基労発 0731第 1号
平成 21年 7月 31日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局労災補償部長

石綿ばく露作業による労災認定等事業場に就労した労働者等への労災補償・特別遺族給付金制度の周知について標記について、平成 19年度以前に労災認定を受けた労働者が所属していた事業場及びI添を特別遺族給付金の支給決定の対象となった労働者が所属していた事業場に対して、5JJ送付し、離職者を含む労働者や遺族に対する労災保険給付・特別遺族給付金の請求に係る勧奨の取組状況についてアンケート調査等を依頼することとした。
ういては、事業場関係者や労働者等からの相談等については、局署連携の上、遺漏なきょう留意すること。

平成 21年 8月 7日

事業主の皆様へ厚生労働省から労災補償制度等の周知等の取組に係るアンケート調査
労働基準行政の推進につきまして、平素から御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
厚生労働省では、石綿にさらされる業務(以下「石綿業務」といいます。)に従事していた労働者(離職者を含みます。)に係る健康管理対策及び労災補償等に積極的に取り組んでいるところであり、平成 20年度において、貴事業場で就労していた労働者やそのご遺族の方々に対する労災補償・特別遺族給付金制度の周知と請求の勧奨の実施について、別紙のとおり既にお願し、申し上げたところです。
つきましては、事業場における労災補償。特別遺族給付金制度の周知等に係る取組の状況を把握し、労災認定等に係る今後の石綿対策の検討に資するため、別添1のとおりアンケート調査を実施させていただくことといたしました。
お 手 数 を お か け い た し ま すtが、アンケ}ト調査票にご記入いただき、同封してお り ま す 返 信 用 封 筒 に よ り 、 本 年 9月 11日までに送付いただきますよう重ねてお 願 い 申 し 上 げ ま すJ
また、周知等の取組についてまだ実施していただけていない場合には、改めて本取組の趣旨をご理解いただき、貴事業場で就労していた労働者やそのご遺族の方々に対し、労災補償。特別遺族給付金制度の周知と請求の勧奨をしていただきたく改めてお願い申し上げます。その際、これまでに厚生労働省において把握している事業 場 で の 労 災 補 償 制 度 等 の 周 知 等 の 取 組 に つ い て 、 別 添 2のとおり取りまとめましたので、取組の参考にしていただければ幸いです。
なお、今後、貴事業場で本取組を実施したあるいは実施する予定がある事業主の皆様におかれましては、知j添 1のアンケート調査票にご回答の上、同封させていただきます 返 信 用 封 筒 に よ り 、 本 年 9月 11日までに送付いただきますよう、併せてお願い申し上げます。
本アンケート調査への回答は任意で、はありますが、調査の趣旨をご理解いただ
き、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課

(見JI添1)

石綿ばく露作業に係る退職労働者等に対する労災補償制度等の周知の取組についてのアンケート調査票(案)

皇室量査担当者職氏名間 1 右綿ぱく露作業に係る退職労働者等に対する労災補償制度等の周知について、どのような取組を行いま Lたか(行う予定がありますか)。該当する番号!こ Oをお付けください(複数回答可)。郵送した件数等取組の実績についてもお分かりになる
範囲でご記入ください。

①

退職労働者ごとに情報を郵送等により提供している。
退職労働者等郵送した件数

件(おおよその数で結構です。以下同じ。)②

自社のホームページに労災補償制度等の情報を掲載している。

③

退職労働者等に対する健康診断を実施し、その結果に基づく労災補償制度等に関する相談・対応を該当者に実施している。

④

健康診断実施件数件

相談圃対応等を行った件数件

自社に相談窓口を設置し、退職労働者等からの石綿に係る各種相談、対応を実施している。
相談困対応等を行った件数⑤

その他の取組件間2

どのような情報の提供，掲示等を行っていますか(行う予定ですか) 0(複数回答可)①労災保険給付 a 特別遺族給付金制度や請求手続等に関すること。

②

健康診断の受診に関すること o③

健康管理手帳に関すること。

④

事業場における石綿による疾病の健康相談窓口の案内に関すること。

⑤

事業場における右綿製品の使用園管理状況に関すること。

⑥

事業場における右綿による疾病の発生に関すること o

⑦

その他

【お願い]
情報の提供・掲示等に使用した通知文又はリーフレット等がある場合は、盈呈堂土をおかけしますが、一部同封くださいますよう、お願い申し上げます。
問3

本取組における情報の提供。掲示等について、どのような情報が役立つているものとお考えでしょうか。(複数回答可)①

労災保険給付園特別遺族給付金制度や請求手続等に関ずること。

②

健康診断の受診に関すること。

③

健康管理手帳に関すること。

④

事業場における石綿による疾病の健康相談窓口の案内に関すること。

⑤

事業場における石綿製品の使用園管理状況に関すること。

⑥

事業場における右綿による疾病の発生に関すること。

⑦

その他

アンケートは以上でございます。ご協力いただき誠にありがとうございました。
本アンケートについて、ご不明な点等ございましたら、下記担当までお問い合わせ下さい。(時間帯によっては、電話が混み合う場合もございます。お急ぎの場合は、下記のとおり FAXでもお問い合わせを受け付けてお ります。)d

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課業務係(担当横田、宮内)

TEL: 03‑5253‑1111 (肉 5463)
FAX: 03 3502‑6488
角 一

見(IJi恭2)

石綿ばく露作業に係る退職労働者等に対する労災補償制度等の周知の取組例

O 退職労働者ごとに労災補償制度等の情報を郵送等により提供している。

O 自社のホームページに健康診断の受診や労災補償制度等の情報を掲載し、周知を行っている。

O 退職労働者に対して石綿健康診断の実施し、当該健鹿診断結果に基づき労災補償制度等に関する相談圃対応を該当者に実施している。

O 自社に石綿相談窓口を設置し、退職労働者等からの石綿に係る各種相談、対応を実施している。

O 石綿による疾病の健康管理手帳の申請に係る支援の実施や、健康管理手帳所有者に対する健康診断受診状況の確認等の取組を実施している。

別紙

平成 21年 3月 2 3日

事業主の皆様へ。
f

厚生労働省から石綿健康管理手帳。労災補償制度等の周知の要請
労働基準行政の推進につきまして、平素から御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
厚生労働省は、石綿にさらされる業務(以下「石綿業務」といいます。)に従事していた労働者(雌職者を含みます。)に係る健康管理対策及び労災補償等に積根的に取り組んでいるところです。既に御承知のとおり、石綿による疾病は、30 年 ~40 年という期間を経過した後に発症することが多く、既に賞事業場ーを向「職された方を含め、過去の間接ばく銀を含む石綿業務が原因となって発症したものか気付かなかったり、あるいは健康不安をお持ちのケースがあります。
このため、一部の石綿を取り扱っていた事業場においては、在f
J，能労働者はもとより、1長による健康診
既 に 陥l印されている労働者やそのご遺族の方々に対し、石綿健康管理手1断の袖奨や労災補償・特別遺族給付金制度の周知等を広く行い、一定の効果を上げている事業場が見受けられるところです。
つきましては、貴事業場におかれましても、過去の卒業活動において石綿業務又は間接ばく i院のお心当たりのある場合は、下記 l及び 2の趣旨・背景を凶酌し、ただき、貴事業場で就労していた労働者やそのご遺族の方々に対し、①石綿健康管理手帳制度の周知や申請の勧奨②労災補償・特別遺族給付金制度の周知と請求の勧奨をしていただきたくお願い申し上げます。
なお、故事業場で就労していた労働者やそのご逃族の方々への周知及び申請・請求の勧奨にあたってば、同封した労働者等への周知文書(JjJI添)及びリーフレットを参考にして行っていただき、リーフレットの追加配付の御希望があれば、最寄りの労働基準監督署又は都道府県労働局にお問い合わせください。
記

1 同m
可能者に係る健康管理対策(1) JIJfi;j服者に対する対策

労働安全衛生法第 67条の規定に基づく健康管理手帳制度による健康診断を実方白。
(2) 健康管理手帳の交付対象の拡大①平成 19年 10月 1日からは、胸部レントゲン写真等で石綿による胸膜肥厚等の画像所見が認められない方でも、定の石綿業務への従事歴が認められる方であれば、対象。
②平成 2 1年 4月 l日からは、石綿を製造し、又は取り扱う業務(直接業務)だけでなく、同じ作業場内で石綿を直接取り扱わない業務(周辺業務)に従事し、一定の石綿ばく露の所見がある離職者も対象。
2 石綿による健康被害等への補償対策(1)補償内容①石綿業務が原因で不幸にして肺がんや中皮臆等の疾病が発症した方やそれらの病気により死亡された労働者のご遺族に対しては労災保険給付を支給。
②平成 18年 3月 26日までに石綿による疾病により亡くなった労働者のご遺族で時効により労災保険の遺族補償給付を受給することができない方に対しては、特別遺族給付金を支給。
(2) 周知・請求勧奨の必要性①石綿による疾病は 30 年 ~40 年という期間を経過した後に発症することが多いこと。
②石綿は多くの業程・作業で使用されるとともに、間接ばく絃でも発症するおそれがあること等から、患者本人も石綿関連疾病の原因が過去の石綿業務にあることに気が付かないケースがあり、労災保険給付等の請求もしていないこともあること。

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働術生課
労災補償部補償課

下健康管理手帳についてく〉健康管理手帳(石綿)
右綿業務に従事していた方については、将来、肺がんや中皮腫などの健康被害が生じるおそれがあります。これらの疾病については、石綿にさらされてかゐ発症までの期間が非常に長く、離職後に発症することが多いため、健康管理手帳制度を設けて、離職後の健康管理を行っています。
健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で決まった時期に、壁塵整監査
6ヶ月 l
こ1回、無料で受けることができます。
なお、平成 21年4月 1日より健康管理手帳の交付対象が拡大され、右綿を製造し、又は取り扱う業務(直接業務)だけでなく、同じ作業場内で石綿を直接取り扱わない業務(周辺業務)に従事し、一定の右綿ばく露の所見がある離職者の方も対象となります。
。申請手続き健康管理手帳の申請についてはァ労働者が離職の際は事業場を管轄する都道府県
ま、労働者の住居がある都道府県労働局に対して所定の申請書を労働局に、離職の後 I提出していただくことになります。申請手続きや制度に関するご相談 I
立、最寄りの都道府県労働局において受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

労災保険給付及び特別遺族給付金についてく〉労災保険給付
右綿にさらされる業務が原因で中皮腫や肺がん等の疾病を発症した労働者の方は、療養補償給付や休業補償給付等の必要な保険給付を受けることができます。
また、石綿による疾病が原因で亡くなった労働者のご遺族に対しては遺族補償給付等が支給されますが、遺族補償給付を受ける権利 I
ま労働者が亡くなった日の翌日から5年で消滅しますの<>特別遺族給付金
平成 18年3月 268までに石綿による疾病により亡くなった労働者のご遺族で労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効 (5年)によって消滅した方に対し支給されます。
特別遺族給付金はご遺族の状況に応じて、年金文は一時金が支給されますが、年金については請求日の属する月の翌月分から支給されますので早期の請求をお勧めします。
く〉請求手続き
労災保険給付及び特別遺族給付金の請求については、労働者の方が最後に右綿l二さらされる業務に従事した事業場を管轄する労働基準監督署に対して所定の請求書を提出していただくことになります。
ただし、請求手続きや制度に関するご相談は、最寄りの労働基準監督署や都道府県労働局において受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

別添

労働者等の皆様へ

厚生労働省は、石綿にさらされる業務(以下「石綿業務」といいます。)に従事していた労働者(離職者を含みます。)に係る健康管理対策及び労災補償等に積極的に取り組んで、いるところです。
下記事項のいずれかに該当する方は、健康管理対策又は労災補償等の対象になりますので、最寄りの労働基準監督署又は都道府県労働局へ相談又は手続を行ってください。
なお、ご不明な点がありまレたら、最寄りの労働基準監督署又は都道府県労働局へお問記

い合わせください。

1 石綿健康管理手1長制度(都道府県労働局への相談・申請をお勧めします。)(1)石綿を製造し、又は取り扱う業務に一定期間以上従事していた方①石綿の製造作業、石綿が使用されている保組剤、耐火被寝材等の張付け、補修もし
くは除去の作業、石綿の吹付けの作業又は石綿が吹き付けられた建築物、工作物の解体、破砕の作業に 1年以上従事。
②上記の作業以外の石綿を取り扱う作業に 10年以上従事。

(2)石綿を製造し、又は取り扱う業務(直接業務)だけでなく、同じ作業場内で石綿をi
容の所見がある自fr
市
立
直接取り扱わない業務(周辺業務)に従事し、一定の石綿ばく i者 ( 平 成 21年 4月 1日から対象となります。)

2 労災補償・特別遺族給付金制度(労働基準監督署への相談・請求をお勧めします。)(1)石綿業務が原因で不幸にして肺がんや中皮腔等の疾病が発症した方やそれらの病気により死亡された労働者のご遺族。

(2) 平成 18年 3月 26日までに石綿による疾病により亡くなった労働者のご遺族で時効により労災保険の遺族補償給付を受給することができない方。