東京音楽大学自己点検・評価書
平成 27(2015)～令和元(2019)年度実施事業

令和 2(2020)年 6 月
学校法人東京音楽大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ············ 1
Ⅱ．沿革と現況 ···························································· 5
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等 ····················································· 13
基準 2．学生 ····························································· 21
基準 3．教育課程 ························································· 46
基準 4．教員・職員 ······················································· 57
基準 5．経営・管理と財務 ················································· 68
基準 6．内部質保証 ······················································· 84
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会に対する大学の貢献 ··········································· 90
基準 B．教育の国際化 ···················································· 103
基準 C．研究活動 ························································ 112

東京音楽大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.建学の精神・大学の基本理念
東京音楽大学は、鈴木米次郎により明治 40（1907）年に設立された東洋音楽学校を前身とする、我が国で最も古い歴史を持つ私立音楽大学である。昭和 38（1963）年に 4 年制大学として認可され、続いて昭和 44（1969）年に東京音楽大学と名称変更し、平成 5（1993）
年に大学院音楽研究科修士課程を、平成 26（2014）年に博士後期課程を設置し、現在に至っている。
創立者鈴木米次郎は、常々「音楽を通して社会に貢献する」と語り、西洋音楽に関する学問の探求と高度な音楽技量の修得を通じて、教養豊かな音楽家及び音楽教育者を育成し、それによって社会に貢献することを願っていた。このことは、東洋音楽大学の私立学校設立認可願にも、「汎ク音楽ニ関スル学科及術科ヲ以テ高潔ナル品性ノ修養ヲ得セシムルニア
リ」と記されていることにも表れている。
この建学の志は、東洋音楽大学の創立当初より、修業年限を東京音楽学校（現東京藝術大学）と同じ 3 年（他の私立音楽学校は 1～2 年）とするとともに、清国留学生を積極的に受け入れ（これら留学生は中国における西洋音楽教育普及に尽力した）、さらに視覚障がい者のための点字楽譜を開発するばかりでなく、卒業生を「船の楽士」として太平洋航路の客船に乗船させること等の実践活動を通じて実践されてきた。
この建学の精神は、平成 23（2011）年 11 月に、「建学の精神と理念」として「アカデミズムと実学の両立」、「音楽による社会貢献」、「国際性」と、より明確に整理されている。
2.使命・目的「アカデミズムと実学の両立」、「音楽による社会貢献」、「国際性」という東京音楽大学(以下「本学」という。)の建学の精神と理念を踏まえ、本学及び本学大学院の目的は、「東京音楽大学学則（以下「学則」という。）」並びに「東京音楽大学大学院学則」（以下「大学院
学則」という。
）に次のように定められている。
【東京音楽大学学則】
第 2 条

本学は、教育基本法の精神に則り、広く一般教育の知識を授けるとともに、音楽の専門教育を行い、これを通じて人格の完成をはかり、もって有為な音楽家を育成することを目的とする。
第 2 条の 2

本学は、音楽芸術の研鑽を通じて、高度な専門性を有した音楽家、音楽教育者を育成する。また、自らの音楽的個性とともに幅広い教養を備え、現代社会の様々な局面に対応しうる人材を育成することを教育目標とする。
【東京音楽大学大学院学則】（目的）
第 2 条 本学大学院は、広い視野に立って、音楽に関する精深な学術と技能を修得させ、音楽専攻分野における研究能力と高度な専門性を有する職業等に必要とされる能力を養い、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
また、「建学の精神と理念」や学則のもと、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」を下

1

東京音楽大学記の通り定めている。
【互いに関連しあう 6 つの使命・目的】
1)教育
音楽の高度な専門教育を実施することによって、実力ある音楽家、音楽教育者、音楽研究者を始めとし、広く音楽界に貢献する人材の育成を第一の目的とします。専門教育
だけではなく一般科目との連携によって、個の確立、協調性と社会性の獲得を目指し、「ア
カデミズムと実学の両立」の精神による、現代社会に通用する人間の育成を目指します。
2)演奏
学生に多くの演奏の機会を与えるとともに、それによって多くの人々に、演奏に親しむ機会を提供します。演奏活動を通して学生の演奏能力の向上を図り、同時に自立する力や社会性を育てます。また、演奏会の企画、運営などを学ぶ場も設定し、音楽を社会に提供する姿勢を育んでいます。
3)国際性ヨーロッパやアジアの様々な大学と提携し、学生の派遣、演奏家や教育者の招聘によって、国際的な視野を持つ人間を育てることに努めます。学生オーケストラ、吹奏楽団の海外演奏会も行います。
4)研究教員自ら修練を重ね、優れた音楽を演奏し、社会に提供することに努めます。実践的な音楽演奏に留まらず、演奏法や指導法の開発、新しい音楽の創造、その基盤となる音楽研究、それらを支える様々な研究領域についても研鑽を積みます。また、卒業後も研究を望む学生のために大学院を設置しています。
5)多様な音楽的価値観の尊重
西洋の伝統的な音楽だけでなく、日本、アジアを始めとする様々な音楽的価値への多角的な視点を獲得する機会を提供します。ジャズ、ポピュラー音楽などについても講座や専攻を開設することによって、より広い視野や多面的な能力を持つ音楽人の育成に努めます。
6)地域連携地域の自治体や様々な学校との連携を促進します。学内で開かれるコンサートは地域に広く公開し、公開講座などを通じて地域とのつながりを大切にします。
さらに、新しい時代に向けて、音楽により、また音楽を通して、急激に変化する社会の様々な要請や期待に応えた音楽文化を創造していくことを目指して、「東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―」を次のとおり定めている。
【東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―】
1)全学を挙げた先進的な活動により、音楽文化の新たな地平を拓きます。
音楽は、人間の感性に直接働きかける力を持ち、あらゆる境界を越えて広がっていく
可能性を秘めています。
本学は、先進的な教育、研究及び社会貢献等を基盤として、人の心を自由にし、豊かな未来を実現する音楽文化の新たな地平を拓きます。

2

東京音楽大学

2)変化し続ける社会を見据えて、音楽で感動を与え、音楽で明日をつくる人材を育成します。
急速な技術革新やグローバル化等により絶えず変化する社会にあって、音楽大学には、演奏や音楽活動を通して人びとに感動を与え、その精神を崇高にし、多様な価値観を受け止められる感性を有する人材の育成が求められます。
本学は、学生一人ひとりが音楽に関する高度で専門的な知識・技術とともに豊かな教養を身につけ、西洋・東洋の枠を超えた多様な音楽文化や、音楽と IT を融合する最先端の分野等についても多角的な視点を持った人材を育成し、社会のニーズに応えます。
大学院教育については、その質の格段の向上と、未来を牽引する人材を育成する観点から、教育研究組織の改編を含め抜本的な改革を推進し、その進化を図ります。
3)音楽文化の先進的な研究を展開し、広く成果を発信します。
音楽文化の多様化、複雑化が進む現代において、未来を切り拓く多彩なアプローチによる音楽文化に関する研究や、本学の強みである演奏法や指導法の開発を推進し、異分野の研究者との共同研究を組織的に展開します。これらの最新の研究成果を教育に反映するとともに、世界に発信します。
また、付属民族音楽研究所においては、アジア文化の研究拠点として創造的な研究を推進します。
4)双方向の国際交流を活発化し、多文化が共存するキャンパスを目指します。
グローバル化が進展する中で新たな音楽文化を創造するには、歴史とともに社会をよく知ることが求められ、多文化が共存するキャンパスであることが不可欠です。
多様な価値観を尊重することの重要性を踏まえ、教職員、学生及び教育研究等について双方向の国際交流を活発化するとともに、多様な背景を持った人の受入れを積極的に推進します。
これらを通して国際性に富んだ人材を育成するとともに、国際交流推進のための環境整備を図ります。
5)鋭意音楽活動を展開し、地域社会の活性化、文化力の向上に積極的に貢献します。
音楽活動を通じて地域社会から求められる社会貢献活動を行い、地域社会の活性化及び文化力の向上に貢献します。
そのため、地域社会に開かれた大学として、自治体、音楽関係団体、音楽コミュニテ
ィ、さらに校友会等との連携及び協働によるコンサート、公開講座、ワークショップ、音楽祭等を活発に展開します。また、自治体、産業界、音楽コミュニティ等の要請により本学の学生及び教職員を積極的に派遣し、魅力ある地域づくりに貢献します。
6)クリエイティブ・キャンパスを創出・運営し、構成員が自ら成長し続ける大学を実現します。
本学は、2019 年 4 月に中目黒・代官山キャンパスを開校し、従来の池袋キャンパスとの連携の下、機能性、創造性、知的生産性、安全性及び ICT 環境等を備えた「クリエイティブ・キャンパス」を創出・運営して、教育研究の質の一層の向上を図るとともに、教職協働による働き方改革を積極的に推進し、教職員及び学生が自ら成長し続ける大学を実現します。

3東京音楽大学

また、付属高等学校を池袋キャンパスに移転統合して実効性のある高大接続改革を推進します。
そのため、大学の将来を見据えた経営戦略に基づく財務計画を策定し、中長期的な財政基盤の確立を図ります。
3.大学の個性・特色等
本学は、明治 40（1907）年の東洋音楽学校の設立以来、100 年以上に亘り、日本を含む
アジアの国々において、西洋音楽の教育普及に尽力するとともに、民族音楽研究の発展にも貢献してきた。
建学の精神と理念は、本学の個性となり特色として、次のように教育研究活動等に具現化されている。
1.音楽の学術的探究と演奏表現との調和、教養教育の充実
建学の精神である「アカデミズムと実学の両立」のもと、次のように音楽文化を学術と演奏表現との調和を通じた専門的な学びにより探求するとともに、その基盤となる社会人としての知識・教養の習得を通じ、専門的な音楽の学びと優れた人間性の涵養を目的とした教育を実践している。
①高いレベルのレッスンと発表機会の提供による演奏表現力の向上②音楽の専門的基礎知識である音楽学基礎の学びと教養教育との複合的な学びの実現による現代社会に通じる素養の習得
2.高い演奏表現の追求と幅広い音楽文化研究の実施①第一線で活躍する演奏者を中心とする高い演奏表現力を培う教員指導体制が整備されているとともに、多数の海外招聘教授による演奏指導が充実している。また、多様な演奏の発表機会が数多く提供されている。
②音楽学を専門とする教員が充実しているとともに、我が国唯一の付属民族音楽研究所
を中心とする多文化音楽研究が行われているなど幅広い音楽文化研究を推進している。
3.海外の大学との大学間交流を通じた多様な連携協力事業①ヨーロッパ、ロシアの多数の音楽大学並びに総合大学との大学間学術交流を通じ、学生交換交流、バイエル交響楽団への学生の演奏派遣など多様な連携協力を実施。
②インドネシア国立大学との交流協定をはじめ東アジア地域の大学との交流など、アジア諸国の大学との交流を幅広く展開。
③中国をはじめとする多数の留学生受け入れを活発に実施
4.演奏表現力向上に資する高度な演奏環境の整備
キャンパスが交通至便な池袋キャンパス、中目黒・代官山キャンパスに集約され、演奏表現力の向上に欠くことができない多数のレッスン室・練習室、演奏ホールがそれぞれのキャンパスに配置され、さらに日本最高レベルの録音・録画スタジオ設備が設けられている。

4東京音楽大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年月

沿革概要

明治 40(1907)年 5 月

鈴木米次郎、東京市神田区に本学の前身となる東洋音楽学校を創立。本科と別科があり、ピアノ、オルガン、ヴァイオリン、独唱、作曲を教えた。

明治 41(1908)年 9 月

管弦楽部設置明治 43(1910)年 3 月

東京フィルハルモニー会設立事務所を本校に設置し、音楽普及に努めた。卒業生中心の東京オーケストラ団を結成し、積極的に演奏会を開いた。

大正元(1912)年 8 月

東洋汽船会社の地洋丸などアメリカ航路の客船に本校卒業生による楽団が乗船し、演奏を開始。この活動は、編成を拡大しながら 20 年近くにわたって続けられた。

大正 5(1916)年 1 月

日本の音楽教育機関として初めて雅楽科を開設

大正 12(1923)年 9 月

関東大震災のため校舎全焼当時池袋にあった成蹊学園（現成蹊大学）の一部を借り、授業再開

大正 13(1924)年 11 月 北豊島郡高田町大字雑司ヶ谷（現豊島区南池袋）に校舎移転
昭和元(1926)年 4 月

師範科設置

昭和 5(1930)年 11 月

演奏旅行（秋田、新潟、長野、松本、豊橋、名古屋、四日市）
現在の B 館敷地に鉄筋 2 階建ての新校舎竣工

昭和 12(1937)年 4 月

グルック作曲：歌劇《アウリスのイフィゲニア》を本邦初演（日比谷公会堂）、オーケストラは新交響楽団（現ＮＨＫ交響楽団）
NHK により全国に中継放送

昭和 15(1940)年 6 月

ウェーバー作曲：歌劇《魔弾の射手》を本邦初演（日比谷公会堂）、
オーケストラは中央交響楽団（現東京フィルハーモニー交響楽団）

昭和 20(1945)年 4 月

空襲により校舎焼失。終戦後、残った鉄筋校舎で授業再開

昭和 29(1954)年 2 月

東洋音楽短期大学設置認可（声楽専攻、器楽専攻、作曲専攻）

昭和 35(1960)年 9 月

A 館(旧)竣工

昭和 38(1963)年 2 月

東洋音楽短期大学から 4 年制の東洋音楽大学に移行（声楽専攻、器楽専攻、作曲指揮専攻）
短期大学学生募集停止（昭和 45（1970）年 3 月廃止）

昭和 40(1965)年 6 月

A 館(旧)施設拡張（ホール、研究室、学生食堂、会議室を増設）

昭和 44(1969)年 4 月

B 館竣工（11 階建、レッスン室、教室、スタジオ）

8月

東洋音楽大学から東京音楽大学に名称変更

昭和 45(1970)年 4 月

目白台学生寮竣工

昭和 46(1971)年 4 月

声楽専攻にオペラコース新設（平成 13（2001）年まで）

昭和 48(1973)年 5 月

付属図書館竣工

昭和 50(1975)年 4 月

音楽教育専攻新設

5

東京音楽大学

7月

東京音楽学校（旧東洋音楽学校）廃止

9月

付属民族音楽研究所開設

昭和 51(1976)年 4 月

器楽専攻にピアノ演奏家コース新設

昭和 53(1978)年 3 月

創立 70 周年記念アメリカ親善演奏旅行（ロサンゼルス、テンピ、
コバリス、サクラメント）指揮：森正

昭和 54(1979)年 11 月 中国親善演奏旅行（北京、杭州、上海）指揮：森正
昭和 56(1981)年 11 月 オーケストラドイツ演奏旅行（カール・マルクス・シュタット、
ゲーラ、ベルリン、ボン）指揮：森正
昭和 59(1984)年 11 月 オーケストラドイツ演奏旅行（シュタスフルト、ベルリン、ライ
プツィヒ、ドレスデン、イエナ、ワイマール、ホイエルスヴェルダ）指揮：オラフ・コッホ
平成元(1989)年 4 月

作曲指揮専攻に映画・放送音楽コース新設
声楽専攻に声楽演奏家コース新設

平成 3(1991)年 1 月

邦楽研究室棟使用開始

平成 5(1993)年 3 月

大学院音楽研究科修士課程設置認可（器楽専攻、声楽専攻、作曲指揮専攻、音楽教育専攻）

11 月

オーケストラアメリカ演奏旅行（シカゴ、ニューヨーク、ワシン
トン）指揮：広上淳一

平成 6(1994)年 3 月

J 館竣工（スタジオ、レコーディングルーム、教室、レッスン室）

平成 10(1998)年 6 月

合唱団オランダ演奏旅行（ユトレヒト、アムステルダム）、ネザ
ーランド・フィルハーモニー管弦楽団と共演指揮：小林研一郎

平成 12(2000)年 10 月 室内楽ドイツ・オーストリア演奏旅行（ハノーファー、ベルリン、
ケルン、ザルツブルク）ハノーファー万国博覧会イベント「世界の音楽大学が集う」からの招待
平成 16(2004)年 9 月

K 館(法人事務室・会議室・研究室)使用開始

平成 17(2005)年 4 月

作曲指揮専攻にポピュラー・インストゥルメンツコース新設

平成 19(2007)年 3 月

創立 100 周年記念本館校舎（A 館）竣工

4月
平成 21(2009)年 3 月

音楽教育専攻改編（応用音楽教育コース・実技専修コース）
オーケストラヨーロッパ演奏旅行（ミュンヘン、プラハ、バンベ
ルク、ウィーン）指揮：広上淳一

平成 23(2011)年 4 月
10 月

器楽専攻にピアノ演奏家コース・エクセレンス新設
シンフォニックウインドアンサンブル台湾演奏旅行（台北、台中、
高雄）指揮：汐澤安彦

平成 24(2012)年 3 月

オーケストラヨーロッパ演奏旅行（テプリツェ、プラハ、ブダペ
スト、グラーツ）指揮：小林研一郎

4月

作曲指揮専攻にソングライティングコース新設

平成 25(2013)年 11 月 大学院音楽研究科博士後期課程設置認可(博士（音楽）、博士（音楽教育学）、博士（音楽学）)
平成 26(2014)年 4 月

器楽専攻にコンポーザー=ピアニストコース、ピアノ・創作コー

6

東京音楽大学ス新設
平成 29(2017)年 4 月

ミュージック・リベラルアーツ専攻新設

平成 30(2018)年 4 月

声楽専攻改編(声楽芸術コース／声楽特別演奏家コース)

平成 31 (2019)年 4 月 中目黒・代官山キャンパス竣工
吹奏楽アカデミー専攻新設
2．本学の現況
・大学名
東京音楽大学・所在地
中目黒・代官山キャンパス〒153-8622

東京都目黒区上目黒 1 丁目 9 番 1 号

池袋キャンパス〒171-8540

東京都豊島区南池袋 3 丁目 4 番 5 号

・学部構成<音楽学部音楽学科(学士課程)>
令和元(2019)年 5 月 1 日現在
学部学科

専攻

音楽学部

声楽専攻

入学定員

収容定員

47 人

188 人

193 人

772 人

23 人

92 人

20 人

80 人

ミュージック・リベラルアーツ専攻

12 人

48 人

吹奏楽アカデミー専攻

15 人

60 人

合計

310 人

1,240 人

音楽学科

コース
声楽芸術コース
声楽特別演奏家コース

器楽専攻

ピアノ
ピアノ演奏家コース
ピアノ・創作コース
コンポーザー=ピアニストコース
チェンバロ
オルガン
弦楽器
管打楽器

作曲指揮専攻 作曲「芸術音楽コース」
作曲「映画・放送音楽コース」
作曲「ポピュラー・インストゥルメ
ンツコース」
作曲「ソングライティングコース」
指揮
音楽教育専攻応用音楽教育コース
実技専修コース

7

東京音楽大学

・大学院構成<大学院音楽研究科(修士課程)>
令和元(2019)年 5 月 1 日現在
研究科

専攻

音楽研究科

器楽専攻

研究領域
鍵盤楽器研究領域

入学定員

収容定員

36 人

72 人

21 人

42 人

5人

10 人

8人

16 人

70 人

140 人

ピアノ
オルガン
チェンバロ
伴奏

弦楽器研究領域
管打楽器研究領域
室内楽研究領域
声楽専攻

独唱研究領域
オペラ研究領域

作曲指揮

作曲研究領域

専攻

指揮研究領域

音楽教育

音楽教育研究領域

専攻

音楽学研究領域
ソルフェージュ研究領域
合計<大学院音楽研究科(博士後期課程)>
令和元(2019)年 5 月 1 日現在
研究科

専攻

入学定員

収容定員

音楽研究科

音楽専攻

3人

9人

・学生数
<音楽学部音楽学科(学士課程)>
令和元(2019)年 5 月 1 日現在
専攻

声楽

器楽

コース・楽器等

１年

３年

４年

合計

声楽演奏家コース

16

17

33

声楽

30

25

55

声楽芸術

２年

45

45

声楽芸術コース

63

63

声楽特別演奏家コース

3

3

ピアノ演奏家コース

49

50

44

52

195

ピアノ演奏家コース・エクセレンス

1

0

2

0

3

ピアノ

64

67

72

60

263

コンポーザー=ピアニストコース

0

0

0

1

1

8

東京音楽大学

ピアノ・創作コース

5

4

3

3

15

オルガン

0

0

1

0

1

ヴァイオリン

15

35

27

20

97

ヴィオラ

0

0

4

3

7

チェロ

6

4

6

8

24

コントラバス

1

1

1

1

4

ハープ

0

1

0

1

2

クラシックギター

0

0

0

1

1

フルート

9

9

9

8

35

オーボエ

4

8

5

6

23

クラリネット

12

8

7

14

41

ファゴット

0

3

4

4

11

サクソフォーン

5

7

8

1

31

ホルン

7

6

6

4

23

トランペット

11

13

5

12

41

トロンボーン

9

10

8

8

35

バス・トロンボーン

1

0

0

0

1

テューバ

2

2

3

3

10

ユーフォニアム

2

2

1

3

8

打楽器

10

7

8

10

35

芸術音楽コース

3

6

6

8

23

映画・放送音楽コース

12

9

12

17

50

2

1

3

3

9

ソングライティングコース

5

4

1

4

14

指揮

1

2

2

4

9

応用音楽教育コース

11

9

6

4

30

実技専修コース

8

5

15

9

39

ミュージック・リベラルアーツ

23

19

14

2

58

吹奏楽アカデミー

8

作曲指揮

音楽教育

ポピュラー・インストゥルメンツコ
ース

計

331

<音楽学部音楽学科(学士課程)>科目等履修生及び聴講生
令和元(2019)年 5 月 1 日現在
合計
科目等履修生

10

聴講生

5

9

8
358

329

305

1346

東京音楽大学<大学院音楽研究科(修士課程)>
令和元(2019)年 5 月 1 日現在
専攻

研究領域

1 年次

2 年次

計

ピアノ

18

28

46

オルガン

0

0

0

チェンバロ

0

0

0

伴奏

7

13

20

弦楽器

4

4

8

管打楽器

9

11

20

室内楽

0

0

0

独唱

12

15

27

オペラ

7

4

11

作曲

0

2

2

指揮

0

0

0

音楽教育

5

3

8

音楽学

2

2

4

ソルフェージュ

4

0

4

68

82

150

2 年次

3 年次

鍵盤楽器
器楽専攻

声楽専攻
作曲指揮専攻音楽教育専攻合計<大学院音楽研究科(修士課程)>科目等履修生及び研究生
令和元(2019)年 5 月 1 日現在
合計
科目等履修生

64

研究生

4<大学院音楽研究科(博士後期課程)>
令和元(2019)年 5 月 1 日現在
専攻

専門分野

楽器名

1 年次

ピアノ
器楽
音楽

ヴァイオリン3

1
1

サクソフォーン
声楽

1

音楽教育学
音楽学

3

10

1
1

1

1

2

4

2

2

4

2

3

7

17

1
合計

3

1

クラリネット計

7

東京音楽大学

・教員数
令和元(2019)年 5 月 1 日現在
音楽学部

専任

音楽研究科

教授

准教授

講師

助教等

合計

ピアノ

7

8

7

0

22

弦楽器

8

1

0

0

9

管打楽器

5

1

0

0

6

声楽

6

6

12

0

24

作曲

6

2

2

0

10

指揮

3

0

0

0

3

ソルフェージュ

0

2

0

0

2

音楽教育

1

2

0

0

3

教職課程

2

3

0

0

5

音楽学

4

0

0

0

4

外国語

4

0

0

0

4

共通教育

5

6

0

0

11

合計

51

31

21

0

103

音楽学部

兼任

音楽研究科

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

ピアノ

11

0

47

0

0

58

弦楽器

13

2

18

0

0

33

管打楽器

5

3

29

0

6

43

バロック

0

0

4

0

0

4

邦楽

0

0

4

0

0

4

声楽

4

0

28

0

17

49

作曲

13

1

20

0

1

35

指揮

1

0

11

4

16

32

ソルフェージュ

2

0

9

0

3

14

音楽教育

2

0

9

0

0

11

教職課程

3

0

4

0

1

8

音楽学

0

0

4

0

0

4

外国語

1

0

18

0

0

19

共通教育

16

0

23

0

0

39

合計

71

6

228

4

44

353

11

東京音楽大学・専任教員数及び兼任教員数
専任教員数

兼任教員数

合計

103（39）353（148）456（187）※（）内は女性の内数
・職員数
令和元(2019)年 5 月 1 日現在
正職員

嘱託

パート

派遣

合計

73（41）6（0）5（4）

13（11）

97（56）※（）内は女性の内数12

東京音楽大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果1-1-①意味・内容の具体性 〇使命・目的及び教育目的を具体的に明 満たしている。
と明確性文化しているか。

1-1-②簡潔な文章化〇使命・目的及び教育目的を簡潔に文章 満たしている。
化しているか。

1-1-③個性・特色の明示〇使命・目的及び教育目的に大学の個 満たしている。
性・特色を反映し、明示しているか。

1-1-④変化への対応〇社会情勢などに対応し、必要に応じて 満たしている。
使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。

（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
本学は、建学の精神のもとに定めた学則並びに大学院学則において、その目的を簡潔に文章化して明確にしている。これらの具体は次のとおりである。
学則第 2 条において「本学は、教育基本法の精神に則り、広く一般教育の知識を授けるとともに、音楽の専門教育を行い、これを通じて人格の完成をはかり、もって有為な音楽家を育成することを目的とする。
」と規定し、大学院学則第 2 条において「本学大学院は、
広い視野に立って、音楽に関する精深な学術と技能を修得させ、音楽専攻分野における研究能力と高度の専門性を有する職業等に必要とされる能力を養い、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と規定している。
さらに教育目標として、学則 2 条の 2 において、「本学は、音楽芸術の研鑽を通じて、高度な専門性を有した音楽家、音楽教育者を育成する。また、自らの音楽的個性とともに幅広い教養を備え、現代社会の様々な局面に対応しうる人材を育成することを教育目標とする。
」と規定している。また、大学院学則第 3 条第 4 項において、「広い視野に立って音楽に関する精深な学識と技能を授け、専攻分野における創造、表現、研究能力又は音楽に関

13

東京音楽大学する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」と修士課程の教育目標を規定し、大学院学則第 3 条第 5 項において、「広い視野に立って音楽に関する高度な創造、表現の技
術と理論を総合的に教授研究し、音楽文化に関する幅広い見識を有し、自立して創作、研究活動を行うに必要な高度の能力を備えた音楽家、音楽教育者又は研究者を養成することを目的とする。
」と博士後期課程の教育目標を規定している。
【自己評価】
本学は、建学の精神のもとに定めた学則及び大学院学則において、目的及び教育目標を簡潔に文章化して明確にするとともに、本学 Web サイトにも掲載して広く社会に公表している。このことから、自己判定項目 1-1-①、1-1-②を「満たしている」と判断する。
1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【事実の説明】
大学を取り巻く環境が様々に変化する中、迅速かつ柔軟に対応することが求められており、本学が目指すべき方向性や将来像を明確にし、本学の社会における存在意義や基本的な使命を示す必要があるとの認識のもと、平成 29(2017)年 11 月、理事会のもとにワーキ
ンググループ(ビジョン WG)が設置され、ビジョン草案の検討が開始された。本学を取り巻く状況が 10 年後、20 年後にどう変化するかという大きな時代の流れを把握し、個性的な観点からも戦略的な思考により、ミッションの意義を改めて確認した。長期的に本学のあるべき姿を示すという観点から、本学が目指す基本的な方向性や将来像を踏まえた上で、教育・研究・社会貢献・経営等の方向性や将来像を示すべきとの考え方とともに、現状からの延長線だけでなく、レベルの高度化と望ましい方向性を示すべきであるとの考え方に基づき、建学の精神を核にしつつ、これからの本学に求められる社会的役割について検討を行った。
ワーキンググループは、11 回におよぶ会議開催によりビジョン草案を取りまとめて理事会に報告し、その後、審議を重ね平成 30(2018)年 1 月 11 日開催の理事会において、「東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―」が策定され、教職員に周知するとともに、本学 Web サイトに掲載し学内外に広く公表した。
なお、『平成 27 年度大学機関別認証評価

評価報告書』において、使命・目的に関し、「その建学の精神と理念と『互いに関連しあう 6 つの使命・目的』については、学則上で理念体系の整理が望まれる」との示唆があった。
【自己評価】
本学は、急速なグローバル化が進展する中、現代社会にあって伝統を継承しつつ、常に新たな教育と研究の道を模索してきた。平成 29(2017)年 4 月には、音楽を柱に教養と英語の能力も身につけて世界のあらゆる分野で活躍できる人材を育成する「ミュージック・リ
ベラルアーツ専攻」を開設し、平成 31 (2019)年 4 月には、吹奏楽指導者を養成する「吹奏楽アカデミー専攻」を開設するなど、本学の強み・特色を反映し、社会情勢の変化に対応している。

14

東京音楽大学

また、「東京音楽大学ビジョン」は、新しい時代に向け音楽文化を創造し、音楽により、また音楽を通して、急激に変化する社会の様々な要請や期待に応えていくことを目指したものであり、以上のことから、自己判定項目 1-1-③、1-1-④を「満たしている」と判断する。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も使命・目的及び教育目標の適切性に関しては、自己点検評価委員会が、「東京音楽
大学自己点検評価委員会規程」第 1 条及び第 2 条に基づき、検証を行う。
また、平成 30(2018)年 1 月策定の「東京音楽大学ビジョン」の具現化のため、本学は、目指す将来像の実現に向けて取組むべき方向性を明らかにしていく必要がある。これを契機として、大学を取り巻く環境の変化の行方を視野に入れ、「建学の精神と理念」「学則等に規定された教育目的」、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」に加え、「東京音楽大学ビジョン」を大学の基本的な目標と捉え、その達成に向けての取組みについての検証が必要である。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果1-2-①役員・教職員の理解と支 〇使命・目的及び教育目的の策定な 満たしている。
持

どに役員、教職員が関与・参画しているか。

1-2-②学内外への周知〇使命・目的及び教育目的をどのよ 満たしている。
うに学内外に周知しているか。

1-2-③中長期的な計画への反 〇使命・目的及び教育目的を中長期 満たしている。
映的な計画に反映させているか。

1-2-④三つのポリシーへの反 〇使命・目的及び教育目的を三つの 満たしている。
映

ポリシーに反映させているか。

1-2-⑤教育研究組織の構成と 〇使命・目的及び教育目的を達成す 満たしている。
整合性るために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されているか。

（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

15

東京音楽大学

1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
本学の「建学の精神と理念」、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」、三つのポリシー等については、冊子「東京音楽大学の使命(平成 27(2015)年 4 月版)」として教職員に配布し、理解を深めるための取組みを実施している。また、本学の目的については、学則、大学院
学則等において規定しており、
役員、教職員すべての構成員がその重要性を理解している。
これらの学内関連規程等はオンラインストレージサービス上に「学校法人東京音楽大学規程集」として閲覧可能となっており、業務の執行に際して常時参照することができる。
「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」、音楽学部音楽学科学士課程（以下「学士課程」という。）の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）の策定にあたっては、「大学ポリシー研究会」が中心的な役割を担った。
「大学ポリシー研究会」は、ファカルティ・ディベロップメント委員会委員、演奏委員会委員、学生委員会委員、カリキュラム検討委員
会委員、自己点検評価委員、事務局長、理事長特任補佐、教務一課長、教務二課長から構成されており、審議内容は、学長、教授会、理事会に随時報告され、意見を反映したうえ
で、承認された。修士課程の三つのポリシーの策定にあたっては、「大学院修士課程 3 ポリシー研究会」が中心的な役割を担った。
「大学院修士課程 3 ポリシー研究会」は、教職員から構成されており、その審議内容は、学長、研究科委員会、理事会に随時報告され、意見を反映したうえで、承認された。博士後期課程の三つのポリシーは、博士後期課程の設置に際して、「大学院教育の改善・充実に関する検討会ワーキンググループ」で検討された。
その審議内容は、学長、研究科委員会、理事会に随時報告され、意見を反映したうえで、承認された。
また、「東京音楽大学ビジョン－音楽文化の新たな地平を拓く－」の策定にあたっては、「ビジョン・ワーキンググループ」が中心的な役割を担った。
「ビジョン・ワーキンググループ」は、本学理事、理事長特任補佐、教職員から構成されており、その草案が、理事会で随時、審議されたうえで、承認・策定された「東京音楽大学ビジョン」は、教職員に周知され、また、本学の印刷物また本学 Web サイト上で広く広報された。使命・目的及び教育目的、またビジョンの策定は、役員、教職員が参画し、その内容は、学長、教授会、理事会に随時報告され、意見の集約が行われている。
【自己評価】
本学の使命・目的及び教育目的については、役員・教職員の理解と支持を得るための活動が十分行われている。また、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」、「教育目的」、「東京
音楽大学ビジョン」及び「三つのポリシー」の策定については、役員、教職員が参画し、その内容は、学長、教授会、理事会に随時報告され、意見の集約が行われていることから、
自己判定項目 1-2-①を「満たしている」と判断する。
1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
学則第 2 条に定めた東京音楽大学の目的、学則第 2 条の 2 に定められた教育目標、「建学16

東京音楽大学の精神と理念」、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」、「三つのポリシー」は、冊子「東京音楽大学の使命（平成 27（2015）年 4 月版）」として、教職員に配付されている。学生に対しては、「建学の精神と理念」、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」、ディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを記載した学生便覧を配付し、新学期ガイダンスで説明を行っている。教職員に対しては、新任者研修会、年度毎の教職員研修会で周知を図っているほか、特に全学的な理解を深めるため、平成 26（2014）年度には、ファカルティ・
ディベロップメント委員会(以下「FD 委員会」という。)発行の「東京音大 FD 通信」において、東京音楽大学の「建学の精神と理念」、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」を特集したほか、FD 委員会主催の第 9 回、第 10 回の教職員研修会においても、「中期計画として取り組むことが必要な課題」の内容と合わせて取り上げている。また東京音楽大学ビジョンは、大学広報紙「TCM Journal vol.49」（p.3）に掲載され、「建学の精神と理念」、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」等と合わせて、本学 Web サイトや大学案内等で広く学内外に公表されている。
【自己評価】
大学の使命・目的及び教育目標、東京音楽大学ビジョンについては、本学 Web サイトや学内の刊行物にも公表、掲載することによって学内外に適切に周知されていることから、
自己判定項目 1-2-②を「満たしている」と判断する。
1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
平成 27（2015）年 2 月には、
「中期計画として取り組むことが必要な課題」が作成され、FD 委員会主催の第 10 回教職員研修会「これからの東京音楽大学 Part2」で公表された。
中期目標・中期計画(期間:平成 28(2016)年 4 月 1 日～令和 4(2022)年 3 月 31 日)は、平成
27(2015)年 9 月 7 日の教授会で承認された後、同年 9 月 14 日の理事会・評議員会で承認された。
中期目標の前文として「大学の基本的な目標」が、以下のとおり掲げられた。
中期目標(前文)

大学の基本的な目標

東京音楽大学は、互いに関連し合う 6 つの使命・目的を平成 25(2013)年に定め、学内外への周知に努めている。
「1.教育」「2.演奏」「3.国際性」「4.研究」「5.多様な音楽的価
値観の尊重」「6.地域連携」で表現されるこれら 6 つの使命・目的及び教育目標の達成に向けて中期目標・中期計画を公表する。例えば、使命・目的の「1.教育」には、本学は、音楽大学として「音楽の高度な専門教育を実施することによって、実力ある音楽家、音楽教育者、音楽研究者を始めとし、広く音楽界に貢献する人材の育成を第一の目的」と定めている。

17

東京音楽大学

また、「個の確立、協調性と社会性の獲得を目指し、」建学の精神と理念に表現された「アカデミズムと実学の両立の精神による、現代社会に通用する人間の育成」を同時に目標としている。
学則では、教育目的として「本学は、教育基本法の精神に則り、広く一般教養の知識を授けるとともに、音楽の専門教育を行い、これを通じて人格の完成をはかり、もつて有為な音楽家を育成すること(学則第 2 条)」を掲げ、その教育目標は、「音楽芸術の研鑽を通じて、高度な専門性を有した音楽家、音楽教育者を育成する。また、自らの音楽的個性とともに幅広い教養を備え、現代社会の様々な局面に対応しうる人材を育成すること(学則第 2 条の 2)」としている。
本学は、使命・目的、教育目標の達成を目指すことにより、音楽の追求を通して音楽に携わる者を育てるのみならず、変動する社会情勢に対応して、学生が希望する様々な分野で社会に貢献できる人材を育成する。
【自己評価】
本学の「建学の精神と理念」、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」及び「学則に規定する教育目的」は、中期目標の「大学の基本的な目標」として掲げられ、それに基づき、「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標及び目標を達成するためにとるべき措置」、「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標及び目標を達成するためにとるべき措置」、「Ⅲ財務内容の改善に関する目標及び目標を達成するためにとるべき措置」等として具体的に記述されている。特に、教育内容や教育成果、教育の実施体制、研究水準や研究成果、
研究実施体制、地域社会との連携や社会貢献、国際化等について確実に反映されていることから、自己判定項目 1-2-③を「満たしている」と判断する。
1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
平成 23（2011）年 11 月に学長の任命の「大学ポリシー研究会」を立ち上げ、「建学の精神と理念」、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」がとりまとめられた。その際、再検討された大学の使命・目的及び教育目的を反映した三つのポリシーが策定された。
具体的には、「建学の精神と理念」、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」、「教育目的」
や本学が養成する人材像を基にしてディプロマ・ポリシーを定め、この方針において掲げた学修成果を得るための取組みとしてカリキュラム・ポリシーを定めている。さらに、この方針を受けてアドミッション・ポリシーを定めることによって、本学が輩出する学生像、求める入学者等を明確にしている。また、平成 29(2017)年 4 月開設の「ミュージック・リ
ベラルアーツ専攻」、平成 31 (2019)年 4 月開設の「吹奏楽アカデミー専攻」についても、同様の考え方のもと三つのポリシーを定めている。
【自己評価】
三つのポリシー策定の経緯からも、大学の使命・目的を基に養成する人材像を踏まえて一貫性をもって策定されていると認められることから、自己判定項目 1-2-④を「満たしている」と判断する。

18

東京音楽大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学は、使命・目的及び教育目的を達成するために、学則及び大学院学則に規定する目的等を踏まえ学士課程においては 1 学部 1 学科 6 専攻、修士課程においては 1 研究科 4 専
攻及び博士後期課程においては 1 研究科 1 専攻の教育研究組織を下記の通り整備している。
また、平成 31 (2019)年 4 月の「中目黒・代官山キャンパス」開校に伴い、これまでの「池袋キャンパス」との 2 キャンパス制による大学運営が開始されたが、教育組織及び教員組
織は連関性を損なうことなく機能する体制を維持している。
音楽学部組織図大学

音楽学部音楽学科

声楽芸術コース、声楽特別演奏家コース

声楽専攻

ピアノ、ピアノ演奏家コース、ピアノ演奏家コース・エクセレンス、
コンポーザー＝ピアニストコース、
ピアノ・創作コース、チェンバロ、オルガン

器楽専攻

弦楽器

ヴァイオリン、ヴィオラ、
チェロ、コントラバス、
ハープ、クラシックギター

管・打楽器

フルート、オーボエ、クラリネット、ファゴット、サクソフォーン、ホルン、
トランペット、トロンボーン、バス・トロンボーン
テューバ、ユーフォニアム、打楽器

芸術音楽コース
映画・放送音楽コース
作曲
作曲指揮専攻ポピュラー・インストゥルメンツコース
ソングライティングコース
指揮
応用音楽教育コース

音楽教育専攻実技専修コース
ミュージック・
リベラルアーツ専攻
吹奏楽アカデミー専攻

付属機関

図書館
民族音楽研究所
高等学校
幼稚園
音楽教室

19

東京音楽大学

大学院音楽研究科組織図

大学院

音楽研究科

器楽専攻

鍵盤楽器研究領域
弦楽器研究領域
管打楽器研究領域
室内楽研究領域

声楽専攻

独唱研究領域
オペラ研究領域

作曲指揮専攻作曲研究領域
指揮研究領域

音楽教育専攻音楽教育研究領域
音楽学研究領域
ソルフェージュ研究領域

修士課程

博士後期課程

音楽専攻【自己評価】
本学は、使命・目的及び教育目的を達成するために適切に教育研究組織を整備しており、自己判定項目 1-2-⑤を「満たしている」と判断する。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画検討委員会が大学の使命・目的及び教育目的を反映させた具体的で実効性のある「中長期計画」を策定し、その達成状況は、自己点検評価委員会が検証していく。
また、新たに策定された「東京音楽大学ビジョン」を踏まえ、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」及び「三つのポリシー」などの表現や学則との整合性等を図る。
［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神を基盤として、大学の基本理念、使命・目的及び教育目的を規定し、中期目標・中期計画及び三つのポリシーに反映させるとともに、毎年度の事業計画において、具体的取組みを推進している。また、大学を取り巻く環境が変化する中、迅速かつ柔軟に対応するため、本学が目指すべき方向性や将来像を明確にし、本学の社会における存在意義や使命を示すため、「東京音楽大学ビジョン」を策定するなど、本学の特色の明示や変化への対応を行っている。
使命・目的に則した新たな取組みとして平成 29（2017）年 4 月「ミュージック・リベラ
ルアーツ専攻」の開設、平成 31（2019）年 4 月「吹奏楽アカデミー専攻」の開設など、教育研究の質の向上に向けて教育研究組織を再編するなど体制の構築が図られている。これらのことから、基準 1「使命・目的等」の基準を「満たしている」と判断する。

20

東京音楽大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果2-1-①教育目的を踏まえたアド 〇教育目的を踏まえ、アドミッショ 満たしている。
ミッション・ポリシーの策定と ン・ポリシーを定め周知しているか。

周知

2-1-②アドミッション・ポリシ 〇アドミッション・ポリシーに沿っ 満たしている。
ーに沿った入学者受入れの実施 て、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとにとその検証運用しその検証を行っているか。
2-1-③入学定員に沿った適切な 〇教育を行う環境の確保のため、入 満たしている。
学定員及び収容定員に沿って在籍

学生受け入れ数の維持

学生を適切に確保しているか。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
学士課程におけるアドミッション・ポリシーは、学科共通に加え、専攻・コースごとにきめ細かく定められている。学士課程のアドミッション・ポリシーは、大学案内、入学試
験要項に明記され、志願者に周知しているほか、本学 Web サイト及び「大学ポートレート（私学版）」に掲載し、広く一般に公表している。また、修士課程、博士後期課程においても、アドミッション・ポリシーは明確に定められており、本学 Web サイト及び学生募集要項で公表している【表 2-1-1】。
【表 2-1-1】アドミッション・ポリシー
学士課程(1)大学において専門的に音楽を学ぶにあたり、楽譜を読む

アドミッション・ポリシー 力、音を聞く力、表現の基礎となるテクニック、様式を捉える力、楽典の知識が一定のレベルに達していることが重要です。
(2)音楽の学習には外国語も必要です。
(3)専攻によっては、ピアノ演奏や新曲視唱、新曲視奏の基礎的な能力も必要です。

21

東京音楽大学

修士課程

音楽と専門的な研究に必要な基盤を備え、高度な技術、知見、

アドミッション・ポリシー 研究能力を持ち、かつ社会の現況と今後の動静に対応できる
柔軟な資質と強い意欲を持つ人材を求めます。
博士後期課程(1)博士後期課程への進学目的が明確な者。

アドミッション・ポリシー (2)専門分野における基礎的・専門的な音楽力及び語学力を身につけている者。
(3)博士後期課程の教育目標や研究活動を十分理解し、活用できる者。
【自己評価】
アドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえ、学士課程、修士課程及び博士後期課
程において策定され、さらに、募集単位ごとにきめ細かく定められているとともに、周知もなされていることから、自己判定項目 2-1-①を「満たしている」と判断する。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
専攻やコース並びに専門分野の特色に応じた選抜方法による適切な選考が公平な体制のもとで実施され、入学者の選抜は入試判定会議及び教授会・研究科委員会を経て、学長により決定されている。
学士課程では、一般選抜、指定校推薦（付属高等学校及び付属高等学校以外の指定校が対象）、公募推薦、ＡＯ（器楽専攻優秀者、音楽文化教育専攻、ミュージック・リベラル
アーツ専攻、吹奏楽アカデミー専攻）の各入学試験を実施している。毎年、一般選抜入学
試験終了後に、試験結果及びアドミッション・ポリシーに従い、各専攻が入試課題の見直しを行う。新年度開始後に、全体の入試課題を入試運営委員会に諮り、教授会が承認の上、決定する。
大学院では、修士課程、博士後期課程ともに、一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜を実施している。一般選抜入学試験後に、試験結果及びアドミッション・ポリ
シーに従い、各専攻・専門領域ごとに入試課題の見直しを行い、修士課程では修士課程委
員会に、博士後期課程では博士課程委員会に、それぞれ諮った上で、研究科委員会の承認を得て、決定している。
【自己評価】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れのための情報提供活動を実施の上、公正かつ妥当な方法による入学者選抜を適切な体制のもと、実施している。また、入学志願者を適切に評価し、入試改革も適宜実施していることから、自己判定項目 2-1-①を「満たしている」と判断する
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
本学の平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度にかけての募集定員・志願者数・合格者
22

東京音楽大学

数・入学者数の推移は、【表 2-1-2】のとおりである。
【表 2-1-2】
学士課程

募集定員

志願者数

合格者数

入学者数

平成 27(2015)年度

310

521

409

316

平成 28(2016)年度

310

520

416

322

平成 29(2017)年度

310

522

415

336

平成 30(2018)年度

310

542

433

364

令和元(2019)年度

310

506

406

332

募集定員

志願者数

合格者数

入学者数

平成 27(2015)年度

70

101

83

80

平成 28(2016)年度

70

115

91

85

平成 29(2017)年度

70

103

75

72

平成 30(2018)年度

70

112

83

79

令和元(2019)年度

70

94

72

68

博士後期課程

募集定員

志願者数

合格者数

入学者数

平成 27(2015)年度

3

7

4

3

平成 28(2016)年度

3

8

6

6

平成 29(2017)年度

3

6

3

3

平成 30(2018)年度

3

8

6

6

令和元(2019)年度

3

6

3

3

修士課程

また、入学定員充足率及び収容定員充足率は【表 2-1-3】とおりである。「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」(平成 26（2014）年閣議決定)以降、文部科学省において示された入学定員超過の適正化に関する基準の改正に基づき、本学においても入試委員会の議論を経て、入学定員管理について適正となるよう見直しを図り、現在に至っている。現状では、適正化に向けた取組みが順調に進んでおり、入学定員に対する過剰な超過や未充足の状況は無い。
【表 2-1-3】入学定員充足率・収容定員充足率の推移
課程

学士課程

修士課程

博士後期課程入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
年度

充足率

充足率

充足率

充足率

充足率

充足率

平成 27(2015)年度

101.9％

115.1％

114.3％

113.6％

100.0％

122.2％

平成 28(2016)年度

103.4％

108.7％

121.4％

117.1％

200.0％

188.9％

平成 29(2017)年度

108.4％

107.3％

102.9％

110.7％

100.0％

188.9％

平成 30(2018)年度

117.4％

108.1％

112.9％

110.0％

200.0％

177.8％

令和元(2019)年度

107.1％

109.0％

97.1％

106.4％

100.0％

188.9％

23

東京音楽大学【自己評価】
学士課程の志願者数に減少傾向が見られ、入学者受入れ方法に工夫が望まれるものの、
学士課程、修士課程、博士後期課程ともに入学定員に沿った学生受け入れ数の管理を適切に実施し、入学者数を確保していることから、自己判定項目 2-1-③を「満たしている」と判断する。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知については、学部の入学試
験要項や本学 Web サイトにおいては、専攻やコースごとのアドミッション・ポリシーの違いが詳細に明記されているが、大学案内に大学全体としてのアドミッション・ポリシーが明記されていない。後述する事項も含めたこうした修士課程の問題に関しては、これまでの修士課程作業部会から「修士課程委員会」が新設されており、令和 2(2020)年度実施を目指して今後の具体的な改善計画を検討している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証については、学士課程の志願者数に減少傾向が見られ、入学者受入れ方法に工夫が望まれるとの指摘に対し、入学者選抜の時期と方法を増やした。まず、声楽専攻は改編により多様な学びの可能性を提供し、志願者数を増加させた。一方で、定員割れとなっている音楽教育専攻については定員を縮小し、令和 2(2020)年度に音楽文化教育専攻への改編に向けてカリキュラムの検討と整備を進めている。また、従来の音楽教育専攻の定員数の一部を移動し平成 29(2017)年度にミュージック・リベラルアーツ（MLA）専攻を新設、さらに令和元(2019)年度には吹奏楽アカデミー専攻を新設した。これにより幅広い関心と国籍の学生を学部生に迎えている。ほかにも、令和元（2019）年アーティストディプロマコースの新設により、4 年間の学士課程とは異なる学びのスタイルを提供し始めた。
大学院では、令和 2(2020)年度より音楽教育専攻を音楽文化研究専攻と名称変更するとともに、音楽文化の研究領域の広がりへの対応と、付属民族音楽研究所の研究との連携とを反映した「多文化音楽研究領域」を新設することとしている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(TeachingAssistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容2-2-①教員と職員等の協働を 〇教職協働による学生への学修支
はじめとする学修支援体制の 援に関する方針・計画・実施体制
整備を適切に整備・運営しているか。

24

自己判定結果満たしている。

東京音楽大学2-2-②TA（Teaching Assistant） 〇障がいのある学生への配慮を行等の活用をはじめとする学修っているか。

支援の充実〇オフィスアワー制度を全学的に満たしている。
満たしている。

実施しているか。
〇教員の教育活動を支援するため満たしている。

に、TA 等を適切に配置しているか。
〇中途退学、休学及び留年への対満たしている。

応策を行っているか。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】「東京音楽大学学生委員会規程」に定める学生委員会の任務及び指導事項は、(1)精神・心理に関すること。(2)健康管理に関すること。(3)キャンパス・ハラスメントに関すること。（4）就職・進路に関すること。(5)修学及び奨学金等経済的支援に関すること。(6)その他学生生活に関すること。となっており、多岐にわたる指導助言を推進している。また、学生委員会は、学生相談に関する専門的事項についての支援を進めるため「学生相談室」を設置して、学生支援体制の強化を実施している。「東京音楽大学学生相談室規程」には、設置の目的として、「相談室は、本学学生が当面する諸課題について専門的見地から相談に応じ、学生生活の充実と人間的成長を支援し、学生の心の健康保持・増進及び相談室の活動を通じ、修学支援の課題等について提言することを目的とする。」と規定している。令和元(2019)年度の学生相談室利用人数は 66 人(学生・保護者・教職員を含む)、延べ 525 件の面談を行っている。また、UPI 調査(University Personality Inventory)を学部・大学院の全学年を対象に実施(回収率 95.3％)し、サポートが必要な学生を見極め、問題が深刻化する前に支援に繋げるため 291 人(対象率 20.5％)に、呼びかけを行っている。さらに、学生相談室の幅広い利用を促すことを目的に、学生相談室利用案内パンフレットの作成、Twitter の運用を開始した。また、面談の中で訴えられたハラスメント等に対しては、学生委員会、教員、学生支援課との連携・協力により再発防止に取組んでいる。
なお、学生委員会の構成員は、本学各専攻及び一般教育等の教員、学務部長、学生支援
課長及び学生に関与する職員が委員となっている。学生委員会は、本学の学生支援活動の中心的役割を担っており、教員と職員が協働して運営している。
【表 2-2-1】学生支援体制の整備及び取組状況の概要
平成 27（2015）年度
学業成績や音楽活動に極めて優秀な成績を収めた学生を理事会・奨学金委員会の選考により奨学生として褒賞(次年度以降同様)し、東日本大震災被災学生への学費免除・減免
等の経済的支援を継続した。学生委員会において前年度末に策定された「精神保健上治療を必要とする学生対応ガイドライン」を基に、学生委員会・学生相談室・医務室・学生支援課が連携して学生の精神的・身体的危機回避に努めた。医務室では学生健康診断

25

東京音楽大学

時に全学生に対して飲酒・喫煙に関する保健調査アンケートを実施、結果を保健指導に役立てるほか、内科医(毎月)と婦人科医(隔月)の面談日を設け、より専門的なアドバイスの提供や外部医療機関受診へ繋ぐ機会とした。学生相談室では精神科医(毎月)面談日を設け、直接医師から意見・指導を受け、必要に応じて外部クリニック等への受診・治療に繋げている。また、教務課からの情報提供を受け、単位修得状況が思わしくない学
生へのアプローチを図り、改善方法を学生と共に探る試みを開始した。本学 Web サイト
学生相談室のページも一新した。3 年生対象であった学生委員会面談を全学年へ拡大し、
授業・レッスンでも周知を図って行った結果、来談者数は前年度の 1.7 倍に増加した。
面談で浮かび上がった学生の声を教授会で報告、学生の修学・生活環境向上のため各専
攻部会との情報共有を行った。目白台学生寮「寮生活の心得」を現状に適した内容に改正し、寮管理体制の充実・強化を図った。学生自治会・芸術祭実行委員会・クラブ連盟・
卒業記念対策委員会に対し、活動や運営に関するアドバイスや会計監査補助等、健全な課外活動のための指導を行った(次年度以降同様)。
平成 28（2016）年度
東日本大震災に加え、熊本地震により実家が被災した学生に対してリサーチ・面談を行い必要な支援を行った。全学生へ UPI 調査を実施(以降年度同様)、サポートを要する学生へ呼びかけを行い、早期に相談室・医務室等での支援に繋げるほか、教職員へ「精神保健上治療を必要とする学生対応ガイドライン」に対する啓発を継続(以降年度同様)した。9 月の学生委員会面談を夏休み前から周知し、学生が話しやすい雰囲気を作るため、面談にあたる委員の着座位置・話し方・記録方法等の配慮や留意点の詳細についても申し合わせを行ったうえで面談を実施、各委員の報告を学生委員会で纏め、教授会へ提出
し問題点の改善を呼びかけた。学生相談室より精神的不調をきたした留学生(中国)の報告を受け、中国語教員の協力を得て、面談や保護者への連絡を行い、外部クリニックへの受診・治療へ繋げた。国際交流センターと学生支援課が連携して留学生支援の相談窓口設置準備を開始した。「障害者差別解消法」に基づき、障がい学生支援委員会を立ち上げ、規程により学生支援課が支援要請の窓口となった。次年度に入学予定の視覚障がい(全盲)者のため、障がい学生支援委員会・入試課・学生支援課・教務課・教職員が連携して配慮・支援の方法を検討、受入れのための対策・準備に着手した。中目黒・代官山
新キャンパス開設を見据え「新学生寮検討作業部会」が発足、新寮開設に向けた検討・準備を開始した。
平成 29（2017）年度
東日本大震災および熊本地震被災学生へのリサーチ・面談を行い状況に応じた必要な支
援を継続した。障がい学生支援委員会のもと、学生支援課が支援要請の窓口となり、視覚障がい(全盲)の入学生に対し、点字プリンター・読み上げ機能付き PC・大型スキャナ
ーを揃えた支援コーナーを設置、学内各所への点字標示の貼付・点字ブロックの設置・移動時の誘導などの支援を行った。自閉症スペクトラム障がい学生に対しては、学生支
援課・教務課・教員が連携し、授業・レッスン等における必要な配慮を適切に行った。
学生委員会では面談の報告を教授会に提出するほか、過去 3 年間の面談内容(学生の不満・要望)を取り纏め、大学からの回答を求めることとし、面談にくる学生を待つだけで26

東京音楽大学

なく、積極的に学生の意見を聞く姿勢を持つことの重要性を確認した。近年増加傾向にある外国人留学生への支援として、国際交流センターと学生支援課が協力し、英語および中国語による相談を随時受け付ける相談窓口を設け、支援を開始した。グローバル化や留学生対応、新キャンパス開校を視野に、学内の英語表記や用語・資料の英訳を統一するため、外国語教員の協力も得て翻訳作業部会を立ち上げ、学内用語集等の英訳を開始した。新学生寮検討作業部会においてあらゆる可能性を含めた新寮の在り方について協議・検討を行った。
平成 30（2018）年度
東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨被災学生へのリサーチ・面談を行い、状況に応じて学費免除・減免等の必要な経済的支援を行った。学生委員会面談の周知徹底と相談しやすい環境づくりを目指し、親しみ易いキャッチフレーズによる呼びかけを行い、昨年
度多く寄せられた新キャンパスに関する不安・疑問・意見についてはより丁寧な聴取を試み、対応や解決策を検討、改善が可能な部分については迅速に反映させ、学生や保護者にとっても満足度の高い大学運営に繋げることを目指した。在学する留学生(大学院生を含む)への面談を行い、それぞれが抱える問題を探り、適切な指導・支援を提供した。
新たに入学した視覚障がい(全盲)学生を含めた 2 人の全盲学生に対し、学生支援課が中心となり、学内移動時の誘導や点字プリンターの用紙交換、要望による点字標示の追加
貼付等の支援を行った。また、翌年度からは中目黒・代官山キャンパスが開校するため、点字プリンター・読み上げ機能付き PC・大型スキャナー等の支援機器コーナーの移転を検討・準備すると共に、新キャンパスの必要な個所への点字ブロック・点字プレートの設置を施設課に依頼した。また、筑波大学附属視覚特別支援学校からの講師派遣協力を得て、中目黒駅からの通学路と新キャンパス構内主要部の歩行指導を行った。中目黒・池袋の両キャンパスの練習室ウェブ予約を可能にするため、現行の練習室貸出システム「CRM」のカスタマイズを行い、利便性の向上を図った。目白台学生寮については、2020年度末で閉寮とし、当面は共立メンテナンスと提携により学生会館等の寮物件斡旋等を行うこととした。
令和元（2019）年度
熊本地震、西日本豪雨、台風 19 号により実家が被災した学生へのヒヤリングや面談を実施、状況に応じた授業料減免等の経済的支援を行った。学業成績や音楽活動の優秀者への給付奨学金制度に加え、経済的に困窮する学生への支援の充実を図るために、「東京音楽大学入学奨学金(学士・修士課程の入学金相当)」および「東京音楽大学家計急変者奨学金(授業料減全額または一部)」の新たな奨学金制度を成案、2020 年度からの適用の準備を整えた。学生委員会では新キャンパス元年における学生の声を広く吸い上げ、より良いキャンパスとするため、意見・要望を迅速に大学側に伝え、大学事務局からの見解・回答を求め、環境改善を推進した。また、ハラスメント問題に関しては、当該専攻教員の協力を得て、学生支援課との連携により学生との協議を繰り返し、根本的解決に至っている。学生支援体制の強化として、学生相談室では利用案内パンフレットの作成とTwitter の運用開始等を、医務室では看護師を増員して新キャンパスにも医務室を開室し、中目黒東京共済病院や外部医療機関および学生相談室とも連携した支援体制を整備、

27

東京音楽大学

学生や教職員が必要とする医療に繋げる取り組みを行った。新キャンパス開校にあたり、在籍する２人の視覚障がい学生のための支援機器(点字プリンター・読み上げ機能付き
PC・大型スキャナー等)コーナーを、他学生との交流が可能な 2F クリエイティブラボの一角に移転設置したほか、桜まつり期間中の中目黒駅とキャンパス間の誘導送迎や、学内移動時の誘導、イベント時の学内案内掲示物配置個所の告知、点字プリンター用紙補充などを行った。また、事務局カウンター窓口・教室・レッスン室・練習室・トイレ等のドアには点字標示を作成し貼付を行った。現行の留学生向け本学 Web サイト(英語版)に加え、本学 Web サイトの必要個所への英訳アップに加え、各配付文書や情報の英訳を行い、的確な情報提供を迅速に行うほか、増加する中華圏からの留学生のために国際交流センターとの対応検討を行い、中国語での相談に適宜対応できる職員が配属されることとなった。芸術祭実行委員会への指導・監督を適切に行い、新キャンパスにおける初めての芸術祭を成功裏に終わらせたほか、卒業式での新型コロナウィルス感染拡大防止対策の実施や、延期となった謝恩会の会場側との延期・費用についての交渉なども行った。池袋キャンパス敷地内に新学生寮を建設することとなり、目白台学生寮の閉寮時期
を新学生寮の開寮に合わせて延期し、在寮生がスムーズに新寮へ移転できるよう配慮した。
【自己評価】
学生支援体制については、学生委員会を中心に組織が整備されており、学修支援に関する方針も明確である。また、学生委員会活動及び学生相談室の運営について、教職協働の体制で行われていることから、自己判定項目 2-2-①を「満たしている」と判断する。
2-2-②

TA(TeachingAssistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】
TA の活用については、本学では、「東京音楽大学ティーチング・アシスタント実施規程」に基づき、優秀な学生に対して教育的配慮のもとに教員補助業務を行わせ、これに対する手当の支給により、学生の処遇改善の一助とするとともに、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会の提供を行っている。平成 30(2018)年度以降、TA 制度が修士課
程の学生のみならず博士後期課程の学生にも広げられている。さらに、平成 31(2019)年 4月の中目黒・代官山キャンパスの開校に伴い、クリエイティブ・ラボに学修アドバイザーが配置されている。
【表 2-2-2】TA の採用状況
年度
人数

平成 27

平成 28

（2015）年度（2016）年度

7人

7人

平成 29

平成 30

令和元

（2017）年度 （2018）年度 （2019）年度
7人

9人

8人

障がいのある学生への配慮については、障害者基本法及び障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律その他法令の定めに基づき、障がいのある学生に対し、学生の権利

28

東京音楽大学利益を侵害することのないよう、全学的な障がい学生支援の推進を図るとともに、学生委員会で支援内容等についての取組みを強化している。障がいを持つ学生が必要とする支援を適切に提供するため、学生支援課において適宜ヒヤリングなどにより意見・要望を把握しつつ、学内関係部署との協議・検討を行い、障がい学生自立に繋げるための支援を実施している。具体的には、平成 31（2019）年 4 月中目黒・代官山キャンパスの開校に伴い、学生支援課において、(1)視覚障がい学生の誘導、(2)学内案内掲示への配慮、(3)点字ブロ
ックや警告ブロックの設置、(4)点字案内、(5)点字プリンター、読み上げ機能付き PC 等の支援機器コーナーの設置等を行った。また教務課では、目の不自由な学生のために、授業で使用する教科書や楽譜、資料を点字翻訳するなどの支援を行っている。
オフィスアワー制度については、専任教員が担当科目ごとに個々の学生の質問や相談に応じるためにオフィスアワー制度を設けている。また、本学では音楽実技の個人指導の場
で、担当教員がレッスンを通じて築いた相互信頼に基づき、オフィスアワーに相当する様々な相談に応じている。また、オフィスアワー制度の活用状況は、学修行動調査などで検証している。
中途退学及び休学等への対応策については、平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度までの休学者数、退学者数については【表 2-2-3】のとおりである。休学理由については、留学や病気(精神障がいを含む)による体調不良等が多い傾向であり、休学者数は増加傾向にある。また、退学理由については、進路変更や就学意欲の低下などの傾向であり、退学者数については横這いか、若干増加傾向である。本学では、休学者・退学者に対して、(1)
学生支援課で面談を行い、休学・退学を考えるに至った経緯・理由を精査し、周囲の状況や家庭事情について可能な限り話を聞き、解決可能な問題がある場合は、その方法を検討
し問題解消に向けた支援を行っている。(2)専攻担当教員への相談を勧め、適切なアドバイスを受けさせている。(3)保護者の意向を必ず確認する等の対応策を講じている。
【表 2-2-3】休学者数・退学者数の動向
休学者数

退学者数

学士

修士

博士後期

学士

修士

博士後期

課程

課程

課程

課程

課程

課程

平成 27(2015)年度

16

0

1

29

1

0

平成 28(2016)年度

19

2

1

25

5

1

平成 29(2017)年度

29

2

2

26

0

1

平成 30(2018)年度

31

5

3

34

2

0

令和元(2019)年度

31

4

5

25

6

0

退学者数には除籍者も含む【自己評価】
本学では、TA の活用、障がいのある学生への配慮、オフィスアワー制度、中途退学及び休学等への対応策において、学修支援充実に向けての取組みが実施されており、自己判定

29

東京音楽大学

項目 2-2-②を「満たしている」と判断する。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
中途退学、休学及び留年者の増加を食い止めるため、対応策をさらに検討する必要がある。特に、経済的な課題を理由に休・退学せざるを得ない学生については、救済措置の一環として、学費延納等の対応を取っているほか、外部財団法人等の奨学金を紹介するなど、可能な限り学業を継続できるよう配慮を行っているところであるが、さらに（独）日本学
生支援機構より本学に割り当てられた奨学金枠を最大限に活用できるよう検討を進めるとともに、学生が可能な限り経済的支援を受けられるよう体制整備を行う。
また、クリエイティブ・ラボにおける学修アドバイザーの認知度がまだ低い（令和元（2019）年 4 月～8 月で図書レファレンス相談 18 件、学修相談 9 件）。学修支援の趣旨と方法についてさらに周知し、相談内容の傾向を分析して、それに応じた人材の配置を図る
必要がある。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果2-3-①教育課程内外を通じて 〇インターンシップなどを含め、キ 満たしている。
の社会的・職業的自立に関す ャリア教育のための支援体制を整備
る支援体制の整備しているか。
〇就職・進学に対する相談・助言体 満たしている。
制を整備し、適切に運営しているか。

（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】
建学の精神に基づき、学士課程カリキュラムには【表 2-3-1】の通り、社会人としての基礎的スキルの獲得を目的とした科目、あるいは音楽大学としての特色を活かしたキャリ
ア支援科目を複数開設している。
【表 2-3-1】キャリア支援に関する科目
科目名
教養演習

内容
新聞やニュースを通して関心をもった時事問題について、ゼ
ミ形式の調査発表を通じて課題発見力・情報収集力・創造力を磨くと同時に、プレゼンテーションについての知識やスキルを実践の中で修得することを目標とする。

30

東京音楽大学

日本語表現法学生の文章・言語による表現能力、すなわち作文力と会話能力との向上を目的として、基礎国語力強化を図る。書くことでは、説明文・意見文・短文・長文などさまざまなスタイルの作成を習得させ、既成文の読解と要約も併せて行う。話す
ことでは、ショートスピーチ、ロングスピーチの両方について、その目的に合わせた取材・原稿作成・実演の全過程をできるようにする。

情報メディア

高校までで学習してきた情報リテラシー教育の実践と活用法を学ぶ。電子データの扱いや、自ら情報を選択、収集、活用、編集、発信するなどのコミュニケーション能力の向上を目標とする。演奏会のチラシ、プログラムの作成、自分の演奏や撮影したの動画の編集や書き出しの実習の中で、文章作
成、表計算やプレゼンテーションを行い、ビジネスの場や日常生活において、情報を活用した問題解決の方法を学ぶ。

現代社会と法一市民として必要な法律的な考え方、法律に基づく問題解決の方法を学習する。日常生活や将来において出会う身近で様々な問題を、法律を使ってどのように解決するのか具体的な事例から学ぶ。

音楽キャリア実習

学内外におけるコンサートの企画・制作を、「アクト・プロ
ジェクト」を通じて音楽業務にグループで取り組み、実社会でも通用する企画力、コミュニケーション力、文書作成能力、問題解決能力を身に付ける。

ミュージック・コミュニケ 音楽ワークショップの特質について理解し、多様な年齢層をーション講座対象とした創造的なワークショップを企画・リードする力を身に付ける。また、音楽の力を社会のさまざまなシーンで活用できるよう、柔軟な音楽性と思考方法を養う。実際に子どもを対象とするワークショップに参加し、ワークショップという新しい学びの特徴について、学習論の立場からデザインの方法を学ぶ。神戸女学院大学と中継をつなぎ双方向で実施する。

マルチメディア演習

芸術分野における先端技術を使い、演奏、研究活動、教育現場などに適応していくことのできる能力の向上を目指す。
Apple 社の Macintosh を使用した楽譜作成の技術を、実習をとおして修得する。

メディアリテラシー実習

音楽文化や音楽教育で必要な「情報の収集・処理」及び「情報の活用・発信」を、コンピュータを用いてできるようになることを目的とする。新しい事柄を自身で調べて実行できるリテラシーを身に付ける。

31

東京音楽大学

本学における就職・進学に対する相談窓口となるキャリア支援センターは、「東京音楽大学キャリア支援センター規程」に基づき、平成 27(2015)年 4 月 1 日に組織整備が行われた。
その目的は、「建学の精神・理念に基づき、本学学生のキャリア形成において、社会との関わりに必要な情報を収集かつ提供すること及び教育課程外で社会に貢献することのできる人材育成に資する活動を行うこと。
」と定めている。
【表 2-3-2】の通り、キャリア支援センターを中心に各種の就職支援プログラムが行われている。また、同センターの主催により、文化力発信プロジェクト、先端音楽研究プロ
ジェクトなど、カリキュラム外での実践的な学びの選択肢も用意されている。
【表 2-3-2】キャリア支援活動状況概要
年度
平成 27(2015)年度

概要①文化力発信プロジェクト
10 月長野県信濃町演奏会 6 月サントリーホールコンサート、8 月
羽田空港音楽祭、平成 28(2016)年 2 月加藤登紀子氏との共演コン
サートの企画運営②バイエルン州立青少年オーケストラ
8 月 3 日～10 日ドイツ各地で合宿及び演奏③就職特訓講座
年間 35 回の面接対策等の講座を開講

平成 28(2016)年度①文化力発信プロジェクト
広島（8 月 7 日）、京都（8 月 9 日）、神奈川（8 月 12 日）、東京（8
月 13 日）の各地での演奏会を企画・運営②羽田音楽祭
平成 29（2017）年 1 月 9 日・10 日 羽田空港にて音楽祭を開催③就職特訓講座④インターンシップガイダンス
6 月 13 日 インターンシップの心構え等についてのガイダンス⑤学内企業説明会
平成 29（2017）1 月三井住友フィナンシャルグループ、3 月三菱
UFJ フィナンシャル・グループが参画

平成 29(2017)年度①バイエルン州立青少年オーケストラ
8 月 4 日～10 日ヨーロッパ各地で合宿及び演奏②学内企業説明会
3 月～6 月にかけ 6 企業・団体が参画

平成 30(2018)年度①文化力発信プロジェクト
羽田空港でのコンサート等を通じてエリアマネジメントを学ぶ②バイエルン州立青少年オーケストラ
平成 31（2019）1 月 3 日～7 日ドイツ各地で合宿及び演奏③就職特訓講座・就職基本講座

32

東京音楽大学

通年で筆記試験・面接対策等をグループ指導④企業説明会
通年で開催、7 社・団体が参画
令和元(2019)年度①就職講座
3 回連続講座 1.自分探求 2.視野を広げる 3.オリジナリティとクリ
エイティビティ②先端音楽研究プロジェクト
動画制作、音楽制作等を修得させるプロジェクト③文化力発信プロジェクト
演奏会実施についての企画書作成ワーク④バイエルン州立青少年オーケストラ
令和元(2019)7 月 27 日～31 日、令和 2（2020）年 1 月 2 日～6 日
ヨーロッパ各地で合宿及び演奏⑤合同会社説明会
令和 2（2020）年 1 月 27 日計 23 社が参画
⑥NEWS PICS アカデミア
7 回連続ゼミ「自分プロジェクトの作り方」【自己評価】
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制は整備されている。また、
就職、進学に対する相談・助言体制は、キャリア支援センターにより適切に運営されていることから、自己判定項目 2-3-①を「満たしている」と判断する。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学学生の卒業後の進路の特徴は、一般企業就職、教職、進学・留学、音楽活動がそれぞれ一定の割合で万遍なく存在する点にあるため、正課及び正課外の協力において次のよ
うな専門性の高いサポートを実施していく。
①早期年次から自己のキャリアイメージを考えさせる機会の提供
正課においては、早期年次から具体的な複数のキャリアプランとその実際を学ぶことのできる科目・科目群の設置が急がれる。また正課外においても、キャリア支援センターで実施する各講座に卒業年次に限らず参加を認めることで、学生自身のキャリア形成の準備を早くから着手できるようにしていく。
②専攻を意識した講座の設置
音楽活動の場合、専攻や楽器ごとにキャリアプランに特性があるため、専攻のニーズに応じた指導を、専攻の教員とキャリア支援センターとの協力において実施していく。教職希望者についても同様に、非常勤講師登録、私立学校の教員募集について等、教職担当教員とキャリア支援センターが連携する。
③学生の進路意識の把握
卒業・修了を翌年度に控える学生（学部 3 年次・修士 1 年次）の進路希望情報について
は、キャリア支援センター員による全員面談を実施することでニーズを把握し、特に必要
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東京音楽大学な部分について講座設置やグループ指導を設定していく。また、必要に応じその面談の段階で適切なリソースや活用すべき講座等を学生に紹介する。
③多様な働き方についての情報提供
音楽活動のためフリーランスとなる者が、起業や副業を選択することがある。音楽活動をする場合のフィナンシャルプランニング、それを安定・発展させるためのビジネス展開、副業可能な企業等の選択はきわめて個別性が高い。一般化されていない情報も多いため、開業のための公的サポート機関とも連携し、卒業後のスムースな支援につなげていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果2-4-① 学 生生 活の 安 定 の 〇学生サービス、厚生補導のための組 満たしている。
ための支援

織を設置し、適切に機能しているか。
〇奨学金など学生に対する経済的な満たしている。

支援を適切に行っているか。
〇学生の課外活動への支援を適切に満たしている。

行っているか。
〇学生の心身に関する健康相談、心的 満たしている。
支援、生活相談などを適切に行っているか。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
学生サービス、厚生補導については、学生支援課を中心に対応している。
「学校法人東京
音楽大学事務分掌規程」に学生支援課の事務分掌が以下のとおり定められている。(1)学生の生活支援について総括し、連絡調整すること、(2)学生生活に係る指導、助言及び援助に関すること、(3)学生の表彰及び懲戒に関すること、(4)学生自治会活動、課外活動への支
援及び学園祭への助成に関すること、(5)学生納付金の延納に関すること、(6)奨学金に関すること、(7)学生証、通学証明書及びその他各種証明書の発行に関すること、(8)音楽コンクール関係書類の受付、掲示及び管理に関すること、(9)学生のポスター、立看板、印刷
物の配布・掲示等についての許可に関すること、(10)学生の健康診断、保健相談等に関すること、(11)寮生の指導及び学生寮管理に関すること、(12)学生のハラスメント対策に関すること、(13)新入生意識調査に関すること、(14)奨学金委員会及び学生委員会に関すること、等の多岐にわたる学生生活安定のための支援業務を行う組織として設置されており、学生委員会、医務室、学生相談室等と連携し、適切に機能している。また、大学主催の講演会や学生が出演する学外依頼の演奏会等については、学務部演奏課と演奏委員会が適切
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東京音楽大学に対応している。
【図 2-4-1】学生支援体制図
学内の学生相談・学生支援体制
管掌・所管（事務担当）等の関係

連携・協力関係
学務部入試課

障がい学生支援委員
学キャンパス・ハラスメント防止対策委長

キャリア支援室
学 生 委 員 会

学 生 相 談 室教

衛 生 委 員 会

医授総務部総務課務

学務部学生支援課

奨学金委員会室

学務部国際交流センタ

会

教務委員会

学務部教務課

演奏委員会

学務部演奏課「東京音楽大学奨学金規程」に基づき学業成績が特に優秀な学生及び音楽活動において極めて優秀な成績を収めた者を対象に奨学金を給付している。また、「東京音楽大学特別特待奨学生規程」に基づき、各種試験若しくは国内外の音楽活動において極めて優秀な成績を収めた者又は音楽の才能が格段に秀でた者で、人物ともに優れ、本学の他の学生の模範となり、将来の音楽界において活躍が期待されると認められる者に対して学費減免の支援を実施している。
【表 2-4-1】給付型奨学金の支給状況
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

特別特待奨学生

23

33

33

26

14

給費

準特別

2

1

3

11

13

奨学生

甲種

56

60

57

51

40

81

94

93

88

67

計

35

東京音楽大学

また、経済的な支援として、「大規模自然災害罹災学生に対する授業料減免措置に関する規程」に基づき、東日本大震災(平成 23(2011)年 3 月 11 日発生)、熊本地震(平成 28(2016)
年 4 月 14 日～16 日発生)、西日本豪雨(平成 30(2018)年 6 月 28 日～7 月 8 日発生)及び台
風 19 号(令和元（2019）年 10 月発生)により実家が被災した学生に対して授業料等減免の経済的支援を行っている。
【表 2-4-2】大規模自然災害罹災学生授業料減免の状況
災害の名称

学部生

大学院生

合計

平成 23(2011)年 東日本大震災

21 人

3人

24 人

平成 28(2016)年熊本地震

3人

1人

4人

平成 30(2018)年西日本豪雨

1人

0人

1人

令和元(2019)年台風 19 号

0人

1人

1人

※平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度の支援実績
学生の課外活動への支援については、学生支援課において学生自治会、芸術祭実行委員
会、クラブ連盟及び卒業記念対策委員会に対し、活動や運営に関するアドバイスや会計監
査補助など、学生の健全な課外活動を促すための指導を行っている。また、留学生への支援については、留学生向けの大学 Web サイト(英語版)に加えて、大学 Web サイトの必要箇所に英訳をアップするほか、適確な情報提供のために各配布文書や情報の英訳を行い、平成 30（2018）年度に導入した教学支援システム「Juliet」も活用し、情報提供を迅速に行っている。また、年々増加傾向にある中華圏からの留学生対応のための相談窓口を開設、国際交流センター・学生支援課・教職員が連携して対応・支援を開始している。
学生の心身に関する健康相談、心的支援等については、平成 30（2018）年度までの池袋キャンパスにおける従来の医務室業務に加えて、令和元（2019）年度より看護師を増員し、中目黒・代官山キャンパスにも医務室を開設するとともに、東京共済病院や外部医療機関と連携した支援体制を整備し、学生が必要とする医療に繋げる取組みを実施している。また、医務室の両キャンパス担当が協力し、学生からの健康相談や低体重者への通知、生活・
栄養指導・合併症予防の注意喚起を行うほか、様々な問題に対して、学生支援課、学生相談室、学生委員会とも連携し、早急に必要な支援に結び付ける対応を行っている。
【自己評価】
学生サービス、厚生補導のための組織は整備され機能している。また、学生生活安定のための支援として欠かせない、経済的支援、課外活動への支援及び健康上の支援についても適切に行われていることから、自己判定項目 2-4-①を「満たしている」と判断する。
（3）2－4 の改善・向上
これまで本学の経済的支援は、大規模自然災害罹災学生への支援と学業成績や音楽活動の優秀者に対する奨学金給付に重きを置いた支援が行なわれてきたが、経済的に困窮する

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東京音楽大学

学生への就学支援をさらに拡充するため、令和元（2019）年度には「東京音楽大学入学奨学金」および「東京音楽大学家計急変者奨学金」を新たに制定し、令和 2（2020）年度から適用することとした。また、近年増加するアジア圏、特に中華圏からの留学生への対応
や支援(修学・生活・日本語教育等)体制をさらに充実させていくことが重要である。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果2-5-①校地、校舎等の学 〇教育目的の達成のため、校地、運動場、校 満たしている。
修環境の整備と適切な 舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、運営・管理

付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。

2-5-②実習施設、図書館 〇教育目的の達成のために、快適な学修環境 満たしている。
等の有効活用を整備し、かつ有効に活用しているか。
〇適切な規模の図書館を有しており、かつ、 満たしている。
十分な学術情報資料を確保しているか。
〇教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか。

満たしている。

2-5-③バリアフリーを 〇施設・設備の利便性(バリアフリーなど) 満たしている。
はじめとする施設・設備 に配慮しているか。
の利便性
2-5-④授業を行う学生 〇授業を行う学生数(クラスサイズなど)は 満たしている。
数の適切な管理

教育効果を十分上げられるような人数となっているか。

（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学は、老朽化改善とあわせて、更なる高大連携と音楽教室・公開講座などの社会連携事業の拡充等を進めるために新キャンパス整備と付属高等学校の池袋キャンパスへの移転事業を行った。まず、中目黒•代官山キャンパス整備（平成 27（2015）年土地取得、平成
28（2016）年 10 月着工～平成 31（2019）年 1 月竣工）を行い、付属高等学校を池袋キャ
ンパス J 館に移転（令和 2（2020）年 3 月）した。

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東京音楽大学

その後、K 館敷地に旧学生寮と同規模 120 人程度の新寮整備（令和 2（2020）年 11 月着
工予定～令和 3（2021）年 11 月竣工予定）をすることが決定された。このため、K 館の研究室を池袋キャンパスの B 館内に移転することとし、関係する整備を行った。
ほかに、B 館については耐震補強と電気設備、レッスン室及び便所等の老朽化対応工事、吹奏楽アカデミー専攻開設対応のための楽譜置場増設等を実施した。
【自己評価】
施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用していること、また高大連携・社会連携の拡充等の目的達成のために老朽化対応、スペースの有効活用を行っており、自己判定項目
2-5-①を「満たしている」と判断する。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】
本学は、実習施設、図書館等を備え、有効に活用されている。自学自習やグループディ
スカッションのためのラーニングスペース、高性能の録音スタジオ・レッスン室、演奏がし易く音響の良いホール、高機能なコンピュータ作曲実習室等を設置している。従来から、授業を実施していない教室やコンピュータ教室は、演奏の練習や自学自習に活用され、事務局において貸出管理を行っており、新キャンパスについても同様な活用をしている。
図書館では、来るべき 2 キャンパス運営を見越し、専門分野の学術情報が得られる電子リソースの有効活用を意識した整備(固定 IP の取得、ネットワーク状況の改善、館内 Wi-Fiの設置、機関リポジトリの開設、電子リソースの拡充等)を積極的に実施した。令和元（2019）年度には、池袋キャンパスの図書館を拠点に、新キャンパスでは約 6000 冊の専門書を配する Study Area(自習室)及びサービスカウンターとの有機的な連携運用を開始した。両キャンパスに配架された図書館資料は毎日 1～2 回定期ルート便で配送され、どちらのキャンパ
スでも貸出・返却を可能にしている。更に新キャンパスでは、幅広い教養の涵養を目指し、オープンなラーニングスペースに、様々なジャンルの書籍・雑誌を配架した。専門分野の学術情報データベース、オンライン事典、電子書籍・ジャーナル、録音・動画ストリーミ
ングサービス等の電子リソースについては継続的・計画的に整備すると同時に、リモートアクセスできる環境の整備・維持行っている。
なお、中目黒・代官山キャンパスの Wi-Fi 環境の整備にあわせ、既存池袋キャンパスにおいても、計画的に Wi-Fi 環境の整備を進めている。
【表 2-5-1】実習施設の特徴
実習施設名
TCM ホール

設備・特徴等
最新鋭の音響設備を備え、音が回遊し包まれるように設計されて（中目黒・代官山キャ る。422 人収容でき、高い天井と広いステージを設けることによ
ンパス）って、ソロ、デュオはもちろん、室内オーケストラも最適な響きで演奏、鑑賞することができる。学内はもちろん、地域との共催コンサート等を多数開催している。

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東京音楽大学

A ホール

806 席あるシューボックス型の音楽ホールで、舞台の中まで入り（池袋キャンパス）

込んだサイドバルコニーや舞台奥の壁にある庇は、客席や舞台に豊かな反射音を与える。少人数使用の場合は適度に響きが抑えられ、楽器や演奏者の好みによって響きを調整できるように工夫している。オペラ上演をはじめ、年間多くの演奏会を開催している。

TCM スタジオ

最先端の録音機材を採用し、合奏あるいは楽器一つひとつの部屋（中目黒・代官山キャ に分かれて個別の収録を実施している。コンクール用の録画も可
ンパス）

能。将来構想として、録音技術を学べる講座の開講も検討している。
81 室あるレッスン室は、音の反射、拡散、吸音のバランスを考

レッスン室（中目黒・代官山キャ 慮した穴あき特殊壁、木のぬくもりを感じる最適な音響となって
ンパス）

いる。

クリエイティブラボ

以下の施設からなるラーニングスペース（中目黒・代官山キャ ・Study Area：約 6000 冊の専門書を配し、キャレル席、長机、貴重資料展示ケース等を設置した自習スペース

ンパス）

・Lab1～5(5 室)：4 人～6 人着席可能なグループ学習室。各部屋にモニター設置。
・セミナーエリア：学生、教職員を主体としたセミナー、イベント等開催可能な多目的スペース。一体型机椅子 30 席配置。
・Lab ステージ：コンパクトなステージとグランドピアノを配置したミニ・コンサート等の音楽イベント・スペース。学生、教職員主催のイベントを開催可能。
・オープンスペース：様々なタイプの机、椅子、ソファを配置す
ると同時に、4 本の大きな柱が書架になっており、幅広いジャンルの書籍・雑誌を配架。自由闊達な議論・談話スペース、グルー
プでのワーキングスペースとして活用される。
・クリエイティブラボ・カウンター：図書館資料の貸出・返却及びレファレンスサービスカウンター。加えて、必要備品・機器(ノート PC, ポータブルプレーヤー等)の貸出管理を実施。週 2 日、学修サポーターが着席し、学習相談に応じる。
【表 2-5-2】図書館の所蔵資料
所蔵資料の種類平成 27（2015）年度

図書(電子書籍含む)

63,258 点

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

64,160 点

64,953 点

67,063 点

52,781 点

譜60,866 点

64,100 点

66,619 点

67,846 点

68,820 点

録音資料

40,934 点

41,575 点

42,385 点

43,061 点

42,638 点

映像資料

3,626 点

3,768 点3,902 点

4,060 点

4,157 点

168,684 点

173,603 点

177,859 点

182,030 点

168,396 点

楽

合

計

平成 28
（2016）年度

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東京音楽大学

雑誌

1,070 タイトル

1,089 タイトル

1,095 タイトル

1,091 タイトル

1,113 タイトル63 タイトル

63 タイトル

64 タイトル

47 タイトル

69 タイトル

電子書籍

8点

119 点

217 点

459 点

2,014 点

契約データベース

10 種類

10 種類

10 種類

10 種類

11 種類

電子ジャーナル【自己評価】
本学の教育目標の達成のために、老朽化対応整備等にあわせて、必要な実習施設、図書館機能を整備・維持を行い、教室、コンピュータ教室、練習室は、貸出管理により有効活用を行っていることから、自己判定項目 2-5-②を「満たしている」と判断する。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
本学の新キャンパス整備においては、中目黒駅方面から代官山駅方面までの動線確保のためのプロムナードとエレベータの設置、スマートフォン利用による解錠・施錠システム
によるセキュリティ強化、デジタルサイネージを活用した掲示物のペーパーレス化、学生用楽器ロッカーの設置等、学生教職員のみならず、地域住民へも配慮した施設・設備となっている。
また、全盲学生への対応のため、点字用プリンターを設置するとともに、両キャンパスの手すり及びドアに、案内用点字プレートを取り付けた。
【自己評価】
施設設備について、学生教職員のみならず、地域住民への利便性への配慮と、全盲学生への対応などから、自己判定項目 2-5-④を「満たしている」と判断する。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
音楽大学の実技レッスンは 1 対 1 の個別指導が基本であり、場合によっては 2～3 人の教員が分担して 1 人の学生を指導している。また 1 人の教員が数人の学生を指導する室内楽等の実技科目も実施しており、濃密な指導を展開している。
英語コミュニケーション、ソルフェージュ、和声といった必修科目についてはレベル別にクラス分けして実施しており、1 クラス 20 人前後である。さらに教養科目や語学科目については例年の履修者数から開講クラス数を調整している。
【自己評価】
教育効果を十分に上げられるクラスサイズとなっていることから、自己判定項目 2-5④を「満たしている」と判断する。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）

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東京音楽大学

学修環境の整備における課題は、池袋キャンパスの老朽化への対応と、C 館と付属図書館の耐震性能不足の解消である。これらへの対応整備の際は、①現状を踏まえた両キャン
パスにおける教育研究の役割分担、②社会連携機能充実のための新しい機能、③既存図書館を核とした両キャンパスの諸スペースを活用した学術情報資料の提供やアクティブラー
ニング設備の運用、④今後のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を踏まえた教育研究及び運営管理等について、本学が更に発展して行くための配備方策を決定し、中期的な事業財務計画等に反映する必要がある。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果2-6-①学修支援に関する学生 〇学生への学修支援に対する学生の 満たしている。
の意見・要望の把握・分析と 意見などをくみ上げるシステムを適検討結果の活用

切に整備し、学修支援の体制改善に反映させているか。

2-6- ② 心 身 に 関 す る 健 康 相 〇学生生活に対する学生の意見など

満たしている。

談、経済的支援をはじめとす をくみ上げるシステムを適切に整備る学生生活に関する学生の意 し、学生生活の改善に反映している
見・要望の把握・分析と検討 か。
結果の活用
2-6-③学修環境に関する学生 〇施設・設備に対する学生の意見な 満たしている。
の意見・要望の把握・分析と どをくみ上げるシステムを適切に整検討結果の活用

備し、施設・設備の改善に反映しているか。

（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】「学修行動調査アンケート」「授業アンケート」などを通じて、学生の意見・要望を把握している。その結果を集計するだけでなく、自由記述に対して「事務局からの回答」を公表している。また平成 14（2002）年に、「キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」が策定されるなど、ハラスメント防止にも努力している41

東京音楽大学

FD 委員会は毎年、実技科目を対象とした「レッスンアンケート」、授業 A(座学系授業)と授業 B(演習系授業)を対象とした「授業アンケート」のいずれかを実施している。平成
27（2015）年度及び平成 29（2017）年度はレッスン(レッスンおよびレッスンに準ずる形
態をとる科目)を対象に、平成 30（2018）年度には授業 B を対象にアンケートを実施し、結果分析とその報告書を作成した(平成 27（2016）年度はアンケートを実施していない)。
また、学生生活全般にわたる調査のための「学生生活アンケート」、学修行動、学修成果、
学修環境を調査対象とする「学修行動調査」、大学院修了者を対象とした「大学院アンケー
ト」も実施している。毎年 4 月に行う学修行動調査は、学生の学修行動や授業の環境等に関する調査を行うものである。このアンケートは、前年度を振り返り、1 年間の実績とそれに対する感想を聞くことを目的としているため、学部 2 年生から大学院博士後期課程まで(修士 1 年生及び博士後期課程 1 年生を除く)を対象としている【表 2-6-1】。
学生の音楽コンクール等の受賞・入賞状況は、学生支援課の「コンクール等受賞登録シート」により把握されている。教育職員免許状取得者数は、教務課で把握され、事業報告書で公表される。キャリア支援センターは、卒業生を対象に「進路状況調査」を実施している。財務情報は、財務課によりとりまとめられ、本学 Web サイト、事業報告に公表される。広報課では、志願者の情報を把握するための「オープンキャンパスアンケート」、「個別相談会相談シート」、入学者を対象とした「新入生アンケート」により情報収集を行っている。本学は、現状把握のために調査・データ収集と分析に努め、その結果を報告書や本学 Web サイト等で公表・周知している。
【表 2-6-1】

平成 22（2010）～平成 30（2018）年度実施アンケート一覧

調査内容

調査方法
レッスンアンケート

学修・生活状況

資格取得状況

公表・周知の方法
レッスンアンケート結果報告書(総合版・抜粋版)

授業アンケート

授業アンケート結果報告書(総合

授業改善計画書版・抜粋版)

学生生活アンケート

学生生活アンケート結果報告書

学修行動調査学修行動調査結果報告書

コンクール等受賞登録シート

東京音大ジャーナル、本学 Web サ

主要コンクール結果情報収集

イト

大学院アンケート

大学院アンケート結果報告書

教職課程履修者数
教育職員免許状取得者数

事業報告書

就職状況

進路状況調査キャリア支援サイト、事業報告書

財務情報

財務課

本学 Web サイト、事業報告書

新入生アンケート、キャンパス
志願者/入学者状況

アンケート、個別相談会相談シ 東京音大ジャーナル
ート42東京音楽大学【自己評価】
学修支援に関する学生の意見・要望については、各種アンケートで把握・分析を行っており、自己判定項目 2-6-①を「満たしている」と判断する。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
大規模自然災害発生時には対象地域出身学生全員への安否確認を電話にて行い、実家が被災した場合は支援申請の手続きを促し、保護者への聞き取りや学生への面談によるリサーチを行ったうえで「東京音楽大学大規模自然災害罹災学生に対する授業料減免措置に関する規程」に基づいて状況に応じた適切な支援を行っており、新年度になって支援継続申請書が出された場合は、新たに現状へのリサーチ・面談を行い、支援内容を検討している。
様々な相談への対応窓口の紹介として、新年度ガイダンスにおいて学生委員会の全委員を紹介、何時でも相談に応じることを伝えるほか、相談の内容によって教務課・学生支援課・学生相談室・医務室が対応することを周知、「困ったときの学生相談案内パンフレッ
ト」や「医務室利用案内」「学生相談室利用案内」の作成・配布も行っている。
身体の健康相談については、医務室にて随時受け付けており、医務室の看護師が対応するほか、定期的に内科医・婦人科医の面談日を設けており、より専門的な指導・アドヴァ
イスや外部医療機関受診への誘導・仲介等、治療を必要とする学生を適切な医療に繋げるための支援を適切に行っている。また、学生等からの相談への回答において、少しでも判断に迷う場合には、校医に問い合わせて意見を求めるほか、学生支援課・学生相談室とも密接に連携を取り対応している。
心の健康相談については、学生相談室における面談に専門のカウンセラーが随時対応し、守秘義務に留意しながら個々の学生に寄り添い、悩みや困りごとの解決策を一緒に考え、必要に応じて関係部署・教職員・医務室などとも連携して問題解決に向けた支援を行っている。精神的疾患や障がいが疑われる場合には精神科医の学内面談に繋げ、外部の心療内科等を紹介する等、少しでも早く受診に繋げる支援を行っている。また、相談室への来室を待つだけでなく、利用案内パンフレット等による学生への周知も積極的に行い、問題が深刻化する前に支援に繋げる努力をしている。面談により問題が解決したケースでも、後日状況確認の連絡をする等のアフターフォローを行い、再発の防止にも取り組んでいる。
学生生活に関する意見・要望を把握するために例年 3 年生を対象に学生委員会面談を実施しているが、2014 年度からは全学年対象に拡大し、より多くの学生から出された意見や要望等への対応を委員会で検討、報告書に纏めて教授会に提出し、問題点の改善を呼びかけると共に、それぞれの要望・意見・質問への大学事務局からの回答を求め、迅速な改善を働きかけている。また、事務局からの回答を学生のページにアップし、大学側の見解と現状についての理解を図り、対応可能なものについては改善策や時期の提示を行っている。
また、学生委員は面談時期以外にも随時学生からの相談を受け付けており、相談内容に応じて守秘義務にも留意しながら、大学関係各所や関係教職員と連携して問題解決へ向けた支援を行っている。

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東京音楽大学

東京音楽大学後援会では毎年「学生自治会と後援会の懇談会」を開催、後援会役員が自治会・芸術祭実行委員会・クラブ連盟・寮生会の各代表学生(例年十数人)から、それぞれの視点からの意見や要望を聞き、それを基に大学事務局への質問書を作成、事務局からの回答を求め、改善への働きかけを行うと共に、懇談会の内容や事務局からの回答は後援会
Web サイトや会報等で公開されている。
【自己評価】
心身に関する健康相談、経済支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用は、関係部署または関係部署間の連携によって適切に行われていることから、自己点検項目 2-6-②を「満たしている」と判断する。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学修環境についても 2-6-②の学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用への対応と同様に、学生委員会・学生相談室・医務室・学生支援課窓口などにおける面談や各種アンケートなどを通して意見・要望を随時把握し、正当な要求については対応方策を検討し大学事務局の関係部署に迅速な対応を求め、適切に改善されている。
2-6-②の【事実の説明】に記述のある学生委員会面談報告および事務局への質問書、後援会から大学事務局への質問書には、学修環境についての意見・要望なども全て含まれている。
面談やアンケートにおいて多くの指摘があった中目黒・代官山キャンパスの練習室不足
については、使用していない教室をできる限り練習室として貸出すほか、レッスン終了後のレッスン室の貸出についても検討を開始している。
【自己評価】
学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用は、関係部署または関係部署間の連携によって適切に行われていることから、自己点検項目 2-6-③を「満たしている」と判断する。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生アンケートで指摘されていた食事スペースの拡大の要望に、中目黒・代官山キャン
パス新設を契機に対応したが、同じく指摘されていた練習室についてはキャンパス新設後も課題を残しており、池袋キャンパスの空き教室の活用なども視野にいれた、より一層の改善が望まれる。また、中目黒・代官山キャンパス新設前に、学生委員会による学生面談で挙げられた中目黒・代官山キャンパスについての要望・疑問に応え、学生を対象とする
新キャンパス説明会を開催したが、今後も学生委員会の面談等をとおして学生たちの意
見・要望を積極的に把握する仕組みを維持していく予定である。
［基準 2 の自己評価］
本学の学生の受入れについては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定

44

東京音楽大学し、それに沿って本学の求める学生像を明確にしたうえで、入学者選抜を公正な方法により適切な体制のもとに行っている。学生受入れ数については、文部科学省告示(27 文科高第 593 号)、文部科学省・日本私立学校振興・共済事業団通知(30 文科高第 454 号・私振補第 49 号)など社会情勢の変化に対応し、入学定員を遵守していることから、入学定員に対する過剰な超過や未充足の状況は無い。
学生に対する学修支援については、教職協働で実施にあたるとともに、学修支援体制の強化・充実を図っている。また、キャリア支援についても、教育課程内外を通じて学生の社会的・職業的自立を支援している。学生生活の安定に向けた取組みの拡大・充実とともに学修環境の整備も進展し、学生の意見や要望を把握・分析する仕組みも整っている。これらのことから、基準 2「学生」の基準を「満たしている」と判断する。

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東京音楽大学基準 3．教育課程
3－1．

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果3-1-①教育目的を踏まえたディ 〇教育目的を踏まえ、ディプロマ・ 満たしている。
プロマ・ポリシーの策定と周知ポリシーを定め、周知しているか。

3-1-②ディプロマ・ポリシーを 〇ディプロマ・ポリシーを踏まえた 満たしている。
踏まえた単位認定基準、進級基 単位認定基準、進級基準、卒業認定
準、卒業認定基準、修了認定基 基準、修了認定基準等を適切に定準等の策定と周知

め、厳正に適用しているか。

3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な運用（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
本学では課程ごとに教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを【表 3-1-1】【表 3-1-2】
及び【表 3-1-3】の通り定めている。さらに学士課程においては専攻・コースごとにディプロマ・ポリシーをきめ細かく定めている。すべて本学 Web サイトに掲載し、広く一般に公表している。
【表 3-1-1】学士課程ディプロマ・ポリシー
アカデミズムと実学の精神を両立させることによって、個の確立、協調性、社会性、国際性を獲得し、広く社会に貢献することのできる人材を世に送り出します。
社会において音楽家として活動するためには、以下の 3 つの自立を果たすことが必要です。
・自ら演奏や作品を組み立てることができる。
・自ら音楽における教育の工夫ができる。
・自ら音楽活動をする場を創りだすことができる。
これらの自立を実現するためには、以下のことを修得する必要があります。

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東京音楽大学

A.様式に則した演奏能力や創作能力を身につけていること。
B.音楽の理論や歴史、体系を理解していること。
C.専門領域に留まらない教養を身に付け、演奏家、教育者を始め、様々な音楽分野で活躍できる力を持っていること。
D.複数の外国語の基本を身に付けていること。
E.社会における音楽の役割について考察し、活動できること。
F.上記の学習した事柄を総合して、専攻した音楽分野を的確に表現できること。
以上の能力を身に付け、所定の単位を修得した者に対して、卒業を認定し、学士の学位を授与します。
【表 3-1-2】大学院修士課程ディプロマ・ポリシー
大学院修士課程においては、所定の単位を修得し、かつ以下に示す能力を身に付け、学位審査試験に合格した者に、修士(音楽)の学位を授与します。なお、学位審査試験は
修士演奏・修士作品あるいは修士論文(一部専攻においてはこれらの組み合わせ)及び最終試験によって行います。
1)高度な専門的知識・技能と研究能力を身に付け、自律的で質の高い音楽活動を展開できること。
2)旺盛な国際感覚を持ち、多様な音楽的価値観を尊重できること。
3)現代社会における音楽芸術のあり方について考察し、音楽による社会貢献ができること。
【表 3-1-3】大学院博士後期課程ディプロマ・ポリシー
博士後期課程では「音楽の各分野における高度な専門性」「総合的な知見」「社会的・実践的能力」を備えた次のような人材を育成する。
1.音楽の演奏や創作に関する高度の専門性を有することに加え、総合的な知見をもって文化の進展に寄与する芸術表現を論理的かつ主体的に研究、追求し、かつこれを他分野の人々にも言語化して伝達することを通して、社会的・実践的能力を発揮することのできる音楽家、すなわち音楽の実践を行う演奏家並びに作曲家(以下「音楽家」という。)。
2.音楽と教育に関する専門的な知識を修得していることに加え、それらを基盤としながら学際的な研究を行い、かつ音楽教育における実践的スキルと指導法を習得し、教育実
践と研究活動をバランスよく遂行しながら、音楽家や音楽学研究者と共同して音楽文化の発展に貢献し、主に高等教育において音楽家や音楽教師の育成に携わる音楽教育者並びに音楽教育学研究者。
3.音楽に関する深い学識をもって、人間の音楽文化を価値づけることに加え、総合的な知見を有しながら自立して研究を推進し、かつ様々な音楽家や音楽教育者、音楽教育学研究者とも共同して、その成果を社会に発信していく実行力をもった音楽学研究者。

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東京音楽大学【自己評価】
ディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえ、学士課程、修士課程、博士後期課程において、それぞれ策定され、周知されていることから、自己判定項目 3-1-①を「満たしている」と判断する。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
学士課程については、単位認定基準及び卒業認定基準について学則に定め、学生便覧に明記し、厳正に適用している。成績評価基準、履修登録可能単位数の上限（CAP 制）なども規定しており、それに沿った運用を行っている。進級基準はないが、4 年間必修の実技
科目等、科目名のあとに付く数字の種類によって、履修の順序性を担保している。
「シラバス（実技・講義概要）」には、各授業ごとの学修到達目標、概要、授業計画、準備学習（予習・復習等）に必要な時間または具体的な学修内容、成績評価方法、科目ナンバー等のほか、ディプロマ・ポリシーとの関連性を示す記号を明記し、それらに従い厳正に単位認定を行っている。
平成 27(2015)年度生からは GPA（Grade Point Average）制度を取入れることによってさらなる単位制度の実質化に努め、早期卒業制度、単位互換制度、奨学金制度等で活用している。
修士課程及び博士後期課程については、大学院学則にて各課程の修了要件を定めている。
「東京音楽大学大学院音楽研究科規程」には、研究科各課程における授業及び単位数、成績の評価、履修方法、修士論文等の審査及び試験、博士論文等の審査及び試験について定めている。また、各学位の授与要件、修士論文等審査、博士論文等審査に関しては、「東京音楽大学学位規則」に定めており、学生には履修便覧等で明示している。
【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準・修了認定基準を策定している。これらは学生便覧・履修便覧、あるいはシラバスに明示され、厳正に適用されている。よって自己判定項目 3-1-②及び 3-1-③を「満たしている」と判断する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
修士課程における実技系修士論文の審査基準が明文化されていなかったため、審査員によって評価に差が出る問題があったが、修士課程作業部会（現・修士課程委員会）において「修士論文審査ルーブリック案」が提示され、試験的に用いた結果、有効に活用されている。これは精査の後、大学院研究科委員会で正式な基準とすることが見込まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

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東京音楽大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果3-2-①カリキュラム・ポリシ 〇教育目的を踏まえ、カリキュラム・ 満たしている。
ーの策定と周知

ポリシーを定め、周知しているか。

3-2-②カリキュラム・ポリシ 〇カリキュラム・ポリシーは、ディプ 満たしている。
ーとディプロマ・ポリシーの ロマ・ポリシーとの一貫性が確保され
ているか。

一貫性

3-2-③カリキュラム・ポリシ 〇カリキュラム・ポリシーに即した体 満たしている。
ーに沿った教育課程の体系 系的な教育課程を編成し、実施してい
的編成

るか。

3-2-④教養教育の実施〇教養教育を適切に実施しているか。 満たしている。

3-2-⑤教授方法の工夫・開発 〇アクティブ・ラーニングなど、授業 満たしている。
と効果的な実施

内容・方法に工夫をしているか。
〇教授方法の改善を進めるために組織 満たしている。
体制を整備し、運用しているか。

（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め、学生便覧、本学 Web
サイト等で各専攻等のカリキュラムの目的や構成をわかりやすく明示し、個々の学生が進路に応じて主体的な履修ができるよう工夫されている。
学士課程カリキュラム・ポリシーについては以下のとおりであり、さらに専攻ごとのカ
リキュラム・ポリシーが定められている。
【表 3-2-1】学士課程カリキュラム・ポリシー
個人レッスンを核とする専攻科目を中心に、専門基礎科目・専門共通科目で音楽的能力の基礎を固めるとともにその幅を拡げ、さらに、基礎教育科目で国際人としての広い教養を身に付けることにより、音楽を土台として現代社会の様々な局面に対応しうる人材を育成することを目標とします。

49

東京音楽大学

1.専攻科目：質の高い専門教育を実施し、高度な能力を持つ音楽人を養成します。その実現にあたっては、全専攻での一流の教員による個人レッスンとともに、多くの専攻でアンサンブル教育の充実に力を入れています。
2.専門基礎科目：音楽を専門的に学ぶための基礎を固めます。
3.専門共通科目：専攻の枠を超えた音楽的素養を身に付け、その幅を拡げます。
4.基礎教育科目：音楽家として、社会人としての豊かな教養を培います。
これらに加え、学生の興味・関心に合わせて、資格科目・自由科目などの多彩なプログラムも提供しています。また、成績優秀者には、大学が主催する各種演奏会への出演の機会が与えられます。さらに、海外の大学等と交流協定を結んでおり、選抜された学生には短期留学の機会が与えられます。
大学院修士課程では、以下の通り、専攻・研究領域ごとのカリキュラム・ポリシーを定めている。
【表 3-2-2】大学院修士課程カリキュラム・ポリシー
器楽専攻
・学部で習得した演奏能力を発展させ、レパートリーを拡充します。
・時代や地域、演奏形態、楽器の特性、ジャンル等の様々な要素を総合的にとらえた高度な作品解釈力、アンサンブル能力の獲得を目指します。
・学生それぞれが目指す将来の職業（演奏家や指導者など）に対応する能力が身につくようにします。
・2 年次にはリサイタル形式の修士演奏を行います。
声楽専攻・学部で習得した演奏能力を発展させ、レパートリーを拡充します。
・時代や地域、演奏形態、ジャンル等の様々な要素を総合的にとらえた高度な作品解釈
力、アンサンブル能力の獲得を目指します。
・声楽にとって必要な外国語の能力を獲得し、日本語も含めた正しい発音、発声法、歌唱法に基づく芸術的な表現と言語能力を獲得します。
・オペラ研究領域では、朗読、立ち居振る舞い、パントマイム、バレエ等の身体表現を学び、舞台での実践力を修得します。
・学生それぞれが目指す将来の職業（演奏家や指導者など）に対応する能力が身につくようにします。
・2 年次には修士演奏を行います。
作曲指揮専攻（作曲）・自らの個性的な創作の基盤ないしは起点となるべき課題を定め、自主性をもって能動的な研究活動、研究発表を行うことにより、総合的な作曲能力の向上を目指します。

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東京音楽大学・最先端情報処理技術を探求し、進化し続けるマルチメディア環境を学び、その実践に取り組みます。
・2 年次には修士作品を作成します。
作曲指揮専攻（指揮）・指揮者というものの存在意義を再認識し、高度かつ機能的な技法を学び、深い知識や教養の獲得を目指します。
・指揮者として自分を見つめ、自分に必要なことを自ら判断する能力を身につけます。
・指揮の技法・音楽的な知識・教養はもとより、広く人間同士のつながりが大切であることを学びます。
・2 年次には修士演奏としてオーケストラを指揮します。
音楽文化研究専攻（音楽教育）
・音楽教育に関わる専門的な知見を身につけ、研究能力と実践力を修得します。
・社会における様々な音楽文化活動の展開を可能にする幅広い知識を身につけ応用力を獲得します。
・音楽教育、音楽文化活動に関わる課題を設定し、修士論文を作成します。
音楽文化研究専攻（音楽学）
・音楽学研究に必要な方法論を追究します。
・演奏や教育、周辺領域を含む広範囲な視座の獲得を目指します。
・学生それぞれが目指す将来の職業（研究者や教育者など）に対応する能力が身につくようにします。
・自分の問題意識を明確化し、それに基づいて修士論文を作成します。
音楽文化研究専攻（ソルフェージュ）・楽曲の総合的理解、把握、解釈を可能にする高度な読譜力の修得を目指します。
・指導法や教材作成など、ソルフェージュ教育に必要な能力を獲得します。
・学生それぞれが目指す将来の職業（教育者や研究者など）に対応する能力が身につくようにします。
・各自の専門実技のさらなる修得に加えて、2 年次には修士論文を作成します。
音楽文化研究専攻（多文化音楽）
・日本を含む世界各地の伝統的な音楽文化を理論と実技の両面から専門的に学びます。
・伝統的な音楽文化を生かした新しい音楽文化（作品、演奏、研究など）の創造を目指します。
・２年次には、理論研究に重点を置いた修士論文の作成、あるいは、実技研究に重点を置いた作品や演奏を通した課題研究の作成により研究の成果をまとめます。
博士後期課程では以下の通り、カリキュラム・ポリシーを定めている。

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東京音楽大学【表 3-2-3】大学院博士後期課程カリキュラム・ポリシー
学生は専門性、総合性、社会的・実践的能力のいずれをも獲得することが、実社会に出て活動するためには必須である。そのために、本学の博士後期課程のカリキュラムは、「専門研究科目」（選択必修）において専門性を高め、「共同研究科目」（選択必修）においてより広い知見と社会的・実践的能力を培い、「総合研究科目」（必修）においては、
より広い知見を獲得するとともにそれらを総合し、博士論文や博士演奏、博士作品制作などを行うよう授業科目を配置している。
学士課程では、カリキュラムがカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されていることを示すため、カリキュラム・マップを作成し、本学 Web サイトで公表しており、カ
リキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を保つ工夫を行っている。
また、学修の段階や順序を表し、教育課程を体系的に明示するために、科目ナンバリン
グを導入している。科目ナンバリングはアルファベット 3 文字からなる科目記号、それぞれ 1 桁の数字で表される履修年次と難易度、及び 2 桁数字の整理番号によって表される。
修士課程及び博士後期課程ではカリキュラム・マップ及び科目ナンバリングは未導入であり、今後導入に向けて検討する。
シラバスについてはシラバス第三者チェック作業部会が作成した「シラバス執筆要領」に沿って、各授業担当教員が作成する。学修到達目標は、受講した結果、学生がどのような知識や能力を身につけることが出来るのか、学生の視点から具体的に記載するように求めており、また各科目ごとにディプロマ・ポリシーとの関連を示す記号を表示している。
各教員が作成したシラバスは、シラバス第三者チェック作業部会によって記載内容がチェックされ、改善点があれば修正を依頼することとなっている。
効果的な学修時間の確保を目的として、学士課程では学生が各年次に履修登録できる単位数の上限（CAP 制）を導入している。学則で年間履修単位数の上限を 48 単位と定め、学生便覧に掲載し、周知している。
学士課程では、音楽学科のディプロマ・ポリシーに基づき、各専攻・コースごとのカリ
キュラム・ポリシーを策定しており、これに沿ったカリキュラム編成を行っている。また各専攻ごとに見直しを行い、教務委員会で審議を行った上で、教授会で決定する。
修士課程、博士後期課程についても同様にカリキュラム・ポリシーに沿ったカリキュラ
ム編成を行っており、それぞれ修士課程委員会、博士課程委員会での議論を経て、研究科委員会で決定している。
【自己評価】
本学では、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め学生便覧や本学 Web サイト等で周知している。またカリキュラム・マップや科目ナンバリングを導入
して、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性を保つ工夫を行っている。
シラバス作成にあたってはディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを意識しており、第三者によってチェックが行われている。科目ナンバリング等の導入により教育

52

東京音楽大学

内容の体系化に取組み、CAP 制を取入れることによって単位制度の実質化に努めている。
これらのことから、自己判定項目 3-2-①、3-2-②及び 3-2-③を「満たしている」と判断
する。
3-2-④

教養教育の実施【事実の説明】
学士課程では、教養科目及び外国語科目をミュージック・リベラルアーツ専攻を除く全専攻必修として位置づけている（ミュージック・リベラルアーツ専攻学生も履修可能）。
教養科目は各専攻 12～16 単位を必修とし、歴史、文化論、自然科学、法律など、幅広い学問分野から選択可能となっている。
外国語科目は、平成 30（2018）年度より英語を必修（ミュージック・リベラルアーツ専
攻を除く）としている。レベル別に 8 クラスに分け、1 クラス 20 人前後の少人数教育を実践している。また担当教員の半数以上は外国人教員であり、主に上級クラスを担当している。
英語以外にも、音楽を学ぶ上で重要なドイツ語、フランス語、イタリア語が履修可能であり、それぞれ初級、中級、上級クラスを用意し、いずれも外国人教員も担当するなど、充実している。外国語科目は、英語を含め 2 カ国語以上を必修と定めている（ミュージッ
ク・リベラルアーツ専攻を除く）。さらに、選択教養・外国語科目として、情報メディア、
スペイン語、ロシア語、中国語、ラテン語が履修可能となっている。
これら教養科目及び外国語科目の教育及び運営を一元的に推進するために「東京音楽大
学共通教育推進センター」を設置している。学長がセンター長及び副センター長並びに委員を指名し、学士課程における教育の質の向上に資するため、全学的な見地から教養科
目・外国語科目改善・充実を推進するための運営会議を定期的に開催している。
【自己評価】
学士課程では、カリキュラム・ポリシーに社会人として広い教養を培うことを目的として教養科目及び外国語科目を基礎教育科目として位置づけ、必修としている。教養科目は幅広い内容を持ち、外国語科目はレベル別・少人数による授業を実施している英語をはじめ、各国語の授業科目も充実している。このことから、自己判定項目 3-2-④を「満たしている」と判断する。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
FD 委員会において組織的かつ継続的な「教育力の向上」に取り組み、毎年 FD 研修会を開催するほか、授業・レッスンについてのアンケートを実施している。FD 委員会が年に数回発行する『東京音大 FD 通信』において、FD 研修会の報告、授業・レッスンアンケート
結果解説のほか、授業を効果的に展開するための取組みを紹介するなど、各教員の教授方法の改善を支援するための情報を提供している。
音楽大学ならではのキャリア教育の取り組みとして、音楽がもっている楽しさや人と人とを結びつける根源的な力に目を向け、地域のニーズに応える音楽プログラムを企画・実

53

東京音楽大学

践していくことのできる人材の養成を目指す「ミュージック・コミュニケーション講座」、音楽の場を創り出す側としてさまざまな音楽業務にチームで取り組むことを体験し、音楽に関わる多様な周辺知識を蓄えると同時に、メディアリテラシーと社会人基礎力を身に着けることを目標とする「音楽キャリア実習」など、学生が主体的に関与する実践的な内容を含む科目を開講している。
修士課程では、平成 14（2002）年度より芸術の「伝統と創造」を教育研究テーマとして実技中心の柔軟性のあるカリキュラムと新分野の研究領域を開設し、高い能力と豊かな人間性を有する音楽家の育成に努めている。器楽専攻鍵盤楽器研究領域では伴奏を専門に研究することが可能となり、また室内楽研究領域も開設された。音楽教育専攻には音楽学研
究領域とソルフェージュ研究領域を設置、研究の幅が大きく拡がっている。さらに生涯教育の観点から社会人特別選抜制度を導入するなど、社会からの要請に応えている。
博士後期課程では、「博士総合演習」「博士共同研究」において、学生と様々な分野の教員が集まり、その多元的な視点のもとに、音楽芸術を創作論、演奏論、受容論等の視点から多面的に考察し、総合的な知見を深めるなどの取り組みを行っている。
【自己評価】
FD 活動を継続しているほか、音楽大学ならではのキャリア教育科目を開設し、効果を上げている。また大学院においても新分野の研究領域を開設するなど、工夫を凝らした教授
方法を実践していることから、自己判定項目 3-2-④を「満たしている」と判断する。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成については、修士課程において
授業科目の内容・時間と単位数にばらつきが見られるなど、ディプロマ・ポリシーとカリ
キュラム・ポリシーの体系的な再点検が必要であるため、修士課程委員会において検討を開始した。
平成 30（2018）年度に導入した教学支援システム「Juliet」は、本学 Web サイト上でのシラバスの作成や学生の履修登録の効率化と簡素化が期待されたが、学生の履修登録等でシステム上の不備が発生しており、抜本的な改善が求められる。
教養教育の実施については、平成 30（2018）年 1 月 9 日開催の FD 研修会において「本学における教養教育」についてのシンポジウムも開催され、教養教育担当教員と実技系教員、学科系教員のそれぞれの立場から、本学独自の教養教育の現状と望まれる方向性について検討した。平成 29（2017）年度から設置された各部会から選出された教員で構成される教養教育推進センターは、令和元(2019)年度から共通教育推進センターと名称変更し、学部全体の教養教育、外国語科目を見通したカリキュラムを構築する上で、実技系教員と学科系教員の連携がより深まることが期待される。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

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東京音楽大学（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果3-3-①三つのポリシーを踏ま 〇三つのポリシーのうち、特にディ 満たしている。
えた学修成果の点検・評価方 プロマ・ポリシーを踏まえた学修成
法の確立とその運用

果を明示しているか。
〇学生の学修状況・資格取得状況・ 満たしている。
就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。

3-3-②教育内容・方法及び学 〇学修成果の点検・評価の結果を教 満たしている。
修指導等の改善へ向けての学 育内容・方法及び学修指導の改善に
修成果の点検・評価結果のフ フィードバックしているか。
ィードバック（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
2-6-①で述べた FD 委員会が毎年実施する「授業アンケート」では、履修者、授業、教員といった区分ごとに数項目をたて、それぞれ 5 段階評価で回答する。また同じく FD 委員会が実施する「学修行動調査」では、学修行動、学修成果、学修環境を調査対象としており、科目の種類ごとに満足度、1 週間当たりの予習・復習時間、知識や能力が身に付い
たか等について回答を求めている。
授業アンケートは、授業科目ごとのアンケート結果を担当教員に提示し、それに対する所見を作成してもらい、結果とともに冊子にまとめ、教職員に公表している。また、学修
行動調査アンケートの集計結果についても、FD 委員会が分析し、その結果を冊子にまとめ、教職員に公表している
キャリア支援センターでは卒業生・修了生を対象とした進路状況調査を毎年実施しており、集計結果を本学 Web サイトで公表している。
【自己評価】
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード
バックについては、学生に対するアンケート結果を FD 委員会で分析した上で、教職員にフィードバックしていることから、自己判定項目 3-3-①及び 3-3-②を「満たしている」
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東京音楽大学と判断する。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用について、学生に求められる能力をいかに育成するかは、各教科においてシラバスに明示されている。しかし、講義系科目のうち同じ科目名で複数教員が分担している場合、点検・評価方法は各
自の担当教員にまかされているため、評価基準にばらつきが見られる点で改善を要する。
個々の科目が能力育成のどの部分を担うか等の認識を担当教員間で共有し、他科目と連携して組織的な教育を展開するシステムを確立することが望まれる。
博士後期課程においては他専攻の教員が共同研究や審査等で同席する機会が多いため、学生の評価についての認識をある程度共有できている。しかし、学士課程および修士課程においては、学修成果の点検・評価方法が充分に確立・共有されているとは言いがたい。
学修成果に係る評価等の基準について、アセスメント・テスト、ルーブリック、学修ポートフォリオ等の具体的な測定手法を用いて明確に行っている教科も個別にはあるが、全学的には確立されていない。特に実技系科目においては、一律の評価基準を細かく定めることに有効性があるかどうかについて論議が分かれる。今後は、学科系科目を中心に、学
修成果の点検・評価方法を検討するためのワーキンググループ等を立ち上げることが望まれる。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード
バックについては、本学では一般大学に比べ、実技試験と学科試験の 2 つの試験期間を設ける必要があるため、評価結果のフィードバックの期間が取れず、またその方法が確立されていない。各教科においても、評価の基準を明確にする詳しいルーブリックを学生に公開することにより、より明確な学生への評価のフィードバックが可能になることが期待される。
［基準 3 の自己評価］
設置目的及び教育目的を踏まえ、学士課程、修士課程、博士後期課程のディプロマ・ポ
リシーを策定し、適切に周知している。また、単位認定、卒業認定、修了認定についてはそれぞれの学則に定め、厳正に適用している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて定められたカリキュラム・ポリシーに沿ってカリキュ
ラムが体系的に編成されていることを示すため、カリキュラム・マップを作成、公表しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を保つ工夫を行っている。
音楽大学ならではのキャリア教育の実践、新分野の研究領域の開設等、教授方法の工夫と効果的な実施に取り組んでいる。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価として、授業アンケートや学修行動調査を実施し、その結果を FD 委員会で精査し、学内で公表するなど、学修成果の点検・評
価結果のフィードバックに努めている。
これらのことから、基準 3「教育課程」の基準を「満たしている」と判断する。

56

東京音楽大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果4-1-①大学の意思決定と 〇学長がリーダーシップを適切に発揮する 満たしている。
教学マネジメントにおけ ための補佐体制が整備されているか。
る学長の適切なリーダー
シップの確立・発揮
4-1-②権限の適切な分散 〇使命・目的の達成のため、教学マネジメン 満たしている。
と責任の明確化に配慮し トを構築しているか。
た教学マネジメントの構 〇大学の意思決定の権限と責任が明確にな
築

満たしている。

っているか。
〇副学長を置く場合、その組織上の位置づけ 満たしている。
役割が明確になっており、機能しているか。
〇教授会などの組織上の位置付け及び役割

満たしている。

が明確になっており、機能しているか。
〇教授会などに意見を聴くことを必要とす

満たしている。

る教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
〇大学の意思決定及び教学マネジメントが満たしている。

大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか。
4-1-③職員の配置と役割 〇教学マネジメントの遂行に必要な職員を満たしている。

の明確化などによる教学 適切に配置し、役割を明確化しているか。
マネジメントの機能性（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
学長は学則第 50 条の 2 において、「学長は校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」と規定している。また、大学院学則第 5 条第 2 項に「研究科長は、学長をもって充てる。
」と規定しており、本学学長は研究科長を兼務している。これらに基づき、学長は大学運営

57

東京音楽大学にあたる権限を有するとともに責任を負っている。
学長が職責を果たすため、また学務執行を進める上で必要な企画及び学内の意見調整等を行うべく、補佐体制として副学長を配置しており、目的等を達成するため業務を遂行している。また、「東京音楽大学組織規程」第 5 条において、「事務局に、学長特任補佐を置くことができる。
」と規定しており、大学の意思決定と教学マネジメントを学長がリーダー
シップを適切に発揮するための体制及びそれをサポートするための補佐体制が整備されている。
【自己評価】
学長が適切なリーダーシップを発揮するための体制及びそれを補佐する体制はいずれも整備されており、自己判定項目 4-1-①を「満たしている」と判断する。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
学長は学則第 51 条、「東京音楽大学音楽学部教授会規程（以下「教授会規程」という。）」
第 3 条に基づき、教育研究に関する重要事項を審議する教授会を招集し、議長となって構成員等とともに教員組織や事務組織で展開している業務に関して、情報共有や審議を通して意思決定を行っている。また、大学院においては、研究科委員会、博士課程委員会及び修士課程委員会が設置されており、教授会と同様に学長が招集し、議長となって適切にリーダーシップを発揮する体制が構築されており、本学の意思決定の権限と責任が明確にな
っている。
学長は、
【表 4-1-1】に示す大学の教学マネジメント上重要な会議等における議長・委員長を務めている。大学全体の運営は、通常これらの会議体を通して実施しているが、学長の見解や考え方の表明、将来に向けての方針や計画など広く意見交換をしながら進められており、スムーズな大学運営に寄与している。以上のように、学長が教授会、研究科委員
会等を通じ、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えている。
【表 4-1-1】学長及び研究科長が議長・委員長を務める教学マネジメント関係会議等会議・委員会名
学部

規程名称

教授会

東京音楽大学教授会規程

教務委員会

東京音楽大学教務委員会規程

入学試験運営委員会

東京音楽大学入学試験運営委員会規程

共通教育推進センター 東京音楽大学共通教育推進センター規程
運営会議
大学院

研究科委員会

東京音楽大学大学院音楽研究科委員会規程

博士課程委員会

東京音楽大学大学院音楽研究科博士課程委員会規程

修士課程委員会

東京音楽大学大学院音楽研究科修士課程委員会規程

副学長については、学則第 50 条の 3 において「副学長は、学長を助け、学長の命を受け58

東京音楽大学て校務をつかさどる。
」と規定している。また、「東京音楽大学副学長設置規程」第 1 条において、「学長の職務を助け、その円滑なる運営を図るため、2 人以内の副学長を置くことができる。」と規定し、設置できる副学長の職務と人数を示しており、組織上の位置付け役
割が明確になっている。教授会規程第 2 条には、「教授会は、東京音楽大学音楽学部所属の教授をもって組織する。ただし、教授会が必要と認めるときは、構成員以外の者を教授会に出席させ、意見又は説明を聞くことができる。」と規定している。また、第 3 条には学長が決定を行うに当たり教授会で意見を述べるものとしての重要事項が掲げられており、教授会の位置付け及び役割や教授会に図るべき事項について、あらかじめ定めて周知している。
【自己評価】
学長の権限が副学長に適切に分散され、かつ責任も明確となっている。また、教授会等の運営についても大学の意思決定や教学マネジメントが、本学の使命・目的等に沿って適切に推進されていることから、自己点検項目 4-1-②を「満たしている」と判断する。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
平成 31 (2019)年 4 月、中目黒・代官山キャンパスの開校に伴い、限られた人的資源を有効活用した事務組織に改編した。事務組織の強化を目的とし、3 部長制(総務部、財務施設部、学務部)を採用し、業務がより円滑に機能するよう再編するとともに、池袋キャンパ
ス事務室を設置して両キャンパスの連携・協力体制の整備を進めた。
学務部は、教務課、入試課、特別入試対策室、入学支援室、学生支援課、演奏課、キャリア支援センター事務室及び国際交流センター事務室により組織され、学長のリーダーシップのもと、教学マネジメントを機能させるための組織として機能している。
また、本学職員の配置等については、「学校法人東京音楽大学組織規程」に規定されている。第 4 条に事務局の構成、第 5 条に事務局の所掌事務、第 6 条に職員の配置を規定するなど、職員の配置と役割の明確化が行われている。さらに、「東京音楽大学事務分掌規程」により、各課・室等の実施すべき役割や業務内容が明確となっている。
【自己評価】
職員の配置と役割の明確化については、学内規程により規定されている。また、改編により設置した「学務部」は、学長が行う大学運営に寄与しており、教学マネジメントの機能強化が図られている。このことから、自己判定項目 4-1-③を「満たしている」と判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
運営組織図、副学長設置規程、各委員会の名簿を見ると、学長のリーダーシップを確立・発揮できるような組織になっているが、現在、副学長は 1 人で、さらに常勤理事と付属高校校長を兼務しているために、学長にかかる負担が大きい。このため、副学長の専任化をおこなうととともに、多岐にわたる教学業務を実務的にサポートするとともに、主要委員

59

東京音楽大学会との調整を担う組織体制を整備し、教学マネジメントの実質化を推進することが望まれる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果4-2-①教育目的及び教育課 〇大学及び大学院に必要な専任職員を満たしている。

程に即した教員の採用・昇任 確保し、適切に配置しているか。
等による教員の確保と配置〇教員の採用・昇任の方針に基づく規則
を定め、かつ適切に運用しているか。

4-2-②FD(Faculty〇FD、その他教員研修の組織的な実施と 満たしている。

Development)をはじめとす

その見直しを行っているか。

る教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】
大学設置基準第 13 条および大学院設置基準第 9 条に定められた専任教員数・教授数を確保し、配置するだけでなく、教育目的及び教育課程に即してさらに手厚く配置している。
教員数の状況は、次のとおりである。
【表 4-2-1】学士課程
令和元(2019)年 5 月 1 日現在
専
教授

准教授

51 人

31 人

講師
21 人

任
助教
0人

教

員
計

103 人

60

等

非常勤

基準数

うち教授数

40 人

20 人

助手

教員

44 人

353 人

東京音楽大学【表 4-2-2】大学院修士課程
専任教員
音楽研究科

研究指導教員設置基準上必要専任教員
非常勤

助手

研究指導

研究指導教員

研究指導

計
うち教授

補助教員

うち教授

補助教員

講師

器楽専攻

20

20

17

37

1

4

3

3

134

声楽専攻

6

6

18

24

3

3

2

2

49

作曲指揮専攻

6

6

4

10

1

2

2

1

22

音楽教育専攻

6

5

4

10

2

2

2

1

11

計

38

37

43

81

7

11

9

7

216

【表 4-2-3】大学院博士後期課程
専任教員
音楽研究科

研究指導教員設置基準上必要専任教員

研究指導

うち教授

補助教員

助手

非常勤
研究指導教員

計

研究指導

うち教授

補助教員

講師

音楽専攻

19

16

24

43

0

4

3

2

2

計

19

16

24

43

0

4

3

2

2

教員の採用・昇任等については、「東京音楽大学人事委員会規程」に基づき、手順を踏んで審議している。第 1 条には、「学校法人東京音楽大学における教職員人事の適正を期するため、その重要な事項について審議する機関として、人事委員会を設置する。」と規定しており、意思決定機関として適切に運用されている。
学士課程における令和元（2019）年度専任教員数 103 人（教授 51 人、准教授 31 人、講師 21 人、助教 0 人）となり、大学設置基準を大幅に上回る教員を配置している【表 4-2-1】。
大学院音楽研究科修士課程においては、研究指導教員 38 人、研究指導補助教員 43 人、博士後期課程では研究指導教員 19 人、研究指導補助教員 24 人となっており、いずれも大学院設置基準第 9 条で定められている教員数を満たしている【表 4-2-2】及び【表 4-2-3】。
なお、専任教員の 80％以上が音楽を専門としている。
【自己評価】
法令、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置が行われており、大学及び大学院に必要な専任職員は、大学設置基準を大幅に上回っている。また、教員の採用・昇任の方針についても、人事委員会規程を定め、かつ適切に運用していることから、自己判定項
目 4-2-①を「満たしている」と判断する。
4-2-②

FD(FacultyDevelopment)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施61

東京音楽大学【事実の説明】
FD 活動は、FD 委員会が中心となり、FD 通信の発行、FD 研修会の立案、開催などを行っている。FD 委員会の活動内容は【表 4-2-4】【表 4-2-5】に示した通りである。
【表 4-2-4】FD 委員会会議回数
FD 委員会

委員会開催数FD 通信発行回数

2015 年度

28

2016 年度

3

3

2017 年度

32

2018 年度

2

4

2019 年度

1

1【表 4-2-5】FD 研修会開催
開催年度

回数

2014 年度

第1回

これからの東京音楽大学①2015 年度

第1回

これからの東京音楽大学②

第2回

大学の将来像を考えるために2016 年度

第1回

キャンパス整備計画の進渉状況について

2016 年度

第2回

大学の将来像を考えるために

第3回

キャンパス整備計画の進捗状況について

第1回

アクティブ・ラーニングを促進するための効果的な講義について

第2回

本学における教養科目」

第3回「本学における教養教育」の報告

第1回

教養教育について“これからの音楽大学のために”

第2回

両キャンパスの教育環境の整備について

第1回

新専攻を知るための FD 研修会

2017 年度

2018 年度
2019 年度

内容【自己評価】
本学では、FD 委員会により、FD 研修及び FD 通信の発行等を組織的に実施しており、4-2②を「満たしている」と判断する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学士課程教育及び大学院課程教育については、ディプロマ・ポリシーと一貫性を持つカリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成するとともに、必要な専任教員を確保・配置し、今後とも教育の充実に努めていく必要がある。教員の採用・昇任については、定年教員の見通しを含め年次計画を立て実施する必要がある。
また、FD 活動については、FD 研修会の開催のみならず、学修者本位の教育への転換のために、現行の教育プログラムを常に点検し、改善・向上を図っていく必要がある。

62

東京音楽大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容4-3- ① SD(Staff Development) 〇職員の資質・能力向上のための研

自己判定結果満たしている。

をはじめとする大学運営に関 修などの組織的な実施とその見直し
わる職員の資質・能力向上への を行っているか。
取組み（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
本学では、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みとして、新人研修、外部団体(私立大学協会等)が実施する研修会や説明会への参加及び SD 研修会を実施している。
また、若手職員については、短いサイクルで多数の部署を経験させる方法をとることで、視野が広がり各職員とのコミュニケーションが円滑になり、早期の職場適応と学内ネット
ワークの構築が可能となっている。SD 研修に関する実績は次のとおりである。
【表 4-3-1】SD 研修会開催
開催年度

回数

2016 年度

第1回

SD の義務化にむけて2017 年度

第1回

本学ロゴマークの制定及び使用方法等について

第2回

内容

本学就業規則等の改正について
平成 30 年度からの授業時間割について

第3回

本学における IT 化とそれに伴うリテラシーについて

第4回

本学における IT 化に伴うシラバス登録について

2018 年度

第1回

ペーパーレス化について

2019 年度

第1回

新キャンパスについて【自己評価】
本学では、職員の資質向上のための活動を組織的に実施していることから、自己判定項
目 4-3-①を「満たしている」と判断する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在の大学を取り巻く状況として、大学運営がますます高度化・複雑化している。この63

東京音楽大学問題に対応していくためには、職員として求められる資質・能力の開発に向けて計画的な取組みの充実が必要である。本学は小規模大学のため少人数の職員で運営を行っていることから、個の職員の能力開発は、大学運営・経営に大きな影響を及ぼす。
今後、大学間競争が激化する中、本学職員として求められるのは、戦略的な企画能力、
マネジメント能力、複数の業務領域での知見及び大学問題に関する基礎的な知識・理解等が特に重要事項と考えられる。また、本学の将来を担う管理職育成を視野に入れた職員の資質・能力向上への取組みについても課題である。
また、職員に求められる業務の高度化・複雑化に伴い、大学院等で専門的教育を受けた職員が相当程度いることが、職員と教員とが協働して大学改革を実行する上で必要となってくることから、これを実質化する制度的な検討が必要となる。
本学は、以上のような課題を改善し、向上させるためにも、今後も引き続き SD 活動計画を充実させ、これまでよりもさらに組織的に取組んでいく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果4-4-①研究環境の整備と適切 〇快適な研究環境を整備し、有効に 満たしている。
な運営・管理活用しているか。

4-4-②研究倫理の確立と厳正 〇研究倫理に関する規則を整備し、 満たしている。
な運用

厳正に運用しているか。

4-4-③研究活動への資源の配 〇研究活動への資源配分に関する規 満たしている。
分

則を整備し、設備などの物的支援とRA(ResearchAssistant) な ど の 人 的支援を行っているか。

（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学では、公的研究費の適切な運営・管理や研究環境の一層の向上を目指すため、その支援組織として平成 30(2018)年 4 月、事務局に研究支援室を設置した。研究支援室の体制強化を図るとともに適切な運営管理のもと、公正で健全な研究環境構築のため池袋キャンパス再整備計画の中でスペース再配分により、座学系研究者のために担当分野ごとの研究
スペース、競争的研究費確保チームのためのスペース、演奏系研究者のための共同スペースを確保した。

64

東京音楽大学【表 4-4-1】公的研究費の運営・管理に関する諸規程の整備
規程等名称

制定日

東京音楽大学における公的研究費取扱規程

平成 20(2008)年 10 月 24 日制定
平成 31(2019)年 4 月 1 日改正

東京音楽大学における公的研究費の不正使用に係 平成 31(2019)年 4 月 1 日制定
る調査等に関する取扱規則
東京音楽大学における公的研究費の不正使用防止 平成 31(2019)年 4 月 1 日制定に関する基本方針
東京音楽大学公的研究費不正使用防止計画

平成 31(2019)年 4 月 1 日制定

東京音楽大学における公的研究費の使用に関する 平成 31(2019)年 4 月 1 日制定
行動規範
東京音楽大学における公的研究費の管理・監査の 平成 31(2019)年 4 月 1 日制定
体制
競争的資金の獲得に関する支援は、研究支援室が実施しており、科研費獲得に向けた情報収集及び教員への情報提供を行っている。また、申請しやすい環境づくりに努めるとともに、研究計画調書作成のためのアドバイスや申請書類のチェックなどの支援を行っている。
【自己評価】
キャンパスの再整備とともに研究環境を整備し、平成 30(2018)年 4 月に研究支援室を設置したことで研究支援体制が強化されている。また、適切な運営管理のもと、研究推進を図るため公的研究費の運営・管理に関する諸規程の整備を行っている。このことから自己判定項目 4-4-①を「満たしている」と判断する。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
本学は、平成 27(2015)年 4 月「東京音楽大学における研究活動等不正防止規程」を制定し、その目的を「社会から負託された学術・文化の発展に貢献するため、公正な研究活動を推進し、研究活動における不正行為を防止するとともに、不正行為に起因する問題が生じた場合に、
適正かつ迅速に対処するために必要な事項を定めるものとする。」と規定した。
また、平成 31 (2019)年 4 月には、研究活動の不正行為に対応する仕組みを組織としてより適切に実施することを目的として規程改正を実施した。
また、令和元(2019)年 11 月「学校法人東京音楽大学利益相反ポリシー」を定めた。その目的は、本学が産学官連携活動を推進するに当たり、教育や研究への信頼が損なわれない
ように、また、教職員等が利益相反の特徴を明確に理解した上で、安心してこれらの活動に取り組める環境を整備することにある。さらに、ポリシーと合わせて同日制定の「学校法人東京音楽大学利益相反マネジメント規程」において、利益相反マネジメントの実施体

65

東京音楽大学制及び手法について定め、利益相反を適切に管理している。
研究支援室においては、公的研究費を獲得した教員に対して、本学の規程等を周知するとともに、本学 Web サイトに掲載している「研究費の不正使用・不正行為への対応」により、研究活動におけるコンプライアンスや研究倫理について理解を深める取組みを実施している。
【表 4-4-2】研究倫理等に関する諸規程の整備
規程等名称

制定日

東京音楽大学の研究活動における不正防止規程

平成 27(2015)年 4 月 1 日制定
平成 31(2019)年 4 月 1 日改定

学校法人東京音楽大学利益相反ポリシー

令和元(2019)年 11 月 27 日制定

学校法人東京音楽大学利益相反マネジメント規程

令和元(2019)年 11 月 27 日制定【自己評価】
研究倫理等に関する諸規程の整備が適切に行われており、本学 Web サイトにも掲載し、学内外に広く周知し運用している。このことから、自己判定項目 4-4-②を「満たしている」と判断する。
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】
本学の研究活動に対する資源配分を目的とした「個人研究費」は、専任教員に対して配分するもので、大学院専任教員 25 万円、学部専任教員 20 万円を限度として研究に用いることができる。研究費の対象としては、消耗品費、研究機器、図書、支払手数料、研究旅費、諸会費、修繕費、その他である。
平成 31 (2019)年 4 月「東京音楽大学「学長裁量経費」取扱規程」を定めた。この規程の目的は、本学の教育研究推進等の充実のために、教職員が主体的に取組む活動について経費を支援するもので、学長のリーダーシップにより資源配分がなされている。また、平成 31 (2019)年 4 月「学校法人東京音楽大学における競争的資金に係る間接経費の取扱要項」を定めた。この取扱要項は、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針(平成 13
年 4 月 20 日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)」における競争的資金に係る間接経費の取り扱いについて必要事項を定めたものであり、資源配分に当たり経費の使途を明確にしている。
人的支援については、「東京音楽大学リサーチ・アシスタント規程」を定め、本学における研究活動の効果的推進、研究体制の充実・強化及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図ることを目的として、本学が行う研究活動(研究プロジェクト等)の研究補助者として優秀な大学院博士後期課程学生を参画させている。
【自己評価】
個人研究費をはじめ学長裁量経費、間接経費等の資源配分に係る規定化が行われており、66

東京音楽大学

適切な運用が図られている。また、リサーチ・アシスタントなどの人的支援についても、制度化され研究活動の活性化に資する取組みが推進されたいる。このことから、自己判定
項目 4-4-③を「満たしている」と判断する。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
個人研究費については、例えば、科学研究費補助金等外部資金獲得への積極的な申請を促すために有効となるような配分方法を行うことや、演奏表現力向上に不可欠な資料購入
や演奏会参加を促すものを対象とするなど、より有効な活用方法について検討する必要がある。また、学長裁量経費についても、本学の教育・演奏表現力・研究の向上につながる
試行的プロジェクトや学生の演奏活動等の企画開発など投資効果が明確な事業に対して有効に活用する必要がある。
研究倫理については、教職員等研究に携わる者の理解をさらに深める取組みとして、本学独自の研究倫理教材の作成及び独自教材を用いた研究倫理教育の実施について検討が必要である。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長の適切なリーダーシップのもと、副学長の体制を整備するとともに、教授会の組織上の位置付けや機能、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメ
ントを構築している。
法令、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置についても適正に実施されており、また、FD をはじめとする教育内容・方法等の改善にも取組んでいるとともに、職員の能力開発については、SD 活動を中心に組織的に実施している。
研究支援活動については、研究環境の整備と適切な運営管理及び研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。これらのことから、基準 4「教員、職員」の基準を「満たしている」と判断する。

67

東京音楽大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果5-1-① 経 営の 規律 と 誠 実 〇組織倫理に関する規則に基づき、適切 満たしている。
性の維持な運営を行っているか。

5-1-②使命・目的の実現へ 〇使命・目的を実現するために継続的な 満たしている。
の継続的努力努力をしているか。

5-1-③環境保全、人権、安 〇環境や人権について配慮しているか。 満たしている。
全への配慮〇学内外に対する危機管理の体制を整満たしている。

備し、かつ適切に機能しているか。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
経営の規律と誠実性の維持は、次の規程に明示され、適切に運用されている。
「学校法人
東京音楽大学寄附行為（以下「寄附行為」という。）」第 3 条は、「この法人は、教育基本法、
学校教育法及び私立学校法に従い学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と定め、本法人の法令順守を明示している。「学校法人東京音楽大学就業規則（以下「就業規則」という。
）」の前文には、「本学も教職員も、ともに信義を重んじ、誠意をもってこの規則を守り、明朗な就業環境を確立し、教育の振興と本学の発展に努めなければならない。」と定められている。同規則第 19 条には、服務規律が定められている。公的研究費の取り扱いについては、「東京音楽大学における公的研究費取扱規程」が定められている。
本学の公正な運営に資することを目的として、財務情報の公開に関しては、「学校法人東京
音楽大学財務情報公開規程」に定められている。公益通報に関しては、「学校法人東京音楽
大学公益通報者保護規程」が定められている。研究活動については、「東京音楽大学における研究活動等不正防止規程」が定められている。
本学におけるコンプライアンス関係規程についての整備状況は次のとおりである。
【表 5-1-1】コンプライアンス関係規程の制定状況
区分

規程名

制定日

コ ン プ ライ ア ン ス 〇学校法人東京音楽大学におけるコンプ 令和元（2019）年 7 月
基本ルール(推進体 ライアンス基本規程

3 日制定

制)

68

東京音楽大学

情報倫理〇学校法人東京音楽大学情報セキュリテ 令和元（2019）年 7 月
ィ規程

公益通報者の保護

3 日制定〇学校法人東京音楽大学公益通報者保護 平成 20（2008）年 5 月
規程

31 日制定公 的 研 究費 に 係 る 〇東京音楽大学における公的研究費取扱 平成 31（2019）年 4 月
倫理

規程

1 日改正

〇東京音楽大学における公的研究費の不 平成 31（2019）年 4 月
正使用に係る調査等に関する取扱規程

1 日制定〇東京音楽大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針〇東京音楽大学公的研究費不正使用防止
計画〇東京音楽大学における公的研究費の使用に関する行動規範
研 究 活 動に 係 る 倫 〇東京音楽大学の研究活動における不正 平成 31（2019）年 4 月
理

防止規程

1 日改正

ハラスメント〇キャンパス・ハラスメントの防止等に関 平成 31（2019）年 4 月
する規程

個人情報保護1 日制定〇学校法人東京音楽大学個人情報保護規 平成 20（2008）年 9 月
程財務情報公開利益相反

9 日制定〇学校法人東京音楽大学財務情報公開規 平成 20（2008）年 9 月
程29 日制定〇東京音楽大学利益相反ポリシー

令和元（2019）年 11〇東京音楽大学利益相反マネジメント規 月 27 日制定
程監査〇学校法人東京音楽大学監査規程

令和元（2019）年 7 月
3 日制定〇学校法人東京音楽大学監査室規則

令和元（2019）年 9 月〇学校法人東京音楽大学内部監査法人

25 日制定【自己評価】
本学は経営の規律と誠実性を適切に表明し、運営を行っていると判断する。ただし就業規則については時代に沿った見直しが必要である。このことから、今後検討を要する事項
はあるものの、自己判定項目 5-1-①を「満たしている」と判断する。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
学校法人の運営においては、「寄附行為」及び「学校法人東京音楽大学寄附行為施行規則(以下「寄附行為施行規則」という。)」に規定されている最高意思決定機関としての理事

69

東京音楽大学会が定期的に開催され、様々な案件について審議・検討されている。本法人は、「教育基本
法、学校教育法及び私立学校法に従い音楽芸術を核とする学校教育を行い、音楽の学びを通して培われた専門性を活かして社会の発展に寄与する人材を育成すること」（寄附行為第3 条）とし、この目的を達成するために【表 5-1-2】の学校を設置している。
【表 5-1-2】学校法人東京音楽大学が設置する学校（寄附行為第 4 条から）
１．東京音楽大学

大学院

音楽研究科

音楽学部

音楽学科

２．東京音楽大学付属高等学校

全日制課程 音楽科

３．東京音楽大学付属幼稚園「１．東京音楽大学」においては、①教育、②演奏、③国際性、④研究、⑤多様な音楽的価値観の尊重、⑥地域連携から構成される「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」を定めている。本法人の将来的な基本方針を策定するための組織としては、「学校法人東京音楽
大学中期計画検討委員会規程」により、東京音楽大学の教育力の向上と学校法人東京音楽大学の経営基盤の安定を図り、将来を展望した基本構想、戦略計画に関する中期計画を策定するため、中期計画検討委員会を設置している。この中期計画検討委員会のもとに、施設計画作業部会（学校法人東京音楽大学施設整備計画作業部会規約）、中期計画策定作業部
会（中期計画策定作業部会規約）を設置している。
さらに、本学を取り巻く状況が様々に変化する中、迅速かつ柔軟に対応することが求められており、本学が目指すべき方向性や将来像を明確にし、本学の社会における存在意義や基本的な使命を示す必要があることから、平成 29(2017)年 11 月、理事会のもとにワーキンググループ(ビジョン WG)が設置され、ビジョン草案の検討を開始した。本学を取り巻く状況が 10 年後、20 年後にどう変化するかという大きな時代の流れを把握し、個性化の観点からも戦略的な思考により、ミッションの意義を改めて確認している。長期的に本学のあるべき姿を示すという観点から、本学が目指す基本的な方向性や将来像を踏まえた上で、教育・研究・社会貢献・経営等の方向性を示すべきとの考え方とともに、現状からの延長線ではなく、レベルの高度化と望ましい方向性を示すべきであるとの考え方に基づき、建学の精神を核にしつつ、これからの本学に求められる社会的役割について検討を行っている。
平成 30(2018)年 11 月、ワーキンググループは、11 回におよぶ会議開催により、ビジョ
ン草案を取りまとめ理事会に報告し、その後、審議を重ね、平成 31 (2019)年 1 月 11 日開催の理事会において、「東京音楽大学ビジョン」が策定され、学内外に広く公表している。
【自己評価】
本学は、使命・目的の実現へ向けた将来的な構想が可能な組織を整備しているとともに、実現への継続的な努力を行っていることから、自己判定項目 5-1-②を「満たしている」と
判断する。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮
70

東京音楽大学【事実の説明】
本法人は、人権、安全への配慮について、次の規程で定めている。就業規則第 37 条においては、「安全、衛生」について定めている。就業規則第 39 条においては、「危険防止」について定めている。育児休業、介護休業については、「育児休業等に関する規程」、「介護休
業等に関する規程」をそれぞれ定めている。個人の権利・利益及びプライバシーの保護については、「学校法人東京音楽大学個人情報保護規程」を定めている。ハラスメントに関しては、「キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程（以下「キャンパス・ハラスメン
ト規程」という。
）」が定められている。このキャンパス・ハラスメント規程に基づき、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）、キャンパス・
ハラスメントの相談に応じるための相談員、相談員間の連携のための相談員連絡会議が置かれている。
ハラスメントの事実があった場合は、防止対策委員会委員長の指名により、調査委員会が設置され、就業規則または学則等規則に基づく処分等がなされるなどの対応がとられることとなっている。キャンパス・ハラスメントに関しては、学生委員会においても指導助言を行う事項として定められている（「東京音楽大学学生委員会規程」第 2 条）。防火防災
管理については、「学校法人東京音楽大学防火・防災管理規程」が定められている。また、
受動喫煙防止法に基づき、平成 31(2019)4 月 1 日から学内を全面禁煙とした。
衛生管理に関しては、「学校法人東京音楽大学衛生管理委員会規程」が定められている。
そのほか、衛生に関しては、学生、教職員に年に 1 度の健康診断を行い、医務室横に相談室を設置（「東京音楽大学学生相談室規程」）し、教職員及び学生等のメンタルヘルスを含む包括的な健康支援を推進している。相談室には、精神科医、カウンセラーが配されている。安全においては、教職員、学生を対象とする定期的な防災訓練を実施している。教職員には、池袋防災館における地震体験イベントにも積極的な参加を促している。上記のとおり、地震及び災害時の危機管理体制を整備するとともに、「大地震対応マニュアル」を学
生及び教職員に配布し活用している。入学試験時の対策としては、入試期間中に関係する
教職員に対して、非常時における避難経路の図を配布し、受験生の避難誘導ができるよう努めている。
環境保全については、中目黒・代官山キャンパスにおいて、中水のトイレ洗浄水や植栽への散水への利用、屋上での養蜂、管理標準によるエネルギー管理、フロン類使用機器の点検を行い施工業者から継承された一覧表による記録・管理を行うとともに、池袋キャン
パスにおいては、毎月の保全業者との打合せ時に、エネルギー使用量の確認をし、省エネ管理を実施している。また、令和元（2019）年度から PCB 処理にかかる準備を始めた。アスベスト含有物質については、順次、保温材、建築材料の使用箇所を調査し、適切な管理をしている。なお、吹き付けアスベストの処理は終了している。
なお、K 館解体に先駆け、煙突内のダイオキシン調査を実施したが、検出はされなかった。
【自己評価】
本学は、適切に環境保全、人権、安全へ配慮していることから、自己点検項目 5-1-③を「満たしている」と判断する。

71

東京音楽大学（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は経営の規律と誠実性を維持し、使命・目的の実現への継続的な努力を行う必要性があることから、中期目標・中期計画において定めた主要課題の実現に向けて諸施策を継続している。現中期目標・中期計画期間は、平成 28(2016)年 4 月 1 日から令和 4(2022)年
3 月 31 日までの設定であり、これまで実行してきた諸施策の結果を評価しつつ、令和4(2022)年 4 月 1 日からの第Ⅱ期中期目標・中期計画の検討を進める必要がある。
環境保全については、PCB 廃棄物の期限までの処理、組織的な省エネルギー対策のための体制づくり、環境保全関連法の改正等に迅速な対応ができる仕組みづくり等の課題がある。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果5-2-①使命・目的の達成に向 〇使命・目的の達成に向けて意思決定 満たしている。
けて意思決定ができる体制 ができる体制を整備し、適切に機能しの整備とその機能性ているか。
〇理事の選任及び事業計画の確実な執 満たしている。
行など理事会の運営は適切に行われているか。

（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
本法人は、寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と定めていることから、本法人の役員及び理事会は、寄附行為に定めるもののほかは、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めることに従うものである。理事会は、寄附行為第 16 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」とあるとおり、本法人の意
思決定を行う機関として位置付けられている。
理事長、理事、監事の任期、選任、定員については、【表 5-2-1】のとおりである。役員の任期については、寄附行為第 12 条において、「役員（第１０条第１項第１号の規定により、理事となるものを除く。
）の任期は、３年とする。」と定め、同 12 条第 2 項において、「役員は、再任されることができる。」とし、再任を認めている。なお、平成 27（2015）
年に 3 度にわたり寄附行為施行規則が改訂されている。この改訂により、役員の定年は満74 歳から満 78 歳に変更され、現理事長の理事および理事長職の 6 年を超えての重任が続いている。その背景には、平成 30 年（2018）度の 111 周年記念事業、平成 31 年（2019）3
72

東京音楽大学

月完成の中目黒・代官山キャンパス新校舎建設および移転等の大事業を確実に遂行する必要から、現理事長の継続が望まれたという事情がある。この施行規則の改訂にともなう理事長の理事、理事長任期についての報告書（平成 29（2017）年 4 月 24 日付）が文部科学
省高等教育局私学部に提出されている。
理事会は、寄附行為第 10 条の定めるところにより、現在 9 人の理事で構成されているが、そのうち 5 人は非常勤理事であり、評議員 1 人、学識経験者 3 人、弁護士 1 人で構成されている。また、理事会には 2 人の監事が出席している。寄附行為第 42 条は、「この寄附行為の施行についての細目は、理事会において定める。」と定め、この規定に基づき、寄附行
為施行規則が定められている。寄附行為施行規則は第 2 条において、「この法人に、常勤理事会を置くことができる。
」と定め、常勤理事会を設置している。常勤理事会は、理事会で定めた理事で構成され、本法人の日常的な業務の暫定的な決定を行うとされている（寄附行為施行規則第 2 条）。
本法人の予算及び事業計画等についても、この常勤理事会で検討し、理事会で決議している。理事会の招集にあたっては、会議の開催場所及び日時並びに会議に付議すべき事項が、理事に書面により通知されている。理事会の開催は新校舎への移転や新専攻の開設などを始めとする多くの協議事項があるため、定期開催 4 回のみならず、
臨時理事会も含め、ほぼ毎月開催されているが、平成 29（2017）年度の出席率は 100％に近い。欠席時には、理事に委任状の提出を求めている。
【表 5-2-1】理事長・理事・監事の任期・選任・定員の規定
任期

選任

3 年、再任可。

理事のうち 1 人を理事長とし、ただし、理事長は 理事総数の過半数の議決によ

理事長

原則として６年を り選任。理事長の職を解任する

定員

現員

1人

1人

1人

1人

4人

4人

2～4 人

4人

2人

2人

定員

現員

（寄附行為第 7 条）
超 え る こ と は 不 ときも同様。
可。ただし、任期 ・東京音楽大学学長
が当該年の途中の ・評議員のうちから理事会が選場合は、当該年度 任

理事

末 日 ま で 延 長 可 ・学識経験者のうちから理事会（寄附行為施行細 が選任（寄附行為第 10 条）則第 3 条）法人の理事、教職員等、評議員以外であって、監事

3年

理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得、理事長が選任。
（寄附行為第 11 条）【表 5-2-2】評議員の任期・選任・定員等の規定
任期
評議員

2年

選任
１．この法人の職員（東京音楽大学、東京音楽大学付属高等学校、東京音楽大学付属幼稚園の 19 ～ 23

73

19 人

東京音楽大学

学長、校長、教員その他の職員を含む）のうち 人から理事会において選任される者（16 人）
２．この法人の設置する学校を卒業した者で年
令 25 年以上のもののうちから、理事会において選任される者（1～3 人）
３．学識経験者のうちから理事会において選任される者（2～4 人）（寄附行為第 20 条）【自己評価】
本学における使命・目的の達成に向けた組織体制の整備・機能については、寄附行為に明確に法定化され運用されている。
また、常勤理事会についても寄附行為施行規則により、その存在規定並びに権限規定が明確に法定化されていることから、自己判定項目 5-2-①を「満たしている」と判断する。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 31(2019)年 1 月、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討
小委員会より「学校法人制度の改善方策について」が策定された。その中で、学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化として、私立大学ガバナンス・コード策定の推進が掲げ
られ、平成 31 (2019)年 3 月に私立大学協会による「私立大学版ガバナンス・コード」が策定された。
また、令和元(2019)年 7 月「学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について(文部科学省通知)」により、ガバナンス・コードは学校法人の責務として策定が努力義務とされていることから、本学の自主行動規範として策定に取組む必要がある。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果5-3-①法人及び大学の各管 〇意思決定において、法人及び大学の各 満たしている。
理運営機関の意思決定の円 管理運営機関の意思疎通と連携を適切滑化に行っているか。
〇理事長がリーダーシップを発揮でき 満たしている。
る内部統制環境を整備しているか。
〇教職員の提案などをくみ上げる仕組 満たしている。
みを整備しているか。

74

東京音楽大学

5-3-②法人及び大学の各管 〇法人及び大学の各管理運営機関が相 満たしている。
理運営機関の相互チェック 互チェックする体制を整備し、適切に機の機能性能しているか。
〇監事の選任は適切に行われているか。 満たしている。
〇評議員の選任及び評議員会の運営は 満たしている。
適切に行われているか。

（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
理事会は、寄附行為第 16 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」とあるとおり、
本法人の意思決定を行う機関として位置付けられており、現在は、学長、4 人の評議員、3 人の学識経験者、1 人の弁護士で構成されている。評議員
選出理事のうち 3 人は、理事長、副学長（兼付属高校校長）、事務局長で構成されており、管理部門と教学部門の調整が可能な体制となっている。
また、寄附行為施行規則は第 2 条において、「この法人に、常勤理事会を置くことができる。」と定め、常勤理事会を設置しており、現在は、理事長、学長、副学長（兼付属高校校長）、事務局長の 4 人で構成されている。この構成により、管理部門（理事会）、教学部門（教授会）及び事務局の間のコミュニケーションが図られ、意思決定の円滑化に役立っている。
教授会は、学長のもとに運営されるが、理事長、事務局長、事務局各課の課長等が出席し、情報の共有が図られている。また、本学は、「東京音楽大学部会規程（以下「部会規程」という。）」第 1 条、第 2 条に定めるとおり、教育研究に資する情報の共有、協議のために教員のグループとして、部会の設置を認めている。部会規程第 4 条で部会には 1 人の主任が置かれることが定められ、部会規程第 4 条 4 項で、主任は、学長の求めに応じ部会の意見をまとめ、学長に報告することとされている。専攻等主任教授・常勤理事懇話会では、この部会の主任及び副主任と常勤理事のコミュニケーションが図られている。
また、事務局各課の連絡調整のため、月に 2 回の課長連絡会議が開催され、理事長、事務局長、付属幼稚園長、付属高等学校事務長、事務局各課の課長等が出席している。
【自己評価】
本学の理事会は、原則毎月開催されており、重要事項を迅速に決定できる体制を取っている。また、常勤理事会は毎月 2 回程度開催されており、さらに機動的に審議できること
から、管理運営機関としての意思決定は円滑に行われている。また、専攻等主任教授・常勤理事懇話会により、法人と大学の意思疎通と連携が行われ、教職員の提案をくみ上げる機能も果たしている。これらのことから、自己判定項目 5-3-①を「満たしている」と判断
する。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】

75

東京音楽大学

決裁を要する事項の法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは、「東京音楽大学文書取扱規程（以下「文書管理規程」という。）」に定められた次の手続きをもって行われる。
すなわち、本学においては、決裁を要する文書の起案は、原議書によって行われ（文書管理規程第 11 条）、「起案文書は所属の上司の承認を受けたのち、関係部署の合議を受け、順序を経て、理事長までの承認決裁を受けるものとする。」（文書管理規程第 12 条）とした手続きに従い、決裁がされる。
調達に際しては、「学校法人東京音楽大学固定資産及び物品等調達・管理規程（以下、「固定資産及び物品等調達・管理規程」という。）」第 9 条で次の場合は、稟議に付さなければならないと定めている。すなわち、①契約金額が 100 万円以上の物件等若しくは工事、②
予算外の場合、契約金額が 10 万円以上の物件等若しくは工事である。そのほか、稟議に付される事項として、固定資産及び物品等調達・管理規程第 19 条は、契約の変更する場合を、固定資産及び物品等調達・管理規程第 20 条で契約の解除する場合をそれぞれ定めている。
監事の選任に関しては、寄附行為第 11 条及び寄附行為施行規則第 4 条に定めがあり、適切に運用され、現在 2 人が監事を務めている。監事は、寄附行為 15 条第 6 項に定めるとおり、理事会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。また、監事は、寄附行為 15 条第 3 項に定めるとおり、本法人の業務又は財産の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。平成 29（2017）年度の監事の理事会への出席率は、ほぼ 100%に近い。
評議員会に関しては、寄附行為第 19 条に定めるとおり、適切に運営されている。評議員の選任に関しては、寄附行為第 20 条及び寄附行為施行規則第 4 条に定められており、これらの規定に従い、現在の評議員は、本法人の職員 16 人、本法人が設置する学校の卒業生 1人（現本学教授）及び理事会において選任された学識経験者 2 人（現本法人理事）で構成
されている。なお、本法人の評議員会は、私立学校法第 41 条に定める理事の定数の二倍をこえる数の評議員（19 人）をもって組織されている。評議員会は、定例会及び臨時会からなり、定例会は毎年 2 月及び 5 月に開催するとされているが（寄附行為第 19 条第 3 項）、
平成 29（2017）年度は合わせて 3 回開催され、評議員の出席率は 77%（平均）である。
本法人は、私立学校法第 41 条に定めのとおり、理事会が、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない事項を定めている。本法人においては、寄附行為第 22 条に定める通り、①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、②事業計画、③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、④寄附行為の変更、⑤合併、⑥目的たる事業の成功の不能による解散、⑦寄附金品の募集に関する事項、⑧その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについては、理事会で決定する前に、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととなっている。
【自己評価】
法人及び大学における管理運営機関の相互チェック体制、監事の選任、評議員の選任及び評議員会の運営について適切に行われていることから、自己判定項目 5-3-②を「満たしている」と判断する。

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東京音楽大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人には、各管理運営機関の相互チェック体制が整備されている。理事会、監事、評議員会は、適切に学校法人の運営に参画していると判断する。しかし、より透明性のある
ガバナンスを担保するためには、監事の独立性を確保し、その機能を充実する必要がある。
そのためには、監事の選任に一定の役割を果たす評議員の選任についても検討の余地がある。本法人の場合、実態としては評議員のすべてが学校法人の役員及び教職員で構成されており、外部の人材の登用について検討する必要がある。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果5-4-①中長期的な計画に基づ 〇中長期的な計画に基づく財務運営を 満たしている。
く適切な財務運営の確立行っているか。

5-4-②安定した財務基盤の確 〇安定した財務基盤を確立している 満たしている。
立と収支バランスの確保か。
〇使命・目的及び教育目的の達成のた 満たしている。
め、収入と支出のバランスが保たれているか。
〇使命・目的及び教育目的の達成のた 満たしている。
め、外部資金の導入の努力を行っているか。

（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
令和元(2019)年度は、「東京音楽大学中期目標・中期計画期間(平成 28（2016）年度開始
6 年計画)」の 4 年目であり、教育の質を高めるための諸施策について取組み、これまで多大な成果を挙げている。創立 111 周年記念事業である「中目黒・代官山キャンパス新校舎建設工事」は、平成 31 (2019)年 1 月 29 日に完成、当初予定通り平成 31 (2019)年 4 月に開校し、教育環境の充実が図られた。さらに、令和元（2019）年度より「吹奏楽アカデミー専攻」新専攻がスタートし、平成 29（2017）年度の「ミュージック・リベラルアーツ専
攻」に続き、学生の多様な要請に応えることが可能となった。付属高等学校については、
池袋キャンパス移転計画に基づき施設設備の充実を図り、令和 2(2020)年 4 月に移転予定である。さらに、池袋キャンパス内に新学生寮建設の計画が進行中であり、付属高等学校
跡地、現学生寮地及び目白台グラウンドの土地売却計画も進んでいる。
中目黒・代官山キャンパス、池袋キャンパスの 2 キャンパス体制における施設整備計画

77

東京音楽大学を順調に進めるために、中長期財務計画により適切な財務運営が行われている。
また、本法人の財務運営に係る制度的な内容については、「東京音楽大学経理規程（以下「経理規程」という。
）」に、財政の中長期計画について【表 5-4-1】のとおり、定めている。
【表 5-4-1】経理規程（抜粋）第3条

法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日から始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 36 条資金計画は、第 56 条の規程に基づく長期資金計画及び短期資金計画とに区分することができる。
2．長期資金計画は、会計年度終了後 1 年以上にわたる計画をいう。
3．短期資金計画は、年次資金計画をいう。

第 56 条

予算は、運営諸活動の短期及び長期の計画に基づき、各部門活動の円滑な運営を図るとともに、全般的調整を経てその編成を行い、実績と比較検討を通して、運営諸活動の持続的発展と永続性を目的とする。
2．予算の実施手続きは別に定める。

第 57 条予算の期間は第 3 条の規程による。
2.長期の計画を必要とするものについては、長期の予算期間による。

予算編成、予算案の作成、予算の実施、差異分析等のためには、予算会議、予算委員会を設けることができるとされている（経理規程第 61 条、62 条）。予算委員会の任務遂行のためには、財務課に予算事務局を設けることができるとされている（経理規程第 63 条）。
実際には、中長期的な計画に関しては、従来は、年度毎に各課から提出されている「事業計画」、「事業報告」を総務課が取りまとめて、学外に公表することで、これに代えていた。予算に関しても「事業計画」と同様に、各年度の予算編成方針が各課・各部会に文書で通知され、通知を受けたそれぞれの各課・各部会により、予算案が財務課に提出される。
提出された予算案を基に、理事長、事務局長、財務施設部長による聞き取り作業が数ヶ月間に亘り行われる。その結果、予算編成方針に基づき、収支見通しを踏まえ、事業の優先順位を決め、次年度予算が決められている。
【自己評価】
東京音楽大学ビジョンに掲げるクリエイティブ・キャンパスの創出・運営の実現のため、キャンパス整備計画が進行中の中、大学の将来を見据えた経営戦略に基づく中長期的な財務計画のもと、運営を行っていることから、自己判定項目 5-4-①を「満たしている」と判
断する。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
本学を取り巻く状況は大きく変化している。少子化の進展により出生者が 100 万人を切り、今後の 18 歳人口の減少を勘案すると、人口減に伴う受験者数減は避けられない状況が想定される。現状は、全大学の入学定員及び入学者ともに増加しているところであり、878

東京音楽大学

年前からのデータによると全大学入学定員数及び全大学入学者数ともに増加している。しかし、全国「音楽学部」の状況は、入学定員・入学者数ともに現員となっている状況であることから、音楽大学は今後さらに厳しい環境に置かれることになる。
本学は、私立大学の定員割れが増加におよぶ中、最大の収入源である学生納付金収入に直結する学生確保のため、全方位で施策を展開している。収入構造の多様化・複層化は、本学の経営において重要な要素であることから、国の補助金政策の動向を見極めた上で、各種補助金の枠組みについて申請要件を満たすための環境を整えつつ、補助金額の増加に資するべく取組んでいる。
また、平成 30(2018)年度には、「私立大学ブランディング事業(アジア音楽の国際研究拠点形成)」に対して、本学の強みや独自性を組織的な取組みとしてコーディネートし申請した。同事業を巡る不祥事の影響を受け、採択率等が厳格化されたことから、結果としては採択に至らなかったが、同年に申請した「大学における文化芸術推進事業(文化庁)」に採択されるなど、外部資金を獲得していくための、学内地盤を固めている。
前項で掲げた、キャンパス再整備計画を推進しつつ、安定した財務基盤を確立するため、短期的に拡大する負債について、中長期的な計画に基づき償還財源の確保について明確にしている。
公表されている直近年度（平成 30(2018)年度）の事業活動収支計算書によると本法人の事業活動収入の構成比率、事業活動支出の構成比率は、それぞれ【図 5-4-1】【図 5-4-2】のとおりである。
【図 5-4-1】平成 30（2018）年度事業活動収入の構成比率

79

東京音楽大学【図 5-4-2】平成 30（2018）年度事業活動支出の構成比率

上記から、本法人の事業活動収入の 79%は学生生徒等納付金であることが分かる。一方、事業活動支出の 63%は人件費となっている。平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度の事業活動収入の推移を見ても、この構成は大きく変化していない。
公表されている財務情報からは、事業活動収支差額比率は、平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度にかけて減少傾向にあることが分かる。平成 29（2017）年度には、0.6%となり、4.6％（大学法人の平均値）を下回った。平成 30（2018）年度の事業活動収支差額比率は、△5.6%となっており、改善はされていない。平成 30（2018）年度に、事業活動収支差額比率が、低い値を示した主な要因は、平成 31 (2019)年 4 月の「中目黒・代官山
キャンパス」開校に向けた支出と、それに伴う人件費の増加である。
人件費比率は、平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度にかけて増加傾向にあることが分かる。人件費比率が 60%を超えて、事業活動収支差額比率が 4.6%を超える法人がほ
とんどなく、一方、人件費比率が 50%未満であれば事業活動収支差額比率が 4.6%以上となっている法人が多いことから、人件費比率は 50%を目標値とし、60%を上限とすることが望
ましいとされるが、本法人の場合、平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度まで、人件費比率が 60%を超える状況が続いている。教育研究経費比率については、平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度まで、20%を上回っている。流動比率に関しては、平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度まで 200%を超える高い値を維持している。法人全体の負債比率に関しては、平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度の間 40%前後で推移しており、80

東京音楽大学

100%以下の低い値を維持している。純資産構成比率は、平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度まで 70%前後で安定的に推移している。
【自己評価】
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を図りながら、使命・目的及び教育目的の達成に向けた取組みが進められているとともに、外部資金導入の努力を行っていると認められる。
流動比率や純資産構成比率から見ると財務基礎は確保されているが、事業活動収支差額
比率や人件費比率から見ると収支バランスは改善の余地を残している。人件費比率が 65%を超えた平成 29（2017）年度（65.1%）から、事業活動収支差額比率が 4.6%を下回る減少
傾向が始まっており、人件費比率の改善が必要であると判断する。この人件費比率の増加に関しては、自己診断チェックリスト（日本私立学校振興・共済事業団）等を用いた要因の分析が不可欠である。以上の課題はあるものの、自己判定項目 5-4-②を「満たしている」と判断する。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
人件費の見直しに関しては、昇格、新採用等は必要最小限にとどめ、今後、新たに専任教員として採用する者は、教育力、演奏力、人格の点で抜きんでた資質を有し、本学の発展に尽くす強い意志を持った者とするなど、教員人事の取り扱いについて見直しを図りつ
つ、教員の計画的な削減に向けて取組む。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」
自己判定項目
5-5-①会計処理の適正な実施

自己判定内容自己判定結果〇学校法人会計基準や経理に関する 満たしている。
規則などに基づく会計処理を実施しているか。

5-5-②会計監査の体制整備と 〇会計監査などを行う体制を整備
厳正な実施

満たしている。

し、厳正に実施しているか。

（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
本法人は、寄附行為第 30 条に「この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。」と定め、経理規程第 1 条に「経理に関する諸事項を、学校法人会計基準の定めるところにより、正確且つ迅速に処理し」とあるように学校会計基準に基づく会計処理を実施している。
81

東京音楽大学

予算編成に際しては、前年度の 9 月末から 11 月初旬にかけて、財務課から次年度の予算
方針が各課・各部会に通知され、次年度の予算申請書の作成が依頼される。各課・各部会
は、この依頼を受けて、前年度の 11 月下旬ごろまでに次年度の予算申請書を作成し、財務課に提出する。予算申請書は、経営戦略予算と学校運営予算に分類され、算出根拠とともに提出される。新しく発生する経費、新規企画に基づく経費、100 万円以上の高額な支出を伴う申請、備品と分類される申請については、理由書もあわせて提出されることとなっている。財務課は、各課・各部会から提出された予算申請書を確認し、資料をとりまとめる。提出された予算申請書及び資料に基づき、前年度 11 月初旬ごろから 1 月にかけて、理事長、事務局長、財務施設部長が、各課・各部会担当者への聞き取りを行う。この聞き取りを経て、前年度 2 月頃までに財務課で費目別に集計し、予算案を作成する。この予算案
が、前年度の 2 月、3 月の理事会、評議員会で承認され、予算が確定する。確定した次年度予算は、前年度 3 月末頃までに、各課・各部会に通知される。
予算の執行にあたっては、各課・各部会は予算申請書を財務課に提出し、予算の執行を通知し、財務課は予算確認伝票を通知のあった各課・各部会に戻す。この予算確認伝票が、各課・各部会で確認され、予算が執行される。予算の執行にあたっては、各課長と財務施設部長の決裁が必要とされる。100 万円以上の予算執行については、理事長、事務局長、各課長、財務施設部長の決裁が必要とされる。100 万円以上の予算執行の場合は、事前に入札委員会が開かれ 3 社見積もりを原則とし、入札委員会で妥当と判断された後、予算が執行される。会計年度終了後は、2 ヶ月以内に決算案を作成し、監事による監査を受け、その意見を付し、評議員会、理事会で審議し、決定している。
【自己評価】
本法人は、学校法人会計基準に基づく経理規程を策定しており、その規程に従って適切な会計処理に努めていることから、自己点検項目 5-5-①を「満たしている」と判断する。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
本法人は、公認会計士による会計監査、監事による業務監査・会計監査を受けている。
本法人では、理事会の議事録、評議委員会の議事録、取引内容、会計帳簿書類、備品等の実査及び決算書類等による会計監査が定期的に行われている。公認会計士は、本法人の経営責任者（理事長）に対して、運営方針や将来構想についての聴取も行っている。
本法人の監事は、公認会計士 1 人、弁護士 1 人で構成されている。監事は、本法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該年度の会計年度終了
後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また、本法人の資産運用に関しては、「学校法人東京音楽大学資産運用規程（以下「資産運用規程」という。
）」に示すとおり、資産運用の責任者を財務施設部長とし（資産運用規程第 3 条）、運用にあたっては、この資産運用責任者が、あらかじめ理事長の決裁を受け（資産運用規程第 6 条）
、資産運用の状況については、毎月、資産運用責任者から理事長に報告されることとなっている（資産運用規程第 7 条）。理事長は、資産運用の状況及び結果について、理事会及び評議員会において適宜報告しなければならないとされている（資産運用82東京音楽大学規程第 7 条第 2 項）。
【自己評価】
本法人は、会計監査等を行う体制を整備し、厳正に実施していることから、自己判定項
目 5-5-①を「満たしている」と判断する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も学校法人会計基準を遵守し、適切な会計処理に努める。
［基準 5 の自己評価］
本学は、学内規程に基づき経営の規律と誠実性の維持が図られており、使命・目的を実現するために継続的な努力を実施している。環境や人権への配慮、危機管理についても適切に機能している。理事会機能については、意思決定ができる体制を規定上も整備しており、理事の選任及び事業計画の確実な執行など適切に運営されている。
また、法人と大学の意思決定の円滑化、相互チェック体制、監事・評議員会等の運営についても適切に行われており、中長期的な計画に基づく適切な財務運営、安定した財務基盤と収支バランスの確保も行われている。これらのことから基準 5「経営・管理と財務」の基準を「満たしている」と判断する。

83

東京音楽大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容6-1-①内部質保証のための 〇内部質保証に関する全学的な方針

自己判定結果満たしていない。

組織の整備、責任体制の確立 を明示しているか。
〇内部質保証のための恒常的な組織満たしている。

体制を整備しているか。
〇内部質保証のための責任体制が明満たしている。

確になっているか。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
学則第 2 条の 3 で「本学の設置目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行い、その結果を発表するものとする。」と規定している。また大学院学則第 2 条の 2 でも「本学大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行うものとする。」と規定している。これらの実現のため、「東京音楽大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を設置している。
自己点検・評価委員会は【表 6-1-1】の事項について審議し、その結果を教授会、大学
院音楽研究科委員会及び理事会に報告し、自己点検・評価報告書を公表するものと定めている。委員は【表 6-1-2】の通り学長及び理事長が指名する教職員、事務局長からなる。
また責任体制を明確にするため、委員長は学長が指名する。
その他の内部質保証を担う機関としては FD 委員会、博士課程委員会、修士課程委員会、
共通教育推進センター、教務委員会、研究科委員会がある。このうち、FD 委員会は 2-6-①
及び 3-3-②で説明したとおり、FD 委員会が授業アンケート及び学修行動調査アンケートを実施し、調査分析結果を教職員に公表しており、カリキュラム編成を担当する教務委員会、修士委員会、博士課程委員会に情報提供している。
以上の通り、内部質保証のための恒常的な組織体制・責任体制については、規程等により明確になっているが、「内部質保証に関する全学的な方針」は定められていない。
【表 6-1-1】自己点検・評価委員会規程抜粋(審議事項)
第２条

委員会は、前条の目的を達成するため次の事項を審議する。

(１) 自己点検・評価の方針、評価項目及び評価指標等の設定(２) 自己点検・評価の実施

84

東京音楽大学(３) 自己点検・評価報告書の作成及び公表(４) 大学機関別認証評価及びその他の第三者評価に関する事項(５) 自己点検・評価及び大学機関別認証評価等に基づく改善の提案(６) 本学の使命・目的及び中期目標・計画の有効性に関すること。
(７) その他委員会が必要と認める事項【表 6-1-2】自己点検・評価委員会規程抜粋(委員の構成)
第３条

委員会は、次の委員をもって構成する。

(１) 学長が指名する専任教員 20 人以内(２) 事務局長(３) 理事長が指名する専任職員 若干名【自己評価】
内部質保証のための恒常的な組織整備・責任体制については、自己点検・評価委員会を中心に確立されている。しかし、内部質保証に関する全学的な方針が明示されていない。
これは、内部質保証のために改善・計画を自律的に機能させるためのシステムとしては不十分であることから、自己判定項目 6-1-①を「満たしていない」と判断する。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の「内部質保証システム」の構築を図ることが必要である。具体的には、「東京音楽
大学内部質保証方針（仮称）」を定めるとともに、内部質保証の推進体制等について検証を行い、学内における内部質保証に係る組織責任体制についてさらに改善・向上を図る。
また、内部質保証を担保しさらに高めるために、今後も自己点検・評価活動の充実を図る。これまで自己点検・評価委員会委員のうち、中心となって活動していたのは教員であったが、今後は事務局各課が日常的な点検活動を実施するなど、新たな教職共同体制への刷新が必要である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(InstitutionalResearch)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしていない。
」
自己判定項目

自己判定内容6-2-①内部質保証のための 〇内部質保証のための自主的・自律

自己判定結果満たしていない。

自主的・自律的な自己点検・ 的な自己点検・評価をどのように行評価の実施とその結果の共 っているか。
有〇エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。

85

満たしていない。

東京音楽大学〇自己点検・評価の結果を学内で共満たしていない。

有し、社会へ公表しているか。
6-2-②IR(Institutional〇現状把握のための十分な調査・デ 満たしている。

Research)などを活用した十 ータの収集と分析を行える体制を整
分な調査・データの収集と分 備しているか。
析（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
本学では、【表 6-2-1】のとおり、自己点検・評価を実施し、報告書を公表しているが、
平成 27(2015)年 大学機関別認証評価受審時に作成した自己点検・評価報告書以降、報告書は未作成であった。
FD 委員会による授業評価アンケート、学修行動調査アンケートといった学生対象調査活動と結果の学内共有は継続されていたが、授業及びカリキュラムの改善のための方策は不十分であると言わざるを得ない。また、各授業の「到達目標」あるいは大学全体としての学修成果の評価の検証もなされておらず、自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有がなされていたとはみなせない。
【表 6-2-1】自己点検・評価の状況
回

自己点検・評価報告書等

期間

第1回

点検・評価報告書

平成 7(1995)年～平成 8(1996)年

第2回

改善報告書

平成 9(1997)年～平成 12(2000)年

第3回

自己点検・評価報告書(中間報告)

平成 11(1999)年～平成 14(2002)年

第4回

自己点検・評価報告書―音―平成 14(2002)年～平成 18(2006)年

第5回

自己評価報告書

平成 18(2006)年～平成 20(2008)年

第6回

認証評価指摘事項への対応状況

平成 20(2008)年～平成 23(2011)年

第7回

自己点検評価書

平成 23(2011)年～平成 25(2013)年

第8回

自己点検評価書

平成 25(2013)年～平成 26(2014)年【自己評価】
自己点検・評価報告書が 5 年にわたって未作成であったこと、またその間の自己点検・評価活動も低調であったことから、自己判定項目 6-2-①を「満たしていない」と判断する。
6-2-②

IR(InstitutionalResearch)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
本学の強みや機能を強化し、存在感のある大学であり続けるために、理事長・学長のリーダーシップのもと、本学の使命・目的、中期目標・中期計画の実現のため、戦略的な取組を推進していくことが求められている。そのためには、大学内に存在する様々な客観的86

東京音楽大学

データや情報を収集、測定、管理、公開し、その分析結果を活用した教育、研究、学生支
援、社会貢献・地域連携及び経営を行う必要がある。
これまで、本学における IR の取り組みが遅れていたため、その一環として行われている
各種アンケートの役割が規定化されていなかった。そして、データ収集・蓄積、教育機能についての調査・分析は、大学事務局各課及び委員会にて個別に実施されてきた。また、委員会規程にも「IR」という文言は入っていないため、平成 28（2016）年度私学事業団の監査では、「自己点検委員会の規程や FD 委員役割としての IR の文言が入っていない、其の他、議事録などでも確認できない」との指摘があった。
本学の教育・研究の質的向上と適切な大学運営に資するため、自己点検・評価活動と大学改革について支援を強化する必要性からも、IR 機能を持つ組織の設置が議論され、平成30(2018)年 9 月 28 日に「IR 室」が設置された。
【表 6-2-2】学校法人東京音楽大学組織規程抜粋(第 5 条事務局の所掌事務)
IR 室は、学内外の諸情報の収集、分析、可視化及び提供に関すること。
【表 6-2-3】東京音楽大学事務分掌規程抜粋(第 6 条総務部 IR 室の業務)
1.教育研究及び財務運営等に関する学内外の諸情報の収集、分析及び可視化
2.学生の学修動向、教育の成果等に関する調査結果の分析及び可視化
3.自己点検・評価、各種調査等に対する情報の提供
4.情報の提供による政策形成の支援
5.IR データに基づいた資料等の作成・公表
以上のことから、学内外の諸情報の収集・分析及び可視化等が可能となり、積極的な公表も行うこととしている。現在は、複数年にわたる教育・研究・財務等に関する大学の現状を包括的に把握し、他大学との比較を含みながら可視化し、FACTBOOK の作成を進めている。
【自己評価】
平成 30(2018)年 9 月、IR 室が設置されたことにより、現状把握のための調査、データの収集と分析を行うための組織体制が整備された。このことにより、自己判定項目 6-2-②を「満たしている」と判断する。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
前回認証評価以降、自己点検・評価報告書を作成してなかったことについて真摯に反省し、本報告書をきっかけとして、今後は自己点検・評価の実施と結果の学内共有、社会への公表に向け、着実に取り組んでいく。
特に内部質保証のための自己点検・評価が喫緊の課題であり、6-1 の改善・向上方策に掲げた本学の「内部質保証システム」の構築を基盤とし、継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに絶えず改善・向上に取り組む必要がある。
IR 活動については、現在、IR 室長と室員は決まってはいるものの、それぞれが別の職務
87東京音楽大学と兼務する状態となっていることから、IR 室が大学の管理運営の中で十分に機能している
わけではない。しかし、これまでは FD 委員会や事務局各課が行っていた調査及びデータ収集結果を IR 室に集約させることにより、学内全体を把握した分析及び可視化が可能となる。
内部質保証や自己点検評価を支える重要な位置付けとして IR 室を機能させ、学内外に対して必要な情報を提供することも含めた活動を行うことは、将来的に財務計画や戦略的計画の策定に繋がる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしていない。
」
自己判定項目

自己判定内容6-3-①内部質保証のための学 〇三つのポリシーを起点とした内部

自己判定結果満たしていない。

部、学科、研究科等と大学全 質保証が行われ、その結果が教育の体の PDCA サイクルの仕組み 改善・向上に反映されているか。
と確立とその機能性〇自己点検・評価、認証評価及び設

満たしていない。

置計画履行状況調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【事実の説明】
本学では、学士課程、修士課程、博士後期課程それぞれにおいて三つのポリシーを定めており、内部質保証を担う機関を整備し、責任体制も明確である。また平成 28（2016）年
度開始の 6 カ年にわたる中期目標・中期計画を定め、これに従って諸施策を実施している。
しかしながら、「三つのポリシー」を起点とした教育の内部質保証に関する方針が明確でなく、教育プログラム等に関する点検・評価が継続的に行われていないため、「三つのポリシー」を起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映させたとはいえない。
また、中期目標・中期計画に基づいた内部質保証の仕組みについても、本学の「内部質保証システム」の構築が不十分なこともあり、大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立されているとはいえない。
【自己評価】「三つのポリシー」を定めてはいるが、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みが機
88

東京音楽大学

能していないことから、自己判定項目 6-3-①を「満たしていない」と判断する。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育研究活動の質や学修成果の水準等を自ら継続的に保証することを目的に、「三つのポリシー」を起点とした内部質保証に向けた取り組みを推進する。
また、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを機能させるために、事務局を中心に日常的な自己点検活動を実施したうえで、自己点検・評価委員会による評価報告書の作成、公表を恒常的に実施する。
［基準 6 の自己評価］
本学では、内部質保証を担う組織を整備し、その責任体制も確立している。また、IR 室を設置し、現状把握のための調査、
データの収集と分析を行うための組織体制を整備した。
しかしながら、本学における内部質保証の取組みは、自己判定において不十分な項目があることから、「東京音楽大学内部質保証方針（仮称）」を定め、「内部質保証システム」を構築し、継続的に教育研究活動の質的改善を促すための取組みを推進する必要がある。
大学教育の質保証の在り方については転換期を迎えている。中央教育審議会大学分科会による「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」（平成 28（2016）年 3 月 18 日）や内部質保証を重視した評価システムの大幅な見直し、また令和 2（2020）年 4 月 1 日改正の学校教育法（大学評価基準に適合しているか否かの認定の義務化）、私立学校法（中期的な計画の策定等）の趣旨を踏まえ、
学生の学修成果を重視した取組みや教育の質を管理し、向上させるための内部質保証について、PDCA サイクルの確立を図る必要がある。

89

東京音楽大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会に対する大学の貢献
A－1．社会貢献に関する方針及び取組み
A-1-①

社会貢献に関する方針の明確化

A-1-②

大学の社会貢献への取組み（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果A-1-①社会貢献に関する方針 〇大学の社会貢献に関する方針が明 満たしている。
の明確化

確となっているか。

A-1-②大学の社会貢献への取 〇社会貢献に関する方針に従い、取 満たしている。
組み

組みが推進されているか。

（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会貢献に関する方針の明確化【事実の説明】
本学は、創立者鈴木米次郎の開学当初からの「音楽による社会貢献」を建学の精神とし、現在も「地域貢献」を「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」の一項目として示すとともに、平成 31（2019）年 1 月に策定した「東京音楽大学ビジョン」に「鋭意音楽活動を展開
し、地域社会の活性化、文化力の向上に積極的に貢献します」と掲げているところである。
また、本学「中期目標・中期計画」には、具体的な地域社会との連携や社会貢献に関する目標・計画を示している。社会貢献等に関する方針は以下のとおりである。
【表 A-1-1】「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」抜粋
6.地域連携地域の自治体や様々な学校との連携を促進します。学内で開かれるコンサートは地域に広く公開し、公開講座などを通じて地域とのつながりを大切にします。
【表 A-1-2】東京音楽大学ビジョン抜粋
5.鋭意音楽活動を展開し、地域社会の活性化、文化力の向上に積極的に貢献します。
音楽活動を通じて地域社会から求められる社会貢献活動を行い、地域社会の活性化及び文化力の向上に貢献します。
そのため、地域社会に開かれた大学として、自治体、音楽関係団体、音楽コミュニティ、
さらに校友会等との連携及び協働によるコンサート、公開講座、ワークショップ、音楽祭等を活発に展開します。また、自治体、産業界、音楽コミュニティ等の要請により本学の学生及び教職員を積極的に派遣し、魅力ある地域づくりに貢献します。

90

東京音楽大学【表 A-1-3】中期目標・中期計画抜粋
中期目標 3 その他の目標(1)地域との連携や社会貢献に関する目標
1.演奏会、博士リサイタル等により、教育研究成果を広く社会に提供し、音楽文化の振興や地域の活性化、国際化に貢献する。
中期計画 3 その他の目標を達成するための措置(1)地域との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
1-1 自治体、企業及び海外の関係機関等との連携により、音楽芸術分野に関する各種プロ
ジェクト、演奏会等を実施する。
1-2 地域社会の人々と協働して、音楽文化を創造するとともに地域の活性化、国際化に貢献する。
1-3 本学の音楽ホール、付属図書館、付属民族音楽研究所及び第 2 キャンパスで、教育研究成果を発表する演奏会、所蔵品の展示等を開催する。
【自己評価】
社会貢献に関する大学としての方針は、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」、「東京音楽大学ビジョン」及び「中期目標・中期計画」に明確に示されていることから、自己判定
項目 A-1-①を「満たしている」と判断する。
A-1-②

大学の社会貢献への取組み【事実の説明】
本学は、【表 A-1-4】に示す協定を締結し、地域、大学等との連携授業を展開している。
【表 A-1-4】社会貢献等に係る協定
協定締結日

協定内容

平成 22(2010)年度

東京音楽大学と北本市との音楽文化事業の連携に関する協定書

平成 23(2011)年度

癒しの森協定平成 24(2012)年度

東京音楽大学と公益財団法人新国立劇場運営財団との連携・協力
に関する協定書

平成 24(2012)年度

東京音楽大学と日本現代音楽協会との連携・協力に関する協定書

平成 25(2013)年度

東京音楽大学と京都市立芸術大学との大学間交流に関する覚書

平成 26(2014)年度

東京音楽大学と一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会との協定書

平成 27(2015)年度

豊島区と区内大学との連携・協働に関する包括協定書

平成 27(2015)年度

上目黒一丁目地区プロジェクトまちづくり計画書(東京音楽大
学・東京都都市整備局・目黒区)

令和元(2019)年度

東京音楽大学と株式会社東急文化村との連携・協力に関する包括協定書

91

東京音楽大学

令和元(2019)年度

災害時における協力体制に関する協定書(東京音楽大学・目黒区)

本学が「中目黒・代官山キャンパス」の施設整備プロジェクトを進めるに当たり、東京
都都市整備局及び目黒区より承認を受けた「上目黒一丁目地区プロジェクトまちづくり計画書」に基づく基本方針(「まちと協奏するみどりの中の音楽大学」をテーマに、芸術のまち中目黒・代官山を音楽のエッセンスでさらに発展させる。)にそって「音楽の杜グループ(本学、(株)日建設計、戸田建設(株))」として推進し、新キャンパスを開校した。さらに、まちづくり計画書における 7 つの誘導目標、
1.緑の保全・確保やオープンスペースの創出、
2.景観への配慮、周辺環境との調和等、圧迫感のない施設計画、3.環境対策、省資源及び省エネルギーへの配慮、4.地域に開かれた防災機能の確保、5.周辺地域が育んできた歴史や文化への配慮、6.周辺地域のコミュニティの形成、7.二つのまちを結ぶ散歩道の形成などの各項目を踏まえ、これらの目標を反映させる形で「中目黒・代官山キャンパス」の開校に係る取組みを進めた。今後は、施設運用面において、まちづくり計画書に示す基本方
針・目標を継続・維持することを前提として東京都・目黒区と連携する。
【表 A-1-5】上目黒一丁目地区まちづくり計画書基本方針
基本方針「まちと協奏するみどりの中の音楽大学」〇基本方針を支える三つの柱
1.豊かな自然とまちの品格を受け継ぎ「音楽」による気品ある美しいまちを形成します。
◆緑の保全を行い、生態系サイクルの構築・自然学習の場を創ります。
◆省エネ、防災、バリアフリー建築として、まちにも人にも環境にもやさしいまちを創ります。
2.「音楽」が地域文化を受け継いで、世界と交流するまちへ発展させます。
◆鎌倉・江戸～現在へと受け継がれた歴史・文化を本計画に取り込みます。
◆現在の二つのまちの持つ文化に世界共通言語の「音楽」を加え、世界に発信します。
3.地域に開かれた「音楽」のある施設で二つのまちの文化とこころをつなぎます。
◆四季を感じる植栽計画と、音楽ホール・屋外広場が連続することで、二つのまちの文化の回遊性を高めます。
◆歩車分離、バリアフリー、セキュリティに配慮した安全・安心な計画とします。
豊島区と豊島区内 7 大学(東京音楽大学・学習院大学・川村学園女子大学・女子栄養大学・
大正大学・帝京平成大学・立教大学)が各大学の特色を活かした講座を開催し、学修の成果
を地域につなげる事業を展開するものであり、学びを通じて人と人がつながり、地域へとつながり、活動へとつながり、生き生きとした地域づくりにつながる「学びの循環(わ)」の中で、地域(街・社会)文化の担い手づくりを目指している。
本学は、豊島区との協働により生涯学習の充実を図り、地域社会に貢献することを目的とし、令和元（2019）年度において以下のとおりの事業を実施した。

92

東京音楽大学【表 A-1-6】令和元（2019）年度としまコミュニティ大学講座
講座会場

講座名

講師名

内容

開催日時

日本の歌を詠む。和歌、
東京音楽大学

女声合唱で詠B館1階

う、和歌、俳スタジオ

句、そして詩東京音楽大学 俳句を日本人の音とスウ
付属民族音楽 ェーデン人の音で聞き比 6 月 22 日(土)研究所研究員 べる。また、男性合唱の 14:00～16:00
名曲「雨」を女声合唱の甲田潤

魅力に変えて演奏する。
天山山脈とパミール・ア
東京音楽大学

中央アジア、

A館2階

キルギス伝統A200 教室

音楽と楽器

東京音楽大学
大学院講師コ
ムズ奏者ウメトバエワ・カ
リマン

ライ山脈に沿うように位置するキルギス。三弦の 10 月 10 日（木）伝統楽器コムズと口琴の 18:00～20:00
演奏を通じて、その音楽に触れる。
馬頭琴の伝統的な楽曲を

東京音楽大学

馬頭琴の音色A館2階で蘇る大地のA200 教室

記憶

はじめ、様々な楽曲を通東京音楽大学付属民族音楽 して特徴ある馬頭琴の全 10 月 31 日(土)研究所講師馬 体像をコンサート形式で 18:00～20:00
頭琴奏者美炎解説を交えながらお届けする。

外部団体主催の依頼演奏会では、シンフォニックウインドアンサンブルが『ラ・フォル・ジュルネ TOKYO2019 有料公演』に出演、シンフォニーオーケストラが『第 21 回別府アルゲ
リッチ音楽祭』にて C.デュトワ指揮、M.アルゲリッチ、M.マイスキーと共演した。また長野県信濃町主催の演奏会に出演し、レベルの高い演奏を披露し地元の中学・高校生ほか、一般市民を魅了した。
また、新キャンパスの開校を記念した「室内楽＆オーケストラ」コンサートや、多くの演奏の依頼を受けたほか、仙台で行われたこどものための演奏会等、地域連携に密着した演奏会にも多く参加した。合唱団においては、毎年恒例となっている日本フィルハーモニ
ー交響楽団と『第九演奏会』を演奏のほか、NHK 音楽祭 2019 として、東京フィルハーモニ
ー交響楽団と『シンフォニックゲーマーズ 4』に参加し、多様なジャンルとも共演した。
【表 A-1-7】令和元（2019）年度外部団体からの出演依頼による演奏会（管弦楽・吹奏楽・合唱）
演奏会名（主催）
ラ・フォル・ジュルネ TOKYO2019
有料公演（LFJ 運営委員会）

日時
5 月 3 日(金・祝)
17:00 開演場所
東京国際フォーラ
ムホール C第 21 回別府アルゲリッチ音楽祭（アルゲリッチ芸術振興財団）

5 月 18 日(土)18:30 開演

iichiko グランシ
ア タ （ 大 分 市

93

出演
シンフォニック
ウインドアンサ
ンブル
シンフォニーオ
ーケストラ（C.

東京音楽大学

iichiko 総合文化センター）
こどもの夢ひろば“ボレロ”大集合コンサート（こどもの夢ひ
ろばボレロ実行委員会）

デュトワ、M.アルゲリッチ、M.
マイスキー）
オーケストラ選抜メンバー

7 月 27 日(土)11:15 開演/15:00 開演
7 月 28 日(日)11:15 開演/15:00 開演
9 月 1 日(日)13:30 開演

日立システムズホール仙台 コンサートホール
長野県信濃町総合体育館

シンフォニーオーケストラ

10 月 26 日(土)10:30 開演

本学 A 館 100 周年記念ホール

マエストロの白熱教室 2019 指揮者・広上淳一の音楽道場（フィリアホール）
NHK 音楽祭「シンフォニックゲー
マーズ 4」（NHK）

11 月 10 日(日)13:00 開演

フィリアホール（横浜市青葉区民センター）
NHK ホール

第 10 回音楽大学オーケストラフェスティバル（音楽大学オーケストラフェス
ティバル実行委員会）

12 月 1 日(日)15:00 開演

ミューザ川崎シンフォニーホール

Welcome to MEGURO
東京音楽大学中目黒・代官山キャンパス開校記念「室内楽&オー
ケストラ」コンサート（目黒区、目黒区芸術文化振興
財団、本学）「第九」交響曲演奏会（日本フィルハーモニー交響楽団）

12 月 8 日（日）16:00 開演

めぐろパーシモン
ホール大ホールシンフォニック
ウインドアンサンブル
指揮学生、有志
学生オーケストラ
合唱団（東京フィルハーモニー交響楽団）
シンフォニーオ
ーケストラ（共演大学：武蔵野
音楽大学、洗足学園音楽大学）
声楽と九重奏、ホルン十重奏、シンフォニーオーケストラ

12 月 14 日（土）18:00 開演
12 月 21 日（土）14:00 開演
12 月 24 日（火）19:00 開演2020 年 3 月 8 日(日)～12 日(木)【中止】

横浜みなとみらいホール

東京音楽大学が奏でる癒しの森
コンサート vol.9（癒しの森コンサート実行委員会）
第 18 回みないけコンサート（豊島区立南池袋小学校）

イタリア・オペラ・アカデミー
in 東京 vol.2 R.ムーティ指揮《マクベス》（東京・春・音楽祭実行委員会）

第 9 回音楽大学フェスティバル
オーケストラ
（音楽大学オーケストラフェス
ティバル実行委員会）

11 月 10 日(日)17:00 開演

3 月 13 日(金)18:30 開演【中止】
3 月 15 日(日)15:00 開演【中止】
3 月 28 日(土)15:00 開演【中止】
3 月 29 日(日)15:00 開演【中止】94

東京芸術劇場コン
サートホール
本学 A 館 100 周年記念ホール
東京文化会館大ホール
東京文化会館大ホール

ミューザ川崎シンフォニーホール
東京芸術劇場コン
サートホール

合唱団（日本フィルハーモニー交響楽団）

バンダ（オーケストラ）

9 音楽大学選抜
学生

東京音楽大学【表 A-1-8】令和元（2019）年度外部団体からの出演依頼による演奏会（アンサンブル・
ソロ）
演奏会名（主催）
第 20 回新人演奏会（日本ピアノ調律師協会）

日時
4 月 20 日(土)17:00 開演

第 89 回新人演奏会（読売新聞社） 5 月 4 日(土・祝)
11:00 開演/17:00 開演
5 月 5 日(日・祝)
11:00 開演
第 41 回読売中部新人演奏会
5 月 25 日(土)（読売新聞社）
13:00 開演/17:00 開演
京都・国際音楽学生フェスティ
バル 2019（ロームミュージック
ファンデーション）
日本・ポーランド国交樹立 100
周年記念交流コンサート(目黒区・ポーランド大使館・本学）
2019 年 ヤマハ管楽器新人演奏会（ヤマハミュージックジャパン）

東京音楽大学表参道サロンコン
サート（カワイ音楽振興会）

ランチタイムコンサート（ベーゼンドルファー東京）

アフタヌーンコンサート（ベーゼンドルファー東京）
庁舎ランチタイムコンサート（豊島区）

区民ひろば回遊音楽キャラバン（豊島区）

5 月 25 日(土)～29 日(水) 18:30 開演
6 月 10 日(月)18:30 開演

場所
東京文化会館小ホ
ール

出演
ピアノ

東京文化会館大ホール

声楽、ピアノ、
ヴァイオリン、打楽器

電 気 文 化 会 館
ザ・コンサートホール
京都府立府民ホール アルティ

声楽

弦楽四重奏
（代表校）

本学 TCM ホール

ピアノ、チェロ

6 月 12 日（水）ヤマハホール
18:00 開演
6 月 13 日（木）18:00 開演
6 月 14 日（金）18:00 開演
7 月 4 日(木)カワイ表参道コン
10 月 3 日(木)サートサロン「パ2 月 13 日(木)ウゼ」
3 月 5 日(木)【中止】
18:30 開演
5 月 24 日(金)ベーゼンドルファ9 月 6 日(金)ー東京
11 月 15 日(金)3 月 13 日(金) 【中止】12:15 開演
ヤマハ銀座コンサ8 月 8 日(木)3 月 27 日(金) 【中止】 ートサロン
13:30 開演
7 月 17 日(水)豊島区庁舎 1 階
8 月 7 日(水)としまセンタース
第200 回記念
クエア
9 月 11 日(水)12 月 11 日(水)2 月 26 日(水) 【中止】3 月 12 日(木) 【中止】12:00～12:35
5 月 22 日(水)区民ひろば清和第6 月 5 日(水)二7 月 3 日(水)区民ひろばさくら
10 月 2 日(水)第二12 月 18 日(水)区民ひろば椎名町
1 月 15 日(水)区民ひろば池袋本2 月 5 日(水)町3 月 4 日(水) 【中止】 区民ひろば高松

95

クラリネットサクソフォーン
トランペット

ピアノ

ピアノ

ピアノ

弦楽四重奏
打楽六重奏
声楽二重唱
サクソフォーン四重奏
木管五重奏とピアノ
声楽二重唱
声楽
打楽器二重奏ヴァイオリン
トロンボーン
四重奏
金管五重奏
サクソフォーン四重奏東京音楽大学

10:30～11:00

東京音楽大学提携シリーズ ロ
ビーコンサート（北本市文化センター）

7 月 18 日(木)9 月 19 日(木)11 月 21 日(木)1 月 22 日(水)14:30 開演
院内コンサート（東京共済病院） 4 月 26 日(金)7 月 2 日(火)12 月 18 日(水)16:00 開演
コミュニティ大学マナビト開構 6 月 1 日(土)式コンサート（豊島区）
14:00 開演

区民ひろば西巣鴨
第二
区民ひろば池袋区民ひろば朝日
北本市文化センターロビー

東京共済病院 ロ
ビー

豊島区庁舎 1 階としまセンタース
クエア
目黒区民センター

声楽
弦楽四重奏

声楽二重唱
三
重
奏
(Ob.Fg.Pf.)
弦楽四重奏
打楽器三重奏弦楽四重奏
声楽二重唱
サクソフォーン四重奏
声楽二重唱

地域安全 目黒区民のつどい（目黒警察署）10 月 11 日(金)13:30 開演

第 26 回めぐろ童謡コンサート（童謡の里めぐろ保存会）
なかめオータムフェスタ 2019（目黒区商店街）

10 月 13 日(日)13:00 開演【中止】（台風）
10 月 20 日(日)開演

東アジア文化都市 2019 豊島交流事業歓迎夕食会（豊島区）

11 月 1 日（金）18:00 開会

令和元年 防火のつどい（豊島消防署）11 月 13 日（水）14:40～15:15

南大塚地域文化創
造館ホール

声楽二重唱

イケビズフェスタ
（IKE・Biz 指定管理者としまのちから）

11 月 23 日(土)10:00 オープニング
10:30 開演、12:30 開演
11 月 23 日（土）18:00
開会

IKE・Biz としま産業振興プラザ弦楽四重奏

サンシャイン ク
ルーズ・クルーズ

サクソフォーン四重奏

1 月 8 日（水）18:00 開会

ホテルメトロポリタン

弦楽四重奏

賀詞交歓会ミニコンサート（東京商工会議所目黒支部）

1 月 22 日(水)18:00 開演

ホテル雅叙園東京

ハープ、フルート

議場コンサート（目黒区議会）

2 月 18 日(火)目黒区議会議場

弦楽四重奏

観光フェアにおけるミニコンサート（めぐろ観光まちづくり協会）
雑司ヶ谷公園オープニングセレ
モニー（豊島区）

3 月 20 日(金) 【中止】 中目黒 GT プラザ
ホール

金管五重奏

3 月 28 日(土) 【中止】 雑司ヶ谷公園

金管五重奏

東アジア文化都市 2019 豊島
閉幕式典

歓迎夕食会（豊島区）

東京商工会議所豊島支部 賀詞
交歓会

サクソフォーン四重奏

めぐろパーシモン
ホール 大ホール

声楽

目黒川蛇崩川合流
点
遊び場
ホテル椿山荘東京

トロンボーン
四重奏
弦楽四重奏（東京商工会議所豊島支部）

地域図書館との連携においては、平成 8（1996）年に豊島区立図書館と相互協力に関する要綱を締結以来、サービスの実情に合わせ、適宜見直し改定を行ってきたが、令和元（2019）年度にも地域住民へのサービス向上を考慮した利用範囲に改定した。加えて、平成 21（2009）年度より豊島区と区内 7 大学で運営されている「としま図書館ネットワーク

96

東京音楽大学便」にも参加し、本学所蔵資料を地域住民が区内の図書館で閲覧できるように配慮している。また、新キャンパス開校に伴い、目黒区立図書館との相互協力等についての協議を開始した。その協議の中で、地域住民からの音楽に関するレファレンス協力については、相互協力に関する要綱等の締結を待たず、積極的に行うことを確認した。
また、一般には珍しい本学所蔵の資料をテーマの中心に据えた図書館主催のセミナーやレクチャーコンサートを企画し、一般の方にも公開している。平成 27（2015）年度～令和
元（2019）年度に実施したセミナー等は下表の通りである。
【表 A-1-9】図書館主催セミナー、コンサート等開催一覧
開催日

形態

11 月 1 日

13:00

12 月 14 日

18:00

2 月 27 日

13:00

講演

5 月 28 日

13:00

講演

9 月 17 日

13:00

講演

12 月 21 日

18:30

1 月 28 日

13:00

講演

5 月 27 日

13:00

講演

9 月 30 日

13:00

講演

1 月 27 日

13:00

講演

平成 27
（2015）
年度

平成 28（2016）
年度

平成 29（2017）
年度

講演

13:00

－J.S.バッハ

響きの

図書館 5
階

レクチャー

リュートと歌で巡る優美なヨーロッパ 300 年のＡ館 200コンサート

旅～ルネサンスからバロック時代へ～

教室

バッハの神学文庫

図書館 5

レクチャー
コンサート

ラウンドテ
ーブル

6月2日

13:00

講演

8 月 25 日

13:00

講演

12 月 15 日

13:00

講演

平成 30
（2018）

バッハの神学文庫

会場“謎”を探る－セミナー
2 月 24 日

タイトル

年度―J.S.バッハ

響きの“謎”を探る２―
バッハの神学文庫

階
連続講座―マタイ受難曲―第 1 回
バッハの神学文庫

階
連続講座―マタイ受難曲―第 2 回

連続講座―マタイ受難曲―第 3 回
バッハの神学文庫

連続講座―マタイ受難曲

階ロビー
図書館 5

図書館 5
階

連続講座―マタイ受難曲―第 5 回
バッハの神学文庫

図書館 1階―第 4 回
バッハの神学文庫

図書館 5階

ビオラ・デ・マーノ＆バロックリュートの調べ
バッハの神学文庫

図書館 5

図書館 5
階

連続講座―マタイ受難曲

図書館 5―第 6 回階「日本の交響作品／演奏用楽譜の散逸を防ぐ

図書館 5

ために」

階

バッハの神学文庫

連続講座―マタイ受難曲―第 7 回
バッハの神学文庫

階
連続講座―マタイ受難曲―第 8 回
バッハの神学文庫―第 9 回

97

図書館 5

図書館 5
階

連続講座―マタイ受難曲

図書館 5
階

東京音楽大学

12 月 22 日

レクチャー

18:00

コンサート

図書館 1

ルネサンス時代に花開くリュート曲階ロビー

資料展示・ク
令和元（2019）

イズ
10 月 6 日(オープンキ

年度

ャンパス来

楽譜展示・大作曲家の筆跡に迫る！クイズ「誰Studyのト音記号？」

Area

場者向け)

本学図書館では、平成 26（2014）年度にアマチュアでありながら意欲的なプログラムで定評のある演奏団体「芥川也寸志メモリアル・オーケストラ・ニッポニカ」と覚書を交わし、同団体所有の日本人作曲家による管弦楽作品の演奏譜を中心とした音楽資料の寄託を受け、管理している(ニッポニカ・アーカイヴ)。これらの演奏譜は名曲でありながら未出版のため、演奏の機会が失われつつあるところ、本学図書館が窓口となり、上演を希望す
る演奏団体(プロ、アマ問わず)に貸出を行う。歴史に埋もれがちな日本人作曲家の管弦楽作品上演への関心は高く、問い合わせは絶えない。平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度の貸出実績は下表の通りである。
【表 A-1-10】ニッポニカ・アーカイヴコレクションの演奏譜使用の演奏会
公演日
平成 27（2015）年
9 月 30 日

平成 27（2015）年
10 月 3 日

演奏団体
東京フィル
ハーモニー

平成 28（2016）年

NHK ホール

交響楽団
日本センチ
ュリー交響

いずみホール楽団

平成 27（2015）年 東京交響楽
10 月 10 日

会場

団
オーケスト

ミューザ川崎シンフォニー
ホール

演奏曲

備考

山田一雄作曲《おほむたか

NHK-FM にて生放ら》

送。

早坂文雄作曲・松木敏晃編
曲 《交響組曲

7 人の侍》

早坂文雄作曲《映画音楽［羅生門」より》なかの ZERO 大

伊福部昭作曲《シンフォニホール

ア・タプカーラ》

平成 28（2016）年 中央区交響第一生命ホー

伊福部昭作曲《シンフォニ

5 月 22 日

楽団

ル

ア・タプカーラ》

東京フィル

東京オペラシハーモニー

ティ コンサー

交響楽団

トホール

3月5日

平成 29（2017）年
6月2日

平成 29（2017）年
7 月 30 日

ラ・パレッ
テ

オーケスト
ラ・ニッポ

紀尾井ホール

ニカ

98

伊福部昭作曲《シンフォニ

CD レコーディン

ア・タプカーラ》

グのため。

深井史郎作曲 《架空のバレエのための三楽章》

東京音楽大学

平成 29（2017）年
9 月 10 日

平成 29（2017）年
10 月 8 日

平成 29（2017）年
12 月 17 日

東京フィル
ハーモニー
交響楽団

山田一雄作曲《おほむたか

ール 大ホール

ら》

東京芸術劇場
新交響楽団

コンサートホ
ール

オーケスト
ラ・ニッポ

紀尾井ホールニカ

平成 30（2018）年 札幌交響楽
3 月 20 日

サントリーホ団

札幌コンサー
トホール

早坂文雄作曲《左方の舞と右方の舞》

伊藤昇作曲《マドロスの悲哀への感覚》

伊福部昭作曲《シンフォニ
ア・タプカーラ》

kitara

早坂文雄作曲《ピアノ協奏
平成 30（2018）年 東京交響楽
10 月 7 日

団

ミューザ川崎シンフォニーホール曲》
深井史郎作曲《架空のバレエのための三楽章》
伊福部昭作曲《シンフォニ
ア・タプカーラ》

平成 30（2018）年 静岡交響楽

静岡市清水文10 月 27 日

化会館

平成 31（2019）年
3 月 29 日

令和元（2020）年
2 月 23 日

団
千葉県少年
少女オーケ
ストラ

紙恭輔作曲《木琴協奏曲》「題名のない音

千葉県文化会

伊福部昭作曲《シンフォニ

楽会」公開収録。

館

ア・タプカーラ》

放送日
2019/6/15。

オーケスト
ラ・ニッポ

紀尾井ホール

芥川也寸志《蜘蛛の糸》

ニカ
音楽大学フ

令和元（2020）年

ェスティバ

3 月 28 日

ル・オーケ
ストラ
音楽大学フ

令和元（2020）年

ェスティバ

3 月 29 日

ル・オーケ
ストラ

ミューザ川崎シンフォニーホール
東京芸術劇場
コンサートホール

伊福部昭作曲《シンフォニ
ア・タプカーラ》

伊福部昭作曲《シンフォニ
ア・タプカーラ》

新型コロナ感染症の影響で、公演中止
新型コロナ感染症の影響で、公演中止

東京音楽大学付属民族音楽研究所（以下「付属民族音楽研究所」という。）は、本学の学長を務めた伊福部昭により、昭和 50（1975）年に開設され、伊福部が出身地である北海
道でアイヌ民族の音楽に多大な影響を受けたことから、アイヌ音楽の研究を主たる研究課

99東京音楽大学

題としてその活動を開始した。現在では、インドネシアのガムラン音楽や沖縄の伝統音楽
等、アジア地域における民族音楽へと研究範囲を広げている。
付属民族音楽研究所では、社会人向けに「社会人特別講座」、「ガムラン講座」、「民族楽器入門講座」を開講し、学校教育等では学ぶ機会の少ない民族音楽などの講座を社会に提供している。
「社会人特別講座」は、【表 A-1-11】に示す楽器演奏、舞踊のエキスパートによる個人レッスンと、多様な講師陣による共通レクチャーで構成する、社会人対象の音楽講座である。本講座は、演奏を習得するレッスン（習う）と知識を深めるレクチャー（学ぶ）により、様々な音楽の総合的学びを提供している。
東京音楽大学は、1970 年代からガムランの授業（学士課程の学生対象を開始し、「ガムラン講座」（社会人向け講座は、20 年の歴史がある。ガムラン音楽には、15 種類以上の楽器が使用され、「青銅のオーケストラ」といわれているが、この「ガムラン講座」では、インドネシアの古都「スラカルタ」のマンクヌガラン王宮ゆかりのガムラン・フルセットを用いており、「ジャワ」のガムラン合奏と舞踊に触れることができる。
「民族楽器入門講座」は、音楽経験を問わず、民族音楽を体験できる講座として、春期、秋期の 2 回に分けて開講している。
これらの講座以外にも、民族音楽研究所では、【表 A-1-12】に示す一般公開講座を毎年複数回開講している。平成 27（2015）年からは、千代田区日比谷図書文化館主催の日比谷カレッジに、「世界の音楽レクチャー＆コンサート」を開講することに協力している【表A-1-13】。
【表 A-1-11】社会人特別講座の実技レッスン
民族楽器

シタール［インド］、ジャワ・ガムラン［インドネシア］、トンコリ［アイヌ、口琴［ロシアなど］、コムズ［キルギス］、二胡［中国］、
馬頭琴［モンゴル］、月琴［明清楽］、各種民族太鼓

民族舞踊

ジャワ舞踊

邦楽器

箏、三味線、尺八、琵琶

古楽器

リコーダー、リュート［ルネサンス、バロック］、ビウエラ、ギター［ルネサンス、バロック］、チェンバロ【表 A-1-12】付属民族音楽研究所主催
平成27（2015）年10月9日

公開講座（平成 27(2015)～令和元(2019)年度）

伝説のティンパニスト 有賀 誠門のリズム楽〜音楽と生活のエヴォケーション(記憶と感情を呼び起こす)〜

平成27（2015）年10月16日

伊福部昭の遺した楽器～明清楽器を聴く【その五】平成27（2015）年12月2日

ジャワ・ガムランの合奏のしくみ～演奏・舞踊とワークショップ～

平成28（2016）年1月8日

楽器に見る東西交流：ウードとリュート

平成28（2016）年6月14日

池辺晋一朗～音楽をする人に伝えたいこと

平成28（2016）年7月13日

伊福部昭の原点を探る

100

東京音楽大学

平成28（2016）年9月6日

シルクロード楽器の響き～中国現代箜篌芸術の発見と伝播

平成28（2016）年9月30日

インド音楽の哲学～ドゥルパト歌謡から

平成 28（2016）年 10 月 21 日

伊福部昭の遺した楽器～明清楽器を聴く 其の六

平成 28（2016）年 11 月 21 日

トランシルヴァニアの鼓動～Zoord(口琴)平成 29（2017）年 2 月 7 日

池辺晋一朗～誰の心の中にもある音楽

平成 29（2017）年 7 月 18 日

ガムランと西洋音楽の出逢い

平成 29（2017）年 10 月 13 日

伊福部昭の遺した楽器～明清楽器を聴く【其の七】～御座楽と明清楽

平成 29（2017）年 10 月１7 日

音楽は自然とともに

平成 29（2017）年 11 月 22 日

中央アジア・キルギス民族楽器アンサンブル＜オルドサフナ＞を聴く

平成 29（2017）年 12 月 1 日

韓国の伝統楽器：カヤグムとチャンゴの歴史・特徴・奏法

平成 30（2018）年 5 月 16 日

ドキュメンタリー『チョーミン楽団が行く』上映会及び『ミャンマー音楽文化講座』

平成 30（2018）年 7 月 18 日

童謡作曲家の世界～成田為三から中山晋平まで～

平成 30（2018）年 10 月 27 日

伊福部昭の遺した楽器～明清楽器を聴く 其の八

平成 30（2018）年 12 月 8 日

童話歌手の不思議な世界～かわいいは作れる？～

平成 31 (2019)年 4 月 20 日

アンデスの楽器の世界 〜伝統を現代につなぐ〜

令和元（2019）年 9 月 26 日

伊福部昭の遺した楽器 〜明清楽器を聴く【其の九】〜

令和元（2019）年 10 月 22 日

アジアの声ワークショップ —インドの歌謡ドゥルパド

令和元（2019）年 11 月 12 日

中国伝統楽器の響き【表 A-1-13】日比谷カレッジ （平成 27(2015)～令和元(2019)年度）
平成27（2015）年5月21日

日本とアジアの民族楽器・レクチャー&コンサート

平成27（2015）年8月24日

馬頭琴の音と魅力

平成27（2015）年10月26日

口琴の響き、その宇宙

平成28（2016）年1月19日

月琴の世界

平成28（2016）年4月25日

中央アジア・キルギスのコムズを聴きながら

平成28（2016）年8月1日

アイヌの伝統楽器 トンコリ

平成28（2016）年12月14日

二胡の響き

平成29（2017）年6月20日

口琴の響き、その歴史～日本とその周辺の口琴文化と歴史を知る～

平成 29（2017）年 10 月 4 日

月琴の世界

平成 29（2017）年 12 月 10 日

二胡の響きⅡ

平成 30（2018）年 3 月 9 日

千代田区昼休みコンサート～二胡の奏でる夢幻の世界～

平成 30（2018）年 5 月 7 日

馬頭琴の魅力平成 30（2018）年 11 月 25 日

アイヌの伝統楽器トンコリの音色

令和元（2019）年 9 月 25 日

世界の音楽2019 明清楽の魅力
没後150年を記念して～

101～清楽演奏家・鏑木渓庵、

東京音楽大学

令和２（2020）年 2 月 3 日

遥かなる森の国から～パンフルートの贈り物～

個人レッスン形式の社会人講座「ピアノ個人レッスン」が平成 27（2017）年 5 月から開講された。5 回分又は 10 回分の 1 年間有効レッスンチケットを発行し、継続を含め、常時50 人前後が受講している。
【自己評価】
本学は、開学当初から「音楽による社会貢献」を建学の精神とし、「互いに関連しあう 6
つの使命・目的」、「東京音楽大学ビジョン」、「中期目標・中期計画」にも明示されている。
その方針に従い、社会貢献への取組が拡大・推進されていることから、自己判定項目 A-1
を「満たしている」と判断する。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）「東京音楽大学ビジョン－音楽文化の新たな地平を拓く」において、本学は地域社会の活性化、文化力の向上等への取組みを一層重視することとしている。こうした社会貢献への積極姿勢を具現化するため、令和 2（2020）年度から学内組織に「社会連携部社会連携課・事業課」を新設し、複数部署に分散していた社会貢献事業の一元化及び社会との双方向的な連携の強化・推進を図る予定である。
［基準 A の自己評価］
社会貢献に関する大学としての方針は、かねてより建学の精神、使命・目的に明示されていた。その後、平成 27(2015)年度策定の「中期目標・中期計画」においても、地域社会との連携や社会貢献に関する目標・計画が具体的に明示され、平成 30（2018）年 1 月策定の東京音楽大学ビジョンにも重要な取組の一つとして掲げられている。社会貢献に関する方針及び方針に従った取組みが推進されていることから、基準 A「社会に対する大学の貢献」の基準を「満たしている」と判断する。

102

東京音楽大学

基準 B．教育の国際化
B－1．教育の国際化の推進
B-1-①

学生の海外派遣等の推進

B-1-②

外国人学生の受入れの推進

B-1-③

交流演奏会の開催の推進

B-1-④

公開レッスン・公開講座開催の推進（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。
」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果

B-1-① 学 生の 海外 派 遣 等 〇教育の国際化を推進するため、学生の 満たしている。
の推進

海外派遣等の取組みを行っているか。

B-1-② 外 国人 学生 の 受 入 〇教育の国際化を推進するため、外国人 満たしている。
れの推進

学生の受入れを行っているか。

B-1-③ 交 流演 奏会 の 開 催 〇教育の国際化を推進するため、外国人 満たしている。
留学生や海外の教育機関と交流演奏会の推進をおこなっているか。
B-1-④公開レッスン・公開 〇教育の国際化を推進するため、海外の 満たしている。
講座開催の推進

音楽家の公開レッスン・公開講座を行っているか。

（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

学生の海外派遣等の推進【事実の説明】
平成 30（2018）年に短期留学奨学金制度・長期留学制度を設け、提携校及び夏期講習会に実技オーディション・語学面接で合格した学生を派遣した。提携先も平成 27（2015）年の 8 校から 16 校に増え、5 年間で 90 人の学生を提携大学に派遣した。学生達はかつて名だたる音楽家が生まれ、音楽の勉強をし、演奏した街で学ぶことにより、演奏技術の向上
のみならず、様々な国の出身の教師、学生と出会い、多様な価値観を学んだ。海外でのコ
ミュニケーションがスムーズにいくように、英語ネイティブスピーカーの英会話レッスンを受けられる制度を設けた。トップレベルの総合大学との提携が開始され、ミュージッ
ク・リベラルアーツの学生が正規留学生として、平成 28（2018）年度にはイギリスのサセックス大学に 2 人、令和元（2019）年度はバーミンガムシティ大学（RBC）に 1 人、ハダースフィールド大学に 2 人が留学した。長期留学では、平成 28（2018）年度より海外での修得単位を本学での修得した単位として見なす制度を設けた。また「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム～」を利用して平成 28（2016）

年 1 人、平成 30（2018）年 1 人の学生が留学した。

103

東京音楽大学【表 B-1-1】平成 27（2015）年～令和元（2019）年度派遣留学生数
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

8

8

シベリウス音楽院

1

1

英国王立音楽院

1

1

1

1

2

2

4

6

6

1

1

2

1

1

4

1

2

1

派遣先
モーツァルテウム音楽大学
夏期国際音楽アカデミー

ギルドホール音楽
演劇学校
ハノーファー音楽演劇
メディア大学
リュエイユ＝マルメゾン
地方音楽院

平成 29
（2017）年度

2

リスト音楽院
サンタチェチーリア
音楽院

平成 30
（2018）年度

令和元（2019）年度

2

1

2

1

2

フォルクヴァング芸術大学

1

国際・ホルンターゲ

2

国際アンサンブル・

3

モデルン・アカデミー

2

5

2
1
2

サセックス大学
リセウ高等音楽院

1

ショパン音楽大学

1

ロイヤルバーミンガム音楽

1院
モスクワ音楽院

1

ハダ―スフィールド大学

2

年度別計

20

14

17

21

18

【自己評価】
国際性は本学の建学の精神と理念の一つである。「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」にも掲げている「ヨーロッパやアジアの様々な大学と提携し、学生の派遣、演奏家や教育者の招聘によって、国際的な視野を持つ人間を育てることに努め」る活動が促進されたことから、自己判定項目 B-1-①を「満たしている」と判断する。
B-1-②

外国人学生の受入れの推進104

東京音楽大学【事実の説明】
平成 27（2015）年、サンタチェチェーリア音楽院（ローマ）及び東京音楽大学との協定により作曲専攻の学生 1 人を 3 か月間受け入れた。以後、毎年各国の協定校より 1 人又は2 人の学生を受け入れた。外国人留学生が本学で活動を共にすることで、本学学生は多様な文化に触れることができた。令和元（2019）年度より協定校からの交換留学生をミュー
ジック・リベラルアーツ専攻で受け入れている。履修、修了演奏会、学生生活一般はミュージック・リベラルアーツ専攻の教授陣や教務課、国際交流センターの職員が支援をした。
また令和元（2019）年度より交換留学生にも本学の単位修得を認め、成績証明書を発行した。シベリウス音楽院、ハノーファー音楽大学、リスト音楽院、サンタチェチーリア音楽院、リセウ高等音楽院、ロイヤルバーミンガム音楽院とは、互いの留学生の授業料を免除し留学生の負担を軽減している。
【表 B-1-2】受け入れ留学生
留学期間
平成 27（2015）年 8 月～11 月
平成 28（2016）年秋学期～平成 29（2017）年春学期

派遣元学校名
サンタチェチーリア音楽院

専門
作曲
作曲

シベリウス・アカデミー
民族音楽

平成 29（2017）年春学期～秋学期

モーツァルテウム大学

ビオラ

平成 29（2017）年 11 月～12 月

リスト音楽院

ピアノ

平成 30（2018）年 11 月～12 月

リスト音楽院

民族音楽

シベリウス・アカデミー

ピアノ

リセウ音楽院

ピアノ

リセウ音楽院

ギター

令和元（2019）年秋学期
令和元（2019）年秋学期～（留学中）【自己評価】
東京音楽大学ビジョンの「4)双方向の国際交流を活発化し、多文化が共存するキャンパ
スを目指します。
」が推進されたことから、自己判定項目 B-1-②を「満たしている」と判
断する。
B-1-③

交流演奏会の開催の推進【事実の説明】○交換留学生との演奏会
外国人留学生と本学の学生との交流演奏会を公開で開催した。平成 27（2015）年の「第一回東京音楽大学・サンタチェチーリア音楽院交換留学生紹介コンサート」においては、
サンタチェチーリア音楽院からの留学生と、本学からサンタチェチーリア音楽院へ留学した学生による紹介コンサートが開催され、演奏のみならず両者の音楽への取り組みや留学

105

東京音楽大学の経験談、また聴衆者からの質問への回答などがあり、出演者、観客ともに互いの文化を知る機会になった。平成 29（2017）年に開催した「New Connections 東京音大の学生による国際交流コンサート」は、池袋キャンパスの 100 周年記念ホールで行われ、外国人留学
生全員も本学学生として企画、準備、参加した。シベリウス音楽院の留学生（作曲専攻）が作曲したオーケストラ曲を本学有志の学生が演奏するという共同作業で大成功を収めた。
リスト音楽院からのピアノ専攻の学生と本学のチェロの学生、ヴァイオリンの学生とで室内楽の修了交流演奏会、モーツァルテウム大学のヴィオラ専攻学生と本学ピアノ専攻学生の演奏会なども開催した。
○東アジアの国々との交歓演奏会
平成 30（2018）年に「ソウル芸術高校・東京音楽大学交流演奏会」を開催した。同年に中国の南京芸術学院で「東京音楽大学＆南京芸術学院交歓演奏会」を開催し、翌年には、
南京音楽院が来日し本学で交歓演奏会を開催した。「東アジア文化都市 2019 豊島パートナ
ーシップ事業」の公募・助成に対して、本学の「東アジアとクラッシク音楽その現在と未来」が助成対象事業として採択され、中国・韓国の演奏家及びインターナショナルスクー
ルに通う小学生を招き実施した。令和元（2019）年 11 月に国立台北藝術大学のオーケスト
ラが来日し、「東京音楽大学・国立台北藝術大学交流演奏会」が開催された。本学の作曲専
攻学生の作品の演奏や本学准教授の作品を国立台北藝術大学の学生が演奏するなど、現代音楽の将来を見据えた演奏会になった。
【表 B-1-3】交流演奏会
開催日

交流演奏会

平成 27（2015）年

第一回東京音楽大学・ローマ・サンタチェチーリア音楽院交換留学

10 月 10 日

生紹介コンサート

平成 29（2017）年
6 月 15 日

New Connections 東京音大の学生による国際交流コンサート

平成 29（2017）年

リスト音楽院・東京音楽大学交換留学プログラム 2017 修了演奏会

12 月 13 日

室内楽

平成 30（2018）年

モーツァルテウム大学・東京音楽大学交換留学プログラム

1 月 10 日

演奏会

平成 30（2018）年

ソウル芸術高校・東京音楽大学交流演奏会

5 月 12 日るマスタークラス

平成 30（2018）年

2017

東京音楽大学教師によ南京芸術学院＆東京音楽大学

交歓演奏会（南京芸術学院）

令和元（2019）年

東京音楽大学＆南京芸術学院

交歓演奏会 東京音楽大学（中目黒

5 月 31 日

キャンパス）

令和元（2019）年

東アジア文化都市 2019 豊島パートナーシップ事業「東アジアとク

11 月 9 日

ラシック音楽

5 月 21 日

令和元（2019）年
11 月 11 日

その現在と未来」

国立台北藝術大学

東京音楽大学106

交流演奏会

東京音楽大学【自己評価】
留学生と本学学生が主体となって企画、準備、リハーサルから片付けまでを共同で行う交流演奏会の実施は、本学が掲げるビジョン「双方向の国際交流を活発化し、多文化が共存するキャンパスを目指します。
」を実現したものであることから、自己判定項目 B-1-③
を「満たしている」と判断する。
B-1-④

公開レッスン・公開講座の促進【事実の説明】
世界のトップレベルの音楽家や音楽指導者から直接指導を受ける公開レッス
ン・講座を開催した。マキシム・ヴェンゲーロ、フエリソ・ヴィルサラーゼ、
ボリス・ベルキン、ヴィルフリート・シュトレーレ、カロリーネ・グルーバーなど欧米諸国から音楽家を招聘した。世界的に活躍する音楽による指導は、技術面のみならず各自が持つ個性・迫力、音楽に対する考え等、受講した本学学生に大きな教育効果をもたらした。また、器楽専攻・ピアノでは、毎年著名なピアニストを特別客員教授として 2 週間にわたって長期招聘し、定期的な公開レッスンを開催している。
外 部 主 催 の 公 開 講 座 と し て は 、 NHK に よ る 公 開 レ ッ ス ン の 収 録 が 平 成 28
（ 2016） 年 、 平 成 29（ 2017） 年 に 行 わ れ た 。
【表 B-1-4】平成 27（2015）～令和元（2019）年度特別招聘演奏家公開講座・レッスン
年度

日

程

招聘演奏家

内

容

5月8日

ダニエル･ペラントーニ

テューバ公開レッスン

5 月 20 日

ダビッド・クリストファー･パンツル

マリンバ公開レッスン

5 月 27 日

マキシム・ヴェンゲーロフ

ヴァイオリン公開レッスン

6 月 11 日

サボルチ･ゼンプレーニ

ホルン公開レッスン

6 月 15 日

橋本晋哉

作曲芸術音楽コース公開講義

6 月 19 日

増井信貴

指揮公開レッスン

6 月 22 日

木下牧子

声楽公開レッスン

平成 27

6 月 26 日

ウィリアム・ベネット

フルート公開レッスン（2015）

7 月 16ステファノ･マストランジェロ

声楽公開レッスン

年度

9 月 14 日

ケイト･ピーターソン

声楽公開レッスン

9 月 18 日

スロウィンド木管五重奏団

作曲芸術音楽コース公開講義

10 月 7 日

パシ・ピリネン

10 月 16 日

橋本晋哉

作曲芸術音楽コース公開講義

10 月 16 日

エリック・ヒューブナー

Flux 弦楽四重奏

11 月 10 日

チャールズ・ナイディック

クラリネット公開レッスン

12 月 2 日

扇谷勉

指揮公開講義ミニコンサート＆トランペット
公開レッスン107

東京音楽大学

12 月 15 日

鈴木秀美

チェロ公開レッスン

2月8日

パーヴォ・ヤルヴィ

指揮公開レッスン

2 月 22 日

髙良結香

声楽公開レッスン

4 月 18 日

リカルド･タムラ

声楽公開レッスン

4 月 18 日

パトリック・ガロワ

フルート

4 月 28 日

イヴァン・フェデーレ

作曲芸術コース公開講座

6月9日

ルイス・クラレット

チェロ公開レッスン

6 月 10 日

ピーター・ヴィール

作曲芸術コース公開講座

6 月 13 日

大賀寬

声楽公開レッスン

6 月 16 日

菅原幸子

作曲芸術コース公開講座

6 月 27 日

エイドリアン・スピレット

打楽器公開レッスン

6 月 28 日

徳永二男

指揮公開レッスン

7月7日

本堂毅

作曲芸術コース公開講座

10 月 8 日

トーマス･レヒナー

打楽器公開レッスン

10 月 31 日

塩田明弘

声楽公開レッスン

10 月 31 日

デイビッド・イーグル

作曲芸術コース公開講座

11 月 16 日

バスティアン･ボーメ

ユーフォニアム公開レッス

11 月 24 日

ヨハネス・ヒンターホルツァー

ホルン公開レッスン

11 月 24 日

フィリップ・ベロー

クラリネット12 月 9 日

扇谷勉

指揮公開講座

2月5日

エリソ・ヴィルサラーゼ

ピアノ公開個人レッスン

4 月 17 日

ルーカ・ゴルラ

声楽公開レッスン

4 月 26 日

マーガレット・フィンガーハット

ピアノ公開個人レッスン

5月8日

シモーネ・ルビーノ

パーカッション公開レッスン

5 月 10 日

ラッファエル･コルテージ

声楽公開レッスン

5 月 23 日

ルーシー・ロバートヴァイオリン公開レッスン

5 月 24 日

ルーシー・ロバートヴァイオリン公開レッスン

5 月 29 日

木ノ脇道元

作曲芸術公開講座

平成 29

6月7日

ルイス・クラレット

チェロ公開レッスン（2017）

6月9日

パトリシア＝シーアン・キャンベル

作曲専攻/MLA 公開講座

年度

6 月 22 日

パーヴォ・ヤルヴィ

指揮公開レッスン

6 月 26 日

ジェイムズ･バーンズ

吹奏楽公開講座

9月6日

ヴィンチェンツォ・タラメッリ

声楽公開レッスン

9 月 12 日

石丸幹二

指揮 公開講座

9 月 19 日

木ノ脇道元

作曲芸術公開講座

10 月 3 日

ボリス・ベルキン

10 月 4 日

ボリス・ベルキン

平成 28（2016）
年度

公開レッスン

指揮(ヴァイオリン)公開レッスン
指揮(ヴァイオリン)公開レッス

108

東京音楽大学ン

平成 30（2018）
年度

令和元（2019）
年度

指揮(ヴァイオリン)公開レッス

10 月 5 日

ボリス・ベルキン

10 月 4 日

レモン・カーフス

ティンパニ公開レッスン

10 月 12 日

ヴィルフリート・シュトレーレ

ヴィオラ公開レッスン

10 月 14 日

リカルド・タムラ

声楽公開ワークショツプ

10 月 30 日

リカルド・タムラ

声楽公開レッスン

10 月 30 日

マルチェッラ・レアーレ

声楽公開レッスン

11 月 1 日

カール・ライスター

クラリネット公開レッスン

11 月 11 日

佐藤俊介

ヴァイオリン公開レッスン

11 月 13 日

ピエール・デュト

トランペット公開レッスン

11 月 20 日

木下牧子

声楽公開レッスン

11 月 22 日

ドミニク・セルディス

コントラバス公開レッスン

11 月 18 日

クリストフ・エス

ホルン公開レッスン

12 月 7 日

エリソ・ヴィルサラーゼ「作品解釈」授業公開

4 月 11 日

トマ・ルル－

チューバ公開レッスン

4 月 26 日

ジャン＝ルイ・ボーマディエ

ピッコロ公開レッスン

5 月 29 日

山本華子、鄭圭祥

作曲「芸術音楽コース公開講座」

6月7日

ザムエル・ザイデンベルク

ホルン公開レッスン

6月8日

汐澤安彦

指揮科公開レッスン

7 月 10 日

安野太郎

講義

7 月 12 日

ハンストニ・カウフマン

7 月 13 日

エディクソン・ルイス

コントラバス公開レッスン

9月3日

ヨハネス・グマインダー

クラリネット公開レッスン

10 月 18 日

ルドヴィート･カンタ

チェロ公開レッスン

10 月 22 日

ヴィルフリート・シュトレーレ

ヴィオラ公開レッスン

10 月 29 日

山本華子鄭圭祥

作曲芸術

11 月 7 日

ムソ・ウンフィチェロ公開レッスン

11 月 21 日

トーマス・レヒナー

ティンパニ公開レッスン

12 月 13 日

エリソ・ヴィルサラーゼ

ピアノ公開個人レッスン

1月9日

吉田紗苗

作芸

2 月 12 日

トルステン・ケール

声楽公開レッスン

5 月 20 日

山澤慧

公開レッスン

6 月 11 日

ボリス・ベルキン

6 月 11 日

ソフィー・デルヴォー

ファゴット公開レッスン

6 月 12 日

ルイス・クラレット

チェロ公開レッスンン

クラリネット/リート

公開講

座

公開講座

公開講座

作曲芸術

指揮公開レッスンおよびミニコ
ンサート

109

東京音楽大学

6 月 13 日

マリア・バーヨ

6 月 28 日

高島勲

7月8日

フランチェスコ・ディロン

公開レッスン

7 月 13 日

ヴィンチェンツォ・スカレーラ

声楽公開レッスン

7 月 26 日

カロリーネ・グルーバー

声楽公開レッスン

9 月 10 日

カロリーネ・グルーバー

声楽公開レッスン

9 月 17 日

ヴィルフリート・シュトレーレ

ヴィオラ公開レッスン

9 月 18 日

カロリーネ・グルーバー

声楽公開レッスン

9 月 19 日

デイヴィッド・パイアット

ホルン公開レッスン

10 月 11 日

ロマン・ギュイオク

クラリネット公開レッスン

10 月 22 日

フェデリコ・アゴスティーニ

ヴァイオリン公開レッスン

10 月 22 日

小田美樹

指揮公開講座11 月 7 日

声楽公開レッスン
特別講座《バイロイト音楽祭の経験・思い出》

クリストフ・プレガルディエン＆ミヒャ
エル・ゲース

作曲芸術

声楽公開レッスン

11 月 29 日

アーミン・ザナー

声楽公開レッスン

12 月 13 日

山澤慧

公開レッスン

12 月 17 日

徳永二男

1 月 23 日

エリソ・ヴィルサラーゼ

1 月 29 日

セルゲイ・クラフチェンコ

作曲芸術

指揮公開レッスン中目黒・代官
山キャンパス
ミニコンサート及び公開レッスン
ヴァイオリン公開レッスン【自己評価】
公開レッスン・公開講座を開催し、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」に掲げている「3)国際性の中の演奏家や教育者の招聘によって、国際的な視野を持つ人間を育てることに努めます。
」が推進されたことから自己判定項目 B-1-④を「満たしている」と判断する。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
海外協定機関の拡充とダブルディグリーの検討が課題である。海外からの留学生の受け入れに関する環境整備（留学生の宿、留学生受け入れマニュアル、留学生のキャンパスライフ支援）を推進する。帰国留学生からの情報収集を促進し、海外留学希望者への支援を充実させる。
［基準 B の自己評価］「国際性」は、建学の精神であり、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」に「3)ヨー
ロッパやアジアの様々な大学と提携し、学生の派遣、演奏家や教育者アジアの様々な大学と提携し、学生の派遣、演奏家や教育者の招聘によって、国際的な視野を持つ人間を育てることに努めます。」と明記している。学生の海外派遣、外国人留学生の受け入れ、交流110

東京音楽大学

演奏会、公開レッスン・公開講座の開催を通じて学生に国際的な教育の取り組みが実施されていることから、基準 B「教育の国際化」を「満たしている」と判断する。

111

東京音楽大学

基準 C．研究活動
C－1．研究活動の推進
C-1-①

研究活動に関する方針の明確化

C-1-②

大学の研究活動への取組み（1）C－1 の自己判定「基準項目 C－1 を満たしている。」
自己判定項目

自己判定内容自己判定結果C-1-①研究活動に関する方針 〇大学の研究活動に関する方針が明確 満たしている。
の明確化になっているか。

C-1-②大学の研究活動への取 〇大学の研究活動への取組みが推進さ 満たしている。
組みれているか。

（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

研究活動に関する方針の明確化【事実の説明】
本学では、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」の一項目として「研究」を掲げ、「教員自ら修練を重ね、優れた音楽を演奏し、社会に提供することに努めます。実践的な音楽
演奏に留まらず、演奏法や指導法の開発、新しい音楽の創造、その基盤となる音楽研究、それを支える様々な研究領域についても研鑽を積みます。また卒業後も研究を望む学生のために大学院を設置しています。
」としている。また、「東京音楽大学ビジョン」にも「音楽文化の多角的な研究を展開し、広く成果を発信します。」と掲げ、「音楽文化の多様性、複雑化が進む現代において、未来を切り拓く多彩なアプローチによる音楽文化に関する研究や、本学の強みである演奏法や指導法の開発を推進し、異分野の研究者との共同研究を組織的に展開します。これらの最新の研究成果を教育に反映するとともに、世界に発信します。また、付属民族音楽研究所においては、アジア音楽の研究拠点として創造的な研究を推進します。
」としている。
さらに、中期目標・中期計画には、次のとおり研究活動に関する具体的な方針が示されている。
【表 C-1-1】中期目標・中期計画抜粋(研究)中期目標
2 研究に関する目標

中期計画
2 研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び研究の成果等 (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するに関する目標ための措置

1.音楽文化の伝統の継承と新 1-1 音楽文化の伝統を継承するとともに新たな音楽表現
しい音楽表現の創造を推進し、 創造に関する研究成果を、演奏会等を通して広く社会に我が国の音楽文化向上に貢献 発信する。
する。

1-2 研究プロジェクトの活性化を図り、本学の教育研究

112

東京音楽大学

成果の社会への還元を図るための基盤を強化する。
1-3 本学所蔵資料等の収集・保存体制の見直しを行い、アーカイヴスとしての機能強化、情報発信等の体制を整備する。
1-4 他分野の研究者及び他機関と連携した学際的領域に関する共同研究等の実施を検討する。
(2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
1-1 国内外の機関との交流協定書に関し、研究交流の可(2)研究実施体制等に関する目 能性について検討する。
1-2 国内外の交流協定機関との研究者及び学生の研究交標1.国内外の交流協定機関との 流を積極的に展開する。
連携に関し、研究交流面での施 1-3 付属民族音楽研究所の発展充実を図る。
策を充実させる。

【自己評価】
本学における研究活動については、「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」、「東京音楽大学ビジョン」及び「中期目標・中期計画」に定められ、その方針が明確になっていることから、自己判定項目 C-1-①を「満たしている」と判断する。
C-1-②

大学の研究活動への取組み【事実の説明】
本学は、公的研究費を中心に、外部研究資金の獲得拡大に向けた取組みを推進してきた。
平成 30(2018)年度より、研究推進委員会の設置、研究ブランディング活動の推進、民族音楽研究所の機能強化及び研究支援室の設置等の体制整備を図るとともに、本学の強み・特色を活かし、研究水準の向上に向けた取組みを実施している。
科学研究費補助金の採択件数推移及び補助事業額推移は次のとおりである。
【表 C-1-2】科学研究費助成事業採択件数推移
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

4

9

4

1

7

代表者

3

6

3

1

3

分担者

1

3

1

0

4

5

0

1

5

2

代表者

3

0

1

2

0

分担者

2

0

0

3

2

9

9

5

6

9

継続課題

新規採択課題合計

113

東京音楽大学【表 C-1-3】科学研究費助成事業補助事業額推移（単位：千円）

平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

5,770

4,650

4,620

2,525

3,016

代表者

5,500

4,200

4,400

2,100

1,800

分担者

270

450

220

425

1,216

1,731

1,395

1,386

757

904

代表者

1,650

1,260

1,320

630

540

分担者

81

135

66

127

364

7,501

6,045

6,006

3,282

3,920

直接経費

間接経費

合計

文化庁の実施する「平成 31 年度大学における文化芸術推進事業」は、大学の有する教員、教育研究機能、施設・資料等の資源を積極的に活用したアートマネジメント(文化芸術経営)
人材の養成プログラムの開発・実施を補助し、開発されたプログラムを広く他大学等に周知・普及させることで、我が国の文化芸術の振興を図ることを目的としている。本学からは、『日本とアジアの伝統音楽・芸能のためのアートマネジメント人材育成～「伝統×伝統」、「伝統×現代」、「伝統×地域」のクロスオーバーによる新たな価値の創出を目指して～』を要望事業として申請し、平成 31（2019）年 3 月 7 日付で「採択」された。全体（令和元（2019）～令和 3（2021）年度)の事業内容は、次に掲げるとおり。
【表 C-1-4】大学における文化芸術推進事業概要
事業名

事業概要

日本とアジアの伝統音 【概要】日本をはじめとするアジアの伝統的な音楽と芸能に楽・芸能のためのアート ついて、
「クロスオーバーによる活用」を主たるテーマに、本マネジメント人材育成 年度は「伝統×伝統」として伝統的な楽器、演目や実演技法～「伝統×伝統」、「伝統 等を活かしながら、社会の変容や本来的な演奏の場から離れ×現代」、「伝統×地域」 た公演形態の在り方を検討し、アートマネジメント講座、アのクロスオーバーによ ウトリーチ実践セミナー、公演制作を通して、総合的に企画・る新たな価値の創出を 運営できる人材の育成を目指す。
目指して～【対象】自治体等の担当者(芸術文化、国際交流、地域振興等)、
文化施設関係者、伝統芸能関係者、学校関係者、演奏・アー
トマネジメントに従事している者。

研究論文公表の場として、「東京音楽大学研究紀要」、「民族音楽研究所研究紀要『伝統と創造』」、「東京音楽大学大学院論文集」を下表の通り刊行すると共に、各誌掲載論文については機関リポジトリにて Web 公開している。また、博士後期課程在籍学生及び教員による共同研究成果についても共同研究報告書としてリポジトリにて随時公表している。

114

東京音楽大学【表 C-1-5】東京音楽大学研究紀要
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

Vol

39

40

41

42

43

刊行日

2016/2/15

2017/2/25

2018/2/28

2019/1/31

2020/1/31

収録

論文 5 本論文 7 本論文 5 本

論文 8 本論文 5 本【表 C-1-6】民族音楽研究所研究紀要『伝統と創造』
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

Vol

5

6

7

8

9

刊行日

2016/3/20

2017/3/25

2018/3/26

2019/3/26

2020/3/27

収録

論考 5 本論考 5 本論考 6 本論考 4 本論考 5 本

報告 4 本

報告 3 本資料 1 本資料 1 本資料 2 本彙報 3 本彙報 3 本彙報 2 本【表 C-1-7】東京音楽大学大学院論文集
Vol.,no刊行日

1-1

平成 27（2015）7 月 30 日

論文 1 本1-2

平成 28（2016）3 月 1 日

論文 6 本2-1

平成 28（2016）7 月 15 日

論文 3 本2-2

平成 29（2017）3 月 1 日

論文 1 本3-1

平成 29（2017）7 月 31 日

論文 1 本3-2

平成 30（2018）3 月 1 日

平成 30（2018）年度

4

令和元（2019）3 月 1 日

論文 2 本令和元（2019）年度

5

令和 2（2020）3 月 1 日

論文 2 本平成 27（2015）年度
平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

収録内容

論文 5 本
研究ノート 1 本

本学の付属機関である民族音楽研究所は、世界諸地域の音楽文化を対象として、その同時代的な姿と歴史を調査研究し、「音楽」を構成する音そのもの、その背後にある人や社会の研究のみならず、社会への応用も図り、我が国及び世界における新たな音楽文化の創造に寄与することを目的として次の活動を行っている。
(1)民族音楽の資料の蒐集・調査研究並びに発表(2)内外の研究機関及び研究者との交流事業(3)研究会・公開講座等の開催(4)学部及び大学院の教育活動への協力(5)保有する資料及び民族楽器の保存整理(6)研究紀要等の発刊
このように、民族音楽研究所では、伝統的な音楽を継承しつつ新たな音楽文化を生み出す音楽実践、研究、教育を組織的に展開している。

115

東京音楽大学

令和元（2019）年度においては、「東アジア文化都市 2019 豊島パートナーシップ事業」など公的な助成事業、さらに「SHIBUYA ルネッサンス」への参加や名古屋音楽大学との研究交流など、外部の諸機関との連携・提携を図りながら音楽実践並びに音楽研究の創出に活動を発展させている。また、公開講座、民族音楽等社会人講座、民族音楽入門講座など、
これまで継続してきた社会教育活動もさらに一層の展開を行い、目黒区教育委員会との連携講座など新たな講座も開始している。また、海外の研究機関との連携として、インドネ
シア国立芸術大学との教育研究連携に関する学術協定が締結され、今後の国際的な研究活動への展開が期待されている。
「東アジア文化都市」は、日中韓文化大臣会合での合意に基づき、日本・中国・韓国の三か国において、文化芸術による発展を目指す都市を選定し、その都市において現代の芸術文化や伝統文化、また多彩な生活文化に関連する様々な文化芸術イベントを実施するものであり、これにより、東アジア域内の相互理解・連帯感の形成を促進するとともに、東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図ることを目指している。また、東アジア文化都市に選定された都市がその文化的特徴を活かして、文化芸術・クリエイティブ産業・観光の振興を推進することにより、事業実施を契機として継続的に発展することを目的としている。令和元（2019）年に豊島区が「東アジア文化都市」の国内都市に選定され、「東ア
ジア文化都市 2019 豊島パートナーシップ事業」の公募・助成に対して、民族音楽研究所の『楽器がつむぐ東アジアの未来』が助成対象事業として採択され、実施した。
【自己評価】
本学の研究活動については、音楽大学という特殊性はあるものの公的研究費の獲得による研究推進の実施及び各種外部機関からの補助金、助成金による事業推進を実施している。また、付属民族音楽研究所においても研究推進が図られていることから、自己判定項
目 C-1-②を「満たしている」と判断する。
（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
外部資金獲得をさらに促進するため、継続的に外部資金情報の迅速な把握及び学内周知を行うとともに、科学研究費助成事業等競争的研究資金への積極的な応募を促し、研究活動の活性化を図る。
また、学内の研究費等や外部資金による研究活動に係る評価システムを検討することにより、評価結果に基づいたインセンティブの実施など研究支援体制を充実させ、本学の研究活動のさらなる活性化を図る。
研究成果は積極的に研究紀要等へ投稿を促すことにより、
広く社会に還元する。
［基準 C の自己評価］
研究活動に関する方針は、かねてより本学の「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」、「東京音楽大学ビジョン」にて掲げられ、具体的な方針については中期目標・中期計画にて明示されている。
本学では、東アジア文化都市 2019 豊島パートナーシップ事業や文化庁の実施する大学における文化芸術推進事業等の公的な助成事業に採択され、継続的に事業を実施している

116

東京音楽大学

ことから、音楽大学として積極的に研究活動に取り組んでいるといえる。さらに、教員個人としても、科研費による研究活動が複数行われており、外部資金による研究活動の活性化が促進されている。これらのことから、基準 C「研究活動」の基準を「満たしている」と判断する。

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