Ⅰ 設置の趣旨
１． 本学は、建学の理念である儒学の精神に基づいて、我が国のますます高度化・複雑化・多様化する社会福祉ニーズの現代的諸課題に対応するため、ソーシャルワークすなわち社会福祉専門領域および精神保健福祉専門領域の専門的知識と実践的技術を教育・研究するとともに、二つの領域の連携と協働のあり方と併せて幼児期から高齢期までを対象とした地域福祉環境領域のソフト面におけるシステム構築（福祉まちづくり）を研究・教育することを目的に「福祉環境学部」に次の二学科を設け、両学科相互に連携して教育を行い、共生の倫理に基づく共感する心と豊かな人間性をもって少子高齢化社会で生じる福祉諸課題に主体的に対応できるソーシャルワーク実践能力を修得させ、社会の幅広い分野で地域福祉の向上に貢献し得る有意な人材を育成することを主眼として、新たに「福祉環境学部」を設置するものである｡
２． 福祉環境学部には、「社会福祉学科」と「精神保健福祉学科」の 2 学科を置く｡（１） 社会福祉学科には、「社会福祉援助コース」と「福祉まちづくりコース」の 2 コースを置く｡
１）社会福祉援助コースでは、医療機関や社会福祉施設における相談援助、地域福祉プログラムの推進、公的機関・民間機関の社会福祉の運営管理（評価・計画の立案・実施）を担当する専門職の養成に加えて、特に制度・政策領域に軸足を置いて、人々の質の高い生活（ＱＯＬ）を支援し、個人のウェルビーイングの状態を高めるという観点から、管理・運営システムに関する教育・研究を行う｡
２）福祉まちづくりコースでは、上記専門職の養成に加えて、特に人間と生活に軸足を置いて、人と福祉環境（福祉まちづくり）という観点から、バリアフリー・地域コミュニティ・人間と都市政策・地域福祉環境のノーマライゼーション等、ソフト面における地域福祉環境システムのあり方、
すなわちセーフティネットワークの構築に関する教育・研究を行う｡（２） 精神保健福祉学科には、「精神保健福祉援助コース」と「子どもメンタルケアコース」の 2 コー
スを置く。
１）精神保健福祉援助コースでは、医療機関や精神保健福祉センターおよび社会復帰施設等で精神医学や精神保健福祉に関する知識をもって精神障害者の相談援助や社会復帰を担当する専門職の養成ならびに精神保健福祉専門領域に関する教育・研究を行う｡
２）子どもメンタルケアコースでは、上記専門職の養成に加えて、特に子どもと地域福祉の環境（福祉まちづくり）という観点から、子どもの生活を家庭・学校等を含む地域コミュニティとの関連の中で捉え、現代のストレス社会の中で生活する子どもの心のケアのあり方に関する教育・研究を行う｡（３） 社会福祉学科における「社会福祉援助コース」と「福祉まちづくりコース」および精神保健福祉学科における「精神保健援助コース」と「子どもメンタルケアコース」は、それぞれの学科において教育・研究される社会福祉および精神保健福祉に関する高度で質の高い専門的知識と実践的
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技術に裏打ちされて、「制度・政策」「人間と生活」および「地域生活支援」「子どもと地域福祉」の各領域に軸足を置いた各コース独自の課題を教育・研究する場である。
さらに各学科においては、両コース互いに学問的課題をフィードバックさせることによって相乗の教育効果を狙うものである。
このように両コース間にフィードバック－インタラクションの関係を形成し、加えてそれら４コースを基軸とした２学科間における互いの連携の上に立った教育を実践する事によって、「福祉環境学部」としての福祉環境システム構築に視点を置いたソーシャルワーク実践方法とその理論化に関する教育・研究を可能とする。
３． 「福祉環境学部」の教育方針
人々の自立生活を支援する対人援助としてのソーシャルワークとは、人々が生活していく上での諸問題を解決あるいは緩和することで人々の質の高い生活（ＱＯＬ）を支援していく社会福祉援助のことであり、ノーマライゼーションの思想を尊重し､ソーシャルインクルージョンの考え方を実現することである。
すな
わち、ソーシャルワークは、人々の最も身近なところで、全ての人々が安心して暮らせるセーフティネッ
トワーク構築の中核を担うものでなければならない。
したがって、ソーシャルワーク教育機関としての本学部の教育方針は、地域社会で評価され必要性が認められる質の高いソーシャルワーカーを養成して輩出するため、人々の生活行動と社会システムに関する理解を深め､人々が生活していく上で遭遇するさまざまな福祉ニーズに対応し得る福祉環境システム構築に視点を置いたソーシャルワーク実践方法とその理論化に関する教育・研究を主題とする。
４． 本法人は、昭和 54 年いわき短期大学に幼児教育科を開設、平成元年には幼児教育科専攻科福祉専攻を設置するなど、地域社会に対する幼児教育および福祉教育に貢献してきた。 さらに、系列としての社会福祉法人昌平黌は、昭和５７年児童養護施設「いわき育英舎」、平成２年には老人福祉法に基づく老人保健施設「二ツ箭荘」を開設、さらには、国および福島県の要請を受けて新ゴールドプランに基づく医療セ
ンターを始め特別養護老人ホーム、ケアハウス等を併設する「太陽の里いわき」を平成８年開設するなど、
超高齢化社会に向けての関連施設の充実と教育環境の充足を図っている。
このような地域社会における教育・福祉の充実に向けて長年にわたり貢献してきた実績をもとに、福祉環境学部の設立を計画した。

Ⅱ 設置を必要とする理由
１． 学部学科の必要性（１） わが国および福島県の高齢化の進行状況
日本の人口は１億２７４３万５千人（平成１４年１０月１日現在）であり、厚生労働省の推計によると、
平成２０年前後までは増加の一途をたどり、その後は減少に転じるものと予測されており、この推移を年齢３区分（老年・生産年齢・年少人口）でみると、老年人口の割合は著しく増加していくのに対して、生産年齢人口は年々漸減していく。これに出生率の低下が加わり、１９９６年には６５歳以上の高齢者が全人口の１５．１％、そして、２０２５年の高齢化率は実に２５．８％と2

予測される。つまり、日本は２０２５年には４人に１人が高齢者という、超高齢社会を迎えることになる。一方、福島県における高齢化状況（平成１４年１０月１日現在）をみると、その高齢率は、４０％を越えている地域を含めて、実に２１．３％であり、これは全国平均の高齢化率１８．５％
より２．８ポイント上回っている。さらに、７５歳以上の高齢者が全人口に占める割合も９．６％となっており、県当局では、「福島県の高齢化は全国平均より５年程度先行している」と分析している。
（２） 国および福島県ならびにいわき市の施策
このような状況下において、厚生労働省ではコ・メディカル分野の人材需給バランスを早急にとるための施策を展開し、昭和６２年には「社会福祉士及び介護福祉士法」を制定するとともに、平
成元年に高齢者保健福祉推進１０か年戦略（ゴールドプラン）を策定、平成２年に福祉八法の改定、平成６年には新ゴールドプランを発表し、福祉・保健・医療の各分野の人材確保のための一連の施策を急速に展開している。
福島県においても、以上のような国の施策を受けて、２００７年（平成１９年度）を目標年次とした、高齢者保健福祉施設の具体的方針およびサービスの目標量を定めた「第三次福島県高齢者保健福祉計画」「第二次介護保険事業支援計画」を平成１２年に策定し、いわき市においても同様に、
高齢化社会に対応した各種の保健・福祉サービスの整備目標を定めた「いわき市高齢者保健福祉計
画」「第２次いわき市障害者福祉計画」等を策定している。
このような国および地方自治体の方針が社会に与える影響は多大であり、国民の福祉・保健・医療に対する関心は年々高まっており、就中、学生が福祉・保健・医療の各分野に関心を寄せ、福島県においてはこの分野に進路を求める傾向が高校生（特に女子学生）の間で急速に拡大している。
（３） 高齢者の介護ニーズが増大し、一方では核家族化の進展、女性の就業率の上昇などにより、これまで家族で担われてきた介護機能が、福祉ニーズとして顕在化してきており、ますます多様化・複雑化するとともに高度化する社会の福祉ニーズに対応するためには、高等教育機関において高度な専門的知識と技能を有するソーシャルワーカーを養成することが望まれている。
以上のような高齢化社会の進展にともない、福祉に対する概念が社会的に大きくクローズアップされ、多様化・高度化した福祉・保健・医療・行政の各分野に対する国民のニーズに対応するためには、チーム
アプローチの見識を有した上でそれぞれの分野を担い得るソーシャルワーカーの量的な地域格差の是正と質的な知識技術の向上確保が不可欠な前提であり、その養成こそが現在求められる緊急の課題となっている。
（４） ソーシャルワークに関する学術的指針
社会福祉・社会保障研究連絡委員会では､「ソーシャルワークが展開できる社会システムづくりへの提案」の中で、『国民の自立生活を支援する対人援助としてのソーシャルワークは、誰もが生活課
題に取り組む力を持った人であるとの確信のもと、一貫して「人と環境との関係に焦点をあてた支援」を実施してきた。
（中略）今日、そうした生活課題は個人的な要因や社会的な環境的要因がさま
ざまに関わりあい益々複雑になってきておりソーシャルワークがその力を発揮することが強く求め
3

られている。
』『ＷＨＯの国際生活機能分類（ＩＣＦ）においても、健康と障害を同じ次元で規定し、共生社会をめざすソーシャルワークに期待される国民の自立生活支援のあり方を示唆している。
』『しかしながら、日本の社会では、子ども虐待への緊急対応、障害者の地域自立生活支援、要介護
高齢者の自立支援等でソーシャルワークをますます必要とする社会状況になっているにも関わらず、（中略）ソーシャルワークが展開できる社会システムが十分に整備されているとはいい難い状況にある。
』等々が述べられており、ソーシャルワークが展開できる社会システムづくりに向けての教育養成機関の教育水準向上や受け入れ態勢の整備等、示唆に富む種々の提案がなされている（日本学術会議 第１８期社会福祉・社会保障研究連絡委員会；2003 年 6 月 24 日）。
本学「福祉環境学部」は、上記提案の意を体し、質の高いソーシャルワーカーを養成するとともに、福祉環境システムおよび子どもメンタルケアという新たな視点をもって福祉教育の資質の向上と福祉環境共生システム（福祉まちづくり）構築の一端を担うものであると確信する。
（５） 本学部は、社会福祉学科・精神保健福祉学科の２学科を一学部として福祉環境学部を設立し、福祉専門職員ならびに福祉行政職員および福祉施設経営管理者の養成に資するととともに、現代の複雑・多様化した社会福祉課題に対してチームアプローチの視点から的確なケアマネージメントを実践し得るソーシャルワーカーの養成を目指し、社会福祉・精神保健福祉・福祉環境システム・子どもメンタルケアの各領域間の緊密な連携のもとに、障害をもつ人々など福祉サービス利用者に対して全人的な理解と適切な対応のできる人材を育成するものである。このような高等教育機関を設置することは、教育研究の進展に寄与するとともに、地域社会からの要請にも対応するものである。
本学が位置するいわき市ならびに福島県においても、近年高齢化が急速に進行しており、これに必要な学部を設置することは、地元の期待と要望に応じるものである（資料 １）。
（６） 少子超高齢化社会を迎えるこれからの我が国において、福祉環境の整備は避けることの出来ない
大きな課題である。すなわち、人を全人的（生物的・社会的・心理的）に理解するとともに、生活・文化・社会といった人間的・文化的環境と地域づくり・バリアフリーといった自然的・地域的環境との両面から福祉環境共生システムを構築する必要がある。この意味で、専門職としての知識を身につけた上で新たな福祉環境システムについて修得した人材の育成が重要課題である。
加えて､ますます少子化が進む中で､現代の子どもを取り巻く環境を見渡しても、実に多くの深刻な課題が顕在化してきている。特に､子どもの心の問題や精神保健に関しては、あらためて子どもの生
活を家庭・学校・地域といったコミュニティの連帯の中で捉えなおし､その上に立って支援体制を構築する必要がある。この意味で、専門職としての知識を身につけた上で子どものメンタルケアについて修得した人材の育成が重要である。社会での彼らの活躍が是非とも必要とされる。
（７） 障害をもつ人々など多くの福祉サービス利用者およびその介護者は、社会的・精神的に複合した問題を抱えている。したがって、これらの人々には、身体的疾患の治療・リハビリテーションなどとともに精神的ならびに社会的ケア・日常生活の援助が必要であり、また周囲の人々や行政を含む
社会全体に対しての福祉教育の必要性も高い。この現状を思考した場合、地域社会全体が真に連携のとれた、地域の実情に応じたスムーズな福祉環境システムの研究・教育が是非とも必要である。
この場合、従来は行動様式が異なる地域社会環境の各領域を連携させて協働作業をするには、共生
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の論理による共感点を要援護者のどこに見出すべきかという視点に立って、行政レベル・社会資源
レベル・現場職員レベルでの援護の連携システムを構築する必要がある。そのためには、専門的知識・技術に裏付けされた運営・管理能力を備えた人材の育成と、いずれの専門職であってもそれらの枠組みを越えてケアマネージメントとチームアプローチができ得る人材の育成が必要である。この事は、多くの専門家が指摘するところである。
（８） この連携システムを構築するためには、従来の専門学校における技術教育のみではなく、共生の論理による共感点を理解するに必要な教養を養い、人に対する全人的な理解と人が表すあらゆる症
状・疾患・行動などに対応できる感性とその知識・技能を養わなければならない。それは、障害をもつ人々など福祉サービス利用者に対する援護とは本来福祉・保健・医療・行政の各領域に複合し重層したサービスを提供することが当然であり、その基本的な認識のうえに立って自分の領域の芯になる所は積極的に責任を持つ姿勢（チームリーダー）が重要だからである。そこには、これまでのような地域社会環境の各領域が縦割で分離された状態ではなく、各分野を横断的につなぐ真の有機的連携が必要である。そのため本学部では、福祉プログラム運営・管理領域（社会福祉援助コース）
・地域福祉環境システム領域（福祉まちづくりコース）
・精神保健福祉援助領域（精神保健福祉
援助コース）
・子どもの精神保健援助領域（子どもメンタルケアコース）の４領域２学科を一学部に統合して福祉環境学部を設置し、地域住民の健康および福祉に対する現実の多様なニーズに根差した新しい開かれた教育研究体制をとり、学問的レベルの確立・発展を図るものである。
２． 学部設置場所の地域特性（１） 本学部が設置される福島県内の他大学においては、福祉関連の学部・学科は極少であることから、本学部設置により地域社会はもとより県内の福祉教育の資質の向上という観点からも極めて必要性の高いものであり、福島県およびいわき市社会福祉協議会および精神保健福祉士会などからも、
四年制大学における福祉関連学部の早期設置の要望が出されている（資料 １）。
○福島学院大学／福祉学部・福祉心理学科（入学定員１００名／4 年制）○会津大学短期大学部・社会福祉学科（入学定員 ５０名／２年制）【○いわき短期大学・専攻科福祉専攻（入学定員 ２５名／１年制） ：短大卒業者】（２） 福祉関連の専門職について、量的な面から全国平均でみればほぼ目標値を充足していると言われているが、地域的にみればその充足率に大きな開きがある。本県においては、その量的な面ですら絶対数が不足している。一方、それら専門職を教育・指導する教育者・指導者の数については、全国的にみても明らかに払底しているというのが現状である。したがって、福祉関連専門職を教育する指導者の新たな養成と、現在の教育者・指導者の一層の質的向上を図り、安定的・断続的にこれらの分野における教育者・指導者を社会に供給することが急務である（資料 ２）。
（３） 福島県の大学進学率は、全国平均からみても１０ポイント以上も下回っているが、中でもいわき5

市を含む浜通り地方は、その県平均をも引下げている。本学が所在するいわき市は福島県の中で最も人口が多く、高校卒業者数も福島市・郡山市と変わらないにもかかわらず、他の２市をはるかに下回る大学入学定員であることが、この進学率を引下げる一因になっていると考えられる（資料３）。
（４） 福島県の現状の大学収容力では、進学者の８０％以上が福島県外の大学に進学せざるを得ない状況となっている。このような中で単純に進学率のみの向上を目指しても、中々地元大学残留効果が上がらないばかりか、結果的には益々若者の地域離れを引き起こし、地域の空洞化を招きかねない。従って、大学の新増設を積極的に推進することによって福島県内の大学収容力を上昇させ、進学者の他県への流出をくい止めることが、福島県にとって真の進学率の向上と地域の活性化につながると考えられる（資料 ４）。
（５） 福島県内から流出する福祉系大学等志願者
福島県内の高等学校 34 校（全高校数 113 校）について学校要覧（平成 14 年度）を基に進路状況を調査した結果、福祉系の大学等に進学した者は 622 名（34 校；進学者 6576 名中；約 9．5％）である。現在の福島県内における福祉系大学・短大の学生収容力は 150 名であるから、県内高校生の全進学者数（113 校；9､996 名；平成 14 年度）から単純に計算しても約 800 名近い学生が県外の福祉系大学等に流出していることになる。その中で、特に福祉系大学・短大（いわき短期大学専
攻科福祉専攻は学生収容力から除く）が皆無であるいわき市を中心とする浜通り地方をみると、173
名（11 校；進学者 1612 名中；約 10．7％）の学生が福祉系の大学等に進学しており、同様の計算
から約 210 名全員（32 校；1956 名中；平成 14 年度）が浜通り地方から県内他地方ならびに他県の福祉系大学等への完全流出である。
本学部がこの浜通り地方に新たに開設され一学年の福祉系県内収容定員を 120 名増やすことは、福祉系大学進学希望者に県内進学の機会を与えることになり､大いに歓迎されるものと考えられる。

Ⅲ 人材養成のねらい
１． 建学の理念に即した倫理哲学を教育し、これを実践させることにより、人間性豊かな人材の育成
この理念は儒学的系譜を受け継ぎ、「大和と義」の精神を根幹とした人倫の本質を追求するものである。
これを教育し実践せしめることで人間性豊かな人材を育成することは、現今の社会にあっては特に重要である。すなわち、高齢化・少子化が進むにつれて、複雑多様化する人間性に的確に対応するために、人倫の本質を体得した調和と調整能力をもって社会のために奉仕できる人材の育成に努める。
２． 全人的理解と現実的な福祉諸問題に対応できる人材の育成
現代的な福祉諸問題に対応するため、人を全人的（生物的・社会的・心理的）に理解するとともに、最新の専門的理論や技術などを修得し、障害をもつ人々など福祉サービス利用者の人権を尊重して、心身の健康のみならず社会的生活面からも人間としての成長・発達を援助できる人材を育成する。特に、昨今の介護保険法の成立以来、福祉をめぐる法制度をはじめとする社会システムが大きく変化しつつあり、福祉6

環境システムのあり方について、その重要性が問われる機会がますます増大すると考えられる。この現実
的福祉課題に的確に対応するために、専門職としての知識・技能の基盤の上に立って、ソフト面における福祉環境システムの構築および子どものメンタルケアを実践できる人材を育成する。
３． ソーシャルワーカーの育成
本学部は、社会福祉学科・精神保健福祉学科の 2 学科間の連携を密にした福祉環境学部として、各々の専門職としての高度な知識・技能を基盤に疾病や障害をもつ人々など福祉サービス利用者に対応するため、互いに理解し合い共感点を見出し得る人間性を涵養する教育を実践することによって、多様な社会的文化的状況に柔軟に対応し、地域社会の中核となって貢献する意欲と専門性を有する人材を育成する。

Ⅳ 卒業後の進路
１． 社会福祉学科
社会福祉士は、国民の生活構造の変化に対応し、民間シルバーセンターにおける質の維持と向上に寄与
し、ますますの専門職化が進められてきたが、平成５年４月、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な方針」の告示により、社会福祉専門職の中核的役割を担うことが求められている。そして、平成６年１２月、新ゴールドプラン策定以降もその社会的期待に変化はなく、また、平成７
年１２月の障害者プランの策定などによって一層の注目を浴びているといえる。
社会福祉士の登録者数は、
３８，４０５人（平成１5 年３月末現在）であり、様々な領域での活躍が期待されている。また、医療分
野でのソーシャルワーカーの人材の確保に関しても、資格制度を含めて整備の方向が検討されている。そして、今後の社会福祉サービスの充実と実施に向けて、それらの職種と協働する者として社会福祉に関する専門的知識を持つ自治体行政職員や社会福祉、医療、介護関連ビジネスにおける専門職および教育、研究職等が、卒業後の進路として予想される。
卒業後の進路として想定される社会福祉士関連の分野等は、次のとおりである。
・老人福祉施設・在宅介護支援センター
・介護老人保健施設
・医療ソーシャルワーカー
・身体障害者更生援護施設・知的障害者更生援護施設・児童福祉施設・母子福祉施設・保護施設
・社会福祉協議会
・地方自治体の児童相談所・福祉事務所等福祉関連部門
・福祉・医療・介護関連ビジネスにおける専門職
・教育・研究機関
２． 精神保健福祉学科
我が国の精神保健福祉の現状は、欧米諸国に比して精神障害者について、医療施設に対する依存度が高く入院期間が著しく長いこと、また、特に長期入院者の中には、社会資源整備が不十分なために、いわゆ
る社会的入院者の存在等が指摘されている。このため、精神障害者の社会復帰を促進することが緊急の課題となっている。
障害者の社会参加の理念の下、国は精神保健福祉士法（平成１０年４月施行）を定め、精神障害者の人々
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の社会復帰を支援するため、現行の精神保健福祉士１２，６６６人（平成１5 年３月末現在）に加えて、更なる人材確保が必要であると考えている。
これらの状況を受けて、以下の精神保健福祉士関連の分野が卒業後の進路として予想される。
卒業後の進路として想定される分野等は、次のとおりである。
・医療機関・精神障害者社会復帰施設
・保健福祉事務所・精神保健センター
・病院・診療所
・介護老人保健施設等
・福祉・医療・介護関連ビジネスにおける専門職
・教育・研究機関
３． 今後積極的に展開され得る進路
ソーシャルワークは、高齢者、障害者、子ども、ひとり親、さらにはホームレスといった人々の人権を擁護するために、その生活問題を解決・緩和して人々の生活を支援するという意味で社会からの期待や要請は極めて大きい。また、医療､教育、雇用、司法、地方自治体福祉部局等の他のサービス領域でもその活躍が大いに期待できる。
具体的には､精神科を含めて退院計画を推進する病院ソーシャルワーク、
不登校児やいじめを受けている児童・生徒に対する学校ソーシャルワーク、ホームレスや障害者の就労自立支援のソーシャルワーク、非行少年の自立生活支援、保護観察、家庭裁判所調査官業務、家庭裁判所の家事調停、少年審判等の司法分野におけるソーシャルワーク、また地域福祉権利擁護事業や青年後見制度における権利擁護・自立支援に関わるソーシャルワーク等、さらには、都道府県に限らず利用者の最も身近な相談窓口となる市町村の福祉部局等に将来の進路が積極的に展開されるものと大いに期待できる。

Ⅴ 学部・学科等の特色
１． 福祉環境学部（１） 教育・研究者の育成ならびに学際的学問分野の学術研究の推進
今日の先端科学技術の目覚ましい進展により、医療・保健・福祉・介護領域における専門的知識や技術はますます高度化する傾向にある。また、現代社会の複雑多様化した福祉課題に対応しうる
福祉社会システムを構築するためには、官・民・学が一体となった地域における福祉・医療・保健施策の連携化を早急に図る必要がある。したがって、医療・保健・福祉の各領域において、個別に展開しつつある各種組織の有機的連携や総合化による効果的活用、技術的改善や新技術の開発、および現代的福祉課題に的確に対応する福祉システムの構築、福祉施策の企画等の諸課題について意欲的に研究・教育し得る人材を育成するとともに、両学科各コース連関の学術研究の推進を通し、学際的学問分野として学問体系の確立を目指す。
（２） 実技教育・実習指導の重視
8設置する２学科は、家族や地域社会における高齢者や障害者等の自立援助の向上、福祉サービスのあり方が対象とされる学問領域であり、また、それぞれ専門職能が要求される分野でもある。
従って学生は家族や医療施設・福祉施設等の地域社会での現場の実習や実践を通じて問題を認識し、解決を図っていく生きた学問としての能力・技術を習得し、応用能力を開発していく必要がある。
このため、それぞれの学科において演習や実技実習教育を重視して、身についた学問を学ぶ体制を整備する。
（３） 小グループによる演習の実施
小グループの演習によるディスカッションを活発に実施し、学生自身にそれぞれのテーマについて問題意識を持たせ、全員に発言させる。学生が自己の主張を正確にかつ説得力を持って発言出来る訓練を行ない、他人の主張にも耳を傾けディスカッションが出来る能力を涵養する。
（４） 地方自治体や専門職能団体に対しての情報発信を行い、生涯教育の場を提供する。
福島県には福祉系の専門職の養成大学・学部は現在のところ極めて少ない現状にある。本学部は地域社会に根ざし、地域社会と密接に連携して運営して行く必要があり、そのために大学としての立場から、最新の福祉関係・保健関係の学術・行政情報を自治体や各種専門職能団体に発信し、自治体の福祉行政に貢献するとともに専門職の知識・技能の向上に寄与して行く。また、専門職の生
涯教育の場として卒業生や専門職の卒後教育やOJT（Ｏｎ ｔｈｅ Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）にも取り組んで行く。さらに一般市民に開かれた大学として公開講座を実施して行く。
（５） 公務員試験・各種国家資格試験の実践的指導
福祉保健行政を志す学生の国家・地方公務員試験、また各種の国家資格試験に合格できるように
特別対策講座を開設して各種国家試験に向けた実践的な教育を実施する。
（６） ボランティア活動への参加
福祉を目指す学生の地域社会におけるボランティア活動への参加を醸成し、豊かな人間性と思いやりのある心を涵養する。
（７） 国際交流・国際協力の能力を養う
現在本学が実施している外国の１６の姉妹校大学（中国＜９＞ 韓国＜３＞ アメリカ＜１＞
台湾＜１＞ タイ＜１＞ ブルネイ＜１＞）との連携をさらに深め、また、福祉系についても将来
新たな大学と提携して、学術・文化の交流を図る。また、発展途上国に対する技術協力の出来る人材の育成を図る。
２． 社会福祉学科
超高齢化が進む現代社会では、福祉的サービスを必要とする人々は、要介護者とその家族等も含めてますます増加しつつあるばかりではなく、その福祉的サービスの内容も複雑・多様化が進展して多岐にわたることが現実問題である。これに対応するために、福祉制度・福祉政策・保健医療制度・医療福祉等を理解した上で、豊かな人間性と確かな人権意識を身につけて福祉援助技術・福祉調査などの実践的学問を展9

開し、チームアプローチとケアマネージメントを実践し得る能力を修得した社会福祉士の養成を図るとともに、教育者・研究者など社会福祉および福祉環境領域に関する指導者の育成を図る。
（１）社会福祉援助コース：
地域福祉・福祉運営管理などの分野で、社会福祉の実践的な指導・援助能力や各種社会福祉機
関・施設で相談援助業務を担当できる素養を持った上で、行政機関における地域福祉プログラムの推進および公的機関・民間機関の社会福祉の運営管理（評価・計画の立案・実施）を担当する
ソーシャルワーカー等の人材の養成。
（２）福祉まちづくりコース：
今日の医療・介護技術の進歩・高度化に伴い、国民の福祉ニーズも多様化・高度化してきている。一方高齢化社会の進展と各種在宅福祉サービス制度の発展に伴い、福祉サービスと地域コ
ミュニティとの密接な連携と総合化を図り住み慣れた地域社会の中で高齢者や障害者の自立生活を可能とすることのできる人材の育成が求められてきている。このため社会福祉に関する専門的素養を備えた上で地域コミュニティの仕組みを理解し、かつ障害をもつ人々など福祉サービス利用者の生活環境のあるべきシステムを構築・実践し得る人材を養成し、地域社会において総合的な福祉環境システムに関する構築能力や調整能力が発揮できるソーシャルワーカー等の人材の養成。
３． 精神保健福祉学科
我が国の精神保健福祉の現状は、精神障害者の社会復帰を促進することが緊急の課題となっている。
疾病と障害が併存すると言われている精神障害者の社会復帰を円滑に進めるためには、ハード面を中心とした社会復帰施策の充実強化を実施する一方で、当事者主体の視点にたち、彼らの社会復帰のための支援を行うソフト面（人材）の充実を併せて実施することが重要課題である。
精神保健福祉活動をする上で、障害者の保健および福祉に関する専門的知識および技術を理解し、豊かな人間性と人権意識を以って、チームアプローチとケアマネージメントを実践し得る能力を修得した精神保健福祉士の養成を図るとともに、教育者・研究者など精神保健福祉および子どもメンタルケアー領域に関する指導者の育成を図る。
（１）精神保健福祉援助コース：
精神障害者の保健と福祉に関する知識および技能を併せ持つことによって、精神障害者の社会復帰を円滑に進めるための相談・援助技術を行うことが出来る素養を持った上で、医療機関・精神障害者社会復帰施設・保健福祉事務所・精神保健センター等の公的機関および民間機関における精神保健福祉の運営管理（評価・計画の立案・実施）を担当する精神保健福祉士の人材の養成。
（２）子どもメンタルケアコース：
現代の子ども（乳幼児期・少年期・青年期）を取り巻く環境の中で、虐待問題における家族関係の調整・自閉症・注意欠陥／多動障害・不登校児やいじめを受けている児童・生徒など、子どもの心の問題や精神保健に関して非常に深刻な課題が数多く取り上げられている。このため、子どもの10

生活を家庭環境や幼稚園・保育所・学校等の教育環境を含めた地域コミュニティとの関連の中で捉え、精神保健福祉分野に関する専門的知識・技能を基盤にして発達障害児と家族・学校精神保健等の分野で援助および相談業務に指導的役割を果たす人材の養成、ならびに教育機関や児童相談所・病院・養護学校等と連携して子ども・教師・保護者への援助（学校ソーシャルワーク）を担当する
精神保健福祉士の人材の養成。

Ⅵ 教育課程の編成の考え方及び特色
少子高齢化社会で生じる福祉諸課題に主体的に対応し得る社会福祉分野および精神保健福祉分野の専門職としてふさわしい高度な専門教育とともに､地域社会における幼児から高齢者までを対象とした福祉環境システ
ム構築を思考しうる幅広い視野を持たせ、豊な人間性を高めるための教育を行う（資料 ５）。
１． 教養教育「総合科目」

人文・社会・自然科学系、外国語系、保健体育系「総合科目」は、社会福祉・精神保健福祉の各分野に関する指導者および専門職を育成するにあたり、その専門的な知識・技能を教授するばかりではなく、要介護者などを含めたあらゆる人間の尊厳を深く理解し、その主体的で高い生活の質（QOL）の創造を心から喜び、支え合うことのできる幅広い視野と豊かな人間性を養うために設けられた科目群である。
したがって、障害をもつ人々など福祉サービス利用者に対する全人的（生物的・社会的・心理的）理
解のために幅広く深い教養と総合的判断力を培い豊かな人間性を涵養するとともに、国際社会においても積極的に貢献し得る有能な人材を養成することを目的とする。
そのために本学の「総合科目」には、次のような特徴を持たせている。
（１） 学科目は、学生が共通して修得すべき科目として両学科共通とする。
（２） 履修形態は、くさび型にして、低学年のみならず 4 年間学ばせる機会を設ける。
（３） 本学建学の理念に則り、人倫を基調とする豊かな人間形成を主眼とするため「論語を学ぶ」を必修とする。
（４） 人文・社会・自然科学系の三分野のなかに「生命倫理学・社会学・心理学・人間と環境」を設け、人間に対して生物的・社会的・心理的に総合的な理解を図る。
「国際社会と文化・情報処理演習Ⅰ・情報処理演習Ⅱ」を設け（５） 国際化・情報化に対応するために、る。
（６） 「英語Ⅰ・英語Ⅱ」を必修とし、実用的英語学習のために「英会話Ⅰ・英会話Ⅱ」を設けることで､諸外国の人々とのコミュニケーションを図れるようにする。
11

（７） 保健体育科目では、「生涯スポーツ論・スポーツⅠ・スポーツⅡ」の講義・実技を通して、健やかに老いることの意義を思考させる。
（８） 「統計学の基礎・情報処理演習Ⅰ・情報処理演習Ⅱ」を必修とし、コンピュータ技術による統計的なデータ解析方法を履修させ、各種福祉情報に関する解析能力を養う。
２．専門教育「共通専門基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」
専門教育の学科目は、「共通専門基礎科目」
・「専門基礎科目」
・「専門科目」の３つに大きく分類される。
専門教育に関する特徴は次の通りである。
（１） 「共通専門基礎科目」は、社会福祉・精神保健福祉の専門職として互いに他の領域の専門性を理解する上で履修することが望ましい諸科目を配置し、共通して修得すべき科目として両学科共通とする。したがって、各学科における資格取得に必要な指定諸科目に加えて「福祉環境論」「チームケア」「福祉まちづくり論」「ソーシャルワーク論」「精神障害者福祉総論」「児童福祉論」「コミュニ
ケーション障害援助論」を両学科必修科目とし､社会福祉・精神保健福祉のいずれの分野においてもその共通基盤としての福祉の理念およびチームアプローチの理念を自ら思考・実践し得る能力を養う。
（２） 「専門基礎科目」は、現代的な福祉諸課題に的確に対応するために必要な社会福祉および精神保健福祉の原理と手法について深い理解を図るために設けられた科目群である。したがって、社会福祉・精神保健福祉の各分野に関する指導者および専門職を育成する上で、その基盤となる福祉の概念・理念を理解させるために、資格取得に必要な指定諸科目に加えて基礎的知識技術の修得に必要と考えられる諸科目を配置する。
（３） 「専門科目」は、社会福祉・精神保健福祉の各分野に関する指導者および専門職を養成する上で、資格取得に必要な指定諸科目に加えて高度な専門的知識・技術を修得するための必要な科目群と、各学科のコース別に各々の専門領域の特色を出す科目群を配置する。
また、国際的な視野を持って福祉のあるべき方向が見渡せる人材を育成するため、専門基礎科目の「国際社会福祉論」と併せて「精神保健福祉とグローバリゼーション」「循環型社会システム論」を設ける。
（４） 専門職としての専門援助技術を充分に身に付けた人材を養成するため、「社会福祉援助技術演習」「社会福祉援助技術現場実習」「精神保健福祉援助演習」「精神保健福祉援助実習」等の専門的な演習・実習科目により､演習と実習とを一体化させた実際の現場に則した演習・実習教育を行う。
（５） 演習は、専門教育への導入的な科目として 1・２年次に「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」を開設、３12

年次に「社会福祉援助技術演習」「精神保健福祉援助演習」を開設して、少人数構成の演習の中で実習場面を想定した具体的事例検討を通した実践的な学習効果の達成を図る。さらに、４年次には少人数の「専門演習（外書講読を含む）」を開設して幅広い語学教育と外国書を深く読み込むことで専門的な知識の確実なる定着を図るとともに、学部教育の総括となる「卒業研究」を課して研究テー
マを考究し、論文作成能力の向上を図る。
（６） 4 年次には総合的な応用力の取得を目指しチームアプローチ実践という視点から、両学科合同の「総合実習」を開設する。総合実習および専門演習・卒業研究などにおいては、社会福祉・精神保健福祉・福祉環境・子どもメンタルケアの各領域の専門教員が互いに連携し合い、それらの科目を複数の教員が担当することで、教育・研究内容の幅と質の向上を図り、総合的・多角的な教育・研究を実践する。
（７） 各学科の各コースごとに、学生の進路に応じた履修指導を適切に実施することとし、1 年次（入学時）からコースに配属し、4 年間を通じた少人数教育体制とする。なお、社会福祉学科の２コー
スおよび精神保健福祉学科の２コースにおいて、３年次に学科内コース変更を可能にするなど、学生の進路変更に柔軟に対応できるように配慮する。
（８） 各学科・各専門領域の教員が教育内容について互いに情報交換を密にしながら協力し合って各分
野の総合的・多角的な教育を行う。特に「専門演習（外書講読を含む）」では、各学科内でコース間合同の専門演習を定期的に実施して、互いに他のコースの学習課題を共有する事によって相乗の教育効果を図る。
（９） 福祉現場における情報化に対応するために、先進的な情報処理システムや多様な視聴覚機器の積極的な活用に努める。

Ⅶ 教育方法及び履修指導方法
１． 社会福祉学科・精神保健福祉学科
両学科は､大学人としての高い見識を有する社会福祉専門職および精神保健福祉専門職の養成を行うことを第一義的な目的としている。そのため、「共通専門基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」において、専門職として必要な社会福祉および精神保健福祉に関する専門知識と実践場面で必要な専門技術を充分に身に付けることができるカリキュラム編成を行った。また、知識と技術のみに偏った専門職ではなく､障害をもつ人々など福祉サービス利用者に対して全人的に理解し得る「幅広い教養」「総合的判断力」「国際感覚」を身に付けた「人間性豊かな」人材の育成をねらって、多様な「総合科目」も設けた。
両学科共通の科目群として「総合科目」「共通専門基礎科目」を設ける。
（１）

総合科目の人文・社会系では、将来福祉の分野で活躍するために必要な科目として、指定諸科
13

目に加えて「論語を学ぶ」「生命倫理学」を必修とし､福祉専門職にとって最も重要である共感す
る心と豊な人間性を涵養する。また、社会活動の中での福祉という概念を思考させるために選択科目として「少子高齢化社会概論」「福祉経済論」「国際社会と文化」を配置する。
さらに自然科学系では､社会福祉調査等をすることによって社会福祉のニーズを探る基礎力を養うために「統計学の基礎」「情報処理演習Ⅰ」「情報処理演習Ⅱ」を必修とし､さらに「自然の理解」「人間と環境」等を配置して人文・社会系諸科目と合わせて障害をもつ人々など福祉サー
ビス利用者を全人的に理解できる素養を養う。
（２）

外国語では､「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」を１・２年次の必修とし、ＬＬを使用した授業を展開して語学力の練成を図る。さらに２・３年次に選択科目として「英会話Ⅰ」「英会話Ⅱ」を配して､ネイ
ティブによる授業により実践的な英語学習を望む学生の希望に応じられるように配慮する。
また、選択科目として「中国語」を配し､学生の中国志向や興味に対応できるよう配慮する。

（３）

保健体育科目では､「スポーツⅠ」「スポーツⅡ」の実技や「生涯スポーツ論」の講義を通して健やかに老いることの意義を思考させる。

（４）

共通専門基礎科目では､両学科共通して履修することが望ましい諸科目を配置し､民間福祉やボランティア活動の高まりを正しい方向性を持って理解させる「民間福祉・ボランティア論」、
現場実践において対象者の自立を支援する上で重要な「リハビリテーション論」「在宅福祉サー
ビス論」、各種福祉政策と国および地方財政との関係を理解させる「福祉財政論」、地域社会における学習活動を促進援助する技法を思考させる「社会教育計画論」、人生の終焉を如何に迎えさせるかを思考させる「ターミナルケア」と人間学的観点から介護現場への応用の可能性を思考させる「癒しのセラピー」を選択科目とする。
さらに両学科における資格取得に必要な指定諸科目「社会福祉原論」「社会保障論」「医学一般」「地域福祉論」「公的扶助論」に加えて「福祉環境論」「チームケア」「ソーシャルワーク論」「精神障害者福祉総論」「福祉まちづくり論」「児童福祉論」「コミュニケーション障害援助論」
を両学科必修とする。各々の専門職として互いに他の領域の専門性を理解し､共通基盤としての福祉の理念および共感点を対象者のどこに見出すべきかという視点に立ってチームアプローチの理念を自ら思考・実践し得る各々の専門職の養成を行うことをねらいとしている。

２． 社会福祉学科「専門基礎科目」（１）

専門基礎科目では､本学科が社会福祉専門職の養成を主たるねらいとすることから､社会福祉に関する基礎的な知識技術を確実に修得させることが必要であり、このため「老人福祉論」「障害者福祉論」「介護概論」の資格取得に必要な指定諸科目を必修とする。

（２）

選択科目として､福祉の沿革を理解させる「社会福祉発達史」や国際ボランティアの高まりや
14

ソーシャルワーカーのグローバルスタンダードの考え方をうけて「国際社会福祉論」を配し､さらに専門科目における社会福祉援助コース履修および福祉まちづくりコース履修に対応させて「地方行政論」「経営学」「福祉生活環境論」「家族福祉論」「地域ケアシステム論」の諸科目を配置して各々のコース履修に至る体系的学習の定着を図る。
「専門科目」（１） 社会福祉領域に関する指導者および専門職を養成する上で、資格取得に必要な指定諸科目「社会福祉援助技術各論Ⅰ」「社会福祉援助技術各論Ⅱ」「社会福祉援助技術演習」「社会福祉援助技術現場実習」「総合実習」を必修とし､演習と実習を一体化させた実際の現場に即した演習・実習教育を行い、専門援助技術を充分に体得させる。
演習および実習は、本学科カリキュラムにおいて特に重視している科目であり、全て必修とする。
１）演習① 演習は、学生と教員との人格的ふれあいを重視して小集団学習の形態によって実施する。1
年次においては、「基礎演習Ⅰ」を通して学習の動機付けや進路選択に関する理解を深め、2 年次においては、「基礎演習Ⅱ」を通してこれまでの学習成果を踏まえて専門基礎的な内容を学習する。3 年次においては､「社会福祉援助技術演習」を通して指導教員の専門分野に応じた専門的な内容を学習し､4 年次の「専門演習（外書講読を含む）」においては、社会福祉に関して幅広く優れた原書を読み込むとともに、学部教育の総括となる「卒業研究」を考究し､論文作成能力を習得する。
② 「社会福祉援助技術演習」は､直接的援助技術であるケースワークとグループワークおよび間
接的援助技術であるコミュニティワークと社会福祉調査について、実習現場を想定した具体的な事例検討を通して学習すると同時に見学実習および現場実習と教育内容を一体化させて援助
技術の実技指導を含めた実践的な学習効果の達成を図り、援助専門職に不可欠な自己覚知を高める。
２）実習
実習は､現場での体験を通じ、学生が専門科目等のこれまでの学習によって得られた知識技術や演習での学習の成果を実際に検証する重要な学習形態である。2 年次においては特別養護老人ホーム等にて施設見学実習を行い､3 年次においては学内における「社会福祉援助技術現場実習（事前・事後指導）」と社会福祉施設および社会福祉機関において実践的な「社会福祉援助技術現場実習」を実施し､4 年次においては総合病院において総合的な応用力の習得を目指しチームアプ
ローチ実践という観点から両学科合同の「総合実習」を実施する。
（２） 社会福祉援助コース（履修モデル：資料 ６）
社会福祉専門職としてよりその専門性を高めるために「社会福祉行政論」「社会福祉計画論」「保15

健・医療行政論」「社会福祉法制論」「社会福祉施設運営管理論」を配し､福祉や医療に関する制度や政策および管理運営の動向について正しい理解が得られるようにするとともに､ソーシャルワー
カーとして現場実践に不可欠な「医療ソーシャルワーク論」「ケアマネージメント論」を配置する。
（３） 福祉まちづくりコース（履修モデル：資料 ６）
社会福祉専門職としてその専門性を基盤としてソフト面における地域福祉環境システムの構築や調整に関する知識の習得に必要と考えられる科目を設定する。具体的には､これからの地域社会の方
向性を思考させる「循環型社会システム論」「生涯学習論」、および障害をもつ人々など福祉サービ
ス利用者に対する生活環境のあるべきシステムを理解させる「高齢者・障害者生活環境論」を配し､さらに福祉サービスと地域コミュニティとの密接な連関と総合化を理解するために「福祉コミュニティ論」「地域福祉計画論」を配置する。
３． 精神保健福祉学科「専門基礎科目」（１） 専門基礎科目では､本学科が精神保健福祉専門職の養成を主たるねらいとすることから､精神保健福祉に関する基礎的な知識技術を確実に修得させることが必要であり、このため「精神医学」「精
神保健福祉論」「精神保健福祉援助技術総論」の資格取得に必要な指定諸科目を必修とする。
（２） 選択科目として､対象者の自立を支援する上で重要な「臨床心理学」「カウンセリング技術」を配し､さらに専門科目における精神保健福祉援助コース履修および子どもメンタルケアコース履修に対応させて「老人・障害者の心理」「児童教育心理学」「保育原理」「養護原理」の諸科目、特に子ども主体の支援および子どもたちの生活環境を視野に入れた調整や仲介などの機能を理解させる「学校ソーシャルワーク」を配置して各々のコース履修に至る体系的学習の定着を図る。
「専門科目」（１）

精神保健福祉領域に関する指導者および専門職を養成する上で、資格取得に必要な指定諸科目「精神科リハビリテーション学」「精神保健福祉援助技術各論」「精神保健福祉援助演習」「精神保健福祉援助実習」「総合実習」を必修とし､演習と実習を一体化させた実際の現場に即した演習・実習教育を行い、専門援助技術を充分に体得させる。
演習および実習は、本学科カリキュラムにおいて特に重視している科目であり、全て必修とする。
１）演習① 演習は、学生と教員との人格的ふれあいを重視して小集団学習の形態によって実施する。1 年次においては、「基礎演習Ⅰ」を通して学習の動機付けや進路選択に関する理解を深め、2 年次においては、「基礎演習Ⅱ」を通してこれまでの学習成果を踏まえて専門基礎的な内容を学習する。
3 年次においては､「精神保健福祉援助演習」を通して指導教員の専門分野に応じた専門的な内容
16

を学習し､4 年次の「専門演習（外書講読を含む）」においては、精神保健福祉に関して幅広く優れた原書を読み込むとともに、学部教育の総括となる「卒業研究」を考究し､論文作成能力を習得する。
② 「精神保健福祉援助演習」は､直接的援助技術であるケースワークとグループワークおよび間接的援助技術であるコミュニティワークと地域ケア活動について、実習現場を想定した具体的な事
例検討を通して学習すると同時に見学実習および現場実習と教育内容を一体化させて援助技術の実技指導を含めた実践的な学習効果の達成を図り、援助専門職に不可欠な自己覚知を高める。
２）実習
実習は､現場での体験を通じ、学生が専門科目等のこれまでの学習によって得られた知識技術
や演習での学習の成果を実際に検証する重要な学習形態である。2 年次においては精神保健医療施設および精神障害者社会復帰施設等にて施設見学実習を行い､3 年次においては学内における「精神保健福祉援助実習（事前・事後指導）」と精神保健医療施設および精神障害者社会復帰施設等において実践的な「精神保健福祉援助実習」を実施し､4 年次においては総合病院において総合的な応用力の取得を目指しチームアプローチ実践という観点から両学科合同の「総合実習」を実施する。
（２） 精神保健福祉援助コース（履修モデル：資料 ７）
精神保健福祉専門職としてよりその専門性を高め、精神保健福祉や精神医療に関する制度や政策
および地域への社会復帰の動向について正しい理解が得られるようにするために「精神保健福祉法制論」「地域精神医療」「精神保健福祉とグローバリゼーション」を設けるとともに､精神保健福祉士として現場実践に不可欠な「精神医療ソーシャルワーク論」「精神科ケアマネージメント」を配置する。
（３） 子どもメンタルケアコース（履修モデル：資料 ７）
精神保健福祉専門職としてその専門性を基盤として特に子どもの心の問題や精神保健に関する知識の習得に必要と考えられる科目を設定する。具体的には､発達障害児に対する家族や学校および地
域社会の援助について理解させる「小児心理アセスメント」「レクリエーション療法」「小児発達支援論」「発達障害児療育論」を配し､さらに学校精神保健という視点から「学校カウンセリング」および音楽を介した援助法を理解するために「ミュージックセラピー」、子どものウェルビーイングのための福祉的援助を思考させる「児童権利擁護と福祉援助」を設ける。

Ⅷ

入学者選抜の概要

１． 入学者選抜の方法
豊な人間性と社会の幅広い分野で福祉の向上に貢献したいという意欲と関心を持ち、学力のみならずス
ポーツ・文化活動やボランティア等、さまざまな能力と適正を有する多様な学生を受け入れる。
17

そのため、選抜方法は学力（学力試験・調査書評定平均値）
・人物評価（調査書評定平均値・調査書記載
内容）
・自己表現力（小論文・面接）を設定し、学力評価を中心とするセンター試験入試・一般入学試験ならびに人物評価を中心とする推薦入試および自己表現力を中心とするＡ・Ｏ入試等、多面的な入試形態を実施して評価尺度の多元化を図る。
また、普通高校からの入学定員枠に併せて専門高校ならびに総合学科からの入学定員枠を設けて、専門
高校ならびに総合学科出身者の大学進学機会の拡大に配慮する｡この場合、特に本学部の教育内容と関連する科目「福祉」を評価対象に加えて、その受け入れに配慮する｡（１） センター試験入試：●国語・地歴・公民・数学・理科・外国語の内上位高得点の３教科・3 科目。
（成績の複数年度使用は行わない。
）●調査書評定平均値および記載内容。

以上を総合的に合否判定する｡●個別学力検査は実施しない｡ 但し、専門高校ならびに総合学科からの志願者の内、希望者に対しては、上記６教科に個別学力検査として教科「福祉」
を加えた３教科・3 科目。
（２） 一 般 入 試 ：●国語・数学・英語・福祉の４教科の内、２教科を選択。
●面接・調査書。

以上を総合的に合否判定する。

●2 月上旬・２月下旬・３月下旬のⅢ期に分けて実施する｡（３） 推 薦 入 試 ：●出身学校長の推薦を受けた者｡●小論文・面接・調査書。

以上を総合的に合否判定する。

●１１月上旬・１２月中旬のⅡ期に分けて実施する｡●入学手続者については入学前課題学習を提示する｡（４） Ａ・Ｏ 入 試 ：●Ａ・Ｏ入試で求める学生像① 本学部の教育方針を理解し、本学部で学びたいという強い意志を持っている者。
② 将来の目標を持ち、新たな自分の可能性を拓きたいという強い意志を持っている者｡③ 自分の考え方や意見を積極的に表現できる者｡④ 地域の福祉活動や社会活動に関心があり、福祉領域に特に強い興味・関心がある者｡⑤ ボランティア・ＮＰＯ・環境問題に強い関心がある者｡●エントリー時に提出する書類（小論文を含む）
・面接（２回）
・調査書
以上を総合的に合否判定する。
●７月下旬以降複数回実施する｡●入学手続者については入学前課題学習を提示する｡
２． 学生確保の見通し（１） 福島県内から流出する福祉系大学等志願者を確保 （前掲：Ⅱ 設置を必要とする理由；２．
（５））
福島県内の高等学校の学校要覧（平成１４年度）を基に進路状況を調査した結果、福祉系の大学等に進学した者は全進学者の約 9．5％と試算することができる。現在の福島県内における福祉系大
学・短大の学生収容力は 150 名であるから、県内高校生の全進学者数から単純に計算しても約 80018。その中で、特に福祉
名近い生徒が県外の福祉系大学等に流出していることになる（平成 14 年度）
系大学・短大（いわき短期大学専攻科福祉専攻は、短大卒業者対象なので学生収容力から除く）が皆無であるいわき市を中心とする浜通り地方をみると、約 10．7％の学生が福祉系の大学等に進学しており、同様の計算から約 210 名全員が浜通り地方から県内他地方ならびに他県の福祉系大学等への完全流出である（平成 14 年度）。
本学部がこの浜通り地方に新たに開設され、一学年の県内福祉系収容定員を120 名増やすことは、福祉系大学進学希望者、特に女子学生に対して県内進学の機会を与えることになり､大いに歓迎されるものと考えられる。
（２） 本学附属高等学校からの福祉系大学等志願者を確保
本法人は､平成 12 年度に東日本国際大学附属昌平高等学校・昌平中学校を開設した。附属高校には､普通科（入学定員８０名）
・保健体育科（入学定員８０名）が設置され､特に保健体育科には福祉系大学等への進学を想定して保健福祉コース（定員 4０名）が設定されており、各学年に対する調査結果によると約 80％の生徒が福祉系大学等への進学を目指していることから､本学部が新たに大学に設置されれば保健福祉コースに在籍する生徒の大半が本学部への進学を希望するものと考えられる。
（３） 福祉系大学・学部の入試状況
最近における類似の学部・学科の入試状況（主に一般入試）は、社会のニーズを反映して、非常に高い志願倍率を確保している。このような観点から、大学レベルの社会福祉・精神保健福祉関連の養成施設が極めて少ない現状である福島県においては、本学部に対する県内の志願者を多数期待できることはもちろんのこと、新しい視点に立って社会福祉・精神保健福祉・福祉環境・子どもメンタルケアの各領域に関する高度な知識修得に極めて充実した機会を提供し得る本学部に対しては、全国から志願者が集まるものと確信する（資料 ８）。
（４） 福島県ならびに東北地方における福祉・保健関連の養成施設の設置状況
平成１４年４月現在、全国で社会福祉関連学科を有する４年制大学は１１９校、介護福祉関連学科を有する４年制大学は、２２校、理学療法、作業療法関連学科を有する４年制大学はそれぞれ
２０・２０校である。その分布状況は資料に示す通りであるが、東北地方においては、社会福祉関連が８校、介護福祉関連が５校、理学・作業療法関連はそれぞれ４・３校であり、相対的に見てこれらの分野に関する４年制大学レベルでの養成施設が不足していることが分かる。さらに、福島県においては、国公私立を含めてもこれらの分野に関する４年制大学レベルの養成施設の数は極めて少なく、短大・専門学校の養成施設を含めてもその数は極端に不足しているのが現状である。
（資料 ９）（５） 福島県ならびにいわき地域における大学進学者数の増加
１）本県および浜通り地方（いわき市・浜通り１４市町村）における大学進学率は、平成６年においては本県３０．５％（浪人含む）、いわき市２６．８％、浜通り１４市町村２０．０％であり、全19

国平均４３．３％（浪人含む）と比較して非常に低率である。平成１４年の進学率においても、
本県３４．５％（浪人含む）、いわき市３２．６％、浜通り１４市町村２１．６％、全国平均
４８．６％（浪人含む）であり依然として低迷している現状である。しかしながら、本県および浜通り地方（いわき市・浜通り１４市町村）の進学率は、本県年平均０．５ポイント、いわき市
０．７３ポイント、浜通り１４市町村０．９１ポイントの割で確実に上昇を続けている（全国平均０．６６ポイント）（資料 10）。
２）本県における大学進学率（平成 1６~21 年）を年０．５ポイントの伸びと想定して、今後の大学等進学者数の推移を試算してみると、平成１6 年以降平均９，３００人前後で推移するものと思われる。これは、本県における大学収容力４，９１１名（平成１５年度）の約２倍にあたる。
３）同様に、いわき市における高校卒業者についても、進学率の伸びを年０．７３ポイントと想定し、大学等進学者数の推移を試算すると、平成１６年以降平均１，３６０人前後で推移するものと思われる。これは、いわき市における大学収容力８７８名（平成１５年度）の約１．６倍にあたる。
以上のことから、福島県ならびにいわき市における１８歳人口は平成６年３月を増加のピークとして以後徐々に減少していくが、本県ならびにいわき市における大学進学者数は進学率の上昇により今後とも各々の大学収容力を２倍程度上回る状態で一定値を保つものと推計される。
（資料 11）（６） いわき地域ならびに福島県における高等教育機関の収容力
いわき市は、面積１千平方キロ余で香川県とほぼ同じ面積を有し、約３６万人の人口を抱える福島県最大の地方中核都市であり、東北地方としても仙台市に次ぐ第二の都市である。本県は国内第三の面積を有する大県であるが、大学数はわずか１３校であり、その入学定員は４，９１１人（平成１4 年度）にすぎない。平成１４年の１８歳人口に対する地元大学等入学者数の収容力は、
１８．３％にしかならず、収容力が著しく低い地域としての基準値３０％未満に当たっている。また、いわき市においても同様、わずか３校の入学定員は８７８人（平成１４年度）であり、いわき市の平成１４年の１８歳人口に対して約１９．０％の収容力でしかない。浜通り地方全体にいたっては、その収容力は１１．５％である。
この様に、大学進学希望者に対する収容力自体が極端に低いばかりでなく、前述したように、本県には社会福祉系の４年制大学レベルの養成施設が極少であることから、これらの分野への進学希
望者は、全て他都道府県へ流出せざるを得ないのが現状である。全ての分野の平成１４年の流出率
７３．５％は、福島県の大学等進学者４人につき３人の割合で県外へ流出しているという、収容力の無さを示している（資料 ４）。
したがって、以上から福島県において社会福祉・精神保健福祉・福祉環境・子どもメンタルケアに関して高い見識を有する社会福祉士・精神保健福祉士を養成する機関として福祉環境学部を設置することは、
福島県はもとより東北地方におけるこれらの分野の人材養成に十分な意義があるものと考えられる。
また、本学に新学部が設置されて入学定員を増やすことは、大学進学の門戸がより拡大されることであ20

り、進学率の一層の上昇が期待できるばかりでなく福祉系大学等進学希望者に県内進学の機会を提供することとして、大いに歓迎されるものと考えられる。
以上に掲げた全ての要因から勘案して、本学部の学生の確保は十二分に可能であると考えられる。

Ⅸ－[１] 現場実習
福祉環境学部における現場実習は、高等教育の一貫として位置付けられる教育内容に相応しくあるべく、大学側が学生指導のイニシアチブを主体的にとることを前提にしている。したがって、社会福祉・精神保健福祉の各分野における専門的技術の開発を担うソシャルワーカーの育成として、理論体系に基づいた実践教育を行う。その意味において、現場実習は各分野の学内における座学および演習の統合を狙うものである。特に総合実習はチームアプローチの観点から両分野が合同で実施するものであり、学生はこの総合実習を通して互いに他分野との間で価値観を共有することになり、本学部での学習・研究活動の集大成である。
１． 社会福祉学科
現場体験を通して、社会福祉専門職としての必要な専門知識・専門援助技術および関連知識の理解を深めるとともに、専門知識、専門援助技術および医療・行政等の関連知識を実際に活用し、障害をもつ人々など福祉サービス利用者に対する相談援助業務に必要な資質・能力および技術を習得する。職業倫理を身に付け、福祉専門職としての自覚に基づいた行動ができるように訓練するとともに、具体的な体験や援助活動を理論化して体系だてていく能力を涵養し、新たな介護支援体制の開発を担う専門職を育成する。総
合実習を通してチームアプローチの視点から他分野専門職との連携をはかれるようにその具体的業務内容を理解する。
（資料 12・14）。
◆実習の教育方針（１） 理論と実践の統合を図る。
社会福祉の現場での実践体験を通して、学内での講義・演習等で得られた学習内容を確認していく。
（２） 社会福祉の全体像を知る。
各種の社会福祉の施設・機関・団体の組織、管理運営、援助等実践にかかわる業務を総合的に理解し、現場体験を通して、社会福祉援助活動や施策の現状と全体的動向を理解する。
（３） 「社会福祉援助技術」習得を図る。
「社会福祉援助技術」固有の技術を習得し、専門性を高め、関連分野の専門職との連携のあり方およびその具体的内容を理解する。
（４） 対象者への理解を深め、自己覚知を深める。
21

社会福祉サービス利用者への理解を深め、これを通して自分自身への理解を深める。
（５） 職業倫理を身に付ける。
実習現場における職員の援助活動を学ぶことにより、職業倫理を身に付ける。
（６） 研究上の課題を知る。
実践を通して、社会福祉に関する問題の中から自分自身の研究テーマを見出し、次の段階へと繋げていく。
◆実習の構成実習の構成
施設見学実習単 位

実施学年次

事前・事後指
導に含む

２

６

３

２

４

社会福祉援助技術現場実習（事前・事後指導）
社会福祉援助技術現場実習
総 合 実 習

本学科における実習は、施設見学実習・社会福祉援助技術現場実習・総合実習により構成される。
社会福祉援助技術現場実習は、社会福祉士及び介護福祉法における「社会福祉援助技術現場実習」に該当する科目として社会福祉士国家試験受験資格を満たすために、また社会福祉学科の教育課程の一環として行われる実習である。本科目は、３年次に設定され、必修６単位（２７０時間）で配属実習（１８０時
間・４週間）を基幹とし、事前・事後指導（９０時間・各１週間；見学実習の１日を含む）を組み合わせる。
総合実習は、チームアプローチの観点から精神保健福祉分野と合同で実施するものであり、学生はこの総合実習を通して互いに他分野との間で価値観を共有するために社会福祉援助技術現場実習の上に積み重ねられる実習である。したがって、総合病院等の医療機関での実習を想定している。本科目は、４年次に設定され、必修２単位（５０時間）で配属実習（４０時間・５日間）、事前事後指導（各５時間）を組み合わせる。
２． 精神保健福祉学科
現場体験を通して、精神保健福祉専門職としての必要な専門知識・専門援助技術および関連知識の理解を深めるとともに、専門知識・専門援助技術および精神科医療・行政等の関連知識を実際に活用し、障害をもつ人々など福祉サービス利用者に対する相談援助業務に必要な資質・能力および技術を習得する。職業倫理を身に付け、福祉専門職としての自覚に基づいた行動ができるように訓練するとともに、具体的な体験や援助活動を理論化して体系だてていく能力を涵養し、新たな社会復帰援助体制の開発を担う専門職を育成する。総合実習を通してチームアプローチの視点から他分野専門職との連携をはかれるようにその具体的業務内容を理解する（資料 13・14）。
22

◆実習の教育方針（１） 理論と実践の統合を図る。
精神保健福祉の現場での実践体験を通して、学内での講義・演習等で得られた学習内容を確認していく。
（２） 精神保健福祉の全体像を知る。
各種の精神保健福祉の施設・機関・団体の組織、管理運営、援助等実習にかかわる業務を総合的に理解し、現場体験を通して、精神保健福祉援助活動や施策の現状と全体的動向を理解する。
（３） 「精神保健福祉援助」習得を図る。
「精神保健福祉援助」固有の技術を習得し、専門性を高め、関連分野の専門職との連携のあり方およびその具体的内容を理解する。
（４） 対象者への理解を深め、自己覚知を深める。
精神保健福祉サービス利用者への理解を深め、これを通して自分自身への理解を深める。
（５） 職業倫理を身に付ける。
実習現場における職員の援助活動を学ぶことにより、職業倫理を身に付ける。
（６） 研究上の課題を知る。
実践を通して、精神保健福祉に関する問題の中から自分自身の研究テーマを見出し、次の段階へと繋げていく。
◆実習の構成実習の構成
施設見学実習精神保健福祉援助現場実習（事前・事後指導）

単 位

実施学年次

事前・事後指
導に含む

２

６

３

２

４

精神保健福祉援助現場実習
総 合 実 習

本学科における実習は、施設見学実習・精神保健福祉援助現場実習・総合実習により構成される。
精神保健福祉援助現場実習は、精神保健福祉士法における「精神保健福祉援助現場実習」に該当する科
目として精神保健福祉士国家試験受験資格を満たすために、また精神保健福祉学科の教育課程の一環として行われる実習である。本科目は、３年次に設定され、必修６単位（２７０時間）で配属実習（１８０時
間・４週間）を基幹とし、事前・事後指導（９０時間・各１週間；見学実習の１日を含む）を組み合わせる。
総合実習は、チームアプローチの観点から社会福祉分野と合同で実施するものであり、学生はこの総合
23

実習を通して互いに他分野との間で価値観を共有するために精神保健福祉援助現場実習の上に積み重ねられる実習である。したがって、総合病院等の医療機関での実習を想定している。本科目は、４年次に設定
され、必修２単位（５０時間）で配属実習（４０時間・５日間）、事前事後指導（各５時間）を組み合わせる。
３． 現場実習の指導組織と指導体制（１） 実習委員会
現場実習は、対外的な諸関係を含み、事務処理量も多く、かつ個別的な状況に即した指導が求められる。また、緊急の事態の発生への対応も考慮されなくてはならない。そのように他の諸科目とは異なり、学科としての組織的な対処を必要とすることから、学科内に実習委員会を設置する。
委員会は、学科長、「現場実習」担当教員、実習助手、および大学事務局担当者をもって構成する。委員会は、実習施設の実習指導担当者への実習説明会を実施する。委員会は実習の内容と手続きについての基本方針を定め、実施についての責任を持つ。
（２） 「現場実習」担当教員とその分担
現場実習は学科教育の中核を成す科目であり、また個別指導の必要性と授業内容の多様性、関連事務連路の多いことを考慮し、現場実習の全体を学科長が統括し、実習指導室長を置き専門教員全員が協力して担当する。

「社会福祉援助技術現場実習・精神保健福祉援助現場実習」：「社会福祉士及び介護福祉士法」「精神保健福祉士法」に定められている施設において、学生をその希望にしたがってグルーピングし、「現場実習」担当教員を配置する。担当学生数に不均等が生じた場合は、希望する学生の少ない分野の担当教員が学生の多い分野での実習指導を援助する等の調整を行いバランスを図る。従って各専門教員が４名前後の学生を担当する。また、助手を各実習班に配置し、実習機関・施設との連絡等、担当教員の補佐をする。
（３） 現場実習指導者
実習指導者の配置については、実習施設における実習指導者１名に対して実習生４名を配属する。
実習前年に実習予定施設を選定し、実習指導担当者の選定を各実習施設・機関の長に依頼し定める。現場実習指導者と担当教員は実習事前指導、実習中、実習後の指導、また評価について全課程を通じて密接に連絡をとり協力し合う。
年 2 回程度、実習指導者を数名教室での講義に招いて講義を依頼し、かつ受講生との交流をはかる。年 1 回程度、各施設・機関からの実習指導者を含め、実習委員会、実習生、他の在校生等による実習研究会を開催し、実習施設と大学との相互理解を深めると共に、その年度の実習反省
点、翌年以降に向けての改善点などを明らかにし、かつ社会福祉教育における実習の意義とその24

効果的な方法について協議する。
（４） 実習指導室
実習指導室を設置し、実習指導室長をおき、以下の機能を備え実習指導のセンターとする。教授を室長とする。実習助手を配置して、担当教員と常に連絡が取れるような対応を行い配属実習をバックアップする体制を整える。
実習指導室の機能
１） 実習委員会の開催（福祉専門教員、助手、大学事務局担当者により運営）
２） 実習の年間計画の策定、実施、評価
３） 実習施設の選定
４） 実習機関・施設等の情報を把握し、学生・教員に提供する
５） 実習現場の指導者会議の開催や連携
６） 外部からの実習に関する問い合わせに対する総合的な対応
７） 実習に関する記録の保管
８） 視聴覚教材および雑誌、社会福祉施設資料を整備し、国家試験関連の資料を備えて受験準備の便宜を図り、学生がこれらのものを活用できる機能を備える（５） 実習オリエンテーション、実習心得マニュアル、実習記録
2 年次に実習オリエンテーションを実施し、現場実習の意義を始め、実習のための学習のスケ
ジュールと手続き、またそれまでに実習生の受入れを了承している施設・機関の紹介に至る資料を配布する。また実習指導スケジュールを提示して、どのような指導が行われるか周知させる。
全体的な実習関連事項について実習心得マニュアルを作成し、実習事前指導の中で実習に際しての心得を指導する。
実習記録は実習施設・機関についての希望提出時から終了まで現場実習の全てを網羅したものを作成する。
（６） 実習に関する記録
配属実習に関する記録は実習中は実習指導室に保管をする。実習の公式記録は国家試験受験資格の確認上必要があるので、他の評価記録と同様、大学事務室にて保管する。
実習の内容、方法の総合的な評価および次年度の実習計画のために、学生、教員双方の利用が見込まれる資料については、年度ごとに整理して実習指導室で閲覧が可能な形で常備する。
４． 配属実習の形態と時間算定
配属実習は 3 年次に実施し、以下の形態が考えられるが実習生および受け入れ側条件によって選択可能
なプログラムを提供する。実習の形態は担当教員の指導のもとで決定する。実習形態および時間算定は、2 週間（実日数 12 日以上 90 時間）を 2 回とする。
（１） 2 回とも同種施設で実施する形態。
（２） 前半を機関・後半を施設（逆も可）の組み合わせで実施する形態。
25

※ 精神保健福祉援助現場実習の場合は、（２）の形態で実施し、前半を病院・後半を機関（逆も可）の組み合わせで実施する
５． 配属実習の時期
事前指導は夏休み前に終了し、配属実習は夏休み期間中実施することを原則とし、事後指導は実習終了
後 1 カ月以内に実施する。実習生および受け入れ側条件によって上記（１）（２）以外の実習形態になる
場合は、時期についてその実習形態に応じて担当教員の責任のもとで対応することとする。
６． 実習先の選択と実習依頼
実習助手は実習の前年度の 10 月、実習生の希望と実習条件を勘案して実習依頼先を検討の上、実習予定機関・施設・病院を必要数確保し、実習予定施設の一覧表と受入条件等の資料を作成する。
７． 現場実習指導者
実習受入先と協議の上、各実習施設・機関・病院の長に選定を依頼し、担当教員が、現場の実習指導者と事前に実習の方法、実習の目的等について十分な打合せを行う。施設・機関・病院の種別ごとに数名の実習指導者には実習の一部として講義を依頼し、学生の雰囲気を理解させ、相互交流を深める機会とする。
初めて実習生を受け入れる施設等、またははじめての実習指導者には大学が独自に作成した実習指導マニ
ュアルを提供する。
８． 実習先の決定
実習機関・施設・病院の種別は担当教員の指導の下に決定し、実習生は配属実習の形態と共に実習助手に連絡し、先に了解を得ている実習予定施設・機関・病院と調整する。その上で実習依類書を送付し、実習承諾書を回収する。そのコピーは実習生に渡される。
必要な場合は誓約書又は契約書を提出する。
９． 実習施設オリエンテーション
実習先決定後、実習生は直接実習施設・機関・病院に連絡をとり、協議の上、実習先に出向いてオリエ
ンテーションを受ける日時を決定する。実習オリエンテーションには、担当教員も同行し、実習の方法、内容、日程、特に実習生が追及したい課題などについて話し合い、同時に健康診断書の提出や服装、宿泊等、各実習先からの要請について充分理解する。
10． 実習指導・巡回訪問
施設・機関・病院での実習中の指導は、原則として現場の指導者に委ねられるが、担当教員はその前後の十分な個人指導、実習中の個人指導、実習中の状況を知るための訪問、実習指導者との懇談等を通して
大学教育課程の一環として理論体系に基づいた実習教育の実現を図る。
11． 実習記録
実習生は所定の実習記録に、事前学習から実習プログラム、また自己評価までを記載し、実習指導者に提出する。実習指導者は記録を評価の資料として用い、コメントを付けて返却、実習生は実習終了後担当
26

教員に提出する。
実習記録は実習に伴って必要になる書類一式を含んでおり、実習施設・機関の種別決定時から終了までの全報告である。
含まれる項目は以下である．
①「現場実習記録ノート」記入・使用上の注意②実習生の個人表（連絡先、ボランティア経験等）③単位取得および履修状況一覧④事前学習の記録と本学担当教員指導日程⑤ビデオ等視聴記録⑥実習施設までの経路⑦出勤簿⑧実習課題・実習内容⑨実習先の槻要⑩実習オリエンテーションの記録⑪実習日誌⑫実習先の指導担当者の講評⑬実習報告書⑭実習担当教員の講評⑮大学提出用実習報告書⑯現場実習成績報告書（実習施設・機関から大学へ提出）⑰現場実習自己評価表⑱欠席・遅刻届出用紙⑲健康診断書12． 実習の評価
実習の評価は、大学での事前指導時の出席状況、事前指導の到達度、実習態度、実習後の自己評価に対する教員の評価および実習機関・施設・病院による評価（実習計画に基づく実習状況、責任感、協調性、観察態度、対象者援助の実際）をもとに総合的に行う。
13． 実習研究懇談会
実習年の 12 月に実習施設・機関の指導者、実習生、実習指導担当教員、翌年の実習予定者による実習の報告と検討、交流と懇談会を持ち、実習のまとめとする。
14． 実習に関する連絡
実習に関する連絡は、実習確定以前は各実習先と実習指導室で行なう。
実習確定後および実習期間中は、各実習施設・機関・病院と実習生との間で行うが、必要に応じて実習指導担当教員が行なう。事故等、協議を要する事項については、実習指導室、実習指導担当教員に連絡する。日程の変更等については実習指導担当教員に連絡する。
27

15． 実習中の事故
実習中の事故等に関しては、保険による対応を行う。

Ⅸ－[２] 取得可能な資格一覧
学 部 名

学 科 名

資

格

福 祉 環 境 学 部 社 会 福 祉 学 科 ・社会福祉士国家試験受験資格
・社会福祉主事任用資格
・児童福祉司任用資格
・家庭相談員任用資格
・児童相談員任用資格
・児童指導員任用資格
精 神 保 健 福 祉 学 科 ・精神保健福祉士国家試験受験資格
・精神保健福祉相談員任用資格
・精神薄弱者福祉司任用資格
・社会福祉主事任用資格

Ⅹ―［１］ 自己点検・評価
１． 現在までの実施状況の概要
東日本国際大学経済学部では、開学（平成7年4月）と同時に理事会の下に「自己点検・評価委員会」を設け、各専門部会を網羅した自己点検・評価体制を作り、全学的な中長期実施課題 （１）建学の理念と教育方針 （２）規程整備とそれを基準にした自己評価（３）教育内容の充実と詳細なシラバスの作成（４）地域社会との交流とこれに対する貢献の 四項目を掲げて、本学の自己点検・評価をスタートさせた。
各専門部会では、各年度当初に上記の中長期実施課題を包含しつつ、各部会固有の問題を考慮して課題を提出し、各年度末にその実施状況を報告する形式を採った。
開学から完成年度までの 4 年間の報告をまとめ、
平成 12 年 3 月には、自己点検・評価報告書『東日本国際大学の現状と課題～開学から完成年度まで～』を作成した。本報告書は、文部科学省や自己点検・評価報告書を頂いた大学、近隣市長村の教育委員会および高等学校、本学教員・いわき短期大学教員など、関係各方面に配布して公表した。
さらに、平成 12 年度から教員の資質の向上を図るために「学生による授業評価」と「授業公開」を実施し、その結果に基づいてＦＤ（学部教育研修）を実施している。

28

２． 福祉環境学部における実施方法（１）実施体制
理事会の下に自己点検・評価委員会を設け、本委員会は１４の専門部会（全学自己点検・評価委員会、
社会福祉学科専門部会、精神保健福祉学科専門部会、国際経済学科専門部会、経済情報学科専門部会 、一般教育専門部会（総合科目・共通科目・保健体育科目）、実習専門部会、図書専門部会、電算室専門部会、
国際センター専門部会、総務部専門部会、教務部専門部会、学生部専門部会、経理部専門部会）で構成され、以下の全学的な中長期実施課題（１）建学の理念と教育方針（２）教育内容の充実（３）地域社会との交流と地域社会に対する貢献（４）規程を基準にした自己評価を掲げて自己点検・評価体制をとる。
各専門部会の構成は、
１）全学自己点検・評価委員会⇒ 自己点検・評価委員会委員

２）社会福祉学科専門部会・精神保健福祉学科専門部会・国際経済学科専門部会・経済情報学科専門
部会・一般教育専門部会・実習専門部会⇒ 各学科から選出された委員
３）図書専門部会・電算室専門部会・国際センター専門部会・教務部専門部会
学生部専門部⇒ 当該委員会委員および担当部課職員

４）経理部専門部会・総務部専門部会 ⇒ 担当部課職員
（２）

評価項目
１ 全学自己評価委員会
評価対象全学に関する事項
評価項目①本学の教育理念・目標の設定②教育理念・目標の点検・見直し③本学の将来の構想④教授会の機能⑤各種委員会の組織・機能⑥事務組織⑦教育研究の活性・充実化方策⑧施設設備の整備と運用状況⑨教授・助教授・専任講師・助手及び非常勤講師の選考方法と基準⑩教員の年齢構成⑪専任教員・非常勤講師の授業科目担当状況⑫予算の編成・執行の方針と状況⑬研究費の配分⑭自己評価を行うための組織⑮評価をフィードバックするための仕組み⑯上記各項目に関する他の大学との比較・検討
29

２ 社会福祉学科専門部会
評価対象
社会福祉学科に関する事項
評価項目①社会福祉学科の教育目標の設定②社会福祉学科のカリキュラムの編成方針③専門教育の内容とカリキュラム全体における位置付け④他コース・他学科聴講の方針と状況⑤コース変更・転学科の方針と状況⑥教育研究の活性・充実化のための取り組み⑦講義・演習・実習における創意工夫⑧各授業科目ごとの授業計画・摘要の作成状況⑨学生の学習・生活指導⑩教員の研究状況⑪共同研究の実施状況⑫研究費の財源⑬学会活動及び社会への参加活動状況⑭専任教員・非常勤講師の授業科目担当状況⑮教育補助者・研究補助者の配置状況⑯上記各項目に関する他の大学との比較・検討
３ 精神保健福祉学科専門部会
評価対象
精神保健福祉学科に関する事項
評価項目①精神保健福祉学科の教育目標の設定②精神保健福祉学科のカリキュラムの編成方針③専門教育の内容とカリキュラム全体における位置付け④他コース・他学科聴講の方針と状況⑤コース変更・転学科の方針と状況⑥教育研究の活性・充実化のための取り組み⑦講義・演習・実習における創意工夫⑧各授業科目ごとの授業計画・摘要の作成状況⑨学生の学習・生活指導⑩教員の研究状況⑪共同研究の実施状況⑫研究費の財源⑬学会活動及び社会への参加活動状況⑭専任教員・非常勤講師の授業科目担当状況⑮教育補助者・研究補助者の配置状況⑯上記各項目に関する他の大学との比較・検討
４ 国際経済学科専門部会
評価対象

国際経済学科に関する事項

評価項目①国際経済学科の教育目標の設定②国際経済学科のカリキュラムの編成方針③専門教育の内容とカリキュラム全体における位置付け④他コース・他学科聴講の方針と状況⑤コース変更・転学科の方針と状況⑥教育研究の活性・充実化のための取り組み⑦講義・演習・実習における創意工夫⑧各授業科目ごとの授業計画・摘要の作成状況⑨学生の学習・生活指導⑩教員の研究状況⑪共同研究の実施状況⑫研究費の財源30

⑬学会活動及び社会への参加活動状況⑭専任教員・非常勤講師の授業科目担当状況⑮教育補助者・研究補助者の配置状況⑯上記各項目に関する他の大学との比較・検討
５ 経済情報学科専門部会
評価対象
経済情報学科に関する事項
評価項目①経済情報学科の教育目標の設定②経済情報学科のカリキュラムの編成方針③専門教育の内容とカリキュラム全体における位置付け④他コース・他学科聴講の方針と状況⑤コース変更・転学科の方針と状況⑥教育研究の活性・充実化のための取り組み⑦講義・演習・実習における創意工夫⑧各授業科目ことの授業計画・摘要の作成状況⑨学生の学習・生活指導⑩教員の研究状況⑪共同研究の実施状況⑫研究費の財源⑬学会活動及び社会への参加活動状況⑭専任教員・非常勤講師の授業科目担当状況⑮教育補助者・研究補助者の配置状況⑯上記各項目に関する他の大学との比較・検討
６ 一般教育（総合科目・共通科目・保健体育科目）専門部会
評価対象
総合科目・共通科目・外国語科目・保健体育科目に関する事項
評価項目①-般教育等の教育目標の設定②-般教育の内容とカリキュラム全体における位置付け③外国語教育の内容とカリキュラム全体における位置付け④保健体育の内容とカリキュラム全体における位置付け⑤教育研究の活性・充実化のための取り組み⑥講義・演習・実習における創意工夫⑦各授業科目ごとの授業計画・摘要の作成状況⑧学生の学習・生活指導⑨教員の研究状況⑩共同研究の実施状況⑪研究費の財源⑫学会活動及び社会への参加活動状況⑬研究成果の発表状況⑭教育補助者・研究補助者の配置状況⑮専任教員・非常勤講師の授業科目担当状況⑯上記各項目に関する他の大学との比較・検討
７ 実習専門部会
評価対象
実習に関する事項
評価項目①実習の教育目標の設定②実習の内容とカリキュラム全体における位置付け③実習の充実化のための取り組み④実習における創意工夫⑤事前・事後指導の教育目標の設定⑥事前・事後指導の内容とカリキュラム全体における位置付け31

⑦事前・事後指導の充実化のための取り組み⑧実習指導体制の状況⑨教員の実習巡回体制の状況⑩実習助手の配置状況⑪実習成果の発表状況⑫実習担当教員の科目担当状況⑬上記各項目に関する他の大学との比較・検討
８ 図書館専門部会
評価対象
図書館及び紀要の編集・発行に関する事項
評価項目①図書館の運営目標・方針②職員の配置③図書館利用状況④学術情報システムの整備⑤図書館の地域社会への開放⑥紀要の編集方針と発行状況⑦予算の編成・執行の方針と状況⑧施設設備の整備と運用状況⑨上記各項目に関する他の大学との比較・検討
９ 電算室専門部会
評価対象
電算室の分掌事務に関する事項
評価項目①電算室の運営目標・方針②職員の配置③事務組織④ホスト・マシーン及びパソコン等の機器管理⑤学内の電算機演習⑥電算機利用及び運用⑦電算機に関する公開講座の開設状況⑧上記各項目に関する他の大学との比較・検討
10 国際センター専門部会
評価対象
国際センターの分掌事務に関する事項
評価項目①国際センターの運営目標・方針②職員の配置③事務組織④留学生の学生募集の方針・方法⑤留学生別科の入学者選抜の方針・方法⑥留学生の受入れ(人数・奨学金・寄宿舎等)⑦上記各項目に関する他の大学との比較・検討
11 総務部専門部会
評価対象
総務部の分掌事務に関する事項
評価項目①総務部の運営目標・方針②職員の配置③事務組織④諸規程の制定・改廃⑤教職員の服務管理⑥施設の管理⑦文書の管理⑧諸行事・会議の運営⑨施設設備の整備と運用状況⑩上記各項目に関する他の大学との比較・検討
32

12 教務部専門部会
評価対象
教務部の分掌事務に関する事項
評価項目①教務課の運営目標・方針②職員の配置③事務組織④カリキュラムの編成(カリキュラムの編成方針と本学の教育
理念・目標との整合性）⑤カリキュラムの編成及び見直しの方法・体制⑥カリキュラム・ガイダンスの実施状況⑦各クラスの編成方針と学生数⑧教員一人当たりの授業時間数⑨各授業科目担当者間での授業内容の調整⑩演習・実験・実習の実施状況⑪視聴覚教育の実施状況⑫進級状況(留年、休学、復学、退学)⑬教授方法の工夫・研究のための取り組み⑭教員の教育活動に対する評価工夫(学生による評価等)⑮成績評価の基準⑯単位認定の在り方と基準⑰他大学との単位互換の方針と状況⑱編入学の方針と状況⑲留学生の愛入れ⑳社会人の受入れ(科目等履修生の選抜方法等)
21 教員の在外研究の方針と状況○
22 施設設備の整備と運用状況○
23 学生募集の方針と方法。
○
24 入学者選抜の方針と方法○
25 学生定員充足状況(志願者数、合格者数、入学者数、在学者数)○
26 上記各項目に関する他の大学との比較・検討○
13 学生部専門部会
評価対象
学生部の分掌事務に関する事項
評価項目①学生課の運営目標・方針②職員の配置③事務組織④奨学金制度(本学独自の奨学金、企業等からの奨学金等)⑤授業料減免制度(一部減額、半額免除、全額免除等)⑥学生生活相談(学内生活、学外生活、寮生清等)⑦課外活動(クラブ活動、同好会活動等)⑧アルバイトの斡旋⑨進学、就職状況⑩保健・衛生⑪大学祭等の諸行事⑫施設設備の整備と運用状況⑬上記各項目に関する他の大学との比較・検討

33

14 経理部専門部会
評価対象
経理部の分掌事務に関する事項
評価項目①経理課の運営目標・方針②職員の配置③事務組織④予算・決算⑤補助金⑧学費等の納入金・寄附金、その他諸収入に関する事⑦施設設備の整備と運用状況⑧上記各項目に関する他の大学との比較・検討（３）結果の活用と公表
各専門部会では、各々の評価項目に関する自己点検・評価の結果に自己改善・自己改革の方策を添えて自己点検・評価委員会に報告する。自己点検・評価委員会では、各専門部会からの評価結果と改善策の報告を受けて、これらを実効力ある具体策として取りまとめ、速やかに各専門部会にフィードバックする。各専門部会では、自ら提示した改善策を基にフィードバックされた具体策に沿って課題の解決を実施する。
自己点検・評価の結果およびその改善策の実施状況については、自己点検・評価委員会において報告書として編集し、文部科学省、自己点検・評価報告書交換大学、近隣市長村の教育委員会および高等学校、本学教員・いわき短期大学教員など、関係機関に配布して公表するとともに、大学のホーム
ページにも掲載して広く本学学生および受験生にも公開する。
（４）自己点検・評価委員会規程（案）
自己点検・評価委員会規程
第 1 章 総則
第 1 条 本委員会は、東日本国際大学自己点検・評価委員会(以下「自己点検・評価委員会」と称す。
第 2 条 自己点検・評価委員会は、大学設置基準第 2 条の規定に基づき、理事会の下に設置する。

第 2 章 趣旨
第 3 条 この規程は、自己点検・評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

第 3 章 目的第 4 条 自己点検・評価委員会は、建学の理念に基づき、本学における教育研究活動を向上・活性化させると共に、急激に複雑化・多様化しつつある社会に対応し、その社会的責任を果たし得る大学を創造するための自己改革に資することを目的とする。尚、自己点検・評価の結果を学内に周知させ、今後の自己改革の指針を明らかにし、全教職員の協力体制をもって本学の教育研究環境の向上を推進することが特に重要である事をここに明記する。
第 4 章 組織第 5 条 自己点検・評価委員会は、理事長・学長、及び理事長より任命された委員によって構成する。
2 自己点検・評価委員会の議長は、学長をもって充てる。
34

3 自己点検・評価委員会は、その目的とする自己改革を有効かつ効果的に実施するため、自己点検・評価に関して別表(－)に掲げる各学科並びに各部局単位の自己点検・評価専門部会(以下「専門部会」という。)を設ける。
4 自己点検・評価委員会には、必要に応じ各専門部会の代表者を加えることができる。
第６条 専門部会は、各学科並びに各部局の構成員をもって組織する。
2 各専門部会の代表者は、各学科並びに各部局の長をもって充てる。
第 5 章 業務第７条 自己点検・評価委員は、第４条の目的を達成する為に、次の各号に掲げる業務を行う。
2 自己改革に係わる全学的な中長期的将来計画を策定する。
3 前号の将来計画を基に、自己点検・評価に係わる専門部会の業務を統括する。
細目 a)自己点検・評価の項目の設定
b)自己点検・評価の実施計画の策定
c)自己点検・評価の方法・基準の設定
d)自己点検・評価の分析
e)自己点検・評価の分析結果の理事会及び教授会への報告
f)自己点検・評価の分析結果に基づく改善策の提言
第 8 条 各専門部会は、第 5 条第 3 号の定めるところにより、次の各号に掲げる業務を行う。
2 自己点検・評価について、各学科及び各部局教職員へ周知徹底を図る。
3 自己点検・評価の項目を毎年度当初に再検討し、次年度の点検・評価項目案を自己点検評

価委員会に提出する。
4 専門部門の領域について、自己点検・評価の作業を実施する。
5 自己点検・評価の結果を自己改善・自己改革の方策等を添えて、自己点検・評価委員会へ報告する。
第 6 章 承認
第 9 条 自己点検・評価委員会は、理事会並びに教授会に自己点検・評価に関する報告書を提出し、理事会の承認を得るものとする。ただし、教育に関することは、教授会の審議をへて、理事会の承認を得るものとする。
第 7 章 公表
第 10 条 理事会は、自己点検・評価委員会の報告に基づき、必要に応じ適当な方法でその結果を公表し、必要な事項については各担当部局に改善を指示すると共に、将来に向けての自己改革に反映させるものとする。
別表(－)

自己点検・評価専門部会

1

全学自己点検評価委員会

2 社会福祉学科専門部会

3

精神保健福祉学科専門部会

4 国際経済学科専門部会

5

経済情報学科専門部会

6

一般教育専門部会(総合科目・共通科目・保健体育科目)
7

実習専門委員会

9 電算室専門部会

8

図書専門部会

10 国際センター専門部会35

l1 総務部専門部会

12 教務部専門部会

13 学生部専門部会

14 経理部専門部会

以上、福祉環境学部における「自己点検・評価」の実施については、現在までの自己点検・評価体制の実績を基に、第三者機関の評価制度の導入も視野に入れ、さらに有効な自己点検・評価を実施する。

Ⅹ―［２］ 情報の提供
１． 福祉環境学部における教育研究活動の状況に関する情報の提供については、
本学部は地域社会に根ざし、地域社会と密接に連携して運営して行く必要があり、そのために大学としての立場から、最新の福祉関係・保健関係の学術・行政情報を自治体や各種専門職能団体に発信し、自治体の福祉行政に貢献するとともに専門職の知識・技能の向上に寄与して行く。また、専門職の生涯教育の場として卒業生や専門職の卒後教育やOＪＴ（On the Job Training）にも取り組んで行く。
２． 実施方法および項目（１）自己点検・評価報告書
教員の教育研究活動に関係する部分。
① 氏

名

② 生年月

⑤ 所属と職名⑩ 研究歴⑥ 最終学歴
⑪ 職務歴

③ 出身地
⑦ 学

④ 就任年月位⑧ 所属学会⑨ 主要担当科目⑫ 主要出版物（これまでの主要出版物５編まで）（２）東日本国際大学研究紀要
年２回（9 月、1 月）発刊。掲載内容は論文（査読）、研究ノート、資料紹介、その他（解説、書評、翻訳等）。
（３）東日本国際大学研究論集『儒学文化』および『平和経済学研究』
儒学および平和経済学に関する学術誌として発刊。
（４）学部研究会
学部内の研究発表の場として、一般公開形式で実施する。この研究会は、地域の人々や学生にも分かりやすく報告したり、議論したりする機会として設ける。
（５）論語素読会
毎月第 2，3，4 土曜日（午後 1 時 30～3 時）開催している。これは、孔子の教えを広く一般社会の人々に理解してもらうために開かれるものである。
内容は、「論語」各段を素読し、その解説と解釈の現代的意味を考える等であり、これには２名の本学専任教員と学外の専門家が当たっている。
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論語素読会は、生涯教育熱の高まりなどのために、市民にも大変人気があり、参加者の中には、現役を終えたサラリ－マンやもう一度勉強したい主婦など、毎回熱心に講師の講話に耳を傾けている。
（６）ホームページ上での公表
本学ホームページ上で、建学の精神、各学科のカリキュラムとその特徴、教員の教育研究分野、研
究成果、就職情報、学生生活などの情報を提供する。
（７）広報誌「Blue Wave from Kamata」
学内行事、入試情報、その他の主だった学園の様子を掲載する隔月発刊の広報誌である。
（８）広報誌「かまた」学校法人昌平黌の年間における主だった行事、教育活動等に関する幅広い情報を掲載する年１回発行の広報誌である。
（９）ふれあい出前講座
高校生に対し学問探求の好奇心や自分探しの旅をサポートするため、福祉環境学部の教育の一旦を伝える。高校と大学をジョイントする高校・大学連携交流事業でもある。

（10）公開講座
最新の福祉関係・保健関係の学術・行政情報を広く地域社会に発信する場であるとともに、専門職の知識・技能の向上に寄与するために専門職の生涯教育の場として卒業生や専門職の卒後教育や OＪＴ（On the Job Training）の場でもある。

Ⅹ―［３］ 教員の資質の維持向上の方策
本学では、教員の資質の維持向上と授業改善を図るために、「学生による授業評価」と「授業公開」を実施
し、その結果に基づいてＦＤ（学部教育研修会）を実施している。
福祉環境学部部においても、教授会において授業評価・改善の意義および課題等を十分に検討した上で、積極的・効果的なＦＤを実施したいと考えている。

授 業 評 価 実 施 要 綱（案）１．目的
授業評価は、それぞれの授業担当教員が授業に対する学生の率直な意見を聴取し、以っ て今後の授業内容と教育方法の改善に資することにある。
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また、評価結果によって、当該教員が職務上の不利益を被ることや、教員に対する管理 の強化に結びつけることはしない。
２．実施対象原則としてシラバスに掲載されている開講科目の内、履修登録者１０名以上の科目を対象とし、非常勤講師
を含め、全教員参加とする。
３．実施主体
実施主体は本学自己点検・評価委員会とする。
４．質問項目①質問項目は自己点検・評価委員会にて別に定める。
②質問項目は、講義科目、語学、実技、演習、実習などの特殊性に対応できるようにする。
そのため、個々の教員が重要と判断できる項目について学生の意見を聴取できるように調査用紙には教員独自の質問項目を追加できるようにする。
５．実施時期
通年科目については前期終了前（6 月中旬から 7 月中旬）および 後期終了前（12 月から１月かけて）に実施し、半期科目については、6 月中または 11 月中に実施する。
６．実施と調査用紙の回収①実施にあたり、必要ならば１～２名の学生に協力を求めることができる（協力学生）。
②調査用紙は、担当教員が指定された場所で受け取る。
③調査用紙の配布と回収は、担当教員と協力学生とで行う。
④教員独自の質問項目を追加する場合は、次の a,b いずれかを採用する。
a 調査用紙を受け取った後、手書きなどで追加項目を記載し、必要枚数をコピーして、学生に配布する、
b 板書する（学生にもその内容を記述させる）。
⑤実質的な記入時間は、20 分程度を目途とする。授業時間の終了前に配布する。
⑥調査用紙は、回収後すぐに指定の場所に届ける。
７．評価と集計の方法①評価の方法
各質問項目ごとに６段階評価で評価し、その分布を実数で表す。
②集計の方法
集計は、自己点検・評価委員会が行う。
集計後の調査用紙は、担当教員に返却する。
８．結果の活用①集計結果と自由記述欄事項の分析は自己点検・評価委員会が行う。
②集計結果と自由記述欄事項は当該教員へ通知される。
③集計結果と自由記述欄事項は、当該教員が今後の授業の参考資料として活用する。

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