確定拠出年金向け説明資料

ＪＰＭ中小型株・アクティブ・オープン
追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1．投資方針マザーファンドを通じて、主要投資対象である日本の中小型株式＊の中から、成長性があり、株価が割安と判断される銘柄を中心に選定し、信託財産の中長期的な成長をめざしたアクティブ（積極的な）運用を行います。
＊ 東京証券取引所のスタンダード市場上場株式、東京証券取引所のグロース市場上場株式、中小型株式およびその他成長株式をいいます。
（注）資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記に従った運用が行えない場合があります。

8．決算日
毎年９月10日（ただし休業日の場合は翌営業日）

9．信託報酬
純資産総額に対して年率1.683％（税抜1.53％）
内訳：委託会社0.803％ （税抜0.73％）
販売会社0.77％ （税抜0.70％）
受託会社0.11％ （税抜0.10％）

2．主要投資対象
ＧＩＭ中小型株・アクティブ･オープン・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

3．主な投資制限
株式への投資には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

4．ベンチマークラッセル野村中小型インデックス（配当込み）とします。
ラッセル野村中小型インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社およびFrankRussell Companyに帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会
社およびFrank Russell Companyは、当インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、インデックスの利用者およびその関連会社が当インデックスを用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

5．信託設定日2000年5月12日

10．信託報酬以外のコスト
有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用（売買委託手数料）ならびに外国為替取引（外貨建資産に投資した場合のみ）にかかる費用（手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。）、外貨建資産の保管費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券に投資する場合に当該投資信託等内において発生する費用は、直接的または間接的に信託財産の負担となります。これらの手数料等の合計額は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載していません。
また、純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02％）を当ファンドの監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。

6．信託期間
無期限

7．償還条項
一部解約により信託財産の純資産総額が５億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

11．お申込単位
1円以上1円単位■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＪＰＭ中小型株・アクティブ・オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

Ver.1.4

確定拠出年金向け説明資料

ＪＰＭ中小型株・アクティブ・オープン追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
12．お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13．お申込手数料ありません。

14．ご解約価額

22．委託会社
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

23．受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

ご売却約定日の基準価額

24．基準価額の主な変動要因等
15．信託財産留保額ありません。

16．収益分配
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず、分配を行うものではありません。
確定拠出年金制度の場合、収益分配金は、無手数料で再投資されます。

17．申込不可日
確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

当ファンドは、国内の中小型株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
１．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。特に中小型株式は大型株式に比べ、株価がより大幅に変動することがあります。
２．流動性リスク
中小型株式は大型株式に比べて、市場での売買高が少ない場合があり、注文が成立しないこと、売買が成立しても注文時に想定していた価格と大きく異なることがあります。

18．課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19．損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20．セーフティーネットの有無

３．銘柄選定方法に関するリスク銘柄の選定はボトムアップ・アプローチにより行います。したがって、当ファンドの構成銘柄や業種配分は、日本の中小型株式市場やベンチマークとは異なるものになり、当ファンドの構成銘柄の株価もより大きく変動することがあります。

上記は、当ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21．持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＪＰＭ中小型株・アクティブ・オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。