取手市公告第６８号

５社総交公区第１－７号駅前交通広場整備工事その５に係る
一 般 競 争 入 札 の 執 行 に つ い て (電 子 入 札 )条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。

令和５年１０月２４日

取手市長

中村修

１．入札対象工事(１ )

入札対象工事①工 事 番 号： ０５－１１－２０－００３１②

工： ５社総交公区第１－７号駅前交通広場整備工事その５③工 事 場 所： 取手市中央町地内④

工 事 概 要

： 【駅前広場内】

事名・ 路 面 排 水 工 ： 街 渠 L=47m 側 溝 工 L=330m 管 渠 工 L=112m 街
渠 桝 N=4基 側 溝 桝 N=24基 集 水 桝 N=4基 マ ン ホ ー ル 工 N=33箇所
・ 縁 石 工 ： L=703m
・ 道 路 付 属 施 設 工 ： シ ェ ル タ ー 杭 基 礎 N = 1 1箇 所 直 接 基 礎 N = 1箇 所 照 明 灯 A( N= 4基 基 礎 の み N= 5基 ) 照 明 灯 C (N = 3基 基 礎 のみ 14基 )・ 舗 装 工 ： 車 道 舗 装 A 1(上 層 ・ 下 層 路 盤 A = 1 1 50m 2 基 層 A =1 1 6 0m2) 車 道 舗 装 A2(上 層 路 盤 A=1710m2 基 層 A=1770m2)
・ 撤 去 工 ： 1式
・ 電 気 設 備 工 ： 1式
【ペデストリアンデッキ上】① 延 伸 デ ッ キ 床 タ イ ル A=106m2 鋼 製 側 溝 L=49m② 既 設 デ ッ キ 植 栽 一 体 型 ベ ン チ N=1基 ポ ー ル 照 明 N=2基 デザ イ ン 時 計 N=1基 案 内 サ イ ン (基 礎 ) N= 1基 電 気 設 備 工 1式付 帯 工 1式
(２ )

工(３ )

予(４ )

この工事の入札において、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項及び取手市契

定

価

期

契約日の翌日から令和６年３月２７日まで

格

１４８，１５９，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

約規則（昭和５８年規則第１４号）第１２条第１項の規定に基づき、別紙取手市建設工事最低制限価格制度実施要綱（平成２４年告示第３３号）のとおり、最低制限価格を設けるものとする。

２．入札参加形態
入札参加形態は単体とする。
３．入札参加者資格要件
競争に参加する者に必要な資格は、次の各号に掲げる入札参加資格要件をすべて備えているものとする。
(１ )地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく取手市の入札参加資格制限を受けていない者であること。

(２ )

令和５・６年度に係る取手市競争入札参加者の資格等に関する規程第５条に規定する有資格者名簿に登録されていること。

(３ )

取手市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を、この公告の日から入札の日までの間受けていない者であること。

(４ )

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づき、土木一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。

(５ )

取手市内に本店を有すること。

(６ )最新の総合評定値通知書における土木一式工事に係る総合評定値（Ｐ）が、８００点以上あること。

(７ )最新の経営規模等評価結果通知書における土木一式工事に係る平均完成工事高が１億円以上あること。

(８ )建設業法第２６条第２項の規定に基づく監理技術者（所属建設業者との間に３月以上の直接的かつ恒常的雇用関係がある者に限る。以下同じ。）を契約工期中（竣工検査合格後を除く。）専任で配置できること。また、監理技術者は、次に掲げるいずれかを満たす者であること。
・建設業法第２７条の１８第１項の規定に基づく監理技術者資格者証（土木工事業に限る。以下同じ。）の交付を受け、かつ建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１７条の６第７号の規定に基づく監理技術者講習修了証の交付を受けている者であること。
・平成１６年２月２９日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者であること。
・平成１６年２月２９日以前に国土交通大臣が指定した講習実施機関が実施した講習（以下「指定講習」という。）を受講し、平成１６年３月１日以降に交付された監理技術者資格者証を所持している者については、監理技術者資格者証に加えて指定講習に係る修了証を有する者であること。
本工事は，特例監理技術者の配置を認める工事である。
特 例 監 理 技 術 者 の 配 置 を 行 う 場 合 は 以 下 の (ア ) ～ (ケ )の 要 件 を 全 て 満 た さ な け れ ばならない。
(ア )監 理 技 術 者 補 佐 を 専 任 で 配 置 す る こ と 。
( イ )監 理 技 術 者 補 佐 は ， 主 任 技 術 者 の 資 格 を 有 す る 者 （ 建 設 業 法 第 ７ 条 第 ２ 号 イ ，ロ又はハに該当する者）のうち，一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格，学歴若しくは実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお，監理技術者補佐として認められる業種は，主任技術者の資格を有する業種に限られること。
( ウ )監 理 技 術 者 補 佐 が 一 級 施 工 管 理 技 士 補 の 場 合 ， 当 該 一 級 施 工 管 理 技 士 補 に 係 る
技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
( エ )監 理 技 術 者 補 佐 は ， 直 接 的 か つ 恒 常 的 な 雇 用 関 係 が あ り ， 競 争 参 加 資 格 確 認 申請のあった日以前に，３月以上の雇用関係があるものであること。

( オ )同 一 の 特 例 監 理 技 術 者 が 兼 務 で き る 工 事 数 は ， 本 工 事 を 含 め ２ 件 ま で で あ る こと。
(カ )特 例 監 理 技 術 者 が 兼 務 す る 工 事 は ， 取 手 市 内 の 工 事 で あ る こ と 。
( キ )特 例 監 理 技 術 者 は ， 施 工 に お け る 主 要 な 会 議 へ の 参 加 ， 工 事 現 場 の 巡 回 ， 主 要な工程の立ち合い等の職務を適正に遂行すること。
( ク )特 例 監 理 技 術 者 と 監 理 技 術 者 補 佐 と の 間 で 常 に 連 絡 が 取 れ る 体 制 で あ る こ と 。
(ケ )監 理 技 術 者 補 佐 が 担 う 業 務 等 に つ い て ， 明 ら か に す る こ と 。
(９ )

過去１０年間に、国・地方公共団体又は特殊法人等発注の当該工事と同種の工事を元 請 け と し て 施 工 し た 実 績 が あ る こ と 。 (共 同 企 業 体 の 場 合 は 出 資 比 率 が ２ ０ ％ 以上の場合に限る。)(10)

本件に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がないこと。

(11)

次の①又は②に該当する者でないこと。
①会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者。
②民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者。

４．入札参加申請等(１ )

入札方法は電子入札システム（以下「システム」という。）による。

(２ )入札参加申請受付期間は、令和５年１０月２５日（水）午前９時から、令和５年１１月７日（火）午後３時までにシステムにより提出すること。

５．誓約書の提出
誓約書は令和５年１１月１０日（金）までに書留郵便等又は持参により提出し、入札参加者は誓約内容を厳守すること。
提 出 先

郵 便 番 号

： 〒３０２－８５８５所

地： 茨城県取手市寺田５１３９番地

先： 取手市役所財政部管財課契約係

在宛※誓約書の様式は、取手市ホームページよりダウンロードすること。
６．設計図書及び質問等(１ )設計図書は、入札情報サービス（ＰＰＩ）により公開するものとする。
①

入札情報サービス（ＰＰＩ）
URL:h ttp://ppi.ca ls-ibarak i.lg.jp/

②

閲覧の開始
令和５年１０月２５日（水）からとする。

(２ )設計図書に関する質問は、有無に関わらずファックスにより提出するものとし、質疑書の様式は任意とする。
①

提出日時
令和５年１１月８日（水）の午前８時３０分から正午の間に必ず提出すること。なお、期限を過ぎた質問は受け付けず、回答をしない。

②

提出先
取手市役所都市整備部区画整理課工務係
ファックス番号：０２９７－７２－６０４０③

回答の日時及び方法
令和５年１１月１０日（金）の当日中にファックスにより回答する。

７．入札書等の提出(１ )入 札 書 の 提 出 期 間 は 、 令 和 ５ 年 １ １ 月 １ ３ 日 (月 )午 前 ９ 時 か ら 、 令 和 ５ 年 １ １ 月 １
７日（金）午後３時までにシステムにより提出すること。

(２ )

入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令及び取手市契約規則その他関係法令等を遵守すること。

(３ )

入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為をしないこと。

(４ )

入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(５ )

入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することはできない。

(６ )入札者全員に対して、入札書の提出と同時に入札書に記載された入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。

(７ )

工事費内訳書の提出期間は、入札書の提出期間と同様とし、システムにより電子ファイルで提出すること。なお、やむを得ない理由により事前に取手市の承諾を得た場合には、書留郵便等で提出できるものとする。工事費内訳書を書留郵便等で提出する場合は、令和５年１１月１７日（金）午後３時必着とする。

８．入札（開札）執行の日時及び場所等(１ )

入札（開札）の日時及び場所①

入札（開札）日時
令和５年１１月２０日（月）午前９時００分からとする。

②

入札（開札）場所
取手市役所本庁舎３階管財課とする。

(２ )入札の参加受付が２者に満たない場合又はやむを得ない事態が発生したときは、入札の執行を中止し、又は延期するものとする。

９．落札候補者の決定方法(１ )開札後、落札決定を保留した上で、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札候補者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の内、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とすることがある。

(２ )落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、地方自治法施行令第１６７条の９の規定に基づきシステムのくじにより落札候補者を決定する。

10． 入 札 参 加 資 格 の 確 認 （ 事 後 審 査 方 式 ）(１ )落札候補者は、入札参加資格を証明する確認資料を提出し審査を受けなければならない。なお、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合は、当該入札は「無効入札」となり、開札時の第２位順位者を新たな落札候補者として、同じ手順で資格審査を行う。この審査は、落札者が決定するまで行う。
①

提出書類

・ 一般競争入札参加資格確認資料（様式第２号）

１部

・ 主任（監理）技術者配置予定表（別記１）

１部・ 同種工事の施行実績表（別記２）

１部

・ 最新の総合評点値通知書等の写し

１部※上記提出書類の様式は、取手市ホームページよりダウンロードすること。
②

提出期限
令和５年１１月２０日（月）午後４時までにファックス又は持参にて提出すること。ただし、開札時の第２位以降の順位者だった者の提出期限は、取手市の指定期日までとする。

③

提出先
取手市役所財政部管財課契約係
ファックス番号：０２９７－７２－２６８２(２ )入札参加資格の確認（事後審査方式）が完了し、落札者が決定したときは、取手市一般競争入札実施要綱（平成１８年告示第１４５号）第１０条ただし書きの規定により、一般競争入札参加資格確認通知書（以下「確認通知書」という。）の交付を省略し、当該落札者へその旨を別途連絡する。

11． 入 札 結 果 の 公 表(１ )入札結果については、入札参加者に対しシステムにより通知する。

(２ )落札者の決定については、取手市役所財政部管財課において閲覧に供するほか、入札情報サービス（ＰＰＩ）及び取手市ホームページで公表する。

12． 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金(１ )入札保証金免除する。

(２ )契約保証金要する。落札者は、契約金額の１０分の１以上の額で次に掲げるいずれかの保証に付すこと。
①

契約保証金の納付②

契約保証金に代わる担保となる利付国債の提供③

金融機関又は保証事業会社の保証④

公共工事履行保証証券による保証⑤

履行保証保険契約の締結

13． 契 約 書 作 成 の 要 否
建設工事請負契約書を作成するものとする。
14． 支 払 条 件
(１ )

前金払
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社と前払金保証契約を締結した場合は、請負代金の支払い限度額の４０％以内の額とする。

(２ )

中間前金払
中間前金払の認定を受け、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社と中間前払金保証契約を締結した場合は、請負代金の支払い限度額の２０％以内の額とする。

(３ )部分払請求できる。出来高の９０％以内の額で２回以内とする。ただし、工期の２分の１を経過し、かつ工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われ、工事の進捗額が当該請負代金の２分の１以上である場合に限る。

(４ )

竣工払
残金金額を工事竣工引き渡し後、請求日より４０日以内に支払う。

15． 建 設 リ サ イ ク ル 法 の 対 象 建 設 工 事
この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
16． 無 効 と な る 入 札(１ )この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びにこの公告において示した要件等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(２ )確認通知書等（入札期限通知書を含む。）を交付された者であっても、交付後に指名停止の措置を受け、入札時点において指名停止期間中である者がした入札は無効とする。

(３ )参加者の間で、資本関係において、親会社と子会社の関係にある場合、又は人間関係において、一方の会社役員が、他方の役員を兼ねている場合等の関係がある場合の入札は無効とする。

(４ )前３項に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。
①

有効な電子証明書を取得していない者がした入札②

許可を得ず紙入札をした者の入札③

電子入札と紙入札の両方を行った者の入札④

入札に関し不正な行為のあった入札⑤

工事費内訳書の提出のない入札⑥

その他、入札条件に違反した入札

17． そ の 他
(１ )

落札者は、一般競争入札参加資格確認申請時に提出した主任（監理）技術者配置予定表の技術者を当該工事の現場に適正に配置すること。

(２ )

入札した者は、入札後、この公告、設計図書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(３ )

申請書又は資料等に虚偽の記載をした場合は、取手市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止の措置をすることがある。

(４ )落札者は、請負契約の締結後にＣＯＲＩＮＳの登録をすること(５ )その他不明な点については、次に照会のこと。
① 公告の内容
取手市役所財政部管財課契約係
０２９７－７４－２１４１（内線１６１１）② 工事の内容
取手市役所都市整備部区画整理課工務係
０２９７－７４－２１４１（内線３０１３）

別紙
取手市建設工事最低制限価格制度実施要綱
（趣旨）
第１条

こ の 要 綱 は ， 建 設 工 事 の 請 負 契 約 (一 般 競 争 入 札 及 び 指 名 競 争 入 札 に よ り 契 約 が 締 結 さ

れ る も の に 限 る 。 )を 締 結 し よ う と す る 場 合 に お い て ， 当 該 契 約 の 適 正 な 履 行 を 確 保 す る た め ，
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第２項（同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づき，最低制限価格を設定することに関し，必要な事項を定めるものとする。
（適用対象工事）第２条

この要綱の規定により最低制限価格を設定する建設工事は，１件の予定価格が３，０００万円以上の工事とする。ただし，当該入札に係る契約の履行に関し，特にその必要がないと市長が認めるときは，最低制限価格を設けないものとする。
（最低制限価格の設定）
第３条

最低制限価格は，予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし，その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額とし，予定価格に１０分の７．
５を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。
（１）直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額（２）共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（３）現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（４）一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額２

工事の性質上，前項の規定により難いものについては，同項の規定にかかわらず，最低制限価格を，予定価格に１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額とすることができる。
（入札参加者への周知）
第４条

市長は，最低制限価格を設けて入札を行うときは，入札の公告又は指名通知書により，入札参加者に対し次に掲げる事項を周知するものとする。
（１）落札者の決定に当たって最低制限価格を設定する旨（２）最低制限価格を下回る価格をもって入札した者は，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても落札者としないこと。
（入札の執行）第５条最低制限価格を下回る価格による入札が行われたときは，最低制限価格を下回る価格をもって入札した者については落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
２

前項に規定する最低の価格をもって入札をした者が複数ある場合は，抽選により落札者の決定を行うものとする。
３

予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないとき

は ， 取 手 市 契 約 規 則 （ 昭 和 ５ ８ 年 規 則 第 １ ４ 号 。 以 下 「 契 約 規 則 」 と い う 。 ） 第 １ ７ 条 (契 約 規則 第 ２ １ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 )の 規 定 に よ り ， 再 度 入 札 を し ， 又 は 随 意 契 約 を す ることができるものとする。
（入札経過の報告）
第６条

市長は，最低制限価格を設けて入札を行ったときは，契約規則第１８条に規定する入札調書に最低制限価格を記載するものとする。
２

市長は，最低制限価格を下回る価格をもって入札が行われたときは，当該入札を不落札と決定した旨を入札調書に記載するものとする。
（公表）
第７条

最低制限価格は，当該入札後に公表するものとする。

(そ の 他 )第８条
付

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。

則（平成２４年告示第３３号）（施行期日）
１

この要綱は，平成２４年３月８日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の規定は，この要綱の施行の日以後に入札の公告又は指名通知書による通知が行われ，かつ，当該公告又は通知に基づき執行された入札について適用する。
付

則（平成２５年告示第２４号）（施行期日）
１

この要綱は，平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の規定は，この要綱の施行の日以後に入札の公告又は指名通知書による通知が行われ，かつ，当該公告又は通知に基づき執行された入札について適用する。
付 則（平成２６年告示第６３号）
この要綱は，平成２６年４月１日から施行する。
付 則（平成３１年告示第８５号）（施行期日）
１

この要綱は，平成３１年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の規定は，この要綱の施行の日以後に入札の公告又は指名通知書による通知が行われ，かつ，当該公告又は通知に基づき執行された入札について適用する。ただし，平成３１年９月３０日以前に完成し，並びに検査及び引渡しを行う建設工事の請負契約に係る入札については，なお従前の例による。
付 則（令和４年告示第８０号）（施行期日）
１

この要綱は，令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の規定は，この要綱の施行の日以後に入札の公告又は指名通知書による通知が行われ，かつ，当該公告又は通知に基づき執行された入札について適用する。