地発第0331003号
基発第0331012号
平成18年3月31日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省大臣官房地方課長（公 印 省 略）
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労働条件確保改善推進員の配置について
有期契約労働者就業環境改善プロジェクトの実施については、平成18年3月31日付
け基発第0331011号「有期契約労働者就業環境改善プロジェクトの実施について」
により指示しているところであるが、有期契約労働者就業環境改善プロジェクトのうち、都道府県労働局で実施することとしている有期契約労働者労働条件改善推進事業を円滑に実施するため、別紙1「労働条件確保改善推進員規程（平成18年3月31日厚生労働省訓第3号）」及び別紙2「労働条件確保改善推進員設置要領」に革づき、都道府県労働局に労働条件確保改善推進員（以下「推進員」という。）を配置することとしたので、推進員の実効ある活用を期されたい。
なお、推進員の具体的な配置等については別途指示することとしているので了知された
い。

別紙1

0厚生労働省訓第3号
都 内 一 般労働条件確保改善推進員規程を次のように定める。
平成18年3月31日
厚生労働大臣 川崎 二郎
労働条件確保改善推進員規程（設置）第1条 有期契約労働者労働条件改善推進事業（以下「事業」という。）の実施に係る業務の円滑な運営に資するため、都道府県労働局に労働条件確保改善推進員（以下「推進員」という。）を置く。
（委嘱）

第2条 推進員は、社会的信望があり、かつ、労働基準法（昭和22年法律第49号）等関係法令並びに労働条件の確保及び改善の取組に関し深い知識と経験を有する看であって、次条に規定する職務を行うために必要な能力を有するもののうちから、都道府県労働局長が委嘱する。
（職務）第3条 推進員は、都道府県労働局長の指示を受けて、事業の実施に係る次の各号に掲げる事務を行う。
（1）有期契約労働者の労働条件等に係る資料等の収集、．調査及び分析を行うこと。
（2）都道府県労働局に設置する労働条件確保改善推進委員会の運営に関する事務を行うこと。
（3）事業を実施する事業主団体等への指導及び助言その他必要な事務を行うこと。
（4）前3号に掲げるもののほか、事業の運営に係る必要な事務を行うこと。
（任期等）

第4条 推進員の任期は、1年以内とする。
2 推進員は、非常勤とする。
（秘密を守る義務等）

第5条 推進員及び推進員であった者は、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の定めるところにより、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
2 推進員は、国家公務員法に規定する政治的行為をしてはならない。

（その他の事項）

第6条 この規程に定めるもののほか、推進員に関し必要な事項は、厚生労働省大臣官房地方課長及び厚生労働省労働基準局長が定める。
附 則
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

別紙2「労働条件確保改善推進員設置要領」

労働条件確保改善推進員（以下「推進員」という。）の配置については、「労働条件確保改善推進員規程」（平成18年厚生労働省訓第3号）によりその大綱が定められたところであるが、その細目は次のとおりである。
／〔＼

1 職務
推進員は、都道府県労働局に配置し、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の指示を受けて、有期契約労働者労働条件改善推進事業の運営に関し、次に掲げる事務を行う。
（1）委員会で使用する有期契約労働者の労働条件等に係る資料等の収集、調査及び分析並びに全体計画の策定に関すること。
（2）労働条件確保改善推進委員会（以下「委員会」という。）の委員との日程調整等委員会開催及び運営に関すること。
（3）委託先からの事業運営に係る相談への対応等の業務指導及び助言その他必要な事務に関すること。
（4）その他有期契約労働者労働条件改善推進事業に係る必要な事務への協力に関すること。
2 委嘱
推進員は、非常勤とし、次の各要件を具備した者のうちから、局長が委嘱する。
（1）社会的信望があり、かつ、労働基準法等関係法令並びに労働条件の確保及び改善に関し深い知識と経験を有する看であって、特に有期契約労働者の労働条件の改善に造詣が深い看であること。
．（2）推進員としての職務を利用して、特定の個人の利益を図り、又は信用を害するおそれがないこと。
（3）公選による公職にある者若しくはその立候補者又￠享これに準ずる看でないこと。
（4）他の職務に従事している者については、その業務に拘束されて推進員の業務が不十分となるおそれのない者であること。
3 任期等
推進員の任期は、原則1年間とし、委嘱日は、原則4月1日とする。ただし、在任期間中であっても、後記5に定める遵守義務に違反した場合には、委嘱を解く。
また、任期途中において推進員の交替があった場合には、後任者の任期は前任者の残留期間とする。
なお、推進員としての在任中、当該職務の推進に積極的に貢献し、今後もその協力が得られる者については、再任を妨げない。

4 報酬

推進員に対し、予算の範囲内において謝金及び旅費を支給する。
5 遵守義務

推進員は、次のことを遵守しなければならない。
（1）職務上知り得た秘密を守ること。
（2）公平な立場を堅持し、一般社会の信望に応えられるよう努めること。
（3）その職務を行うに当たり、利益を得又は特定の者に便益を与えてはならないこと。
（4）推進員の地位を利用して政治的行為を行ってはならないこと。
6 発令手続推進員の委嘱又は解職について は、局長は、次の発令手続を行う。
（1）委嘱の場合

局長は、推進員を委嘱しようとするときは、次の書類を整える。
（D 本人の承諾書（様式1）1通② 履歴書（様式2）1通③ 委嘱辞令（写）（様式3）1通
なお、履歴書の記載事項については、特に国家公務員法（昭和22年法律第120号）・第38条（欠格条項）該当の有無に注意すること。
（2）再委嘱の場合委嘱の場合に準じて取り扱うものとするが、履歴書は不要として差し支えない。
（3）解職の場合

局長は、推進員を解職しようとするときは、次の書類を整える。
① 解職辞令（写）（様式4）1通
なお、推進員が死亡した場合には、すみやかに遺族等から死亡届（様式5）を徴すること。
7 公務災害等推進員が、公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合には、国家公務貞災害補償法（昭和26年法律第191号）に基づく所定の手続をとること。
8 執務準則

推進員が、その業務を行うに当たっては、別紙「労働条件確保改善推進員執務準則」により行う。

様式1

就 任 承 諾 書

年月日

00労働局長 殿氏

労働条件確保改善推進員に就任することを承諾します。

名 印

様式2

履 歴 書

現住所
氏 名
生年月日

学 歴日000大学 00学部 00科卒業

年 月（注）最終学歴の記載で足りる。

職 業
年 月日
（注）現在の職業及び労働基準行政に従事したことのある場・合には、最終の官職名及び退官日を記載すること。

上記のとおり相違ありません。
年 月日

氏

名 印

様式3

委 嘱 辞 令労働条件確保改善推進員を委嘱する。
年 月日までとする。
任期は、年

00労働局長 氏

名 印

月日

様式4

解 職 辞 令氏

労働条件確保改善推進員の委嘱を解く。

年

00労働局長 氏

月日

名 印

様式5

死 亡 届年日

月

00労働局長 殿

遺族 氏
続柄

下記の者は、年 月ため死亡したので、お届けします。

日（病名等記000労働局
労働条件確保改善推進員
氏

名 印）の

別紙
「労働条件確保改善推進員執務準則」
1 労働条件確保改善推進員（以下「推進員」という。）は、その職務を行うに当たっては、労働条件確保改善推進員規程（平成18年厚生労働省訓第3号）によるほか、この労働条件確保改善推進員執務準則によらなければならないニ
2 推進員は、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の指示を受けて、有期契約労働者労働条件改善推進事業の運営に関し、次に掲げる事務を行う。
（1）委員会で使用する有期契約労働者の労働条件等に係る資料等の収集、調査及び分析並びに全体計画の策定に関すること。
（2）労働条件確保改善推進委員会（以下「委員会」という。）の委員との日程調整等委員会開催及び運営に関すること。
（3）委託先事業運営に係る相談への対応等の業務指導及び助言その他必要な事務に関すること。
（4）その他有期契約労働者労働条件改善推進事業に係る必要な事務への協力に関すること。
3 推進員は、関係法令及びその解釈、裁判例その他労働基準監督機関が行う業務の方針等について理解を深めるとともに、常にその他の職員とも十分な連携を図りつつ、適正に業務を行うことはもとより、上記2に掲げる業務を適正に遂行するための研鎮に努めなければならない。
4 推進員は、上記2に掲げる業務を行うに際して、当該事案が次の各号の一に該当する場合には、その都度、局長が指名する者に報告し、その処理についての指示を受けなければならない。
（1）事案の内容から法令解釈上組織的に十分な検討を行う必要のあるもの等自らその指導を行うことが適当でないと判断した場今（2）事案の内容が労働基準法等関係法令に抵触し、これに伴う措置を必要とすると判断した場合（3）その他事案の内容から判断して指示を受ける必要があると判断した場合
5 推進員は、局長の定める日に上記2の業務を行った場合には、別添様式1により労働条件確保改善推進員勤務報告を作成するとともに、月の初めに前月分について別添様式2の労働条件確保改善推進員月報を作成し、これに別添様式1により作成した報告を添付して局長に報告するものとする。
6 推進員は、業務の執行に当たっては、次のことを遵守しなければならない。
（1）．職務上知り得た秘密を守ること。
（2）公平な立場を堅持し、一般社会の信望に応えられるよう努めること。
（3）その職務を行うに当たり、利益を得又は特定の者に便益を与えてはならないこと。

（4）推進員の地位を利用して政治的行為を行ってはならないこと。

別添様式1
労働条件確保改善推進員勤務報告

別添様式2

労働条件確保改善推進員月報（年月分）

1 勤務日数
2 相談件数

労働条件確保改善推進員
氏名※当月分の労働条件確保改善推進員勤務報告を添付すること。