第６章

WG 委員会の設置と調査内容の検討

第６章
６．１

ＷＧ委員会の設置と調査内容の検討
ＷＧ委員会の開催

本調査の目的は、第１章の概要で示したように、原子力や原子力の平和利用に関する知識普及活動のあり方についての世論調査の結果を、各ステークホルダーに活用していただ
くことにある。そのためには、情報の受け手に、本調査の内容や結果の評価・分析が公正なものであると認知していただくことが重要である。
そこで、質問票の設計、世論調査の実施、調査結果の妥当性や分析・評価、原子力に関する知識の普及活動のあり方等について検討するため、原子力・放射線や社会心理学・社
会調査の専門家、教育関係者を中心としてワーキング委員会を設置した。
（１）開催日と主な議事内容①第１回委員会
開催日時：平成 26 年 10 月 20 日（月）18:00～19:00
議事次第：今年度の実施方針および重点項目について
調査票の修正方法について
クロス集計軸および分析方法について②第２回委員会
開催日時：平成 26 年 12 月 15 日（月）18:00～19:00
議事次第：「原子力利用に関する世論調査結果」報告
インタビュー調査項目について③第３回委員会
開催日時：平成 27 年 1 月 26 日（月）18:00～19:30
議事次第：「インタビューの実施、分析結果」報告
原子力に関する知識の普及活動のあり方について－ 213 －

６．２

第１回ＷＧ委員会「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
第１回ＷＧ委員会 議事録

日時：平成 26 年 10 月 20 日（月）18:00～19:00

場

所：東京大学本郷キャンパス本部棟 11 階会議室

出席者：
（委員長）
・飯本 武志東京大学

環境安全本部 准教授（委 員）・川上 和久

明治学院大学 法学部 教授

・木村

特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ 研究企画部 研究統括浩・富山 雅之東京都台東区立御徒町台東中学校

主幹教諭

一般財団法人日本原子力文化財団

企画部長

（事務局）
・船越

誠

・河崎 由美子 一般財団法人日本原子力文化財団

企画部 副部長・坂井 識顕企画部 副長

一般財団法人日本原子力文化財団

配布資料：① 議事次第② 出席者名簿③ 「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」の概要④ 「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」の実施方針（事務局案）⑤ 2013 年度に取りまとめた改善点など⑥ 2014 年度調査票の検討項目⑦ 2014 年度調査のクロス集計軸（案）
１．開会挨拶
事務局より開会挨拶のあと、議事次第に基づき審議に入った。
２．審議「今年度の実施方針および重点項目について」事務局より「原子力利用に関する世論調査」の概要および実施方針案を説明後、審議に入った。
・情報提供に関して工夫をしたいということだが、原子力に関する情報源をどこから得ているのか。情報メディア白書などがあるが、エネルギーや原子力に限らず、一般的な情報コードで、２０代や３０代がどのように情報をとっているのか。そこのところを十分－ 214 －

議論いただきたい。
・バックグラウンドとして、質問数、調査会社、アンケートの手法は、昨年度と同様なのか。
→（事務局）調査会社、手法について再検討したが、継続することが本調査の目的なので、昨年度と同じところに依頼を予定している。質問数は追加・削除で差し引きしながら、現状を維持したい。
・基本的な方針はこのままで良い。追加項目として、原子力規制委員会が九州電力（株）
川内原子力発電所の審査を終え、再稼働へ向けて動き出しているので、アンケート項目に入れることも検討してはどうか。
・広報的なことを考えると、学習指導要領の改訂、教科書改訂などにのっかることができ
れば、非常に効果的な手法になるのではないか。
・得られたアンケート結果を、広報事業や理解活動にどのように展開していくかが求められているが、事務局としてどのように考えているのか。
→（事務局）年代、性別、子供の有無等の属性から、どういう手法で情報を入手したいか、
例えば女性だとリビング紙、テレビなど、１０代だと学校、インターネットなど、カテ
ゴリーごとに切り分けて、情報提供方法のポイントをまとめてご提案できたらと思っている。
・この調査は定点測定の縛りがあるので、質問を大きく変えるのは難しいとは思うが、今の考えをアウトプットするために、質問の工夫をする必要性はあるのかもしれない。
・原子力というキーワードに偏ることなく、一般的な反応をみるためにどうしたらいいか。
一般的な情報コードを、何かの研究、他の成果と組み合わせることはできるのか。
・属性で切り分けて広報対象の的を絞るという話があったが、属性以外に、例えば、新聞を読んでいる人は社会に対して関心が高いから、投票率も高くて政治参加を行うとか、同じ年代でも広報誌を読んでいて、社会の出来事に関心が高い人は、原子力に対しても食いつきがいいとか。他にも、原子力はどうでもいいという人と関心を持っている人では傾向が異なると思う。
・どういう人、もしくは、どういう意識を持っている人たちに広報をしていくのか。同じ情報をだしても社会的関心に届きやすいメディアがあるのではないか。情報メディア白書やＮＨＫ放送文化研究所の国民生活調査などでメディアコードの調査をやっていると思うが、そういう中で、属性以外で広報対象として、原子力に関して新聞を情報源としている人や、原子力発電、エネルギー、再生可能エネルギーの問題に関心を持っている人と、そうでない人を、うまく切り分けることができれば、属性以外に見えてくることもあるかもしれない。
・他にあるものと繋げながら、考察などで示せれば、ぐっと範囲が拡がるような見え方があるかもしれない。急激には出来ないかもしれないが、工夫は出来るかもしれない。すでにある白書、調査の結果とリンクできるような質問に上手に切り替えられれば、うま－ 215 －

くいくかもしれない。
・属性について立地県があるが、立地県以外にも世論に影響する地域もある。例えば、函館市とか、立地をしてないけど、大間の対岸にある。１２００のサンプルだから、実際どうなのかわからないが、いつまでも立地県と非立地県でいいのかとも思う。
・昨年もそこはインタビューで指摘されている。調査会社がそういうアンケートをしてくれるか。
→（事務局）データベースで住民台帳から無作為に住宅地図から世帯を抽出して当たっていく方法でサンプリングしている。あとで隣接地域やＵＰＺ圏内で切り分けることができるかもしれない。
・属性以外に社会性やどういう意識をもっているかなどについて問う質問を組み込めないかと思っている。再稼働についての問いは、不安や必要性の調査票に組み込めるので。
最後に問１８で一般的なことを聞いているので、ここにうまく組み込めないか。
・入れるとすると問１８か。もしくは、他の設問でうまく繋げられるところがあれば、もぐりこませるか。
・問１８は、経年設計の関係で、原子力で固めているが、ブラッシュアップしても大きな影響はないかもしれない。
・問１８は一般的だが、いくつかの尺度項目で、広報の対象と考えたときに、エネルギー問題だけでなく、社会の問題に関心を持っている方に訴えるのがいいのか、そうでない人に訴えるのがいいのか。いくつかの尺度が使われている。
例えば山に入ったときにゴミを持ち帰るとか、投票に参加するとか、社会参加とか、社会に対する関心とか、問１８で社会的な尺度をリンクさせ、広報をするにあたって、社会に関心を持っている人が原子力をどう考えているのか、クロス集計の軸にもなるかもしれない。
・問１８がクロス集計の対象として、物質的、もしくは、精神的に、いろいろな情報コードでどう変わるのかが見えるために入れているが、なかなか分析はできていない。
・書く人の気持ちを考えて順番にいれていくのはいい。問５が定点的な観測なので、削除と書いてあるが、２年おきとか、３年おきとか、完全に捨てるのではなく、そういう維持のやり方もあるのかもしれない。
３．審議「調査票の修正方法について」事務局より 2013 年度に取りまとめた改善点や 2014 年度調査票の検討項目を説明後、審議に入った。
問３「原子力やエネルギーの分野において、あなたが関心のあることはどれですか」・他のプロジェクトで「発電コストの比較」について、話題が集中したが、専門家がきち－ 216 －

んと対応できず、推測の話でやり合った。一番知りたい情報なのかもしれないので、入れてもらっている。
・「原子力発電所の再稼働」についてもここに入れてはどうか。問４の「ご存知のもの」には入れない方が良い。
問４「原子力やエネルギーの分野において、あなたがご存知のものはどれですか」・検討内容のところに、間違っている選択肢を入れるというのがあるが。
→（事務局）昨年度のコメントの中で、知識を問う問題なのに、全部正解のものを載せるのはどうかというところから検討内容に入れている。事務局としては、あまり複雑にするよりも、今のままの方がいいと考えている。
・例えば、日本のエネルギー自給率は６％であるのに、３５％で“×”を付けさせるということか。学習や試験とかでも読むことによって、知らないことを知る効果がある。それでも広報になるのであれば、いじってしまうのは、逆に混乱させ、マイナスの面がある。間違ったことをいれるのは、あまりよろしくない。
・そのとおりだ。ケアのない調査なので怖い。ケアがあって、実はここの正解はこうです
よという最後にレクチャーがあるのであれば別だ。
・二者択一は乱暴で、ご存知、知らないだと、全部“○”、“×”をする人がいるかも知れない。例えば、「聞いたことがある」とか、「人に説明出来るくらい知っている」とか、そういう選択肢は出来るのか。
“○”、“×”だけか。
→（事務局）問７のようにマトリックス形式にはできる。
・１５問回答するのは大変だが、二者択一だともったいない。受け手が「ご存知」と言う言葉をどういう定義、認識するかでも、ニュアンスが変わってくる。
・三段階くらいにするのはどうか。
「知っている」、「聞いたことがある」、「知らない」。
・そうすれば、知識のある層等とのリンクは可能ですね。
・費用面で問題なければ、ここはマトリックス形式にして、「人に説明できるくらい知っている」とか、「よく知っている」とか、「聞いたことがある」、「知らない」の４択ではどうか。そこをうまくやったほうが、本当はいい。間違いを入れない調査なので、どの程度の理解度か、知っている割合がわかれば良い。ただ、細分化するとお金がかかると聞いている。
・１５問が１２問になるとか。それとも全て削除してはいけない問いか。
・できれば設問数１５問は動かさないほうが良い。
・もし、費用の関係で、マルチアンサーのままにするのであれば、「どれも知らない」を入れてほしい。
問５「放射線利用の分野において、あなたがご存知のものはどれですか」・削除検討項目ということだが、変化のない経年も割と重要なポイントだと思っている。

－ 217 －

他のものと比べて重要度がある問いかどうかという点では、疑問もある。変わらないというのは、全部が変わらないのではなく、医療応用に関しては認知度か高いが、農業や工業利用の分野では認知度が低いという、変わらなさなので、広報を考えるのであれば、それ以外の認知度があがるのかを確認するべき。それは、毎年聞くのではなく、同じランクのものをいくつかやりながら、２年か３年おきに聞いて、結果として言えるレベルでもいい。
・放射線の内容が学校教育に入ってきたが、ここ１、２年のこと。これから効果の出る時期がくると思っている。完全に消すのは反対だが、２年おきに復活できる余力を残してほしい。学校教育効果はこの問いで現れるはず。
問７「あなたは、原子力に関する次の事柄について、必要性を感じますか」・「ｇ）今後、原子力発電を利用していくべきである」、「ｈ）今後、原子力発電を廃止すべきである」の二つを細分化するべきか。
・細分化するのだったら、別項目にして、独立させたほうが良い。
・ｇ）について、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」が気持ちを表している。それを明確に分けようというのが、コメントの主旨だと思う。
・できることなら、１問に独立させた方が良い。
・問７の質問が、「～必要性を感じますか」ではなく、「～どう思いますか」である。昨年、未修正になっているので、修正してほしい。
・結論は細分化して、できればどこかに入れた方がいいということですね。
・事務局案では、ｂ）を削除しているが、ｇ）ｈ）を独立させたら、むしろ、ａ）を削除
して「ｂ）原子力発電は有益である」、「ｃ）核燃料サイクルは有益である」、「ｄ）プル
サーマルは有益である」を残して揃えたほうが、何となく言いたいことが伝わるのかなと思う。
・私もそういう印象を持っている。
「ａ）原子力発電は必要である」、「ｇ）今後、原子力発電を利用していくべきである」は同じことを聞いている。
・必要と有益が並ぶと、当然、有益だから必要だというロジックが出てきてしまい、そこを指摘されている。どちらかに統一した方がいいと思ったのは、原子力発電は必要であると、サイクルが有益であるというと、こちらの意図としては、サイクルをまだやるかは確実に見えてないという意図があるが、向こうからは、何でこの表現なんだろうと変な誤解を生じさせるので、表現を揃えて、ａ）を消す。ｇ）ｈ）は他の独立で作るというのが、アンケートとしては良い気がする。
・必要だけど、利用しなくていいというのは、論理矛盾ですね。
・必要悪だという人は結構いる。
・もともとは、それを見ようと思ったんでしょう。有益だと思っている人が、やめようと思っているところがどのくらいいるかを。

－ 218 －

・必要であるというのは、経年の関係で入れている。むしろ、有益でみるということにして、必要は消してしまってよいのではないか。
・傾向は違うのか。
→（事務局）傾向はほとんど変わらない。昨年度の報告書の６２、６３ページが結果となっている。
・有益であるは、昨年加えた。必要であるという表現は、ずっと調査で継続してきたので、昨年は両方入れておきましょうということで入れた。
・１５～１６歳の子どもが、有益という言葉を、きちんと認識できるかどうかというと、例えば、役に立つ、価値がある、意味があるとか、我々だったら平易な言葉を使う。平
易な言葉の方が、抵抗がないと思う。
・ｂ）ｃ）ｄ）は、「有益」を「役に立つ」にする。
・「ｍ）の原子力の利用はくらしのなかで役に立つ」は必要ない。ｂ）に吸収。自分の身近なものとして感じているかどうかを聞いているが、あまり意図が汲めない。
・それでは、ｍ）は削除。
「ｎ）原子力発電は発電の際に二酸化炭素を出さないので、地球温暖化防止に有効である」はもっと細分化してはどうか。
・どうして役に立つかを聞いているので、そのまま残して良いと思う。
・「ｔ）医療での放射線利用」、「ｕ）工業での放射線利用」、「ｖ）農業での放射線利用」に
特化は、問５がなくなるのであれば、このように分けたほうがいい。
・「ｖ）の農業等における放射線利用は必要である」の“等”は削除して良いのでは。
・東日本、西日本の差を分析したらどうかというのは、想定される何かがあるのか。
・従来のいろいろな原子力に関する調査を見てみると、やはり、福島の影響が及んでいる
範囲が、東日本で止まっているらしい。西日本は、福島は対岸の火事とみているのが、いろんな調査結果から見えてくる。首都圏や大阪・関西圏で調査をすると、放射線に関しての認識がすごくずれる。今回は、県別で見ているが、県の中でも隣接する地域や自分に影響がでる地域と、その他の地域を分けないといけないと思う。それが今回無理であるなら、むしろ、東日本と西日本という大きな枠組みで見たほうが良い。
・東日本と西日本の境目はどこでしょうか。
・新潟、静岡は福島の影響があるが、その横の、富山、愛知、岐阜になると話が出てこな
いので、そこで切るというのが一つの手かと思う。
問８「あなたは、原子力発電について不安に感じる事柄についてお伺いします」
・ここに「原子力発電所の再稼働」を入れるかどうか。
・この部分には入れにくい。関心のところでいいのではないか。再稼働が必要だとは入れない方が良い。
・この質問は、経年で聞いているのか。
→（事務局）昨年度から入れている。昨年度の報告書の８２ページでも事故への不安が８－ 219 －

６．５％となっている。
・きちんと文章にして聞いた方が良いということと、できるならマルチにしたらどうか、というコメントを受けてこのように聞いている。
・キーワードとしては、川内原子力発電所の絡みもあるので、防災は必要かもしれない。
→（事務局）不安と感じるところにいれるのか。関心に入れるのか。
・関心の方がいい。逃げる手順も決まってないのに、再稼働はするのかという話をよく聞く。
・原子力防災は、選択肢８「行政機関や事業者の安全管理体制」に含まれるが、４２．３％
だったら、そのことはあまりイメージしていただけないのでは。指示体制だと数字が上がるかも知れない。
・関心の部分でも良いのかもしれない。問３の選択肢２２「原子力施設のリスク」と選択
肢２３「各発電方法の発電コスト比較」の間に「原子力防災」を入れる。
・問８のリスク項目に関しては、もう一歩踏み込んでもいいのかなという気がする。資料「2013 年度に取りまとめた改善点など」の３．インタビュー結果の「④リスク認知のコメント」で、「１．現象をどう思っているか、影響をどう思っているのか、原因の中で何が重要だと思っているかを、別々に聞くべき」と。
「情報が遅かったこととか、汚染が拡がっていることとか、賠償が進まないことなどが、具体的なことを不安に感じるかどうかを聞いた方がいい」と。事故と言って一括りにするのではなく、事故が起こって、どういうことが起こったから不安なのかをもっと掘り下げる。これに関していうと、必要性のところは選択式になっていて、不安のところがざっくりとしたマルチアンサーになっていると、分析しにくいので、できたらマルチではない方がいい。問９が消えている
ので、問８と問９を一緒にして、文言を整え、必要性の細かい聞き方をするのも良いかもしれない。一つの提案だが、そうするとこの設問がだいぶ変わってしまうが。
・確かに混ぜても良いかもしれない。問９も、もともとの構造が見たいのか、被ばくそのものを見たいのか、人体影響を見たいのかを聞いたら、それぞれ違うように考えているという傾向が見えたから、結果は理解したということで、問９の１～６を消しても大外しはしない。まず、問８と問９を合体させる。問８の選択肢２・３と問９の削除したものが、物質だの、被ばくだのを止めるんだったら、問８の選択肢２・３を外して、人体影響で全て読むとすると、項目はスッキリする。あとは、それぞれについての強弱関係を整理し、予算的にもいけるかどうか。プラス項目をもう少し増やすか。
・問８・９と合体させたものを、項目にするか、それとも、こういうことが不安であるという文章にして、そう思う、そう思わないにするか。今は不安なものを選べとなっている。マルチではなく、ある程度考えてみますか。一度検討させて欲しい。１０問程度になるようにしてみます。

－ 220 －

問１１「原子力に関して、あなたは専門家や原子力関係者を信頼できると思いますか」・問１１－２は、まとめて入れるのは楽だが、誤解のないように、一つひとつに「専門家や原子力関係者は～」と入れた選択肢にしたほうが良い。
・問１２－２も同じようにする。
問１２「原子力に関して、あなたは国や自治体を信頼できると思いますか」
・国と自治体に分けて質問してほしいという要望があった。
・問１１と問１２をまとめると後半の問いが違うので良くないか。それとも、専門家、原子力関係者、国、自治体の１問にしてマトリックス形式にできないか。
・原子力関係者は信頼できますか、専門家は信頼できますかとして、その理由をイメージで聞くのであれば、マトリックスにできるような気がする。
・そういう工夫をすることで、問題数を少なくすることはできるのか。
→（事務局）マトリックス形式１つに対して、２問という扱いになるので、全部まとめてやれば、２問になる。プラスマイナス０か。
・問１１－１と問１２－１は信頼できる、できない、が軸になっているので、残さないといけない。問１１－２と問１２－２を一つのマトリックス形式にするのは、難しい。
・信頼できない理由に両方混ざっているので、難しい。
・２問増やすか。国と自治体を分けると、何が変わるかというと、かなり傾向が見えるはずだといろんなところから言われている。昨年は、これ以上増やすのは…と言われて涙を飲んで国と自治体を一緒にした。
・軸として経年でやってきているので、国と自治体を交互に入れるのはどうか。
・１つの考えとしてありかもしれない。国の信頼に関しては、回復する兆しは私の調査でも見られない。特に、官僚、政治家への信頼性は低くて、首都圏は３％。原子力の専門家は１４％で、テレビと同程度の信頼性である。自衛隊への信頼が一番高い。国か自治体のどちらかで、２問にする。
・原子力関係者は、原子力事業者と原子力の専門家にして、毎年替えて聞く。
・分析方法として、今まで傾向が見えてきたものに関して、より内訳を見るために、今年は委員の意見を踏まえて、ターゲットを絞ることにする。問１１は、「原子力事業者」と「原子力の専門家」。問１２は、「国」と「自治体」の組み合わせがある。今年は、「原子力事業者」を信頼できるかにして、昨年度までの傾向と引き算をしながら、分析をする。
問１２は、「自治体」を信頼できるかにする。国に関するものは、他に探せばあるかもしれない。他の調査と繋げることもやり始めるといいかもしれない。
・次年度忘れないように気をつけなければいけない。

－ 221 －

問１３「原子力に関して、あなたは国や自治体にどのような取り組みを望みますか」・ここからは情報に関しての話なので、一通りのものをいれているが、ベースは変わらないにしても、うまく工夫ができないか、川上委員に検討してもらえないだろうか。私（木村委員）はリスク認知を検討するが、問１３から問１８社会性尺度も含めて、こういうのは入れたほうが良いというのを、具体的な提案を出してもらうというのはどうか。
・他の調査と読み合わせをして、漏れがないか確認してみる。
・問１３の選択肢２の情報公開は、資料、パンフレットの配布が情報公開だと、誤解を与えてしまうかもしれない。この表現は検討した方が良い。
→（事務局）情報公開というとイメージがつきにくいので、具体的なものを入れた方がいいかと思った。
・置いておいて見てもらうというのが情報公開なので、そちらのイメージになる方が良い。
問１２と１３に関するその他の意見・問１２との関係で、国や自治体にどのような取り組みを望みますかとあるが、国や自治体で、そのまま残していいか。ものによっては、自治体では届かないところも選択肢にある。
→（事務局）結果は、昨年度の調査結果報告書の１１４ページにあるが、同じ設問で、経年変化を観察している。
・事業者の取り組みも入ってはいるが、ここは経年変化を観察する部分なので、あまりい
じってしまうのはどうか。
・このままでもいいのかもしれない。
・１問増やすのだったら、事業者にというのも入れてもいいのかもしれない。同じ項目でもいいが、それ以外に事故の収束を入れてはどうか。
・国にこれをやってほしいとか、事業者にこれをやってほしいとか、区別するというより、公として担ってほしいというイメージだと思う。どこが管轄しているかは、知識として難しい。
・調査結果は、情報公開が大きいというのが毎年変わらない。事故時からの変化もあまり見られない。
・表にすると２問扱いになる。国、自治体、事業者にやってほしいものに“○”を付けるようにすると、グラデーションがでないか。事業者を入れるのであれば、表にしたほうがいい。このままか、もしくは、事業者をいれるために、マトリックス形式にするか。
・そこまで考えて答えきれるかどうか。
・細かくて、答える人は答えにくい。
・事業者にやってほしいけど、待ちきれないから、国を関与してよという人は、どこに“○”を付けたらいいか。そういう人は、悩むのではないか。
・希望としては、事業者も入れてほしいが、予算の関係で今年は仕方がないか。

－ 222 －

４．審議「クロス集計軸および分析方法について」
・調査票の修正にともない、結構変わると思う。問７ｇ）ｈ）を修正するし、オプション
集計軸５も事業者と自治体に特化したものに修正する。昨年度とは大きく異なるが大丈夫か。今までと大きく変えるのが軸２。それに、手が入りそうな軸４と軸５や川上委員の意見によって問１８も変わってくるのではないか。
・社会性の軸を得点化、尺度化して、オプション２のようにして、いくつかのもので合計するような形で基本は変えない方法はどうか。
・問１８は、情報は増える方向だが、継続という意味では変わらない。気を付けなければならないのは、軸４と軸５。それが今までの集計の仕方と変わってくる。
・問７のｇ）ｈ）を独立させれば、オプションの４は、独立したもの１件でクロスさせればいい。シンプルだし、解説もしやすい。もうちょっとしっかりした５択に出来るので、そのなかでクロス集計ができるのであれば、オプション４に関しては有益かもしれない。
・オプション６に川上委員にコミットメントの話を軸に入れてもらえれば、オプション２の関心の高さは必要ないかもしれない。川上委員の選択肢を見て、その時に考えた方が良い。
・隣接県を入れるとしたら、軸１ではないか。隣接県だったら、立地県と非立地県の間に入れられる。
・都市規模のところで、両方ある。市町村でもやるとなると、数が１２００件では足りな
いかも。
・本当にやるのであれば、３０キロメートル圏内に入っている自治体の欄をこちらで出して、結果として、圏内に入っているものと、そうでないものと分けてほしいというのが一番素直。隣接県までやると多くなる。
・３０キロメートル圏内でやるとなるとどうなるか。
・１４０くらいの自治体がある。そのリストを作っておいて、引っかかったものと引っかからないものに分けるとシビアなものになるが、分母は少ない。あとは、東日本と西日本でわけるかどうか。
・中部、北陸がごっちゃになってしまう。
・北海道をどう取り扱うか。今回の事故で、放射能が拡散したある程度の地域を考慮した
分け方はどうか。報道で扱われた地域とそうでない地域と分けるとシビアな結果が出てくるかもしれない。
・それは、なかなか難しいかもしれない。どちらにしても、３０キロメートル圏内の市町
村レベルと、立地県と非立地県でやってみてはどうか。あとは、東日本、西日本とか、汚染地域、そうでない地域とかは、我々の主観が入ってしまうので、今年はやめた方が良い。

－ 223 －

その他の意見・問４の知識を少し整理したが、知識を持っている人、いない人は軸にしないのか。
・関心のところは、軸６でうまく見えるようにするのならば、入れるのは可能かもしれな
い。
・知識がなくて騒いでいる人と、ある程度わかっていて冷静に対処している人を、ここで区別するのは意味がある。
・問４はマトリックス形式にするのか。
・少し段階に分けようと思う。〇×でなく、ご存知、ご存じないなど。
・書き方の工夫が必要だが、あるといいかもしれない。
・安全で説得するのではなく、関心のある人は、安心で説得すると思う。
・知識を持っている人が騒いでいるのではないか。
・それは結果が明らかになってから、どういうアプローチをすればいいのかを考えれば良い。
・知識を有している層が、どういう特性をもっているのか、そこは、逆説的ですがいいのではないか。

－ 224 －

配布資料１「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
第 1 回ＷＧ委員会 議事次第
日時：平成 26 年 10 月 20 日（月） 18:00～19:00
場所：東京大学本郷キャンパス本部棟 11 階会議室
【開催スケジュール】
18:00

開会

18:00～18:05

財団挨拶（事務局）

18:05～18:10「原子力利用に関する世論調査」の概要および実施方針案を説明（事務局）

18:10～18:20

審議①「今年度の実施方針および重点項目について」（委員）

18:20～18:25「原子力利用に関する世論調査」の調査票の検討項目（事務局）

18:25～18:45

審議②「調査票の修正方法について」（委員）

18:45～18:50

集計方法、分析方法について（事務局）

18:50～19:00

審議③「クロス集計軸および分析方法について」
（委員）

19:00

閉会

【配布資料】① 議事次第② 出席者名簿③ 「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」の概要④ 「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」の実施方針（事務局案）⑤ 2013 年度に取りまとめた改善点など⑥ 2014 年度調査票の検討項目⑦ 2014 年度調査のクロス集計軸（案）以上－ 225 －

配布資料２「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
第 1 回ＷＧ委員会 出席者名簿
【委員長】
（敬称略）
・飯本 武志東京大学

環境安全本部 准教授【委 員】（50 音順・敬称略）
・川上 和久

明治学院大学 法学部 教授

・木村

特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ 研究企画部 研究統括浩・富山 雅之東京都台東区立御徒町台東中学校

主幹教諭

一般財団法人日本原子力文化財団

企画部長

【事務局】
・船越

誠

・河崎 由美子 一般財団法人日本原子力文化財団

企画部 副部長・坂井 識顕企画部 副長

一般財団法人日本原子力文化財団

以上－ 226 －

配布資料３
原子力利用に関する世論調査（2014 年度） 概要
１．目的
原子力技術は、産業や日常生活等様々な分野で利用されており、我々は、日々その恩恵を受けて生活を営んでいる。しかしながら、原子力の分野においては、事故や災害等トピックスとなる出来事があるごとに、原子力に対する世論が大きく変動する傾向にある。
本調査では、全国規模の世論調査を経年的、定点的に実施し、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握することにより、様々なステークホルダーが原子力に関する知識の普及活動のあり方等を検討するために、情報の受け手が求めている情報を確実に伝える手法等に関する知見を得ることを目的とする。
また、調査結果を統計的に分析・考察した知見を、様々なステークホルダーが活用できる情報発信
方法についても検討する。

２．調査内容本年度の調査においては、昨年度に重点的な項目として実施した調査モデルの修正の内容を受け継ぎ、本調査の主目的である経年的・定点的変化の観察により、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識や求めている情報提供方法等を正確に把握する。また、本調査の重点的な項目として、その調査結果を統計的に分析・考察した知見やインタビュー結果等をもとに、様々なステークホルダーが活用することができる受け手が求める情報を確実に伝える情報提供方法について検討する。

（１）質問票の設計
ステークホルダーが必要とする情報を精査し、求められている情報を収集・分析するための設問を追加する。また、事故の前後で回答の傾向に変化がない項目等、定点観察が不要であると考えられる
項目については、他調査結果との比較分析を行った上で削除を検討する。なお、昨年度調査の基本的な質問項目は、以下の通り 30 問程度であるが、本年度の具体的な質問項目については、設置するＷＧ委員会での議論等を元に精査の上、決定する。
【参考：昨年度質問項目】
・属性
・原子力に関するイメージ、意識、知識、関心事、態度・放射線に関するイメージ、意識、知識、関心事、態度・エネルギーに関するイメージ、意識、知識、関心事、態度
・環境問題に関するイメージ、意識、知識、関心事、態度
・科学技術に関するイメージ、意識、知識、関心事、態度・原子力のベネフィット認知、リスク認知・原子力に携わる専門家や原子力関係者への信頼
・原子力に関する国や自治体への信頼－ 227 －

配布資料３・国や自治体に希望する原子力に関する取り組み
・原子力やエネルギーに関する情報入手経路
・原子力やエネルギーに関する情報源（媒体）とその信頼性
・原子力やエネルギーについての広聴・広報
等々（２）サンプリングと調査実施（１）で設計した質問票を使用し、「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」を実施する。実施にあたっては、全国から代表的な対象地域を 200 ヶ所程度選定した上で、住宅地図データベースより世帯を抽出し個人を割当て、専門調査員による戸別訪問留置き調査を行う。なお、回収サンプル数は1200 人程度とし、実施期間は 2014 年 11 月を予定する。世論調査の回答は専用端末にデータとして入力する。ただし、自由回答については、テキスト形式のデータとして入力する。

（３）調査結果の分析
調査結果の一次集計として単純集計と、属性や関連する質問項目間のクロス集計を行い経年変化の分析を行う。また、ステークホルダーが原子力に関する知識の普及活動を行う際に活用できる受け手が求める情報を確実に伝える情報提供方法について、重点的に分析を行う。

（４）考察
今年度実施した世論調査の集計結果及び分析結果における属性別の傾向や課題を明らかにするとともに、情報の受け手が求めている情報を確実に伝える手法等を検討し、原子力利用に関する知識の普及活動のあり方について考察する。また、本調査の結果を、様々なステークホルダーに活用していただくための情報発信方法についても検討する。

（５）ＷＧ委員会の設置
以上の調査内容の検討にあたっては、原子力に係わる広報やリスク･コミュニケーションの専門家・教育関係者で構成するＷＧ委員会を設置し、世論調査の計画から実施、分析結果の検討、適切な広報のあり方の検討にいたるまで、内容を吟味する。

以上－ 228 －

配布資料４2014 年度世論調査の実施方針（事務局案）◆2014 年度調査の重点項目（案）１．2013 年度重点的に修正した「調査モデル」を踏襲
2013 年度調査の重点的な項目→調査モデルの修正（ベネフィット認知、リスク認知に関する項目を追加）
本調査の主目的である経年的・定点的変化の観察を考慮しつつ、質問項目の精査と統計学的に分析できる項目の整理に並行して調査モデルの修正を行うことにより、様々なステークホルダーが原子力に関する知識の普及活動を行う際に活用できる情報発信方法について検討した。

２．経年的・定点的変化の観察を重視した質問項目を設定
調査の目的より抜粋→全国規模の世論調査を経年的、定点的に実施し、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握する。

３．昨年度の考察、委員コメント、インタビュー結果を質問項目へ反映
昨年度の考察と委員のコメントにおいて、次年度の改善点等についてまとめているため、その点を今年度の調査に反映する。さらに、昨年度は新たな試みとして、ステークホルダーが原子力に関する知識の普及活動を行う際に活用できる情報発信方法について、調査結果を踏まえたインタビュー調査を行った。その際、「調査票の改善に関する事柄」に関してもインタビューを行っているため、その結果も今年度の調査に反映する。

４．どのように情報を提供していくか、普及活動のあり方などのアウトプットについて、具体的な情報提供方法を提案できるような質問項目を設定
今年度は、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握するだけではなく、調査
結果を統計的に分析・考察した知見やインタビュー結果等をもとに、様々なステークホルダーが活用することができる受け手が求める情報を確実に伝える具体的な情報提供方法について検討する。

以上－ 229 －

配布資料５2013 年度調査で取りまとめた改善点など
１．昨年度の考察より・インタビューで指摘された質問項目の精査（２.にて記述）
・目的に沿った調査を継続
原子力関係者が厳しい状況の中、どのように情報を提供していくか
原子力に関する知識の普及活動のあり方

２．委員からのコメントより●継続的に世論の変動の状況を把握する調査を実施することが重要。
・東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から３年目に実施されたもので、事故直後に大きく変化
した原子力に対する世論の変動の状況を把握する大変興味深い結果が得られた。
・継続的に事実データをとり続けることが重要。
・大きな転機を経験した以降のさまざまな視点での継続性、さらなる変化の確認に調査の視点をおいたことは良い。
・本プロジェクトのキーワードとなっている「定点測定」の意味合いを崩すことなく、その一方で、地震、津波、原子力事故等で被災された方々のお気持ちを十分に配慮した上でアンケート活動を継続実施すべきという姿勢が、ますます重要.

●統計処理的な観点からの構造的な見直しは効果的。
・モデル内の項目とアンケート項目の対応関係について、統計処理的な観点から構造的に見直しを進めたことは良い。必要なことが聞けているか、重複や無駄がないか、有意差の見極め方などなど。

●有識者インタビューは、分析結果を掘り下げる意味で効果的な手段。
・調査結果を踏まえた広報・広聴に関連する有識者へのインタビューより調査結果の活用について、これまでよりも広い視野で検証を進めることができた。
・今後もさらに検証のためのヒアリングを実施することが望まれる。
・今年度は「世論調査結果に関するインタビュー」がより分析を掘り下げていて良い。
○新聞記者（原子力分野以外）へのインタビュー
・情報源として主要な媒体としてはテレビ、新聞が高い回答率を得る傾向がある。そこでメディアの担当者、特に原子力分野を専門としていない社会部の記者などが本調査結果をどのようにとらえているかを把握することは、今後の広報の方向性を検討するにあたり有効。
○若年層（10 代,20 代）へのインタビュー
・問７で、原子力発電は有益であると答えた数について。肯定的な回答（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）は、10 代で 34.7％、20 代で 32.7％であり、他の年齢層に比べて高い。便利な暮らしや安価な電源を失いたくないという意思表示なのか、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の－ 230 －

配布資料５対応について、どの程度具体的に知っているのかなどを、さらに詳しく聞いてみたい。
・問７で、原子力発電がなくても、日本は経済的に発展できると答えた数について。肯定的な回答（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）は、10 代で 23.6％、20 代で 20.5％であり、他の年齢層に比べて低い。原子力発電がないと日本は経済的に発展できないと考えていて、原子力発電が、必要、有益、経済的との考えが、若年層の特徴と読み取ることができる。
・ベネフィット認知を見ていくと若年層は、「核燃料サイクルは有益である」が高く、「エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要」、「国産のエネルギーを増やすことは重要」、「医療、工業、農業等における放射線利用は必要」が低い。30 代以上は日本の置かれた状況を深刻に受け止めて、逡巡しながら回答しているようだが、若年層は、何とかなるだろうと軽く考えているような印象を受ける。
・問１０で、高レベル放射性廃棄物の処分について、（「どちらかといえば不安」＋「不安」）は、10 代で 43.0％、20 代で 51.3％である。この数値は、年代が上がるにつれて高くなり 60 代で 79.8％となっており、若年層はずいぶん低くなっている。なぜそれほど不安を感じないのかを若年層に直接聞いてみたい。
・若年層は、原子力発電を利用し、廃止はせずという方向の意見で一貫性が見られる。

●原子力に関する知識の効果的な普及活動を検討するためには、具体的な現状把握が必要。
・問 4 の「日本のエネルギー自給率は 4％である」との回答が 12.3％。
「日本のエネルギー自給率は低い」という表現ではなく具体的な数値を示したことで、エネルギーを議論する前提としての具体的な現状を把握しておくには有効な結果が得られた。
・問９の「放射線について不安と感じる事項」についての質問。放射線については全般的に不安であるが、特に原子力発電所の事故由来の放射性物質は特別で低線量であっても危険（自然放射線とは全く別な非常に危険なもの）と感じている可能性があり、これが普通の状態であるととらえたうえで、普及啓発を行っていく必要がある。

●信頼を回復するためには、不信の理由として挙げられている項目について、正面から対策に取り組む
こと、そのことを人びとに十分に伝え、認識してもらうこと。
・信頼側の回答者は、専門家や原子力関係者、国や自治体の「専門的能力」を見て信頼に足ると判断している人が多く、さらには、対象の「熱意」を見て、「よりどころとしたい」という要望から判断していると考えることができる。
・不信側の回答者がその理由としてあげている項目は、信頼側の回答者がその理由として挙げていない（ほとんどポイントもついていない）。すなわち、信頼側の回答者といえども、「不信側の回答者が不信の理由として挙げた項目を否定できるので、信頼の判断をしている」というわけではないことがわかる。
・ここに属する回答者は、いつ不信側の判断をするようになってもおかしくない人びとである。経年変化の傾向については上述したが、ますます不信側によっている可能性がある。
・信頼の回復には、２つのステップが必要だろう。第１ステップは、不信の理由として挙げられている－ 231 －

配布資料５
項目について、正面から対策に取り組み、それを打破すること。第２ステップは、そのことを人びとに十分に伝え、認識してもらうこと●質問項目の精査する必要がある。
・問７の「原子力に関する次の事柄について、必要性を感じますか」について
ａ）原子力発電は必要である。ｂ）原子力発電は有益である。この２つの事柄に書かれている「有益」と「必要」の意味の区別がわかりにくい。有益だから必要と考えるので、並べて聞くのはおかしい・問 11-1 の「原子力に関して、あなたは専門家や原子力関係者を信頼できると思いますか」に対して「信頼できる」を選択して、理由を「専門的な知識を持っているから」または「専門的な知識が不足
しているから」を選ぼうとしたとき、主語が「あなた」なのか「専門家や原子力関係者」なのかわかりにくい。

●情報の受け手のニーズを把握することが重要。
・問 12-2 の「国や自治体への信頼に関する回答の理由」。信頼できると見なしている層でも情報公開は重要な要素ではない（「信頼できる層」でも国や自治体は情報公開ができていない）ととらえられていると考えられる。逆の考え方で見れば、十分にニーズを把握して目に見える理解できる形で情報を公開すれば、さらに高い信頼を獲得できると考えられる。
・問 15「あなたは、原子力やエネルギーに関する情報源（メディア）として、何を信頼しますか」。
「特にない／わからない」がテレビや新聞の回答に次いで高い。情報伝達の媒体としてはテレビ・新聞が主たる役割を果たす一方で、これらの主要なメディアを含め、あらゆる媒体の信頼が低下している。
・問 16「原子力やエネルギーに関する情報について、どのような人や組織の発言を信頼しますか」。専
門家への回答が最も高いが、「あてはまるものはない」への回答も 25.3％。
これらの傾向については、他分野で実施されている行政機関や専門家への信頼に関する調査との比較を行うことなどを通じて、原子力分野に特有なものなのか、あるいは各分野共通な傾向なのかを検証する必要がある（有識者ヒアリング等を通じた検証を行う等）。
・メディアの世代間ギャップがここに見ることができる。

●原子力業界からの情報は信頼性に欠けるという現状を打破する必要がある。
・人びとは必ずしもメディアからの情報を鵜呑みに信頼しているわけではないことがわかる。
・メディアを十分には信頼できるわけではないが、そこにしか情報を頼れない人びとという構図が見えてくる。
・例えばあるリスクの数値のようなピンポイントな情報が欲しいのではなく、そのリスクに関する全体
像、リスクマネジメントまで含めたような、が見通せる、バランスの良い情報が知りたい・バランスのよい情報を送り届ける情報源としてメディアに頼り切るのは、構造上難しいと思われる。
・原子力業界自らが情報を出すことが必要であることを認めながら、情報源としての信頼性に欠ける現状を踏まえ、なんらかの対策を打つ必要性を述べている。

－ 232 －

配布資料５●調査結果の有効活用を検討すること。
・国民の意識の実態を示したデータ自体を有効活用することについて、さらに検討をする必要がある。
・積極的に公開することが、本調査の有効な活用方法。
・活用方法を工夫すること
・平成 25 年 6 月 18 日開催の内閣府原子力委員会の席で、本世論調査の成果についての情報提供の機会が得られ、翌日のデイリー東北誌、東奥日報誌に関連の記事があり、安全管理等に関する国や事業者への信頼、原子力発電の賛否、プルサーマルの賛否等に関する世論調査の結果が紹介された。定点測定としての本事業の目的と重要性が評価され、広く関心がもたれ、成果が役立っていることを感じた。
・情報公開についての積極的な取り組みと支援を期待します。

３．インタビュー結果より調査票の改善に関する事柄
①イメージ




マルチアンサーではなく、2 つから選ぶ方式（安心－不安でどちらかを選ぶ方式）に変えるべきではないか。
「皆怖いと思っている」くらいしか分からないのであれば、抜本的に設計を変えても構わないはずだ。
立地地域に関しては何も言及しないほうがいいのではないか（全国の世論の議論をすべき）②関心・知識

マルチアンサーでは、本当の意味で知っているのかどうかは測れない。1 つずつ聞かないと、知識を測ったことにはならない。本当に必要な項目だけを残し、それを 1 つずつ聞くようにするべきだ。科
学技術政策研究所の調査などを参照してみてはどうか。
知識を問う場合は、間違った文章も入れるべきだが、そうなっていない。日本人は正解を探すことに慣れているので、知っている、知らないとは関係なく、もっともらしいもの（正解）に丸をつけがちだ。そのバイアスをどう考えるか。知識を聞くのではなく、意見を聞くならば、問題はない。例えば、「もっと自然エネルギーを使えるはずだ」などの選択肢を組み込むことができるので、自由度が増える。
その年だけのトピックと、経年で聞きたい質問を分類すべきだ。経年の質問は、今後変更することができないので、十分な検討が必要だ。また、他の調査と比較ができるような設計にすれば、過去のデータと比較ができる。
「これらの項目に関して広報をしていて、ポイントが上がっている」というなら、調べる意味がある。
特に広報をしていないなら、変化しないのは当たり前だ。

③ベネフィット認知






「必要」
「有益」
「利用は役に立つ」がベネフィット認知の構成要素ならば聞く必要があるが、そうでないならば、（調査のコスト削減を考えると）「必要」だけでもいいかもしれない。
原子力と放射線はあまり区別されていないのかもしれない。ただ、それを確認する手段がない。
「原
子力の利用」と曖昧に聞くのではなく、「放射線の利用」「原子力発電」で分けたほうがいいのではないか。
関東、関西の差について分析してもいいかもしれない。
医療、工業、農業でまったく違う。医療のメリットはよく知られている。工業利用はあまり知られていない。農業利用は、食品照射などのイメージから、否定的意見が多いのではないか。一緒くたに聞いては意味がない。

④リスク認知

現象をどう思っているか、影響をどう思っているか、原因の中で何が重要だと思っているかは、別々に聞くべきだ。現象の中でも、事故の何が気になっているのか、何が問題だと思っているのか（情報が遅かったこと、汚染が広がっていること、賠償が進まないこと、など）を聞いてみると、信頼の構成要素が分かるかもしれないし、今後の対策にも役立てることができる。
マルチアンサーのときは、選択肢に区別がつくことが大切だ。同じような項目ばかり並んでいると感じたのではないか。結局、一般市民が関心があるのは、最後の「人体影響」だと思う。
食の安全のほうが気になる方が多いのではないか。
「環境中の放射線」は外部被ばくだ。内部被ばく－ 233 －

配布資料５についても聞いてみてはどうか。

⑤信頼




国と自治体は分けて聞くべきだ。
「自分たちの利益優先」という書き方よりも、安全性と経済性のバランスを聞いてみてはどうか。
「安
全性よりも経済性を優先した」という報道が多いので。
調査をするより、「どういう情報を出したら信頼されるか」という事例のほうが、広報戦略としては役に立つのではないか。電力会社のパンフレットは、電力会社に行かなければ手に入らない。実物を見せて、これが役に立つかどうかをインタビューするほうがいい。

⑥原子力に対する態度


利用－廃止に関しては、積極的利用、慎重に利用、現状維持、徐々に廃止、即時廃止、と区切って聞く調査が多い。それと比較できないのが残念だ。

⑦広聴・広報

「被災者への支援」という項目はないのか。消費地の方にはそういう意識はないのかもしれないが、立地地域の方は、万が一自分の地域で事故が起きたときにどのくらいの補償があるのかを非常に気にしているのではないかと思う。
「原子力やエネルギー」と書いてあるので、原子力だけではなく、新エネルギーや電気自動車などをイメージしている人もいるかもしれない。もう少し具体的な選択肢にしてもいいかもしれない。
「放
射線測定の勉強会」、「防災訓練に参加してみたい」、「理科の勉強になる実験教室」など。
電事連は、全国の電力会社のベストプラクティスの事例を集めている。それを調査票に盛り込んで、効果測定してみてはどうか。

以上－ 234 －

配布資料６2014 年度調査票の検討項目

テーマ：「原子力」についてお伺いします【すべての方に】問１ あなたは「原子力」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1 明るい
2 悪い
3 おもしろい4 親しみやすい
5 複雑
6 安全
7 信頼できない
8 不安
9 必要
10 役に立たない
11 わかりやすい
12 気になる

13 暗い
14 よい
15 つまらない
16 親しみにくい
17 単純
18 危険
19 信頼できる
20 安心
21 不必要
22 役に立つ
23 わかりにくい
24 気にならない
25 その他（具体的に：
26 あてはまるものはない）（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し【すべての方に】問２ あなたは「放射線」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）

1 暗い
2 よい
3 おもしろい4 親しみにくい
5 単純
6 安全
7 信頼できない
8 安心
9 不必要
10 役に立つ
11 わかりやすい
12 気にならない

13 明るい14 悪い
15 つまらない
16 親しみやすい
17 複雑
18 危険
19 信頼できる
20 不安
21 必要
22 役に立たない
23 わかりにくい
24 気になる
25 その他（具体的に：
26 あてはまるものはない（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し－ 235 －）

配布資料６【すべての方に】問３ 原子力やエネルギーの分野において、あなたが関心のあることはどれですか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
クロス集計軸（案）２1 石油や石炭など化石資源の消費
2 地球温暖化
3 世界のエネルギー事情
4 日本のエネルギー事情
5 太陽光発電の開発状況
6 風力発電の開発状況
7 バイオマス発電の開発状況
8 核分裂のしくみ
9 原子力発電の安全性
10 プルサーマル・核燃料サイクル
11 放射線による人体の影響
12 放射線の工業利用

13 放射線の医療利用
14 放射線の農業利用
15 核不拡散16 高速増殖炉「もんじゅ」のしくみ
17 高速増殖炉「もんじゅ」の安全性
18 核燃料の製造加工
19 省エネルギー
20 放射性廃棄物の処分
21 使用済燃料の貯蔵
22 原子力施設のリスク（事故・トラブルなど）
23 各発電方法の発電コスト比較
24 その他（具体的に：）25 特にない／わからない（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先・木村委員よりご提案－「発電コストの比較」を追加したらどうか－ 236 －

配布資料６【すべての方に】問４ 原子力やエネルギーの分野において、あなたがご存知のものはどれですか。ご存知のものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 日本のエネルギー自給率は 6％である
2 二酸化炭素は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つである
3 電力を安定的に供給するため、さまざまな発電方式を組み合わせて発電されている
4 原子力発電はウランの核分裂で発生した熱で水蒸気を作り、タービン発電機を回して発電している
5 火力発電は化石燃料を燃やした熱で水蒸気を作り、タービン発電機を回して発電している
6 フランスの発電電力量の約 8 割は原子力発電が担っている

7 ドイツは今後、国内の原子力発電原発を段階的に廃止する方針である
8 プルサーマルでは原子力発電の使用済燃料から回収したプルトニウムを、再び原子力発電（軽水炉※1）の燃料として利用する
9 使用済核燃料のウランとプルトニウムを取り出し、再び燃料として使用する一連の流れを核燃料サイクルという
10 軽水炉※1 の燃料は核分裂しやすいウランの割合が 3~5％であるのに対し、原子爆弾は
ほぼ 100％である

11 私たちは宇宙や大地、大気や食物から常に自然の放射線を受けている
12 放射線と放射能は違う
13 放射線は医療・工業・農業等さまざまな分野で利用されている
14 確定的影響は、一定量の放射線を受けると必ず現れる影響である
15 確率的影響は、放射線を受ける量が多くなるほど影響が現れる確率が高まる影響である＜※1 軽水炉＞ 原子炉の種類の一つ。日本の発電用原子炉はすべて軽水炉。
（検討内容）
・知識を問う場合、間違っている選択肢を入れるべきか。
・「経年で聞きたい質問」と「今年度、聞きたい質問」に問いを分けるかどうか。

【すべての方に】問５ 放射線利用の分野において、あなたがご存知のものはどれですか。ご存知のものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）
1
2
3
4
5

6 CT スキャン
7 非破壊検査
8 レントゲン
9 医療器具などの滅菌
10 その他（具体的に：
11 特にない／わからない

プラスチックの強化
花や植物の品種改良
ガン治療
食品への照射
年代測定（検討内容）
・事故の前後で回答の傾向にあまり変化がないため、削除を検討（定点観察不要）。

－ 237 －）

配布資料６【すべての方に】問６ 今後日本は、どのようなエネルギーを利用・活用していけばよいと思いますか。以下にあげている
エネルギーの中から、お選びください。（○はいくつでも）
クロス集計軸（案）３

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

石炭火力発電
石油火力発電天然ガス火力発電
原子力発電
水力発電
地熱発電
風力発電
太陽光発電
廃棄物発電
バイオマス発電その他（具体的に：）あてはまるものはない（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し－ 238 －

配布資料６

そう思う

そう思う
どちらかといえば

いえない
どちらとも

そう思わないどちらかといえばそう思わない【すべての方に】問７ あなたは、原子力に関する次の事柄について、必要性を感じますか。あなたの考えに近いものをお選びください。（○はそれぞれ１つずつ）ａ） 原子力発電は必要である クロス集計軸（案）４

→

1

2

3

4

5

ｂ） 原子力発電は有益である

→

1

2

3

4

5

ｃ） 核燃料サイクルは有益である

→

1

2

3

4

5

ｄ） プルサーマルは有益である

→

1

2

3

4

5

ｅ） 原子力発電がなくても、日本は経済的に発展できる

→

1

2

3

4

5

ｆ） 原子力発電がないと、電気料金があがる

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

ｊ） わかりやすく情報を伝えるべきである

→

1

2

3

4

5

ｋ）些細なことでも隠さず伝えるべきである

→

1

2

3

4

5

ｌ）学校の授業で教えるべきである

→

1

2

3

4

5

ｍ） 原子力の利用は暮らしの中で役に立つ

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

ｇ） 今後、原子力発電を利用していくべきである
クロス集計軸（案）４ｈ） 今後、原子力発電を廃止すべきである
クロス集計軸（案）４ｉ） できるだけたくさんの情報が国民に届くようにするべきである

ｎ）原子力発電は発電の際に二酸化炭素を出さないので、地球温暖化防止に有効である
ｏ）化石資源を使い切ることやオイルショックが心配であるｐ） エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要であるｑ）国産のエネルギーを増やすことは重要である
ｒ）日本にはエネルギー資源がほとんどないことを考慮して、将来のエネルギーのことを考えるべきであるｓ）少しくらい生活が不便でも、省エネルギーに取り組むべきであるｔ）医療、工業、農業等における放射線利用は必要である－ 239 －

配布資料６uｔ）医療、工業、農業等における放射線利用は必要であるvｔ）医療、工業、農業等における放射線利用は必要であ
る

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

（検討内容）
・原子力発電の「必要」「有益」は１つに統一したらどうか。
・原子力発電の利用、廃止については、細分化してはどうか。
積極的に利用・慎重に利用・現状維持・徐々に廃止、即時廃止 など
・「原子力の利用」という表現は分かりづらいため、「放射線の利用」に変更したらどうか。
→回答者の捉え方が変わってしまい、経年変化できなくなる（委員と相談）
・放射線利用に関して、医療、工業、農業では、意見が違うため、別々に質問したらどうか。
・クロス分析の軸として、「原発立地別」だけでなく、「東日本、西日本」の差を分析したらどうか。
また、原子力に関して「関心がある層」と「関心がない層」の差を分析したらどうか。

－ 240 －

配布資料６【すべての方に】問８ あなたが、原子力発電について不安と感じる事柄についてお伺いします。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 原子力発電所の事故
2 環境への放射線・放射能の漏えい
3 放射線や放射性物質による被ばく
4 放射性廃棄物の処分
5 地震や津波など自然災害
6 原子力に関わる人や組織
7 機械の故障
8 行政機関や事業者の安全管理体制
9 テロ
10 その他（具体的に：
11 あてはまるものはない）（検討内容）
・原子力発電所の事故の何が不安なのかをもっと掘り下げて聞く必要があるのではないか。
原子力発電所の安全対策（再稼働）
原子力発電所の防災体制
避難等の住民への指示伝達体制 など【すべての方に】問９ あなたが、放射線について不安と感じる事柄についてお伺いします。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 自然の放射線や放射性物質
2 原発事故に由来する環境中の放射線や放射性物質
3 利用されている放射線や放射性物質
4 自然の放射線や放射性物質に起因する被ばく
5 原発事故に由来する環境中の放射線や放射性物質に起因する被ばく
6 利用されている放射線や放射性物質に起因する被ばく
7 自然の放射線や放射性物質に起因する被ばくによる人体影響
8 原発事故に由来する環境中の放射線や放射性物質に起因する被ばくによる人体影響
9 利用されている放射線や放射性物質に起因する被ばくによる人体影響
10 その他（具体的に：）
11 あてはまるものはない（検討内容）
・一般市民が関心を持っている点は「人体影響」のため、「被ばくによる人体影響」のみにしてはどうか。
・自然・原発事故由来・利用由来とは別に、内部被ばく・外部被ばくについて聞いてみたらどうか。

－ 241 －

配布資料６【すべての方に】問１０ 現在、高レベル放射性廃棄物の処分※2 について検討が行なわれています。あなたは、そのことについてどのように感じますか。（○は１つだけ）
1 安心
2 どちらかといえば安心＜※２ 高レベル放射性廃棄物の処分＞

3 どちらともいえない

4 どちらかといえば不安
5 不安

原子力発電所で使い終わった使用済み核燃料から、リサイクルできるウランやプルトニウムを取り出すと、放射能レベルの高い廃液（高レベル放射性廃棄物）が残ります。
これまで発生した高レベル放射性廃棄物は、ガラス素材と混ぜてステンレス製の容器に密封し、30 年～
50 年ほど冷やした後、私たちの生活環境に影響がないように、地下 300ｍより深いところにある地層に埋設処分する計画が進行中です。現在、最終処分場の建設地を全国の市町村から公募しています。
なお、使用済み核燃料の処分方法については、現在、リサイクルせずに直接地層に埋設処分する計画
も含めて再検討されています。

－ 242 －

配布資料６【すべての方に】問１１－１ 原子力に関して、あなたは専門家や原子力関係者を信頼できると思いますか。
（○は１つだけ）
クロス集計軸（案）５1 信頼できる
2 どちらかといえば信頼できる3 どちらともいえない

4 どちらかといえば信頼できない
5 信頼できない【すべての方に】問１１－２ あなたが、問１１－１でそう答えた理由は何ですか。専門家や原子力関係者に関してあてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）
1 専門的な知識を持っているから
2 専門的な知識が不足しているから3 偏った見方をしているから4 公平な見方をしているから5 正直に話しているから
6 正直には話していないから
7 私たちのことを配慮しているから
8 私たちのことには配慮していないから
9 私たちと考え方が似ているから10 私たちとは考え方が違うから
11 熱意をもって、原子力に携わっているから
12 熱意が感じられないから
13 管理体制や安全対策ができているから
14 管理体制や安全対策が不足しているから
15 情報公開ができているから
16 情報公開が不足しているから
17 信頼したいから
18 信頼したくないから
19 その他（具体的に：）（検討内容）
・主語が「あなた」なのか「専門家や原子力関係者」なのかわかりにくい。

－ 243 －

配布資料６【すべての方に】問１２－１ 原子力に関して、あなたは国や自治体を信頼できると思いますか。
（○は１つだけ）
クロス集計軸（案）５1 信頼できる
2 どちらかといえば信頼できる3 どちらともいえない

4 どちらかといえば信頼できない
5 信頼できない（検討内容）
・国と自治体は分けて質問したらどうか。

【すべての方に】問１２－２ あなたが、問１２－１でそう答えた理由は何ですか。国と自治体に関してあてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）
1 専門的な知識を持っているから
2 専門的な知識が不足しているから3 偏った見方をしているから4 公平な見方をしているから5 正直に話しているから
6 正直には話していないから
7 私たちのことを配慮しているから
8 私たちのことには配慮していないから
9 私たちと考え方が似ているから10 私たちとは考え方が違うから
11 熱意をもって、原子力に携わっているから
12 熱意が感じられないから
13 管理体制や安全対策ができているから
14 管理体制や安全対策が不足しているから
15 情報公開ができているから
16 情報公開が不足しているから
17 信頼したいから
18 信頼したくないから
19 国や自治体は営利目的ではないから
20 自分たちの利益優先に感じるから
21 その他（具体的に：）（検討内容）
・主語が「あなた」なのか「国と自治体」なのかわかりにくい。

－ 244 －

配布資料６【すべての方に】問１３ 原子力に関して、あなたは国や自治体にどのような取り組みを望みますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 事故原因の徹底究明

8 説明会の開催

2 情報公開（資料、パンフレットの配布）

9 展示館の設置

3 事故に対する未然防止策の策定

10 地域振興への協力

4 実務の公開

11 放射線管理の徹底

5 安全管理規制の強化

12 検査体制の強化

6 責任の所在の明確化

13 その他（具体的に：

7 施設見学会の開催

14 特にない／わからない）（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し【すべての方に】問１４ あなたは、ふだん原子力やエネルギーに関する情報を何によって得ていますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 新聞

10 本・パンフレット

2 テレビ

11 ビデオ・ＤＶＤ

3 ラジオ

12 講演会やセミナー

4 インターネット上のニュースサイト

13 学校

5 国、自治体のホームページ

14 博物館・展示館・PR 施設

6 原子力事業者、研究機関等のホームペー
ジ

15 家族や知人などの話

7 メール配信（メールマガジン等）

17 その他（具体的に：8 自治体の広報誌

16 回覧板18 特にない／わからない

9 雑誌、週刊誌（検討内容）
・選択肢を増やしたらどうか。

－ 245 －）

配布資料６（検討内容）【追加案】あなたは、ふだん原子力やエネルギーに関する情報を得る際、何に不満を感じますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）・専門用語が多く、難しい・説明が一方的・同じような情報ばかりが届く
・情報をどこで得られるのか分からない
・最新の情報が提供されていない。
・講演会やセミナーなどに参加できない。
・インターネットからの情報が見ることができない。
・その他（

）

【すべての方に】問１５ あなたは、原子力やエネルギーに関する情報源（メディア）として、何を信頼しますか。次の中から当てはまるものをすべてお選びください（○はいくつでも）
1 新聞

10 本・パンフレット

2 テレビ

11 ビデオ・ＤＶＤ

3 ラジオ

12 講演会やセミナー

4 インターネット上のニュースサイト

13 学校

5 国、自治体のホームページ

14 博物館・展示館・PR 施設

6 原子力事業者、研究機関等のホームペー
ジ

15 家族や知人などの話

7 メール配信（メールマガジン等）

17 その他（具体的に：8 自治体の広報誌

16 回覧板18 特にない／わからない

9 雑誌、週刊誌（検討内容）
・選択肢を増やしたらどうか。

－ 246 －）

配布資料６【すべての方に】問１６ あなたは、原子力やエネルギーに関する情報について、どのような人や組織の発言を信頼しますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 政府関係者
2 専門家（大学教員・研究者）
3 評論家（キャスターなども含む）
4 原子力関係者（電力会社・メーカー）
5 自治体職員
6 財団法人、社団法人などの公益法人
7 国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関
8 小・中・高等学校の教員
9 テレビ・ラジオなどのアナウンサー
10 新聞・雑誌などの記者
11 政治家12 非営利組織（NPO）
13 オピニオンリーダー（身近な知識人）
14 知人や友人
15 家族や親戚
16 その他（具体的に：）

17 あてはまるものはない（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し【すべての方に】問１７ 以下に挙げている「原子力やエネルギーに関するイベント・施設」の中で、参加してみたいものはどれですか。あてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）

1 施設見学会
2 勉強会（専門家が講師として解説を行う）
3 工作教室4 実験教室（計測器など機器を用いて実験や測定を行う）
5 趣味講座6 講演会（少人数、双方向型）
7 講演会（大規模、パネリストによる討論会）
8 コンクール（作文やポスターなどのコンテスト）
9 その他（具体的に：10 あてはまるものはない（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し－ 247 －）

配布資料６【すべての方に】問１８ 科学技術、環境などに対する、あなたご自身のお考えについてお伺いします。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
クロス集計軸（案）６1 直感的・感覚的に判断することが多い
2 論理的に判断することが多い
3 精神的な豊かさより物質的な豊かさが大切だ
4 物質的な豊かさより精神的な豊かさが大切だ
5 便利な生活には、ある程度の破壊も仕方がない
6 自然環境と調和するためには、社会生活の豊かさはある程度制限されなければならない
7 ローリスク・ローリターンよりハイリスク・ハイリターンの方がよい
8 科学技術、環境に関する問題は、専門家による委員会等で決定されるべきだ
9 科学技術、環境に関する問題は、住民による話し合い等で決定されるべきだ
10 科学技術が発展することで、人は豊かになる
11 高度な技術も科学技術で完全に制御できる
12 どんな科学技術を利用したとしてもリスクはゼロにはできない
13 社会の仕組みはますます複雑で分かりにくいものになっている
14 地域社会の豊かさは、ほかの社会との調和なしには実現しない
15 個人がそれぞれの幸福を追求すれば、経済は発展する
16 あてはまるものはない（検討内容）
・継続的な比較・分析を優先し、選択肢の整理は無し【すべての方に】問１９ 最後に原子力やエネルギー、放射線、またこれらに関する情報源、情報発信の手段などに対するお考えがあればお書きください。（ご自由に）－ 248 －

配布資料７「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
クロス集計軸（案）【基本軸】
NOS 調査で自動的に出力される集計軸
基本軸Ⅰ
【地域】
北海道・東北関東
中部・北陸
近畿
中国・四国・九州【都市規模】
２１大都市
１５万以上の都市
１５万未満の都市
郡部
【性】
男性
女性
【年齢】
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才

基本軸Ⅱ

基本軸Ⅲ

【職業】
農林漁業
自営・商工業
自由業
管理職
事務・技術職労務・技能職
パート・アルバイト
主婦専業
学生
無職

【男性】
男性小計
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才【世帯年収】
３００万円未満～４００万円未満～５００万円未満～６００万円未満～７００万円未満～８００万円未満～１０００万円未満～１２００万円未満
１２００万円以上【女性】
女性小計
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才※全質問にクロス－ 249 －

配布資料７【オプション集計軸１】
レポート用の集計軸
【性別】
男性
女性
【年代】
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
【子どもの有無】
子供あり
子供なし【原子力発電所立地・原子力発電所非立地】
立地県 （北海道、青森、宮城、福島、茨城、新潟、静岡、石川、福井、
島根、愛媛、佐賀、鹿児島）
非立地県（上記以外）※全質問にクロス【オプション集計軸２】
原子力やエネルギーに対する関心の高さ【原子力やエネルギーに関する関心 問３の選択肢合計】
関心が高い層（選択肢の合計が１０～２３）
関心が中程度の層（選択肢の合計が６～９）
関心が低い層（選択肢の合計が１～５）
関心がない層（「その他」「特にない／わからない」を選択）※上記を表側に取り、集計は全質問にクロス－ 250 －

配布資料７【オプション集計軸３】
今後利用・活用していくべきエネルギー【今後利用・活用していくべきエネルギー
石炭火力発電問６＝１にＯＮ
石油火力発電問６＝２にＯＮ
天然ガス火力発電
問６＝３にＯＮ
原子力発電
問６＝４にＯＮ
水力発電
問６＝５にＯＮ
地熱発電
問６＝６にＯＮ風力発電
問６＝７にＯＮ
太陽光発電
問６＝８にＯＮ
廃棄物発電
問６＝９にＯＮ
バイオマス発電問６＝１０にＯＮ
その他
問６＝１１にＯＮあてはまるものはない 問６＝１２にＯＮ

問６】※ 上記を表側に取り、集計は全質問にクロス【オプション集計軸４】原子力発電必要性／利用／廃止に対する態度【原子力発電の必要性 問７（a）】必要である層（必要+どちらかといえば必要）
どちらともいえない層不要である層（必要でない+どちらかといえば必要でない）【原子力発電利用 問７（g）】
利用すべき層（そう思う+どちらかといえばそう思う）
どちらともいえない層
利用すべきでない層（そう思わない+どちらかといえばそう思わない）【原子力発電廃止 問７（h）】
廃止すべき層（そう思う+どちらかといえばそう思う）
どちらともいえない層
廃止すべきでない層（そう思わない+どちらかといえばそう思わない）※ 上記を表側に取り、集計は全質問にクロス－ 251 －

配布資料７【オプション集計軸５】
専門家や原子力関係者に対する信頼／国や自治体に対する信頼【専門家や原子力関係者に対する信頼 問１１－１】
信頼できる層（信頼できる+どちらかといえば信頼できる）
どちらともいえない層
信頼できない層（信頼できない+どちらかといえば信頼できない）【国や自治体に対する信頼 問１２－１】
信頼できる層（信頼できる+どちらかといえば信頼できる）
どちらともいえない層
信頼できない層（信頼できない+どちらかといえば信頼できない）※上記を表側に取り、集計は全質問にクロス【オプション集計軸６】
価値観【価値観 問１８】
直感的
倫理的
物質的
精神的
便利
不便
ハイリスク
専門家重視
住民重視
科学技術で豊か科学技術で制御
リスクゼロ否定
社会の複雑さ地域社会
個人の幸福
あてはまるものはない

問１８＝１にＯＮ
問１８＝２にＯＮ
問１８＝３にＯＮ
問１８＝４にＯＮ
問１８＝５にＯＮ
問１８＝６にＯＮ
問１８＝７にＯＮ
問１８＝８にＯＮ
問１８＝９にＯＮ
問１８＝１０にＯＮ
問１８＝１１にＯＮ
問１８＝１２にＯＮ
問１８＝１３にＯＮ
問１８＝１４にＯＮ
問１８＝１５にＯＮ
問１８＝１６にＯＮ※ 上記を表側に取り、集計は全質問にクロス
以上－ 252 －

６．３

第２回ＷＧ委員会「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
第２回ＷＧ委員会 議事録

日時：平成 26 年 12 月 15 日（月） 18:00～19:00

場

所：東京大学本郷キャンパス本部棟 11 階会議室

出席者：
（委員長）
・飯本 武志東京大学

環境安全本部 准教授（委 員）・川上 和久

明治学院大学 法学部 教授

・木村

特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ 研究企画部 研究統括浩・富山 雅之東京都台東区立御徒町台東中学校

主幹教諭

誠

一般財団法人日本原子力文化財団

企画部長

・坂井 識顕一般財団法人日本原子力文化財団

企画部 副長・高橋

一般財団法人日本原子力文化財団

企画部

（事務局）
・船越

格

配布資料：
① 議事次第② 出席者名簿③ 2014 年度調査票（昨年度との変更点）④ 2014 年度クロス集計軸（昨年度との変更点）⑤ 「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」調査結果⑥ インタビュー調査方法（事務局案）
１．開会挨拶
事務局より開会挨拶のあと、議事次第に基づき審議に入った。
２．審議「調査結果について」「2014 年度調査票」と「2014 年度クロス集計軸」の昨年度との変更点を確認後、「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」調査結果及び分析結果等を質問ごと説明し、審議に入った。
・調査票としては、安定感が増したと思う。この調査票で経年変化を観察した方が良い。
・全体的に曖昧な回答が増えつつあるように感じた（そう思う→どちらともいえない）。

－ 253 －

・子供の有無では、小さい子供を持つ親だけではないのではないか。
→（事務局）ここでの子供の有無は、２０歳未満の子供がいるかどうかとなっている。
・小さい子供を持つ親に限定した方が良い。
→（事務局）子供の年齢を聞く質問があり、「０～４歳」、「５～９歳」、「１０～１４歳」、「１
５～１９歳」に選択肢が分かれているため、小さい子供を持つ親を抽出することはできると思う。次年度の課題とする。
・今回の調査結果では、性別、年代別、子供の有無、原子力発電所ＵＰＺ圏内・圏外について分析した結果だが、その他のクロス集計結果についても確認し、分析を行った方が良い。特に、特に、今年度から取り入れた社会性尺度のクロス集計結果を詳しく分析する必要がある。
→（事務局）社会性尺度のクロス集計結果を委員に提示し、次回の委員会でご意見いただ
きたい。
・調査票の作成の際に、社会性尺度についてコメントされた川上委員に傾向を示してもらいたい。
→（事務局）次回は、調査結果の全体的な傾向、昨年度と傾向が同じ点、異なる点だけでなく、具体的な情報発信方法についても検討したいと考えている。次回の委員会でその点についてご意見いただきたい。
３．審議「インタビュー調査項目について」事務局よりインタビュー調査方法（事務局案）を説明後、審議に入った。
・事務局案に対して特にコメントなし→（事務局）こちらの案で進める。

－ 254 －

配布資料１「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
第 2 回ＷＧ委員会 議事次第
日時：平成 26 年 12 月 15 日（月） 18:00～19:00
場所：東京大学本郷キャンパス本部棟 11 階会議室
【開催スケジュール】
18:00

開会

18:00～18:05

財団挨拶（事務局）

18:05～18:35「原子力利用に関する世論調査」調査結果報告（事務局）

18:35～18:45

審議①「調査結果について」（委員）

18:45～18:50

インタビュー調査の実施方法について（事務局）

18:50～19:00

審議②「インタビュー調査項目について」（委員）

19:00

閉会

【配布資料】
1.

議事次第

2.

出席者名簿

3.

2014 年度調査票（昨年度との変更点）

4.

2014 年度クロス集計軸（昨年度との変更点）

5.

「原子力利用に関する世論調査」調査結果（P.57-151 参照）

6.

インタビュー調査方法（事務局案）
以上－ 255 －

配布資料２「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
第 2 回ＷＧ委員会 出席者名簿
【委員長】
（敬称略）
・飯本 武志東京大学

環境安全本部 准教授【委 員】（50 音順・敬称略）
・川上 和久

明治学院大学 法学部 教授

・木村

特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ 研究企画部 研究統括浩・富山 雅之東京都台東区立御徒町台東中学校

主幹教諭

誠

一般財団法人日本原子力文化財団

企画部長

・坂井 識顕一般財団法人日本原子力文化財団

企画部 副長・高橋

一般財団法人日本原子力文化財団

企画部

【事務局】
・船越

格

以上

－ 256 －

配布資料３「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
調査票（昨年度との変更点）

テーマ：「原子力」についてお伺いします【すべての方に】－経年変化
問１ あなたは「原子力」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1

明るい

13

暗い

2

悪い

14

よい

3

おもしろい

15

つまらない

4

親しみやすい16

親しみにくい

5

複雑

17

単純

6

安全

18

危険

7

信頼できない

19

信頼できる

8

不安

20

安心

9

必要

21

不必要

10

役に立たない

22

役に立つ

11

わかりやすい23

わかりにくい

12

気になる

24

気にならない25

その他（具体的に：26

あてはまるものはない）【すべての方に】－経年変化
問２ あなたは「放射線」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1

暗い

13

明るい

2

よい

14

悪い

3

おもしろい

15

つまらない

4

親しみにくい16

親しみやすい

5

単純

17

複雑

6

安全

18

危険

7

信頼できない

19

信頼できる

8

安心

20

不安

9

不必要

21

必要

10

役に立つ

22

役に立たない11

わかりやすい23

わかりにくい12

気にならない

24

気になる

25

その他（具体的に：26

あてはまるものはない－ 257 －）

配布資料３【すべての方に】－経年変化（下線以外）
問３ 原子力やエネルギーの分野において、あなたが関心のあることはどれですか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）1

石油や石炭など化石資源の消費

15 核不拡散2

地球温暖化

16 高速増殖炉「もんじゅ」のしくみ

3

世界のエネルギー事情

17 高速増殖炉「もんじゅ」の安全性

4

日本のエネルギー事情

18 核燃料の製造加工

5

太陽光発電の開発状況

19 省エネルギー

6

風力発電の開発状況

20 放射性廃棄物の処分

7

バイオマス発電の開発状況

21 使用済燃料の貯蔵

8

核分裂のしくみ22 原子力施設のリスク（事故・トラブルなど）

9

原子力発電の安全性

23 原子力発電所の再稼働

10 プルサーマル・核燃料サイクル

24 原子力発電所の防災体制

11 放射線による人体の影響

25 各発電方法の発電コスト比較

12 放射線の工業利用

26 その他（具体的に：13 放射線の医療利用

27 特にない／わからない

14 放射線の農業利用－ 258 －）

配布資料３

知っている

聞いたことがある

知らない

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

ｌ） 放射線と放射能は違う

→

1

2

3

4

ｍ）放射線は医療・工業・農業等さまざまな分野で利用されている

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

→

1

2

3

4

ａ） 日本のエネルギー自給率は 6％である
ｂ） 二酸化炭素は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つであるｃ） 電気を安定的に供給するため、さまざまな発電方式を組み合わせて発電されているｄ） 原子力発電はウランの核分裂で発生した熱で水蒸気を作り、タービン発電機を回して発電しているｅ） 火力発電は化石燃料を燃やした熱で水蒸気を作り、タービン発電機を回して発電しているｆ） フランスの発電電力量の約 8 割は原子力発電が担っている
ｇ） ドイツは今後、国内の原子力発電を段階的に廃止する方針
である

ある程度、

よく知っている【すべての方に】－マトリックス形式へ変更
問４ 原子力やエネルギーに関する次の事柄について、あなたはどの程度ご存知ですか。
あなたの考えに近いものをお選びください。（○はいくつでも）ｈ） プルサーマルとは、原子力発電の使用済燃料から回収した
プルトニウムを、再び原子力発電（軽水炉※1）の燃料として利用することである
ｉ） 使用済核燃料のウランとプルトニウムを取り出し、再び燃料として使用する一連の流れを核燃料サイクルというｊ） 軽水炉※1 の燃料は核分裂しやすいウランの割合が 3~5％であるのに対し、原子爆弾はほぼ 100％であるｋ） 私たちは宇宙や大地、大気や食物から常に自然の放射線を受けている

ｎ） 確定的影響は、一定量の放射線を受けると必ず現れる影響
であるｏ） 確率的影響は、放射線を受ける量が多くなるほど影響が現れる確率が高まる影響である＜※1 軽水炉＞ 原子炉の種類の一つ。日本の発電用原子炉はすべて軽水炉。

－ 259 －

配布資料３【すべての方に】－経年変化
問５ 今後日本は、どのようなエネルギーを利用・活用していけばよいと思いますか。
以下にあげているエネルギーの中から、お選びください。（○はいくつでも）
1

石炭火力発電2

石油火力発電3

天然ガス火力発電

4

原子力発電

5

水力発電

6

地熱発電

7

風力発電

8

太陽光発電

9

廃棄物発電

10

バイオマス発電11

その他（具体的に：12あてはまるものはない）【すべての方に】－ＮＥＷ
問６ 今後日本は、原子力発電をどのように利用していけばよいと思いますか。
あなたの考えに近いものをお選びください。（○は１つだけ）
1

原子力発電を増やしていくべきだ2

東日本大震災以前の原子力発電の状況を維持していくべきだ3

原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ4

原子力発電は即時、廃止すべきだ

5

その他（具体的に：

6

わからない

7

あてはまるものはない）－ 260 －

配布資料３

そう思わないどちらかといえばそう思わない

どちらとも

いえない

そう思う

そう思う

どちらかといえば【すべての方に】－g-i,o-q：NEW（原子力学会調査結果との比較）,その他は経年変化
問７ あなたは、次のそれぞれの事柄について、どう思いますか。
あなたの考えに近いものをお選びください。（○はそれぞれ１つずつ）ａ） 原子力発電は役に立つ

→

1

2

3

4

5

b） 核燃料サイクルは役に立つ

→

1

2

3

4

5

c） プルサーマルは役に立つ

→

1

2

3

4

5

d） 原子力発電がなくても、日本は経済的に発展できる

→

1

2

3

4

5

e） 原子力発電がないと、電気料金があがる

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

q） 食品を選ぶときは、放射能について気をつけている

→

1

2

3

4

5

r）医療、工業、農業等における放射線利用は必要である

→

1

2

3

4

5

f） 原子力発電は発電の際に二酸化炭素を出さないので、地球温暖化防止に有効であるg） 今後、原子力発電の安全を確保することは可能であると思うh） わが国のような地震国に原子力発電所は危険である
i） 原子力発電所の周辺地域の防災体制は十分でないと思うj） 化石資源を使い切ることやオイルショックが心配だk） エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要であるl） 国産のエネルギーを増やすことは重要である
m）日本にはエネルギー資源がほとんどないことを考慮して、将来のエネルギーのことを考えるべきであるn） 少しくらい生活が不便でも、省エネルギーに取り組む
べきであるo） 自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心配だp） 子供たちや将来の世代への放射能や放射線の影響はゼロにしてほしい－ 261 －

配布資料３【すべての方に】－経年変化
問８ 現在、高レベル放射性廃棄物の処分※2 について検討が行なわれています。あなたは、そのことについてどのように感じますか。（○は１つだけ）
1 安心
2 どちらかといえば安心

3 どちらともいえない＜※２ 高レベル放射性廃棄物の処分＞

4 どちらかといえば不安
5 不安

原子力発電所で使い終わった使用済み核燃料から、リサイクルできるウランやプルトニウムを取り出すと、放射能レベルの高い廃液（高レベル放射性廃棄物）が残ります。
これまで発生した高レベル放射性廃棄物は、ガラス素材と混ぜてステンレス製の容器に密封し、30 年～
50 年ほど冷やした後、私たちの生活環境に影響がないように、地下 300ｍより深いところにある地層に埋設処分する計画が進行中です。現在、最終処分場の建設地を全国の市町村から公募しています。
なお、使用済み核燃料の処分方法については、現在、リサイクルせずに直接地層に埋設処分する計画
も含めて再検討されています。

－ 262 －

配布資料３【すべての方に】－原子力の事業者のみに変更
問９－１ 原子力に関して、あなたは「原子力の事業者※3」を信頼できると思いますか。
（○は１つだけ）
1 信頼できる
2 どちらかといえば信頼できる3 どちらともいえない

4 どちらかといえば信頼できない
5 信頼できない＜※3 原子力の事業者＞ 原子力発電所の運転事業を営む電力会社など。

【すべての方に】－原子力の事業者のみに変更
問９－２ あなたが、問９－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）1

原子力の事業者は、専門的な知識を持っているから

2

原子力の事業者は、専門的な知識が不足しているから

3

原子力の事業者は、偏った見方をしているから

4

原子力の事業者は、公平な見方をしているから

5

原子力の事業者は、正直に話しているから

6

原子力の事業者は、正直には話していないから

7

原子力の事業者は、私たちのことを配慮しているから

8

原子力の事業者は、私たちのことには配慮していないから

9

原子力の事業者は、私たちと考え方が似ているから

10

原子力の事業者は、私たちとは考え方が違うから

11

原子力の事業者は、熱意をもって、原子力に携わっているから

12

原子力の事業者は、熱意が感じられないから

13

原子力の事業者は、管理体制や安全対策ができているから

14

原子力の事業者は、管理体制や安全対策が不足しているから

15

原子力の事業者は、情報公開ができているから

16

原子力の事業者は、情報公開が不足しているから

17

原子力の事業者を信頼したいから

18

原子力の事業者を信頼したくないから

19

その他（具体的に：）－ 263 －

配布資料３【すべての方に】－自治体のみに変更
問１０－１ 原子力に関して、あなたは「自治体」を信頼できると思いますか。
（○は１つだけ）
1 信頼できる
2 どちらかといえば信頼できる3 どちらともいえない

4 どちらかといえば信頼できない
5 信頼できない【すべての方に】－自治体のみに変更
問１０－２ あなたが、問１０－１でそう答えた理由は何ですか。あてはまるものをすべてお選びください。
（○はいくつでも）1

自治体は、専門的な知識を持っているから

2

自治体は、専門的な知識が不足しているから

3

自治体は、偏った見方をしているから

4

自治体は、公平な見方をしているから

5

自治体は、正直に話しているから

6

自治体は、正直には話していないから

7

自治体は、私たちのことを配慮しているから

8

自治体は、私たちのことには配慮していないから

9

自治体は、私たちと考え方が似ているから10 自治体は、私たちとは考え方が違うから
11 自治体は、熱意をもって、原子力に携わっているから12 自治体は、熱意が感じられないから13 自治体は、管理体制や安全対策ができているから14 自治体は、管理体制や安全対策が不足しているから15 自治体は、情報公開ができているから16 自治体は、情報公開が不足しているから17 自治体を信頼したいから
18 自治体を信頼したくないから
19 自治体は、営利目的ではないから
20 自治体は、自分たちの利益優先に感じるから
21 その他（具体的に：）－ 264 －

配布資料３【すべての方に】－経年変化
問１１ 原子力に関して、あなたは国や自治体にどのような取り組みを望みますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 事故原因の徹底究明

8 説明会の開催

2 情報公開9 展示館の設置

3 事故に対する未然防止策の策定

10 地域振興への協力

4 実務の公開

11 放射線管理の徹底

5 安全管理規制の強化

12 検査体制の強化

6 責任の所在の明確化

13 その他（具体的に：

7 施設見学会の開催

14 特にない／わからない）【すべての方に】－経年変化（下線以外）
問１２ あなたは、ふだん原子力やエネルギーに関する情報を何によって得ていますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 新聞

11 家族、友人、知人との会話

2 テレビ

12 回覧板

3 ラジオ

13 国、自治体のホームページ

4 雑誌（週刊誌・月刊誌等）

14 原子力事業者、研究機関等のホームページ

5 自治体の広報紙

15 インターネット上のニュースサイト

6 本・パンフレット

16 ツイッター

7 ビデオ・DVD

17 フェイスブック

8 講演会・説明会・セミナー等のイベント

18 メール配信（メールマガジン等）

9 学校

19 13～18 以外のインターネット情報

10 博物館・展示館・PR 施設

20 その他（具体的に：）

21 特にない／わからない【すべての方に】－経年変化（下線以外）
問１３ あなたは、原子力やエネルギーに関する情報源（メディア）として、何を信頼しますか。次の中から当てはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1 新聞

11 家族、友人、知人との会話

2 テレビ

12 回覧板

3 ラジオ

13 国、自治体のホームページ

4 雑誌（週刊誌・月刊誌等）

14 原子力事業者、研究機関等のホームページ

5 自治体の広報紙

15 インターネット上のニュースサイト

6 本・パンフレット

16 ツイッター

7 ビデオ・DVD

17 フェイスブック

8 講演会・説明会・セミナー等のイベント

18 メール配信（メールマガジン等）

9 学校

19 13～18 以外のインターネット情報

10 博物館・展示館・PR 施設

20 その他（具体的に：
21 特にない／わからない－ 265 －）

配布資料３【すべての方に】－経年変化
問１４ あなたは、原子力やエネルギーに関する情報について、どのような人や組織の発言を信頼しますか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）
1

政府関係者

2

専門家（大学教員・研究者）

3

評論家（キャスターなども含む）

4

原子力関係者（電力会社・メーカー）

5

自治体職員

6

財団法人、社団法人などの公益法人

7

国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関

8

小・中・高等学校の教員

9

テレビ・ラジオなどのアナウンサー

10 新聞・雑誌などの記者
11 政治家12 非営利組織（NPO）
13 オピニオンリーダー（身近な知識人）
14 知人や友人
15 家族や親戚
16 その他（具体的に：）

17 あてはまるものはない【すべての方に】－経年変化
問１５ 以下に挙げている「原子力やエネルギーに関するイベント」の中で、参加してみたいものはどれですか。あてはまるものをすべてお選びください。 （○はいくつでも）
1

施設見学会

2

勉強会（専門家が講師として解説を行う）

3

工作教室

4

実験教室（計測器など機器を用いて実験や測定を行う）

5

趣味講座

6

講演会（少人数、双方向型）

7

講演会（大規模、パネリストによる討論会）

8

コンクール（作文やポスターなどのコンテスト）

9

その他（具体的に：）10 あてはまるものはない－ 266 －

配布資料３【すべての方に】 －経年変化
問１６ 科学技術、環境などに対する、あなたご自身のお考えについてお伺いします。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも）1

直感的・感覚的に判断することが多い

2

論理的に判断することが多い

3

精神的な豊かさより物質的な豊かさが大切だ

4

物質的な豊かさより精神的な豊かさが大切だ5

便利な生活には、ある程度の破壊も仕方がない

6

自然環境と調和するためには、社会生活の豊かさはある程度制限されなければならない

7

ローリスク・ローリターンよりハイリスク・ハイリターンの方がよい

8

科学技術、環境に関する問題は、専門家による委員会等で決定されるべきだ9

科学技術、環境に関する問題は、住民による話し合い等で決定されるべきだ

10 科学技術が発展することで、人は豊かになる
11 高度な技術も科学技術で完全に制御できる
12 どんな科学技術を利用したとしてもリスクはゼロにはできない
13 社会の仕組みはますます複雑で分かりにくいものになっている
14 地域社会の豊かさは、ほかの社会との調和なしには実現しない
15 個人がそれぞれの幸福を追求すれば、経済は発展する
16 あてはまるものはない【すべての方に】 －ＮＥＷ
問１７ ふだんの生活意識や行動について、あなたご自身のお考えについてお伺いします。
次の中からあなたの考えや行動に近いものをすべてお選びください。（○はいくつでも）1

現在、ボランティア活動をしている。もしくは近年に活動したことがある

2

ボランティア活動の経験はないが、機会があればぜひしたいと思っている

3

地域の行事・イベント、地域の祭りなどにはよく参加するほうだ

4

選挙はできるだけ欠かさず投票したいと思っている※4

5

地域（コミュニティ）における住民同士のふれあいを大切にしている

6

自治会・町内会、PTA などの活動には進んで参加している

7

街の美化や美観の保全は大事だと考えている

8

市民はだれも、外からの訪問者や観光客には気配りし、もてなすべきだ

9

地域の伝統や文化は大事であり、継承していくように努めている

10 地域の防犯や環境問題など、ご近所と協力し合って具体的に対処している
11 児童や若者の公共心の希薄化が気がかりだ
12 地域の問題や課題を行政まかせにしないで、市民も一緒に考え行動すべきだ
13 地域の出来事には常に注意して、さまざまな情報を見聞きするようにしている
14 災害時には市民の助け合いが必要であり、ふだんから準備・訓練しておくべきだ
15 地域の寺・神社などの文化財は心のよりどころとして大切にすべきだ
16 あてはまるものはない※4 選挙権を持たない 15 歳から 19 歳の方は、選挙権をもてる年齢になった時のお考えや行動に近いものをお選び下さい。

－ 267 －

配布資料３【すべての方に】問１８ 最後に原子力やエネルギー、放射線、またこれらに関する情報源、情報発信の手段などに対するお考えがあればお書きください。（ご自由に）－ 268 －

配布資料４「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
クロス集計軸（昨年度との変更点）

集計軸１
【地域】
北海道・東北関東
中部・北陸
近畿
中国・四国・九州【都市規模】
２１大都市
１５万以上の都市
１５万未満の都市
郡部
【性】
男性
女性
【年齢】
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才

集計軸２

集計軸３

【職業】
農林漁業
自営・商工業
自由業
管理職
事務・技術職労務・技能職
パート・アルバイト
主婦専業
学生
無職

【男性】
男性小計
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才【世帯年収】
３００万円未満～４００万円未満～５００万円未満～６００万円未満～７００万円未満～８００万円未満～１０００万円未満～１２００万円未満
１２００万円以上【女性】
女性小計
１５～１９才２０～２９才３０～３９才４０～４９才５０～５９才６０～６９才７０～７９才※全質問にクロス－ 269 －

配布資料４
集計軸４－原子力施設ＵＰＺ圏内、圏外を追加
【性別】
男性
女性
【年代】
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
【子どもの有無】
子供あり
子供なし【原子力発電所立地・原子力発電所非立地】
立地県 （北海道、青森、宮城、福島、茨城、新潟、静岡、石川、福井、
島根、愛媛、佐賀、鹿児島）
非立地県（上記以外）【原子力発電所隣接（30km 圏内）・原子力発電所非隣接】
隣接地域-30km 圏内（別添１参照）
非立地県（上記以外）※全質問にクロス－ 270 －

配布資料４（別添１）
原子力発電所の隣接地域-30km 圏内●原子力発電所の緊急時防護措置準備区域（UPZ・30km圏内）に含まれる市町村
泊村、共和町、岩内町、神恵内村、寿都町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、積丹町、
北海道
古平町、仁木町、余市町、赤井川村
東通村、むつ市、野辺地町、横浜町、六ケ所村
青森県
女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町
宮城県
福島県
新潟県
茨城県
静岡県
富山県
石川県
岐阜県
福井県
滋賀県
京都府
鳥取県
島根県
山口県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎市
鹿児島県

いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
柏崎市、刈羽村、長岡市、上越市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、出雲崎町
東海村、日立市、那珂市、ひたちなか市、常陸太田市、常陸大宮市、城里町、水戸市、茨城町、大洗町、高萩市、大子町、笠間市、鉾田市
御前崎市、牧之原市、菊川市、掛川市、吉田町、袋井市、焼津市、藤枝市、島田市、森町、磐田市
氷見市
志賀町、七尾市、輪島市、羽咋市、かほく市、宝達志水町、中能登町、穴水町
揖斐川町
敦賀市、美浜町、小浜市、おおい町、高浜町、福井市、鯖江市、越前市、越前町、池田町、南越前町、若狭町
長浜市、高島市
舞鶴市、京都市、福知山市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町
米子市、境港市
松江市、出雲市、安来市、雲南市
上関町
伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町
糸島市
玄海町、唐津市、伊万里市
松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市
薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市、鹿児島市、出水市、日置市、姶良市、さつま町、長島町
出典：原子力規制委員会「原子力災害対策について」－ 271 －

配布資料４
集計軸５－ＮＥＷ【原子力やエネルギーに関する知識 問４の選択肢合計】・知識が高い層（「説明できるくらいよく知っている」、「ある程度、知っている」の選択肢を選択した合計が１１～１５）
・知識が中程度の層（「説明できるくらいよく知っている」、「ある程度、知っている」の選択肢を選択した合計が４～１０）
・知識が低い層（「説明できるくらいよく知っている」、「ある程度、知っている」の選択肢を選択した合計が１～３）
・知識がない層（「その他」「特にない／わからない」を選択）※上記を表側に取り、集計は全質問にクロス集計軸６－原子力発電の利用に関する軸を追加【今後利用・活用していくべきエネルギー 問５】石炭火力発電問５＝１にＯＮ
石油火力発電問５＝２にＯＮ
天然ガス火力発電
問５＝３にＯＮ
原子力発電
問５＝４にＯＮ
水力発電
問５＝５にＯＮ
地熱発電
問５＝６にＯＮ
風力発電
問５＝７にＯＮ
太陽光発電
問５＝８にＯＮ
廃棄物発電
問５＝９にＯＮ
バイオマス発電問５＝１０にＯＮ
その他
問５＝１１にＯＮあてはまるものはない
問５＝１２にＯＮ【原子力発電の利用 問６】増やす
問６＝１にＯＮ
震災以前を維持問６＝２にＯＮ
しばらく利用、徐々に廃止 問６＝３にＯＮ
即時、廃止
問６＝４にＯＮ
その他
問６＝５にＯＮ
わからない
問６＝６にＯＮ
あてはまるものはない
問６＝７にＯＮ※ 上記を表側に取り、集計は全質問にクロス－ 272 －

配布資料４
集計軸７－原子力の事業者、自治体のみに変更【原子力の事業者に対する信頼 問９－１】
信頼できる層（信頼できる+どちらかといえば信頼できる）
どちらともいえない層
信頼できない層（信頼できない+どちらかといえば信頼できない）【自治体に対する信頼 問１０－１】
信頼できる層（信頼できる+どちらかといえば信頼できる）
どちらともいえない層
信頼できない層（信頼できない+どちらかといえば信頼できない）※上記を表側に取り、集計は全質問にクロス

集計軸８【価値観 問１６】
直感的
倫理的
物質的
精神的
便利
不便
ハイリスク
専門家重視
住民重視
科学技術で豊か科学技術で制御
リスクゼロ否定
社会の複雑さ地域社会
個人の幸福
あてはまるものはない

問１６＝１にＯＮ
問１６＝２にＯＮ
問１６＝３にＯＮ
問１６＝４にＯＮ
問１６＝５にＯＮ
問１６＝６にＯＮ
問１６＝７にＯＮ
問１６＝８にＯＮ
問１６＝９にＯＮ
問１６＝１０にＯＮ
問１６＝１１にＯＮ
問１６＝１２にＯＮ
問１６＝１３にＯＮ
問１６＝１４にＯＮ
問１６＝１５にＯＮ
問１６＝１６にＯＮ※ 上記を表側に取り、集計は全質問にクロス－ 273 －

配布資料４
集計軸９－ＮＥＷ【社会性尺度 問１７】
ボランティア参加
問１７＝１にＯＮ
ボランティア参加希望 問１７＝２にＯＮ
地域の行事参加
問１７＝３にＯＮ
選挙投票
問１７＝４にＯＮ
住民同士のふれあい問１７＝５にＯＮ
自治会等活動参加
問１７＝６にＯＮ
街の美化保全問１７＝７にＯＮ
観光客へ気配り
問１７＝８にＯＮ
地域の伝統継承
問１７＝９にＯＮ
近所との協力問１７＝１０にＯＮ
公共心の希薄化
問１７＝１１にＯＮ
行政まかせにしない
問１７＝１２にＯＮ情報を見聞きする
問１７＝１３にＯＮ
災害の準備・訓練
問１７＝１４にＯＮ
文化財は大切に問１７＝１５にＯＮあてはまるものはない 問１７＝１６にＯＮ【社会性尺度 問１７の選択肢合計】
社会性が高い層（選択肢の合計が８～１５）
社会性が中程度の層（選択肢の合計が３～７）
社会が低い層（選択肢の合計が１～２）
社会性がない層（「その他」「特にない／わからない」を選択）※調査実施後、結果に応じて各層の選択肢の合計の範囲の調整を検討※ 上記を表側に取り、集計は全質問にクロス
以上－ 274 －

配布資料６「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
インタビュー調査方法（事務局案）
１．目的
今後の広聴・広報・コミュニケーションの方向性を分析するため、ステークホルダーが原子力に関する知識の普及活動を行う際に活用できる情報発信方法について、調査結果を踏まえたインタビュー調査を行う。

２．調査内容「原子力に関する世論調査」の結果を用いてインタビューを実施する。インタビューでは、2014 年 11 月に実施した「原子力に関する世論調査」の結果を用いて、インタビュアーがその概要を紹介しながら、それぞれのトピックに関する意見や感想、また、広聴・広報・コミュ
ニケーションに関する要望や方向性についてインタビューを行う。

３．主なインタビュー項目
・信頼の構造に関する意見・情報源（人・組織）の信頼に関する意見・情報源（メディア）の信頼に関する意見・広聴・広報に関する全体論的な意見・伝えるべき情報に関する意見・伝え方に関する意見
・調査票の改善に関する事柄 等

４．インタビュー対象者①立地地域住民②立地自治体職員③事業者広報担当④事業者広報担当（立地地域）
⑤新聞記者
⑥新聞記者
⑦広告代理店社員⑧中学校教員⑨リスクコミュニケーション専門家⑩立地地域記者－ 275 －

配布資料６⑪若年層（10 代）⑫立地地域若年層（20 代）※④,⑩,⑪,⑫を今年度、新たに追加
以上－ 276 －

６．４

第３回ＷＧ委員会「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
第３回ＷＧ委員会 議事録

日時：平成 27 年 1 月 26 日（月） 18:00～19:30

場

所：NPO 法人パブリック・アウトリーチ 事務所

出席者：
（委員長）
・飯本 武志東京大学

環境安全本部 准教授（委 員）・川上 和久

明治学院大学 法学部 教授

・木村

特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ 研究企画部 研究統括浩・富山 雅之東京都台東区立御徒町台東中学校

主幹教諭

誠

一般財団法人日本原子力文化財団

企画部長

・坂井 識顕一般財団法人日本原子力文化財団

企画部 副長・高橋

一般財団法人日本原子力文化財団

企画部

（事務局）
・船越

格

配布資料：
① 議事次第② 出席者名簿③ インタビューの実施と分析結果④ 社会性が高い層の態度の特徴と全体コメント（委員資料）⑤ クロス集計結果の特筆点（委員資料）
１．開会挨拶
事務局より開会挨拶のあと、議事次第に基づき審議に入った。
２．審議「インタビュー結果について」事務局より「インタビューの実施と分析結果」を説明後、審議に入った。
・ＵＰＺ圏内と圏外で違いがでており、ＵＰＺ圏内では２割が自治体広報誌を情報源と回答している点が特徴だ。
・今回の調査では、インターネットを細分化したが、結局はマスメディアのニュースサイ
トがよく見られている。
・インタビューでマスメディア関係者に結果を示したところ、放送量に比例した結果が出－ 277 －

ているとの印象を持っていた。
・マスメディアには編集権があるため、ブリーフィングすることが重要。
・インタビューでは、多くの方が、クロス集計の説明が勉強になったとおっしゃっていた。
・自治体広報誌でコミュニティ情報が掲載されているようなパンフレットの方が、広報効果が高い。コミュニティ紙などは丁寧に読まれることが多いため、原子力の情報を掲載
しても読まれることが多い。高齢者ほど丁寧に読んでいる。
・社会性、地域性によって結果が全然違う。
配布資料④「社会性が高い層の態度の特徴と全体コメント（委員資料）」の説明
・社会性の低い人にはどんな情報を与えても響かない。社会性の高い人は、自分で情報を調べていくようなアクティブな人であり、この人たちに正しい情報を伝えていくことが重要。
・社会性の高い人は会話で情報収集だけでなく、情報発信もしている。
・社会性の高い人を発掘するのは、マーケティング分野でも行っている。マーケティング
分野ではそういった方の意見を聞いて商品開発等を行っているので、参考にすべきだ。
（その他委員からの意見）
・ワークショップを募集して、応募していくる方に対して情報を伝えるのが良いという結果が、この社会性の部分で明らかになった。
・社会性の高い人の中で、特に、学校の先生に科学館や情報館などに来てもらうのが重要。
また、それらの方の意見を取り入れることも重要。
配布資料⑤「クロス集計結果の特筆点（委員資料）」の説明
・問 7e で原子力を反対する人の中でベネフィットを認めない人と、認めても反対する層の２つがある。この何も認めない層が５％ほどいる。この層には、クロス集計結果から情報を知人やＮＰＯ法人から得ているため、グループのようなモノが形成されつつあり、情報が届かない。
・社会性の低い層である２０％と何を言っても認めないグループ５％への情報提供は難しい。
（その他委員からの意見）
・社会性を上げるための教育を学生に行っていく必要がある。それが関心の低い層の解消につながると思った。
３．審議「原子力に関する知識の普及活動のあり方について」【10 代への情報提供について】
・まだ自分が確立されていないので、間違った情報を与えてはいけないと感じた。

－ 278 －

【20～30 代への情報提供について】・20～30 代と 40 代は分けて考えたほうが良い。20～30 代はスマホでニュースなどを見るが、40 代は新聞中心。
【40～70 代への情報提供について】
・60～70 代は、病院に行く方が多いため、そこでラジオを聞かれている事が多い。また、情報を深く聞く層が多い。
・ラジオは安価で良い媒体だと思う。
・早朝から聞いている人も多い。
【ＵＰＺ圏内／圏外】
・原子力関係者からの情報は意外と信頼されているので、もっと専門性を出して広報をする必要がある。
・熱意によって情報を受け取る側も変わることがある。また、理解してもらおうとするマインドが重要。
【社会性尺度】
・情報提供手法は、社会性の高い人は双方向型コミュニケーションに関心があり、中程度の人は見学会に関心があった。
【男女差、子どもの有無】
・男女差は、このアンケート結果からはあまり見られなかった。これはある程度、情報が行き渡っているためではないか。
・子どもの有無での差に関しては、子どもがいる方が現実的で、いない方のほうが理想的という傾向がある。
・インターネットのニュースサイトは、男女で差が大きいのはなぜだろうか。
・男性は、仕事での外出が多く、スマホを使用しているためではないか。
・アンケートの１０代の母数が少ないのは、調査手法（オムニバス調査）の関係上、仕方がないが、文部科学省の調査などとうまく連携ができると面白いのではないか。
・オムニバス調査なため、逆にフラットな意見がとれていると思う。
その他（次年度への意見）
・段々とレベルが高くなってきている。全ての人が「Yes」と答えそうな質問は外してもいいのではないか。
・インタビュー調査で放送関係者が言っていたのだが、テレビのどの分野（バラエティ、
ニュース、ドラマ等）で情報を得られているのか興味がある。

－ 279 －

・アンケートの実施日は、１２月は不向き。アメリカの例だと、年末で気が大きくなる事から、結果が良くなることが多いと言われている。

－ 280 －

配布資料１「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
第 3 回ＷＧ委員会 議事次第
日時：平成 27 年 1 月 26 日（月） 18:00～19:30
場所：NPO 法人パブリック・アウトリーチ 事務所【開催スケジュール】
18:00

開会

18:00～18:05

財団挨拶（事務局）

18:05～18:15「インタビューの実施と分析結果」報告（事務局）

18:15～18:35

審議①「インタビュー結果について」（委員）

18:35～18:50「原子力に関する知識の普及活動のあり方（案）」説明（事務局）

18:50～19:30

審議②「原子力に関する知識の普及活動のあり方について」
（委員）

19:30

閉会

【配付資料】①議事次第②出席者名簿③インタビューの実施と分析結果（P.152-170 参照）④社会性が高い層の態度の特徴と全体コメント（川上委員資料）⑤クロス集計結果の特筆点（木村委員資料）
以上－ 281 －

配布資料２「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
第 3 回ＷＧ委員会 出席者名簿
【委員長】
（敬称略）
・飯本 武志東京大学

環境安全本部 准教授【委 員】（50 音順・敬称略）
・川上 和久

明治学院大学 法学部 教授

・木村

特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ 研究企画部 研究統括浩・富山 雅之東京都台東区立御徒町台東中学校

主幹教諭

誠

一般財団法人日本原子力文化財団

企画部長

・坂井 識顕一般財団法人日本原子力文化財団

企画部 副長・高橋

一般財団法人日本原子力文化財団

企画部

【事務局】
・船越

格

以上

－ 282 －

配布資料４「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
社会性が高い層の態度の特徴と全体コメント（委員資料）【社会性が高い層の態度】
問 1 原子力のイメージ

「危険」
「不必要」
「役に立つ」で比率が高い

問 2 放射線のイメージ「暗い」「親しみにくい」「信頼できない」「役に立つ」
「悪い」
「複雑」
「危険」
「気になる」 等 で比率が高い

問 3 関心分野

ほぼすべての項目で比率が高い

問 4 認知状況

知識レベルがすべての項目で高い

問 5 利活用エネルギー

すべての項目で高い

問 6 今後の原子力発電徐々に廃止、即廃止が多い

問 7 エネルギーへの態度

原発は危険、防災体制不十分、オイルショック心配、
多様なエネルギー源必要、国産エネルギー増やすべき、資源がないことを考慮すべき、省エネに取り組むべき、
放射能汚染心配、子供への影響ゼロに、食品で気をつける、
産業での放射線利用必要 → 原発への懸念が強い

問 9 事業者信頼理由あげている項目が多い

問 10 自治体信頼理由あげている項目が多い

問 11 国自治体への希望

あげている項目が多い

問 12 情報入手経路

マスコミ、家族や知人との会話など、多様だがネット系はさほど多くない

問 13 信頼できる情報源

マスコミ、会話、ホームページなど、多くの項目で相対的に高い。

問 14 信頼できる人や組織あげている項目が多い

問 15 イベント

参加意欲が高い、あげている項目が多い

問 16 科学技術への考えあげている項目が多く、全体比率が高いものは、
社会性尺度が高い層が突出【社会性尺度とのクロス集計から見られる傾向と、情報発信のあり方】
原子力･エネルギー問題に関しても、情報収集に積極的
情報収集の結果として、原子力・エネルギー問題について、はっきりとした態度を持っている→マスコミ等による情報収集の結果「否定」的な情報も持っているが、「否定」一辺倒ではなく、マスコミ等によって提供される多様な情報の影響を多様に受けているオピニオンリーダー的に、周囲との会話によって、影響を与える可能性大－ 283 －

配布資料４～社会性尺度が高い属性の層への情報発信をより意識する～～少なくとも、「多様な観点がある」ことを、「社会性尺度が高い層」に意識してもらう
一方的な見方が、偏っているという情報発信を、社会性尺度が高い層にすることは可能
地域のオピニオンリーダー的発信に期待キーワードは、「多様な観点の提供」「偏った情報に基づく一方的判断の排除」→マスコミへのパブリシティ強化が、もっとも有効か
自前の媒体や行政の媒体は、社会性が高い層にも影響力自体は小さい－ 284 －

配布資料５「原子力利用に関する世論調査（2014 年度）」
クロス集計結果の特筆点（委員資料）【一般的な傾向】
・ 社会性が高い層と知識が高い層は、回答の傾向が類似している。社会性と知識には高い相関があると言える。社会性が高い人ほど、知識を得ようとして、知識を持つようになる。社会性がない人は、何事にも関心が低く、知識を得ようと思わない。
・ 知識が低い人ほど、「どちらともいえない」と回答する割合が増える。知識が高くなるにつれ、「どちらともいえない」の割合が減り、はっきりした意見を持つようになる。知識が高い層では意見が二極化する場合も多い。

【Ⅱ章

原子力・放射線に対するイメージ】

問 1 原子力に対するイメージ
・ 地域差：「不安」は北海道・東北、関東が高め。
「必要」は関東が低く、近畿が高い。
「危険」は中部・北陸が高め。
・ 知識：知識が高くなるにつれ「必要」のポイントが高くなる。
「不安」は知識が中程度の層が最もポイントが高い。
・ 社会性：社会性が高くなるほど「不安」のポイントが高くなる。知識と社会性が必ずしも同じ傾向を示すとは限らない例のひとつ。

問 2 放射線に対するイメージ
・ 地域差：北海道・東北は「信頼できない」のポイントが高い。
「危険」は、近畿や中部・北陸、四国・中国・九州のほうが北海道・東北や関東よりも高い（東北や関東は放射線の危険性を学んだ可能性がある）。「不安」は四国・中国・九州が低いがその他は同程度。

【Ⅲ章

原子力・放射線・エネルギーについての関心・知識】

問 3 原子力・放射線・エネルギー分野への関心
・ 地域差：地域差がある。
・ 原発の利用－廃止：「即時廃止」層は、新エネルギーの開発状況に対する関心が、他の層よりも高い。
・ 知識：マルチアンサー項目は、知識が低いほど丸をつける割合が減り、知識が高いほど丸をつける
割合が増える。
・ 社会性：マルチアンサー項目は、社会性が低いほど丸をつける割合が減り、社会性が高いほど丸をつける割合が増える。

－ 285 －

配布資料５
問 4 原子力・放射線・エネルギー分野に関する知識a）日本のエネルギー自給率は 6％：北海道・東北、関東は認知度が高め。原発利用層は「よく知っている」が多め。
f）フランスは 8 割が原子力発電：東日本（北海道・東北、関東、中部・北陸）は認知度が高めだが、西日本（近畿、中国・四国・九州）は認知度が低め。
k）常に自然の放射線を受けている：東日本は認知度が高めだが、西日本は認知度が低め。
l）放射線と放射能は違う：北海道・東北は「よく知っている」が多い。近畿は認知度が低め。

【Ⅳ章

原子力・エネルギーに対する態度】

問 6 エネルギーに対する態度（今後、原子力発電をどのように利用していけばよいか）
・ 地域差：「即時廃止」は、関東、北海道・東北のポイントが高く、近畿のポイントが低い。「徐々に廃止」は近畿のポイントが高い。
・ 知識：知識が高いほど、「即時廃止」の割合が増える。「徐々に廃止」は知識が中程度の層に多い。
知識が高い層は「徐々に廃止」のポイントが低くなっており、二極化が進んでいる可能性がある。
・ 社会性：社会性が高い層ほど、「徐々に廃止」と「即時廃止」の割合が高くなる。

問 5 エネルギーに対する態度（今後どのようなエネルギーを利用・活用していけばよいか）
・ 知識：中程度の層で「太陽光」「風力」のポイントが高い。
「廃棄物」「バイオマス」など、複雑で知名度の低い発電方法は、知識が高い層でポイントが高くなっている。「原子力」「天然ガス」は知識が高い層でポイントが高い。知識が高い層は現実的な考え方をしているのかもしれない。
・ 社会性：社会性が低いほど丸をつける割合が減り、社会性が高いほど丸をつける割合が増える。
・ 原子力の利用－廃止：「増やしていくべき」層、「震災以前の状況維持」層は、「原子力」のポイントが高い。
「徐々に廃止」層は、「原子力」のポイントは低く、新エネルギーのポイントが高い。
「徐々に廃止」層は、原子力を積極的に使うべきだと思っているわけではない。

【Ⅴ章

原子力・放射線・エネルギーについてのベネフィット認知】

問 7a 原子力発電のベネフィット認知（原子力発電は役に立つ）
・ 知識：知識がない層は「どちらともいえない」のポイントが高い。知識が増えるにつれ、「どちらともいえない」の割合が減り、二極化していく。ただ、知識が高い層ではどちらかと言えば「そう思わない」の割合が高くなっている。
・ 原発の利用－廃止：「即時廃止」層は「そう思わない」が多い。知識が高い層は意見が二極化しているが、「そう思わない」層の大半は、「原発即時廃止」層かもしれない。
・ 社会性：知識の有無と同様の傾向を示している。
・ 以上より、「原発即廃止、知識が高い、社会性が高い」人たちの、小さなコミュニティが形成されている可能性がある。

－ 286 －

配布資料５
問 7d 原子力発電のベネフィット認知（経済性）（原子力発電がなくても、日本は経済的に発展できる）
・ 地域差：近畿は「そう思う」の割合が低く、「そう思わない」の割合が高い。

問 7e 原子力発電のベネフィット認知（経済性）（原子力発電がないと、電気料金があがる）
・ 地域差：近畿は他の地域に比べ、肯定意見の割合が高い。
・ 原発の利用－廃止：「即廃止」層は「どちらともいえない」の割合が低く、肯定意見、否定意見のいずれの割合も高い。意見が二極化していると言える。
「即廃止」層の全員が、原発の効用を否定しているわけではない。

問 7f 原子力発電のベネフィット認知（地球温暖化）（原子力発電は発電の際に二酸化炭素を出さないので、地球温暖化防止に有効である）
・ 原発の利用－廃止：「即廃止」層は「どちらともいえない」の割合が低く、肯定意見、否定意見のいずれの割合も高い。
「そう思わない」と強く否定しているのは「即廃止層」がほとんど。

問 7b 核燃料サイクルのベネフィット認知（核燃料サイクルは役に立つ）
問 7c プルサーマルのベネフィット認知（プルサーマルは役に立つ）
問 7k エネルギー供給（エネルギーの安定供給のために多様なエネルギー源が必要である）
問 7l エネルギー供給（国産のエネルギーを増やすことは重要である）
問 7r 放射線利用のベネフィット認知（医療、工業、農業等における放射線利用は必要である）
特記事項なし【Ⅵ章

原子力・放射線・エネルギーについてのリスク認知】

問 7g 原子力発電のリスク認知（今後、原子力発電の安全を確保することは可能であると思う）
・ 地域差：北海道・東北、関東、中部・北陸は「そう思わない」のポイントが高い。近畿は「そう思わない」が低め。
（近畿は全体的に原子力に対して穏やかな意見を持っている）。
・ 原発利用－廃止：「増やすべき」層は「そう思う」が多く、「即廃止」層は「そう思わない」が多い。
・ 知識量：知識が高い層は二極化している。知識が低い層は「どちらともいえない」の割合が多くなるが、「そう思わない」側のポイントが高めになっている。
・ 社会性：知識の量と同じ傾向を示している。

問 7h 原子力発電のリスク認知（わが国のような地震国に原子力発電所は危険である）
・ 地域差：北海道・東北、関東、中部・北陸の肯定意見が多い。原発の安全性の認識は地震と関わっている可能性が高い。

問 7i 原子力発電のリスク認知（原子力発電所の周辺地域の防災体制は十分でないと思う）
・ 地域差：北海道・東北は強く「そう思う」と回答する人の割合が高い。

－ 287 －

配布資料５
問 8 原子力発電のリスク認知（放射性廃棄物処分）
特記事項なし問 7o 放射能・放射線のリスク認知（自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心配だ）
・ 地域差：北海道・東北、関東は「そう思う」のポイントが高め。
・ 知識：知識が高いほど、心配に思う人が多い。リスクを知ると不安になるというのは正常な反応である。
・ 原発の利用－廃止：「徐々に廃止」層、「即廃止」層では「そう思う」のポイントが高く、「増やしていくべき」層、「震災以前の状況維持」層は「そう思わない」のポイントが高い。
・ 社会性：社会性が低いと「どちらともいえない」が多く、社会性が高くなると「そう思う」の割合が増える。

問 7p 放射能・放射線のリスク認知（子供たちや将来の世代への放射能や放射線の影響はゼロにしてほしい）
・ 地域差、知識、原発の利用－廃止、社会性の傾向は問 7o とほぼ同じ。

問 7q 放射能・放射線のリスク認知（食品を選ぶときは、放射能について気をつけている）
・ 知識：知識が高くなると、気をつける人が増える。
・ 社会性：社会性が高い人ほど、気をつける人が増える（知識の有無よりも顕著に違いが表れている）。
社会性が高い人は、具体的な行動を起こしやすいと言えるので、風評被害につながりうる。

問 7j エネルギー供給のリスク認知（化石資源を使い切ることやオイルショックが心配だ）
特記事項なし【Ⅶ章

原子力に対する信頼について】

問 9 原子力に対する信頼（原子力事業者）
・ UPZ 圏内圏外：「偏った見方をしているから」「正直には話していないから」などの否定的な理由のポイントは、UPZ 圏内は UPZ 圏外に比べるとかなり低い。ただし、肯定的な理由のポイントが UPZ
圏外より高くなっているわけではない。
「信頼できなくはない」程度か。

問 10 原子力に対する信頼（自治体）・ UPZ 圏内圏外：問 9 と同様の傾向が見られる。ただし、「専門的な知識が不足しているから」のポイ
ントは、UPZ 圏内のほうが高い。

－ 288 －

配布資料５【Ⅷ章

原子力・放射線・エネルギーについての広聴・広報】

問 12 原子力・エネルギーについての広聴・広報（情報源）
・ UPZ 圏内圏外：UPZ 圏内では、「自治体の広報紙」のポイントが高い。
（電力会社の広報紙もよく読まれている可能性がある）
・ 社会性：社会性が高いほど、丸をつける割合が増える。社会性がない層にも伝わる情報源は、ほぼ「テレビ」のみ。社会性がない層は、「特にない／わからない」のポイントが 30％を超えている。

問 11 原子力についての広聴・広報
問 13 原子力に対する信頼（メディア）
特記事項なし問 14 原子力に対する信頼（情報発信者）
・ 原発利用－廃止：「即廃止」層は、「非営利組織」「オピニオンリーダー」「評論家」のポイントが高め。
「即廃止」層の中には、自分が聞きたいことを言ってくれる人を信頼する傾向にある人が一定数いるかもしれない。一般的に信頼を受けている情報発信源の情報には聞く耳を持たない可能性がある。

問 15 原子力・エネルギーについての広聴・広報（参加したいイベント）
・ 原発の利用－廃止：「即時廃止」層は、「あてはまるものはない」のポイントが高い。
以上－ 289 －