その他に当会社は、契約期間が３年２ヶ月で2013年５月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2011年12月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。
当会社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っており、製品保証引当金を主に過去の保証実績に基づき計上している。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、下記のとおりである。
前第３四半期
連結累計期間
期首残高
当期増加額
当期使用額
為替換算調整額他
期末残高56,957
23,051△14,175△3,33762,496

当第３四半期
連結累計期間
55,3299,075△13,819△2,352
48,233

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、下記のとおりである。
前第３四半期
連結会計期間
期首残高
当期増加額
当期使用額
為替換算調整額他
期末残高54,15613,991△4,384△1,26762,496― 30 ―

当第３四半期
連結会計期間
51,1402,520△4,360△1,067
48,233

(単位
摘

百万円)

要

2006年６月15日に、中部電力㈱の浜岡原子力発電所５号機は、タービンの損傷により原子炉を停止した。
2006年７月５日に、同型のタービンを使用している北陸電力㈱の志賀原子力発電所２号機は、点検のために原子炉を停止して調査した結果、タービンに損傷が確認された。当会社は、合理的に見積可能な補修費用を引当計上している。
2008年９月に、中部電力㈱は、当会社に対して訴訟を提起し、浜岡原子力発電所５号機の停止に伴う火力機振替費用等について総額41,800百万円の損害賠償請求を求めていたが、2011年10月に和解が成立し、2011
年11月に和解金を支払った。当会社は、当第３四半期連結累計期間に当和解に係る損失を計上したが、経営成績に与える影響は重要性がなかった。
2009年５月に、北陸電力㈱は、当会社に対して訴訟を提起し、志賀原子力発電所２号機の停止に伴う火力機振替費用等について総額33,701百万円の損害賠償請求を求めている。当会社は、この訴えに対して争っており、当該損害賠償請求に係る引当計上はしていない。但し、上記の事実は、請求額について、将来に亘り一切の支払義務が発生する可能性がないことを示すものではない。
2007年１月に、欧州委員会は、当会社及び関連会社に対して、変電設備に用いるガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）に関する欧州独占禁止法違反を理由とする課徴金の納付を命令した。2007年４月に、当会社は、欧州第一審裁判所（現 欧州一般裁判所）に対して、課徴金納付命令の取り消しを求めた提訴を行ったが、2011年７月に、同裁判所は訴えを棄却し、2011年９月に課徴金が納付された。
2006年12月に、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局
より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2009年６月に罰金を支払った。
2007年６月に、当会社は、欧州委員会よりＤＲＡＭに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う
旨の通知を受けた。2010年５月に、欧州委員会は、当会社に対して、独占禁止法違反を理由とする課徴金の納付を命令した。当会社は、2010年８月に課徴金を支払った。
2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、ブラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。
2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。また、韓国の子会社は、シンガポール
競争委員会より調査を受けたが、2011年９月に調査を中止する旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年10月に罰金を支払うことに同意し、2011年11月に罰金を支払った。
2011年７月に、日本の子会社及び関連会社は、欧州委員会より高圧電力ケーブルに関する独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。日本の子会社及び関連会社は、本件に関し、合理的に見積可能な金額を引当計上している。
2011年７月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。
当会社並びにこれらの子会社及び関連会社は、上記の独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、
米国、カナダ等において、当会社及びこれらのうち一部の会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積可能な金額を引当計上している。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
上記の他、当会社及び子会社に対し、いくつかの訴訟が起こされている。当会社の経営者は、これらの訴
訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

― 31 ―

(単位

百万円)

摘
要
注14．長期性資産の減損
前第３四半期連結累計期間中に計上した減損損失の主なものは日本国内及び中国の長期性資産である。その主な内容は、コンポーネント・デバイスセグメントにおいて、主として特定の液晶機器部品の市場における需要の減退による生産性の低下等により、4,371百万円の損失を計上したものである。減損損失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フローを用いている。
当第３四半期連結累計期間中に計上した減損損失の主なものは日本国内の長期性資産である。その主な内
容は、高機能材料セグメントにおいて、主として需要が減少している半導体パッケージ材料事業の縮小及び電子情報部品の生産集約等により、11,945百万円の損失を計上したものである。減損損失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フローを用いている。
当第３四半期連結会計期間中に計上した減損損失の主なものは日本国内の長期性資産である。その主な内
容は、高機能材料セグメントにおいて、主として電子情報部品の生産集約等により、5,924百万円の損失を計上したものである。減損損失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フローを用いている。

― 32 ―

(単位

百万円)

摘
要
注15．事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおり
である。

特別退職金
固定資産処分等損益

前第３四半期
連結累計期間
3,123
83
合計
3,206

当第３四半期
連結累計期間
13,66860
合計
13,728

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおり
である。

特別退職金
固定資産処分等損益

前第３四半期
連結会計期間
1,659
合計
1,659

当第３四半期
連結会計期間
12,54810
合計
12,558

一部の子会社は早期退職優遇制度を実施している。特別退職金は従業員から早期退職の申し入れを受けた時に計上している。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。なお、一部の子会社が実施した事業譲渡に伴う転職等に係る一時給付に関する引当金を含んでいる。
前第３四半期
連結累計期間
期首残高
新規計上額
支払額
為替換算調整額
期末残高

8,170
3,123
△8,378△97
2,818

当第３四半期
連結累計期間
3,358
13,668△5,376△21
11,629前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。

期首残高
新規計上額
支払額
為替換算調整額
期末残高

前第３四半期
連結会計期間
3,018
1,659△1,842△17
2,818― 33 ―

当第３四半期
連結会計期間881
12,548△1,792△8
11,629

(単位

百万円)

摘
要
前第３四半期連結累計期間の事業構造改善費用は、主としてコンポーネント・デバイスセグメントにおける一部事業の経費削減と収益性の改善を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。
当第３四半期連結累計期間の事業構造改善費用の主な内訳は、下記のとおりである。
①コンポーネント・デバイスセグメント 6,449百万円
主に液晶ディスプレイ事業において、人員規模の適正化を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は6,449百万円であり、2011年12月31日
現在における特別退職金に係る引当金6,412百万円は、当連結会計年度中に取り崩される見込みである。
②高機能材料セグメント 5,938百万円
主に電線事業において、経営環境の急激な悪化に対応した事業再編を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は5,915百万円であり、2011
年12月31日現在における特別退職金に係る引当金4,405百万円は、当連結会計年度中に取り崩される見込みである。
前第３四半期連結会計期間の事業構造改善費用は、主としてコンポーネント・デバイスセグメントにおける一部事業の経費削減と収益性の改善を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。
当第３四半期連結会計期間の事業構造改善費用の主な内訳は、下記のとおりである。
①コンポーネント・デバイスセグメント 6,449百万円
主に液晶ディスプレイ事業において、人員規模の適正化を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は6,449百万円であり、2011年12月31日
現在における特別退職金に係る引当金6,412百万円は、当連結会計年度中に取り崩される見込みである。
②高機能材料セグメント 5,460百万円
主に電線事業において、経営環境の急激な悪化に対応した事業再編を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は5,460百万円であり、2011
年12月31日現在における特別退職金に係る引当金4,405百万円は、当連結会計年度中に取り崩される見込みである。

― 34 ―

(単位

百万円)

摘
要
注16．雑収益及び雑損失
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における雑収益及び雑損失の主な内訳は、下記のとおりである。

有価証券売却等損益
固定資産売却等利益
為替差損

前第３四半期
連結累計期間69,126
2,151△18,908

当第３四半期
連結累計期間△13,032
23,372△11,740

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における雑収益及び雑損失の主な内訳は、下記のとおりである。

有価証券売却等損失
固定資産売却等損益
為替差損益

前第３四半期
連結会計期間△3,174△1,467△5,361

当第３四半期
連結会計期間△8,92016,876
3,200

前第３四半期連結累計期間における有価証券売却等利益の主な内訳は、持分法適用会社であった㈱ＩＰＳアルファテクノロジ株式の売却によるものである。
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間における固定資産売却等利益には、東日本大震災によって被害を受けた固定資産に係る受取保険金の影響が含まれている。

― 35 ―

(単位

百万円)

摘
要
注17．１株当たり利益情報
１株当たり当社に帰属する四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する四半期純利益の計算は、下記のとおりである。

平均発行済株式数
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
潜在株式調整後発行済株式数

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
4,517,480,869株
4,515,808,586株
315,430,146
4,831,238,732株

当社に帰属する四半期純利益
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
その他
潜在株式調整後当社に帰属する四半期純利益
１株当たり利益
１株当たり当社に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する
四半期純利益

平均発行済株式数
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
潜在株式調整後発行済株式数

313,430,938
4,830,911,807株

220,140

85,22954△287
219,90754△47
85,23648.75円18.87円

45.52円

17.64円

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
4,517,446,536株
4,515,748,906株
315,423,261
4,831,172,167株

当社に帰属する四半期純利益
希薄化効果のある証券
第８回転換社債型新株予約権付社債
その他
潜在株式調整後当社に帰属する四半期純利益

１株当たり利益
１株当たり当社に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する
四半期純利益― 36 ―

313,425,867
4,830,872,403株

62,091

34,28018△69
62,04018△1834,28013.75円

7.59円

12.84円

7.10円

(単位
摘

百万円)

要

注18．信用リスクの集中
当会社及び子会社の取引相手及び取引地域は広範囲に亘っているため、概ね重要な信用リスクの集中は発生していない。
注19．金融派生商品とヘッジ活動
・ 全体リスク分析
当会社及び子会社は、主に日本及びアジアを生産拠点としているが、販売先は多岐に亘っており、2011年
12月31日現在売上高の約45％は主に米ドル及びユーロ建ての海外市場向けの売上である。このため、当会社
及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている。
また、イギリス、米国、シンガポールに存する金融子会社は、長期事業資金を調達するために、主にユーロ市場で変動利付ミディアムタームノート（ＭＴＮ）を発行している。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場、金利相場の変動リスクにさらされている。
なお、当会社及び子会社は金融派生商品の契約先の信用リスクにさらされているが、契約先は国際的に認知されたＡ格以上の金融機関が殆どであり、債務不履行に陥るとは考えていない。また、契約先も多くの金融機関に分散されている。
当会社及び子会社が保有する金融派生商品には、主要格付機関より当会社が投資不適格と判定された場合に契約解除となる信用リスクに関する契約条項を含んでいる商品があるが、重要ではない。
・ リスク管理方針
当会社及び子会社は、為替変動リスクと金利変動リスクの純額を継続的に測定・評価し、また、有効なヘッジ関係を検討することにより、これらのリスクを管理している。
また、金融派生商品は投機目的で保有しないことを基本方針としている。
・ 為替変動リスク管理
当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産または負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用している。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。先物為替予約の期間は、概ね１年以内である。
また、当会社及び子会社は、外貨建の長期性負債から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結している。
先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象
外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。
・ 金利変動リスク管理
当会社及び一部の子会社は、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理している。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、ＭＴＮ等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としている。
また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため、金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理している。金利スワップ契約は受取固定・支払変動の契約であり、ＭＴＮ等の長期性負債の固定金利支払分を受取り、変動金利を支払うことによって、固定金利の長期性負債を変動金利の長期性負債としている。
金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。

― 37 ―

(単位
摘

百万円)

要

・ 公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定した金融派生商品の公正価値の変動は、発生した会計期間の営業外損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定した金融派生商品には、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワッ
プ契約がある。
・ キャッシュ・フローヘッジ（1）為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フローヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括損失累計額に認識した金額は、損益に計上している。
（2）金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動
は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。その他の包括損失累計額は、その後、負債の利息が損益に影響を与える期間に亘って支払利息として処理している。

― 38 ―

(単位

百万円)

摘
要
注20．公正価値
当会社は、公正価値の測定において、市場で観測可能な指標の利用を、観測不可能な指標の利用に優先している。使用した指標により、測定した公正価値を下記の３つのレベルへ分類している。
レベル１
活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル２
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債に対する投げ売りでない市場価格、及び主として市場で観測可能な指標によって算出される評価額
レベル３
観測不能な指標によって算出される評価額
有価証券及び投資有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券及び投資有価証券は、レベル１に分類される。レベル１の有価証券及び投資有価証券には上場株式、日本国債又は米国債等の負債証券、上場投資信託等の売却可能証券が含まれる。有価証券及び投資有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券及び投資有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券及び投資有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可
能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定している。これらの投資はレベル２に分類される。レベル２の有価証券及び投資有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式、投資信託、相対で取引される負債証券等の売却可能証券が含まれる。稀に有価証券及び投資有価証券の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不可能である場合、当会社は主に収益アプローチ又は市場アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報を検証する。これらの投資は、レベル３に分類される。レベル３の有価証券及び投資有価証券には、取引が殆ど行われていない劣後債及び仕組債等の売却可能証券が含まれる。
金融派生商品活発な市場での終値で測定できる金融派生商品は、レベル１に分類される。大部分の金融派生商品は、当会社では活発な市場として考えていない相対取引で取引される。投げ売りでない市場価格、活発でない
市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定される金融派生商品は、レベル２に分類される。レベル２に分類される金融派生商品には、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれる。稀に金融派生商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不可能である場合、当会社は主に収益アプロ
ーチ又は市場アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報を検証する。これらの金融派生商品は、レベル３に分類される。
証券化に関連して留保された劣後の権益
投げ売り価格でない市場での直近の取引価格を含む観測可能な指標で公正価値が決定される場合、レベル２に分類される。重要な指標が観測不能である場合、加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に公正価値を測定しており、レベル３に分類される。

― 39 ―

(単位 百万円)
摘要2011年３月31日及び2011年12月31日現在の継続的に測定している資産及び負債の公正価値は、以下のとおりである。なお、公正価値をもって貸借対照表計上額としている。

期末残高
資産
有価証券及び投資有価証券
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他
金融派生商品
証券化に関連して留保された劣後の権益

2011年３月31日
公正価値の階層毎の残高
レベル１
レベル２
レベル３

145,816
3,232
38,0809,307
22,057145,069
3,219
6,434
-

747
13
5,154
2,873
22,05732,926-

34,066--

34,066

合計 252,558 合計 154,722

合計 30,844

合計 66,992△10,988-

負債
金融派生商品△10,988-

2011年12月31日
期末残高
資産
有価証券及び投資有価証券
持分証券
公債
社債及びその他の負債証券
その他
金融派生商品
証券化に関連して留保された劣後の権益

公正価値の階層毎の残高
レベル１
レベル２
レベル３

119,837
4,688
26,855
6,736
23,744

119,030
4,676
6,322
-

807
12
4,599
414
23,744

22,256-50,287--50,287

合計 232,147 合計 130,028

合計 29,576

合計 72,543△7,145-

負債
金融派生商品△7,145― 40 ―-

(単位 百万円)
摘要前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、継続的に測定されるレベル３に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
レベル３に含まれる資産の変動証券化に関連し社債及びて留保された
その他の
劣後の権益
負債証券
合計
期首残高
ASC810の改訂規定の適用に基づく証券化
事業体の連結に伴う期首影響額（注１）
購入・売却・発行・決済
実現損益及び未実現損益
損益（注２）
その他包括利益
期末残高
期末日時点で保有する資産に含まれる未実現損益の変動による損益 合計

28,933

115,417

144,350

2,928△113,651
13,315△113,651
16,243327
1,810
33,99815,081327
1,810
49,079---（注１）証券化事業体の連結に伴い、証券化に関連して留保された劣後の権益が消去されたことによる影響額である。
（注２）前第３四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社
債及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。
当第３四半期連結累計期間
レベル３に含まれる資産の変動証券化に関連し社債及びて留保された
その他の
劣後の権益
合計
負債証券
期首残高
購入
売却
決済
実現損益及び未実現損益
損益（注）その他包括利益

32,926
4,418△1,492△12,559

34,06627,094△9,287

66,99231,512△1,492△21,846△1,122155△1,741△967△1,65650,28772,543-△1,08585
22,256

期末残高期末日時点で保有する資産に含まれる未実現損益の変動による損益 合計△1,085（注）当第３四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社債及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。

― 41 ―

(単位 百万円)
摘要前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、継続的に測定されるレベル３に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。
前第３四半期連結会計期間
レベル３に含まれる資産の変動
社債及び証券化に関連しその他のて留保された
合計
負債証券
劣後の権益
期首残高
34,391
9,941
44,332
購入・売却・発行・決済
△573
5,140
4,567
実現損益及び未実現損益
損益（注）その他包括利益
180
180
期末残高
33,99815,08149,079期末日時点で保有する資産に含まれる未実現損益の変動による損益 合計

-

-

-

（注）前第３四半期連結会計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社
債及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。
当第３四半期連結会計期間
レベル３に含まれる資産の変動
社債及び証券化に関連しその他のて留保された
負債証券
劣後の権益
合計
25,01745,35770,374
1,000
8,772
9,772
△3,659△3,687△7,346

期首残高
購入
決済
実現損益及び未実現損益
損益（注）その他包括利益
期末残高
期末日時点で保有する資産に含まれる未実現損益の変動による損益 合計

△29
△73

58
△213

22,25650,28729△286
72,543---（注）当第３四半期連結会計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社
債及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。
公正価値による測定が継続的でないが、減損損失を認識したことにより、公正価値で測定した資産は、上記の表には含まれていない。
当会社は、公正価値の下落が一時的でないと判断したものについて、連結貸借対照表に計上されている持分法投資及び原価法投資の減損損失を認識している。活発な市場に上場している持分法投資の公正価値は、レベル１に含まれる。観測不能な指標を使用する割引後の将来キャッシュ・フローに基づく収益アプローチにより測定した持分法投資の公正価値は、レベル３に含まれる。また、類似企業の市場価格等の観測可能な指標と観測不能な指標を用いて算出する割引後の将来キャッシュ・フローの両方を織り込んだ、市場アプローチ及び収益アプローチの双方に基づき測定した公正価値の加重平均として測定した持分法投資の公正価値は、レベル３に含まれる。当会社は、業績見通し、市況及び経営計画等に基づいて割引後の将来キャッシュ・フローを算出している。
当会社は、市場アプローチ及び収益アプローチにより原価法投資の公正価値を測定している。類似企業の市
場価格等の観測可能な指標により測定する公正価値は、レベル２に含まれる。主に業績見通し、市況及び経営
計画等の観測不能な指標に基づく割引後の将来キャッシュ・フローにより測定する公正価値は、レベル３に含まれる。
当会社は、主にその帳簿価額が回収不能かつその公正価値を超過していると判断した一定の長期性資産について、連結貸借対照表に計上されている当該資産の帳簿価額に減損損失を認識している。長期性資産の公正価値を算出するにあたっては、主に収益アプローチ又は市場アプローチを用いている。これらの測定額は、主に業績見通し、市況及び経営計画等の観測不能な指標を使用した割引後の将来キャッシュ・フローに基づいているため、レベル３に含まれる。

― 42 ―

(単位 百万円)
摘要前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値で測定した資産及び認識した損益は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
公正価値の階層毎の金額
レベル１
レベル２
レベル３
長期性資産（注）コンポーネント・デバイスセグメント
その他
合計

損益

△4,371△1,569

-

-

911
2,546

- 合計

- 合計

3,457 合計 △5,940（注）2010年12月31日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の減価償却費の影響により一致していない。
当第３四半期連結累計期間
公正価値の階層毎の金額
レベル１
レベル２
レベル３
持分法投資（注１）
原価法投資

5,752
-

-

19,5602,466△7,324

-

-

791
0

△11,945△277

長期性資産（注２）
高機能材料セグメント
その他
合計

損益

5,752 合計

- 合計

△892

22,817 合計△20,438（注１）2011年12月31日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の持分法損益等の影響により一致していない。
（注２）2011年12月31日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の減価償却費の影響により一致していない。

当第３四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値で測定した資産及び認識した損益は、以下のとおりである。
当第３四半期連結会計期間
公正価値の階層毎の金額
レベル１
レベル２
レベル３
持分法投資（注１）
原価法投資

5,752
-

-

19,560114△7,324

-

-

434
0

△5,924△123

長期性資産（注２）
高機能材料セグメント
その他
合計

損益

5,752 合計

- 合計

△331

20,108 合計△13,702（注１）2011年12月31日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の持分法損益等の影響により一致していない。
（注２）2011年12月31日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の減価償却費の影響により一致していない。

― 43 ―

(単位

百万円)

摘
要
注21．金融債権及び貸倒引当金
機械装置のリース、割賦販売契約及び住宅ローンに係る債権、及び契約上代金回収までの期間が１年以上を要するその他の債権からなる金融債権が、本注記の対象に含まれる。契約上代金回収までの期間が１年以内の製品販売及びサービスに係る売掛債権は、金融債権に含んでいない。リース債権は、最低リース料回収予定額
及び見積残存価額の合計から、維持管理費用相当額及び未稼得利益を控除した額で計上している。割賦債権、住宅ローン債権及びその他の長期債権は償却原価法で計上している。
当会社は、下記のリスクの性質及び債権の性格に基づいて、金融債権を、リース債権、割賦債権、住宅ローン債権及びその他に分類している。
リース債権は、当会社及び一部の子会社が製造した製品を含む、情報通信機器、製造用の機械装置及び建設
機械等のリース契約に係る債権であり、通常、当該リース契約資産によって担保されている。リース債権が計上される主な地域は、日本、米国、イギリス及び中国大陸である。リース期間は、主に３年から６年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。
割賦債権は、製造用機械等、主に当会社及び一部の子会社が製造した製品を対象として顧客及びディーラーと締結する融資契約に係る債権であり、通常、当該契約資産によって担保されている。割賦債権が計上される主な地域は、日本、米国及びイギリスである。契約期間は、概ね３年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。
住宅ローン債権は、個人向けの住宅購入目的ローン契約に係る金融債権である。住宅ローン契約は、通常、購入物件に対して担保を設定している。住宅ローン債権が計上される地域は日本であり、その残高の過半は、当会社及び日本の子会社従業員向けの契約である。契約期間は、通常、30年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。
上記の他、金融サービスセグメントに属する子会社は、ファクタリング、債権回収及びその他の商業用融資
等のサービスを提供している。これらのサービスに係る金融債権は、その他のカテゴリーに分類している。これらのサービスの契約期間は、通常１年から３年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金
は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。
さらに、当会社及び子会社は、全ての金融債権に共通して、債権の元本及び利息が回収できないと判断される場合には、割引後のキャッシュ・フローを用いた分析を行うか、又は必要に応じて関連する担保の公正価値を測定することで、その回収可能性を個別に判断し、貸倒引当金の計上額を見積っている。当会社及び子会社
は、それぞれの事業の特徴及び金融債権のポートフォリオの性質に応じた信用リスク指標を有している。当会
社及び子会社は、回収遅延期間、未回収金額、支払期日延長の存在、第三者信用格付機関による評価及び顧客の債務超過の度合い等の信用リスク指標に基づき、金融債権を、個別評価対象の金融債権及び全体評価対象の金融債権の２つに分類し、評価している。
長期金融債権に係る受取利息は、発生主義により認識している。
2011年３月31日及び2011年12月31日現在の金融債権には、それぞれ9,714百万円及び11,233百万円の支払期日から遅延した債権が含まれる。そのうち、90日以上遅延し、かつ発生主義による利息認識を継続している金融債権は、それぞれ2,846百万円及び2,686百万円である。

― 44 ―

(単位 百万円)
摘要2011年３月31日及び2011年12月31日現在の貸倒引当金及び金融債権の残高及び当第３四半期連結累計期間における貸倒引当金の変動は、以下のとおりである。
2011年３月31日
住宅ローン
債権

リース債権

割賦債権

6,136

2,420

231

7,842

16,629

1,620

906

88

5,082

7,696

4,516

1,514

143

2,760

8,933

2011年３月31日現在の残高

873,137

126,957

218,222217,515

1,435,831

個別評価対象の金融債権全体評価対象の金融債権

4,515
868,6221,252
125,705

1,113
217,109

9,718
207,797

16,5981,419,233

2011年12月31日
住宅ローン
債権

その他

合計

7,842
2,206
△1,580△1,618

16,6296,622△5,176△2,5386,850

15,537

貸倒引当金
2011年３月31日現在の残高
個別評価対象の金融債権に対する貸倒引当金
全体評価対象の金融債権に対する貸倒引当金

その他

合計

金融債権

リース債権

割賦債権

6,136
3,198
△2,726
△451

2,420
1,065
△728
△469

6,157

2,288

242

2,531

1,026

103

4,217

7,877

3,626

1,262

139

2,633

7,660

2011年12月31日現在の残高

735,838

131,750

200,722

211,041

1,279,351

個別評価対象の金融債権

8,397
727,441

2,262
129,488

1,156
199,566

8,761
202,280

20,576
1,258,775

貸倒引当金
2011年３月31日現在の残高
繰入戻入及びその他
貸倒償却
2011年12月31日現在の残高
個別評価対象の金融債権に対する貸倒引当金
全体評価対象の金融債権に対する貸倒引当金

231
153
△142

金融債権

全体評価対象の金融債権― 45 ―

(単位

百万円)

摘
要
当第３四半期連結会計期間における貸倒引当金の変動は、以下のとおりである。

リース債権

割賦債権

6,085
857
△679
△106
6,157

2,209
305
△112
△114
2,288

2011年12月31日
住宅ローン
債権

その他

合計

貸倒引当金
2011年９月30日現在の残高
繰入戻入及びその他
貸倒償却
2011年12月31日現在の残高

214
36
△8
242

7,242
550
△517
△425
6,850

15,7501,748△1,316△645
15,537

上記の他、2011年３月31日及び2011年12月31日現在、製品販売及びサービスに係る債権のうち、減損した個
別評価対象の債権の額は、それぞれ43,628百万円及び41,475百万円である。

― 46 ―

(単位

百万円)

摘
要
注22. 事業買収及び売却
当会社の子会社で、情報・通信システムセグメントに属する、Hitachi Data Systems Corporation（HDS社)
は、2011年９月２日にBlueArc Corporation（ブルーアーク社）の株式を43,153百万円で追加取得した。この結果、HDS社のブルーアーク社の総株主の議決権に対する所有割合は97.8％上昇し、2.2％から100％となったた
め、同日（取得日）付けでブルーアーク社は完全子会社となった。
ブルーアーク社はネットワークストレージ事業を行っている。HDS社は、ファイルストレージ分野におけるシナジーの創出を通じて、ストレージソリューション事業の競争力を強化するため、ブルーアーク社の株式を追加取得した。
ブルーアーク社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額の要約
は、下記のとおりである。
流動資産
固定資産（無形資産を除く）
無形資産
のれん（損金不算入）
その他の無形資産
合計

33,232
11,01450,494

流動負債
固定負債
合計

1,400
5,059
6,459

以前に取得した株主資本の持分の公正価値
支払対価
合計

882
43,15344,035

1,499
4,749

取得した無形資産は、主に技術及び顧客関係である。
取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。
当会社は、取得日において、事業統合前から所有していたブルーアーク社の持分を公正価値で再測定した結果、747百万円の利益を計上した。当該利益は、当第３四半期連結累計期間における連結損益計算書上の雑損失に含まれている。
非 上 場 会 社 で あ る ブ ル ー ア ー ク 社 の 事 業 統 合 前 か ら 保 有 し て い た 持 分 の 公 正 価 値 は、収 益 ア プ ロ ー チ
を適用して見積られている。これらの測定は、重要な指標が市場で観測できないため、当該公正価値はレベル３に含まれる。重要な指標には、業績見通し、市況、経営計画、市場参加者がブルーアーク社の公正価値を見積る
際に考慮するマイノリティ・ディスカウント等が含まれる。
また、ブルーアーク社の取得日から2011年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2010年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の売上高、当社に帰属する四半期純利益及び１株当たり利益情報に与える影響額は重要ではない。

― 47 ―

(単位

百万円)

摘
要
当会社の子会社で、報告セグメントの区分上その他に含まれる、㈱日立物流は、2011年３月９日に㈱バンテックの株式を公開買付けにより取得し、子会社とすることを公表した。当該買付価格は普通株式１株につき233,500円であり、㈱バンテックの普通株式の市場価格、財務状況、将来収益及び第三者算定機関による㈱バンテックの株式価値評価等の諸要素を総合的に勘案して算定したもので、㈱バンテックの普通株式の東京証券取引所市場第一部における2011年３月８日までの過去３ヶ月間の株価終値の単純平均値に約93%のプレミアムを加えた価格である。当公開買付けは2011年３月10日から2011年４月19日の間に行われ、㈱日立物流は209,550株を総額48,930百万円で買い付けた。この結果、㈱バンテックの総株主の議決権に対する所有割合は90.12%となったた
め、公開買付けの決済日である2011年４月26日（取得日）付けで㈱バンテックは連結子会社となった。
㈱バンテックは倉庫・運輸関連業を行っている。㈱日立物流は、システム物流及びグローバル事業においてシナジーを実現し、企業価値を向上させることを目的として㈱バンテックの株式を取得した。
㈱バンテックの取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額並びに取得日における㈱バンテックの非支配持分の公正価値の要約は、下記のとおりである。
流動資産
固定資産
のれん（損金不算入）
合計

35,551
28,09032,18095,821

流動負債
固定負債
合計

31,493
11,77643,269支払対価
非支配持分の公正価値
合計

48,9303,622
52,552取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。
上場会社である㈱バンテックの非支配持分の公正価値は、市場価格で測定され、レベル１に分類される。
また、㈱バンテックの取得日から2011年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2010年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の売上高、当社に帰属する四半期純利益及び１株当たり利益情報に与える影響額は重要ではない。
当会社は、2011年３月７日に、コンポーネント・デバイスセグメントに属するハードディスクドライブ事業を
Western Digital Corporation（ＷＤ社）に譲渡する契約を締結した旨を公表した。当会社は、日立グローバル
ストレージテクノロジーズの持株会社であるViviti Technologies Ltd.の全株式を、現金及びＷＤ社の株式を合わせた約43億米ドル相当で売却する。本契約に基づき、当会社はＷＤ社の発行済株式総数の約10％を取得し、また、当会社から２名がＷＤ社の取締役に就任する。本取引は、当連結会計年度中に完了する見込みである。本取引の完了の可否は、当該企業結合に関する各国規制当局の調査の進捗状況による。

― 48 ―

(単位
摘

百万円)

要

注23．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする、当会社の構成単位である。以下に記載する報告セグメン
トに関する情報においては、当会社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、一部の報告セグメン
トには複数の事業セグメントを集約している。
当会社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記11区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
(1)

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

(7)

(8)
(9)

(10)
(11)

情報・通信システム
システムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ディスクアレイ装置、サーバ、
汎用コンピュータ、通信機器、ＡＴＭ(現金自動取引装置)
電力システム
火力発電システム、原子力発電システム、水力発電システム、風力発電システム
社会・産業システム
産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道車両・システム
電子装置・システム
半導体・液晶関連製造装置、計測・分析装置、医療機器、電動工具、電子部品加工装置
建設機械
油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山用ダンプトラック
高機能材料
電線・ケーブル、伸銅品、半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、高級特殊鋼、磁性材
料・部品、高級鋳物部品
オートモティブシステム
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム、電池
コンポーネント・デバイス
ハードディスクドライブ、液晶ディスプレイ、情報記録媒体
デジタルメディア・民生機器
光ディスクドライブ、薄型テレビ、液晶プロジェクター、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、業務用空調機器
金融サービスリース、ローン
その他
システム物流、不動産の管理・売買・賃貸、その他

当会社は、経営管理区分の見直しにより、当第３四半期連結累計期間の期首から、従来コンポーネント・デ
バイスセグメントに含めていた電池事業を、オートモティブシステムセグメントに含めて開示している。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間を見直し後の区分にて表示している。

― 49 ―

(単位 百万円)
摘要前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上高
情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
全社
合計

前第３四半期
連結累計期間
1,036,411
517,524
624,014674,060
511,752
1,004,372
566,442541,896704,380
242,482
341,994

当第３四半期
連結累計期間
1,077,343
487,882
630,866
688,232
540,427
999,098
573,427
522,723
611,288
232,793472,672

6,765,327
569

6,836,751
925

6,765,896

6,837,676

前第３四半期
連結累計期間
127,01451,028160,534
100,580
4,508
59,2086,634
46,58951,38335,556
222,971

当第３四半期
連結累計期間
127,303
50,949142,189
93,885
3,115
62,74531,612
41,94354,67533,319225,863

866,005△866,005

867,598△867,598--

セグメント間の内部売上高

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社合計― 50 ―

(単位
摘

百万円)

要

売上高合計

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社合計

前第３四半期
連結累計期間
1,163,425
568,552784,548

当第３四半期
連結累計期間
1,204,646
538,831773,055774,640
516,260
1,063,580
573,076
588,485755,763
278,038
564,965

782,117543,542
1,061,843
605,039564,666
665,963
266,112698,535

7,631,332△865,436

7,704,349△866,673

6,765,896

6,837,676

前第３四半期
連結累計期間53,071
18,65522,712
23,675
31,10073,96011,923
48,847
20,876
17,91921,765

当第３四半期
連結累計期間
49,973△11,269

344,503△6,615281,898△16,169

337,888

265,729△5,940△3,206△12,222△13,728

9,404
3,796
71,277△18,875△19,613△3,882

9,657
4,614
23,372△20,793△25,254△14,385

370,849

216,990セグメント損益

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社
合計
長期性資産の減損
事業構造改善費用
受取利息
受取配当金
雑収益
支払利息
雑損失
持分法損失
税引前四半期純利益― 51 ―

14,15329,898
39,11556,774
26,40528,231493
20,41327,712

(単位

百万円)

摘
要
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上高
前第３四半期
連結会計期間
347,101
168,539
221,006

当第３四半期
連結会計期間363,386
148,418
208,830

213,303179,948
341,854
188,207
177,530
232,081
79,022
114,631

218,533
186,967
338,683
206,668
185,209
178,30373,942
155,891

2,263,222
223

2,264,830
117

2,263,445

2,264,947

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム

前第３四半期
連結会計期間
41,50815,20054,632

当第３四半期
連結会計期間
44,214
17,95950,694電子装置・システム
建設機械
高機能材料

32,296
1,911
21,243

オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社合計

2,532
14,97916,76812,36475,061

29,994685
22,516
10,262
12,034
16,317
10,75974,811

288,494△288,494

290,245△290,245--

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
全社
合計

セグメント間の内部売上高― 52 ―

(単位
摘

百万円)

要

売上高合計

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社合計

前第３四半期
連結会計期間
388,609
183,739
275,638
245,599
181,859
363,097
190,739
192,509248,849
91,386
189,692

当第３四半期
連結会計期間
407,600
166,377
259,524
248,527
187,652
361,199
216,930
197,243
194,620
84,701
230,7022,551,716△288,271

2,555,075△290,128

2,263,445

2,264,947

前第３四半期
連結会計期間
18,515
4,343
11,958
7,394
12,86923,706
6,298
13,262
9,902
6,650
8,927

当第３四半期
連結会計期間18,926△11,874

123,824△3,984

99,880△4,765

119,840

95,115△71△1,659△6,047△12,558

3,068
1,039
△6,448△10,228

2,375
622
20,076△6,785△9,0861,500

268

107,041

83,980セグメント損益

情報・通信システム
電力システム
社会・産業システム
電子装置・システム
建設機械
高機能材料
オートモティブシステム
コンポーネント・デバイス
デジタルメディア・民生機器
金融サービス
その他
小計
消去及び全社
合計
長期性資産の減損
事業構造改善費用
受取利息
受取配当金
雑収益
支払利息
雑損失
持分法利益
税引前四半期純利益

7,831
8,556
13,27422,96011,70015,615△4,7086,241
11,359セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。

― 53 ―

２【その他】
2011年11月１日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。
（１）１株当たりの金額……………………………………３円（２）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2011年11月29日（注）2011年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、13,553百万円である。

― 54 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 55 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2012年２月13日
株式会社
執行役社長

日

立

製

作

所

中

西

宏

明

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大内田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯峨

幸一

印

敬

印

貴弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2011年４月１日から2012年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2011年10月１日から2011年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１．参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１．参照）に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2011年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2012年２月13日【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

宏明

三好

崇司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
執行役社長中西宏明及び執行役副社長三好崇司は、当会社の第143期第３四半期（自 2011年10月１日
至 2011年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はない。

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