一部新規（健福-2）医療保険制度
医師偏在の是正や自治体病院への経営支援強化等～地域住民が安心して暮らせる医療提供体制の構築～【総務省 自治財政局 準公営企業室】【厚生労働省 医政局 総務課、地域医療計画課、医事課 保険局 医療課】
【提案事項】予算拡充
予算拡充
人口減少・高齢社会が急速に進展している中、地域において必要な医療提供体制の確保を図るとともに、持続可能な病院経営を確立するため、(1) 医師の都市部への偏在を是正し、地域で医師が定着するためのより実効性のある対策を講じること(2) 都道府県が実施する医療従事者の確保に関する事業に対し、地域医療介護総合確保基金等の財政措置の拡充及び柔軟な運用を行うこと(3) 地域医療の中核を担う自治体病院の実態に即して、運営費等や施設・設備の整備費に係る地方財政措置の更なる拡充等を行うこと(4) 消費税率１０％への税率引き上げに伴い、医療機関に消費税相当額に係る持ち出しが生じないよう、適切な診療報酬上の措置を講じること
新規
医師数の状況（人口 10 万人あたりの医 師数）【提案の背景と課題】○

平成１６年に新医師臨床研修制度（２年間の臨床研修の必修化、研修先病院の選択の自由化等）が導入されて以降、臨床研修医の都市部集中等が生じ、その結果、医師の地域偏在が顕在化した。
〇 平成３０年度から開始された新専門医制度については、専門医の質を担保し、患者や家族にとって受診の指標となるものと期待されるものの、都道府県間・地域間の医師偏在を助長するのではないかなどの懸念が強い。
○ 医師の偏在対策については、医療法等が平成３０年７月に改正され、国が地域ごとに医師の偏在の度合を示す指標を設定し、本指標に基づき都道府県が医師確保計
画を策定するなどの内容が盛り込まれた。
○ 医療法の改正等による医師偏在対策が、より実効性のあるものとなるよう、政府において一層の責任を果たすとともに、医師の地域偏在解消に向けた次のような制度見直し等が必要である。
・臨床研修制度及び新専門医制度において、都市部における研修医の募集定員を絞り込み、受け入れ人数を大幅に削減するなど運用の見直し
・都市部で研修を終えた医師に出身大学や出身地の都道府県での勤務を促すなど若手医師が地域に分散される仕組みの創設○

政府は、平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度として地域医療介護総合確保基金を創設している。
○ 医師・看護師などの医療サービスを支える担い手不足の解消は喫緊の課題であり、修学資金制度など県内定着につながる各種施策の継続的な取組みが不可欠なことから、地域医療介護総合確保基金制度において、次のような見直しが必要である。
- 37 -

・医療従事者の確保・定着に必要な事業が確実に実施できるよう財政措置の拡充
・医療制度改革の趣旨からも、全国一律ではなく、地域ごとの様々な実情に応じた事業ができるよう柔軟な運用○

地域医療を支 えるた めに不可欠な医療情報システムの更 新整備、医療機器の維持
修繕経費や派遣医 師以外 の臨時医師（医師個人との雇用契約 ）に係る人件費等に対する財政措置が不十分であり、自治体病院経営の実態に即していない。
○ 地域住民のい のちと 健康を守り、県民が安心して暮らせ る医療提供体制の充実・強化を図るために は、自 治体病院の健全な運営や医療スタッ フの確保が課題である
ことから、次のような支援が必要である。
・救急医療部門や看護師養成所の運営実態を踏まえた交付税措置の充実、施設・設備の維持修繕経費や臨時医師の人件費等の繰出基準の対象拡大
・電子カルテをはじめとする医療情報システムの標準化の推進○

医療機関の経 営の安 定化のためには、医療機関が診療材 料等の仕入れ時に負担す
る消費税に対する診療報酬上の適切な補填が必要である。
○ 消費税率が５ ％から ８％へ引き上げられた際、診療報酬 上、適切に補填されていなかった。
山形方式・医師生涯サポートプログラム【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では医師の確保・定着を図るた
め、山 形大学 医学部 と共に 平成２ ２
年度に 策定し た「山 形方式 ・医師 生
涯サポ ートプ ログラ ム」に 基づき 、医師の キャリ アアッ プを生 涯にわ たって支援する取組みを進めている。
〇 具体的には、・医師を目指す人材を確保するための高校生を対象とした医療体験セミ
ナーの開催
・自治医科大学の運営への参画や医師
修 学 資金 等 貸 付制 度 に より 地 域 医
療従事医師等の養成を支援
・勤務医が安心して働き続けられるよう、女性医師の就労支援や院内保育所への運営支援 など○ 不採算部門と なって いる救急医療等を抱える全ての自治 体は、地域医療を確保していくため交付税措置額を大幅に超える多額の繰出を余儀なくされている。
○ 老朽化している施設・設備の修繕費及び数百万円を超える多額の費用を要する医療機器等の保守点検費などが今後も経営を圧迫することが予想される。
○ 電子カルテな どの医 療情報システムは、病院運営にとっ て不可欠なツールであるが、ベンダー間のシステム互換性が極めて低く、整備更新、保守やデータ移行経費が高額であり、医療機関の経営は逼迫している。
○ 診療報酬によって措置されている額を超えて医療機関が負担している消費税は経営を圧迫しており、診療報酬による適切な補填がなされなければ、消費税率引き上げにより医療機関の経営はさらに悪化することが懸念される。
山形県担当部署：健康福祉部 地域医療対策課 TEL：023-630-3133
企画振興部 市町村課
TEL：023-630-3268
病院事業局 県立病院課
TEL：023-630-2765- 38 -

骨髄移植ドナーに対する支援の充実【厚生労働省 健康局 難病対策課】【提案事項】予算創設
予算創設
ドナーが骨髄等の提供に伴う通院や入院のための休業等を補う支援制度を設けること【提案の背景と課題】○ 日本骨髄バンクのドナー登録者は 49 万人（平成 31 年１月末現在）を超え、今では移植を希望する患者の９割にドナーが見つかるようになっている。
○ 一方、平成 29 年度のドナー候補者は 24,634 人であるが、このうち、ドナー側の健康以外の理由により、骨髄提供に至らなかったケースが10,275 人おり、約４割にも上っている。
○ その要因として、ドナーが骨髄を提供するにあたっては、７日程度の入院や通院が必要であることから、自営業者やパート・アルバイトで働
く人、主婦などについては、働けない期間がそのまま本人負担につながってしまうことがあげられる。
○ このため、骨髄提供のための通院や入院のための休業等を補う支援制
度を設け、ドナーの経済的・精神的な負担軽減を図ることが必要である。

骨髄移植の現状（日本骨髄バンク調べ） [平成２ ９年度]

ドナー候補（２４，６３４人）のうち、約４割がドナー側の健康以外の理由
で移植に至らず
コーディネートが進行（8,834人、35.9％）

ドナー理由で終了（うち健康以外の理由）（ 10,275人
人 、41.7％、％）≪主な理由≫
・ 自営業であり休みが取れない・ パート勤務時間のやり繰りがつかない
・ 飲食店経営の ため休めない（ 日本骨髄バンクに聞取り）

患者理由で終了（679人、2.8％）

ドナー理由で終了（うち健康上の理由）（4, 846人、 19.7％）- 39 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、従来から市町村や日本赤十字社山形県支部などと連携し、移動型献血会場でのドナー登録会を開催するなどドナー登録者の拡大に向けた取組みや県内の事業所向けにドナー休暇制度が導入されるよう普及啓発の実施のほか、平成 28 年度に、市町村と連携し、県内のドナーに対して「骨髄移植ドナー支援制度」を創設し、支援しており、具体的には、以下の取組みを進めている。
・ 多くのドナー登録者を確保するため、献血併行型ドナー登録会の開催（平成 30 年度：県内 27 会場にて実施）
・ 県内の中小企業等に対し、「ドナー休暇制度の導入」を啓蒙するため、
パンフレットを作成し配布
・ ドナー休暇制度のない骨髄提供者に助成する「骨髄移植ドナー助成制度」の創設（１日あたり２万円、上限７日間）○ 平成 31 年１月現在、18 都府県、437 市町村で助成制度を導入しているが、骨髄バンク事業は、全国の患者・ドナーを対象としているもので自治体の枠組みを超えた事業であるため、１つの自治体がドナーに対する支援を強化しても、当該自治体の移植希望患者への提供率が向上する訳ではない。このため、ドナーへの支援は都道府県や市町村で個別に実施するもの
でなく、全国統一的に実施することが望ましいものであり、国において制度化するべきものである。

山形県担当部署：健康福祉部 地域医療対策課- 40 -

TEL：023-630-2256

がん患者の治療と就労の両立に向けたがん対策の充実【厚生労働省 健康局 健康課、がん・疾病対策課、
労働基準局 監督課、安全衛生部 労働衛生課】【提案事項】規制強化
規制強化 予算創設(1) がんの早期発見・早期治療に向け、事業者に対し労働者のがん検診受診を法改正により義務化すること(2) がん患者の治療と就労の両立に向け、時間単位の有給休暇の付与を義務化すること(３) がん患者の療養生活の質の向上、治療と就労の両立に向け、ウイッグの購入費に対する補助制度を設けること【提案の背景と課題】○ 健康増進法に基づき、がん検診の実施は市町村の努力義務と定められているが、医療保険者や事業者については、高齢者の医療の確保に関する法律及び労働安全衛生法に規定がなく、任意実施となっている。
○ 平成 28 年 12 月に成立した「がん対策基本法の一部を改正する法律」
において、がんになっても働き続けられるよう、雇用主は患者の雇用継続や就労に配慮することが努力義務となっている。
○ 平成 28 年度に内閣府が実施した「がん対策に関する世論調査」で両立に必要な取組みについて、複数回答で「治療や通院のために短時間勤務の活用ができること」（52.6%）、「１時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」（46.0%）が上位を占めている。
○ 労働基準法第 39 条第４項に基づき、「使用者は、労働組合等の代表者との書面による協定により、時間単位として有給休暇を与えることができる。
」とされており、時間単位の休暇の付与は義務ではない。

平成28年度内閣府世論調査
両立に必要な取組み（複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

短時間勤務の活用

柔軟な休暇制度

在宅勤務

がん患者と産業医と主治医の連携

職場の理解を深めるための広報啓発

主治医が就労環境への配慮要請

その他

わからない

- 41 -

○ 女性特有のがんは、働き盛り世代である 40～50 歳代から増加傾向にあり、患者にとって、治療の副作用による脱毛や肌荒れ等外見の悩みは
療養生活上の大きな苦痛となるもので、ウイッグによるヘアメーク、化粧は患者にとって治療を不安なく進めていくうえで必要不可欠である。
○ ウイッグ購入に対して助成を行う地方自治体が増えてきている。
（平成 26 年度：山形県、
平成 28 年度：鳥取県、
平成 29 年度：秋田県、島根県、平成 30 年度：宮城県、茨城県、福井県）○ 「がん対策推進基本計画（第３期）」において、がんの治療に伴う外見の変化に関する取り組むべき施策について、医療従事者を対象としたア
ピアランス支援研修会の開催等としており、脱毛に対する政府の経済的な支援制度は今のところない。

【本県の現状、取組みと課題】○ がん検診の精度管理のため生活習慣病検診等管理指導協議会を開催し、この中で職域の結果も検討しているが、職域のがん検診を受託している検診機関において、より一層の精度管理が必要な状況にある。
○ がん患者の治療と就労の両立に向け、関係者による連絡会議を開催し連携体制を構築するとともに、がん総合相談支援センターの新設など相談体制の充実を図っているが、全国統一的な支援の更なる充実が必要である。
・ 治療と仕事の両立について、連絡会議メンバーから時間単位での休暇取得や職場での治療と仕事の両立に関する理解が必要といった声があり、休暇制度の見直しや社員に対するがん教育が必要である。
○ 尊厳を持って安心して暮らせる社会を構築するため、がん対策県民運動を展開している。具体的には、以下の取組み（成果）を進めている。
・ 「がん」かもしれないと不安を感じた時から気軽に相談できる「がん総合相談支援センター」を病院外に新設。
・ 子宮頸がん及び乳がんの休日検診機会の拡大
・ 「医療用ウイッグ購入助成事業」（平成 29 年度実績 441 人）※助成金額 上限２万円
・ 外見上の悩みに対処する人材を養成する「アピアランス相談支援員養成事業」（平成 29 年度 相談員 134 人）○ がん患者が、その状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにするには地方自治体がそれぞれ対策を行うだけでは不十分であり、全国統一的に対策を強化する必要がある。
○ がん患者は、退職や治療に伴う長期休暇
等により収入が減少する者も多く、治療費に加えウイッグ購入などの経済的負担が大きく、本県の支援策では不十分である。

山形県担当部署：健康福祉部健康づくり推進課- 42 -

TEL：023-630-3278

安定的で持続可能な医療保険制度の確立【厚生労働省 保険局 国民健康保険課】【提案事項】予算拡充
予算拡充(1) 地方自治体における国民健康保険事業の安定的な財政運営を図るた
め、国庫負担等を拡充するとともに、子育て支援の観点から子どもに係る均等割保険料軽減措置を導入するなど、国民健康保険事業への財政支援措置を一層拡充すること(2) 医療保険制度間における保険料負担の平準化を図るため、早期にすべての医療保険制度の一元化を実現すること【提案の背景と課題】○ 国民健康保険の低所得者対策の強化等のため、平成 27 年度から毎年1,700 億円の財政支援が実施され、さらに平成 30 年度からは、国民健康保険の財政運営を都道府県単位化する改革に合わせ、毎年 3,400 億円に拡充されたものの、今後も医療費の増嵩が見込まれ、依然として国保財
政運営は厳しい状況にある。
○ 国民健康保険は、加入者の年齢構成や医療費水準が高い一方で所得水準が低い傾向にあり、被用者保険と比べて保険料負担が重いといった構造的問題を抱えている。また、保険料のうち均等割保険料については、収入のない子どもについても賦課されているため、特に子育て世帯にとって重い負担となっている。
各 保 険 者 の 比 較
平成27年度
被 用 者 保 険
市町村国保
(山形県)
保険者数
（H28.3月末）
加入者数（H28.3月末）

市町村国保
(全国)

協会けんぽ

組合健保

(全国)

(全国)

共済組合
(全国)

32

1,716

1

1,405

85

26万人

3,182万人

3,716万人

2,914万人

877万人

加入者平均年齢

54.2歳

51.9歳

36.9歳

34.6歳

33.1歳

65～74歳の割合

41.7%

39.5%

6.4%

3.1%

1.5%

加入者１人当たり
医療費36.2万円

35.0万円

17.4万円

15.4万円

15.7万円

加入者１人当たり
平均所得

72万円

84万円

145万円

211万円

235万円

加入者１人当たり
平均保険料

8.9万円

8.4万円

10.9万円

12.2万円

14.0万円

保険料負担率（※）

12.4%

10.0%

7.6%

5.8%

5.9%

出典：厚生労働省保険局国民健康保険課資料、平成27年度国民健康保険実態調査
平成27年度山形県国民健康保険事業年報※ 保険料負担率：加入者１人当たり平均保険料を加入者１人当たり平均所得で除したもの- 43 -

○ そのため、国庫負担の更なる引上げや、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入など国民健康保険への財政支援措置を一層拡充しつつ、医療保険制度間における加入者の保険料負担の平準化を図るため、早期にすべての医療保険制度の一元化を実現する必要がある。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の国民健康保険の１人当たり平均保険料は 8.9 万円と被用者保険
保険料負担率は 12.4％と被用者保険と比べて 4.8～6.6より低いものの、
ポイント高くなっている。
（前ページ 表「各保険者の比較」 参照）○ 本県の国民健康保険加入者のおよそ４割は、医療費が高額となる 65
歳以上の高齢者であり、今後も高齢者の割合が上昇する見通しであることから、加入者１人当たりの医療費は増加していくことが見込まれる。
○ これにより、本県の国民健康保険料は今後も上昇することが見込まれることから、保険料負担の軽減を図るため、政府による財政支援措置の更なる拡充が必要である。
◆山形県における国民健康保険加入者１人当たり医療費の推移
H25

H26

H27

H28

１人当たり医療費（円）

332,347

341,954362,260

367,283

378,970

対 H25 伸び率（％）

100.0

102.9

109.0

110.5

114.0

H29(速報値)

出典：山形県国民健康保険事業年報○ 国民健康保険料のうち、均等割保険料は収入のない子どもについても賦課されており、特に子育て世帯にとって重い負担となっているため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の新規導入が必要である。

◆子どもに係る均等割保険料の負担増の状況（山形市在住、年間所得 255 万円の場合）

夫婦２人のみ世帯

夫婦２人・子ども３人世帯

324,800 円

413,300 円（子どもに係る均等割 29,500 円×３人の負担増）

山形県担当部署：健康福祉部 健康福祉企画課- 44 -

TEL：023-630-3122

一部新規

高齢者もその家族も安心して暮らせる社会の実現【厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課、老人保健課、労働基準局 労働条件政策課、雇用環境・均等局 職業生活両立課】【提案事項】予算創設
予算創設(1) 介護人材確保のため、介護職員の各種資格（介護福祉士、介護支援専
門員、防災士等）取得の支援施策を創設するとともに、それらの資格取得によるキャリアアップが処遇改善につながるよう介護報酬を改定す
ること(2) 介護サービス利用者の送迎時の安全を確保するため、豪雪地帯特有の事情に配慮し、運転業務専任従事者の配置や運送事業者への外部委託が促進されるよう介護報酬を改定すること 新規(3) 介護離職ゼロに向け、企業、個人への介護保険サービスや介護休業制度など各種支援制度の周知・普及に向けた取組みに対する支援を拡充すること【提案の背景と課題】○ 介護人材を確保し、さらに離職を防止するためには、介護事業所が幅広く人材を採用し、資格取得などの人材育成に積極的に取り組む必要がある。特に介護レベル全体の底上げのためには専門的な技術のある介護福祉士が必要であること、また、介護支援専門員の資格取得は要介護者の生活の質の向上や家族に留意した質の高い介護の実施に、防災士は危機管理能力の向上に有効である。そのため、職員に処遇改善を伴うキャリアパスを示し、キャリアアップを支援することでモチベーションの向上を図ることができるよう支援を充実する必要がある。
○ 厚生労働省等からの通知では、デイサービスなどの介護輸送の安全の確保・向上のため、道路運送法の許可を受けた旅客自動車運送事業者（タクシー会社等）への送迎輸送の外部委託等の促進を示している。しかし、県内の事業所は、十分な費用を賄えるための介護報酬となっていないことから外部委託が進まず、介護職員が不足している中でも、職員自らが送迎車輌を運転している。近年、冬期間の凍結路面等での介護職員が運転する送迎車輌の交通死亡事故が発生しており、介護職員の負担軽減や介護サービス利用者の安全を確保するために、送迎輸送の外部委託等を促進していく必要がある。
○ 平成 29 年就業構造基本調査では、過去 1 年間で介護・看護を理由とする離職者は全国で約９万９千人（うち女性が８割）に上っている。また、介護をしている雇用者 229 万９千人のうち、介護休業制度の利用者
は 25 万８千人にとどまっていることなどから、介護者に対する各種支援制度の周知・普及が必要である。
- 45 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では 2025 年には約 1,800 人の介護人材の不足が見込まれている（H28 推計）。介護人材確保に関し、県では「山形県介護職員サポートプ
ログラム」を策定し、介護職員支援策を総合的に展開している。人材を幅広く採用し、育てることで人材を確保することが必要だが、即戦力となる介護職員を求め、採用に至らない介護事業所も多く見受けられる。
一方、独自に介護支援専門員や防災士等の資格取得を奨励し、取得後は手当を支給する等、独自の取組みを行い、人材確保や離職防止に結び付けている事例もある。
○ 県内の事業所では、費用対効果から旅客自動車運送事業者（タクシー会社等）への送迎輸送の外部委託が進まず、介護職員が不足している中でも、職員自らが送迎車輌を運転している。
外部委託費用と介護報酬上の送迎費用相当額の比較〈事例〉利用者 20 人を月曜日から金曜日の朝夕に送迎（所要時間：朝夕それぞれ
1 時間）を行った場合（定員 29 人以下の車輌を利用）

・外部委託費用
18,000 円（税込）／日・介護報酬上の送迎費用相当額 9,400 円／日（470 円（47 単位）×20 人×２回（朝夕））〇 近年、冬期間等における介護職員が運転する送迎車輌の交通事故死が発生しており、
県が平成 31 年２月に行った送迎事故防止対策連絡会議では、
介護・福祉団体等から以下のような意見があった。
・以前、外部委託を検討したが、委託費を介護報酬では賄えない。
・路面がアイスバーンや積雪などにより渋滞し、実質的に送迎に要する時間が長くなっている。雪国特有の事情に配慮した報酬体系にしてほしい。
・多くの事業所で人員が限られている中、利用者・家族からは家族の出勤時間との関係で時間どおりに運行してほしい旨の要望等があり、心に余裕が持てない。
・介護報酬は介護サービスの提供時間に応じて支払われ、送迎の遅れは介護報酬減につながるので、予定の時間まで事業所へ到着する必要がある。
・（小規模多機能型でデイサービス、ホームヘルパー等のサービスを提供している事業者からは）利用者の形態が様々であることから、送迎１回
で利用者１人～２人しか送迎できないことがある。
○ 平成 29 年山形県労働条件等実態調査によれば、本県で介護休業制度の規定のある事業所の割合は 79.3％であるが、常用労働者に占める介護休業制度利用者の割合は 0.1％となっており、介護保険も含めた、さらなる制度の活用・促進に向け、平成 30 年度から、家族介護に伴う離職防止のため経営者の意識改革を図るための企業向け研修、市町村住民向けセミナ
ーへのアドバイザー派遣などの啓発事業の実施など、介護と仕事を両立しやすい環境づくりを支援する取組みを実施している。

山形県担当部署：健康福祉部 長寿社会政策課- 46 -

TEL：023-630-3120

中国帰国者の自立支援に係る補助制度の拡充【厚生労働省 社会・援護局 援護企画課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
中国帰国者の高齢化に伴い、今後、医療・介護サービスを受ける機会が増加することなどを踏まえ、中国帰国者が地域で安心して暮らせるよう、相談・支援体制の強化に向け、現行の自立支援に係る補助制度を拡充すること【提案の背景と課題】○ 昭和４７年の日中国交正常化以降、平成３１年１月までに６，７２３名の中国残留邦人が永住帰国されており、政府及び地方自治体は、平成６年に施行された「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国者の自立の支援に関する法律」に基づき、帰国後の定着・自立等への支援を行っている。
○ さらに、平成２０年度からは日本語教育支援や地域生活支援プログラム等に対する補助事業が実施されており、中国帰国者の地域社会での支援の充実が図られている。
○ 一方で、中国帰国者の高齢化に伴い、医療、介護サービスのニーズが高まっており、きめ細かな対応が必要となる中で高齢となった帰国者の中にはどこに相談すればいいか分からないという不安を抱える方もでてきている。
○ こうした中、中国帰国者の自立支援については、これまでの自立指導員や自立支援通訳の派遣等に加え、帰国者の身近な地域に総合的なワンストップの相談・支援の拠点を設置するなど、支援体制の強化が必要となっている。

中国帰国者等への支援給付のうち介護支援にかかる受給者数（全国）
中国帰国者等への支援給付のうち介護支援にかかる受給者数（全国
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H20.4 H21.3 H22.3 H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3 H28.3 H29.3 H30.1- 47 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 最初の一世の方の帰国から４７年が経過し、この間、県では生活、就職等の相談対応や自立に向けての支援を行ってきたが、帰国者の地域への定着が進む一方で高齢化が進展し、平成３１年３月現在４３名の中国帰国者の全員が７０歳を超え、病気や介護に係る相談に対する支援がますます必要になっている。
○ 本県では平成３０年４月に、より身近な地域の相談支援拠点として、山形市
内に「山形県中国帰国者相談センター」を開設し、相談・支援体制の強化を図ったところである。同センターでは、休日や年末年始等を除く月曜から金曜の午前９時から午後４時の間、来所、電話による相談対応を行っている。開設から平成３１年３月まで、支援給付関係や医療通訳関係など、３７２件の相談が寄せられている。
○

同センターの運営に当たっては、中国帰国者の不安を払しょくするためには丁寧かつ迅速に相談に応じることが必要であり、中国帰国者の多くは日本語を話すことができないため、中国帰国者支援に理解が深く、中国語を話すことができる相談員を配置する必要がある。

○ 自立指導員や自立支援通訳の派遣経費等については政府の補助制度の対象となっている。一方、相談員など相談支援拠点の運営に必要な人件費については補助制度の対象となっておらず、財政的な負担が大きい。

中国帰国者相談センターでの相談対応

山形県担当部署：健康福祉部 地域福祉推進課- 48 -

TEL：023-630-2995

一部新規

障がい者もいきいきと暮らせる共生社会の実現【厚生労働省 保険局 国民健康保険課、社会・援護局 精神・障害保健課、障害福祉課】【提案事項】予算拡充
予算拡充(1) 重度障がい者を対象とした全国一律の医療給付制度を創設すること。
なお、実現するまでの間、自治体の医療費助成に伴う国民健康保険の国庫負担減額措置を完全に廃止すること(2) 障がい福祉施設の整備・改修等を促進するため、引き続き、国庫補助
予算を確保するとともに、地方債に対する交付税措置を創設すること
新規【提案の背景と課題】○ 全ての国民が障がいの有無にかかわらず共生する社会の実現に向けて、自治体は、受療機会の多い重度障がい者に対する医療費の助成を行っている。この制度は、障がい者の健康の保持及び生活の安定に大きな役割を果たしている一方、助成の内容は自治体ごとに定めているため、地域により差が生じている。住んでいる地域にかかわらず、障がい者が安心して等しく医療を受けるためには、政府による全国一律の制度が必要である。
○ 自治体が独自に現物給付により医療費を助成した場合、国民健康保険の国庫負担金が減額される。政府は、平成 30 年度から、未就学児までを対象とする医療費助成について、国保の減額措置を行わないこととし、自治体の少子化対策の取組を支援しているところである。共生社会の実現に向けた障がい者の自立及び社会参加を支援する取組みについても同様の取扱いとすべきである。
○ 障がい者が身近な地域で自立した生活を送るためには、住まいの場となるグループホームや日中の活動を支援するサービス事業所の整備・改修等が必要である。
○ 政府は令和２年度末までに、
平成 28 年度末時点の施設入所者数の９％以上を地域生活へ移行することを目標として掲げているが、地方では依然として障がい者を受け入れる施設が不十分である。
○ また、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金にかかる都道府県負担分については、地方債で対応しているものの、都道府県の財政に大きな負担となっており、交付税措置の創設が必要である。

- 49 -

【本県の現状、取組みと課題】＜重度障がい者に対する医療費助成＞○ 本県の市町村では、重度障がい者に対して医療費を助成しており、県は市町村に対して補助金を交付している。
・対 象 者：身体障害者手帳１・２級、精神障害者保健福祉手帳１級所持者等、重度の障がいを持つ方で、市町村民税所得割
23 万５千円未満の方※平成 30 年３月 31 日現在：20,949 人
・助成内容：① 所得税非課税者は医療費の自己負担額を全額軽減：② 所得税課税者は医療費の自己負担額を１割に軽減
ただし、上限額を設定（入院：57,600 円、外来 14,000 円）
・給付方式：現物給付・負担割合：県１／２、市町村１／２○ 重度障がい者に対する医療費助成制度は、全国どこに住んでも地域格差が無いように、政府が全国一律の制度を創設し、これに伴う予算を確保することが必要である。
○ 本県の市町村が現物給付方式により医療費助成を行った結果、平成 29
年度の国民健康保険事業に係る国庫負担金削減額は、約２億９千万円となり、市町村の財政負担を増大させている。
＜グループホームの整備等＞○ 「第４期山形県障がい福祉計画」では、平成 29 年度末までに、施設入所から地域生活への移行者数 200 人の目標を掲げたが、障がい者の住まいの場となるグループホームや日中活動を支援するサービス事業所等が不足しているため、実績は 46 人にとどまっている。
○ 「第５期山形県障がい福祉計画」では、政府の指針に基づき、令和２年度末までに、施設入所から地域生活へ移行者数 145 人（平成 28 年度末時
点の施設入所者数の９％）を目標として掲げており、その達成に向けて、グループホームや日中活動サービス事業所等の充実を図る必要がある。

山形県担当部署：健康福祉部 障がい福祉課- 50 -

TEL：023-630-2679

日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化と津波防災対策への支援の拡充【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）】【文部科学省研究開発局地震・防災研究課】【国土交通省総合政策局社会資本整備政策課、都市局都市安全課、
水管理・国土保全局砂防部保全課海岸室】【提案事項】予算拡充
予算拡充
大地震発生時における沿岸住民の速やかな避難など津波防災対策の強化を推進するため、日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化と津波防災対策への支援の拡充に取り組むこと【提案の背景と課題】○ 日本海側における統一的な津波断層モデルの公表を受け、本県を含む
日本海側の道府県は、津波防災地域づくり法により「最大クラスの津波」に係る津波浸水想定や津波災害警戒区域の指定に取り組むなど、これに基づく津波防災対策を推進しているところである。
○ 東北地方太平洋側と比較して津波の到達時間が短いことから、沿岸住民が速やかな避難を行うためには、日本海東縁部における地震・津波観
測体制の充実・強化が不可欠である。
○ 東北地方太平洋側にはＧＰＳ波浪計や海底地震計８箇所と日本海溝海底地
震津波観測網（S-net）が整備されているのに対し、日本海東縁部の海域にはＧＰＳ波浪計３箇所と調査観測・研究用の海底地震計が整備されているのみである。
GPS 波浪計及び海底地震計設置状況○ 沿岸住民の速やかな避難を軸とした津波防災対策を推進するには、避難場所・避難路の整備や、津波防災地域づくり法に基づく市町村の推進計画の作成等を円滑に進める必要がある。このため、南海トラフ対策と同様に、日本海側における津波避難施設の整備について国庫負担割合の嵩上げ、推進計画を作成した市町村への支援の拡充が不可欠である。

- 51 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 26 年８月公表の津波断層モデルを踏まえ、津波防災地域づくり法に基づく津波浸水想定を設定し、被害想定と併せて平成 28 年３月に公表した。
○ 平成 31 年３月に東北初となる津波災害警戒区域（イエローゾーン）の指定を遊佐町において行った。
○ 津波浸水想定では津波最高水位が最大16.3ｍ、高さ 20cm の津波の最短到達時間
を 11 分から１分未満と想定しており、これまでの想定より大変厳しい結果となっている。

山形県沿岸の住宅地の状況○ 被害想定では、すぐに避難を開始した場
合、
人的被害を最大 95％減少させることができる。
○ 避難対象地域において、沿岸住民の速やかな避難のため、避難場所・避難路の整備
や、市町村による推進計画の作成を検討することになるが、その財源確保が課題となっている。

津波断層モデル（抜粋）＊避難行動パターンの比較による人的被害の差異（死者数）＊
F30断層
断層

F34断層
断層

避難行動パターン
単位

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

津波影響人口人

10,28011,710

10,630

10,25011,410

10,480

人的被害（死者）④早期避難者比率
が低い場合

人

2,610

3,070

2,830

5,060

3,130

4,580

人的被害（死者）①全員が発災後すぐに避難を開始した
場合

人

130

190

240

960

260

660

％

95

94

92

81

92

86

減少率
（小 数点以 下四捨 五入）

山形県担当部署：防災くらし安心部

防災危機管理課- 52 -

TEL：023-630-2231

常時観測火山における観測体制の充実【内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）】【文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課】【国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課、保全課】【気象庁 地震火山部 管理課、火山課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
御嶽山の噴火災害等を踏まえ、火山噴火の予兆現象を的確に把握し、噴火による被害を最小限にするため、本県の常時観測火山における観測体制の充実・強化に取り組むこと【提案の背景と課題】○ 平成 26 年９月に発生した御嶽山の噴火災害や、平成 30 年１月に発生した草津白根山の噴火災害では、火口周辺において、噴石等により多くの登山者等が死傷するなど、大きな被害が発生した。
○ 活動火山対策の強化を図るため、平成 27 年７月に活動火山対策特別措置法が一部改正され、火山防災協議会の設置（義務）など火山地域の関係者が一体となった警戒避難体制の整備等を進め、同法に基づく基本
指針に沿って、火山監視観測体制の充実などを推進することとされた。
○ 本県では、各火山に設置した火山防災協議会において、火山活動が活発化した場合の避難計画を策定するなどの取組みを進めているが、噴火による被害を最小限にするためには、火山噴火の予兆現象を的確に把握し、噴火前に避難や入山規制を行うことが必要である。
○ 本県の常時観測火山のうち蔵王山及び吾妻山については、想定火口域
周辺への観測機器の設置が進んでいるが、鳥海山では国内有数の広い想定火口域に対応した充分な観測機器が設置されていないことから、火山噴火の予兆現象を的確に把握し、噴火前に避難や入山規制を行うためには、更なる観測・監視機器の設置が必要である。

火山観測用遠望カメラ

昭和 49 年 3 月 1 日に起きた鳥海山の水蒸気噴火- 53 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、各火山に設置した火山防災協議会において、平常時から関係者が「顔の見える関係」を築き、噴火シナリオ※や被害想定を踏まえ、噴火警戒レベルの設定や火山防災対策など、警戒避難体制の検討を行っている。
○ 平成 27 年 10 月に蔵王山、平成 30 年５月に吾妻山、平成 30 年 10 月に鳥海山において、噴火警戒レベルに応じた周辺住民、登山者・観光客等を対象とした避難計画を策定した。
○ 平成 30 年１月に蔵王山、同年９月に吾妻山に火口周辺警報（噴火警
戒レベル２）が発表された。気象台が火山観測により噴火の予兆現象を的確に把握して警報等を発表し、その情報を速やかに伝達するとともに、関係機関が一連の防災対応を実施することにより、地域住民や火口周辺の観光地を訪れる観光客等の安全確保を図った。
○ 蔵王山及び吾妻山に一定程度の観測機器が設置された一方で、国内有数の広い想定火口域を有する鳥海山においては充分な観測機器が設置されていないことから、観測体制の充実・強化のため、監視カメラや地震計の増設が必要である。
※噴火シナリオ：噴火に伴う現象（主に噴石、火砕流、融雪型火山泥流など）と及ぼす影響の推移を時系列で示したもの。

鳥海山における強化が必要な観測機器の設置位置

山形県担当部署：防災くらし安心部

防災危機管理課- 54 -

TEL：023-630-2654

新規

大規模災害時の被災地支援に係る財政措置の充実【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）】【総務省自治行政局公務員部公務員課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
大規模災害時の被災地支援に適用される「被災市区町村応援職員確保システム」により行われる応援に要した経費について、災害救助法の救助の種類の拡大や特別交付税措置等により政府が全額措置する制度とすること【提案の背景と課題】○ 北海道胆振東部地震の際は、当初、「大規模災害時の北海道・東北８
道県相互応援に関する協定」の枠組みで被災地を支援することとしていたが、その後、「被災市区町村応援職員確保システム」による対口支援に移行した。
対口支援として、山形県は、厚真町に対して、避難所運営支援に県職員を 30 名、罹災証明書交付支援に県職員７名、市町村職員 13 名を派遣した。支援に要した経費について、避難所運営支援に要した経費は災害救助法による求償、罹災証明書交付支援に要した経費は８割が特別交付
税措置、２割が被災市町村（厚真町）負担となった。
○ 「被災市区町村応援職員確保システム」においては、応援職員の派遣に要した経費の負担について、「原則として被災地方公共団体の負担とする。ただし費用の負担について、応援職員を派遣した地方公共団体と被災市区町村又は被災市区町村を包括する被災都道府県とが協議の上、別に定める場合は、その定めによることができる」ものとされている。
○ 大規模災害が発生し、被災地支援について「被災市区町村応援職員確保システム」を適用する場合は、被災地への応援活動を円滑かつ安定的に継続させるため、被災地支援に要する応援職員の経費について、災害救助法の救助の種類の拡大や特別交付税措置等により、政府が全額措置する制度が必要である。

- 55 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 30 年７月豪雨（いわゆる西日本豪雨）に際し、本県から広島県へ人的支援として統括ＤＭＡＴの医師（１名）、県警察広域緊急援助隊、ため池緊急点検のため農業土木技師（２名）及び健康相談・指導のため保健師等（３名）の支援を行った。また、物的支援として、500 ミリリットル
ペットボトル飲料水３万本を支援した。
○ 北海道胆振東部地震に際し、本県から北海道へ人的支援として緊急消防
援助隊、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）７チーム、警察広域緊急援助隊、
警察ヘリ「がっさん」、警察特別生活安全部隊、健康相談・指導のため保健師（４名）、看護師（１名）、避難所運営支援（30 名）及び罹災証明交付
支援（20 名）等の支援を行うとともに、
現地連絡調整員を青森県庁（１名）、
北海道庁及び厚真町役場（２名）へ派遣した。また、物的支援として、花王㈱と連携し、紙おむつ約２万４千枚を支援した。

北海道胆振東部地震における

北海道胆振東部地震における避難所運営支援

罹災証明書交付支援（家屋調査）○ 本県においても、８月５日から６日にかけ、また８月 30 日から９月１日にかけての豪雨では、戸沢村古口で 366 ミリなど、県内各地で観測史上最大の降雨量を記録し、住家への度重なる浸水（戸沢村では１か月間に２度の浸水被害）、土砂崩れ等による道路の通行止め、河川の護岸決壊、農道・林道の法面崩壊、農地への土砂流入など、各地で多数の被害が発生した。北海道胆振東部地震への支援は、このような８月の２度にわたる豪雨
被害への対応がある中でのものとなった。
○ 被災地支援について、受援・応援自治体に経費負担が発生することは、速やかに応急対策を進めるうえで、積極的な受援・応援を阻害するおそれがある。

山形県担当部署：防災くらし安心部

防災危機管理課- 56 -

TEL：023-630-2230

新規

緊急防災・減災事業の継続【総務省自治財政局地方債課】【消防庁総務課】【提案事項】予算継続
予算継続
防災拠点施設・避難所の耐震化、防災行政無線のデジタル化、情報伝達手段の多様化（戸別受信機の整備や屋外スピーカーの強化等）、防災拠点施設（活動火山対策避難施設、地域防災センター等）の整備、緊急消防援助隊の車両の整備などの防災・減災対策を着実に推進するため、
緊急防災・減災事業を継続すること《提案の背景と課題》○ 近年全国的に大きな災害が頻発しており、本県においても、平成 30
年８月に２度の豪雨災害により甚大な被害が発生している。更なる防災・減災対策の推進が必要となっている中、緊急防災・減災事業の事業期間は令和２（2020）年度までとされており、令和３（2021）年度以降の事業継続は未定である。
○ 厳しい財政状況下においても、大規模地震や津波、火山災害への対応として、防災拠点施設・避難所の耐震化、市町村同報系防災行政無線等の情報伝達手段の整備、防災拠点施設（活動火山対策避難施設、地域防災センター等）の整備、緊急消防援助隊の車両の整備など、防災・減災対策のために必要な防災施設の整備を着実に推進するためには、緊急防災・減災事業の継続が不可欠である。

同報系防災行政無線の整備例（河北町）

緊急消防援助隊の更新予定車両- 57 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、平成 23 年度の制度創設以来、緊急防災・減災事業を活用
し、県防災行政通信ネットワークの整備、市町村同報系防災行政無線の整備、消防防災ヘリコプターの更新、緊急消防援助隊の車両の整備、避難所の耐震化などを進めてきた。
○ 一方で、防災拠点となる公共施設等の中には、全国に比べて耐震化が進んでいないものがあり、引き続き対策を進めていく必要がある。
（平成 3 0 年３月 31 日現在）
H29 年度末
H29 年度末耐震率
S56 年以前棟数
耐震棟数（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
30
65
82.3%
20
56
93.3%

防災拠点となる 公共施設等の耐震化推進 状況

区分

全棟数（Ａ）

体育館（市町村）
消防署等

79
60

○ また、県内市町村の同報系防災行政無線については、緊急防災・減災
事業と県の補助制度の活用により、すべての市町村で、整備または着手済となっている。今後は、確実な伝達手段を確保するための戸別受信機の導入や多重化・多様化を図る整備の推進が必要である。
○ 加えて、蔵王山と鳥海山の火山防災対策では、火口付近の避難対策として、火山防災協議会が避難施設の整備の必要性を今後検討することとなる。
○ 本県では「事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画」を策定し、防災・減災のために必要な施策について推進しているが、今後も引き続き計画的に進めていくことが不可欠である。
○ 緊急消防援助隊においては、現在の登録を維持するための車両更新と共に令和５（2023）年度末までの増隊計画に対応するため、新規の車両整備が必要となる。
車両の整備については、各市や行政組合で行っており、厳しい財政状
況の中、必要な車両の整備を計画的に進めていく必要がある。
県内緊急消防援助隊車両更新計画

種類
消防ポンプ自動車
水槽付消防ポンプ自動車
救急自動車
救助工作車
合
計
概算額（百万円）

R2 年度

R3 年度
2

1
2

1

3
140

3
140

R4 年度
2
1
1
4
210

（単位：台数）
R5 年度 R6 年度
合 計
2
1
1
5
3
7
1
1
4
15
60
180
730

○ これらの事業を着実に推進するための財源の確保が課題となっている。
山形県担当部署：防災くらし安心部

防災危機管理課- 58 -

TEL：023-630-2255

ドクターヘリ運航に係る支援の拡充【厚生労働省 医政局 地域医療計画課】【提案事項】予算拡充
予算拡充 予算創設(1) ドクターヘリの安全運航体制を維持するため、搭載医療機器や設備の経年劣化等に対応した機器の更新等にかかる経費についても、補助対象となるよう、補助制度を拡充すること(2) 雪国に住む国民の安全安心を確保するため、ドクターヘリランデブ
ーポイントの融雪装置の整備や除雪等の維持管理に対する財政支援制度を創設すること《提案の背景と課題》○ 全国のドクターヘリ運航実績は年々増加し、各自治体において隣県との広域連携（相互乗入れ）に取り組んでおり、全国的にドクターヘリは救急医療において必要不可欠となっている。
○ 一方で、ドクターヘリ運航から６年以上が経過し、搭載する医療機器等更新に加え、将来的にはヘリポート及び格納庫の各設備更新も必要となり、安定的なドクターヘリ運航には確実な財源確保が求められるが、国庫補助事業の「ドクターヘリ導入促進事業」については、ドクターヘリに搭載する医療機器の更新、ヘリポート及び格納庫の修繕、更新費用は補助対象となっていない。
○ また、本県のような積雪寒冷地では、冬季間はランデブーポイント（以下｢ＲＰ｣という。
）の除雪対策が必須となるが、ＲＰの整備や除雪等に関する支援制度がないことから、市町村における労力と経費負担が大き
く、757 箇所のうち冬季間に使用できるＲＰは 115 箇所に留まっている。
30000

運航実績は年々増加
25000

全国（左軸）

20000

山形県（右軸）

20632

335

12923

262

9452

10000
4444 5263
3027 3662 4098

5362

27901

324

600
500

407

17571

15000

5000

22604

24117 25115

400
280

300
200

7199

93

100
0

0

全国（日本航空医療学会調べ ）・山形県のドクターヘリ運航実績- 59 -

【 本県の現状、取組みと課題】○ 山間部や過疎地域を多く抱える本県では、救命率向上と予後改善に向け、県全域へ 30 分以内で救急治療を提供できるよう、関係機関と連携してドクターヘリの効果的な運用を進めており、ここ数年の出動件数は
毎年度 250 件以上となっており、天候不良等により出動できない日を除
いては、ほぼ毎日出動している状況である。
○ 効果的な運用に向けては、冬季間のＲＰの確保が重要であり、全域が豪雪地帯である本県（市町村の 74％が特別豪雪地帯に指定）は、ＲＰにおける安全な離着陸のため、ホワイトアウトが起こらないよう、常に十分な除雪をしておく必要がある。
○ 具体的には、主に以下の取組み（成果）を進めている。
・継続的な症例検討の実施（出動要請判断基準の見直しによる出動の迅
速化など）
・隣県との広域連携（「秋田県」、「福島県・新潟県」及び「宮城県」との連携による運用の効率化）
・市町村などによるＲＰの確保と除雪等維持管理（ＲＰは合計 757 箇所を確保し、各市町村に１箇所以上は冬季間使用できるＲＰを確保）○ ドクターヘリ搭載医療機器や備品には耐用年数を迎えているものも多く、故障や不具合により医療活動に支障がでる恐れのあるものから順
次更新を予定しているが、補助対象となっておらず、今後修繕や更新が見込まれるヘリポートや格納庫の各設備にかかる費用とあわせて、県にとって大変な重荷となってくる。

冬季のランデブーポイントの状況（東根市東根第三中学校駐車場）

山形県担当部署：健康福祉部 地域医療対策課- 60 -

TEL：023-630-3366

日本海沿岸部における北朝鮮からの漂流・漂着船等への対応強化
【内閣府 国家公安委員会 警察庁 警備局 外事情報部 外事課】
【法務省 出入国在留管理庁 総務課】
【厚生労働省 社会・援護局 保護課 健康局 結核感染症課】【農林水産省 水産庁 資源管理部 管理調整課】【国土交通省 海上保安庁 総務部 政務課 警備救難部】【提案事項】(1) 外国漁船の漂流・漂着等を未然に防ぐとともに、我が国の漁船など船舶の海上での事故を防止するため、また、外国からの不法入国・不法上陸を防止するため、関係機関が連携して海上・沿岸警備を強化すること(2) 大和堆水域をはじめとする我が国の排他的経済水域における違法操業の取締りを引き続き強化すること(3) 沿岸住民や漁業者等の不安を払拭するため、地元自治体及び漁業者等に対して、漂流物の情報等の迅速かつ正確な情報を提供すること(4) 漂着者や漂着物に係る感染症対策についての窓口を明確化するとともに、都道府県を含めた連携体制を整備すること(5) 日本海沿岸部への北朝鮮からの漂流・漂着船等への対応については政府が責任を持って対処すべきであり、自治体がこれらに要した経費については、政府が全額措置すること【提案の背景と課題】○ 北海道・東北地方の日本海沿岸各地に北朝鮮からと見られる乗員や遺体を伴った木造船の漂流・漂着等が相次いでいる。
【朝鮮半島からと思われる漂流・漂着件数等】（平成 31 年２月 21 日現在 海上保安庁調べ）
漂流・漂着件数
遺体生存平成 28 年
66 件
11 遺体
0名

平成 29 年
104 件
35 遺体
42 名

平成 30 年
225 件
14 遺体
0名

平成 31 年
37 件
0 遺体
6名

○ 大和堆をはじめとする排他的経済水域で北朝鮮漁船が違法ないか釣り操業を行うなど、本県いか釣り漁船の操業に甚大な悪影響を及ぼしている。また、同海域での違法操業が原因と考えられる木造船などの漂流・漂着等は、海上事故や漁業への甚大な影響が懸念され、漁業関係者に大きな不安を与えていることから、排他的経済水域での違法操業の取締りは、引き続き政府による対応が必要である。
○ 平成 29 年８月以降、全国知事会や北海道東北地方知事会は政府に対し、違法操業の取締り強化について要望しているところである。
- 61 -

○ 漂着した遺体の処理は地元自治体が対応し、その経費は県が負担している。身元不明の遺体の処理に係る経費に対しては、普通交付税措置がされているものの、県に財源負担が発生している。
○ 不法入国者に係る感染症等の対応については、昭和 27 年 3 月 3 日付
け厚生省通知により、最寄りの保健所長が対応することになっているが、政府の関係機関との役割分担など具体的な対応方針は明示されておらず、保健所等対応機関の不安が増大している。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県海岸に漂着した木造船等の状況（山形県調べ）
平成 29 年度
５件

平成 30 年度
５件

遺体確認
11 遺体
※平成 29 年度は 11 月以降

0 遺体

漂着件数

○ 県、沿岸市町、消防、警察、酒田海上保安部、
山形県漁業協同組合などの関係機関による「庄内沿岸への漂流・漂着船等に係る関係機関連絡調整会議」を設置。
○ 会議において、「漂流船の発見後迅速に、漁船からも認識可能な目印を付けて欲しい」、「感染症が疑われる生存者がいるケースで、 沿岸住民 への注意 を呼びか け
防疫上の具体的な行動指針が欲しい」などの るチラシ
意見が出された。
○ 「庄内沿岸への漂流・漂着船等に関する対
応マニュアル」を作成し、関係機関と共有している。
（平成 30 年 12 月 28 日に第３版に改定）○ 県、沿岸市町、警察、酒田海上保安部で連携して、沿岸住民に対して漂流・漂着物等へ
庄内沿岸への漂流・漂着船等に係の注意を呼びかけるチラシを作成・配布して る関係機関連絡調整会議
いる。
○ 平成 29 年 8 月 1 日、平成 30 年 11 月２日に本県から政府に対し、違法操業の取締り強化と排除の要望書を提出するとともに、現場レベルでは水産庁漁業調整事務所や海上保安部に取締り強化を依頼している。
山形県担当部署：
防災くらし安心部 防災危機管理課
農林水産部 水産振興課
健康福祉部 健康福祉企画課 薬務・感染症対策室
地域福祉推進課- 62 -

TEL：023-630-2231
TEL：023-630-2477
TEL：023-630-2292
TEL：023-630-2995

海岸漂着物対策に対する財政支援の充実【環境省 水・大気環境局 水環境課海洋環境室】【提案事項】予算継続
予算継続
海岸漂着物対策を継続的かつ円滑に推進できるよう、(1) 現行の財政支援制度（国庫補助率、地方負担に対する交付税措置）を維持すること、また事業実施に必要な予算を確保すること(2) 朝鮮半島からのものと思料される漂着木造船等の回収処理に係る財政支援制度を維持するとともに、漂着状況に応じた補助金を交付すること【提案の背景と課題】○ 平成 21 年７月に、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的とする「海岸漂着物処理推進法」が公布・施行され、都道府県
においては必要な対策を盛り込んだ「地域計画」を策定し対策に取り組んでいる。
○ 海岸漂着物対策の実施に必要な財源は、地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）により措置されているが、平成 27
年度及び 28 年度に国庫補助率が引き下げられ、地方公共団体の財政負担が増加した。
○ 一方、海岸漂着物処理推進法が施行され 10 年が経過しているが、いまだに廃プラスチック等の漂着物が減らない状況にあり、継続的な対策が必要である。良好な海洋・海岸環境を維持していくためには、現行の国庫補助率や地方負担に対する特別交付税措置の維持が不可欠である。
○ 平成 29 年から朝鮮半島からのものと思料される木造船等の漂着が相次いでいる。漂着木造船等は、他の海岸漂着物に比べ社会的に関心が高いことから速やかな撤去が求められる。よって、撤去費用に係る速やかな補助金交付が必要である。
山形県酒田市飛島 西海岸(H30.5)- 63 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 23 年３月に策定した「山形県海岸漂着物対策推進地域計画～美しいやまがたの海づくりプラン～」に基づき、「裸足で歩ける庄内海岸」を目指して、政府の支援制度を活用し、海岸漂着物の回収処理及び発生抑制対策に取り組んでいる。
＜海岸漂着物対策事業実施状況＞
年 度
総事業費(千円)

H26

H27

H28

H29

H30

260,311

119,856

132,521129,021

184,388

H26 補正うち国補助額H27 補正H28 当初H28 補正260,311

147,378
105,043

(千円)

補 助 率

10/10

回収処理量(トン)4,074※現行補助率 海岸漂着物等：一般地域 7/10

87,747 26,574
8/10～
9.5/108/10～9.5/10

1,327

106,714

7/10～9/10

7/10～
9/10

同左

※確認漂着木造船等は嵩上げあり

1,412

1,248

過疎地域 8/10 離島地域 9/10

1,904

地方負担に対する特別交付税措置： 80％

確認漂着木造船等：一般地域 8.5/10 過疎地域 9/10 離島地域 9.5/10 地方負担に対する特別交付税措置：100％○ 海岸漂着物の回収処理
毎年、海岸管理者や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティアが連携して海岸漂着物の回収処理を実施しているが、海岸清潔度は一時的に改善されるものの、翌年の春には元に戻ってしまうことから、発生抑制対策を強化しつつ回収処理を継続する必要がある。
＜海岸清潔度調査結果（庄内海岸 39 区域）＞
H26

H27

H28

H29

H30

漂着物の状況
(春 )

(秋 )

(春)

(秋)

(春)

(秋)

(春)

(秋)

(春)

(秋)

漂着物が少ない(0～20ℓ)区域数

6

15

8

15

8

20

8

16

5

19

漂着物が多い (0～80ℓ) 区域数

14

12

16

11

13

10

15

16

10

12

漂着物が非常に多い(80ℓ超)区域数

19

12

15

13

18

9

16

7

24

8

※本調査は、海岸線延長 10m あたりに漂着しているごみの容量で評価○ 発生抑制対策
海ごみの約７割が陸域起源であることから、地域住民やＮＰＯ等と連携し、陸域部における「スポＧＯＭＩ大会」の開催等によるポイ捨て防止の啓発活動や、海ごみの回収体験を通して親子環境学習を行うなど、
海岸漂着物問題の意識向上を図っている。
○ 確認漂着木造船等の状況
平成 30 年 11 月から平成 31 年２月の間に､朝鮮半島からのものと思料される木造船が５隻、木片 10 件が漂着しており、地域環境保全対策費
補助金を活用し、回収を行っている。
山形県遊佐町 吹浦漁港(H30.11)

山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課- 64 -

TEL：023-630-3021

消防力（消防車両・消防水利）の充実に対する財政措置の拡充【総務省 消防庁総務課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
地域の消防力の充実強化に必要な、消防本部・消防署に通常配備されている消防車両（常備消防車両）や消防水利（耐震性貯水槽等）をしっ
かりと整備するため、(1) 耐震性貯水槽等に加え、常備消防車両を新規購入及び更新する場合にも、「消防防災施設整備費補助金」の対象とすること(2) 常備消防車両を新規購入及び更新する場合や耐震性貯水槽等を整備する場合に、「防災対策事業債」の充当率及び交付税算入率を、現行の「緊急防災・減災事業債」同等に拡充すること(３) また、上記(1)の補助金の地方負担額分に、上記(２)で拡充した「防災対策事業債」の活用を可能とすること【提案の背景と課題】○ 「消防力の整備指針」は平成 26 年 10 月に改正され、市町村が目標とすべき消防力の整備の基準となる職員数や消防車両数、消防水利の見直しが行われた。その結果、全国規模で追加整備等が必要となり、県内市町村にも財政負担が生じている。
○ 「消防防災施設整備費補助金」は、耐震性貯水槽等が補助対象となっているものの、常備消防車両が補助対象となっていない。
○「緊急防災・減災事業債」に比べ、「防災対策事業債」は、充当率・交付税算入率とも低い実態となっており、率の引き上げが必要である。
＜防災基盤整備事業の充当率＞＜緊急防災・減災事業債の充当率＞- 65 -

○ 常備消防車両や耐震性貯水槽等への財政措置の拡充については、都道
府県消防防災・危機管理部局長会から政府に対して要望活動が行われている。直近では、「国庫補助制度の拡充等について」、平成 30 年８月１日に総務省消防庁及び内閣府に対し提出されている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 常備消防車両は、車両メーカーが提示する耐用年数や運行距離をもとに各市町村等が更新計画を策定している。しかし、多様な住民ニーズや現有施設の維持管理等から財政状況は厳しく、高額な消防車両は出来得る限り使用している。
はしご付消防ポンプ車（平成４年９月より使用中）耐用年数が過ぎた車両は、必要部品の生産中止や車両・艤装の老朽化により、故障の確率は高くなる。
更新計画を実施するため、国による財政支援は不可欠である。
県内消防本部車両更新計画
R 元年度
R2 年度

R3 年度

R4 年度

( )内は予算措置状況

消防ポンプ自動車（水槽付含む）
はしご車
化学消防自動車
救急自動車
救助工作車
指揮車
水槽車
合 計

４（ ４）
０（ ０）
１（ ０）
１０（ ９）
１（ １）
２（ ２）
０（ ０）
１８（１６）

７
１
８
１
１
１８

２
１
１
６
１
２
１
１４

４
１
２
１

８

県消防救急課調査（H31.4）○ 耐震性貯水槽等の消防水利も上記と同じように財政上の理由から整備が進んでおらず、消防力算定数に対して充足率が約２／３にとどまっている。
県内消防本部消防水利整備計画

消火栓（新規）
防火水槽（新規）
防火水槽（更新）合 計

うち H30～R2 年度
R 元年度

H30～R9年度整備計画（ ）内は整備実績（ ）内は予算措置
状況

２２１
２５０
１０６
５７７

１７（１３）
１７（１４）
１０（ ８）
４４（３５）

２５（１７）
２７（２０）
１３（１３）
６５（５０）

H30 年度

R2 年度

１６
２２
１２
５０

県消防救急課調査（H31.4）

山形県担当部署：防災くらし安心部 消防救急課- 66 -

TEL：023-630-2226

消費者行政の機能強化の推進【内閣府 消費者庁 総務課、消費者教育・地方協力課】【提案事項】予算拡充
予算拡充

予算継続

消費生活相談件数が依然として高水準で、また内容が深刻化する中で、地方が消費者行政サービスを維持・充実していくため、「地方消費者行政強化交付金」について、地方のニーズに適応した制度内容とすること(1) 推進事業の予算の確保(2) 強化事業について、地方の実情を反映したメニューの拡大、特に緊急的に取り組むべき課題に係る補助率の引上げ及び補助期間の延長【提案の背景と課題】〇 県及び市町村は、政府における平成 21 年度からの「地方消費者行政活性化交付金」（各都道府県での基金設置）や、27 年度からの「地方消費者
行政推進交付金」（補助率：10/10、活用期間：7～11 年。以下「推進交付金」という。
）を活用し、消費生活センターの設置・拡充、相談員の養成・レベルアップ、消費者教育の推進等の消費者の安全・安心の確保に向けた取組みを実施してきた。
○ 政府の「身近で質の高い相談・救済を受けられる地域体制の強化等を図る」の方針の下、平成 30 年度からの「地方消費者行政強化交付金」（以下「強化交付金」という。
）等により、引き続き、県及び市町村の消費生活相談体制の整備や消費者教育・啓発など、消費者行政の充実を図ってきている。
○ この強化交付金では、従来の推進交付金を移行した「推進事業」のほか、新たに「強化事業」（補助率：1/2、補助期間：最長３年）を設定しており、「強化事業」の交付対象は、「重要消費者政策に対応する地方消費者行政の充実・強化」や「国の重要政策に係る消費生活相談員レベルアップ事業」
に関するものに限定されている。
〇 強化交付金の「推進事業」については、事業メニュー毎に設定されている活用期間内であるにもかかわらず、要望額に対して交付決定額が低くなっており、予定していた事業を行えないことが懸念される。

- 67 -

○ 強化交付金の「強化事業」については、例えば、高齢化率の高い本県では、平成 29 年度に高齢者からの消費生活相談の割合が約 27％に達しており、ＩＣＴの急速な普及を背景に急増しているスマートフォンやインター
ネットに係る高齢者の消費者トラブルなど、地方が真に取組みを必要としている課題には対応していない。
また、補助率が 1/2 であることは、地方交付税に消費者行政推進費が算定されているとはいえ、自主財源が乏しい自治体が取り組む際の大きな支障となっている。さらに、補助期間は最長３年であるが、重要な消費者行
政の課題に継続して取り組むには３年では短く、期間設定の延長が必要である。とりわけ、政府において令和４（2022）年４月の成年年齢引下げを見据えて策定した「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプロ
グラム」で３年間の集中強化期間を設定して推進している「若年者への消費者教育」については、特に緊急的に取り組むべき課題であり、補助率の引上げと補助期間の延長が必要である。
○ 消費者に直接向き合う自治体が、消費者被害の防止・救済に対応していくためには、地方のニーズに沿った政府の財政支援が不可欠である。
【本県の現状、取組みと課題】〇 これまでの交付金を活用した本県の取組み
・消費生活相談体制の充実（消費生活相談員を２名増員。活用期間終了後も体制を維持）・消費者教育推進員（消費者教育を推進するコーディネーター）の配置（４名）
・県民ボランティアの「消費生活サポーター」による地域に密着した啓発
活動（平成 30 年度末のサポーター数：94 名）
・地域の団体・グループからの依頼に応じて相談員等を講師派遣する出前講座の実施
・高齢者等の消費者被害防止のための見守りの推進
・相談体制の充実や啓発等の推進に取り組む市町村への補助 等〇 推進交付金及び強化交付金の本県への交付状況
％

百万円
100
79.6

80.5

ア.推進交付金及び強化交付金（推進事業）の交付決定額

84.2
76.9

56.1

イ.強化交付金（強化事業）の交付決定
額

57.9

50
38.3

50
34.8

2.9

ウ.アの交付率（＝交付決定額／要望額）

3.3

0

0
H28

H29

H30

（注）各年度当 初現在 で、 先駆的 プログラム事業を除く。H31年 度の強化 交付金（推 進事業 ）は内
示額、強化交付金（強化事業）は県予算額。

H31 年度

山形県担当部署：防災くらし安心部 消費生活・地域安全課- 68 -

TEL：023-630-3306