NOV. 20182018年11月発行

研究主 幹 に 聞 く

NO.

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中国情勢に関する研究プロジェクト「国際秩序の転換期における中国のプレゼンスと日本の対応」
東京大学大学院総合文化研究科教授

川島真氏

当研究所では、国際的なプレゼンスを高めていました。その背景にはテクノロジーがありましる中国の動向を捉え、そのプレゼンスを可能にした。欧米諸国は産業革命で蒸気機関を生み出し、ている源泉を調査して、日本や国際社会に対する20世紀末の半導体、IT革命にいたるまで技術革影響とその対応について検討を始めました。10

新を主導してきました。だからこそ、そこに関わ月３日には「中国の国際社会におけるプレゼンる経済、軍事を主導できたのです。

ス」と題し、第１回セミナーを開催しました（４

もちろん国のつくり方や秩序感というのも当然ページ参照）。そこで当プロジェクトの研究主幹ながらありました。主権国家、国民国家に基づくである東京大学大学院 川島真教授に、今なぜ中ような体制ができ、リベラルな国際秩序が世の中国を取り上げるのか、お話を伺いました。
（10月に広まってくるようなことが20世紀まではありま19日）した。ところがその先、つまり次の技術革新の主体、それに関わる世界の変容がどうなっていくの国際秩序の転換期か、というのが今の問題です。

今、世界は国際秩序の転換期に入っているのかもしれません。それは中国に限っていうことでは日本として対応を考えるにあたってありません。また、中国が米国を抜くということ日本という国は欧米が主導したリベラルな国際でもありません。少なくとも米国の力が相対化さ秩序に乗ってきた国です。もちろん戦争もありまれて、中国、インド、イスラムなど様々な価値観したが、基本的にそうした国際秩序に乗ってきまを持った国やそういう地域が一定のポジション、した。そこでこれから秩序が変わるならば、わがプレゼンスを占めてくるような多極化する時代に国としても対応をせねばならないということが重入っていくということです。将来的にもしかした要なポイントです。

ら中国が優位性を持つかもしれませんが、それはまだわかりません。

新しい動き、次のイノベーションが中国、インド等で起きて、もし彼らのイノベーションに対す19世紀前に産業革命が起きてから現在にいたるる影響力が相応に高いものであるとするならば、までは、経済面、軍事面で欧米が主体になってい先述したような世界はいっそう多極化していき、（次頁に続く）1

中国

その中のいくつかの極が日本の周辺にできるといて競争する局面に入り、アメリカが従来のエンうことです（日本が一つの極であればいいのです

ゲージ＋ヘッジ政策を修正したとしても、日本はが）。そうすると日本は、中国やインドなど新し一面で日米同盟を堅持しつつ、他面で中国の隣国い極にどのように関わっていくかが課題になりまとして中国へのエンゲージを継続するということす。ただ世界が多極化するといっても、どのようになるかもしれません。そうした意味でも、中国になっていくのかはまだまだ未知数です。のことをよくみた上で真剣に対応しないといけな中国が非常に力をつけてくるといっても、どのいでしょう。

ような力をもち、それをどう使うか、未知数です。中国が国際的な秩序をつくるといっても、そ中国を捉える上でのポイント

れがどのようなものかは流動的です。それだけに中国を捉える上で、ポイントになることはいく中国のことをしっかりと見ないといけません。日つかあります。中国の発している言葉を把握する本が中国や、中国の生み出すものに嫌悪感を抱いのは当然ですが、政治、外交、経済、テクノロても、中国の都合で進みますので、日本が外野かジーなどの各分野の中国の実情を見るべきです。

ら反論しても意味がありません。中国がやっていしかし、だからといって全てのことを把握するのることをしっかりと見すえ、関与していくことがは困難ですので、重要な部分を見ていくことにな重要です。

ります。それはなんでしょうか。

残念ながら今の日本では全体的に中国への理解第一に、中国自身がこれからも経済発展を維持を結集して一つにまとめあげていく状況にはありできるのかという根本的な問題です。これは中国ません。日本のメディアの情報は、「中国にこうの国力にも、国内における正当性、共産党の統治あってほしい」という希望的観測が目立ちます。

下でやっていけるのかということにも深く関わっあるいは、欧米の作った秩序に対するチャレンています。また、国際的なプレゼンスにも関わりジャーということで、中国への批判的な言論が目ます。そういう意味で中国経済の問題は、しっか立ちます。そこには、どうしても日本はこちらりと捉えることが大事です。これを経済そのもの（欧米）側にいるという発想が入ってしまいまに加え、実社会、農村を含めて全体をみるというす。それはこれまでは当然のことだったかもしれ指向性が必要になります。

ませんが、既に新しい局面が始まっているようにこれはもちろん人口問題にも深く関わっていまも見えます。たとえば、米国は長らく「エンゲーす。中国はこれから急速な高齢化を迎えますが、ジ」（取り込み政策）とヘッジを組み合わせた政これにどのように対応していけるのかということ策をおこなってきましたが、昨今そのエンゲージも重要です。

を終わらせるかもしれないとか、あるいはより厳第二に、テクノロジーの問題があります。中国

しいヘッジをおこなうといったように、中国へのはIoT、AI、といったテクノロジーをどのように対応が非常に厳しくなっています。では、このよ導入するのでしょうか。今後中国は工業、農業なうなアメリカの中国への態度がいっそう硬化したど様々な産業面においてAI化をしていかないと場合、日本はアメリカと同じスタンスを中国に対いけません。これこそが技術革新を中国が担うとしてとるのでしょうか。日本は、地理的に中国のいう点において、中国が内的に必要なことです。

隣に位置しています。米中が新たな秩序をめぐっでは果たして中国は技術革新ができるのかどう

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21PPI NEWS LETTER NOV. 2018

中国

か、というのが非常に重要な問題です。したがっす。しかし、民間の立場である21世紀政策研究所て、中国の社会経済のことをしっかり把握するとでできる議論の幅は大きいと思っています。日中いうことと同時に、テクノロジーの面も見ていか関係については、政府の対応だけに頼っていてはないといけません。もし中国が次の技術革新を主いけません。現に日中関係はむしろ民間主導で導できれば、自らの経済発展や人口問題に対応で行ってきた部分が大きい。したがって民間、あるきるだけでなく、世界の経済、軍事、そして新たいは社会が中国とどう付き合うのかということがな国際秩序を作る面でも大きな影響力を得ていく

今後、一層問われます。日中関係の主軸は経済関ことでしょう。

係、ヒトやモノの動きです。そういう意味では日第三に、中国が技術革新の面で成功した場合本社会全体が中国をどのように考え、認識し、どに、果たしてどのような国際秩序をつくろうとしう関わるのでしょうか。この点を真剣に考えないているのかが重要なポイントになります。2017年といけない時代になりました。これが21世紀の大秋の党大会での演説で習近平は新型国際関係を提きな課題になります。

起し、欧米型の国際秩序に代わる秩序像を提起しそして、この点が地理的に中国から遠いところました。一帯一路構想はその実験場とされていまに位置している米国や欧州諸国と日本が違う点です。その点で現在展開している一帯一路や、中国す。日本にとって中国の存在は地理的にも大きく人が持っている対外的な秩序像をしっかり見据えなってしまうのです。たとえ米国のパワーが中国ていくことが大事になります。に勝ったとしても、中国は世界の一つの極であるでしょうし、そうするとこの東アジアで、中国の３つの研究グループの設置隣国である日本は中国と関わり、中国を全体で受以上の三つの論点に対応させて、今回の共同研け止めて、付き合っていくしかなくなっていくで究では３つの研究グループを作りました。１つ目

しょう。そうなりますと、中国への偏見や希望的は経済・社会、２つ目はテクノロジー、３つ目は観測だけでやっていけるとは思えません。そうい

対外政策というグループです。この３つのグルーう時代を見据え、理解を深める意味でこの研究をプは別々に存在しては意味がありません。研究会続けていき、それをもとにして次のステップに進はそれぞれのグループ中心に行いますが、別のグめたら、というのが私の考えです。

ループの研究者も交えてお互いに意見交換し、議論できるようにしたいと考えています。
例えば中国の農村、農業の議論をします。その際に安全保障の観点から食糧安保の論点が同時に現れます。これがまさに重要で経済学、農業経済学だけでは出てこない論点が同時に現れてくるのです。

インタビューを終えて国際社会が大きく変化する中で、隣国であり、多極化の一極を担うであろう中国の実情を、日本はこれまで以上に冷静に捉える必要があると感じました。本プロジェクトでは今後も、中国の国際社会におけるプレゼンス、中国経済・社会の展望

21世紀政策研究所だからできること先述したような議論は政府の方の中で行うと、立場も、過去の経緯もあるので難しい面がありまと課題、中国の産業競争力・テクノロジーについて、日本の産業界が意思決定を行う際の材料を提供していきます。
（主任研究員笹森亜紀子・白井聡明）

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中国

中国

第１回中国セミナー「中国の国際社会におけるプレゼンス」を開催
当研究所は10月３日、中国情勢に関する研究プロジェクト（研究主幹 川島真 東京大学大学院総合文化研究科教授）メンバーによる、中国の対外政策に関するセミナーを開催しました。
■ 秩序変容期の世界と中国
冒頭、川島研究主幹が「秩序変容期の世界と中国」と題して、歴史的な知見から現在の中国を捉えるとともに、本プロジェクトの研究アプローチについて説明しました。世界中に植民地を展開した英国して、無償援助、無利子借款、優遇借款、名目上対や、同盟関係を展開している米国といった覇権国

外援助にはカウントされない「優遇バイヤーズクレが、世界の技術革新を主導し、国際公共財を提供しジット」、および中国輸銀や国家開発銀行による融てきた点を踏まえて、これに対応する中国の動向に資や基金を用いている他、多国間の枠組みとしてついて解説しました。さらに、欧米型民主主義の導AIIBなどを経由した援助を行っている点を解説し入を条件としない中国モデルが世界各地で受け入れました。また、低所得国の中国への債務額が急増しられている点について、その現状を理解し、拡大すたことによって、債務持続性の問題が顕在化しておる中国が世界に与える影響を冷静に分析する必要がり、債務条件の緩和等の要求への対応を中国が迫らあると強調しました。

れる可能性についても言及しました。

■ 習近平政権の対外戦略と世界秩序■ 安全保障面から見た中国の対外政策の現実

次に青山瑠妙 研究委員（早稲田大学大学院アジ

最後に香田洋二 研究委員（ジャパンマリンユナア太平洋研究科教授）が、中国の外交政策の特徴とイテッド株式会社顧問・元海上自衛隊自衛艦隊司令

国際秩序との関係について、具体例を示しながら解官）が、安全保障面から中国の政策を説明しまし説しました。中国は冷戦終結以降、様々な国・地域た。人民開放軍の能力を評価した場合、強力な国土機構との関係構築を行ってきたが、その外交政策の防衛軍ではあるものの、中国の非同盟主義や兵力構根底には対大国、対周辺国、対新興国、対国際機関成上の制約から、現状では中国の世界戦略を支えるそれぞれに一定の方針が貫かれており、習近平政権ために世界規模で展開することは難しいとの考えをの「一帯一路」構想もその延長上にあると述べまし述べました。そして、中国は当面、軍事力増強は続た。また、基本的には既存の国際秩序を覆そうとしけつつも、米国との軍事対立を慎重に回避しながているのではなく、時代に合致した改革を進める中ら、経済・外交を主軸とした対外政策に注力するので積極的な役割を果たすという中国のメッセージをではないかとの見解を示しました。

取り上げました。
■ 中国の対外援助・新型国際関係
続いて北野尚宏 研究委員（早稲田大学理工学術院教授）が、中国による対外援助の現状について説明しました。中国は二国間での対外援助のツールと4

21PPI NEWS LETTER NOV. 2018◇
当研究所では今後、中国研究の報告書作成を進めるとともに、セミナー等を通じて情報発信を行っていく予定です。
（主任研究員白井聡明）

米国

米国セミナー「米国中間選挙結果と今後の米国政治の行方」
を開催
当研究所は、11月６日の米国中間選挙の直後11月８日

領は既に2020年のことを考えている。今回応援演説したに、都内で米国セミナー「米国中間選挙結果と今後の米のは、2020年の大統領選挙で激戦が予想される州が中心国政治の行方」を開催しました。米国プロジェクトの久である。他方、民主党は大統領候補になるような次世代保文明研究主幹（東京大学大学院法学政治学研究科教のリーダーがまだ固まっていない状況である。

授）と、前嶋和弘研究副主幹（上智大学グローバル学部教授）が講師として登壇しました。講演の要旨は以下の「トランプ外交－中間選挙後の展通り。

望」（久保研究主幹）■ 下院の多数派が変わっても、外交･「2018年 中 間 選 挙 と 今 後 の 米 国 政安保政策には大きく影響しない。

治」（前嶋研究副主幹）

外交においてはそもそも大統領が自■ 中間選挙結果由に行使できる権限が大きいため、下院の多数派が民主民主党が下院の過半数を奪還し、共党に変わったことによる影響は内政ほど大きくはない。

和党が上院の過半数を維持する「ねじただし、議会の承認が必要な国防費の増額は今までのよれ」の状態になった。大統領の政党が中間選挙で議席をうに容易にはいかなくなるだろう。

失うのは通常のことであり、今回の共和党の下院議席の通商面では興味深い力学がある。伝統的に共和党議員減少は驚くほどではない。逆に、上院では共和党は議席は自由貿易主義の、民主党議員は保護貿易主義の傾向がを増やしている。下院の結果を見ると、民主党は都市部ある。トランプ大統領は通商面では民主党に近く、まただけでなく、もともと保守的な有権者層が多い郊外

中国に厳しい通商政策は多くの民主党議員が支持してい（Suburb）で議席を伸ばしている。共和党は、都市及び郊る。それゆえ、今回の中間選挙の結果で、トランプ政権外を除く地域（Country）で議席を維持する形となった。の通商政策が大きく変化することはないだろう。なお、今回の中間選挙で争点となったのは医療保険、移民、トランプ大統領の貿易赤字は悪という信念は30年来のも景気、銃規制などであるが、言い換えれば“トランプ的のである。

なもの”をどう見るかであった。大統領が中間選挙で前■ 二元的大統領制面に出ることは異例である。かつて米国政治において今年９月にニューヨークタイムズ紙に匿名で掲載されは、三権分立のなかで、たとえ同じ政党であっても大統た政府高官の論考は、現政権を、衝動的で予測不可能な領と議会が対立することが基本であり、他方、議会の中面のあるトランプ大統領と専門的な能力を持った“大では共和党と民主党が妥協することができた。しかし今人 ” の 高 官 た ち と い う 二 元 的 大 統 領 制（Two Track

は分極化が際立っており、議会内の両党間での妥協が難Presidency）と評している。

しくなっている。

■ 対中政策の変化■ 厳しくなる政権運営

昨年12月に公表された「国家安全保障戦略」は体系的妥協ができない分極化のもとで、大統領、上院の多数なもので、国境管理などについても述べつつ、公式文書党、及び下院の多数党が一致しない分割政府の状態になとして安全保障についてかなり踏み込んだことを述べてると１期目の中間選挙以降のオバマ政権がそうであったいる。中国とロシアを修正主義勢力と定義し、中ロの両ように、政策を動かすのが難しくなる。下院では、権限方に厳しい姿勢を示している。トランプ政権は、中国にの大きい各委員会の委員長を民主党が独占することにな対する強い警戒心という点で過去の政権と大きく異なる。

る。

「国家安全保障戦略」、10月のペンス演説、米国への投ロシア疑惑では新しい動きが出てくるだろう。下院で弾劾手続が開始される可能性もある。
外交は大統領の裁量が大きく、内政が動かないならば、外交で成果を挙げようとするだろう。トランプ大統

資規制と輸出管理に関する一連の法規制など、米国政府、議会が、中国に対して厳しい態度をとるようになっている。そのような大きな変化を注視する必要がある。
（主任研究員岡野暁夫）

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国際租税OECD―経団連・21研―BIAC 国際課税に関する会議（第4回）を開催
当研究所の国際租税研究プロジェクト（研究主幹・青山慶二早稲田大学大学院教授）及び経団連税制委員会（宮永俊一副会長・委員長、林田英治委員長）は、10月25日、経団連会館において、OECD及びOECDの民間諮問機関であるBusinessat OECD（BIAC） と 標 記 の 会 議 を 開 催 し ま した。第４回となる今回の会議には、OECD租税政策・税務行政センターから３名（パスカル・サン青山慶二研究主幹

タマン局長、アキム・プロス国際協力・税務行政課課長、ノーマン・ウィンゲン移転価格税制係アドバイザー）、BIAC税制・財政委員会から岡田て、OECDの担当者・日本政府の担当者・会員企至康副委員長、日本政府から安居孝啓財務省主税業の担当者がパネリストとなり、パネルディス局国際租税総括官はじめ４名、ならびに会員企業カッションが行われました。具体的な議論の内容

等から約200名が参加しました。

は以下のとおりです。

１

２

BEPSプロジェクトの現状
OECDのBEPSプロジェクトは、３年前に最終国際課税の環境、税の安定性・多国間協定について報告書が公表され、現在は各国における執行段階

まず、国際課税の環境について、青山研究主幹に移行しています。日本国内においても、今年にから、「ユニラテラルな税制改正や足並みのそろ入り、国別報告事項（多国籍企業グループの活動わない執行などの問題があり、ビジネスの立場か概況を国ごとに定量的に記載した文書。CbCR）らの不安は十分には払拭されていない。これらのが初めて交換されたり、BEPS防止措置実施条約問題の解決にあたりOECDに対する期待は大き（MLI）の国会承認が完了して15番目の批准通知い。
」という発言がありました。

国となるなど、具体的進展がみられます。また、

そして、税の安定性に関しては、特に、本年初

平成30年度与党税制改正大綱において、BEPS最めて交換された国別報告事項（CbCR）につい終報告書で触れられた所得相応性基準（評価困難て、本来はBEPSの疑いがあるか否かについて大な無形資産〔HTVI〕の移転価格算定にあたり事まかなリスク評価を行うための資料であるにもか後の結果も考慮する手法）が検討事項に挙げらかわらず、新興国等が課税判断のための資料としれ、その動向にも注目が集まっています。これらて利用する恐れがあるなどと懸念されているとこの状況を踏まえ、今回の国際会議においては、①

ろ、OECD側からは、この問題について、そのよ

BEPSと国際課税をめぐる環境、②税の安定性及うな不適切な利用についてはピアレビュー手続でび多国間協定、③電子経済における課税上の課対処したいと考えており、その手続にインプット題、④移転価格税制の４つのセッションにおいすべく、各企業は日本政府等に問題事案を報告し

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21PPI NEWS LETTER NOV. 2018

てもらいたいとの発言がありました。また、ピアレビュー手続の対象となっていないマスターファ
イル、ローカルファイルについては、日本政府側から、状況を注視し、必要な場合には国際会議における問題提起等を通じて意見発信していくとの発言がありました。
次に、国別報告事項（CbCR）を基礎とする多国間のリスク評価メカニズムであるICAP（国際パスカル・サンタマン局長

コンプライアンス保証プログラム）について、日本企業側からは期待と懸念の双方の声が寄せられましたが、OECD側からは、いまだパイロットプ

４移転価格税制（利益分割法、所得相応性基ロジェクトの段階であり、今後、企業の意見等を準）について踏まえながら、どのような制度構築が望ましいか

利益分割法については、その適用に当たって恣を検討する必要があるとのコメントがありました。

意性の増大を免れず、適用すべき事案を慎重に選

最 後 に、2018年 ７ 月 に 発 効 し た 多 国 間 協 定択すべきであるとの指摘がなされているところ、（MLI）について、具体的な適用関係が不明確でOECDが本年６月に公表したガイダンスにも利益

あ る と の 声 が 寄 せ ら れ て い る こ と を 踏 ま え、分割法を適用することが不適切な事案が列挙されOECD側から、各国が個々の条項の適用関係を示ています。この点について、OECD側から、利益したガイダンス（synthesised text）を公表する分割法が適用される事案を拡大することはBEPSことを推奨しているとのコメントがあり、日本政プロジェクトの目的ではなく、適用局面の明確化

府側からは、上記ガイダンスの作成の準備があるを目的として上記ガイダンスを公表したとの発言とのコメントがありました。

がありました。
次に、所得相応性基準について、企業側から、

３

電子経済における課税（OECDと日本の役売上ピーク時点の利益状況のみに調査の焦点があ割）たると先行投資期間の損失が見逃されるリスクが電子経済については、2018年３月にOECDからあることや法制化するのであれば複数年度調整に中間報告が公表されましたが、各国でユニラテラついても検討すべきであることについての指摘がルな課税を行う動きが散見されます。OECDの最ありました。

終的なとりまとめは2020年に行われる予定ですが、2019年のうちに検討の方向性を明確にするこ

５

最後にとが目指されており、来年のG20の議長国である閉会にあたり、青山研究主幹より、今回の国際日本の役割が重要となっています。この点につい会議での議論を通じて当面の状況と問題点が明らて、OECD側からは、ユニラテラルな措置を回避かとなり、産業界が取り組むべき課題がより鮮明するためにはグローバルな解決策を見つけることになったとの挨拶がありました。当研究所では、が必要であり、日本には、電子経済における課税引き続き、BEPSプロジェクトを中心とした国際について立場の異なる国同士の橋渡し役を期待し租税に関する国内外の動向をフォローし、日本経ており、日本のビジネス界からも建設的な意見を済界から必要な意見発信を行っていく予定です。

出してもらいたいとの発言がありました。

（研究員若林慶浩）

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NOV. 2018

出版 の お 知 ら せ

須網隆夫＋21世紀政策研究所編『英国のEU離脱とEUの未来』（日本評論社）
当研究所のプロジェクト「英国のEU離脱とEUの将来展望」の研究成果を基にした書籍が「英国のEU離脱とEUの未来」（須網隆夫＋21世紀政策研究所編、日本評論社）として出版されました。
EUからの離脱という英国の選択は、一見非合理的な選択のようにも捉えられますが、そこには英国特有の要因だけでなく、EU加盟国に共通する普遍的な要因も内包されており、今後の欧州統合の在り方について影響を及ぼす可能性も秘めています。

らの分析と考察が紹介されています。

本書では、英国のEU離脱（Brexit）が惹起し本書は２部構成となっており、第１部は、英国た諸問題を中心に、７名の専門家（須網隆夫・早のEU離脱（Brexit）を引き起こした要因につい稲田大学教授、福田耕治・早稲田大学教授、渡邊て、続く第２部では、Brexit後の英国とEUの関頼純・慶應義塾大学教授、中西優美子・一橋大学係およびEU改革の方向性について考察していま教授、伊藤さゆり・ニッセイ基礎研究所主席研究す。本書が、BrexitおよびEUが抱える本質的課員、土谷岳史・高崎経済大学准教授、太田瑞希

題について理解する一助となれば幸いです。

子・亜細亜大学専任講師）による複眼的な視点か（主任研究員松藤希代子）

What's new米国
9月3日～9日米国ノースカロライナ州における産業構造の転換と現状を調査しました。
中国
第１回中国セミナー「中国の国際社会におけるプレゼンス」を開催しました。
10月 ３日国際 租 税「OECD－経団連・21研－BIAC 国際課税に関する会議（第４回）」を開催しました。
10月25日米国
セミナー「米国中間選挙結果と今後の米国政治の行方」を開催しました。
11月 8日CE
関西セミナー「欧州Circular Economy（CE）政策により加速するビジネスモデルの転11月 9日換」を開催しました。
以下の書籍を出版しました。
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 1世 紀 政 策 研 究 所 新 書 解 説 １「 国 際 編（2017.7～2018.8）」、 解 説 ２「 産 業 政 策 編（2017.6～10月2018.9）」「英国のEU離脱とEUの未来」（日本評論社）
11月【今後の開催予定】
１２月１9日
１月23日

8地球 環 境中国

COP24報告─パリ協定 実施指針と周辺動向
第２回中国セミナー「中国経済・社会の展望と課題（仮題）」