2022

行政組織法 第 2 版

企業戦略論

オリエンテーション民法 第 2 版

日本近代社会史

民法 2 物権 第 4 版《有斐閣アルマ》

著作権研究47

民法概論 2 物権法

企業家研究 第19号（2022）

会社法大要 第 3 版

民商法雑誌《第158巻第 1 号》

デジタル化・グローバル化時代の金融法《上智大学法学叢書39》

論究ジュリスト38号《2022年春号・ジュリスト増刊》

金融機関の私企業性と公益性《同志社大学法学叢書 5 》《特集》 1 ．社会の変容と憲法

子の引渡手続の理論と実務

2 ．行政不服審査法の見直し

社会保障法 第 3 版

令和 3 年度重要判例解説《ジュリスト臨時増刊 第1570号》

独占禁止法

法学教室 4 月号《第499号》

行政学 新版《有斐閣アルマ》

ジュリスト 4 月号《第1569号》

行政組織法の理論的考究
ふじ た ときやす藤田宙靖（４月上旬発売予定）

著

東北大学名誉教授

行政組織法 第２版

Ａ５判上製カバー付
534頁●7,150円（税込）
978─4─641─22813─9《主な目次》

わが国現行の「行政組織法」がどのようなものであるのか。初版から17年近くに積み重なった法令の改正，学説や判例の変化や蓄積を踏まえ，行政組織法を客観的に認識し法理論的に分析，行政組織の法理を究める。満を持しての，待望の改訂。
第 １ 編 行政組織法総論
序 章 行政組織法とは何か
第 １ 章 行政組織法上の法主体
第 ２ 章 行政組織法上の法関係
第 ２ 編 国の行政組織と法序 章 概説
第１章 内閣
第 ２ 章 内閣の統轄の下にある行政組織
第 ３ 章 特別の行政主体
第 ３ 編 地方行政組織法
序 章 地方行政と行政組織

第１章
第２章

地方公共団体の種類
普通地方公共団体の権能
─ とりわけ国との対比において第 ３ 章 普通地方公共団体の機関
第 ４ 章 住民の直接請求と住民争訟
附 編 公務員法
第１章 総説
第 ２ 章 公務員の概念
第 ３ 章 公務員の任用及び離職
第 ４ 章 公務員の勤務関係

家族法・物権法の改正をふまえ全面リニューアル！（４月中旬発売予定）
まつひさ みよ ひことおやまじゅんこう

はやしせい じ松久三四彦・遠山 純 弘・林 誠司 著
北海学園大学教授・法政大学教授・北海道大学教授

オリエンテーション民法 第２版

四六判並製カバー付420頁

予価2,750円（税込）
978─4─641─13891─9《主な目次》

法律の教科書とは思えないやさしい言葉で，だれでも読めるよう工夫を凝らした好評の入門書。民法総則から家族法までの主要論点がこれ １ 冊で網羅できる。2021年の民法等の改正をふまえ，主に相続法・物権法などの改正を織り込み全面改訂した最新版。
第 １ 部 ようこそ民法の世界へ
第 ２ 部 財産法を学ぶ
第 １ 章 広大な財産法の世界への旅
─ 財産法の話をはじめるにあたって
第 ２ 章 あなたが主人公です─ 権利・義務の主体
第 ３ 章 契約が有効に成立するには─ 客観的・主観的有効要件，代理
第 ４ 章 契約はどのように実現されるか─ 契約の効力，債権の消滅
第 ５ 章 契約トラブル解決アラカルト─ 債務不履行

第６章

 っかり債権回収
し─ 債権の対外的効力，債権担保第 ７ 章 所有権を守るには─ 物権的請求権，占有，物権変動
第 ８ 章 事件・事故の後始末は
─ 不法行為とその周辺
第 ３ 部 家族法を学ぶ
第 ９ 章 法律からみた家族関係
─ 親族法第10章 家族間での財産の引継ぎ
─ 相続法
第 ４ 部 まとめ

有斐閣アルマSpecialized
ちばえみ こふじわらまさのり（４月下旬発売予定）

しちの へ かつひこ

千葉恵美子・藤原正則・七戸克彦 著
大阪大学教授・北海道大学名誉教授・九州大学教授

民法２ 物権 第４版

四六判並製カバー付420頁

予価2,640円（税込）
978─4─641─22200─7《主な目次》

抽象的な物権法の世界を，具体的なケースや多角的・立体的な理解を図るコラムなどを活用してわかりやすく解説する。コンパクトなサイズでありながら，初学者から上級者まで使えるスタンダードテキスト。令和 ３ 年の民法改正を織り込んで改訂を行った。
Part １ 所有権
第 １ 章 所有権の内容
第 ２ 章 所有権に基づく請求権
第 ３ 章 所有権の原始取得
第 ４ 章 共同所有
Part ２ 占有権
第 ５ 章 占有の保護 ─ 占有の訴え
第 ６ 章 占有と本権との関係
第 ７ 章 不適法占有者と所有者間の法律関係

Part ３ 物権変動
第 ８ 章 物権変動とは何か
第 ９ 章 契約による不動産物権変動
第10章 不動産物権変動と対抗問題
第11章 動産・立木等の物権変動の特殊性
第12章 公信の原則
第13章 物権変動理論の基本的枠組み
Part ４ 物権法の全体像
第14章 物権の性質と効力
第15章 物権法の基本的な考え方

全４巻シリーズの第三弾
やま のめ あき お

山野目章夫
早稲田大学教授（４月下旬発売予定）

著

民法概論２ 物権法

Ａ５判並製カバー付
570頁

予価4,290円（税込）
978─4─641─13893─3《主な目次》

民法財産編全体を概説するシリーズの第三弾。簡潔な体系的概説を基調としつつ，民法の理解を深め，民法への関心を高めることに資する題材を展開する。本巻では，物権法と担保物権法とを扱う。令和 ３ 年民法・不動産登記法改正に対応した最新の内容。
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

物権法序説
物権の変動
物権的請求権
所有権
用益物権の序論的考察
地上権
永小作権
地役権

第９章
第10章
第11章
第12章
第13章
第14章
第15章

入会権
担保物権の序論的考察
留置権
先取特権
質 権
抵当権
非典型担保

【
『民法概論』全 4 巻】
民法概論 １ 民法総則〔第 ２ 版〕（発売中）予価3,520円（税込）／民法概論 ２ 物権法（本巻）
民法概論 ３ 債権総論（続刊）／民法概論 ４ 債権各論（発売中） 定価4,180円（税込）令和元（2019）年会社法改正に対応
たつ た

みさお

まえ だ まさひろ

龍田 節・前田雅弘

京都大学名誉教授・京都大学教授（４月上旬発売予定）

著

会社法大要 第３版

Ａ５判上製カバー付
630頁

予価5,720円（税込）
978─4─641─13880─3《主な目次》

会社法のダイナミクスと面白さとが理解できる好評の １ 冊。制度それぞれの存在理由や相互関係の理解に役立つ。株主総会資料の電子提供制度の創設，株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備など，令和元（2019）年会社法改正に対応した最新版。
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章

企業の形態
会社法の目的と手段会社の法人格と有限責任会社の業務執行
監査と検査
株主と株主総会
株主と株式会社の資金調達
会社の財務と損益会社の組織とその変動
企業の結合と再編
国際会社法

上智大学法学叢書（４月下旬発売予定）

もりしたてつ お

森下哲朗 著上智大学教授デジタル化・グローバル化時代の金融法
上智大学法学叢書39

Ａ５判上製カバー付
480頁

予価6,600円（税込）
978─4─641─24354─5《主な目次》

金融法に長く取り組んで来た著者による研究書。基本となる権利関係や責任についての考察をベースとして，デジタル化，国際化から生ずる先端的課題を論ずる。新たな法的問題を克服するための足がかりとなる珠玉の論文集。
第 １ 章 金銭や証券の帰属
１ 銀行倒産における取引相手方の権利保護のあり方について ２ 電子社会と金融 ─ ペーパレス化時代の私法理論試論 ３ 国際証券決済法制の展開と課題
第 ２ 章 金融取引における金融機関の責任
１ シンジケート・ローン取引における情報提供義務 ２ 利益相反 ３ M&A取引における投資銀行の責任 ４ デリバティブ商品の販売に関する法規制のあり方
第 ３ 章 テクノロジーと金融法
１ FinTech時代の金融法のあり方に関する序説的検討 ２ 暗号資産取引に関する法的規律の全体像 3 分散台帳技術と金融取引 4 ロボ・アドバイザーを巡る法的諸問題
第 ４ 章 国際的な課題
1 国際倒産と銀行倒産 2 銀行業務における国際的なリーガル・リスク 3 国際取引における利息 4 仮想通貨に関する国際的な法的問題に関する考察同志社大学法学叢書５（４月上旬発売予定）

かわぐちやすひろ川口恭弘 著
同志社大学教授

金融機関の私企業性と公益性

銀行規制法と会社法の交錯

Ａ５判上製カバー付
342頁●7,700円（税込）
978─4─641─13888─9《主な目次》

銀行業務には「銀行業の公益性」と「株式会社の私企業性」が鋭く対立する。銀行の公益性を踏まえた上で，営利性をどの範囲まで許容するのかは，緊急の政策課題である。本書は銀行の私企業性と公益性の交錯問題について，はじめて法的な視点から体系的に論じる。
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
終 章

株式会社の営利性と公益性
銀行業の公益性 ─ 銀行法の目的規定を手掛かりに銀行法における株式会社法制
銀行と証券の分離規制（その １ ） ─ 銀行本体の規制
銀行と証券の分離規制（その ２ ） ─ 子会社・持株会社の規制
銀行と証券の分離規制（その ３ ） ─ アメリカにおける規制
銀行の株式および議決権の保有規制
金融業務の仲介業者の規制
セーフティネット

この難問にいかに向き合うか（４月上旬発売予定）

やまもとかずひこ

山本和彦 編著
一橋大学教授子の引渡手続の理論と実務

Ａ５判上製カバー付
396頁●5,280円（税込）
978─4─641─13844─5《主な目次》

子の引渡執行は，多くが葛藤状態にあるまさに「人」を対象に裁判の実効性を確保するという難問である。令和元年民事執行法・ハーグ条約国内実施法改正を経て，子の引渡しを巡る国内規律，国際規律はどう変化したか。理論・実務の両面からその現状と課題に迫る。
第１ 部 令和元年改正の意義と概要
第 １ 章 改正法の意義と概要／第 ２ 章 改正規則の内容
第２ 部 子の引渡し及び返還が問題となる手続
第 ３ 章 国内家事手続の概要と引渡しが問題となる場
面／第 ４ 章 ハーグ返還手続の概要と返還が問題となる場面
第３ 部 子の引渡・ハーグ返還手続の現状と課題
第 ５ 章 当事者からみた国内引渡手続の現状と課題／第 ６ 章 当事者からみたハーグ返還手続の現状と課題／第 ７ 章 裁判所・執行官からみた国内引渡手続の現状と課題／第 ８ 章 執行補助者からみた国内引渡手続の現状と課題／第 ９ 章 中央当局からみたハーグ返還手続の現状と課題
第４ 部 近時の判例の展開と子の引渡・ハーグ返還手続
第10章 ハーグ条約による子の返還と事情変
更／第11章 子の返還執行と人身保護請求の役割分担／第12章 子の拒絶と間接強制申立ての権利濫用
第５ 部 令和元年改正の内容
第13章 間接強制前置の制限／第14章 同時存在原則の廃棄／第15章
執行官の権限／第16章 執行場所の規律／第17章 子の心身への配慮規定
第６ 部 子の引渡手続に残された課題
第18章 残された理論的課題：執行力等／第19章 残された実務的課題：子の所在調査／第20章 家事事件に対する影響詳細かつ最新の体系書，最新版
きく ち よし み菊池馨実（４月下旬発売予定）

著

早稲田大学教授

社会保障法 第３版

Ａ５判上製カバー付
686頁

予価5,390円（税込）
978─4─641─24355─2《主な目次》

法制度の解説，裁判例の動向，法理論の展開などを織り交ぜながら，歴史的経緯を踏まえた社会保障法の到達点を明らかにする。2018年の第 ２ 版刊行以降の各種制度改正に対応するとともに，全体にわたって記述の見直しを行い，一層の充実をはかった最新版。
総論
第１章
第２章
各論
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

社会保障とその特質社会保障法の理論と展望
年 金
社会手当
労働保険
公的扶助
医療保障
社会サービス保障

独禁法を理解し，使いこなすための必携書
せんすいふみ お

泉水文雄
神戸大学教授（４月下旬発売予定）

著

独占禁止法

Ａ５判上製カバー付
800頁

予価6,600円（税込）
978─4─641─24346─0《主な目次》

独禁法がある行為をなぜ規制するのか，その行為はどうして競争を制限することとなるのかから出発
し，事実を丁寧に検討した上で，一般的な解釈がどうなっているのかを，経済学の考え方も交えながら体系的に論じる。エンフォースメントにも目配りが行き届いた研究者・実務家にとって必携の一冊。
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章

総 論
企業結合
不当な取引制限
事業者団体
私的独占
不公正な取引方法
国際適用
個別分野と競争
エンフォースメント

有斐閣アルマSpecialized
そ（４月下旬発売予定）

が けん ご曽我謙悟 著
京都大学教授行

政学 新版

四六判並製カバー付
500頁

予価2,970円（税込）
978─4─641─22190─1《主な目次》「分業」と「委任」という概念をもとに，現代日本の行政の特徴を描き出した好評テキストの新版。初版刊行から約10年。この間の政官関係の変化や行政学研究の成果を反映させるとともに，データの更新も行い，全面的に改訂している。
序 章 読み始める前のガイダンス
第Ⅰ部 政治と行政
第 １ 章 政治と行政の関係
第 ２ 章 日本における政治と行政の実態
第 ３ 章 政治と行政の関係を規定する要因
第 ４ 章 政治と行政の関係の帰結
第Ⅱ部 行政組織
第 ５ 章 行政組織の形態
第 ６ 章 日本の行政組織の実態
第 ７ 章 組織形態を規定する要因
第 ８ 章 組織形態の帰結

第Ⅲ部 マルチレベルの行政第 ９ 章 マルチレベルの行政─ 中央・地方関係と国際関係
第10章 日本におけるマルチレベルの行政第11章 マルチレベルの行政を規定する要因
第12章 マルチレベルの行政の帰結
第Ⅳ部 ガバナンスと行政第13章 ガバナンスの様態
第14章 日本におけるガバナンスの変化
第15章 ガバナンスの様態を規定する要因
第16章 ガバナンスの様態の帰結
読書ガイド／参考文献／索引

全社戦略の決定版テキスト（４月下旬発売予定）

うしじまたつ お

牛島辰男 著慶應義塾大学教授

企 業 戦 略 論
構造をデザインする

Ａ５判並製カバー付
320頁

予価3,520円（税込）
978─4─641─16597─7《主な目次》

多角化し，複数の事業を有する企業の活動を方向づける企業戦略。社会的影響力の大きな巨大企業ほど，その成否に自社の命運が左右される。優れた企業戦略とは何か。戦略の実行のために，組織はどうあるべきか。豊富な事例を交えながら，最新研究を踏まえて詳説。
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章

イントロダクション
事業戦略の基礎
組織構造の基礎企業グループの基礎
垂直統合の戦略と組織多角化の戦略 ⑴
多角化の戦略 ⑵
事業部制組織の基礎
多角化企業の組織デザイン
企業合併と買収（M＆A）
アライアンス
リストラクチャリング現代の日本社会の原型がここに
まつざわゆうさく

松沢裕作（４月中旬発売予定）

著

慶應義塾大学教授

日本近代社会史
社会集団と市場から読み解く 1868─ 1914

四六判並製カバー付
280頁●2,640円（税込）
978─4─641─17475─7《主な目次》

近世の身分制社会が崩れる19世紀後半から，明治維新を挟んで，第一次世界大戦の頃までの日本社会を，さまざまな社会集団が市場とどうかかわっているかに注目して描き出す。メディアや政治のしくみ，変革を求める運動も取り上げ，社会の全体像をとらえる。
序 章 社会史とは何か？ 日本の近代とは何か？
第 １ 章 近世社会の基本構造 ─ 領主・村・町
第 ２ 章 近世社会の解体 ⑴─ 廃藩置県と戸籍法
第 ３ 章 近世社会の解体 ⑵─ 地租改正と地方制度の制定
第 ４ 章 文明開化・民権運動・民衆運動
─ 移行期社会の摩擦
第 ５ 章 景気循環と近代工業
─ 資本主義の時代の到来
第 ６ 章 小農経営と農村社会
─ 農家とその社会集団
第 ７ 章 女工と繊維産業 ─ 「家」から工場へ
第 ８ 章 商工業者と同業組合
─ 家業としての商工業とその集団

第 ９ 章 職工と都市雑業層
─ 「家」なき働き手と擬制的な「家」
第10章 都市の姿 ─ 有産者の結合と都市計画
第11章 教育と立身出世
─ 「家」の世界からの離脱
第12章 メディアの変化 ─ 流通する情報
第13章 政治の役割
─ 地方利益誘導と救貧政策
第14章 労働組合と初期社会主義
─ 個人の問題から社会の問題へ
第15章 日露戦後の社会─ 地方改良運動と都市民衆騒擾
終 章 日本近代社会の構造と展望

著作権法学会 学会誌
ちょさくけんほうがっかい

著作権法学会（４月下旬発売予定）

編《主な目次》

著 作 権 研 究47

Ａ５判並製240頁

予価4,400円（税込）
978─4─641─49982─9【シンポジウム】
パブリシティ権（司会：井上由里子）
ポストピンクレディー時代のパブリシティ権……………………………………内藤 篤
人格権とパブリシティ権の法的性質………………………………………………米村滋人
米国におけるパブリシティ権の譲渡可能性と相続可能性………………………奥邨弘司
パブシリティ権とイギリス法………………………………………………………今村哲也
人格要素の財産価値とドイツ法の展開……………………………………………本山雅弘
討 論
【論 説】
追及権の正当化根拠…………………………………………………………………小川明子
フランスにおける肖像商業利用の法的規律………………………………………隈元利佳【判例研究】
音楽教室事件・控訴審判決………………………………………………………橋本阿友子
金魚電話ボックス事件：控訴審判決………………………………………………白鳥綱重【惜別】
ゲルハルト・シュリッカー教授を悼む……………………………………………斉藤 博

年に２号化となり，さらに充実
きぎょうか けんきゅう

企業家研 究フォーラム

（発売中）

編

企業家研究 第19号

Ｂ５判並製118頁●3,300円（税込）
978─4─641─49981─2《主な目次》

時代が変わるとき，社会で，地域で，イノベーションを興し，遂行する企業家精神が必要とされる。学問研究の垣根を越えて，経済社会の活力を問うユニークな学会の機関誌の最新号。
【寄 稿】企業家研究フォーラム結成２０周年に寄せて ＝ 宮本又郎
【2021年度年次大会共通論題 「地域創生と企業家活動」】
共通論題「地域創生と企業家活動」をめぐって ＝ 山田幸三・田中一弘
地域創生と企業家活動：ウィズ・コロナ社会におけるファミリービジネスの役割 ＝ 山田幸三
創業支援政策の地域分権化とその効果 ＝ 岡室博之
購入型クラウドファンディングとふるさと納税の地域活性化効果 ＝ 保田隆明
地域資源としての都市型産業集積：大阪機械金属工業集積史の視点から─ ＝ 田中幹大
産業都市の変容にみる地域創生と社会包摂 ＝ 松永桂子
外的圧力による同時多発的スピンオフの出現とネットワークの形成：アルプス電気盛岡工場からのスピンオフの事例＝ 福嶋 路・田路則子・五十嵐伸吾【書 評】見城悌治編著『社会を支える「民」の育成と渋沢栄一：未来を拓く，次世代を創る』 ＝ 島田昌和
馬田隆明著『未来を実装する：テクノロジーで社会を変革する ４ つの原則 ＝ 鹿住倫世
金容度著『日本の企業間取引：市場性と組織性の歴史構造』 ＝ 島本 実
清水剛著『感染症と経営：戦前日本企業は「死の影」といかに向きあったか』 ＝ 吉村典久
【FES便り】「企業家に聞く」レポート 2021年 ９ 月15日 ㈱日本M&Aセンター 専務執行役員 中村利江氏 ＝ 鹿住倫世
【学会記事】
新役員一覧（2021年 ７ 月～）／編集後記民商法分野の理論法律雑誌
たけ だしようすえかわ

竹田 省・末川（４月下旬発売）

ひろし

博 創刊

民 商 法 雑 誌
第158巻第１号（2022年４月号）

A5判並製
276頁

●4,180円（税込）（本体3,800円）《特集》商法総則・商行為法改正の理論的基礎
企画趣旨……………………………………………………………………………………………………………………清水真希子
商法典を置く意義 ─ 商法は本当に必要なのか？………………………………………………………………………得津 晶
商号の保護について ─ 商法12条（会社法 8 条）の立法沿革と学説史を中心に……………………………………清水真希子
商業使用人の代理権 ─ 平成 2 年最高裁判決のその後…………………………………………………………………髙橋美加商事売買規定および関連する幾つかの商行為総則規定…………………………………………………………………遠藤元一
CCPを通じた集中決済の倒産手続における有効性………………………………………………………………………松尾健一《判例批評（最高裁民集74巻 9 号・75巻 3 号）》
一部弁済の法定充当と時効中断の範囲……………………………………………………………………………………金山直樹
違法行為の転換の可否………………………………………………………………………………………………………海道俊明
要指導医薬品の対面販売義務と職業選択の自由…………………………………………………………………………松本哲治
電気通信事業者の職務上の秘密と検証物提示義務………………………………………………………………………手賀 寛
祖母からの子の監護者を定める審判申立ての可否………………………………………………………………………宮崎幹朗《判例紹介（最高裁民事判決令和 3 年 3 月分）》
父母以外の第三者の子との面会交流審判申立ての許否…………………………………………………………………松本哲泓《労働・社会保障判例紹介（令和 2 年11月分）》
勤務シフトの大幅な削減と賃金請求の可否………………………………………………………………………………稲谷信行《家事裁判例紹介（家庭の法と裁判32号）》
帰化家族で同意なく元本国に帰国した父が子と来日した際に母が留置した子の常居所……………………………渡辺惺之《紹介》
フランスの濫用条項委員会の役割………………………………………クレール=マリー・ペグリオン=ジカ／大澤彩（訳）法律学究誌「論究ジュリスト」第38号（４月下旬発売予定）

2022年春号（38号）《特集》

1．社会の変容と憲法
2．行政不服審査法の見直しジュリスト増刊 Ｂ５判並製 272頁 ●3,035円（税込） 978─4─641─21338─8
憲法学は，近代立憲主義の現代的変容を様々に語ってきた。が，我々の直面する21世紀の「現代」は，20世紀に観念された「現代」とは異なる相貌を見せつつある。第1特集では，憲法と立憲主義が社会的変容を前にいかなる挑戦に直面し，憲法学はこの問いにいかに取り組みうるのか，様々な角度から考える。第２特集では，「行政不服審査法の改善に向けた検討会最終報告」をもとに，行政不服審査法の５年間の施行状況，また，実務上の課題や改善点について解説・分析を行う。

目次【特集 １ 】社会の変容と憲法〔座談会〕憲法学と「社会」
…………………………………林 知更・石川健治・大村敦志・高田 篤
立憲主義の変容………………………………………………………………………………………毛利 透
グローバル化時代における憲法・立憲主義の生存戦略…………………………………………山田哲史〈選挙法の発展〉をいかにして実現するか ─ 憲法学的一考察 ………………………………吉川智志
あいまいな統治システム ─ 執政・行政・地方自治……………………………………………上田健介
司法にとっての「社会」の変容と違憲審査「活性化」のゆくえ………………………………岡野誠樹
憲法の解釈とその変動 ─ 憲法の最高法規性と「活きた現実」のあいだ……………………栗島智明
憲法上の権利の意義 ─ 「人格構成要素への支配権」編入……………………………………西村枝美
経済・市場……………………………………………………………………………………………藤谷武史
社会国家のゆくえ ─ グローバル・サウスから考える…………………………………………遠藤美奈
情報社会の変容と国家 ─ イタリアを素材として……………………………………………波多江悟史
生命権の変容，自己決定の仮構，〈人格〉権 ─ 憲法環境と環境憲法の一視点 ……………藤井康博
宗教……………………………………………………………………………………………………中島 宏〈声〉の憲法学 ─ 包摂と排除 …………………………………西村裕一
憲法学の方法 ─ 憲法理論・憲法史・比較憲法………………三宅雄彦
準拠点としての「近代」
 …………………………………………林 知更【特集 ２ 】行政不服審査法の見直し
特集に当たって……………………………………………………髙橋 滋
検討会最終報告の概要……………………………………………鈴木真衣
検討会最終報告について ─ 研究者の立場から………………大橋洋一
行政不服審査会等の実績と今後…………………………………折橋洋介
行政不服審査の実務と課題 ─ ヒアリング結果を踏まえて…田中良弘【連載】
日本国憲法のアイデンティティ（完） ………宍戸常寿・興津征雄ほか
リーガル・ラディカリズム（完） …………………両角吉晃／尾﨑一郎〔論究の芽〕「憲法裁判において最高裁判所が政治的情勢判断を行うことの許容性」
 ……………………………………………………見平 典

各年度の重要判例を精選し解説・総覧（４月上旬発売予定）

ジュリスト４月臨時増刊（第1570号）

令和３年度 重要判例解説

Ｂ５判並製284頁

予価3,520円（税込）
978─4─641─11596─5《主な目次》

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和３年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，厳選した重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。
〔憲法〕11件
利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とす判例の動き＝川岸令和
る剰余金の配当における，直前払戻等対応
孔子廟政教分離違反訴訟 ほか
資本金額等の計算方法 ほか〔行政法〕 ９ 件
〔労働法〕10件判例の動き＝大橋洋一
判例の動き＝土田道夫
地方議会議員に対する出席停止の懲罰と司労働者以外の者に対する安衛法上の規制権
法審査 ほか限不行使と国家賠償責任の成否 ─ 国・建〔民法〕 ７ 件
設アスベスト事件 ほか
判例の動き＝山下純司〔経済法〕 ７ 件
充当すべき債務を指定せずに行われた弁済 判例・審決の動き＝武田邦宣の消滅時効中断の効力 ほか
優越的地位の濫用の判断基準，違反行為期〔商法〕10件
間と課徴金算定 ─ ラルズ事件 ほか
判例の動き＝弥永真生〔知的財産法〕 ６ 件
社債と利息制限法 ほか
判例の動き＝小泉直樹〔民事訴訟法〕 ９ 件（平成27年改正前）不正競争防止法
２条１
判例の動き＝勅使川原和彦
項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨
電 気通信事業従事者等に対する民訴法197げる」の意義 ほか
条 １ 項 ２ 号の類推適用の有無と電気通信事〔国際法〕 ４ 件
業者の検証物提示義務 ほか判例の動き＝西村 弓〔刑法〕 ６ 件
リモートアクセス捜査と国家管轄権 ほか
判例の動き＝上嶌一高ひそかに睡眠導入剤を摂取させて自動車を 〔国際私法〕 ６ 件
運転するよう仕向けたことと運転による衝 判例の動き＝横溝 大懲罰的損害賠償命令を含む判決の判決国に
突事故の相手方に対する殺意 ほか
おける一部執行後の残りの部分の日本での〔刑事訴訟法〕 ６ 件
執行 ほか
判例の動き＝堀江慎司
違法収集証拠の証拠能力の判断方法 ほか〔租税法〕 ６ 件
判例の動き＝渋谷雅弘
計97件

重要判例解説＊既刊より
ジュリスト臨時増刊

第1557号

ジュリスト臨時増刊

第1544号（好評＊発売中）

令和２年度 重要判例解説■収録件数86件 ●3,520円（税込）（978─4─641─11595─8）

令和元年度 重要判例解説■収録件数111件 ●3,520円（税込）（978─4─641─11594─1）

2022.

３月28日発売
B5判
定価1,650円（本体1,500円）

４499
NO.

Apr.

 れからの社会で法・法学はこどのような役割を果たせるのか社会のあり方・価値観の変容のなかでの憲法●曽我部真裕
社会の変容とこれからの民法・消費者法●大澤 彩
刑法学が社会のあり方の変容に対応する
とき●深町晋也「法の使われ方」の変容をめぐって
●谷口太規
特集

講座演
習

巻頭言●松下淳一

憲法事例分析の技法●柴田憲司 ほか ★
行政法教室 ─ トピックで学ぶ●大橋真由美
商法総則・商行為法の現代化に向けて●得津 晶 ほか ★
流れをつかむ民事訴訟法●笠井正俊 ★
刑法総論の基礎にあるもの●安田拓人
★は［新連載］
憲法●江原勝行／行政法●鵜澤 剛
民法●池田雅則／商法●久保大作
民訴法●林 昭一／刑法●井上宜裕
刑訴法●中島 宏

法学のアントレ●原田和往〈判例セレクト〉
憲・行・民・商・刑・刑訴／計７件

No.1569 ４月号
定価1,569円（本体1,426円）

特集・発売
３月25日
B5判

電子契約実務と法の課題

電子契約・スマートコントラクトと法律学 ─ 特集にあたって…小塚荘一郎
電子契約，スマートコントラクトと契約法……………………………西内康人

スマートコントラクトとCISG…小塚荘一郎
コーポレートガバナンスとDX…森田多恵子
電子認証制度………………………小出 篤
電子契約，電子署名と訴訟法……杉山悦子〈連載〉
新技術と法の未来②「デジタル社会の実現と法規整」……林 秀弥・落合孝文・巽 智彦・
千葉惠美子・中原裕彦
サステナビリティの杜③…UNEP FI
新・改正会社法セミナー⑬「社外取締役（業務執行）⑵・株式等売渡請求等」……藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・
田中 亘・長谷川顕史・松井智予

実践 知財法務⑥「スポーツ ─ 放映権に関する契約の最新実務」………………小坂準記〈時論〉「テキサス州上院法案８の執行停止の申立てと合衆国最高裁判所」…小竹 聡「領海警備の法整備 ─ 喫緊の課題」
……………………………………兼原敦子