詐害信託と詐害的会社分割
髙橋美加目次１．

はじめに―財産隔離と病理現象

２． 「詐害性」要件解釈における異同⑴ 「債権者を害することを知って」の解釈⑵
３．

事業の移転と「詐害性」―対価の問題関係者の利害調整調整手法の差異⑵

利害関係者の範囲―債権者保護の観点の差異

４．

⑴

１．

結語―差異の背景―

はじめに―財産隔離と病理現象

信託，特に自己信託等に関連してしばしば指摘される点に執行免脱財産の作出に対する危惧があります。委託者の一定の財産が信託財産として設定されますと，委託者の一般債権者は，当然にはその財産を引当てとすることはできません。詐害信託の規定は，債務者である委託者がその債権者を害する意思をもって信託を利用した場合に，信託の関係者と委託者の債権者との間でいかに利害関係を調整するか規定したものです。
このような病理現象，つまり債務者がその保有する財産を債権者の引当ての対象となる一般財産から分離することにより，一部の債権者を害するおそれを生じさせる状況は，株式会社の組織的行為を伴う場合でも生じます。いわゆる「詐害的会社分割」（濫用的会社分割）と称される事例がこれに当たるものです。会社分割を利用して優良資産と一部の負― 41 ―

信託法研究第39号（2014）

債を移転させたことにより，元の会社（分割会社）に残った債権者（残存債権者）から資産の取戻しを求めるなどの紛争事例は近年非常に多く，裁判例も蓄積されつつあります。詐害的会社分割では，民法上の詐害行為取消権や破産法上の否認権，法人格否認の法理などを駆使した債権回収が試みられており，特に詐害行為取消権をいかに詐害的会社分割の解決策として利用するか，その解釈問題は多岐にわたっています。
こうしてみますと，その財産分離機能ゆえに，信託の設定と会社分割には同じタイプの病理現象があり，その救済方法としても，詐害的な場合のみを取り出して対処しようとする点で類似していると言えるでしょう。詐害信託の規定は，平成18年の信託法改正時に相当の変更があった部分ですが，会社分割への詐害行為取消権行使に関する現在の錯綜した解釈論と類似する部分もありながら，相当考え方の違う部分も見られます。両者の議論の異同はどのような事情に基づくものなのかを分析・検討しようとするのが，私の問題意識です。
なお，以上の病理現象の生ずる状況では，元の資産保有者（信託の場合は委託者，会社分割の場合は分割会社）が実質的にはほぼ債務超過ともいうべき苦境に立たされていることが多く，いつ破産手続へと移行するかわからない場合であると考えられます。しかし，今回はまず，議論の整理のために，破産に至る前の段階の救済を対象とさせていただきます。詐害的会社分割に関しては，今般の会社法改正にも取り上げられていますが，問題状況の素材としては詐害行為取消権の行使を主たる検討対象とし，必要に応じて改正法案にも言及いたします。
２． 「詐害性」要件解釈における異同（ １ ）「債権者を害することを知って」の解釈
信託にせよ，会社分割にせよ，「詐害的な」資産移転には何らかの対処を要するという点では共通しています。しかし，どのような場合に「債権者が害されること」になるのかは必ずしも明らかではありません。一応の基準としては，「債務者がその一般財産を減少させたか，あるいは一般財産の共同担保としての価値を実質的に毀損させたか」ということ― 42 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」＜図 １ ＞詐害会社分割
残存債権者（金融債権者）

承継債権者（商取引債権者）
重畳的
債務引受

分割会社

設立会社

会社分割
事業Ｂ

事業Ａ

事業Ｂ

株式（分割対価）
株式
廉価譲渡
第三者

＜図 2 ＞詐害信託
委託者の債権者

信託設定（積極財産）
受託者Ｂ

委託者Ａ
詐害意思

信託財産（受益者）
受益権

受益権
受益者Ｃ

一般論：一般財産減少・一般財産の共同担保としての価値の毀損― 43 ―

信託法研究第39号（2014）になるのでしょうが，特に詐害会社分割のケースでは，事業の移転であることが「詐害性」の解釈の問題を複雑化していると言わざるをえません。「事業」は資産・負債のみならず，営業権のようなものとも一体となったパッケージであり，評価が画一的でなく，事業移転をもって単純に一般財産の減少，と言い切れない点に問題があります。担保能力のある唯一の積極資産が会社分割の形を借りて移転したような極端なケースは別ですが，多くの裁判例において「詐害性」の判断は，分割会社に残った事業の資産・負債のバランスのみならず，事業の収益の見込みや対価として取得した財産の価値まで含め，残存債権者の期待弁済額の変化から判断するという見解が主流となっています。一方，信託設定の場合は，自己信託の場合にせよ，信託財産責任負担債務とともに行われる場合にせよ，常に積極財産の移転を伴うことが念頭に置かれています。か
つての信託法に比べて，現行法は当事者の意思によって信託の設定ができることが明示されているものの，たとえ抽象的であるにせよ，管理処分の対象となる積極財産の移転が行われることは確かでしょう。
（ ２ ） 事業の移転と「詐害性」―対価の問題
会社分割と信託設定の差は対価の存在にも表れています。詐害的会社
分割の事例において，しばしば「詐害性」の認定の一要素となるのは，設立会社の株式と移転された事業との等価性の否定です。設立会社株式が分割後，間を置かずに廉価売却されたり，設立会社の増資によって希釈化されたりするシナリオがあらかじめ想定されている場合は特に，対価としての相当性を疑問視する指摘は多いところです。更に進んで，下級審裁判例において，そもそも流動性の低い非上場会社株式に財産種類が変更されることそれ自体が，分割会社の一般財産減少と言い得ると指摘されることすらあります。強制執行手続として財産評価や換価に著しい困難を伴うことが，その理由となっています。
他方，信託の設定に対価の問題は生じません。もっとも，詐害信託における「詐害性」の認定において，委託者の積極財産の移転があっても，同等の価値の受益権を委託者兼受益者が持つことになれば，詐害性その― 44 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」

ものが否定される可能性が指摘されることはあります。詐害会社分割の場合の，設立会社株式に対する悲観的な評価とは対照的と言えるのではないでしょうか。
３．

関係者の利害調整（ １ ） 調整手法の差異
詐害的会社分割と詐害信託は，分割の効力・信託の設定の効力についてはそれぞれ有効にしたまま，救済を図ろうとする点で共通しています。
しかしよく考えると，両者は全くパラレルであると言うこともできません。先ほど「詐害性」の要件に関して触れましたとおり，会社分割の対象は事業であり，特に新設分割の場合は法人設立も伴います。会社分割自体の効力を否定することは事業移転と法人設立の双方の否定であり，その利害関係者の多さから，分割無効の訴え（会社法828条 1 項 9 号10号）によらない限りはこれをなしえないこととされています。しかし，詐害行為取消権を利用することで，詐害性を理由として事業を構成する一部の財産の取り戻しを許しているのです。この点を示した最高裁判決の判旨を見ても，会社分割の対象が事業であるのに対し，詐害行為取消の対象が事業の中の一部の資産であるがゆえに，両者を区別できると考えていることがわかります。
一方，詐害信託の場合は，信託設定行為は積極財産移転とイコールであるように思われるにもかかわらず，取り消しになると信託設定行為と財産の取り戻しとを区別している点は興味深く思われます。信託法12条の詐害信託の否認の場合は，信託設定行為自体の否認であるのに対し，委託者が破産手続に移行しない程度の詐害性であれば，信託設定行為自体は生きているわけです。信託財産がすべて取り戻されたり，一部の取り戻しによって信託の目的が達せられなくなったりすれば信託は変更を余儀なくされるのでしょうが，その場合はそれぞれ変更や終了等の手続によらねばならないということになるのでしょう。しかし，財産の取り戻しに受益者全員が悪意でなければならないとされていることからすれば，むしろ設定行為の存続は，財産の取り戻しが容易に起こらないこと― 45 ―

信託法研究第39号（2014）を前提としているようにも見えます。平成18年の信託法改正は信託を利用したファイナンスに資する改正と言われていますが，特に善意の投資家が登場する場面を強く意識するということであれば，委託者の債権者との利害調整は，委託者の詐害的な意思に与する（恐らくはごく一部の）悪意者からの財産または受益権の部分的な取り戻しのみを中心に想定しているゆえではないかと思われます。
なお，信託法11条 ５ 項の悪意の受益者に対する受益権請求権は，受益権が「信託の設定により処分された財産の価値が化体した物」であることから，これを悪意の受益者から委託者の下に移転させることが「民法424条 １ 項の詐害行為取消権と実質的に同様の機能を有する」と説明されています。この手法を詐害会社分割の文脈に引き直すことはできるのでしょうか。仮に詐害信託における受益権に相当するものを，設立会社（吸収分割の場合は承継会社）の株式であると考えた場合，分割会社が，設立会社の株式価値の希釈化を止めることで，対価としての相当性を維持できる様なケースであれば，あるいは検討の余地のある救済手段と言えなくはありません。しかし，前述のように，「詐害性」認定の要素は多岐にわたり，対価の問題だけではないこと，また，設立会社株式に対する悲観的な評価からすると，設立会社株式の継続保有がもたらす効果は限定的かと思われます。さらに言えば，そもそも会社分割の詐害行為取消において，誰の詐害意思を問題にするかについても詐害信託の場合と大いに異なっています。これまでの詐害会社分割の裁判例では，主として分割会社の代表取締役ほか，会社としての意思決定を担った経営陣の主観が検討されてきました。これは問題とされた事例が単独行為である新設分割であったため，設立会社側の主観を問題視できなかったわけですが，吸収分割の場合であれば吸収分割承継会社側の悪意が問われます。その場合であっても承継会社の代表者，あるいは承継会社の意思決定を担った経営陣の主観が問題視されることでしょうが，承継会社の株主全員の主観を問題視することは考えにくいのではないでしょうか。それは，信託受託者と吸収分割承継会社取締役との違いでもありますし，信託における受益権者と会社株主との違いでもあるように思われます。
― 46 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」

両者の調整手法の差異には制度的な理由が隠れているように感じられるところです。
（ ２ ） 利害関係者の範囲―債権者保護の観点の差異
従来の詐害会社分割と詐害信託とでは，分割設立会社の債権者／信託債権者に対する配慮とは大きく異なっていました。すなわち，詐害会社分割は，詐害行為取消権行使がメインとなるので，取消債権者対設立会社という，相対的な関係に焦点が絞られがちです。その結果，取消後の調整や，設立会社に承継された商取引債権者の処遇にあまり自覚的でないという問題があります。他方，詐害信託の場合には，信託法11条 ２ 項による調整が予定されています。図 ３ をご覧ください。同条では，詐害信託により財産の一部または全部が取り戻される場合，受託者Ｂと取引した善意の信託債権者Ｄは，取消しの結果，取消自体は止められないのですが，取り戻された財産の範囲で委託者ＡがＤに弁済の責任を負うとされています。このとき信託債権者Ｄは，委託者のもとに取り戻された財産の中から委託者の他の債権者と同等の地位で返済を受けるだけなので，結局は按分弁済になるという見解が一般的です。
信託法改正時の議論によれば，委託者となるオリジネーターが流動化対象財産を受託者に信託した上で，信託受益権を投資家に販売するタイプの受益権者と，信託財産を引当てとして第三者から借入れを行い，受託者が当該借入金をもって委託者兼受益者に出された受益権を償還す
る ABL スキームの場合の信託債権者とでは実質的な差がないことから，一般投資家が含まれる信託債権者の保護の必要性が強く説かれたために挿入された規定とされています。保護されるべき「信託債権者」の範囲は，信託設定と同時に債務が承継されて信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者となった者（信託法21条 1 項 3 号）も排除されないということですから，いわば詐害会社分割における承継債権者的な立場にある者も同様に按分弁済にあずかることがわかります。
ところで，今国会において審議中の改正会社法案により創設される，分割会社に残存する債権者保護のための特別な履行請求権を利用する― 47 ―

信託法研究第39号（2014）＜図 3 ＞詐害信託と信託債権者
委託者の債権者Ｘ財産の取り戻し
委託者Ａ

受託者Ｂ兼・受益者

信託財産

信託債権者Ｄ（投資家）
ローン

受益権（優先受益権を後に償還）
11条２項に基づく請求＜図 4 ＞会社法改正による22条型救済
残存債権者（金融債権者）
請求権
分割会社

設立会社

詐害会社分割
事業Ａ

事業Ｂ

事業Ｂ

事業Ｂによる経済活動は重視されていない？と，以上のような詐害信託における債権者保護にかなり接近するように思われます。法案は，分割会社が残存債権者を害することを知って会社分割をした場合に，当該債権者は，設立会社（吸収分割では承継会社）が承継した財産の価格を限度として，設立会社（吸収分割では承継会社）に債務の履行を請求することができるというものです。取消しによる巻戻しという構成をとることなく，単に設立会社へ請求するという救済手法になり，これは一定の要件の下，事業譲渡後の譲受人が事業譲渡人と― 48 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」

連帯責任を負うという，会社法22条による処理に類似しています。ただし，譲受人が人的な責任を負う会社法22条とは異なり，改正会社法案では，設立会社が承継資産額の範囲内で物的責任を負う制度となります。
さて，この条文に従って設立会社が残存債権者に弁済したとすると，その後どうなるのでしょうか。実は現段階では，あまり明らかになっていません。会社法22条のアナロジーでいけば，分割会社と設立会社は不真
正連帯債務を分割後 ２ 年間，負担することになりますが，残存債権者への弁済後，分割会社への求償（弁済代位）として，承継債権者等の設立会社の債権者は，設立会社から流出した分を分割会社に請求することになるのではないかと思われます。そして，たとえ設立会社から残存債権者へ賠償した直後に分割会社が破産してしまっても，設立会社は分割会社への弁済代位分の求償を破産債権として破産手続に参加できると考えられます。これは詐害信託の場合に相当類似するように思われます。
４．

結語―差異の背景―

以上見てきましたとおり，病理現象としての特徴は似通っている詐害
会社分割と詐害信託ですが，その救済方法にはさまざまな違いがあります。会社分割の効力を有効としつつ財産を取り戻すという救済手法は，信託設定を有効としつつ財産処分を取り消す詐害信託の取消しと似ているようですが，会社分割の場合は分割対象と取消対象でそもそも質的なズレがあり，分割の有効性と一部の財産移転の取消が併存することは説明しやすいと言えます。これに対し，信託設定対象と詐害信託の取り戻しの対象は同じ信託財産です。あえて信託設定の効力を残す特別な理由付けが必要とされるように思われます。
それでは，その背景にあるものは何でしょうか。一つは，事実の問題として，移転後の財産や事業が生み出すであろう収益に対する見通しや期待が異なる点にありそうです。すなわち，裁判例となった会社分割事例のほぼすべてが，実質的に倒産状態にある会社の延命措置であり，分割によって移転した事業も，それ自体はまだ比較的優良な事業であるにもかかわらず，その事業継続による収益の見込みはあまり注目されてい― 49 ―

信託法研究第39号（2014）

ないことが多いように思われます。仮に，分割会社に不採算部門を残し，優良事業のみを切り出すスタイルに「良い会社分割」が想定できるとしても，その場合の債権者はいわば私的整理に同意した債権者であって，残存債権者も承継債権者もそれぞれ期待する弁済額は初めから低く，あまり保護を考える必要がないという説明も考えられます。一方，詐害信託の場合は，切り出された財産自体の価値や収益性に疑いがもたれることはなく，受益権に相応の価値が反映されていることが前提となっています。たとえ設定行為に詐害性があったとしても委託者がそれによって破産手続に移行しない限り，切り出された信託財産の信用を堅持し，ファイナンスの仕組みの破壊から善意の投資家を守ることが，強い価値基準として構成されていると説明されるのではないでしょうか。
さらに，より制度的な説明はありうるのでしょうか。詐害会社分割において，詐害信託における悪意の受益者に対する受益権請求権に相当する考え方がない理由を考えてみると，会社と信託との制度的な違いが透けて見えるようにも思われます。株式は，抽象的には会社の事業価値を反映しているはずですが，信託受益権ほどには「財産の価値が化体したもの」とは考えられていないのではないでしょうか。詐害信託が，受益者全員の悪意がない限り取り消せないとしているのも，それぞれの受益者が信託財産に直接の利害関係を有していることの表れなのでしょう。
逆に，悪意の受益者との個別の調整によって，信託の設定行為全体を取り消さなくても委託者財産の一部回復に近い状態をつくり出すことができると考えているからこそ，信託設定行為の効力を残すことができると思われます。
また，会社分割後の設立会社／承継会社の債権者保護と信託債権者の保護は，今般の法改正によって似通ってきそうです。ただし，信託法の各種注釈書を見ると，詐害信託における債権者保護は，取り戻した財産額からの按分弁済であることを理由に，「保護としての効果は制限的である」という評価がなされることがあります。ここでもファイナンス組成に用いられる信託の，強い投資家保護の理念が見られます。
以上，甚だ雑ぱくな議論で恐縮ですが，一見共通する病理現象の中で― 50 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」

も，利用のされ方，制度のあり方等の異同を垣間見ることができたと感じています。私からの報告は以上です。ご清聴ありがとうございました。
（立教大学法学部教授）― 51 ―