■ 住所・電話番号
東 海 事 業 本 部
東海発電所

地域

共生部

〒319-1198 茨城県那珂郡東海村白方1-1

TEL : 029-282-1211〒319-1117 茨城県那珂郡東海村東海3-4-1

TEL : 029-287-1250〒310-0852 茨城県水戸市笠原町978-25

TEL : 029-301-1511〒319-1117 茨城県那珂郡東海村東海3-4-1

TEL : 029-287-0111〒914-8555 福井県敦賀市明神町1

TEL : 0770-26-1111〒914-0051 福井県敦賀市本町2-9-16

TEL : 0770-25-5611〒910-0005 福井県福井市大手3-4-1

TEL : 0776-25-3233

敦賀建設準備事務所〒914-8555 福井県敦賀市明神町1

TEL : 0770-26-8051

敦賀総合研修センター〒914-0823 福井県敦賀市沓見165-9-6

TEL : 0770-21-9700

美浜原子力緊急事態支援センター〒919-1123 福井県三方郡美浜町久々子38-36

TEL : 0770-36-1021

本店〒110-0005 東京都台東区上野5-2-1

室TEL : 03-6371-7400（代表）

東 海 第 二 発 電 所

茨 城 事 務 所

東海総合研修センター
敦 賀 事 業 本 部
敦賀発電所

立 地・ 地 域 共 生 部

総務

考 査・ 品 質 監 査 室
安全室

地 域 共 生・ 広 報 室
経経営

企理画室

室

TEL : 03-6371-7250
TEL : 03-6371-7880
TEL : 03-6371-7300
TEL : 03-6371-7350
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ホームページ

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資発材
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開発計

画室

業務革新プロジェクトチーム
監

査役

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TEL : 03-6371-7500
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＜2023.8＞

会社案内原子力プラットフォーム会社を目指して

ご挨拶

当社は、1957年の設立以降、わが国初の商業用原子力発電所である東海発電所をはじめとして、東海第二発電所および敦賀発電所1号機、2号機の建設・運転を通じて、原子力発電のパイオニアとして常に原子力◆ 福島第一原子力発電所への協力

発電の発展に貢献してまいりました。

●原電グループ一体となった東京電力ホール
ディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置業務などへの協力

近年、異常気象による甚大な災害が相次ぎ、地球温暖化への危機感が高まっております。また、電力需給のひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、エネルギーの安定供給確保の重要性が再認識されている

取締役社長

村松 衛

状況にあります。

国内では、グリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本◆ 敦賀発電所3,4号機具体化への取り組み●次世代革新炉の開発・建設に向けた国の方針などを踏まえた取り組み

方針において、原子力発電は、再生可能エネルギーと共にエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として最大限活用するとさ

次世代革新炉の開発・建設への取り組み、既存の原子力発電所の運転◆ 既設発電所の稼働に向けた取り組みおよび運営の強化延⻑などが盛り込まれております。

●東海第二発電所の安全性向上対策の着実な実施

れ、2030年度の電源構成に占める原子力比率20〜22％の確実な達成、●敦賀発電所２号機の安全審査への適切な対応

当社は、このような状況変化も踏まえ、自ら将来を切り拓く心構えで、●地域を重視した事業運営 ほか

東海第二発電所の安全性向上対策工事や敦賀発電所2号機の安全審査対応、敦賀発電所3,4号機具体化への取り組み、東海発電所および敦賀発電所1号機の廃止措置推進などに全力で取り組むとともに、これからの原子力における諸課題の解決やイノベーションに向けた取り組みに先進的に挑戦してまいります。

当社の事業運営においては、地域の皆さまのご理解が不可欠であり、今後も透明性の高い発電所運営に徹するとともに対話活動などを丁寧に進め、地域に根を張った事業者として、その役割を果たしてまいります。

◆ 廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業推進●東海発電所および敦賀発電所1号機の廃止措置完遂に向けた取り組み●米国エナジーソリューションズ社の今後とも、皆さまのご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い

ノウハウ活用と将来の事業化への取り組み申し上げます。
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Next Stage

日本初の原子力緊急事態支援組織の設立

沿革

2016年12月17日

美浜原子力緊急事態支援センター
本格運用開始原子力発電のパイオニアとして最前線を歩んでいます。
当社は1957年11月、民間の原子力発電専業会社として設立されました。
以来、原子力発電のパイオニアとして米国エナジーソリューションズ社との廃止措置に係る協力合意

わが国で初めての商業用原子力発電所の建設をはじめ、国内の原子力発電の先駆けとなる発電所の建設と運転、2018年

2016年4月20日

2017年

さらには廃止措置や国際事業への取り組みなど、2016年

常に原子力発電の最前線を歩んでいます。

東海第二発電所 新規制基準および運転期間延長に関わる許認可の取得
2018年 9月26日 原子炉設置変更許可
2018年10月18日 工事計画認可
2018年11月 7日 運転期間延長認可

日本初の海外原子力発電所建設に向けたFS契約締結

敦賀発電所１号機の廃止措置

2011年

2015年4月27日 営業運転停止
2017年5月15日 廃止措置着手

2011年9月28日

ベトナム電力公社とFS契約に調印
敦賀発電所3,4号機完成予想図

日本初の改良型加圧水型軽水炉

2004年

敦賀発電所3,4号機

2004年3月30日 原子炉設置変更許可申請

2001年

2004年7月 2日 建設準備工事開始

日本初の商業用原子力発電所の廃止措置 東海発電所
1998年 3月31日 営業運転停止

2001年12月 4日 廃止措置着手

1987年

日本初の国産改良標準型軽水炉
敦賀発電所2号機（加圧水型軽水炉）

日本初の商業用軽水炉
敦賀発電所1号機（沸騰水型軽水炉）

1987年2月17日 営業運転開始

1970年3月14日 営業運転開始※わが国最初の商業用軽水炉となった敦賀1号機の電気が、同日、大阪で開幕した万国博覧会に送電された。

1978年
日本初の商業用原子力発電所
東海発電所（ガス冷却型原子炉）

1970年

電気出力：35万7,000kW
原子炉型式：沸騰水型軽水炉（BWR）
燃料：低濃縮ウラン（約52トン）

1966年

1966年7月25日 営業運転開始

創立総会（日本工業倶楽部）

1965年5月4日
臨界を達成

日本原子力発電株式会社創立1957年11月1日

1957年
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日本初の大型原子力発電所
東海第二発電所（沸騰水型軽水炉）
1978年11月28日 営業運転開始

電気出力：16万6,000kW
原子炉型式：黒鉛減速・炭酸ガス冷却型（GCR）
燃料：天然ウラン（約187トン）

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安全第一を最優先に既設発電所の運営に取り組んでいます◆ 既設発電所の稼働に向けた取り組みおよび運営の強化
東海第二発電所

敦賀発電所2号機

日本初の100万キロワット級大型原子力発電所

電気出力：110万kW
原子炉型式：沸騰水型軽水炉（BWR）
燃料：低濃縮ウラン（約132トン）
営業運転開始：1978年11月28日
売電先：東北電力（株）、東京電力エナジーパートナー（株）

電気出力：116万kW
原子炉型式：加圧水型軽水炉（PWR）
燃料：低濃縮ウラン（約89トン）
営業運転開始：1987年2月17日
売電先：中部電力
（株）
、北陸電力
（株）
、関西電力
（株）

※2018年 9月26日 原子炉設置変更許可※2018年10月18日 工事計画認可※2018年11月 7日 運転期間延長認可

新規制基準への対応のために従来の規制基準※2015年11月5日 新規制基準への適合性確認審査の申請

東京電力ホールディングス（株）
福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力発電所の従来の基準が見直され、2013年7月に新しい規制基準が施行されました。
新規制基準では、「基準とする地震」、「津波の大きさ」、「電源の信頼性」、「竜巻や火山などの自然現象」に対する要求等が従来より一層厳しくなりました。
また、新たな考え方として、万が一、これらの対策の想定を超える事態により重大事故が発生した場合やテロによる航空機衝突にも備え、多様な何重もの対策を講じることが求められています。

新規制基準
新設

テロ対策

意図的な航空機衝突への対応
放射性物質の拡散抑制対策
格納容器破損防止対策

重大事故等（シビアアクシデント）
対策

新設

炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）〈事業者の自主的な対策〉

いっすい（新設）
内部溢水に対する考慮
自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）

自然現象に対する考慮

強化
または新設

火災に対する考慮
電源の信頼性

火災に対する考慮
電源の信頼性

当社発電所の主な取り組み

強化

耐震・耐津波性能

耐震・耐津波性能実施した対策の一例

・大容量ポンプ車
・海洋への拡散抑制設備
・可搬型放水装置
・フィルタ付ベント装置（東海）・水素再結合装置
・電源車（高圧・低圧）
・常設高圧電源装置（東海）・空冷式非常用発電機（敦賀）・代替循環冷却系ポンプ（東海）など
・水密扉
・浸水防止堰（せき）・火山（降灰物除去）
・森林火災（防火帯）
・竜巻（資材等固縛、飛来物防護ネット）
・消火設備
・ケーブル火災対策（東海）・異なる変電所に送電線を接続
・緊急時対策所

その他の設備の性能

その他の設備の性能

・配管サポート
・防潮堤
・斜面の安定性向上対策（アンカー ）（敦賀）

安全上重要な設備の津波による浸水を防止（水密扉（開放状態））

運転・監視、保全活動など
電源喪失を起こさないため、電源を多重化、多様化（左：空冷式非常用発電機、右：低圧電源車）

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緊急時対応訓練の実施

発電所のさらなる安全性向上への取り組み

発電所の安全を保つために機器

地震や津波の発生により全福島第一原子力発電所の事故の監視や定期的な作動確認などての電源を失った場合など、を踏まえ、同様の事故を二度24時間体制で行っています。

万一の災害に備えて、どのよと起こさないという強い決意

また、原子力発電所の保安活動にうな状況下でも迅速かつ確実の下、「原子力のリスクマネジ係る品質マネジメントシステム※（QMS ）を確立し、品質保証活動の実施、評価、改善を行っています。
※QMS:(Quality Management System)に対応できるよう、夜間・休日
ケーブル搭載車からケーブルの引き回し夜間訓練

原子炉や使用済燃料プールの冷却手段を多様化（大容量ポンプ車）など

原子力規制委員会資料（2013.7.3）をもとに作成

中央制御室で指差呼称により、機器の状況を確認

日本初のプレストレスト・コンクリート製格納容器（PCCV）を採用した国産改良標準型軽水炉の発生も想定した訓練を日頃から繰り返し行っています。

地域を重視した事業運営
当社の事業や発電所の状況などについてご理解いただ
けるよう、説明会や訪問対話
活 動 を 積 極 的 に 行 い、地 域

メント」を最優先課題として自総合安全推進会議

主的かつ継続的に安全性向上への取り組みを行っています。の皆様との双方向コミュニ
発電所の状況を説明する
訪問対話活動（敦賀地区）

ケーション活動を大切にしています。
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原子力発電のパイオニアとして様々な取り組みを進めています
わが国のエネルギー安定供給、カーボンニュートラル実現のために当社は現在、福井県敦賀市において、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所事故の教訓を反映し、国内外の最新技術や新規制基準の適用も含めた計画を進めています。

◆ 敦賀発電所3,4号機具体化への取り組み

この計画は、資源の乏しいわが国にとって、安全性の確保を前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上および環境への適合のバランスにすぐれる原子力発電を将来にわたって一定規模確保するために必要であり、カーボンニュートラル実現のためにもわが国にとって重要なプロジェクトです。

敦賀発電所3,4号機増設予定地全景

敦賀発電所3,4号機完成予想図

引き続き、国のエネルギー政策などを踏まえながら、より一層、安全性、信頼性の高いものとして増設計画の早期具体化に向けて取り組んでいきます。

福島第一原子力発電所の安定化のためにわが国が原子力発電を今後も利用していくためには、東京電力ホールディングス（株）
福島第一原子力発電所の安定化が重要となります。原電グループでは、長年にわたる原子力事業から得られた知見などを十二分に活用し、同発電所の廃止措置業務に◆ 福島第一原子力発電所への協力参画しています。
2015年3月に東京電力ホールディングス（株）と締結した協力協定に基づき、出向・派遣型の業務として発電所内の機器の点検作業などを実施しているほか、2016年3月には福島事業所を設置し、請負・受託型の業務を通じ、福島第一原子力発電所
福島第一原子力発電所
出典：東京電力ホールディングス（株）

福島第一原子力発電所における機器の点検作業の安定化に取り組んでいます。

廃止措置を安全かつ効率的に遂行するために
当社は、2001年12月から日本初の商業用原子力発電所である東海発電所、2017年5月から敦賀発電所１号機の廃止措置に取り組んでいます。
東海発電所では、これまでに原子炉領域外の解体を進めており、商業用原子力発電所◆ 廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業推進としては全国で初めての試みとなる、解体で発生する低レベル放射性廃棄物のうち放射能レベルの極めて低い廃棄物（L3）を社有地内に埋設する計画を進めています。
また、敦賀発電所1号機の廃止措置については、これまでにタービン・発電機解体工事などを完了しています。2018年にはこれまで本店に機能を置いていた計画・戦略・立7

東海発電所 低圧タービンの撤去作業敦賀発電所1号機 排水ピットの除染工事

案機能の一部を敦賀発電所構内に移転したほか、米国エナジー・ソリューションズ社のノウハウを踏まえた活動などを進めています。

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原子力発電のパイオニアとして様々な取り組みを進めています
原子燃料サイクルの推進
高速炉の研究開発に対する協力

東海総合研修センター・敦賀総合研修センター
原子燃料サイクルを閉じることができる高速炉サイクルは、ウラン資源の利用率を飛躍的に向上して資源問題を解決すると同時に、放射性廃棄物発生量の減容と高レベル放射性廃棄物の潜在的有害度を低減させることが可能です。原子力を持続的に利用していくためには高速炉サイクルは必須であり、ロシア、中国、インドは2030年代の実用化を目指した開発を進めています。米
国も原子力技術の主導権を渡してはならないと高速炉技術の開発を再開し、フランスも高速炉技術の研究開発を着実に進めています。

当社では、安全第一に原子力発電所を運営する人材を育成するため、東海総合研修センターと敦賀総合研修センターを設け、運転管理や保守管理などに係る教育･訓練を行っています。
当社研修センターには、発電所の中央制御室を実物と同規模で模擬した「フルスコープシミュレータ」や各種保守･保修訓練設備などを設置しており、運転員や保修員

フルスコープシミュレータでの訓練

は発電所の運転や保修を安全第一で行うために必要な高速炉開発は、原子燃料サイクルと整合するように、国実用化段階の高速炉プラントのイメージ図（9電力会社、電源開発（株）および当社が実施したFBR電力共通研究より）

原子力人材育成の推進

主導で進められており、実証炉の建設、運転を通じて、高速炉サイクルの事業性を見極められるようにしていく必要があります。当社は、電力会社と電源開発から委託を受け、これまでと同様、安全性、経済性、信頼性を達成できるよう国の開発に協力していきます。

知識、技能を体系的に習得しています。
また、原子力分野の人材を幅広く育成するため、国内の技術者や学生、国外からの研修生を対象として、原子力発電の基礎知識やプラント管理技術、廃止措置など受講生のニーズに合わせた研修も実施しています。
原子炉の挙動を視覚化した教育用シミュレータ研修

使用済燃料中間貯蔵事業の推進

資源の乏しいわが国では、原子力発電所で発生した使用済燃料を再処理することにより、燃料を再利用する原子燃料サイクルを推進しています。
使用済燃料は、再処理するまでの間、原子力発電所の敷地内で貯蔵されています。しかし、使用済燃料の発生量は長期的に増加する見通しであるため、原子力発電所外にも貯蔵・管理する「中間貯蔵施設」が必要と

美浜原子力緊急事態支援センター
原子力災害時における対応力を一層高めるためになります。

した場合に、多様かつ高度な災害対応を可能とする組織「美浜原子力緊急事態支援センター（福井県美浜町）」を運営しています。
当センターには、無線により遠隔操作が可能な重機やロボット、ヘリコプターのほか、資機材を運搬するトラックなどを配備してこのため当社は、2005年11月に東京電力ホールディン
使用済燃料貯蔵建屋
提供：リサイクル燃料貯蔵（株）

当社は、全国の原子力発電所などにおいて、万一、重大事故が発生おり、これらの資機材を用いて各事業者の災害対応要員への訓練

グス（株）と共同出資で設立した、日本初の使用済燃料のを実施しています。

中間貯蔵を目的とした「リサイクル燃料貯蔵万一、発電所などで重大事故が発生した場合には、株式会社（RFS）」（青森

速やかに発災事業所へ資機材、要員を派遣し、発災県むつ市）において、再事業者と協働して原子力災害に対応します。

処理するまでの間、安全に貯蔵・管理していきます。
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無線ヘリコプターの操作訓練【参考】
東海第二発電所における乾式キャスクの例

遠隔操作が可能な小型ロボット

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