地域日本語教育の体制整備に向けたネットワークの構築
一般社団法人 北海道多文化共生 NET代表理事 五十嵐 啓子
１．背景と課題
苫小牧市は人口約 17 万人の工業都市で、2022 年 12 月時点で 1,019 人の外国人が在住している。
在留資格は技能実習生が最も多く、特定技能、永住者と続く。ここ数ヶ月で特定技能が急増し、外国人の国籍もベトナムを筆頭に多様化が進んでいる。
苫小牧市では行政が国際化に関する事業（以下「国際化推進事業」とする）を進めているが、これまでの国際交流中心の事業から多文化共生推進を目的とした事業へとここ数年間で変化している。
北海道多文化共生 NET（以下、当団体とする）は今年度から事業に直接関わり、行政や地元企業とともに外国人と日本人の協働による「多文化共生ワークショップ」「やさしい日本語講座・ワークショップ」「避難所体験」を行った（表１）。また、これらの事業とは別に外国人向け「行政・生活情報誌作成」事業を受託し、現在その作業を行っている。
行政との関わりや事業を通じ、外国人住民の実態把握に必要な情報や日本語学習支援者が不足していることや、活動の拠点となる場や体制整備が不十分な状態であることなどさまざまな課題がわかってきた。多文化共生推進萌芽期の苫小牧においては、特に人材に関する課題が多く、地域の外国人支援や日本語教育を誰が担うのか、また人材の確保や育成を誰が行うのか、さらにどのような仕組みで行うのかなど、地域日本語教育の文脈で既に指摘されている体制整備や人材育成の課題が山積している状況にある。
表１ 当団体が実施した国際化推進事業の概要
事業名
多文化共生ワーショップ
やさしい日本語講座・ワークショップ

避難所体験

実施日
参加者
6 月 11 日（土） 18 名
（外国人 2 名）
入門編
入門編 22 名
6 月 28 日（火） 実践編 22 名
実践編
（外国人 7 名）
7 月 9 日（土）概要
1 部：講座2 部：ワークショップ
入門編（6 月 28 日）
1 部：講座2 部：ワークショップ
実践編（7 月 9 日）
1 部：講座2 部：ワークショップ
8 月 28 日（日） 48 名 8 名
1 部：講座（外国人 24 名） 2 部：ワークショップ
3 部：防災グッズ体験
4 部：救急隊・消防隊による実演
5 部：炊き出し体験・防災グッズの配布

2．実践概要中間発表では、外国人向け「行政・生活情報誌作成」事業の一部として実施した外国人が抱える課題等に関する調査を実践として報告した。冬期研修では、中間発表で扱った調査を実践活動の一部とし、前節の内容を含むこれまでの行政との関わりや日本語教育関係者との地域活動、関係機関・専門家及び日本人市民とのつながりの構築など、地域の体制整備の前段となるネットワーク構築に1取り組んだ内容を実践として報告することとした。
3．実践を通して「行ったこと」「考えたこと」の変遷
前述の国際化推進事業における３事業の他、ネットワーク構築につながった主な活動について表2 にまとめた。
表 2 主な活動
時 期
8 月～1 月内容

・次年度国際化推進事業計画、ボランティア体制整備等協議（苫小牧市）
・外国人に対するインタビュー調査の実施及び結果のまとめ（苫小牧市）
・令和 4 年文化庁「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」講師（室蘭・登別、伊達、苫小牧・白老の 3 会場の各 1 回全 3 回を担当）
・外国人相談対応（苫小牧市）

9 月～12 月

・外国人に対するインタビュー調査の実施及び結果のまとめ（苫小牧市）
・外国人雇用企業ヒアリング調査（苫小牧市）

11 月

・やさしい日本語講座開催（凡人社共催・外部講師：岩田一成氏）
・定住自立圏共生ビジョン懇談会委員会における多文化共生関連事業の報告（白老町・厚真町・安平町・むかわ町）
・倶知安町多文化共生に係る課題解決地域連携モデル事業参加（北海道）12 月

・多文化共生キーパーソン研修（北海道国際交流協力・総合センター）
・地方創生カレッジ in 小樽「デジタル田園都市国家構想を軸に新たな北の商都『小樽』を考える」参加

1月

・苫小牧市多文化共生に係る課題解決地域連携モデル事業実施協力（北海道）・北海道地域日本語教育研究会シンポジウムの運営（北海道大学）

その他

・他地域の自治体に対するヒアリング・多文化共生関連講義（道内外の大学）
・学会発表、研究会参加、論文執筆など

3．1 各種講座や事業を通じたネットワークの構築
コーディネーターとしてさまざまな人とのつながりを広げるにあたり、各種講座を実施したり、講師として事業に参加したりするよう努めた。それぞれの講座では、地域日本語教育や外国人支援に関心のある市民だけではなく、事業に参加した外国人住民の方々ともつながりを構築することができた。また、学会や研究会への参加、他地域の自治体に対するヒアリングなどを通じ、日本語教育の専門家や地域で活動する実践家とつながりを持つことができた。限られた時間ではあったが、これらの活動を通じてさまざまな人と繋がることができ、外国人住民に対する支援や日本語教育に関わりたい日本人市民や企業と情報共有ができた。
3．2 国際化推進事業を通じたネットワークの構築と次年度以降の体制整備
市の事業を行うことにより、担当課以外の部署や関連団体、外国人雇用企業とつながることができた。外国人雇用企業に対しては事業においてヒアリング調査を行い、外国人材を雇用する側の課

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題についての情報を収集することができた。また、外国人住民から行政に寄せられた相談のうち、可能なものについては同席して対応した。さらに、苫小牧市だけではなく、北海道の事業にも関わり、行政職員向けのワークショップや道内で行う他の事業にも積極的に参加することで広域な関係性が構築できた。
当団体は 2022 年度に実施した苫小牧市の国際化推進事業に加え、2023 年度から 3 年間の事業を地元企業と共同体で受託している。市の国際化推進事業はこれまで年数回行われきたが、各事業は単体で完結しており、各事業間での連携はなく、全体としての方向性も定まっていなかった。また、市民ボランティアが活動する場を提供できる可能性があったがうまく機能せず、人材の確保や育成などにも課題があり、多くのボランティアが活動せずに休眠状態となっていた。そこで、次年度からどのような方向づけをしたいのかを確認しながら、苫小牧市の多文化共生の推進、日本語教育支援の体制整備について行政と協議を行っている。
3．3 実践を通じて考えたこと短期間に多くの人と接点を持ち、現状把握に努めてきた結果、実践以前と比べてネットワークが広がり、その中で市民と外国人をつなぐ機会も供できた。また、さまざまな活動や取り組み通じ、苫小牧市には支援を必要としている外国人と支援をしたいと考えている日本人がいることを確認できた。一方で、支援者の不足や外国人のニーズとマッチングできていないという課題が見られた。
今後は行政を中心とした事業に加え、地域の活動や外国人との協働活動に関われる人材確保、育成しながら体制を構築できるようコーディネーターとして活動する必要があると感じている。
4．地域日本語教育コーディネーターとしての視点と課題
地域の取り組みが国際交流から多文化共生へと変化する中で、地域で活動ができる人材の確保や地域の課題などの情報収集の必要性を改めて感じた。地域日本語教育コーディネーターとしてまずは人とつながり、対話ができる関係性を構築していきたい。それは地道で骨の折れる作業ではあるが、ネットワーク構築には必要な一歩だと感じている。また、コーディネーターとしては自身の専門性を高めるとともに、日本語教育の専門家や他のコーディネーターと連携し、地域の日本語教育、多文化共生について考える必要がある。外国人住民が地域で暮らす同じ市民であると考えれば、それらは本当に「外国人だから」なのか、対等性とは何かなど深い議論できる場を設けたり、多文化共生推進に関わる活動に多くの人を巻き込んだりしながら、今後もネットワーク構築が進む仕組みや仕掛けを考えていきたい。
課題については山積しているが、当団体は小規模で人材に限りがある上に、私自身が日本語学校の校長としての業務があるため、コーディネーターとして思うように動けないことが課題の一つとしてあげられる。この点からも体制整備の必要性を感じている。

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