シンポジウム

ＯＥＣＤ、ＢＩＡＣの取り組み

The 21st Century Public Policy InstituteＯＥＣＤ ︑
ＢＩＡＣの取り組み

国際租税をめぐる世界的動向

シンポジウム 国際租税 をめぐる世界的動向

21世紀政策研究所新書─ 31

31

第 回シンポジウム（２０１３年２月日開催）

ＢＩＡＣシニア・ポリシー・マネージャー

２ 移転価格上の無形資産の取り扱い

ＢＩＡＣ税制・財政委員会委員長

基調講演
１ 国際税務に係る諸問題とＢＩＡＣの活動

ごあいさつ
世紀政策研究所所長

７

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院会計研究科教授

21 21

ＯＥＣＤ租税政策・税務行政センター
移転価格部門アドバイザー

森田富治郎

青山 慶二

ニコル・プリマー

欧貴ウィリアム・モリス

安井

5

15

38

94

2

ウィリアム・モリス

龍司

65

パネル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
第１部 Ｐ Ｅ 課 税 を 巡 る 国 際 税 務 諸 問 題
ＢＩＡＣ税制・財政委員会委員長

ＢＩＡＣ税制・財政委員会副委員長 クリスター・アンダーソン一高

淳一

アーチー・パーネル

関西学院大学法学部教授

萩谷慶二

ＢＩＡＣ税制・財政委員会副委員長

三井物産経理部税務統括室次長

青山
世紀政策研究所研究主幹

3【パネリスト】【モデレータ】

21

ＯＥＣＤ租税政策・税務行政センター
移転価格部門アドバイザー

安井

欧貴ウィリアム・モリス

第２部 無 形 資 産 に 係 る 移 転 価 格 課 税 を 巡 る 諸 問 題【パネリスト】

ＢＩＡＣ税制・財政委員会委員長

菖蒲

祐治

静夫

ＢＩＡＣ税制・財政委員会副委員長 クリスター・アンダーソン
キヤノン財務経理統括センター
税務担当部長槇岡田 至康

トヨタ自動車経理部国際税務・株式担当主査【モデレータ】 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
顧問／ＢＩＡＣ税制・財政委員会副委員長

123

4

ごあいさつ世紀政策研究所所長

森田富治郎

を行っています。本日のテーマである国際租税の問題もその中の重要な一つです。

げ、内外の多くの学者や有識者の方々にご参加いただいて積極的に研究・提言活動

世紀政策研究所では、わが国の経済・社会が直面するさまざまな課題を取り上21

国境を超えて人・物・金・情報が活発に往来する経済のグローバル化が進む中で、

ごあいさつ

5

21

国際租税制度は多国籍企業のオペレーションを支える重要なインフラです。わが国の企業は国際租税に係る多様な問題に直面しており、近年は先進国間のみならず新興国との間の国際租税に関する環境についても関心が高まっています。こうした中でＯＥＣＤや国連では、モデル租税条約や移転価格ガイドラインマニュアルの改定などが相次いで行われており、わが国経済界としても大いに注目しているところです。

そこで、当研究所ではかねてより早稲田大学大学院会計研究科の青山慶二教授を研究主幹としてお迎えし、わが国を代表する多国籍企業の実務担当者、税理士、会計士、研究者などさまざまな専門家を交えて、国際租税を巡る課題の解決策等について検討を行ってきました。併せて、ＯＥＣＤにおける国際租税のルールメイキン

グに積極的に関与すべく、諮問機関であるＢＩＡＣ（経済産業諮問委員会）の活動を支援し て き ま し た 。

6こうした活動の一環として、本日は安井欧貴 ＯＥＣＤ租税政策・税務行政セン

ター 移転価格部門アドバイザー、ウィリアム・モリス ＢＩＡＣ税制・財政委員会

委員長をお招きしました。ＯＥＣＤ、およびＢＩＡＣの国際租税に関する最新の取り組み状況について、非常に有益なご講演がいただけるものと期待しています。

その後、ご講演いただくお２人に加えて、わが国の研究者、実務担当者、さらにＢＩＡＣの米国・欧州企業代表者も交えて、国際租税の中心的課題であるＰＥ（恒久的施設）課税や移転価格税制についてそれぞれの立場から議論をしていただく予定です。

本日のシンポジウムが、国際租税制度に関する国際的な議論に一石を投じることを祈念し て い ま す 。

ごあいさつ

7

青山 慶二世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院会計研究科教授
21

現時点で本邦企業が海外で直面している代表的な難問です。そしてこれらの問題にョンが取り上げたテーマです。いずれも各パネルで企業委員から説明があるとおり、

本年度研究対象として選択した２大テーマは、本日の二つのパネルディスカッシ

研究、およびそれらに関する立法への提言を行うことを使命としています。

において直面している国際課税上の諸問題を取り上げ、国内法や租税条約の解釈の

世紀政策研究所・国際租税研究会の活動は、わが国企業がグローバルビジネス

21

8

関しては、国際課税のルールづくりを担当するＯＥＣＤ租税委員会においても、現在、いずれも改定ドラフトが公表され、ビジネスの意見を反映した意見集約が行われている過程にあります。そして、これらのプロセスに対しては、ＢＩＡＣ日本支部としての意見集約にあたる当研究会も、一定のインプットを行ってきました。

月に開催され、そしてＰＥに関するドラフ

現在、無形資産に関するドラフトについては、ＢＩＡＣコメントも踏まえたＯＥ
ＣＤコン サ ル テ ー シ ョ ン が ２ ０ １ ２ 年

トについては、２０１３年１月末にＢＩＡＣコメントが公表されました。

今回、ＯＥＣＤ事務局の担当官、およびＢＩＡＣの幹部の方々をお招きし、講演とパネルディスカッションを通じて、これらの国際ルールづくりの最新の情報を共有し、かつ意見交換できることは、わが国のグローバルビジネスにとっても、極めて有益な機会であると思います。また、当研究会にとっても、研究成果の発表を間近に控えて、その研究内容の検証を行う有益な場でもございます。

ごあいさつ

9

11

ところで、国際課税ルールを巡る環境は、新興国の経済力の拡大の中で、大きな過渡期にあるといってもいいと思われます。すなわち、従来、圧倒的なリーダーシップを誇っていたＯＥＣＤ設定の既存ルールについて、特に源泉地国への事業所得の配分に係るルール、すなわち移転価格税制やＰＥ課税制度が十分に源泉地国の課税権を保障していないのではないかという立場に立ち、新興国を中心に独自の解釈の主張やルール自体の改定を求める動きが活発化しています。

このような源泉地国当局との衝突はＯＥＣＤや国連での議論に至る前の段階で、すでに多国籍企業は直接投資先の課税当局による税務調査の場を通じて経験しています。二重課税のない国際経済取引を可能にするルールづくりを目指す国際機関の活動に対し、ビジネスの意見を反映させる必要性はこれまで以上に高まっているものと思われます。そして、ビジネスの意見は国別の意見にとどまらず、グローバル
ビジネスの声としてまとめ上げなければなりません。

10

当研究会は、今回のシンポジウム開催を今後の国際的活動展開への契機として、ＢＩＡＣに対し、わが国からさらなる有益なインプットを行えるよう努めていきた

いと思います。ご出席の企業の方々からも、引き続きご支援をお願い申しあげます。

ＢＩＡＣシニア・ポリシー・マネージャー

ニコル・プリマー

世紀政策研究所に感謝申しあげたいと思います。また、ＢＩＡＣ税制

ごあいさつ

11

まず、このようなシンポジウムを開催していただいたことに対しまして、森田所
長、およ び2112・財政委員会において、非常に素晴らしい指導力を発揮していただいております、副委員長の岡田至康様、そして、税を含むさまざまな政策分野でご支援をいただいている経団連の皆様にも感謝申しあげます。

それでは、ＢＩＡＣに関して、いくつかご説明させていただきます。ＢＩＡＣは、

１９６２年、ＯＥＣＤに対する経済・産業界の窓口として、ＯＥＣＤと同時期に設団体がオブザーバー・メ

団体がメンバーになっており、日本からは、経団連に参加していただいてお立され、パリに事務所を置いています。主要なＯＥＣＤ諸国の経済・産業界を代表するります。これらのメンバーに加えて、非ＯＥＣＤ諸国の・産業界の総意的見解をＯＥＣＤに伝えています。

バーが、欧州・北米・アジアなど、さまざまな地域から参加することにより、経済それぞれ参加しています。このように、経済・産業界を代表する非常に幅広いメンンバーとして、また、国を超えた業界団体がアソシエート・エキスパートとして、

1141

われわれの中核の仕事においては、ＯＥＣＤの中核的マンデートと結びついた、三つの主要な目的があります。一つ目は、ＯＥＣＤの政策に対して積極的な働きかけを行うことです。二つ目は、産業・経済界のニーズをＯＥＣＤの政策決定、例えば、モデル条約や移転価格のガイドラインなどにきちんと反映されるようにすることです。三つ目は、ＯＥＣＤの政策やそれが経済・産業界に与える影響について、

タイムリーな情報を提供することです。これらの目的を果たすため、メンバー団体の政策集団があり、ＯＥＣＤや政府の代表者と対話を行っていますが、現在、ＢＩＡＣには貿易や投資、環境、教育、税、デジタル政策などの分野をカバーすとの協力 が 非 常 に 重 要 に な り ま す 。
る

戦略的に重要だと考えているのは、ＯＥＣＤの非加盟国、特に新興諸国との対話を進めることであり、中国、インドやブラジルとも話し合いを行っています。このような対話は、今後、国際的に共通の税の基準をつくり、維持していく上で非常に重

ごあいさつ

13

38

要だと考 え て い ま す 。

税制・財政委員会は重要な委員会の一つですし、最も大きく、最も活発に活動している委員会でもあります。後ほど、ウィリアム・モリス委員長からさらに詳しい説明があると思いますが、予見可能で安定性、透明性のある税の枠組みづくり、税

務行政を実現することがわれわれの目標とするところです。経団連の皆様に心より感謝申しあげたうえで、このシンポジウムが、実りのあるものとなることを祈念しておりま す 。

14

基調 講 演 １

国際税務に係る諸問題とＢＩＡＣの活動
ＢＩＡＣ税制・財政委員会委員長

ウィリアム・モリス

世紀政策研究所の研究会は

16

私どもＢＩＡＣ、また、税制・財政委員会として非常に大事だと思っているのは、経団連が全面的に関与してくださることであり、特に議長でもありますし、英国商工会議所のＥＵ税務タスクフォースにも関与していま

また、経団連のイギリスにおけるパートナー組織であるＣＢＩ（英国産業連盟）の

私は、日常のＢＩＡＣの役割に加えて、米国企業のＧＥにも関わっております。

います。

だきましたことを大変感謝しています。実り多い話し合いができることを期待してころを解決するために協力をしたいと思います。そのようなことから、ご招待いた

税務のシステムについて、共通点もありますが、相異点もあります。そうしたといと思い ま す 。

すが、経団連が関与してくださることによって、そうした認識を変えていただきた重要です。一般的に、ＯＥＣＤ、ＢＩＡＣは西欧の組織であるという認識がありま21

す。国家レベル、地域レベル、国際レベルから物事を見ており、お互いに連関があります。

ＢＩＡＣ税制・財政委員会の役割

ＢＩＡＣの税制・財政委員会は、三つの主要な目的を持っていますが、その中に含まれているのは、予見可能で安定した透明な税の枠組みを設けることです。ＯＥＣＤの主要目標の一つ

は、クロスボーダーの貿易・投資を促進することで、明白に言われることはないのですが、場

基調講演 117

合によって、その濫用があった場合などに問題になることがあります。

モリス氏

18

ただ、ＯＥＣＤとしてはクロスボーダーの貿易・投資の障壁をなくしていくこと

で世界全体を豊かにしていく、それぞれ個々の国ではなくて国々全体を豊かにし、雇用を増やしていくことを望んでいます。このようなことを実現するために、税制が安定していなければならないし、確実性がなければなりません。税制は透明性もなければならないということで、ＢＩＡＣとしては、あらゆることを通じてそれを奨励しています。その濫用に対する対策としてフォーカスしている場合も、二重課税などの歪みをなくす、あるいは二重に非課税となるような問題も回避しなければなりません。これがＢＩＡＣの主要目的です。

年ほど、さらに遡れば１９６０年代からそうでしたが、ＯＥＣＤの事務局

ＯＥＣＤとは積極的に政策イニシアティブなどにおいて、交流をしています。特に過去していま す 。

と非常によい対話を行っており、可能な限り、主要な政府メンバーともやり取りを

10それによって、私どもが望むことのすべてが実現するということではありません

が、ビジネス界のニーズが情報として伝わり、それによって、成長の抑制を防ぐこ

日と

日、パリ

とにつながっています。ビジネスを抑制してはならない、それが、ＢＩＡＣ税制・財政委員 会 の 役 割 で す 。

それに加えて、特別会合も組織しています。２０１３年の３月

26

政策でもし成長を抑制するようなものが導入されたときには、これに対抗していく

スに関与できるということです。国際的な税制が安定性を回復するように、また、でＯＥＣＤのＢＥＰＳ（ Base Erosion and Profit Shifting：課税ベース浸食と利益移転）の特別会合があります。これも非常に重要な問題で、ＢＩＡＣがそのプロセ

25

ページ図表１参照）。委員

基調講演 119

必要があ り ま す 。
名の人がいます（20

税制・財政委員会の組織は、ＯＥＣＤの組織と鏡映しになっており、ビューローと 呼 ば れ る 組 織 が あ っ て、 そ こ に

10図表１ BIAC 税制・財政委員会の組織（The BIAC Tax Committee）

20

長が１人と副委員長９名、そして、４名の拡大ビューローメンバーがいます。ここには会計事務所などからいらしている方が多いのです。実際のビジネス出身の委員と会計事務所などからのアドバイザーとの間にバランスがないといけません。アドバイザーは知識を持っており、ビジネスの人たちは税務の最前線で実務をしているということで、税法が実務でどのように運用されているかをよくわかっています。

そのため、この二つのバランスが重要なのです。法の純粋性を守るために実務的な解決が犠牲になってはならないと思います。ビューロー自体のバランスを取るため、委員会のメンバーは世界各地から募っています。

ＯＥＣＤ諸国からのメンバーもいますし、ＯＥＣＤに加盟をしたいという国々、あるいはＯＥＣＤ加盟に関心はないけれども重要な国からもメンバーを募っています。私どもは、ＢＲＩＣｓ諸国でビジネスをしたり、途上国でもビジネスをします

が、そうした国の人たちはＯＥＣＤ自体よりも自国政府と良好な関係を持っていた基調講演 121

りするので、政府に対して橋渡し役を果たせます。これも非常に重要な役割です。
多方面に活動を繰り広げるＢＩＡＣ税制・財政委員会

私どもは主要なビジネス組織と緊密な協力をしています。ＩＣＣ（国際商業会議所）や国連とも、ある程度、交流を持っています。後で少し申しあげたいと思いますが、経団連、イギリスのＣＢＩ、アメリカのＣＩＢのような各国組織も政府とのやり取りをしてくださっています。マトリクス式の組織であらゆる方向に展開して、非常にク リ エ イ テ ィ ブ な こ と が で き ま す 。

委員会では、六つの主要な問題を特定しています。ＯＥＣＤ、ＢＩＡＣが担っている伝統的な問題もあります。例えば、租税条約、移転価格、税務管理、税制分析

年に起きた新しい変化は、税と開発という問題です。その他、種々の税、国などがあります。それに加えて、新しい問題も特定しています。国際税務の中で、
過去

10

22

際税務は非常に広がりを見せていて、それを私どもはカバーしようとしています。

税と開発、ＶＡＴ（付加価値税）もカバーしていますし、グリーンタックス、排出権の取引なども管轄しています。このように担当分野は広がっています。ですから、

このような問題にご関心のあるときはぜひＢＩＡＣの税制・財政委員会に関与していただき た い で す 。

新聞に税務ニュースが取り上げられる場合、以前はビジネス欄に載ったわけです

が、今は一面で報道されるようになりました。税務は重要な課題となっており、そうあり続けるでしょう。それにはいくつかの理由があります。

まず第１に、政府は歳入を確保するという大きなニーズを持っています。世界金融危機以来、低迷する経済を支えることは、非常に費用のかかることです。アメリ

カ、イギリスその他の国も同じです。対ＧＤＰ債務比率が劇的に増大して、歳入を確保しなければなりません。ですから、税を払っていない人に対しては精査をする

基調講演 1

23

を再考する時期が来たかもしれません。成功した企業は、もはや保護を受けられな
いかもし れ ま せ ん 。

ただ、そうしたことを申しあげた上で、私が基盤を置いているイギリスですが、何人かの政治家が非常に積極的に、税を払っていない人たちがいることを問題にして、公聴会を開いたり、大きな米国企業を招いたり、４大会計事務所を呼んで証言24

必要があ る の で す 。

年前にはなかった企業、産業、商業のネットワークが浮上したわ

同時に起きた現象として、グローバル化があります。グローバル化は、大きな成功物語で し た 。

年代の後半、ＯＥＣＤとＢＩＡＣがもたらしたコンセンサスにより、各国が追加

世界を変えたのだと私どもは自画自賛すべきなのです。なぜ成功したかと言うと、けで、これは素晴らしいことです。このように膨大な成功物語を実現した、これが15的な別々の税をインターネットの商取引に課すことを防いだからです。ただ、これ90を求める な ど の 活 動 を し て い ま す 。

私は、アメリカの企業がなぜ不法なことをしたかという説明をしました。議会の委員会の議長はこのように言いました。「私どもは不法行為を非難しているわけでは な い。不道徳であることに関して非難しているのだ」と。道徳をベースに税制を運営するのは難しいものです。ただ、不道徳であると言われて不道徳でないとしたら、それも非常に辛い立場だと思います。

もう一つの要素として非常に明らかなのは、政府は歳入について心配していますが、一方では、対内投資を促進しています。そして、今までの投資を確保し続けることに関心を持っています。ですから、パラドックスがあるのです。一方では、政府は歳入を確保したい。歳入当局は歳入を確保するように言われ、税を納めていな

い人はそれで批判されています。しかし他方では、投資を促進するために、税を払わないことを奨励するような制度があるのです。イギリスはその非常によい例です。

基調講演 125

26

英国公共会計委員会がいろいろなことを言っています。最近ではＣＦＣ税制（外国 子 会 社 合 算 税 制。 い わ ゆ る「 タ ッ ク ス ヘ イ ブ ン 対 策 税 制 」）に関する法律を導入しました。イギリスは、外国企業がイギリスで行っていることを批判している一方で、同じことをイギリスベースの企業が外国に行って行えというような法律を導入

して、奨励しています。したがって、各国が気づいたのは、一国では何も対策が打てない、なぜならビジネスがどこかほかの国に行ってしまうから、ということです。

に対して一つの報告書を提出します。各国で取り扱いの異国際レベルで何かをしなければならないことを認識しました。
来週、 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ が ＧはＯＥＣＤに対して

20

一つのマンデートを与えて作業をするように依頼することになります。

制などに関するルールをまとめて、提示します。そして、Ｇ

資 産 の 移 転、 一 般 的 な 租 税 回 避 防 止 規 定（ Ｇ Ａ Ａ Ｒ ｓ ）、ＣＦＣ税制、過少資本税なるハイブリッド事業体およびハイブリッド商品への対応、移転価格リスク、無形

20

私は戦術的・戦略的な目的を持っています。戦術的な目的はもう達成してきたと思っているのですが、ＢＩＡＣと経済界が中核の部分で関与していくということです。しっかりとこのプロジェクトにわれわれが関与していかないと、いとも簡単に間違った方向に進んでしまうからです。私も政府で仕事をしたことがあるからわかるのですが、皆が政府の視点で見ていて、経済界の視点で語る者がいないと、ビジネスの現 実 が 誰 も わ か ら な く な り ま す 。

そうなると、政府の側は、企業はこうした悪いことをしてしまうのではないかという最悪のシナリオを考えがちです。しかし、企業がしっかりと正直に胸襟を開いてビジネスの実態はこうであると説明することができれば、問題をしっかりと特定

していくことができます。マンデートの中には成長を阻害しようという狙いはまったくないのです。ですから、戦術的な目的としてはこのプロセスにしっかり関わっていくこ と で す 。

基調講演 127

戦略的な目的は、税制の安定性を回復させることです。その結果、ある意味で、

これまでわれわれが享受してきたことを諦めなければならないかもしれません。国によって提供されてきたインセンティブが、もはや維持できなくなってきていることを認めざるを得ないかもしれません。そして、それを全体として見直し、全体的な競争の条件がそろうようにすることが重要です。

それでも、国によっていろいろな決定をします。そうなると二重課税という最悪の事態になってしまいますが、政府も企業もそれを望んでいません。このプロセスにわれわれがしっかりと関わっていくことが重要です。

最後に申しあげたいことは、定式配分の話です。ＮＧＯが主張している点でもあり、中にはしっかりと、自分で何を言っているのかわかっていない国もあると思うのですが、定式配分に対しては抵抗があります。完璧な世界がもしあるとすれば、定式配分が答えになるかもしれませんが、２００以上の国があり、それぞれ成り立28

ちがさまざまであり、独自の規制もあるわけで、完璧な世界ではないのです。それの州があってそれぞれ若干、税制が違っているのがが全部、定式配分で、所得をすべての国の間で配分できるというのは、ファンタジ
ーの世界 で す 。
アメリ カ を 見 て く だ さ い 。

アメリカの実態です。全部ＯＥＣＤだ、全部ＴＰ（移転価格）だ、全部ＡＯＡ（ＯＥＣＤ承認アプローチ）だと、あまりにも複雑だからもっとシンプルなものにしよ

万の税のデータポイン

うという主張はわからないわけではないですが、世界そのものが複雑であることを見落とし て は い け ま せ ん 。

私の企業、ＧＥの話を持ち出すと、米国の申告において

いろなピースがあるのですから、シンプルにするといっても限界があります。です

トが入っています。シンプルな税制をそれに使うことはできません。これだけいろ

90から、今ある税制をできるだけ効果の高いものにすることです。そのためには濫用

基調講演 129

50

防止規定、問題がどこにあるのかを絞ることが重要です。シンプルにできるなどというファンタジーは忘れるべきだと私は思います。
租税条 約 と 移 転 価 格

それでは、租税条約の話をしていきます。この後のパネルディスカッションで取り上げられるものもあると思います。これまでいくつかの提案、例えば、受益者に関するものが出ています。これはよい成果を出しているのではないかと思います。

もちろん一つか二つの問題は残っています。特にバック・ツー・バックのセッティングの場合です。何が関連していて、何が関連していないのかが明確ではありません。

もちろん、これは改善しようという狙いはあるのですが、文言については、まだ懸念が残っています。ＰＥについては、今日この後のパネルディスカッションで話30

をさせていただくことになっていますので、ここでは触れません。

また、排出権取引に関するディスカッション・ドラフトが出ています。この排出権は「タックス・アンド」の部分です。グリーン課税、環境課税が税制の中で重要性を増してきていますし、それは当然だと思います。法人税は基本的に労働、賃金に対する課税です。これはある意味で、企業に対して下押し圧力となる税制です。

税収を確保したいなら、経済に足かせとなるものは何なのか、環境に対して足かせとなるものは何なのか、そのことを考えたときにグリーン税制は重要になります。

よい行動を促さなければならない、インセンティブを与えて新しい技術を推進しなければいけないこともありますし、同時に、税収も高めなければなりません。開発との関係で、排出権の税制上の扱いをどうするのか、これは小さな問題であって、炭素価格の下限を設定するという話ではありませんが、スタートとしては良いのではないか と 思 い ま す 。

基調講演 131

ＴＰはどうでしょう。この分野は日々変わっているといってもいいでしょう。移転価格はＯＥＣＤも、もう何十年にもわたって関心を持って取り組みを進めてきた分野です。今行っているＴＰに関する作業は非常に重要なものばかりです。無形資産については、この後のパネルディスカッションで取り上げますので、ここではお話をしませんが、ＴＰ全体に関わることについて一つ申しあげておきたいと思います。

すなわち、ＴＰは一つの例であるということです。そもそもは非常にシンプルなアイデアなのですが、ここへ来てものすごく複雑になっています。その意味ではＴ

Ｐをもう一度、見直す必要が出てきているのです。ＴＰをもっと簡素化できないかを検討す る 時 期 に 来 て い ま す 。

問題に対処するやり方が二つあると思います。一つは、慎重に分析をして問題を特定し、その問題に対処していくアプローチです。もう一つあり得るのは、問題が32

ある、それに対してブランケットルール（包括的な規定）で対応するやり方です。

移転価格の分野でこれまで行ってきたことは、ブランケットルールで対応するやり

から

％、Ｔ

カ国が行ってい

年代の半ばから課してき方でした。これはドキュメンテーション（文書化）要件についてもそうだといえるでしょう。数多くの国がドキュメンテーションの要件をました。そもそもは２カ国ぐらいでしたが、おそらく今はると思い ま す 。

その狙いは、ＴＰの濫用を防止することにありました。つまり、全体の％に対して、まったく無駄な負担をかけているというこ

スを絞ることができれば、多くの企業にとって負担の軽減につながります。

に賢く、例えば、リスクを測定することができれば、そして、課税当局がフォーカとです。何か間違ったことを行っている５％の人たちに対応するためにです。さらＰをきち ん と 行 っ て い る

95

40

80

30

ですから、ＯＥＣＤと協力をしなければならない、そして、経済界として関与す基調講演 133

95

ることによって、現場においてどのようにこのルールが守られているのか、そこにどのような問題があるのかについて、活発な意見発信をしなければいけないと思います。ＴＰの問題に直面したとき、特にまったく意味のない負担がかかっているな

ら、経団連にぜひおっしゃってください。そうすればわれわれはＯＥＣＤにそれを発信して、そこから物事を改善することにつなげていけます。
積極的 な 関 与 の 重 要 性

最後に私がお話をしたい点は、ＯＥＣＤ非加盟国に関係することです。ＯＥＣＤ

非加盟国に対する援助の問題であり、開発との絡みでの税制です。これまで税制と開発をつなげる取り組みにおいて、ＮＧＯは成功を収めています。経済を発展させようとするなら、税収がなければそもそも始まらない。税収を高めるためには、税制をしっかりと確立しなければならない。税当局、税行政、税の政策も必要です。

34そして、法の統治もなければいけません。これは必ずしも汚職の問題だけではありません。

これは非常に大きな問題であり、ＯＥＣＤが今、取り上げていますが、ＮＧＯはこれについて批判をしています。国別報告にＮＧＯも関心を持っていて、経団連の皆さんもそれについてはご存じだと思いますが、これは問題の発端になり得るソリューションだと思います。つまり、国別報告には理由がありません。結局、みんなに理解してもらえないわけですから、途上国には理由がないのです。

そうではなくて、途上国と協力をしながら、途上国の税制がしっかりと整備されていくようにサポートしていく、税法の整備を助けていくということが必要です。

ＯＥＣＤの税と開発のプロセスは、今そこに、フォーカスを当てていて、全体を見ています。例えば、キャパシティ・ビルディング（能力の構築）をしたり、ＴＰの制度を若干簡素化したりすることができないかと考えています。これを見ても、Ｏ

基調講演 135

年で、もっと縮小していくでしょう。ですから、非加ンダードセッターの中の一つになってしまいかねません。それは皆のためになりません。その意味では経団連のお力をお借りたいと思います。例えば、岡田至康さんです。中国のＳＡＴ（国家税務総局）とつながりを持っていらっしゃいます。皆さん、いろいろなコネクションがあると思いますので、ぜひ経団連のお力をお借りしたいと思います。。

ただ、それ以上の取り組みも必要だと思います。なぜならＢＲＩＣｓは途上国の代表ではありません。ＢＲＩＣｓの上を行く国もあるでしょう。ＢＲＩＣｓの下の36

ＥＣＤは必ずしも先進国のためだけのものではない、ＢＲＩＣｓは非常に重要です
ので、ＢＲＩＣｓに対しても支援しています。
年、ＯＥＣＤの加盟国は、世界のＧＤＰの８割、９割だった時代もありましたが、縮小してお り 、 向 こ う
15

盟国をこのプロセスの中にしっかりと関与させなければ、ＯＥＣＤは複数あるスタ

10

層の国もあるでしょう。ですから、そうした国々をこの税制整備のプロセスの中に入れなければなりません。途上国の現場で何が起こっているかは企業がわかっているのです。ですから、企業こそがこのプロセスに積極的に参加していくべきだと思います。これもＯＥＣＤ、ＢＩＡＣのプロジェクトとして、われわれにとってもメ

リットがあるし、しっかりと支援をしていける部分だと思います。韓国で税と開発に関するＯＥＣＤのタスクフォースの会合が近々開催されますので、ぜひ皆さんにも積極的に関与していただきたいと思います。

ＢＩＡＣのプロセスは皆さんの関与があってこそ初めて効果を発揮します。ぜひよろしく お 願 い し ま す 。

基調講演 137

基調 講 演 ２

安井欧貴

移転価格上の無形資産の取り扱い

ＯＥＣＤ租税政策・税務行政センター
移転価格部門アドバイザー

無形資産（インタンジブル）

プロジェクトの現状

ＯＥＣＤの無形資産プロジェクトの経緯と現状を、簡単にお話しさせていただきたいと思います。

現行のＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの第６章に、すでに「無形資産に関する特別な考慮」という章があるのですが、この章は、１９９５

年にＯＥＣＤ移転価格ガイドラインが現在のか

基調講演 239

たちにまとめられた翌年の１９９６年に追加さページ程度のものであ15

れて以降、一度も改定がなされず今に至っています。現行の第６章は安井氏

り、無形資産の重要性が飛躍的に高まった現在の経済活動に対して十分なガイダンスを提供できていないものとなっていました。

また、ＯＥＣＤのＷＰ６（第６作業部会）は、事業再編のプロジェクトを２０１

０年に終結させ、これが２０１０年版の大幅に改定された移転価格ガイドラインとして結実したわけですが、その際、事業再編の議論をしていく中で無形資産に関する現行ガイダンスの見直しは避けて通れないことが認識され、事業再編に関するガ

イダンスの内、まず無形資産に係る議論を除いたところについて新たな章として第９章を追加し、無形資産に関するガイダンスはその後に改めて第６章を改定することとされ ま し た 。

こうした経緯のもと、無形資産プロジェクトは２０１０年に始まり、現在までにＷＰ６のミーティングとしては計７回、ビジネス界からの意見を直接聞くパブリッ

ク・コンサルテーションが計４回、それぞれ開催されています。４回目のパブリッ

40ク・コンサルテーションは２０１２年月に行われたものですが、その場で初めて、２０１２年６月に公表した第６章の具体的な改定案がビジネス界との間で議論されました。

今までにもＷＰ６の関連でパブリック・コメントに付された文書はいくつもあるはずですが、一つの文書に対して合計で１０００ページを超えるコメントが寄せられたとい

うのは記録的なボリュームだそうです。このことだけをとってみても、このプロジェクトに対する関心がいかに高い"Ongoing work on additional

かが窺い知れると考えています。
図表２の下から２番目に（無形資産に関する追加的な論点についintangibles issuesての現在進行中の作業） と先般のディスカッ" ありますが、

基調講演 241

11

シ ョ ン・ ド ラ フ ト で カ バ ー さ れ て い る こ と の ほ か に、 具 体 的 に は、 comparability（比較可能性に関する論点）としておそらく第１章から第３章の改定が必要
issuesとなる論点、第８章の Cost contribution arrangements（費用分担契約）に関する
現行のガイダンスとの整合性の検討など、今後さらに議論が必要な問題がいくつかあります。これらの点については、次回公表することになる改訂版のディスカッショ

ン・ドラフトに含まれるかたちで、おそらくパブリック・コメントに付されること

月、パブリック・コンサルテーションの直後に、作業部会のミーテになると 思 い ま す 。
２０１ ２ 年

せたディスカッション・ドラフトの改定案を事務局で作成しているところです。事テーションの際の意見と、それを踏まえた各国代表者のコメント、考え方を反映さ

ミーティングは２０１３年２月末に予定されており、現在、パブリック・コンサル

ィングでビジネス界からのコメントを踏まえた最初の議論がなされました。次回の1142

務局としては、２０１３年中に改訂版のディスカッション・ドラフトを公表し、改めてビジネス界からのコメントを募りたいと考えています。

それでは次に、２０１２年６月に公表したディスカッション・ドラフトについて、ポイントをご説明させていただきたいと思います。
公表したディスカッション・ドラフトの概要

まず、無形資産が関係する取引を検討するに当たり、ディスカッション・ドラフ

トは、分析の枠組みとして、四つの論点に分けて議論を整理しています。一つ目が無形資産の定義に関する問題、二つ目が無形資産により創出される利益は誰が受け取るべきかという論点、三つ目として無形資産が絡む取引はどのような類型に分かれるのかという論点、そして、最後に無形資産の評価の問題です。

一つ目の定義の問題は、出発点として、無形資産の定義を広く捉えるべきか、狭基調講演 243

く捉えるべきかという問題があります。結論から言えば、ディスカッション・ドラ

フトは無形資産の定義を広く取っており、各国代表者の間でも方向性としてはコンセンサス が あ る と 考 え て い ま す 。

ただ、一方で、ディスカッション・ドラフトに対するビジネス界からのコメント

では広い無形資産の定義に対する懸念が多く寄せられ、作業部会でも、移転価格の対象となる無形資産がやみくもに広がっていくことがないように、バランスのとれた効果的な定義の表現に関する議論が続けられています。

二つ目の、無形資産により創出される利益は誰が受け取るべきかという問題は、重要なポイントとして、各取引当事者が有する機能、リスク、資産の分析から導き出されるものだとしているのですが、その意図を明確に反映するガイダンスの在り方の検討が続けられています。というのも、この二つ目の論点はディスカッション

・ドラフトのセクションＢで論じられているのですが、このセクションＢの部分に44

関するコメントがビジネス界から寄せられたコメントの内の相当部分を占めておりました。作業部会では、ディスカッション・ドラフトはその意図を明確に記述する

ことに成功しておらず、解釈に疑義が生じ、結果としてビジネス界に少なからぬ懸念を与えることになったのではないかという認識があります。したがって、このセ

クションＢについては、次回の２月末の作業部会ミーティング、そして、それ以後のミーティングでの議論を踏まえてガイダンスの記述の仕方が大きく変わる可能性がある部 分 で す 。

三つ目の論点として、無形資産が絡む取引はどのように分析されるべきか、どのような類型があるのかということですが、まず大きく分けて無形資産の「利用」と「移転」の二つの類型があることを前提にして、無形資産の移転に関しては、無形資産全体の移転と無形資産の一部の移転とに分け、更に、他の無形資産と一緒に移転される場合と、他の有形資産やサービスの提供と共に移転される場合に分けてガ

基調講演 245

イダンスを提供しようと試みています。セクションＣがこの部分になりますが、主に、有益なガイダンスを提供する上で類型の仕方が適切だったかどうかという観点から、検討が続けられています。改訂版のディスカッション・ドラフトでは、ここも、ある程度の構成の変更がなされる可能性のある部分です。

最後の点、無形資産の評価の問題は、無形資産の利用の場合にしても移転の場合にしても、非常に難しい点です。現在の議論の内容としては、資産評価の分野で発達し適用されている手法、特にインカム・アプローチと呼ばれる手法、中でもディスカウント・キャッシュフロー・メソッド（ＤＣＦ法）の移転価格算定上の適用可能性に着目する中で、それを現行の移転価格算定手法の枠組みの中でどのように扱うか、例えば、ＤＣＦ法というテクニックをそのままＯＥＣＤが認め、推奨する移転価格算定手法の一つとして認識するのか、それが適切であるのか、適切でないのであればガイドラインとしてはどのようなガイダンスを提供すべきなのかという論

46

点が、一つの議論のポイントとなっています。

ディスカッション・ドラフトは、特にＤＣＦ法の有用性を示唆しています。一つの移転価格算定手法として直接認識することはできないけれども、それを使うことは可能であり、非常に有効なケースがあるという認識をベースにして、ＤＣＦ法の解説的なパラグラフを設け、使うときのポイント、適切な将来予測の必要と困難など、移転価格を算定する際に使用する場合のガイダンスを提供しようというのが、現在のセクションＤのアプローチとなっています。

スライドが無い部分についてのお話が長くなりましたが、以上が先般公表された

ディスカッション・ドラフトの概要です。このような内容のディスカッション・ド

ラフトに対してビジネス界からも既にいろいろなご意見、コメントをお寄せいただ

いている訳ですが、次に、現時点での大きな問題意識、まだ残されている重要な論点について、今一度ご説明してみたいと思います。

基調講演 247

今後の主要な論点

図 表 ３ で、 最 初 の ポ イ ン ト と し て"local marketと "corporate synergies"とありますが、advantages"
現行のディスカッション・ドラフトでは、この二つは無形資産ではないと解説されています。無形資産ではなく、として比較可能性分析の際に考
comparability factor
慮しなければならない要素であるというのが、今のディスカッション・ドラフトのアプローチです。そのため、についてさらなるガイダンスが必comparability factor
要であると認識されており、今後、具体的にはおそらくであると整理されたものについcomparability factor

第１章中に加えられることになる、今回無形資産ではな
く

48

てのガイ ダ ン ス が 議 論 さ れ る 予 定 で す 。

二 つ 目 に "assembled workforce and goodwill（集合労働力とのれん） と"あり ま す が、 こ の 二 つ も 移 転 価 格 の 問 題 と し て ど う 扱 う か が 非 常 に 難 し く、 特 にをどのように捉えるかが移転価格上の無形資産の定義をどう規定するか"goodwill"という問題と密接に関係する面があり、議論がなかなか収束しにくい論点になっています。どのように各国代表者が合意できる記述を見い出すか、どのような扱いがコンセンサスを得られるのかという見極めがポイントとなっています。

三つ目と四つ目は、ディスカッション・ドラフトのセクションＢ、無形資産により創出される利益は誰が受け取るべきかという論点です。特に四つ目のポイントに関して、機能とリスクの役割に加えて金銭的投資の役割をどう考えるかというのが重要な論点となっています。基本的な考え方として、無形資産の開発、維持、管理に単に資金提供をしただけでは無形資産が創出する超過利益を享受することはでき

基調講演 249

ないという方向性はおそらく変わらないものの、金銭を供出した者に何のリターンもなくて良いということではないので、例えば、金銭投資に見合う利益の享受と無形資産が創出する超過利益の享受とを区別する、というような方向での議論がなされていく の で は な い か と 思 い ま す 。

最後の五つ目と六つ目は、無形資産の評価に関するものです。ＰＰＡｓとあるのは "Purchase Price Allocations（購入価格の配分） のの定義や" ことで、 goodwill
取り扱いに密接に関わるこの評価手法を移転価格においてどう捉えるかというのが一つの論点となっています。また、ＤＣＦ法を移転価格算定の際に使うときのガイ

ダンスの在り方、この手法と現在の移転価格算定手法との関係といった点も、引き続き議論 が 必 要 な 論 点 で す 。

（評価が非常に不確実な無形資産） "最後に "Intangibles highly uncertain valueとありますが、ディスカッション・ドラフトがＤＣＦ法の有効性をポジティブに捉50えている背景の一つに、無形資産の価値は将来予測からしか正しく評価できない場

合があるという認識があるのですが、その一方で、毎年の申告所得を計算する時点

で正確な将来予測が難しいというケースについて、どのようなガイダンスを提供することができるのか、今後も議論がなされるものと思います。
以上が、無形資産プロジェクトに関するご説明です。
動き始 め た Ｂ Ｅ Ｐ Ｓ プ ロ ジ ェ ク ト

最後に、この無形資産プロジェクトと関連する非常に重要なプロジェクトのお話

ペー

基調講演 251をさせていただきます。 "Base erosion and profit shifting"、日本語でも英語でもＢＥＰＳ（ベップス）と略していますが、先ほどのモリス委員長のお話でもありましたように、非常に大きな問題意識の下に動き始めた重要プロジェクトです（
ジ図表４参照）。

52

図表４ Base erosion and profit shifting

この問題は、マイクロソフト、スターバックス、グーグル、アマゾンといった企業のタックスポリシーが大きくメディアで取り上げられ、米国議会、英国議会

で非常に強く批判されたことに一端を発し、現在、各国の税務当局、財務省がＯＥＣＤを通して検討を行っているものです。ポイントとしては、それぞれの企業の立場からすればタックス・プランニングに基づく最善の企業行動であっても、各国の租税収入の観点、あるいは政治家や国民の視点からすれば、名だたる多国

籍企業が微々たる税金しか納めていないのは看過できない問題であるということであり、これまで実質的に見過ごされてきた経済的二重「非」課税の問題が着目

52

されてい る と い う こ と が で き ま す 。
こ の 問 題 は 多 く の 国 に 共 有 さ れ て い て、 Ｇのアジェンダの一つになり、現在、からのマンデートを受ける形でＯＥＣＤがプロジェクトの事務局機能を務めてす 。 そ れ が 図 表 ４ に 箇 条 書 き さ れ た 六 つ の 点 で す 。 ま ず 一 つ 目 が 、「e n t i tとy

現状の分析として、ＯＥＣＤは、六つのプレッシャー・ポイントを指摘しています。

からず変更する潜在性を持つものへと発展していく可能性があると捉えられていまる予定になっています。このプロジェクトは、今後、国際税制の現行の原則を少なう現状分析をまとめたところであり、その分析を踏まえたレポートが来週公表されいます。ＯＥＣＤとしては、現在、このような問題が本当に起こっているのかといＧ

20の取り扱い上のミスマッチ」です。例えば、ある法人形態が一つの国
instrument
では課税客体とされていて別の国ではパススルー・エンティティとされているとす基調講演 253

20

ると、一方の国で損金算入され、他方の国で益金不算入となる取引が生じる可能性があり、ある種の二重非課税の問題が発生するという問題意識です。

二つ目は、デジタル・コンテンツやサービスの提供です。現在、一部のビジネスは高度にソフト化しており、例えば、ＯＥＣＤのＷＰ１ではＥコマースなどのケースでＰＥがどのように認定されるべきかなどこれまでにも議論してきた点ですが、マーケットとなる国にまったく何の足がかりもないままインターネットなどを通してビジネスが展開できるというときに、現在のＰＥ規定は本当に対応しきれているのかとい う 問 題 意 識 で す 。

三 つ 目 が、で す が、 具 体 的 な イ メ ー ジ の 一 つ は 過 少"Related
party
financing"
資 本 税 制 で、 関 連 者 間 で 借 り 入 れ を し て 損 金 算 入 に な る financingとならないとを使い分けることで、 base erosion（課税ベース侵食）に当たる効果
financingが発生するという問題です。古くからある論点ではありますが、現在の過少資本税54

制で本当に問題に対応できているのかという問題意識ということになります。

四つ目は、現在の移転価格の原則が、リスクの移転や無形資産から創出される利で、ＧＡＡＲとは"Anti-avoidance measures"

anti-

General anti-avoidance

益の帰属の問題に対して有効に機能しているかという問題です。
五つ目がru le（s 一般的な租税回避防止規定）のことです。多くの国で一般的なは存在しますが、それらが本当に機能しているのか、あるいはＣ
avoidance rule
ＦＣルールが機能しているのかという問題意識です。一国単体で考えたときにはよ

くても、グローバルな世界で、ある国の規定と別の国の規定の仕方が違ったときに、そこにギャップが生じて望ましくないタックス・プランニングを可能にしているのではない か と 考 え ら れ て い る わ け で す 。

最後の "Preferential regimes（優遇制度） は" 、それぞれの国がそれぞれの政策
意図を持って税制度を構築する中、望ましくない制度競争のようなものに、どのよ

基調講演 255

図表５ Other OECD Transfer Pricing Work

うに対応し、どのように協力関係を築いていくかという問題です。

これらの６つのプレッシャー・ポイントの認識が、現状分析

作業の結論の重要な部分となっています。この認識を基にＯＥ

ＣＤは、具体的には２０１３年６月までに、今後どのような作業が必要かというアクション・プランを策定することとしています。来週、まず現状分析が公表されますが、それから６月に具体的な作業プランを策定するまで、ＯＥＣＤにおけるＢＥＰ

Ｓの議論は一気に加速し、国際課税の議論は大きく動いていくことになるのではないかと思います。

（あらかじめ定められ"Safe harbours

図表５は、そのほかのＯＥＣＤにおける移転価格に関するプロ ジ ェ ク ト の 例 で す。

56

た 範 囲、 ル ー ル の 中 で 行 動 す る 限 り 問 題 に な ら な い と い う 効 果 を 明 確 に し た も の ） "については、移転価格ガイドラインの第４章中の Safe harbours
に関するセクショ
ンの改定作業を進めています。改定案に係るディスカッション・ドラフトが無形資産に係るディスカッション・ドラフトと同時にパブリック・コメントに付され、現在、作業部会としての最終案を議論しています。おそらくこのプロジェクトが一番に関する新しいガイダンスを決定したいと考え
Safe harbours

早く終結するのではないかと見込まれ、事務局としては、３月に作業部会で議論をし た 後、 速 や か にています 。

については、各国に移転価格のドキュメンテーション・ルール"Documentation"がありますが、その結果、多国籍企業は多大な負担を強いられている一方、それにも関わらず税務当局は本当に有用な情報を得られていないという問題意識の下、どうすればドキュメンテーション・ルールを簡素化できるか、また同時に、税務当局

基調講演 257

にとってもより有効なドキュメンテーション・ルールを提案することはできないかという観 点 か ら 検 討 を 続 け て い ま す 。

（低付加価値サービス） は"Low value added services" 、役務提供に関して、個々の金額としては大きくはないものの、企業が直面する実際の移転価格問題の中で大きなウエイトを占めているとの認識の下、執行面で簡素化できる部分があるのではないかと い う 観 点 か ら 検 討 を し て い ま す 。

は、各国当局、特にＯＥＣＤ非加盟国向けに移"Risk Assessment Handbook"
転価格に関するリスク・アセスメント、つまり、調査対象企業の選定を効果的に行

うためのハンドブックを作成して公表することを検討しているものです。

（税と開発） は最後の "Tax and development" 、特定のＯＥＣＤ非加盟国に対してＯＥＣＤが移転価格事務の執行をインテンシブにサポートするというプロジェ

クトで、現在、５カ国程度を対象にプロジェクトを実施しています。

58

質疑応答

モリス委員長にお聞きします。特にビジネスの場からすると、ＯＥＣＤ非ＯＥＣ Ｄ 非 加 盟 国 と の 対 話 の 状 況
質問１

加盟の国々との取引においていろいろ問題が出ているところです。ＢＩＡＣの場ではそうした国々のメンバーともお話をしていただいていると伺っていますが、その場では、かなり立場の差もあるのではないかと推測しています。具体的には、そうした共有できるようなポジション、考え方は、ＢＩＡＣの議論の中では皆さんで共今のご指摘の点に関しては、いくつかの分野で必ずしも合意が形成されて有されて い る の で し ょ う か 。
モリス

いない部分があります。例えば、ＰＥについてはＯＥＣＤの加盟国の間でも非加盟

基調講演後の質疑応答

59

60

国の間でも、ＡＯＡについて留保を付している国もあり、これは問題となっています。しかし、企業、経済界を代表する者として、経済界のレベルでは、政府のレベ

ルよりも途上国との間で共通の利益が多いと思います。ですから、ＢＩＡＣがこのプロセスに関与していくことが重要だと思います。

ぐらいのＯＥＣＤ加盟国なのですＯＥＣＤレベルの話となると、これはわれわれからＯＥＣＤに訴えかけていくことが非常に重要です。もちろんコアメンバーはＯＥＣＤ非加盟国でした。どのようなことが問題なのかをお話しすることができたにケープタウンで開かれたときには私も出席しましたが、出席した国のほとんどはバーシップやオブザーバーの国々もあるので、税と開発の会合が、２０１２年５月

いわけではありません。それに加えてさまざまなレベルで、アソシエート・メン

ＥＣＤは活発に１００ぐらいの非加盟国とコンタクトしているので、議論ができなが、ＯＥＣＤの組織、例えば、透明性に関するグローバルフォーラムなどでは、Ｏ35

非常にい い 機 会 で し た 。

非加盟国が有している懸念はそんなに難しい話ではありません。例えば、本社コ

ストのチャージなどは簡単な話です。それと同様に、例えば、ＴＰについてシンプルに対応する形を考えてあげることができれば途上国も大変助かります。ですから、

ＢＩＡＣもサポートしていますが、ＯＥＣＤの場ではＴＰライトの議論が進んでいます。つまり簡素化されたＴＰの税制を考えることができないかという取り組みをしています。ＢＩＡＣとしてＯＥＣＤに意見を発信して、ＯＥＣＤから非加盟国に向けてそれを発信してもらうことが非常に有効だと思います。

みんなが合意しているかと言えばそうではないですが、少なくとも会話に対して有益な形で影響力を行使できているかということであれば、それはある程度はできていると 思 い ま す 。

基調講演後の質疑応答

61

安井アドバイザーに質問します。先ほどもローカル・マーケット・アドバ

ローカル・マーケット・アドバンテージに関する議論の状況
質問２

ンテージが今後の課題として提示されました。ご案内のとおり、企業はこの部分が非常に予測可能性に欠け、不透明な部分で苦しんでいます。新興国側と先進国側とで非常に意見が分かれる論点です。この点についてのルールの明確化を期待しているのですが、これまでの議論と今後どのような方向での指針が期待できるのか、ローカル・マーケット・アドバンテージの定義、範囲、評価あるいは内国資本と外資系など、いろいろな論点があると思いますが、その辺の検討の現状と今後の方向性

私もＯＥＣＤに派遣される前、東京国税局や大阪国税局の移転価格の担当部について 教 え て い た だ け れ ば と 思 い ま す 。
安井

署にいたこともありましたので、ローカル・マーケット・アドバンテージに関し、

日本に限らないことだとは思いますが、多くの困難があるというご指摘には非常に62

共感するところです。その上で、ＯＥＣＤのガイドラインがどれだけ有効なガイダ

ンスを提供できるかというのは、非常に重要ですが、非常に難しい点でもあります。

まず、２０１２年６月に公表したディスカッション・ドラフトには、コンパラビ

リティに係るガイダンスが含まれていません。少しお話したとおり、この点に関するガイダンスは、今後、改訂版のディスカッション・ドラフトの中で含まれてくるものと考えています。その際には、そのガイダンスを評価していただいて、ご意見をお寄せいただきたいと思いますが、そこでおそらく書き込まれるであろう分析の枠組みについて私見を述べさせていただくとすれば、まず、ローカル・マーケット

・アドバンテージが本当に存在するのかを検討し、存在するという場合には、次に、その金額の算定を試みるということになります。その存在が明らかにされ、金額で評価ができる場合に、次に、それがエンドカスタマーに移転してしまっていないかどうかを検討します。そのマーケットのコンディションにより全部エンドカスタマ

基調講演後の質疑応答

63

ーに流出してはいないという場合に、最後に、関連者間でそれがどのようにシェアされるべきかを、独立企業間の例に倣って検討するというアプローチではないかと思います。改訂版のディスカッション・ドラフトでは、大きく分けてこのような四つのステップをガイダンスとして記述することになるのではないかと思っています。

64

ＰＥ課税を巡る国際税務諸問題

パネルディスカッション
第１部

ウィリアム・モリス

龍司

クリスター・アンダーソン一高

淳一

ＢＩＡＣ税制・財政委員会副委員長

関西学院大学法学部教授

萩谷

アーチー・パーネル

三井物産経理部税務統括室次長

慶二
世紀政策研究所研究主幹

青山

ＢＩＡＣ税制・財政委員会副委員長【パネリスト】 ＢＩＡＣ税制・財政委員会委員長【モデ レ ー タ 】

21

青山

まず、簡単にパネルディスカッションの趣旨の説明をさせていただきます。

近年、多国籍企業の国境を超えた直接投資は増加の一途をたどっており、それに伴い源泉地国での事業所得に対する課税により引き起こされる二重課税問題が、移転価格問題と並んでより深刻なものとなっています。例えば、日本の企業からも、中国やインドなどアジアの新興国への進出の拡大に伴って、物理的ＰＥのみならず代理人ＰＥなどの機能的ＰＥの存在を理由とした課税を含む、多様な課税問題に直面しており、当局との紛争解決に苦労しているとの声が上がっています。

一方、国際的なルールづくりの場であるＯＥＣＤにおいても、これらの状況に対して２０１０年のモデル条約７条の改定やコメンタリーへのサービスＰＥ条項の導入、さらには５条のＰＥに関するコメンタリーの全般的な見直しなどの積極的な対応措置が取られており、また国連においても２０１１年モデル条約改定の過程で事業所得課税に関する条項のガイダンスの更新が行われました。これらの過程におい66

ては、納税者の意見を反映させる上で多国籍企業を中心とするビジネス界からの関与は不可欠なものであり、その中心を担うＢＩＡＣの活動はますます重要性を増していると観察されています。

なお、わが国ではＯＥＣＤモデル条約の新７条に沿った二国間条約の改定が今後予測されているとともに、それと整合性のある国内法改定

も、税制改正のアジェンダにリストアップされています。このような動向はビジネスから見て、

ＰＥへのみなし資本や内部取引のマークアップなどの新しい課題への対応がもう間近に迫って

パネルディスカッション 1

67

いること を 意 味 し て い ま す 。

本日はＢＩＡＣの幹部にも参加いただくこのパネルで、まずわが国をはじめとした多国籍企業が直面するＰＥ課税問題の概要を、各国の条約や国内法改定の状況も参照しながら確認した上で、最近のＯＥＣＤにおける５条、７条に関連するＰＥ課

税ルールに関する活動、その中でのＢＩＡＣからの主要な関与をご説明いただき、

最後にＯＥＣＤでの今後の検討課題として残されている領域や課題について、ＢＩＡＣの立場とわが国ビジネスの立場からのコメントをいただく順序で進めたいと思います。

このパネルにご出席のＢＩＡＣ幹部の３名の方々は、いずれも国際課税の精通者ですから、場合によってはわが国の抱えているＰＥ課税に関する法令解釈ないしは実務上の問題点についての一高さん、萩谷さんからの問題提起に対しても有益なコメントを い た だ け れ ば と 思 い ま す 。

68

図表６ わが国多国籍企業のアジアにおける PE 課税の経験•インドにおけるPE課税問題

駐在員事務所に係るPE課税
建設PE
代理人PE
•中国におけるPE課税問題

グループ法人間役務提供
出向者に係るPE課税•紛争解決上の課題

最初の、わが国多国籍企業のアジアにおけるＰＥ課税の経験について、萩谷さんからご説明お願いします。

では私から、インドや中国といったアジアの新興多国籍企業のアジアにおけるＰＥ課税
萩谷

国におけるＰＥ課税の事例をご紹介します（図表６）。

一つ目の事例は、駐在員事務所に係るＰＥ課税です。

私ども商社は古くよりインドに駐在員事務所を設立し、市場調査などの情報収集を行ってきました。駐在員事務

所は、現地でその活動が準備的、補助的なものに規制されていますので、私どもは日印租税条約に基づきＰＥには該当しないと判断していましたが、現地のインド税務

パネルディスカッション 1

69

70

当局からは駐在員事務所の活動が準備的、補助的な活動を超えているとしてＰＥ認定され課税を受けています。

その際にインド当局が引用していたのは、Ｏ

ＥＣＤモデル租税条約５条に関するコメンタリ

ーで、そこに「企業全体の一般的な目的と同一であるような事業を行う一定の場所は、準備的、補助的な活動を行うわけではない」というパラグラフがあり、情報収集は商社にとって一般的な目的ではないか、これと同じ情報収集を行う

駐在員事務所の活動は準備的、補助的なものとはみなせないという指摘でした。

萩谷委員

その後、こちらについては裁判で納税者側に有利な判決が出ていますが、新興国等においてはこのＰＥの範囲について解釈を拡大する傾向があります。その結果、予期せぬ課税問題が生じますので、今回ＯＥＣＤモデル租税条約５条コメンタリーの改定作業に関しては、各論点において一層の明確さが図られることを企業の担当者として は 望 ん で い ま す 。

二つ目は、建設ＰＥです。こちらは、インド国内のインフラ建設プロジェクトにおいて、当初は日印租税条約に基づきＰＥ申告をしていましたが、インド税務当局から、この工事に関連して本店がオフショアで行った機器設備の売買の所得についてもインド国内の建設ＰＥに帰属するのではないかということで課税を受けています。その際に、インド税務当局が言及したのは、今度は国連モデル租税条約でして、、いわゆるＰＥの吸引力によ"Force of Attraction"

日印租税条約第７条、および議定書第６条、こちらは国連モデル租税条約をベースにしており、同モデル条約にある

パネルディスカッション 1

71

ってオフショアの所得についてもインド国内のＰＥに帰属するというものでした。

なお、こちらも裁判においてはインド国内のＰＥの関与がまったく認められないとして、われわれ納税者側に有利な判決が出ています。

三つ目は、代理人ＰＥの問題で、一つ目の事例の続きになるところです。当社はインドで本格的に営業活動を行う必要性が出てきましたので、現地法人を設立して現地で申告・納税する形を取りました。ところが、次にインド税務当局から指摘を受けたのは、インド現地法人は親会社のために常習的に注文取得を行っている、したがって代理人ＰＥに該当する。また、収入の大部分は親会社からの口銭が占めているので、いわゆる独立代理人とはいえないというチャレンジを受けました。

本件は、この注文取得代理人の行為の範囲や独立代理人と従属代理人の境界線に関して、やはり明確な基準は何なのかという論点があるかと思いますが、加えて、代理人ＰＥに帰属する所得をどのように算定するかという論点もあるかと思います。

72

当社としては、インド現地法人に対して、独立企業間価格で適正な対価を支払っているので、この対価以上にインドに帰属する所得はないと主張していますが、これに対してインド当局は、インド現地法人と代理人ＰＥは異なる納税者であり、ＰＥに帰属すべき機能・資産・リスク、これらを勘案して代理人ＰＥに帰属する所得を計算すべきだ、また、外国企業はいわゆる代理人を起用することによって代理人への報酬を差し引いてもなお利益を得ているので、その残余利益の一部は代理人の所在地国でも課税しなければ、公平性を欠くのではないかという当局の指摘でした。

そして、その結果インド当局は親会社のインド関連の売上高に、親会社の連結ＰＬの利益率と一定の帰属率をかけ、代理人ＰＥに追加する所得を算定してきたということです 。

代理人ＰＥの帰属所得についても現地の裁判では、当初は納税者側に有利な判決が出ていたのですが、その後、インド当局は、独立企業間価格そのもの、これ自体パネルディスカッション 1

73

に疑問を投げかけてきて、現在は移転価格の問題に発展しています。

次に、中国でのＰＥ課税の事例を簡単にご紹介します。

私どもは中国に現地法人を設立し、中国のビジネスを展開していますが、親会社はこの中国の現地法人に対して、一部コーポレート機能のサービスを提供しています。この親会社のサービスは、日本の親会社の中で行っており、中国国内での役務の提供は原則ありません。したがって、日中租税条約上もＰＥに認定されることはないと整理していましたが、中国の地方当局によっては、中国国内での役務提供はないという点について、当社と認識に大きなずれがあり、一方的にＰＥを認定し、みなし利益で企業所得税をかけてくる問題が発生しています。

二つ目は、出向者に係るＰＥですが、同じく中国においては現地法人への出向者がＰＥに認定されるという懸念をお持ちの日系の会社も多いと思います。出向者に関する中国税務当局の見解は、出向者の真の雇用主は出向元の日本の親会社であっ74

て、出向者は出向元企業のために業務に従事し、その受益者は出向先企業ではなくて出向元の親会社である、したがって出向者は出向元のＰＥに該当するという論理の展開か と 思 い ま す 。

こうしたサービスＰＥについては、源泉地国においても国際ルールにしたがって一定の課税権を認めるという流れがあることは十分理解していますが、新興国においては、税務執行の現場において非常にアグレッシブになる傾向があるかと感じています。これがいったん問題に発展すると解決まで企業にとってだけでなく、おそらく当局にとっても相当の負担になるかと思います。モデル租税条約の規定ぶりやコメンタリーの充実等によって二重課税が起こりにくい土台が構築されることが望ましいのではないかと、企業の担当者としては感じています。

日本の企業が直面している問題についてご紹介いただきました。グローバル

以上が Ｐ Ｅ に 関 す る 事 例 の ご 紹 介 で す 。
青山

パネルディスカッション 1

75

76

ベースで同じようなＰＥ課税についてどのような問題があるのか、パーネルさんから、アジアも含めてグローバルの視点でご説明をお願いします。

今、お話に出たインドと中国という二つの国は注目に値する国々だと思

グロー バ ル ベ ー ス で 見 た Ｐ Ｅ 課 税 の 環 境
パーネル

いますので、今日はインドと中国に絞ってお話をさせていただきます。インドについては３点申しあげます。まず国内法、二つ目はＯＥＣＤモデル条約へのインドの年前になって初めてＰＥの定義がインドの税法の中に留保、三つ目は最近のインドにおける動向、その後、中国についても若干コメント
したいと 思 い ま す 。
まず２ ０ ０ １ 年 、 つ ま り

はインドの国内法では、インドの事業に関連した所得はインド源泉であるので、イ導入されました。これはＴＰルールが国内で導入されたことによるもので、その前12

ンドが課税権を有するという考え方でした。包括的なＰＥの定義を採用した議会の意図は、サービスＰＥ、代理人ＰＥ、ソフトウェアＰＥ、建設ＰＥをカバーしようというものであったことは明らかです。モルガン・スタンレーケースにおいて、インド最高裁で判決が出たのは２００７年のことですが、その判決内容と文言から見ても明ら か で す 。

インドとＯＥＣＤの関係で言いますと、皆さんもよくご存じのとおり、インドはＯＥＣＤの加盟国ではありませんが、オブザーバーの地位にあります。インドのオ

ブザベーション、５条ＰＥに関する留保は複数あります。いくつか申しますと、一

つ目は、５条３項の監督活動を建設ＰＥに一定の期間入れる権利、これには留保がカ月の基準です。一定

パネルディスカッション 1

77

付いています。二つ目は５条５項、注文を取得するだけでＰＥにとっては十分であるという考え方であり、もう一つ留保が付いているのは、の短期間のサイトプロジェクトに関して、科学的なリサーチは準備的、補助的なも

12

のとは考えられない。そして、最後に留保が付いているのは、ウェブサイトはＰＥになり得 る と い う 点 で す 。

インドについて最後に申しあげたいのは、わが社もインドではＰＥについてもめてきました。わが社の活動に関連するだけではなく、われわれに対するベンダーについてももめました。インドの地元の当局はサービスＰＥについて独特の見方をします。今の彼らの考え方としては、サービスベンダーがかなりの長い期間インドで事業をしていた場合にはわれわれ、つまりサービスフィーを払っているわれわれが、ベンダーに対して支払いをするときに源泉徴収しなければなりません。その意味では、ボーダフォンの判決が思い浮かびます。ボーダフォンが源泉徴収エージェントだったの で 、 そ れ と も 近 い と 思 い ま す 。

さて、中国について若干触れておきます。出向者がＰＥになってしまう、これは中国に関して本当に問題になっています。外貨に替えてオフショアで支払いをする

78

場合に、外為当局の承認だけではなく税務当局のクリアランスの証明書も必要になってきます。

最近気付いたのですが、タックス・ビューローの中では発行を差し止めていて証明書が簡単には取れなくなっています。だからチャージは発生しているのに支払うことができません。ＰＥについて問題はもちろんあるのですが、これについても中国では問題になっていることを申し添えます。

中国について最後に申しあげたいのは、非常国の間の租税条約の中で何がＰＥなのかに関し

パネルディスカッション 1

79に面白いとは思うのですが、シンガポールと中パーネル氏

て、サービスＰＥに関連するガイダンスが出ています。この書面でのガイダンスを中国とシンガポールの間の租税条約だけではなく、ほかの国との租税条約の中でも同じような文言がある場合には適用するといっています。サービスＰＥのガイダンスを見ると、 Connected project（関連するプロジェクト）に関してですが、考えなければならない要素、プロジェクトが単一の基本契約でカバーされているかどうか、プロジェクトが複数の契約でカバーされていて、これらの契約が同じ人と締結されているか、そして、一つの契約を執行することが別の契約の前提条件になっているか、その辺のことのガイダンスが中国の政府によって出されています。これはあくまでもシンガポールと中国の間の租税条約に関連して出ているものなのですが、条約７条５項に関して、これはもしかしたらほかの国との租税条約にも中国は適用

今のお話で、現実のＰＥ課税の問題についてかなり浮き彫りになったと思いしてくるかもしれないという点があります。
青山

80

ます。一方で、ＰＥ課税については特に欧米諸国ではＯＥＣＤのいわゆるＡＯＡのコンセプトを体現した形で、国内法やそれぞれの各国の租税条約の改定が進んでいるように 見 受 け ら れ ま す 。

これらの状況について、モリスさんからご説明をお願いしたいと思います。

まず、ＡＯＡが何であるかについて、説明させてください。皆さんご存じ

ＡＯＡ の 導 入 に つ い て
モリスの形で取り扱うように、機能的・分離企業アプローチとしなさ
separate entity

２０１０年のレポートにありましたように、このＡＯＡの中ではＰＥを、いわゆだと思いますが、これが法律にどのように取り込まれるかというお話をします。
る

いといっています。その前は、本社とＰＥを一つの entity
として、その中でどちらに所得が帰属するのかを分けていたわけですが、今はこれが分離企業だとして扱

パネルディスカッション 1

81

い、資本を配賦して、金利・費用・リスク・機能分析などをしなさいとなっています。つま り 、 よ り 複 雑 に な っ て い ま す 。

最終的には利益がＰＥにはあると言うけれども、全体の entity
としてはまったく
利益が上がっていない状況もあり得るということです。ですから今までよりは劇的に変わっ た わ け で す 。

次に、欧米諸国の状況ですが、いくつかの欧州の国の中で、もうすでにＡＯＡの導入を始め、租税条約に取り込んでいるところが出てきています。イギリスもそうです。それほど多くの国ではありませんが、バルバドス、リヒテンシュタインもＡ

ＯＡを導入しています。ドイツもルクセンブルクとオランダとの条約に入れています。ご存じかと思いますが、アメリカはもうかなり長い間、自分が持っている租税条約、例えば、日米の、もしくはイギリスとの租税条約の文言の中でＡＯＡが取り込まれています。コメンタリーの変更や条約の変更などでいくつか複雑な面が出て82

きていますが、これは今まさに日本で起きている問題であり、日本政府が今、これからどのような形でＡＯＡを取り込んでいくか、どれぐらい入れていくか、どのような規定の下で法律に反映させるかを検討していると思います。ドイツも同じプロ
セスを今 、 踏 ん で い る と こ ろ で す 。

月に通っていると思います。これでドイツの法

これが、現状どれぐらいあって、どの程度進んでいるかわかりませんが、ドイツの下院で は 法 律 が 確 か ２ ０ １ ２ 年

律の中にＡＯＡが取り込まれることになります。政治の問題がありますので、今は上院で保留になっていますが、ドイツも国内法への反映が進んでいくと思います。

実はＢＩＡＣが２０１３年１月日にＯＥＣＤの改定ディスカッション・ドＯＥＣＤモデル条約５条コメンタリー改定動向青山

31

パネルディスカッション 1

83

10

月だったと思いますが、ＯＥＣＤがディスカッション・にモデル条約を改定するといっていますので、それに向けてのスケジュールどおりの動きで す 。

84

ラフト５条関係についてのコメントを出しています。直近に出たものですが、今日のパネル一番のハイライトの部分ですので、この内容に関して３人の方々から順次ご説明いただきたいと思います。最初に背景事情をパーネルさんに、次にＢＩＡＣ

２０１１年のとしての新５条提案に対する評価をモリスさんに、それぞれお願いしたいと思います。
パーネル

月に公表された

17

その後、先週、ＢＩＡＣがコメントを提出しています。ＯＥＣＤは、２０１４年わけです 。

９月にコンサルテーションが行われ、改定ドラフトが２０１２年

ドラフトを公表しました。５条のコメンタリーに対する改定提案として２０１２年

10の異なるポイント

ページ図表７）。ＰＥに関して、農場、在宅５条そのものを見てみたいと思います。非常に長い条文で、モリス率直にいって、このプロジェクトはうまく進んでいません。多くのＯＥＣは詳しく お 話 し い た だ け る と 思 い ま す 。

が広範な影響を及ぼし得る部分だと思います。モリスさんから、どこが問題なのかのプロジェクトなのか、当該企業の名において契約を締結する、このようなところ

実質的な使用権限とは何を意味するのか、期間要件、反復される性質のものか単発

響を及ぼすポイントがあります。例えば、 "at the disposal of"（当該場所が当該企業の自由になる）です。事業を行う一定の場所が当該企業の自由になるかどうか、方々から詳しい説明があるかと思いますが、改定されたコメンタリーの中で広く影業務からファンドマネージャーまでいろいろ含まれており、ほかのパネリストのが こ の 中 に は 盛 り 込 ま れ て い ま す（25

Ｄのプロジェクトがうまく進んでいます。無形資産もうまく進んでいます。コンサ

パネルディスカッション 1

8586

図表７ Revised Discussion Draft of 19 October 201286

ルテーションが進んでわれわれの見解が反映された本当にいい例だと思います。もちろんすべてではないかもしれませんが、もし受け入れてもらえなかった場合にはその理由が説明されていることが今までのケースだったのですが、この５条コメン
タリー改定プロジェクトではそうではありません。

７、８年前にスタートしたときの意図はよかったのです。イタリアのフィリップ

モリスのケースから発足したプロジェクトですが、もともとの意図はこの分野により明確性をもたらそうということでした。つまり、ＰＥについて、どのようなときに存在してどのようなときに存在しないのかを、もっと明確にしようということでしたが、時間を経て、その理由はわかりませんが、余計明確ではなくなってしまいました。最終的にどうなったかと言えば、より不確実性が高まってしまいました。

ＢＩＡＣは、その中で非常に有用なコメントを今まで出してきたと思います。しかし、このコメントが、少なくとも今まで出てきたドラフトではまったく反映されパネルディスカッション 1

87

88

ていません。さらに、なぜわれわれの意見が反映されていないかの説明も与えられていません。

アンダーソンさんから詳細を申しあげますが、ここでいくつかの問題の指摘をしています。

鍵となる部分は、時間の閾値が下げられるということです。ＰＥとサービスＰＥの違いにありますが、はっきりしてきているのはＯＥＣＤ

もしくは作業部会の中で、まったくコンセンサ

スがなさそうだということです。

一般的なステートメントでは６カ月ルールがを見ると、時間の閾値は例えば、４週間で閾値

これからも適用されるのですが、もう一方で例

アンダーソン氏

になってしまうことになるとまったく格差が出てしまいます。もちろん、わざと回避をしているのではないでしょうが、ある国に入っていくという限りは、どんな税の扱いを受けるかの確実性がほしいので、４週間になるのか、６カ月になるのかわ
からなかったら、どうしていいか判断できません。

われわれとしては実際に国がどのようなことを懸念しているのかはっきりと説明してもらいたいと思います。例えば、国によっては４週間を望んでいる、ほかの国では６カ月でいいといっているのなら、少なくともどの国がいっているのかがわかれば、納税者は判断できるのですが、コメンタリーでは、ベールに隠れてしまって（当該場所が当該企業の自由になる）"at the disposal of"
次に、アンダーソンさんから、それぞれの論点毎のコメントをいただきたい

いるのでまったく私たちにはわからない状況になってしまっています。

青山

パネルディスカッション 1

89

図表８ Outlineと思います。
アンダーソン

図表８をご覧ください。ＰＥに関する提案

内容はそれほどいい中身ではないということは、当然あるのですが、私は率直な意見を述べさせていただきます。

、ＰＥの存否に関する期間要件、
この "at the disposal of"
下請け企業に関する点についてお話をしていきたいと思います。

に関してですが、５条そのものに"at the disposal of"
入っているＰＥの定義は、企業の事業の全体または一部が行われる、事業を行う一定の場所という定義になっています。この、当該場所が当該企業の自由になるかどうかは、

５条そのものには入っておらず、コメンタリーに入ってい90

図表９“At the disposal of”‒ Two examples

る概念です。

こ の "at the disposal of"と い う 概 念 は、 事 業 を行う場所の存否を決める際の重要な要素になっています。ディスカッション・ドラフトの中にはコメン

タリーに二つの新しい設例が導入されており、これを使って自由になる場所が存在するかどうかを決めることになっています。

図表９に二つの設例を示しました。最初の設例は、どちらかというと判断しやすいケースかもしれません。つまり、企業が所有または賃貸をしていることが想像されるからです。ある場所の利用について企業に排他的な法的使用権があって、その場所がそのパネルディスカッション 1

91

企業自身の事業活動を行うためだけに使われている。つまり、その場所について法的占有権があるというケースです。これはどちらかというと判断がしやすいと思われます。

さて二つ目の、新しく導入されようとしている設例は、以下のとおりです。その企業に別の企業が所有する特定の場所、または複数の企業が使用している場所の使用が許されていて、そこで長期間にわたり継続的に事業活動を行っている場合が提案されて い ま す 。

この設例は先ほどの設例よりも問題を含んでいます。というのは、支配という概念がこの中では十分明確になっていないからです。施設、場所に対する一定の支配がなけれ ば 自 由 に な ら な い わ け で す 。

支配という基準が浸食される、つまり曖昧になってしまうと、いわゆるサービス

ＰＥの適用範囲が広がってしまいかねないと、私は懸念しています。サービスＰＥ92

図表 10 Time requirement for the existence of a PE

は、支配する場所がなかったとしても多くの独立コンサ

ルタントがＰＥのみなし認定を受けてしまう、これが広く適用されてしまいかねないと思います。

さて、期間要件に関してです。どのような期間、活動が行われていればＰＥが存 在 す る こ と に な る の で し ょ

う か。 恒 久 的 な 活 動 で な く て も Ｐ Ｅ（ Permanent）であり得るというのは、言葉の矛盾、
Establishment
撞着です。恒久的な活動でないのになぜ、 "Permanentの中には二つ新recurrent

パネルディスカッション 1

93（恒久的な） と" いう言葉が入っているのでしょうか。
どのような場合かといえば、事業の性格として期間が短い事業ということがあります。図表

しい設例が提案されており、一つ目の設例は10

な、つまり繰り返される事業活動とされています。例えば、北極海で掘削が行われていて、気象条件が非常に厳しくて長期間操業できない、短期間の操業を繰り返すという場合です。つまり、ＰＥは遡及的に発生し得ることをこれは意味しています。

理由は皆さん、おわかりだと思いますが、企業にとってこれはコンプライアンスの困難性がさらに高まってしまうことになりかねません。例えば、２、３年活動が中断したらＰＥの存否判断にどのように影響するのかもよくわかりませんし、一定期間にわたって事業を行う意図さえあればＰＥが認定されてしまうのかという問題もあります 。

二つ目の設例は、継続期間の短いビジネスです。もっぱら一つの国で行われて、当該国とのつながりが強い事業です。例としてケータリングサービスが挙げられています。どちらの設例も、活動が恒久性を有するかどうかについて疑義が生じる状
況を示唆 し て い る の で 問 題 だ と 思 い ま す 。

94

これらの設例では明確性が改善されるとは私どもは思っていません。特に、この、繰り返し行われる事業活動に関する設例はむしろ混乱を招く
recurrent activitiesと思います。私どもとしては、区別するのが難しい言葉での説明よりも、期間をはっきり決めてしまうほうがベターだと思います。何カ月という期間は提案されていません。これは企業の側から言うと非常に問題です。期間要件はマイナスの側面も当然指摘され得る可能性を秘めていますが、期間要件を入れることによる確実性のほペー・１は、もし下請けを通じてその事業を行った場合に企業はうが明らかにメリットは大きいというのが私の意見です。
新しい パ ラ グ ラ フ
参照）。

ＰＥを持っているとみなされてしまうという、不思議な見方だと思います（ジ図表

評価というのは基本的に企業ごとにするべきです。ですから、企業の事業と下請

96

10けの事業を区別することは重要です。ここで提案されていることは、同じビジネス

パネルディスカッション 1

95

11

図表 11 All aspects of a contract is subcontracted（1）は建設現場に関するもので合、下請けがそれに費やした時間は元請けの使用したカ月の間に時間であるとして考慮されるという点です。これは、元請けができるだけプロジェクトを自ら手がけて、その後で最後に下請けに出すことを回避す

12

96が二つ以上の企業にとってのＰＥとなり得るということで、企業に実質的な権限がありその敷地が使えるということであれば、十分にＰＥに該当することが示唆されており、それが問題なのです。この権限を行使してその土地を使うのではなく、実質的な権限を持っては、パラグラフ

いればＰＥに該当するというところが問題です。
図表

19

す。元請けがプロジェクトの一部を下請けに出した場

12

図表 12 All aspects of a contract is subcontracted（2）

ることが目的です。

ドラフトが提案している改定は、元請けが下請けに一任した場合、同じ考えが適用されるというものです。

つまり、元請けが現場に物理的なプレゼンスを持たなくても適用されるものです。元請けが現場にプレゼンスを持たない場合には、第５条のようにＰＥに該当することが見にくいわけです。第５条は下請けが使った時間だけに言及しているためにそうなるのですが、その解釈を変え、事業活動自体も配分されると解釈するということです。

これも不思議です。つまり、一任した場合にはリス

クがない。問題が生じるのはプロジェクトの一部が下パネルディスカッション 1

97

図表 13 All aspects of a contract is subcontracted（3）

ま す（ 図 表の下請けに関）。建築現場などの事例を下にしたものであり、それをさらに拡大してＰＥの認定範囲を拡大しようというものです。企業にとって非ですが、常に大きな影響をもたらし得るもので、ＰＥが劇的に増加してしまうことも意味します。

現在のこのコメンタリーのパラグラフ

よって元請けのＰＥとなることの結論に対しては、独立した下請けが独自の事業活動を行うことに

1098

請 け に 出 さ れ た と き だ と い う こ と で、 こ れ も 間・１とパラグラフ

違った軌道に乗ってしまっていると思います。
パラグラフ

19

する提案は企業にとって大変問題を生じさせてい1013

指示を出 し て い ま せ ん 。 パ ラ グ ラ フ

モリス

青山

と

の連関が示唆されていますが、現在非常

アンダーソンさんも今、設例の説明をしてくださいましたが、新しい状況

モリスさんから短いコメントを追加していただきます。

新しい 状 況 と 二 つ の ア プ ロ ー チ

フトはそのような基本的な基準からも逸脱していると考えます。

配、そして、実際のプレゼンスを要件とすべきです。このディスカッション・ドラ

の企業のＰＥに該当し得るということです。ＰＥに該当するためにはその敷地の支それに反対します。これはＰＥの範囲を拡大すると思います。同じ事業が二つ以上

現在、５条に関する改定は明確化のみであるという意見もありますが、私は強くに限定された建設現場等の例外が一般的なルールになってしまうことが問題です。

19に対応するためにＰＥを非常に幅広くしようとしています。ＰＥの原則はこれまで

パネルディスカッション 1

99

10

うまく機能してきたと思います。製造業などについては

100

年の実績がありますが、なり新しい状況が出てきたので、これまでのルールは維持した上で、新しい状況を則がうまくいっていたが、世界が変わった、無形資産もそうですが、新しい世界に

もう一つのアプローチとしては、これまでこのようなビジネスについてはこの原意図したいものがカバーされないということになってしまいます。

それではどれに対しても足りない、結局意図しなかったものがカバーされてしまい、を使い、それを広げたり縮めたりして、それで全部カバーしようとするものです。

それに対応するやり方としては少なくとも二つあると思います。一つは今の原則ます。

ります。つまり閾値を下げる、あるいは新しいビジネス環境に合わせようとしていがあって、これまでの考え方を例えば、下請け企業まで広げようとする考え方があ

製造業以外、例えば、Ｅコマースなどではうまくいかないかもしれないという認識

50

分析して新しいルール、新しい原則を別にそれらについてつくっていこうとするアプローチです。そのほうが私はいいと思います。ＢＥＰＳはそうしたアプローチを取っています。新しい状況がある、今までうまくいっていたルールは手をつけないでおこう、しかし新しい状況をしっかり分析してその新しい状況に対応できるような新しいルールをつくっていこうというのがＢＥＰＳです。そうしたやり方のほうが賢いと 私 は 思 い ま す 。

それと違ってここでは、古い原則をそのままにして古い原則でなんとか意図しなかったところまでカバーさせようとしているところがいけないと思います。

今、ＯＥＣＤモデルのＰＥに関するコメンタリーに対するＢＩＡＣのコメン

国連モ デ ル 条 約 に お け る 異 な る 立 場
青山

トについての説明をいただきましたが、国連モデルの中でＰＥについてどのようなパネルディスカッション 1

101

102

状況になっているのかを私から簡単に補足させていただきます。

私 自 身、 国 連 の 税 専 門 家 委 員 会 に 参 加 し て い る 中 で 経 験 し た こ と で す。 今 回 の２０１１年モデル条約改定の中では、条約の中の他の条項やコメンタリーの多くがＯＥＣＤモデル条約の改定との整合性を取るように改定されたのとは対照的に、７条に関してはＯＥＣＤのＡＯＡを取り入れることはしない、旧来の７条を維持するという結 論 に 達 し て い ま す 。

この背景には、ＡＯＡの採択によりマークアップされることとなる内部取引に関して、途上国企業は通常払い手側となるため、
ＡＯＡを認めると源泉地国の課税ベースが縮小する一方で、ＯＥＣＤコメンタリーではみなし支払いに対する源泉徴収も条の自由職業所得条項との統合は見送られたほか、国連否定されていること、このことに対する不満があると推測されます。
また５ 条 に つ い て も 、

モデルの従来の独自性、すなわち建設ＰＥの短縮された期間、サービスＰＥの規定

14

や、引き渡しを準備的、補助的機能から除外す条を７条に統合したいと考える締る等、このようなものが維持されています。
ただし、約国の存在にも配慮して、そのような場合の代替的選択肢が５条３項コメンタリーで追加されています。その場合には従来の自由職業所得の１８３日ルールは、サービスＰＥを規定した５

条廃止に対する

条３項ｂの後に、同ｃに移管される形になっています。ただし、このような反対意見が多数を占めていることが注記されて

14

また、国連の税の専門家委員会では今後、租パネルディスカッション 1

103

14

いることは、注目しなければなりません。
一高委員

104

税条約に規定されている人的役務の提供に関する諸条項の総合的な見直しを、源泉地国課税権が合理的に確保されているかの観点から行うこととしていますので、将来両モデル間の乖離が人的役務条項を中心にさらに拡大する可能性が懸念される状
況にあり ま す 。

次に、わが国が現在、国内法の面で、７条、５条の改定を反映したどのよう

帰属主 義 （ Ａ Ｏ Ａ ） の 国 内 法 化
青山のように外国法人については、国内源泉所得の判ＡＯＡを国内法化するに当たって、どのような論点が出てくるか等についてな検討をしているのかについて、一高さんから説明をお願いします。
一高
ご説明し ま す 。
まず現 行 の 制 度 で す が 、 図 表定をして、当該外国法人が国内に有する恒久的施設（ＰＥ）の種類、あるいはその14

図表 14 法人税法 138 条・141 条等（現行法）
1 号 ＰＥ
国 内 源 泉 所 得（ 法 人 税 1 3 8 条 ）2 号 /3 号 PE
PE事業 同帰属
帰 属 な し4号
（PEなし） 源泉徴収――

事業所得（1号）
資産運用保有所得（1号）
資産譲渡益は不動産等
一部のみ資産の譲渡による所得（1号）
その他政令所得（1号）
人的役務提供事業対価（2号）
不動産貸付等収益（3号）
利子等収益（4号）
配当等収益（5号）
貸付金利子等収益（6号）
使用料・無形資産譲渡益（7号）
広告宣伝賞金（8号）
生命年金等（9号）
所定金融商品に係る利益等（所得税174条3～8号）（10号）
匿名組合契約の利益（11号）

有無にしたがって、総合して課税される所得の範囲が決まります。ここで１号のＰＥのところに着目していただきますと、現行法上はＰＥに帰属しない

パネルディスカッション 1

けれども総合して課税されるものがあります。これを除外するような修正が必要です。

他方で、現行法上はＰＥに帰属する

けれども、国外源泉所得に該当するがゆえに総合して課税されない部分があります。これについては、法人税法施行令１７６条５項で一定の対応をして105

図表 15 法人税法施行令 176 条 5 項

Ｙ国
Ⅹ国

・Y国で非課税なら国内源泉事業所得
・Y国で課税されれば国内源泉事業所得としない（国外所得免除と同様の帰結）

支店ＰＥ

日本

融資、株式取得、無形資産使用許諾等
国外所得免除 or
外国税額控除

利子
配当
使用料等

本店

うことであり、特徴としては内部取引を積極的に認識し、移転価格算定方法を類推適用して、場合によってはそこで費用の配賦のみならず、利得もオンしなければならないということです。ＰＥの利得の帰属に当たっては、「重要な人的機能（ＳＰＦ）」を発見し、これが当該ＰＥに帰すべき資106

いて、実質的に国外所得免除方式を採るような形

で、支店等のＰＥに限って対応しています（図表）。

）。基本的にＰ

16

Ｅの利得の帰属に関するルールをどうするかといＡＯＡの要点を示します（図表

今日すでにモリスさんからお話がありましたが、

15

図表 16 AOA の要点•重要な人的機能（以下、SPF）の遂行－経済的所有権、リスク、無償資本の帰属先（つまり利得の実質的な帰属先）を決める鍵概念－その具体的内容については必ずしも明確でない•内部取引の認識基準－文書化された潜在的内部取引が、「真実のかつ識別可能な事象（realand identiﬁable event）に関連している」かどうか（例えば、棚卸資産の物理的移転、役務の提供、無形資産の使用、資本資産の使用の場所の変動、金融資産の移転等）－当該内部取引の「重要性」も考慮されるように読める産の範囲やリスクあるいは無償資本の帰属先を決める

重要な概念になっています。しかし、この概念の適用を可能にする具体的な指針について、必ずしも十分に説明があるわけではありません。

パネルディスカッション 1

そして、ＡＯＡでは、例えば、課税標準の具体的な計算をどうするかについては国内法に委ねられていま

すし、課税時期についても国内法マターだと考えられます。しかも、これらの点に関する不一致が２国間に生じたことによって二重課税が生じても、７条３項で対応的調整の対象となるものとは考えられていないので、国内法をどのように整備するかが重要な意味を持

ちます。

107

図表 17 法人税法 138 条・141 条等改正素案
1号/2号/3号PE

4号（PEなし） 源 泉 徴 収―

国内源泉所得（法人税138条） PE事業帰属 同帰属なし―

事業所得（1号）
資産運用保有所得（1号）

資産譲渡益は
一部のみ資産の譲渡による所得（1号）

不動産等

その他政令所得（1号）
人的役務提供事業（2号）
不動産貸付等収益（3号）
利子等収益（4号）
配当等収益（5号）
貸付金利子等収益（6号）
使用料・無形資産譲渡益（7号）
広告宣伝賞金（8号）
生命年金等（9号）
所定金融商品に係る利益等（所得税174条3～8号）（10号）
匿名組合契約の利益（11号）

108

次はラフなものですが、現行法の修

正 を 最 小 限 に す るべく、帰属主義を国内法化するとしたらこうした形 が 考 えられるのではないかということで、すでに２０１１年度の当研究会の中間報

告書でお示ししているものです（図表）。特に１号の事業所得のところに

現行の施行令１７６条５項のようなものを組み込んでいくことが必要になると思います。

17

図表 18 国内製造・海外販売

販売支店

売上120
（02年度）（01年度）
15+5に02年度課税（5は02年度に外国税額控除）
内国法人 B
工場
製造原価100

では課税のタイミングを

では、取引をベースに具体的な論点を考えて取引を例に具体的な論点を整理する
一高

みたいと思います。図表

年度の出荷時にこの工場に課税することは正当化できようかと思います。

ますので、損益を考慮せずに計算することができることにありたとき、ＡＯＡの一つの利点は、法人の他の部分のに製品を移転する際に１１５という対価を受け取っ人が行っています。上の例では、日本の工場が外国のを、上の図は、外国法人Ａが行い、下では日本法取り上げてみました。日本で製造し海外で販売する

18

他方で、下の内国法人の場合は、全世界所得課税

パネルディスカッション 1

109

01

115

売上120
（02年度）
製品
15に01年度課税 経済的所有権（01年度）

外国法人A
本店

工場ＰＥ
製造原価100

Ⅹ国
115

日本

条のコメンタリーにおいても、７条２項にしたがって課税をするで、問題 は な い か と 思 い ま す 。
続いて 国 外 向 け の 役 務 （ 図 表）です。こちらにおいては外部的な実現までの繋場合に、直ちに支店の所得を認識することに問題ないだろうと思います。

と思います。上の外国法人Ａの場合の日本支店がＸ国本店に対して役務を提供するがりが想定しにくいことから、先ほどの製品の製造・販売とは違う状況が出てくる

19

110

がベースであり、ＡＯＡは基本的にＸ国の販売支店に適用されるもので、日本では年度のＸ国の支店の販売時に国外所得金額の計算上内部外税控除との関わりで問題となると考えられます。全世界所得課税を採っていることから、 基 本 的 に は こ のえられま す が 、法人について早まるということで、形式論理的にはＰＥ無差別の原則との抵触も考対価を認識すれば足りるのではないかと考えられます。ここでは、課税時期が外国

02ために、実際上の理由から課税方法を変えることは認められるといわれていますの24

図表 19 国外向け役務（02年度）

役務
115に01年度課税（01年度）

外国法人A（外部収益120）
本店（役務原価100） 支店ＰＥ

（外部収益120）（02年度）
支店

議論としては、内国法人の場合にそのような即時の認識が肯定できるのかというものはあり得ますが、外部実現との繋がりが想定しにくく、基本的には互いに取引があったときにプラスマイナスを上げて全世界所得ベースでは影響が出てこない形にすればよいということになると思います。日本では外税控除の問題であり、Ｘ国で要求される合理的な処理に柔軟に対応するべきでしょう。ただ、問題は１１５の内部対価であり、役務原価１００があるところにページ）のようなケースで参考になる
112

パネルディスカッション 1

111

15

の利得を乗せることが正当化できるかどうか、ここ（が大きな論点になると思います。
図表

20

115
内国法人B
本店
（役務原価100）

Ⅹ国
115

日本

115を01年度認識（01年度）

図表 20 内部財務取引

融資
内部財務取引、無償資本の配賦に関する論点です。

もので、ＡＯＡのレポートではいくつかの割り当て方法が出ていますが、基本的には資産の割り当てが112のがいわゆる内部財務取引、本支店間の融資に係るＡＯＡの説明です。Ｘ国の法人Ｂの本店が、日本のの利得を支店に貸し付けをしたときに、単純な内部利子への費用の振り替え、割り当てに加えて仮に続いて図表ついてもかなり参考になるのではないかと思います。

していますので、このような見方は他の役務提供に本店が重要な人的機能を提供している場合であると乗せることが正当化されるとすれば、それはＸ国の20

これはＰＥの控除可能利子を制限すべく効いてくる

21

利子100

SPF
内部利子120（100＋20）

貸主
X国法人B
本店

支店ＰＥ

Ｙ国

Ⅹ国
日本

SPFがなければ20の利得付加はなし

図表 21 無償資本配賦

PE

無償資本

資産ベース等（控除不能利子）（移転）

ＡＯＡにおいては重要な人的機能に基づきリスクを反映する形で行われるので、そのような資産の割り当てを基準にしながら、負債もそのように割り当てられる

以上、無償資本についても資産ベースで割り当てることを基本にしたルールにすれば十分ではないかと考え
られます。

ページ）
です。難しい問題の一つが、114のであれば、Ｙ国で課税される所得は第一次的には国Ｅに帰属する所得を国内源泉事業所得として構成するに、Ｙ国で課される税との調整をどうするかです。Ｐ

Ｘ国の会社の日本支店がＹ国向けに活動を行ったとき続いて図表 （22

外源泉所得ではありませんので、Ｙ国で課された税金

パネルディスカッション 1

113

資産ベース等（控除可能利子）

資産
経済的所有

負債
SPF
（リスクも反映）

図表 22 外税控除か免除か？

Ｙ国
Ⅹ国

PE帰属
国内源泉事業所得

支店ＰＥ

日本

事業活動
投資活動
事業収益
投資収益

本店

は外税控除の対象にならないことになってしまいます。ここで、当該日本支店が内国法人であれば控除可能な外国税額については、日本で控除の対象にしていくという方向が目標になると思います。

ただ、それを国内法でやるべきなのか、それともＸ国と日本との条約ベースでやるべきなのかが問われます。特にこうした課税の重複が起こり得る場合としては、支店ＰＥがＹ国向けに投資活動を行い、投資収益を上げた段階でＹ国での源泉税がかかる状況が想定されます。私見では、基本的には二重課税の調整はＸ国の国内法、あるいはＸ・

Ｙ国の条約に委ねておいて、ただ、Ｘ国と日本と

114

譲渡地
国内源泉所得に係る所得（20＋20）に対して法人税課税（現行法）

図表 23 吸引力・譲渡地・租税回避の条約において、Ｙ国がＸ国との条約上源泉徴収可

能な税額についてのみ、しかも日本の内国法人であれば外税控除が受けられる範囲に限って、条約上の条のコメンタリーで手当として外税控除を許容することが一つのやり方であろうと考えます。これはす。
最後の論点、図表です。現行法から帰属主義に紹介されている対応例であると言えようかと思いま

24

すなわち支店ＰＥが顧客Ｂに対する販売にもかなり一つの懸念として、租税回避が起こるのではないか、

転換しいわゆる吸引力原則を廃した場合に出てくる

23の程度関与しながら、最終的な販売だけ本店に持た

パネルディスカッション 1

115

商品
商品

仕入100

本店
顧客(B)

売上110

支店ＰＥ

顧客(A)

Ⅹ国
売上120

売上120

2/3号PEでも同じ
ただし、利子等については帰属主義

せるという形での課税逃れが起こりうるというものがあります。これにどのように対抗するかということが一つ論点になりえます。ただ、部分的な吸引力原則を残す

必要はないのではないかと考えています。なぜならこのような状況では、当該棚卸資産に対する経済的所有権が当該支店ＰＥにあると判断できる場合が多かろうと思うからです。ＡＯＡの下でもこうして対処できることが想定されているのではないかと思い ま す 。

今のわが国の税制改正はまさにインバウンドの投資に対するＰＥ課税の問題、

ＡＯＡの単一スタンダードの設定が望まれる
青山

先ほど来議論していたのはアウトバウンドの投資に対するＰＥ課税の問題と、両面を見てきました。今のわが国の議論について、ＢＩＡＣの立場からパーネルさん、
何かコメ ン ト は あ り ま す か 。

116

パーネル

非常に網羅的なプレゼンテーションをいただきましたのでコメントをす

月にペーパーを出しています。オーストラリア政府

るのは大変ですが、こうした分析作業をしているのは日本だけではありません。
オーストラリ ア 政 府 も ２ ０ １ ２ 年としてもＡＯＡのルール、オーストラリアの税制、状況との絡みで調査をしていま

すし、税制・財政委員会が Assistant Secretaryに対して２０１３年４月 日までにレポートを出すことになっています。もちろん選挙が予定されていますのでどう題になっ て い ま す 。

なるか予断を許しませんが、日本だけではなく、多くの国にとってこれは一つの課

30グローバルに見て、単一のスタンダードを設定してほしいというのがわれわれ経済界とし て の 要 望 で す 。

パネルディスカッション 1

117

10

それでは、最後のテーマに入ります。モリスさんから、これから国連をはじ

今後の 事 業 所 得 課 税 を 巡 る 課 題
青山

めとしたほかの国際機関との関係でどのようなアクションをＢＩＡＣが取っていく

先ほどもお話がありましたが、国連のものはＡＯＡとは一致していません。

のかという点について、コメントをいただきたいと思います。
モリス

かなり意見の分裂があるといえると思います。かなりの留保があります。ＯＥＣＤ

メンバーの１、２カ国も留保していますので、その意味では国連にはリーチアウト

しなければいけないと思います。それが私たちのプロジェクトです。ＯＥＣＤとのコンサルテーションを通して、それをしなければいけないと思います。

アンダーソンさんからＢＲＩＣｓの話もありましたが、そのほかの組織など、例

えば、ＦＴＡがモスクワで５月に会議を開きますから、そこでもロシアにリーチア
ウトするチャンスがあるのではないかと思います。

118

ＢＩＡＣは中国のＳＡＴ当局とも、岡田さんのコネクションを通じて話をしています。ＰＥが常にこの議論の中心にあるので、中国当局との話でもＰＥの問題が中月にも開かれる予定ですので、そこでも話をする心になっています。また現在、インドの税務当局との話も始めようとしています。
ＩＣＣの国際ミーティングがチャンス が あ る と 思 い ま す 。

月にブラジルでＣＮＩ（全国産業連盟）との会議も予定していまところと話をしており、いろいろなチャンスがあります。このプロセスにフィード

こで取り上げられると思います。その意味で、かなり私たちも関与していろいろな門との議論の日も１日あり、また政府との話の機会も１日ありますので、ＰＥもそす。これはブラジルの経団連に相当する組織です。そこでの会議において、民間部

ＢＩＡ Ｃ は 、

11

アンダーソンさん、何か追加的にコメントをいただけますか。

バックをいただくチャンスも多くございます。
青山

パネルディスカッション 1

119

10

アンダー ソ ン

非常に重要だと思うのは、２カ国の取り決めに関与し、これとＢＩ

BUSSINESS

ＡＣやＩＣＣなどの国際的な組織の作業につなげることです。例を挙げると、２０

０ ９ 年、 ヨ ー ロ ッ パ の 企 業 連 盟 で 、 ２ ０ ０ ０ 万 の 企 業 を 代 表 す る

が、ブラジルと意見交換を始めました。ＥＵ・ブラジル投資税評議会をEUROPE
設置し、年間２回会合をしています。評議会の議長はブラジルのＣＮＩのヘッドです。副委 員 長 も 関 与 し て い ま す 。

のような組織のほうが、ビジネス組織、ＣＮＩ、ＢＩＡＣや BUSINESS EUROPE
当局よりもいい対話ができる。そして、経団連や別の産業組織と協力をして、ある国の当局と対話を始める、そのうえでＢＩＡＣやＩＣＣとの作業とつなげていくことが非常に効果的だと思います。このような方向でＯＥＣＤなどを説得することができれば と 思 い ま す 。

ほかの産業組織も、国家、国際組織と連携していただきたいと思います。

120

ＰＥ課税をはじめとした国際課税問題について新興国等との対話に向けたＢ

ＢＩＡ Ｃ は 国 際 的 な 組 織
青山

に対する期
BIAC Japan

ＩＡＣの今後の具体的戦略はよく分かりました。それではいよいよファイナル・リ

マークをモリスさんからいただきます。ＢＩＡＣから見て私の皆様に対する期待としては、積極的にプロセスに関与していただきた

待等につ い て お 願 い し ま す 。
モリス

いと思います。ＢＩＡＣは全世界的な組織として見られることが重要で、西欧だけの組織だと見られては困ります。ですから、皆様方が参加してくださることは非常に重要です。そして、皆様方の活動している地域は、ＢＩＡＣのほかの国の企業と違うということから、異なる体験をもたらしてくださるだろうと思います。そうしたことによって私どもの組織はより効果的になるかと思います。

特にＰＥ、無形資産などを巡る議論で、ＢＩＡＣにより深く関与していただけれ

パネルディスカッション 1

121

ばと思い ま す 。

これで第１部のパネルディスカッションの議題はすべて完了しました。パネ

今日、お話の機会をいただきましたことに対して再度御礼申しあげたいと思います。
青山

リストの皆さん、貴重な貢献をいただきまして本当にありがとうございました。

122

欧貴

ウィリアム・モリス

安井

無形資産に係る移転価格課税を巡る諸問題

パネルディスカッション
第２部【パネリスト】 ＯＥＣＤ租税政策・税務行政センター
移転価格部門アドバイザー
ＢＩＡＣ税制・財政委員会委員長

菖蒲

祐治

静夫

クリスター・アンダーソン

キヤノン財務経理統括センター税務担当部長

槇至康

ＢＩＡＣ税制・財政委員会副委員長

トヨタ自動車経理部国際税務・株式担当主査

岡田【モデレータ】 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
顧問／ＢＩＡＣ税制・財政委員会副委員長

岡田 このパネルディスカッションにおいては、無形資産に係る移転価格を取り上げたいと思います。先ほど安井さんからＯＥＣＤ移転価格ガイドライン第６章の改定討議草案の内容についてお話しいただきました。一方で企業側としては国際競争力の維持あるいは強化のために、企業の機能の再編、あるいは国外移転等を考える

動きが今、かなりあるようです。また、なかにはコスト削減の観点からいろいろ実

効税率引き下げを図る動きもあるようです。産業界、税務当局ともにこのような動きに対して無形資産の移転価格上の扱いについての関心が非常に高まっていると思います。

まず、先ほどの安井さんからの基調講演も踏まえて、世界の産業界を代表して、

モリスさんから、無形資産に係る移転価格を巡るルールについての問題をお話しいただきた い と 思 い ま す 。

124現在の無形資産の状況ですが、いくつ無形資産に係る移転価格ルールについて
モリス

かの明白でない領域があります。ＰＥとの関連でいったことが、この無形資産に関しては、さらに妥当します。その商業化、国際化はルールが追いつかない程度に進展したからです。アメ

リカや日本においては、多くの企業が本国に無形資産を残しています。それが安心できるからです。特にデジタル会社などは、まったく異な

パネルディスカッション 2

125

る形でビジネスを行っています。国際ルールはそのようなものに対応するように設計されていません。ですから、いろいろな懸念が出てきて岡田顧問

います。そうしたことから政治的な懸念も現れています。ヨーロッパ、アメリカにおいて、より大きなＥコマースの会社についての問題が生じています。その理解が十分でないと、なぜその法律が今のようになっているかということに関する理解が不足しているということで、ＢＩＡＣは積極的にＯＥＣＤに関与して、税制・財政問題の会合においてはビューローにおいて法律の改正が必要かどうかを検討すべきだと提言してきました。あるいは、新たな原則を導入して、新たな領域に対応する必要性があるかどうかを検討しなければなりません。

その中で考えるべきことは、取引の実態と課税がうまくマッチしているかどうかについてです。今はマッチしていない可能性があります。資金拠出をしている場合はどうなるのか。無形資産の所有権は資金供与をフォローするのかという問題、法的にはその答えはイエスですが、実態と課税が乖離してしまった側面があるとすれば、こうした問題を考えてみるべきでしょう。ＯＥＣＤには、早期にドラフトを出126

していただいて、非常に感謝しています。企業はそれを求めてきました。これはコンセンサスに基づくドラフトでないことはわかっています。そのドラフトに関するコメントは非常に多いのですが、それはＯＥＣＤを批判しているわけではなくて、ＰＥのプロセスとは少し違い、オープンな検討プ

ロセスでいろいろな考えが出てきているということです。私どもが早期にＯＥＣＤとやり取りできることは非常に喜ばしいことです。

そして、ＢＥＰＳも重要な影響をこのプロジェ

クトに及ぼします。既存の法律は租税回避につながるから法律を改正しなければならないのですが、パネルディスカッション 2127年の変化を取り入

15128

それには二つの方法があります。一つは、新しい状況をカバーするように解釈を広げてしまう方法です。もう一つは、一歩下がって問題を分析して、現在のルールはある一定の状況に関してはうまく適応できるけれども、ほかの状況に関しては適応できないから、既存のものにプラスして新たな原則を導入するという方法です。今のものを広げて無理やり当てはめるよりは、新しいものを追加的につくるという考えです。

現在の法律は、コストシェアリングによって無形資産はどこにでも置くことができますが、これは確かに古い。状況は新しくなっています。先ほどＢＥＰＳのプロ

ジェクト全般に関与していると言いましたが、戦略的な目的は新しい安定した制度をつくって、スムーズにビジネスを計画したり、海外に拡張したりできるようにす

年、ることです。その結果どうなるかということがわかるような形にする。そして、シ
ステム、制度をつくって、柔軟性を持たせて、これから10れられるようにする。つまり、今のような不確実要因をなくしていくということです。

まず、基本的に重要なことをご指摘いただいたと思います。それでは、日本企業に お け る 税 の 実 務 か ら 見 た 問 題 点
岡田

私は企業における税の実務家の立場からと同時に、この問題は企業の経営者、企業の立場から、菖蒲さん、いかがでしょうか。
菖蒲

トップマネジメント、ＣＥＯやＣＦＯも大変強く関心を持っていますので、そうしページを超える大変なボリュー

た経営の視点からも若干のコメントをさせていただこうと思います。
今回の第６章のディスカッション・ドラフトはムの労作だと思います。それに関しては本当に感謝したいと思います。企業においては無形資産を移転価格税制においてどのように取り扱うかということに対してのニーズは非常に高まっていますので、タイムリーなディスカッションだと思います。

パネルディスカッション 2

129

60

130

そのうえで具体的な内容として、まず賛同したいことは、先ほどの質疑応答の二つ目の質問でも指摘がありましたが、ロケーション・セー

ビング（地理的要因によるコスト削減）やマー

ケティング・インタンジブルという環境に関わるものについては、今回のディスカッション・

ドラフトでは明確に無形資産の定義から外していることです。このことは非常にありがたいことです。ファイナライズするときもロケーショ

ン・スペシフィック・アドバンテージ（立地による特殊な優位）というものは無形資産の範囲には入れないようにぜひお願いしたいと思いま菖蒲委員す。さらには集合労働力（アセンブルドワークフォース）も無形資産そのものではなくて、先ほど述べたロケーション・スペシフィック・アドバンテージと同様、比較可能性における検証の材料の一つでしかないということを明記したのはありがたいことだ と 思 い ま す 。

他方、非常に難しい面もありまして、無形資産の例示が非常に多岐にわたっています。特許、ノウハウ、企業秘密、ブランド、商標、その他もろもろあり、無形資

産がどのようなものかを例示することは非常に重要ですが、それをどのように評価するかという局面においては、特許でいくら、ノウハウでいくらということで個別に評価することは実務的には不可能だろうと思います。その意味では安井さんのブ
ロードアプローチは当たっていると思います。

無形資産には、大きく分けて２種類あると思います。生産に関わる特許やノウハ

ウに関わるような技術上の無形資産と、ブランドやマーケティング上の無形資産でパネルディスカッション 2

131

は少し性質が異なるものではないかと思いますので、まとめるに当たっては、生産に 関 わ る 技 術 上 の 無 形 資 産 と、 ブ ラ ン ド や セ ー ル ス プ ロ モ ー シ ョ ン な ど の マ ー ケ

ティング・インタンジブルは区分して整理する必要があるのではないかと思います。

さらには評価をどのようなタイミングで行うかという難問があります。多くの国では単年度主義で、毎年評価するということですが、無形資産、とりわけ技術に関わる無形資産は、製品のライフサイクルに合わせて複数年度通算で評価しないと、非常に上がり下がりが激しくてよくないのではないかという気がしています。

現に過去においては伝統的な税務の理解として、ロイヤルティ・レートは一度決めたらそう簡単に上げたり下げたりするものではない。その上げ下げを頻繁に行う

ことはまさに利益操作をしているのではないかという疑いをかけられていたわけですから。所得相応性原則、要は無形資産の価値に見合ったロイヤルティを設定すべきという考え方は正しいと思いますが、毎年、しかも実績を見て、事後的にロイヤ

132

ルティ料率を逆算で決めるようなやり方は、実務や企業経営の観点からはよくないのではな い か と 考 え て い ま す 。

さらに無形資産の価値に対する言及の中で、通常はプラスだが、リターンがマイナスの場合もあるという記述があるのですが、この点については賛同しかねます。

企業の営業利益が、時として赤字に転落することは確かに事実としてありますが、その赤字の原因は無形資産の価値がネガティブだからということではないと思います。企業経営はいろいろな要因で、例えば、為替変動、経営意思決定の誤り、ある

いは経済環境の需要と供給のアンマッチ等で損失が出ることはあると思いますが、無形資産の価値がマイナスになるということは考えられないと私は申しあげたいと思います 。

今後、ファイナライズされていく過程の中では、税務というある種特殊な専門的な領域の世界で片づけるのではなくて、企業実務への適応、あるいはトップマネジ

パネルディスカッション 2133メントも理解ができ、機能し得るようなガイドラインへとまとめていただくことをぜひ要望 し た い と 思 い ま す 。

今、企業側としての具体的な問題点をご指摘いただいたと思います。例えば、

ガイド ラ イ ン 作 成 の ポ イ ン ト
岡田

技術上の無形資産とマーケティングの無形資産の区別などいろいろと述べていただ

きました。また、ガイドラインを実際的なものとしてほしいというご意向もあったかと思い ま す 。

この点、ＯＥＣＤで実際に討議草案の検討過程に関わっていた安井さん、いかがでしょうか。お立場上、いいにくい点もありますし、先ほどお聞きしている点もあ作業部会として、あるいは事務局として、このディスカッション・ドラフト

ると思いますが、特に配慮した点などを教えていただければと思います。
安井134

を起草するときに配慮した点、また、非常に重要なポイントでどのように書くか迷った点を、いくつか挙げることができると思います。それぞれ手短にお話ししてみたいと 思 い ま す 。

まず、最初のポイントとして、このプロジェクトに関してはできるだけ早く結論としてのガイダンスを公表しなければいけないという認識を強く持っているということをあげることができます。２０１０年に改訂版のガイドラインを公表しましたが、第１章から第３章の改定、第９章の追加に至るまで、それぞれ５、６年の時間がかかっています。このように時間がかかる一つの理由は、第６作業部会はコンセ

ンサスに基づいて意思決定をしているため、移転価格ガイドラインのガイダンスについても、全メンバーが合意できるものになるまでどうしても時間がかかってしまうという事情があります。この点、リザベーションやオブザベーションを付すことができるモデル条約を扱う第１作業部会と異なる点です。ただ、この無形資産プロ

パネルディスカッション 2

135

ジェクトについてはそのような時間的余裕はないという認識が当初からあり、できるだけ早く検討作業を進展させるために、ディスカッション・ドラフトもその内容についてすべての合意がないうちから公表してコメントを募るというやり方を初めて採用し ま し た 。

二つ目として、現行の独立企業原則、および、事業再編の第９章で確立された原則から乖離しないことを常に意識しています。現在確立されている原則を前提として、無形資産に特有の問題について、追加的ガイダンスを提供していくことを基本的なアプローチとしていると言うことができます。

三つ目として、無形資産の定義について、どう規定するか、類型化は有効かなど、何度も検討がなされました。結論として、法的な、あるいは会計的な定義をそのまま採用することは不適切であり、代わりに、通常無形資産として議論されるいろいろなものについて、解説的な検討を加えるというアプローチを取ったということに136

今ご指摘いただいたわけですが、これまでのお話をお聞きしても、無形資産なります 。
岡田

はまだまだ世界的なルール、あるいは取り扱いは十分に固まっていないということは十分感じるところです。今、少しお話のありました移転価格上の無形資産の定義

月の協議のコメントでこのは基本的な問題かと思いますが、モリスさん、いかがでしょうか。

この定義の問題は非常に重要です。私どもの移転価格課税の対象となる「無形資産」とはモリス

点を強く指摘しました。そのコンサルテーションペーパーが何といっているか、少し読んで み た い と 思 い ま す 。

ガイドラインにおいては、「無形資産」という用語は、有形資産や金融資産ではないもので、商業活動における使用上所有又は支配することができるものを指す、

パネルディスカッション 2

137

11

とされています。また、会計又は法的な定義に注目するのではなく、無形資産が関わる問題に関して移転価格分析を行う目的は、比較可能な取引に関して独立企業間で合意される条件を決定することとすべきである、ともされており、以上は、本来の無形資 産 の 定 義 に 近 い も の で す 。

基本的な原則としては、何かが無形資産であるということはあまり有益ではありません。法律や会計原則が比較的たくさんあって、無形資産について述べています

が、ＯＥＣＤでは、何かを箱に入れて、これが無形資産だといえば好きなことができるのではないかという皆様の懸念は、理解するということを述べています。

ただ、基本的な合意を求めるためには法的な原則が必要です。何々ではないとい

うこともいうべきではないし、何々であるということもいうべきではないということですから、法的な定義を出発点とする。何かに所有・支配されるものであって、法的に保護することができる、分割可能であるというところからスタートして構築

138

していこう。新たな原則で付け加えるものがあるかどうかということを考える。これらをすべて追いやって、新たな定義をゼロからスタートするべきではありません。

問題はわかっています。現在の特許に関する法律、ノウハウや商標に関する法律の法的な原則に、出発点として使えるものがあると思います。
安井さんがおっしゃったように、無形資産の分類について、これは無形資産だ、これは比較可能性分析の際に考慮される要因であって、無形資産ではないというようなことをいっていくことは有益ですが、法的な、会計的な原則でみんなが理解するものを使って、それに既存のものを活用していったらどうかというお話でしたが、それについてア

変更を加えていくというアプローチでスタートすべきだと思います。
岡田ンダーソンさん、どのように感じていますか。

パネルディスカッション 2

139

モリスさんがおっしゃったとおりだと私は思いますが、まず一般的

明確で広く受け入れられる無形資産の定義
アンダー ソ ンに、無形資産をＴＰという視点から税制上どのように扱うかということは非常に重要な論点です。予見可能性が必要であり、さらなるガイダンスをつくっていく必要があると 考 え て い ま す 。

また、コンセンサスづくりも非常に重要だと私は思います。
無形資産とは何なのか。

そして、どのような価値で無形資産が移転されているのかということについてのコ

ンセンサスづくりが必要だと思いますので、このプロジェクトに真剣に取り組んでいく必要があるということはいうまでもないことです。

そこで、定義上の問題についてお話をしたいと思います。確かに無形資産について明確で広く受け入れられる定義が必要です。定義づくりにおいては独立企業原則

を当然の出発点とすべきだと思います。時間がない、急がなければならないという140

ことになると、一から行っていては間に合わないわけで、経済理論をベースとし、これまで打ち立てられてうまくいっている原則を活用していくべきだと思います。

なぜならば、当時はわれわれの先駆者がじっくり腰を据えてつくったのでしょうか

ら、その原則をできるだけ活用すべきだと思いますし、これまで行ってきたせっか
くの作業を軽視すべきではないと思います。

いずれにしても無形資産の定義をつくって、無形資産の背景にある価値とは何なのかということをしっかり把握していくこと、それから無形資産の移転とは何なのかということをしっかり定義していく必要があります。無形資産はあくまでも資産ですから、独立した二つの当事者がその所有権と支配の移転について合意するという種類の資産です。これは非常に基本的な概念ですから、これを捨ててはいけないと思いま す 。

ＴＰ目的での無形資産の定義は、所有権、支配、譲渡可能性の三つの特性をベー

パネルディスカッション 2

141

スとすべきだと思います。これについてはこれまで何十年も行ってきたわけですし、

今後ともこの三つの特性を軽視することがあってはならない。一方で、事業上の属性、または概念であるのれん、ゴーイング・コンサーン、シナジー、ロケーション

・セービングなどは確かに課税取引の評価に影響するかもしれませんが、これらを無形資産の定義に含めるべきではないと思います。やはり、古き良き時代の原則にもう一回立ち返って、今、それをしっかり守っていくことが求められているのではないかと思います。また、所有権の配分、濫用防止規定については後ほどコメントさせてい た だ き ま す 。

やはり産業界としてはできれば明確な定義が必要である。その場合の基準と無形資 産 へ の 課 税 を 巡 る 各 国 の 動 き岡田

して三つあるというお話をいただきました。さらに評価に影響を及ぼすものでも定142

義に含まれるべきではないものもあるというお話をいただきました。この点、米国

は無形資産に係る移転価格についても他国に先駆けてかなり進んでいるとも聞いています。その点、ＯＥＣＤにいて、聞いている範囲で結構ですが、安井さん、いかＯＥＣＤにはメンバー国の情報がどんどん入ってくるのではないかというイがでしょ う か 。
安井

メージを持たれている方がいらっしゃるかもしれませんが、実情はなかなかそのよ

うにはなっていません。各国の動向をフォローするのは事務局職員としてもなかな

か苦労しているところです。したがいまして、この場でアメリカの動きとしてお話しできることは非常に限られてしまうのですが、私の知る限りでは、例えば、最近のアメリカ政府の税制改正提案を見ますと、明確にＢＥＰＳの問題意識をベースにする提案がされており、その中で無形資産の定義に直接関わることとして、ワーク

フォース・イン・プレイス、グッドウィル、ゴーイング・コンサーンが無形資産のパネルディスカッション 2143

アメリカは国内法で多少規定しているようですが、ほかの国はＯＥＣＤの動144

定義に含まれることを明確化する必要があるという提案がされています。
岡田

きをにらんでという感じではないかという気がしています。

一方、２０１２年に公表されました国連の移転価格マニュアルでは、新興国は実体面ではかなり異なる考え方をとっているということです。私から国連の移転価格

月に公表されました。その序文では、
このマニュアルは途上国のニーマニュアルの内容を少しご紹介させていただきたいと思います。
これは 昨 年のではあ り ま せ ん 。

スの原則をベースとするということですから、この点でＯＥＣＤの考えと変わるもコンセンサスは、一般的な独立企業間価格、いわゆるアームズ・レングス・プライ

転価格ガイドラインほどの規範性はないわけです。一方、国連モデル条約におけるズを受けた実務上のマニュアルであると書かれています。したがって、ＯＥＣＤ移10

国連移転価格マニュアルでは、無形資産について特に書かれた章はありません。

ただ、無形資産を巡っては先進国と新興国との間で意見の違いが最も明確になった分野であ る と い う こ と が い わ れ て い ま す 。

このマニュアルでは、無形資産の移転価格分析、もともと無形資産という性質上

比較対象を見出すのは困難である、特に途上国では比較対象の数が少ないことが問題であるといわれています。また、無形資産、あるいは無形資産の権利の移転を伴う事案の有用な算定方法として、独立価格比準法と取引単位利益分割法が挙げられています。低いコスト国での事業から生じるロケーション・セービングについて、発展途上国が主張しているのは通常の場合、発展途上国にその便益が生じているの

パネルディスカッション 2

145

だから、そこから生じる利益はこれらの国に帰属させるべきであるということです。

章はそれ以前の章とは違って、ブラ

この国連移転価格マニュアルでは、第１章から第９章までがコンセンサスに基づ
き実務上の指針を提供しているのですが、第10

％の固定利益率を採用しています。

かの疑問が提起されています。例えば、製造に関わる無形資産の使用料を中国の関連企業が親会社に支払い続けなければならないのかどうかという疑問が提起されています。あるいは中国企業にも自ら開発した無形資産に係る利益を受ける権利があるのではないか。あるいは途上国のコントラクト・マニュファクチャリング、コン

トラクトＲ＆Ｄ、トール・マニュファクチャリングなどが過少評価となっていると146

ジル、中国、インド、南アフリカなどの主要な新興国が自分たちの立場について自分たちの 考 え を 述 べ て い ま す 。

まず、ブラジルについては一定のものを除いて利益法、つまりＴＮＭＭ（取引単位営業利益法）と利益分割法（ＰＳ法）を否定して、コスト・プラス法（ＣＰ法）％から

および再販売価格基準法（ＲＰ法）について比較対象取引を使用せずに、業種によって基 本40

中国については中国当局側から、これまでの多国籍企業側の動きに対していくつ20いわれています。さらに、中国の販売企業は一般的にリスク限定で少ないリターン

でよいといわれたりしますが、中国の販売企業も大きな機能を果たしている。したがって、市場固有の特徴、いわゆるロケーション・スペシフィック・アドバンテー

ジが無視されているけれども、そうはいかないのではないかといわれています。所

得算定方法としては利益分割法が適当であると言われています。いずれにしても中国当局の主張は、端的には中国にはユニークな経済的、地理的要素があるということだと思 い ま す 。

インドについても先ほどのロケーション・スペシフィック・アドバンテージを提供していると主張しています。また、インド子会社はマーケティング・インタンジ

ブル、あるいは親会社の技術ノウハウの現地化という面で貢献しているだろう。また、所得算定方法としては利益分割法が使えるということをいっています。

このように見ますと、新興国の主張は製造や販売に係る無形資産あるいはロケー

パネルディスカッション 2147

ション・セービングなどのロケーション・スペシフィック・アドバンテージは、これらの国にかなり帰属しているということです。したがって、先進国の産業界だけではなくて、先進国当局にとっても、二重課税の可能性が大きな懸念になっていると思いま す 。

このように基本的な資本の輸出国と資本の輸入国で立場の違いがあるように思われます。世界的に著名な多国籍企業は先進国各国で幅広く事業をしていて、いろい

ろな考え、経験をお持ちかと思います。モリスさん、いかがでしょうか。

アメリカの企業との関連において語ってみたいと思います。これは親会社

世界の 多 国 籍 企 業 で 生 じ て い る 問 題
モリスに共通する側面もありますし、アメリカの企業独特のものもあります。三つの分類に分けて お 話 し し て み た い と 思 い ま す 。

148

年、 年、アメリカにおいては無アメリカ企業がアウトバウンドの会社の場合には、アメリカの問題があります。
安井さんがその問題について語られましたが、抱えています。他国が無形資産の存在を主張する、アメリカの法律ないしはほかの

海外へのアウトバウンドに関しては、アメリカの企業はほかの企業と同じ問題をかと思い ま す 。

を把握しようとしています。これがいいかどうかというのは、それぞれ考えも違うりません。変化に対する提案が今、政権に出ています。もっと海外のロイヤルティ

安井さんがおっしゃったように、アメリカはこれで十分だと思っているわけではあ

価値を把握しようという努力が見られています。これはアメリカ独特のものです。

では特別な努力がなされています。また、アウトバウンドで出てしまった後もその形資産のアウトバウンドについてその価値を捉えようとしました。アメリカの税法

20

国の法律が認識しないようなものを主張する。これも報告の中で取り扱っています。

パネルディスカッション 2

149

15

それから、その他の特殊要因としては、市場特有の要因、労働力の問題、どれぐらいの価値が帰属すべきかというすべての企業が直面する問題です。

また具体的な問題としては、アメリカ企業、特にＥコマース、あるいはデジタルデリバリーなどが、その分野のリーダーであることから生ずる問題です。

通常ＩＰを低税率の管轄において、そこから高い税率のところに無形資産の使用に関してチャージする。先ほど話していた問題は、輸入だったのですが、今、お話ししている構造は通常資本輸出をするあるいは居住者の国、つまり源泉地国に不当な扱いを受けた、所得が奪われてしまったというような国、フランス、ドイツなどです。アメリカ側の状況としては、ほかのアウトバウンドの企業と同じような状況です。しかし、非常に違う側面も持っています。

三つ目のＥコマースの分類で出てくる問題は、無形資産のルールが不十分であるという人々の懸念を結晶化しています。元の点に立ち戻りますが、新たなビジネス

150

のやり方があるなら、そして、新たな状況が生じるなら、それを検討して、あるいはそうした状況をほかの取引と違った見方をする必要があるのではないかということを考え る べ き だ と い う こ と で す 。

日本企業も世界的展開を行っているところで、いろいろな経験がおありだと

日本の 多 国 籍 企 業 で 生 じ て い る 問 題 点
岡田思います。特に無形資産を広く使用していると言われる自動車業界で、槇さん、い２年前のシンポジウムにおいても、少しご説明させていただいたことがありまかがでし ょ う か 。
槇

すが、無形資産に関して当社は基本的には海外の子会社に対して車の製造を製造許諾という形で出しています。そして、ロイヤルティを現地からいただくという形を取ってい ま す 。

パネルディスカッション 2151）。インド、

152

最近、調査・課税の増加で、基本的にはロイヤルティについて、超過収益がなければ基本的には払えないという形の否認事例が出てきています（図表ハウの提供も出てきます。これも単純に使用のときと同じように、基本的には開発らうという要請を受けており、製造許諾のノウハウとは別に開発における技術ノウ

開発ということで、現地で開発技術も輸入して現地に移転して、現地で開発しても最近の情勢としては、製造許諾に対するロイヤルティの問題だけではなく、自主

きていま す 。

ま使用許諾の部分にも入ってきているという議論で、あまりかみ合わないことが起を最終的にプロフィット・スプリット、それも残存のプロフィットの部分がそのま

説明は、させていただくわけですが、収益の超過部分がなければ、無形資産の移転

く分析という形で、基本的には実績の収益率の説明、そして、コンパラとの調整のインドネシア等で出てきています。当然、機能分析あるいは現在の経済状況に基づ

24

図表 24 無形資産に係る移転価格の実務的な課題

ロイヤルティ支払いに対する調査・課税の増加（ロイヤルティ減額・費用の否認等）
ロイヤルティの根拠である「製造許諾に基づくライセンス料の考え方」を説明するも、移転価格上の「無形資産の対価として適切かどうか」が議論になる状況が発生（１）インド・インドネシアにおけるロイヤルティ否認事例「比較対象企業の収益率を上回る超過収益がなければロイヤルティを払う必要がない」として、ライセンサーである当社へのロイヤルティ支払いを否認▽機能分析・経済状況に基づく実績収益率＋コンパラとの調整の説明を実施▽独立企業間価格によるロイヤルティ料率が適正であることの証明の試み→ノウハウ提供での対価低減問題→役務提供での技術移転問題「ロイヤルティ対価の根拠として、コスト総額と技術の独自性を証明すべき」との要請（２）中国自主開発要請におけるノウハウ提供の課題
・総額証明……研究開発投資額の全額の資料提出
・独自証明……企業機密によるオリジナリティの証明▽日中租税条約9条「独立企業原則の適用」の範囲だが、納税者の立証責任が重い
・ユニークな無形資産取引では証明が困難かつ複雑（直接的な証拠・適切な情報提供が困難）（米国では09年に無形資産について、契約上の所有権確定を尊重する内国歳入法規則を導入）▼無形資産対価の算定方式、コンパラ選定等のＴＰM適用手法の整理が必要

パネルディスカッション 2

153

コストの総額、直接かかった費用はいくらか、それが上限だろうという先方の要求から入ります。そうすると、次にモデルチェンジしたときには、前に払った部分から変わっていないところは全部差し引いてくださいということで、先方の言うロイ

ヤルティの総額というベースで話をしていると、モデルチェンジごとにどんどん技

術ノウハウ提供の対価の総額が減っていくという状態になります。

そのときに何が起こるかというと、使用のときも同じですが、独自性の証明ということで、今回の技術について追加でオリジナリティを加えたところは何か、そのコストはいくらなのかと言われます。現地に単純に移転はできないので、いわゆる技術者を派遣するという形で、役務提供のＰＥにならないように、短期で行くことも含めて実施しています。その場合にも基本的には企業の全体の補完的なノウハウ提供として行っていますが、それは役務提供であると主張されます。そのような説

明にのると、役務提供であれば、単純に役務提供によって移転したノウハウは現地

154

のものですという言い方もされるので、かなり誤解が多いのではないかと考えています。

普通に独立企業原則に基づいて説明をするという形をとっていますが、納税者側の立証責任は大変大きくなっており、まずユニークな無形資産取引についてはやはり証明は困難です。オリジナリティを証明しろといっても、過去からの企業ノウハ

ウとして蓄積されたものについて直接的に紐付きで説明する資料を出すことは難し

く、もちろんその中に含まれるパテントは提示していますが、ソースコード等を含

めて中身を全部見せろと言われても、企業秘密だというような話も出てきて、多少

年に、だいたいページ）はロイヤルティの料率ということで、単純に使用許諾の料率

押し問答 に な る 状 況 が あ り ま す 。
（

年あるいは

パネルディスカッション 2

155

図表

の話ですが、四角い囲みの下に書いてあるように、

07

156

中央値が５・５％から６％、これはビューロー・ヴァン・ダイク社のオービスに基96

25

図表 25 自動車製造許諾における技術ライセンス｠１．ロイヤルティ内容･･･対価性▼技術ライセンス契約は車両（部品）製造の許諾であり、設計および製造に関する「技術情報（製品設計図・生産設備設定方法・製造工程マニュアル等の技術ノウハウ）の使用許諾」、および「車両製造権」付与の対価としてロイヤルティ支払いを契約
その他、技術情報使用に係る「特許」実施の許諾、ならびに技術援助内での「商標」使用を許諾
また、追加支援項目として、現地要請に応じた生産準備/派遣/受入を別途、有償で実施

２．ロイヤルティ料率･･･適正性▼一般に技術情報の使用対価、および製造権付与の対価として特許実施許諾等を含めた自動車製造
工程分野における、ロイヤルティ料率の比較可能な標準料率は、5～6％程度＜自動車分野製造工程（Manufacturing Process）における比較可能性検証＞
・96年ロイヤルティ料率設定時の調査結果･･･平均5.5％、中央値5.5％・07年調査結果･･･6％超の事例あるが、平均5.8％、中央値5.5％と大きな変化なし＜調査内容＞CRA International Report
1922～1997自動車特許訴訟Reasonable Royalty Ratesは、平均8.75％、中央値8.00％
自動車ライセンス契約229件Licensed Royalty Ratesは、平均5.8％、中央値5.5％

上記はManufacturing Processだが、Product（図面だけ）では、平均3.9％、中央値3.0％。
Product（図面）に比べ、Manufacturing Process（製造）に関するRoyalty Ratesが高い傾向にあり、製造ロイヤルティの分布は、製品製造が5.0～5.9％、部品製造が3.0～3.9％に最も多く存在

156

づく比較対象ロイヤルティですが、米国の訴訟案件あるいは開示されている契約に基づいて２０１２年に見たときも、６％程度であるということで、料率が高めであるマニュファクチャリング・プロセスにおいては大きく変わることはないと理解していますので、基本的にはそれで比較検証は十分できているのではないかと思います。ところが、それが収益の実績と結びつけられて、結果責任いわゆる収益の責任を技術ライセンス契約において補償するとなると大変重大な結果をもたらしかねな

いので、われわれは懸念を抱いているところであります。

非常に厳しい問題に直面していることをご指摘いただいたわけですが、精密

現地生 産 子 会 社 の 機 能 認 識 を 巡 る 問 題
岡田

槇さんの意見は本質に迫る大変参考になる話です。それとの関連で精密機器機器業界の企業について、菖蒲さん、いかがでしょうか。
菖蒲

パネルディスカッション 2

157

においても今、新興国での生産シェアが非常に増えています。
国側の立 場 か ら す る と 、 も う

スクおよび機能の限定された受託生産会社でしかないという認識でいるのですが、相手国から見ると、すでに立派な大企業です。したがって、現地にそれなりの無形資産が形成されているという。そこで、単純なＴＮＭＭではなくて、プロフィット
・スプリット法を使うことに話が展開されてしまう。

しかし、これはわれわれからいわせれば、研究開発もしていなければ、製品の設計もしていない、単に日常の生産活動しか行っていない会社に、なぜ重要な無形資産が発生するのか。およそ生産を使命としている会社であれば、日常のコストダウ

ンのためのさまざまな工夫や能率アップ、その他の業務改善提案はどこでも行いま158

年ほど前から、中年もたったのだから一人前の企業ではないか、現に国やタイ、マレーシアなどいろいろなところに生産拠点を拡張してきた中で、新興

20経営の幹部職員や技術者も育ってきているというわけです。われわれから見ればリ20

す。そうした改善活動を行わない企業は、今の厳しい企業社会では生き残れないわ

けです。それを行っているからといって、無形資産が生じているとはとうてい納得

しがたいわけです。しかし、相手は、「そうですかわかりました」と簡単にはいってくれないところが、企業としては悩みです。

少し視点は変わるのですが、やはり新興国との関係で最近、悩ましいのは、

マーケ テ ィ ン グ 上 の 無 形 資 産 を 巡 る 問 題菖蒲マーケティング上の無形資産の扱いです。要は、リーガルオーナーシップ（法的所有権）と、エコノミックオーナーシップ（経済的所有権）のどちらを優先するのか、使い分けられてしまうわけです。例えば、法的所有権を重視した場合には、新興国の販売子会社が非常に積極的に広告宣伝を行ってマーケットシェアを伸ばそうとしたときに、相手国が、そもそも法的所有権も持っていないのにブランド広告を行う

パネルディスカッション 2

159

のはおかしいではないかと、本来、これは日本の親会社が負担すべきだということ

で、広告宣伝費の販売会社による負担を否認する事例まで出ています。

先ほどのディスカッション・ドラフトの後ろの方に付録が付いていて、これは非常に興味深いのですが、この付録の例３から例８にはさまざまな組み合わせが紹介されています。販売子会社が広告宣伝費を負担する場合もあれば、逆に親会社が全世界の広告宣伝費を全部負担する場合もあり、組み合わせは何とおりかあります。

その判断基準として、関連者が担っている機能とリスクによって組み合わせは何とおりもあり得ると書かれているので、その考え方は非常に実務的で私も賛同します。

そうしたことを無視して、一方的に法的所有権だけで判断したり、逆に法的所有権ではなくて、今度は都合よく経済的所有権で判断したりして、もっと利益を出さなければいけない、いわゆるマーケティング・インタンジブルが現地子会社側に発生しているというように、都合のいい使い方がされる場合があります。そこはぜひ二160重課税を避ける意味からも国際的な共通のルールにしたがっていただくように要望したいと 思 い ま す 。

このように多国籍企業はいろいろな意味で厳しい状況に直面していますが、所有権 の 配 分 に つ い て
岡田

無形資産に係るリターンを受ける当事者はどのように解すればよろしいでしょうか。

簡潔にいたしますが、法的契約、そして、誰がリスクを負っている

アンダーソンさん、ご意見をいただければと思います。
アンダー ソ ンのかが重要なポイントになると思います。契約を無視する場合にはガイドラインの９章にリンクさせるべきでしょう。それが根本的なベースになると思います。

所有権の配分に関して申しあげると、実際の開発、保守、無形資産の保護に関する物理的な履行にあまりにもフォーカスが置かれ過ぎているかと思います。アウト

パネルディスカッション 2161

ソーシング、研究開発の外部委託についても支配という概念が非常に重要です。プ

ロセスを細かく支配する能力がないかもしれませんし、それを要件づけるべきではないでし ょ う 。

高いレベルの経営管理という観点からの支配がほかの分野と同様、この分野においても重要です。支配の概念についてはガイドラインの９章の原則に沿ったものでなければならないと思います。例えば、採用・解雇の権利などです。新しくここでルールをつくることは望ましくないというのが私の見解です。

所有権の配分に関する問題ですが、無形資産の使用、あるいは移転の取引に所有権 と 受 益 は 開 発 本 体 に 吸 引 さ れ る岡田

基本的には無形資産の移転と使用についてはやや複雑になってきているとわれ関して、槇さん、どのような課題があると考えていますか。
槇162

われは理解しています。先ほど申しあげたように製造許諾による使用の場合と、最（ページ）の機能、資産、リスクおよびコストを検討するというと終的に無形資産を売却して移してしまう場合とではかなり違うのではないかと思います。図 表ところが、この受益者の問題に明確に含まれていると私も考えています。予測可能考え方としては、意図せざる無形資産の移転が起きてしまうのではないかというです。

くことは変わりませんが、最終的にコントロールの主体を見分けることが大変重大

その意味では、正確に果たす機能、使用する資産、そして、リスクを分析していしていな い と い う と こ ろ に 入 り ま す 。

う指摘がほとんどです。われわれは合致していると思っていても、基本的には合致

ころは大変重要です。ただ、実際の場合においてはその行為が契約に合わないとい

164

性がなければ、基本的には投資の活発化はなかなか起きにくいのですが、今回のＯ

パネルディスカッション 2

163

26

図表 26 無形資産に関連するリターンを受ける当事者の特定、あるいは無形資産の使用または移転に係る取引についての課題(１) 無形資産に関連するリターンを受ける当事者の特定（パラ30）◆法的登録および契約上の取り決めと合致した行為か否かの評価

・無形資産の開発、改良、維持および保護に関係する機能、資産、リスクおよびコストを検討する……「実際の行為が契約に合致しない」場合の問題→ 果たす機能・使用する資産・引き受けるリスクの内容の分析に基づき、無形資産の開発/使用の遂行・負担・コントロールの主体を特定すべき
ただし、コスト負担自体が受益権を発生させるわけではない（パラ47）(２) 無形資産の使用または移転に係る取引の課題（パラ57）◆無形資産の使用料 ……「使用料が利益に見合わない」、または「使用料は逓減すべき」などの主張が正しいかどうかの問題→ 無形資産および無形資産の権利の性質を個別に特定する必要あり。
ただし、無形資産創出への貢献度と便益との関係は難しい（資本輸入国の経済的所有権等の主張が広がる恐れ）

164

ＥＣＤコメントの中でも、開発そのものと、改良・維持および保護の二つを区別しなければ大変重要な問題が起こるのではないかと私どもは考えています。いわゆる既存の知財権を使って、基本的には無形資産という会社のノウハウ、企業秘密を総体的に使って現地で製造する、あるいは開発するというときに、基本的には元々の開発に対して改良にコントリビュートしたということで、その部分についての知財権を分けるということが起きてしまうと、所有権も分けるという議論にまで発展しかねない と 思 い ま す 。

そのうえで改良を考えたときに、例えば、設計変更をすれば基本的にそれはすでに現地のものであるという考え方も出てきます。では、その程度はどこまでなのか（

ページ）は、私どもの考え方の中でリスク等を分けた形で考えていま

パネルディスカッション 2165

が大変重 要 だ と 思 い ま す 。
図表166

すが、真ん中の改良の欄を見ていただきますと、基本的には無形資産を使用して改27

図表 27 遂行機能と受益の関係

所有権と受益は開発本体に吸引されることが基本。

開 発

良△無形資産使用改→サービス提供者（＝役務の提供）

×サービス提供料×陳腐化リスク×通常事業費用（販管費の範囲）＜技術サービサー＞
×通常事業資産○独自性喪失リスク

×（維持・保護行為代行）

維持／保護

各遂行機能を独立した事業体とした場合、契約・法的規制による移転はあるものの、車両製造ライセンスにおける製品単位での受益価値判定基準が必要と思われる◎無形資産創出＜ライセンシー＞△R&D設備資産○改良製品責任△製品販売リスク△製品責任リスク△陳腐化リスク
△改良費用

所有権関係

＜ライセンサー＞○R&D設備資産○企画開発リスク○製品販売リスク○製品責任リスク○陳腐化リスク○開発費用△ 改良製品の製造販売
・ 再許諾ライセンス
・ 受託費用収入→改良による
付加価値で判断（＝貢献度の判定）
追加独自性の有無

遂行する機能

①機能主体②使用資産③負担リスク④発生コスト
受益の形態
受益者◎開発製品の製造販
・許諾ライセンス・無形資産の売却→無形資産創出の帰属に基づく判定（＝独自性）

166

良する。これは元々の開発者、親会社が出したものを改良して、例えば、一部自主開発をするという場合に、元々の設計から始まったＣＡＤ、ＣＡＭに至るまでいろ

いろな開発データを出します。それに対する対価が必要であることを申しあげています。

それと同時に、現地で改良したものについてどのようなリスクを負うのかという話になります。非常に限定されたリスクであると私どもは考えていますが、それが車の販売に関わるすべてのリスク、例えば、プロダクト・ライアビリティ（製造物責任）のリスクを改良者が負うのかとなると、決してそのようなことはないと理解しています。そうすると、改良によってある程度無形資産に寄与したものに受益を与えるという話があるときに、その受益は何かというと、改良することによって販売台数は維持できる、あるいは販売台数が増えることで現地が自らの経営に基づいて判断したものであるとわれわれは整理しています。

パネルディスカッション 2167

仮に現地の改良の中で特許が出てくれば、それは現地のものでしょう。独自性あるいは完結性のあるものが出てきたときには、それは当然のことながら現地のものだと理解していますが、製品の付加的な機能を一部上げただけ、あるいは自らの販売を増やすためにデザインを少し変えたという場合には、それは本来の開発のところに無形資産はすべて吸引されるべきという考え方を持っています。

ＰＥのときに、まさにフォース・オブ・アトラクション（吸引力）という話がありますが、そうした考え方がどうして本来の開発者の開発した無形資産にないのか、

私どもとして非常に疑問を感じざるを得ない。すべて派生していく、分離していく

ものが、どんどん新しい知財権、あるいはもしかすると所有権も生むかもしれないということは、問題ではないか。そのような権利となるのは、やはりパテント等の非常に明確な登録、法的な保護によるもの、そうした形の独立性、完結性があるものに限定するというような形で整理していただければとわれわれは思います。

168

最後に指摘したいのは、ＤＣＦを使うことになりますと、将来の利益で取り返せない部分について現時点で課税することになりはしないかということです。このような考え方もあるので、ＤＣＦは有力な参考指標の一つではあるにしても、慎重な議論が必 要 で は な い か と 考 え て い ま す 。

開発とその他の問題は非常に重要な問題かと思います。この点についてはＯ

ＴＰガイドラインは濫用防止原則をベースに
岡田

ＥＣＤでもさらにご検討いただければと思います。いずれにしても、無形資産の中

身はなかなか難しいところがあるので、納税者にとっても、あるいは当局側にとっ濫用に関してですが、まず無形資産プロジェクトの出発点となるのても両方に濫用の可能性があるということでしょうか。アンダーソンさん、いかがでしょう か 。
アンダー ソ ン

パネルディスカッション 2

169

が濫用防止規定であると思っている人がいるとしたら、それは間違いだと思います。

やはり、一般的な原則、指針を、ＴＰという観点から無形資産について決めるのが先だと思います。ＴＰガイドラインは、明確さ、予測可能性がベースになるべきであり、濫用防止原則がベースとなるべきではないと思います。

何点かまとめ的なコメントになってしまいますが、企業にとって重要だと思いますので、お話しさせていただきます。無形資産に関するプロジェクトはＯＥＣＤが取り組んでいるプロジェクトの中でもかなり技術的で専門的なプロジェクトです。

一つの経済大国の濫用防止国内法、日本から見て太平洋の向こう側の国の国内法に対応しようということで始まっています。もう一つの大国についても懸念があります。ドイツで、事業再編に絡むプロジェクトでした。

そうした事象が発生していることが背景にありますが、国際経済界は日本に尊敬の念を抱いています。国内的な問題であるにもかかわらずＯＥＣＤパリ本部にその170

ソリューションを求めることを、日本企業はしていない。それはすばらしいと思います。日本政府のそうした姿勢は評価すべきだと思いますし、日本に見習ってほかの国々も、純粋な国内の税制上の問題をＯＥＣＤその他に持ち込んで、ほかの国々

を含めてソリューションを探ろうとしないでいただきたいと思います。税制的には理論や原則がしっかりと確立されたものがあって、何年にもわたってこれを皆が守ってきているにもかかわらず、それに対して変更をもたらすような議論に引きずりこまない で ほ し い 。

その意味では、コンセンサスを醸成していくことは非常に重要ではありますが、このプロジェクトの中身をしっかり考えて、それがどのような影響を及ぼすのかを考えなければいけません。そうでないと根本的な税制上の原則を大きく変えてしまうことに な り か ね ま せ ん 。

モリスさんがおっしゃったとおりです。源泉地国、中国、インド、アメリカが結

パネルディスカッション 2

171

172

局徒党を組んで同じ側に立ってしまうと、こうした国々がこのプロジェクトに彼らの主張を裏付けるような要素を持ち込んでしまい、その結果として、ほかの分野における課税や理論がおかしくなってしまいます。例えば、ロケーション・セービン

グやマーケットサイズの問題も出ていますが、ＴＰガイドラインの中に出ている原則は今でも生きて有効なのです。それを損なうことがないように、われわれとはし

月にコンサルテーションがパてはうまくいっているものを土台にして、さらに発展させていくべきであって、今までの原則を打ち捨てるべきではないと思います。
もう一つ、このプロジェクトについて２０１２年ます。このプロジェクトで、濫用問題に改善がもたらされたとして、ＯＥＣＤがス

濫用防止はあくまでも一般的な話であって、これは二国間で解決すべきだと思い章の中に入っている機能が新しいドラフトに生かされることを期待しています。

リで行われましたが、そこで一定の進展は見られています。ＴＰガイドラインの９11

ローガンとして掲げている「よりよい生活のための政策」には必ずしもつながらな

いと思います。ＯＥＣＤは自由貿易の旗振り役です。私としてはこのプロジェクトによって単一税が生まれてしまうことを懸念しています。その結果として自由貿易、

自由な移動が阻害されてしまうのではないかと懸念し、われわれすべての国が力を合わせてこれに対抗しなければなりません。そうしないと、誰も勝者がいなくなってしまい ま す 。

その意味ではこのプロジェクトは軽々に捉えるべきではなくて、真剣に考えなければならないと思いますし、このプロジェクトによって保護主義が進んでしまうことは絶対にあってはならないことです。このプロジェクトを進めることによって事業再編と同じような前向きな成果が出るようにしなければなりません。事業再編についてはものすごく時間を使いましたし、非常に大きな進展が見られました。最終的に事業再編のプロジェクトは非常にいい結果が出せたと思います。それと同じよ

パネルディスカッション 2

173

うに無形資産のプロジェクトもそうした方向に動いていってほしいと思います。いずれにしても、ここでもコンセンサスが重要であり、今までしっかり育ててきた原則を捨て る べ き で は な い で し ょ う 。

すでに予定された時間がきていますので、まず、安井さんから、ＯＥＣＤの今後の ガ イ ド ラ イ ン 改 定 に 向 け て
岡田

第６章の改定の今後の見通し、これは移転価格上の問題解決のために欠かせないと繰り返しになってしまうかもしれませんが、まずは残されている論点をしっ思いますが、そのあたりの今後の動向、何かコメントをいただければと思います。
安井

かり議論しなければなりません。無形資産をどのように定義するのか。広い定義を取りつつも、対象がやみくもに拡大することのないようにしなければなりませんし、

ローカル・マーケット・アドバンテージやシナジー、グッドウィル、アセンブルド

174

・ワークフォースなどは議論の前提が異なると統一的な見解に収束することが難しい分野なので、これらをガイドラインの中でどのように扱うのか、議論を続けなけ

ればいけません。それから、無形資産から創出される利益の帰属について、リスクと機能とコスト負担、特にコスト負担をどのように整理するのか、引き続き検討が必要です。また、無形資産の評価に関して、非常に難しい点ではありますが、ＤＣＦの問題点を踏まえた上でその利用についてのガイダンスはどうあるべきか、引き続き議論 が 必 要 で す 。

それから、第６章を新しく改定するとともに、コンパラビリティ・ファクターと位置付けているものについてのガイダンスをおそらく第１章に追加する必要があり

ますし、無形資産の開発等に対するコスト負担の整理と第８章のコスト・コントリ

ビューション・アレンジメントに関する現行のガイダンスとの整合性を検討する必要があり ま す 。

パネルディスカッション 2

175本日、パネリストの皆さんから、ガイドラインを実際に適用する上での問題点をお聞きしましたので、これをＯＥＣＤに持ち帰り、今後の議論につなげていきたいと思います。２０１３年中に改訂版のディスカッション・ドラフトを公表すべく作業をしていますので、改訂版ディスカッション・ドラフトが公表された際にはまた改めてご意見をいただければと思います。日本を含め、特にアジアの国の声がＯＥ

ＣＤには届きにくいという思いがあり、本日このシンポジウムに参加させていただ

いた私の責務として、お聞きした問題意識やビジネスの現場で本当に困っている点

をＷＰ６の場に届けたいと思いますので、皆様方からも、ビジネスの現場での問題意識を積極的に日本から発信していただければと思います。

今日の議論をＯＥＣＤに持ち帰っていただけることを期待しています。

ＢＩＡＣと各国当局・国際組織との関係を深める岡田176

世界的な統一ルールの必要性という意味では、ＢＩＡＣは、当然ながら関与できると思いますし、その必要性も感じていると思います。最後にモリスさんからコメ

この段階では繰り返しがしばしば出てきてしまうことで、前にいったこと

ントをい た だ け れ ば と 思 い ま す 。
モリスを申しあげた上で、新しいことを二つ申しあげたいと思います。

このプロジェクトに関してＢＩＡＣはＯＥＣＤに深く関与しています。作業部会

が早期にドラフトを出してくださったことは非常に貴重でした。私どもはいろいろな問題を早期に付け加えることができました。ですから、変えたいこともあるのですが、早期に機会を与えていただいたことに感謝しています。

また、ＢＩＡＣが支援して、ＯＥＣＤの加盟国ばかりではなく、それ以外に手を広げることが重要だと思います。ビジネスというものはＯＥＣＤ非加盟国とも関連を持っています。私どもの仕事の一つはこのようなところで橋渡しをするというこ

パネルディスカッション 2

177

とです。 こ れ も 非 常 に 重 要 で す 。

新しいことを二つ申しあげたいと思います。まず、第１に、ＢＩＡＣは経団連のような加盟組織で構成されています。ＯＥＣＤ自体も加盟国で構成されています。

ＯＥＣＤはコンセンサスをつくる一つの穴ではなくて、そこにたくさんのインプットが入っ て い く わ け で す 。

皆様はぜひ税務当局と話し合ってください。国税庁あるいは財務省とこれらの問題について話して、直接彼らに主張していただきたいと思います。来週、英国の税

務当局と無形資産について話します。アンダーソンさんもお国でそのような話をされます。経団連ができることとしては、直接ＢＩＡＣが政府に話すよう奨励していただけれ ば と 思 い ま す 。

２番目として、先進国と途上国の間には非常にギャップがあります。どうやってこのギャップを埋めていくかですが、その方法の一つとして、ギャップの問題全体

178

についてより分析的な立場を取れば、こんなにたくさん問題があってどうしようもないという見方もできるのですが、特定の問題にフォーカスすれば、思ったより問

題は狭いかもしれません。一連の無形資産の問題がまた出てくるかもしれませんが、完全に解決済みの問題もあるかもしれません。先進国、ＢＲＩＣｓ、途上国を満足させられるような方法が見つかるかもしれません。一方はすべてにおいてまずいことをしている、一方は法律を守ろうとしている、というのではなくて、具体的な問題を扱っていくことで打開していきましょう。そうすることによって国際的なコンセンサス が で き る と 思 い ま す 。

最後に、おいでくださった皆様をはじめ、すべての皆様に御礼を申しあげたいと思います。ここにまいりましたことをうれしく光栄に思います。これが最後でないことを望むものです。ありがとうございました。

岡田 パネリストの方々、また会場の方々、ご協力いただきまして、大変ありがと

パネルディスカッション 2179

うございました。心から御礼申しあげたいと思います。

180

安井

欧貴（やすい・おうき）

OECD 租税政策・税務行政センター移転価格部門アドバイザー
1997年 国税庁入庁。財務省国際局への出向を間に挟み、
関東信越、大阪、東京の各国税局で移転価格を含む国際取引を専門に調査するセクションの担当課長を経て、2010年 6 月より OECD 派遣職員。
OECD への派遣後、CTPA（Centre for Tax Policy and
Administration: 租税政策・税務行政センター）の移転
価格部門において無形資産プロジェクトと移転価格事務の簡素化プロジェクトの 2 大プロジェクトにスタート時
点から関与。

Krister Andersson（クリスター・アンダーソン）
BIAC 税制・財政委員会副委員長／スウェーデン企業連
合 租税政策部門長／ BUSINESS EUROPE 租税政策グ
ループ議長
IMF 勤務を経て、1991年よりスウェーデン中央銀行
チーフ・エコノミスト、1999年よりスウェーデン国税
庁ボード・メンバー、その後 IFA（International Fiscal
Association：国際租税協会）スウェーデン支部およびSACT（Swedish Association of Corporate Treasurers）
ボード・メンバー。Lund University アソシエイト・プ
ロフェッサー。

Archie Parnell（アーチー・パーネル）
BIAC 税制・財政委員会副委員長／ゴールドマン・サッ
クス税務担当マネージング・ディレクター（香港勤務）
米国司法省（税務部門訟務弁護士）、下院歳入委員会ス
タッフ、法律事務所勤務を経て 1994年よりゴールドマ
ン・サックス勤務、2001年よりマネージング・ディレ
クター。

報告者等略歴紹介 （敬称略、2013 年 3 月 17 日現在）

青山

慶二（あおやま・けいじ））

21世紀政策研究所研究主幹／早稲田大学大学院会計研
究科教授
1973年 東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学修士）、国税庁入庁。1993年 国税庁調査査察部国際調査管理官、1998年 国税庁国際業務課長、2003年 ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、2004年 国税庁審議官（国際担当）、2006年 4 月より筑波大學大学院ビジネス科学研究科教授、2009年 5 月より21世紀政策研
究所研究主幹、2012年 4 月より早稲田大学大学院会計研究科教授。国際課税に関する対外活動として、1998～ 2000年、2004～2006年 OECD 租 税 委 員 会 へ 出
席、2009年より国連経済社会理事会・税に関する専門家委員会委員、IFA 常設研究企画委員会委員、2010～2011年税制調査会専門家委員会国際課税小委員会委員、など。

Nicole Primmer（ニコル・プリマ）
BIAC シニア・ポリシー・マネージャー
NEC、USCIB（ 米 国 国 際 ビ ジ ネ ス 評 議 会 ） を 経 て、
2000年より BIAC 事務局（税制、財政、消費者政策、競争、
情報通信政策、知財、雇用・社会政策、ジェンダー政策等を担当）。

William Morris（ウィリアム・モリス）
BIAC 税制・財政委員会委員長／ GE 国際租税担当ディレクター／ CBI（英国産業連盟）税制委員長／在 EU 米
国商工会議所 税制委員長（英国勤務）
1995年より米国内国歳入庁、1997年 1 月より米国財務省（国際租税担当）を経て、2000年 4 月より General
Electric。英国・米国の弁護士資格保有。2012年11月
よりBIAC 税制・財政委員会委員長。

一高

龍司（いちたか・りょうじ）

関西学院大学法学部教授
1992 年 関西大学法学部卒、1994 年 関西大学修士（法学）、1999 年 神戸大学博士（経営学）。2006 年 9 月から 2007 年 8 月までハーバード・ロー・スクール客員
研究員。

萩谷

淳一（はぎや・じゅんいち）

三井物産経理部税務統括室次長
1991年慶應義塾大学法学部卒、三井物産入社。経理部
決算管理室、米国三井物産会計課等を経て、2011年 7月より現職。移転価格税制対応をはじめ、内外の税務実務を担当。米国イリノイ州公認会計士。

岡田至康（おかだ・よしやす）

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 顧問
1971年 東京大学法学部卒業、国税庁入庁。1978年 大野税務署長、1994年 日本貿易振興会経理部長、1996
年 国税庁長官官房国際業務課長、1999年 国税庁調査
査察部調査課長、2000～2002年 国税庁審議官（国際担当）。2002年より現職。2009年より BIAC 税制・財政委員会副委員長兼日本代表委員。

菖蒲静夫（あやめ・しずお）

キヤノン財務経理統括センター税務担当部長
1981年 神奈川大学経済学部卒、キヤノン入社。光学機器事業部総務部経理課配属、1984年12月から経理部会計課に異動、1998年 会計課税務担当課長、2005年 経理部副部長、2007年 1 月より現職。1990年 税理士試
験合格。

槇祐治（まき・ゆうじ）

トヨタ自動車経理部国際税務・株式担当主査
1981年東京大学法学部卒、トヨタ自動車入社。財務部（および英国駐在）、法務部（および米国駐在）、経理部
主計室長等を経て、2008年 1 月より現職。2004年以降、国外取引関連者との海外移転価格課税対応、資本政策に係わる株式投資管理等の実務を担当。

第94 回 シンポジウム

国際租税を巡る世界的動向――OECD、BIAC の取り組み

2013 年 5 月 28 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

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世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年 月 日）

25

25

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月 日）

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日）

11

12

14

10

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）

17日）

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

10

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年 月

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月 日）
11

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月 日）

1217

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月 日）

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月 日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

17日）

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年 月

25

11

21

14

日）

10

21

農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月 日）

15 14 13 12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 0112※

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月 日）

29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月 日）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

16

税制抜本改革と地方税・財政のあり方―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年 月６日）

27日）

変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日）

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年 月

14

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月 日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

12

企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月 日）

2312

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年 月 日開催）

3 29

日本の農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年 月 日開催）

21

4

10

グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年 シミュレーションと総合戦略―（２０１２年 月 日開催）

中国の政治経済体制の現在―「中国モデル」はあるか―（２０１２年 月

12

7

日開催）

21

4

10

持続可能な医療・介護システムの再構築（２０１３年 月 日開催）

国際租税をめぐる世界的動向―ＯＥＣＤ、ＢＩＡＣの取り組み―（２０１３年 月 日開催）

日開催）

格差問題を超えて―格差感・教育・生活保護を考える―（２０１３年 月

グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題（２０１３年 月

2

7

日開催）

14

金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて―（２０１３年３月７日開催）

新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（２０１３年３月 日開催）

）でご覧いただけます。
http://www.21ppi.org/pocket/index.html

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2

日本経済の成長に向けて―ＴＰＰへの参加と構造改革―（２０１３年３月１日開催）

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4

2

日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（２０１３年３月 日開催）

世紀政策研究所のホームページ（

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2

サイバー攻撃の実態と防衛（２０１３年４月 日開催）

世紀政策研究所新書は、

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