１－８
公益社団法人日本看護協会 理事報酬規則（目的）第１条 この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第８９条、並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１３号及び定款第３４条の規定に基づき、公益社団法人日本看護協会（以下「本会」という。
）の理事報酬及びその支給基準について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において理事とは、常勤及び非常勤の理事をいう。
２ 常勤理事とは、社員総会で選任された理事のうち、本会を主たる勤務地とする者をいい、非常勤理事とは、常勤理事以外の者をいう。
（報酬の種類及び通勤手当）
第３条 理事報酬は、常勤理事にあっては本給、期末特別手当、特別手当及び退職慰労金とし、非常勤理事については、非常勤理事手当とする。本給は別表に定める。
２ 前項に定める報酬のほか、常勤理事には、通勤手当を支給することができる。
（報酬の支給方法）
第４条 理事報酬は、毎月１日から月末までの本給を当該月の２０日に支給する。ただし、支給日が休日にあたるときは、職員給与規程第４条第２項の規定に準じて支給する。
２ 法令に基づき、理事報酬から控除すべき金額がある場合には、その理事に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支給するものとする。
３ 役員賠償責任保険の個人負担分の保険料については、理事報酬から控除するものとする。
４ 理事報酬は、原則として銀行預金等への振込みによって支給することとする。
（報酬の決定基準）
第５条 理事報酬は、社員総会の決議によって定められた総額の範囲内において、別表に基づき、その職務、資格等を勘案して、理事会で決定するものとする。
（期末特別手当）第６条 期末特別手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条において「基準日」という。）に在職する常勤理事に対して、それぞれ６月１５日及び１２月５日に支給する。
２ 前項の基準日前１か月以内に退任、常勤理事から非常勤理事に変更、失職又は死亡した場合においても同様とする。
３ 期末特別手当の額は、期末特別手当基礎額に６月に支給する場合においては１００分の１６５、１２月に支給する場合においては１００分の１７５を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の常勤理事としての期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）６か月１００分の１００（２）５か月以上６か月未満 １００分の ８０（３）３か月以上５か月未満 １００分の ６０（４）３か月未満
１００分の ３０
４ 第３項の期末特別手当基礎額は、それぞれの基準日現在において理事が受けるべき報酬月額、報酬月額に１００分の２０を乗じて得た額及び報酬月額に１１８分の１００を乗じて得た額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額とする。
５ 基準日前１か月以内に退任、常勤理事から非常勤理事に変更、失職又は死亡した場合における期末特別手当基礎額は、退任、常勤理事から非常勤理事に変更、若しくは失職し、又は死亡した当該理事が受けるべき常勤理事として最終の報酬月額、報酬月額に１００分の２０を乗じて得た額及び報酬月額に１１８分の１００を乗じて得た額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額とする。

1１－８（特別手当）
第７条 特別手当は、常勤理事が参与及び職員とともに日本看護協会の事業の発展に多大な貢献をした場合、理事会の承認を得て支給する。
２ 特別手当の額は、会長が前項で定める多大な貢献をしたと認める支給対象期間の最終月の報酬月額に、会長が社会経済状況及び貢献度合いを勘案して定める割合を乗じて得た額に、当該支給対象期間におけるその者の在職期間の割合に応じて得た額とする。
３ 前項に定める会長が社会経済状況及び貢献度合いを勘案して定める割合は報酬月額の０．５を上限とする。
（通勤手当）
第８条 通勤手当を支給する場合には、職員給与規則第１８条に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤理事に支給する。
２ 通勤手当の支給額は、職員給与規則別表５に定めるところによる。
（非常勤理事手当）第９条 非常勤理事手当は、第５条の規定を準用する。
２ 代表理事及び業務執行理事に対して非常勤理事手当を報酬月額により支給する場合は、第４条及び第１０条の規定を準用する。この場合において、第４条中「理事報酬（期末特別手当及び特別手当を除く。
）」とあるのは「非常勤理事手当」と、第１０条中「報酬（期末特別手当及び特別手当を除く。
）」とあるのは「非常勤理事手当」と読替えるものとする。
（以下この条において同じ。
）
３ 代表理事及び業務執行理事以外の非常勤理事に対して非常勤理事手当を報酬日額により支給する
場合は、前月２１日から当月２０日までの非常勤理事手当を当該月末日に支給し、第４条第１項ただし書き以降、第２項及び第３項の規定を準用する。
（日割計算）
第１０条 新たに理事になった者には、その日から報酬（期末特別手当及び特別手当を除く。以下この条について同じ。
）を支給する。
２ 理事が退職し、又は解任された場合には、その日までの報酬を支給する。
３ 理事が死亡により退職した場合には、その月までの報酬を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の総日数から日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（端数の処理）第１１条 この規則により計算した金額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（退職慰労金）第１２条 退職慰労金は、第２条に規定する常勤理事が退任、非常勤理事に変更、又は在任中死亡したときに支給する。なお、常勤理事が非常勤理事に変更となった場合は、変更となった後最初の任期満了のときに支給する。
２ 退職慰労金は、常勤理事としての在任期間１か年につき当該理事が受けるべき常勤理事として最終の報酬月額に１００分の２００を乗じて得た額を支給する。
３ 常勤理事としての在任期間に１か年未満の端数がある場合は、１か月につき１２分の１を加算する。ただし、１か月未満の端数は、１５日をもって１か月に繰上げ、１４日をもって切り捨てる。
（補則）
第１３条 この規則の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が別に定める。

2１－８（規則の変更）
第１４条 この規則における変更は、理事会の決議により行わなければならない。

附 則
１ この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 平成２３年４月１日より前の在任期間中の理事の退職慰労金については、役員報酬及び退職慰労金規則（平成２２年１１月１８日最終改正）を適用する。
１ この規則は、平成２３年５月１６日から施行する。
１ この規則は、平成２４年５月９日に改正し、平成２４年６月１日より施行する。
（報酬月額の改定）
１ この規則は、平成２５年３月１日から施行する。
（退職慰労金計算対象期間の改定）
１ この規則は、平成２６年９月１９日改正、平成２６年１２月１日から施行する。
（期末特別手当の改正）
１ この規則は、平成２７年２月２７日改正、平成２７年４月１日から施行する。
（代表理事及び業務執行理事以外の非常勤理事報酬日額の改正）
１ この規則は、平成２７年９月２５日改正、平成２７年４月１日から適用する。ただし、第６条(期末特別手当)は平成２７年１２月１日から施行する。
（本給、期末特別手当の改正）（１）第６条第３項の期末特別手当の額は、平成２８年３月３１日までとする。平成２８年４月１日からは、「１４０／１００」を「１５０／１００」に、「１７５／１００」を「１６５／１００」に改正する。
１ この規則は、平成２９年２月１６日改正、平成２８年１２月１日から適用する。
（期末特別手当の改正）（１）第６条第３項の期末特別手当の額は、平成２９年３月３１日までとする。平成２９年４月１日からは、「１５０／１００」を「１５５／１００」に、「１７５／１００」を「１７０／１００」に改正する。
１ この規則は、平成２９年８月３日から施行する。
１ この規則は、平成２９年１１月２１日に改正し、平成２９年１２月１日から施行する。
（期末特別手当の改正）（１）第６条第３項の期末特別手当の額は、平成３０年３月３１日までとする。平成３０年４月１日からは、「１５５／１００」を「１５７.５／１００」に、「１７５／１００」を「１７２.５／１００」に改正する。
１ この規則は、平成３０年５月１１日に改正（同日から施行）し、平成３０年４月１日から適用する。
１ この規則は、平成３０年１１月２１日に改正し、平成３０年１２月１日から施行する。
（期末特別手当の改正）（１）第６条第３項の期末特別手当の額は、平成３１年３月３１日までとする。平成３１年４月１日からは、「１５７.５／１００」を「１６７.５／１００」に、「１７７.５／１００」を「１６７.
５／１００」に改正する。
１ この規則は、２０１９年１１月２９日に改正し、２０１９年１２月１日から施行する。
（期末特別手当の改正）（１）第６条第３項の期末特別手当の額は、２０２０年３月３１日までとする。２０２０年４月１日からは、「１６７.５／１００」を「１７０／１００」に、「１７２.５／１００」を「１７０／１００」に改正する。
１ この規則は、２０２１年２月２５日に改正（同日から施行）し、２０２０年１２月１日から適用する。
（期末特別手当の改正）（１）第６条第３項の期末特別手当の額は、２０２１年３月３１日までとする。２０２１年４月１日からは、「１７０／１００」を「１６７．５／１００」に、「１６５／１００」を「１６７．５／１００」に改正する。

3１－８
１ この規則は、２０２２年１１月２４日に改正し、２０２２年１２月１日から施行する。
（期末特別手当の改正）（１）第６条第３項の期末特別手当の額は、２０２３年３月３１日までとする。２０２３年４月１日からは、「１６２．５／１００」を「１６５／１００」に、「１６７．５／１００」を「１６５／１００」に改正する。
１ この規則は、２０２３年１１月２１日に改正し、２０２３年４月１日から適用する。ただし、第６条（期末特別手当）は２０２３年１２月１日から施行する。
（本給、期末特別手当の改正）（１）第６条第３項の期末特別手当の額は、２０２４年３月３１日までとする。２０２４年４月１日からは、「１６５／１００」を「１７０／１００」に、「１７５／１００」を「１７０／１００」に改正する。

4

１－８
＜別表＞
１．本給（代表理事、業務執行理事）
報酬月額号

金額

適用第１号915,000円

代表理事第２号

822,000円

業務執行理事（常勤）（副会長、専務理事）

第３号

743,000円

業務執行理事（常勤）（常任理事）（常勤）（会長）

２．非常勤理事手当（代表理事、業務執行理事）
報酬月額
号

金額

第４号

300,000円

代表理事

適用

第５号

100,000円

業務執行理事（非常勤）

（非常勤）

（会長）
（副会長、専務理事、常任理事）

３．非常勤理事手当（代表理事及び業務執行理事以外の非常勤理事）
報酬日額
号

金額

－30,000円

適用
その他理事 （非常勤）5（地区理事、准看護師理事）