会員のためのガイドブックOita Medical Association

医師会とはこんなところです大分県医師会
大分県医師国民健康保険組合
大分県医師保険サービスセンター

会員のためのガイドブック
目次郡市等医師会事務局所在地

2

郡市地図

3

大分県医師会51 大分県医師会とは

6

県医師会定款 ( 抜粋 )6

組織図 ( 委員会 )8

組織の事業内容

92 医師会の構成

11

3 会員種別と会費

11

4 主な制度日本医師会生涯教育制度

13

日本医師会認定産業医制度

14

日本医師会認定健康スポーツ医制度

14

日本医師賠償責任保険制度15

医療事故調査制度

17

日本医師会医師年金制度

18

国民年金基金制度 ( 日本医師･従業員支部 )19

団体扱い保険，融資

20

5 その他
日本医師会医師資格証

21

日本医師会会員サービスについて

23

大分県医師会員サービスについて

24

各種制度のご案内・申請等の手続き

25

大分県医師国民健康保険組合

29

大分県医師保険サービスセンター

35

大分県医師会館のご案内

37( フロアガイド、地図、交通手段、連絡先 )1

郡市等医師会事務局所在地
郡

市

住所・電話番号豊 後 高 田 市〒879-0623 豊後高田市金谷町1185番地 加宝インテックビル☎0978-22-3082 FAX 0978-24-3187

国〒873-0511 国東市国東町小原152-1 ジョイフリーレジデンスZ-1 105☎0978-72-3892 FAX 0978-72-3963

東

市

K-202

速 見 郡 杵 築 市〒879-1506 速見郡日出町3884-15☎0977-72-1230
FAX 0977-72-1866

大市〒870-0876 大分市大字荏隈字庄の原1790番地1 庄の原クリニック2F☎097-546-1163
FAX 097-546-1173

分

郡

大

分

東

〒870-0251 大分市大在中央1-12-1 メゾン芦刈102号☎097-592-3142
FAX 097-593-2128

佐

伯

市

〒876-0811 佐伯市鶴谷町1丁目7番28号☎0972-23-1300
FAX 0972-24-1660

豊 後 大 野 市〒879-7152 豊後大野市三重町百枝1086番地12☎0974-22-0705
FAX 0974-22-6149

竹

田

市

〒878-0025 竹田市大字拝田原448番地☎0974-62-3058
FAX 0974-63-0516

玖

珠

郡

〒879-4412 玖珠郡玖珠町大字山田2696番地☎0973-72-5550
FAX 0973-72-5144

日

田

市

〒877-1232 日田市清水町803番地の1☎0973-24-2228
FAX 0973-24-7080

宇

佐

市

〒872-0102 宇佐市大字南宇佐635☎0978-37-3000
FAX 0978-37-1603

大

分

市

〒870-1133 大分市大字宮崎1315番地☎097-568-5780
FAX 097-567-1934

別

府

市

〒874-0908 別府市上田の湯町10番5号☎0977-23-2277
FAX 0977-24-7664

中

津

市

〒871-0162 中津市大字永添2110番地8☎0979-22-0993
FAX 0979-24-1486

市〒879-2401 津久見市大字千怒6011番地☎0972-82-1123
FAX 0972-82-8411

市〒875-0051 臼杵市大字戸室字長谷1131番地1☎0972-63-0099
FAX 0972-63-6163

津
臼

久

見
杵

大分大学医学部〒879-5593 由布市挾間町医大ヶ丘1-1 大分大学医学部 管理棟3F☎097-586-5008
FAX 097-586-5058

2

郡市地図

姫島村

速見郡杵築市医師会

国東市医師会玖珠郡医師会

豊後高田市

宇佐市

中津市

国東市

杵築市

大分郡市医師会

日出町

大分東医師会

大分市医師会

玖珠町

別府市

日田市
由布市

九重町

大分市

津久見市
臼杵市
竹田市
豊後大野市
佐伯市

大分大学医学部医師会34

大 分 県 医 師 会

大分県医師会
1. 大分県医師会とは
2. 医師会の構成
3. 会員種別と会費
4. 主な制度
5. その他
6. 各種制度のご案内・申請等の手続き〒870-8563 大分市大字駄原2892の1
TEL (097)532-9121
FAX (097)537-4764
ホームページ http://www.oita.med.or.jp
e-mail okmam@oita.med.or.jp

5

大 分 県 医 師 会

01 大分県医師会とは
医学・医療に関する専門家である医師のために、最新の技術や情報を伝える学術研修、地域医療を支えるための医事衛生の学術調査・研究を行う学術専門団体です。
また、会員である医師の相互扶助や生涯教育など、医師を側面からサポートする色々な事業も行っています。

大分県医師会定款（抜粋）第2章

目的及び事業（目的）
第3条 本会は、日本医師会及び郡市等医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達
並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（1）医道の高揚に関する事項（2）医学教育の向上に関する事項（3）医師の生涯研修に関する事項（4）医学及び医療の国際交流に関する事項（5）公衆衛生の指導啓発に関する事項（6）地域医療、地域保健及び地域福祉の向上及び推進発展に関する事項（7）保険医療の充実に関する事項（8）医事法規の整備に関する事項（9）医療施設の整備に関する事項（10）医業経営の安定、会員及び医療従事者の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事項（11）看護師等医療従事者の育成、指導及び教育に関する事項（12）医師会相互間及び関係団体との連絡調整に関する事項（13）会誌、出版及び広報に関する事項（14）会館運営に関する事項（15）その他本会の目的を達成するために必要な事項
2 前項の事業は、大分県において行うものとする。

第3章

会員

（組織）
第5条 本会は、医師をもって組織する。
（会員の資格及びその喪失）
第6条 本会会員は、本会の目的及び事業に賛同した大分県内の郡市等医師会の会員たるものとする。
2 本会会員は、同時に日本医師会の会員となる。
3 本会会員が日本医師会又は所属の郡市等医師会の会員の資格を失ったときは、同時に、本会会員の資格を失うものとする。
4 前項の他、会員は次に掲げる事由によって会員の資格を失う。
（1）第13条第1項（会員の制裁）の規定による除名（2）退会又は死亡（3）第8条第1項の会費の支払義務を継続して1年以上履行しなかったとき。
（4）医師法（昭和23年法律第201号）に基づく医師免許を失ったとき。
（入会、退会及び異動）
第7条 本会に入会しようとする者は、所属の郡市等医師会を経て、本会に所定の届出をしなければならない。

62（入会金、会費及び負担金）
第8条 会員は、本会所定の入会金、会費及び負担金を本会に納入しなければならない。
2 入会金、会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、代議員会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、代議員会の決議を経て、その額を減免することができる。
3 退会し、又は資格を失った者が既に納入した会費又は負担金は、返還しない。
（会員の本務）
第9条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
2 会員は、本会の定款の守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（会員の権利）第10条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができる。
（1）法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第32条第2項の権利（代議員名簿の閲覧等）（3）法人法第57条第4項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）（4）法人法第50条第6項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）（報告、発表及び意見具申）第11条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
（表彰）
第12条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。
（会員の制裁）
第13条 会長は、会員について次の各号のいずれかに該当するとき、又はその他正当な事由があると認めるときは、裁定委員会の審議裁定を経て、戒告又は除名の処分をすることができる。
（1）医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの（2）本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの
2 戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
3 除名は、代議員会の決議によってすることができる。この場合において、該当会員に対し、当該代議員会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ、代議員会において弁明する機会を与えなければならない。
4 前2項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、所属の郡市等医師会並びに日本医師会に通知しなければならない。
5 裁定委員会は、第1項の規定による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
（以下省略）

7

大 分 県 医 師 会

会員で退会しようとする者は、所属の郡市等医師会を経て、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
3 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前2項と同様に、その届出をしなければならない。
4 本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。
5 第2項の規定にかかわらず、会長は、第13条第1項（会員の制裁）の審議にかかっている
会員からの退会届出の受理を保留し、同項に基づく処分を行うことができる。郡市等医師会において同項に準ずる手続きの審議にかかっている会員についても同様とする。この場
合、当該会員は、上記審議中において会員たる地位を失わない。

組織図
大 分 県 医 師 会

大分県医師会の組織
庶務部

裁定委員会
会館運営委員会
定款等諸規程検討委員会
診療情報提供推進委員会
母体保護法指定医師審査委員会
母体保護法指定医師不服審査委員会
認定健康スポーツ医審査会
倫理委員会

経理部
保険福祉部

医療保険地域福祉改善委員会

学術部
副会長

大分県医学会運営委員会
大分県医学会雑誌編集委員会

情報部

医療情報検討会

地域医療部

大分県医師会精度管理委員会
大分県医師会精度管理解析委員会
大分県臨床検査データ標準化事業検討委員会
大分県臨床検査データ標準化事業検討委員会実務委員
大分県医師会地域医療部救急医療対策専門者会議
大分県医師会救急・災害医療対策委員会

会長

大分県医師会勤務医委員会
大分県医師会男女共同参画委員会
地域保健部

大分県医師会感染症対策本部
大分県地域保健学会運営委員会
大分県糖尿病対策推進会議

副会長

学校保健部

大分県医師会学校医部会委員会
大分県医師会学校医部会評議会
大分県医師会学校医部会心臓検診専門委員会
大分県医師会学校医部会腎臓検診専門委員会
大分県医師会学校医部会生活習慣病検診専門委員会
大分県医師会学校医部会運動器検診専門委員会

会員福祉部

医事紛争処理委員会
院内医療事故調査支援委員会
各種レクリエーション運営委員会

医政部
会報編集委員会

広報部
産業保健部

認定産業医審査委員会

8

組織の事業内容

学術部①代議員会、理事会、裁定委員会等諸会議の①生涯教育
日医生涯教育制度への対応（別掲）

開催企画と管理

日医生涯教育講座の開催②各種契約の締結②大分県医学会の管理、運営③母体保護法指定医師（設備）の指定（登録）③大分県医学会雑誌の編集・発刊

並びに研修・指導、指定医師研修機関の＊現在休刊中のため大分県医師会報にて指定及び指定医師研修連携施設の登録

随時掲載④がん精密検診協力医療機関の登録、研修

公募原稿

登録部門「胃がん・子宮がん・乳がん・「図説・総説・原著・症例報告・臨床経験・

大腸がん・肺がん」

抄録（学会発表、特別講演）等」⑤個人情報保護法への対応④医師臨床研修制度への対応

個人情報保護法に関する方針、規程、

大分県臨床研修医合同研修会の共同開催

管理体制等の整備

大分県（大分県地域医療支援センター）⑥医師会館の保守管理（契約）、運営⑤日医かかりつけ医機能研修制度への対応⑦医師会館会議室の貸出（ピアノ貸出）

応用研修会の開催⑧日本医師会認定健康スポーツ医に関する情報部

事項（別掲）①医療情報ネットワークの構築⑨九州医師会連合会（九医連）との連絡協調

大分県医師会ホームページの管理運営⑩日本医師会医師資格証の発行

内容：医師会概要、郡市医師会、経理部

学術講演会、会館案内①会費の賦課徴収

理事会速報（会員向け）等々②経理出納・関係帳簿類の管理

大分県医師会メールの管理運営③諸経費収支の予算決算

テレビ会議システムの推進②花粉飛散情報（大分県10定点）の報道機関④会館の営繕

への提供（2月〜4月）⑤財産の管理保全

地域医療部

保険福祉部

①地域医療提供の充実と連携①医療保険に関する事項
医療保険地域福祉改善委員会の開催

郡市等医師会地域医療担当理事連絡協議会

新規保険医のための研修会

安心医療の提供の推進

社会保険指導者講習会出席と伝達

臨床検査精度管理調査

大分県医師会報保険指導情報等掲載

こども救急電話相談

保険診療のてびき編集②救急医療・集団災害医療対策②介護保険に関する事項

災害医療研修会

介護保険の情報伝達

救急医療対策専門者会議

認知症対策に関する講習会の開催③保険医療機関指定等の手続き

災害時救急医療への対応

9

大 分 県 医 師 会

庶務部

③急性期医療・慢性期医療・介護の在り方の

会員福祉部

検討と推進

大 分 県 医 師 会①医業経営対策（税制を含む）の推進
医業経営セミナーの開催②融資関係③医療安全の推進④医事紛争の予防と対策の強化とリピーター医師対策の検討
医事紛争処理委員会の運営⑤医療事故調査制度の普及と制度への対応
大分県医師会報への情報掲載⑥ドクター(求人)情報の充実とドクターバンクの検討
大分県医師会報への情報掲載⑦団体扱い保険等の加入促進⑧日本医師会医師年金制度並びに医師国民年金基金の普及⑨会員相互の親睦強化（レクリエーション：
ゴルフ、文芸、囲碁、将棋、テニス）⑨一部医会の事務補助

全国有床診療所連絡協議会
県医師会と病院協会との協議会④共同利用施設の在り方の検討
九州地区医師会立共同利用施設連絡協議会
全国医師会共同利用施設総会⑤看護職養成の推進
看護職養成の推進⑥勤務医への対応⑦男女共同参画の推進

地域保健部①地域保健活動の推進
感染症対策
感染症発生動向調査
小児糖尿病児療育キャンプ
育児等保健指導（ペリネイタルビジット）
相互乗り入れ予防接種

医政部

特定健診・特定保健指導・集合契約①医療政策活動の検討と推進

肝炎総合対策

地域医療政策、中央医療政策の検討

糖尿病対策

医療に係わる税制への検討
県政、国政への積極的対応②地域保健協議会の活性化（小委員会活動）
総務・学校保健・生活習慣病対策・母子保健・②日本医師会総合政策研究機構との連絡協調

環境衛生産業保健・高齢者支援介護・腎不全

広報部

対策・精神保健福祉対策・臓器移植推進・医療①大分県医師会報の編集・発刊
内容：理事会報告、周知事項、郡市等医師会だより、お知らせ等＊「会員のひろば」掲載原稿募集②健康教育活動の啓発、推進③県民に向けた情報発信の推進

情報・感染症対策③関係研修会
大分県地域保健学会：発表演題公募
日医母子保健講習会

学校保健部

産業保健部

①学校保健委員会①産業医活動の推進

各学校における学校保健委員会の設置の推進

日本医師会認定産業医に関する事項②学校検診の推進

産業医研修会の開催

心臓検診・腎臓検診・成長発育・小児生活②労災保険診療の適正化

習慣病検診・運動器検診等

労災保険研修会の開催③関係研修会

労災保険診療のてびき編集

九州ブロック学校保健学校医大会

労災部会への入会促進

全国学校保健学校医大会③自賠責保険診療の検討と対応

日医学校保健講習会

自賠責保険研修会の開催

大分県学校保健研修会

自賠責保険診療算定基準のてびき編集

10

各郡市等医師会

大分県医師会

日本医師会

03 会員の種別と会費
1．会員種別A 会員 ― 開業している会員
但し、法人及び医師でない者が開設する医療機関にあっては、所属する会員のうち、管理者又はそれに代わる者 1 名を A 会員とします。介護老人保健施設にあっては、施設長又はそれに代わる者 1 名を A 会員とします。
B 会員 ― 勤務している会員等
C 会員 ― 医師法に基づく研修医※日本医師会会員種別では、B 会員 C 会員のうち日本医師会医師賠償責任保険に加入している会員
をA②（B）会員・A②（C）会員、加入していない会員をB会員C会員といいます。
2．入会金・会費（令和 4 年度現在）※前年度開催の大分県医師会代議員会にて決定
入会金・会員種別変更金①新入会員については、下記のとおり入会金を徴収する
A 会員―300,000 円
B 会員―

5,000 円

②会員種別を変更した場合は、下記変更金を徴収する
B 会員から A 会員への変更

300,000 円

C 会員から B 会員への変更

5,000 円11

大 分 県 医 師 会

02 医師会の構成

令和 4 年度 会費（単位＝円）

大 分 県 医 師 会

大分県医師会会費

日本医師会会費

会員種別

A

B

C

1期

32,000

8,000

4,000

2期

32,000

8,000

4,000

3期

32,000

8,000

4,000

(4月～7月)(8月～11月)(12月～3月)

年間合計 96,000 24,000 12,000

月割額

備
考

納
入
方
法

会
費
減
免

8,000

2,000

A②（B）

A①

31歳以上 30歳以下

42,000 22,000 13,000（22,000）（13,000） （4,000）

42,000 24,000 13,000（22,000）（14,000） （3,000）

42,000 22,000 13,000（22,000）（13,000） （4,000）

126,000 68,000 39,000（66,000）（40,000）（11,000）

B

9,000

10,0009,000

28,000A②（C）
7,000（5,000）7,000（5,000）7,000（5,000）21,000（15,000）

C

2,000

2,000

2,000

6,000

大分県医師会会費 C 会員分及び日本医師会会費の月割はございません。
上記（）内は、日本医師会医師賠償責任保険料等部分です。

大分県医師会会費
この外、県医 A 会員は前年度診療報酬決定額並びに介護給付費確定額の合計のを徴収する。ただし、前年度診療報酬決定額並びに介護給付費確定額の合計が月額 125 万円
以下は免除し、上限は 2,000 万円（月額会費 22,000 円）を限度とする。
日本医師会会費
A ② (B) 4 月 1 日現在の年齢で、年間の会費額が異なります。
例えば、令和4年4月1日現在30歳のA②(B)会員が、4月2日以降に31歳の誕生日を迎えても年額39,000円の会費額は変わりません。
また、令和4年4月2日以降にA②(B)として入会する場合、入会時31歳でも、令和4年4月1日現在30歳であれば年額39,000円です。
口座振替
毎月、本会届出の銀行預金口座より月割額を振替。口座振替不納の場合は次月分に加算徴収する。大分県医師会会費 C 会員分及び日本医師会会費は月割ではなく、各期の初月に振替。
上記取扱い以外は振込依頼書
納期を 3 期にして郡市等医師会にて徴収する。
1期（4月〜7月）6月末納期、2期（8月〜11月）8月末納期、3期（12月〜3月）12月末納期

高齢、疾病、出産育児、研修医等の理由により会費減免を受けられる場合がございます。
詳しくは こちら をご覧ください。

中途入退会者分
中途入会者の会費は当期分の全額を徴収する。
中途退会者の会費は当期分の全額を徴収する。

12日本医師会 生涯教育制度
日進月歩の医学、医療を実践するために、生涯にわたって自らの知識を広げ、技能を磨き、常に研鑽する責務を負っています。医師の生涯教育はあくまで医師個人が自己の命ずるところから内発的動機に
よって自主的に行うべきものですが、自己学習・研修を効果的に行えるよう日本医師会は生涯教育制度を実施しています。
本制度は、医師の研修意欲をさらに啓発・高揚させること、また社会に対しては、医師が勉強に励んでいる実態を示し、社会からの信頼を増すことを目的としています。

日医生涯教育認定証
連続した 3 年間（年度ごと）の単位数とカリキュラムコード（以下 CC）数の取得合計数が 60 以上（CC は同一コードの加算不可）の方に、日本医師会より「日医生涯教育認定証」が発行されます。
※単位は 30 分で 0.5 単位取得。CC は演題ごとに 1 つ付与されます。
＜単位・CC の取得方法＞
1）日本医師会雑誌を利用した解答
2）日本医師会 e- ラーニングによる解答
3）臨床試験のための e Training center による解答
4）講習会・講演会・ワークショップ・学会等
5）医師国家試験問題作成
6）臨床実習・臨床研修制度における指導
7）体験学習（共同診療、病理解剖見学、症例検討、手術見学等の病診・診診連携の中での学習）
8）医学学術論文・医学著書の執筆

申告の流れ
大分県医師会では、大分県内で開催される各講習会等の出席者名簿を元に、全国医師会研修管理シ
ステムを利用して先生方の単位を登録しております。
※大分県以外で開催される各学会等にて参加証が配布された場合は、別途「生涯教育単位等記入表」（日
本医師会雑誌 3 月号同封）へ添付のうえ、所属郡市等医師会へご提出ください。
※詳しくは、日本医師会ホームページ こちら をご覧ください。

13

大 分 県 医 師 会

04 主な制度日本医師会 認定産業医制度
大 分 県 医 師 会

日本医師会は、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るために、所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修 50 単位以上を修了した医師、または、それと同等以上の研修を修了したと認められる医師に申請に基づき日本医師会認定産業医の称号を付与し、認定証を交付します。
また、この認定証の有効期間は 5 年間となっており、更新のためには有効期間内に産業医学生涯研
修 20 単位以上を修了しておくことが必要です。

新規申請
日本医師会認定の基礎研修 50 単位以上（前期研修 14 単位、実地研修 10 単位、後期研修 26 単位の計 50 単位以上）、産業医科大学の産業医学基本講座（最終受講日から 5 年以内の申請）及び産業医学基礎研修会集中講座（修了認定日から 5 年以内の申請）のいずれかを修了していることが必
要です。

更新申請
更新申請は 5 年ごとに行いますが、更新の申請を行うためには認定証取得後の 5 年間（認定証有効期間内）で日本医師会認定の生涯研修 20 単位以上（更新研修 1 単位以上、実地研修 1 単位以上、専門研修 1 単位以上を含む合計 20 単位以上）の修得が必要です。
※詳しくは、日本医師会ホームページ こちら をご覧ください。

日本医師会 認定健康スポーツ医制度
日本医師会は、健康スポーツ医の養成とその資質向上を通して地域保健活動の一環である健康スポー
ツ医活動の推進を図るために、日本医師会が定めた講習科目に基づく健康スポーツ医学講習会を修了したと認められる医師に日本医師会認定健康スポーツ医の認定証を交付します。また、この認定証は、有効期間 5 年間に、再研修会 5 単位以上を修了し、実践活動を行った医師について、更新する事ができます。

新規申請
日本医師会が定めた講習科目に基づく健康スポ－ツ医学講習会（前期及び後期）を修了していることが必要です。
※お持ちの資格によっては健康スポーツ医学講習会が受講免除となります。

更新申請
更新のためには、認定を受け登録された日から 5 年間に次の①②の要件を満たすことが必要です。
①日本医師会が実施または承認した再研修会 5 単位以上を受講修了していること（1 単位は 60 分とする）。
②健康スポーツ医として学校、職場、地域などにおいてスポーツ医学の立場からの指導・教育・診療などの実践活動を行っていること。
※詳しくは、日本医師会ホームページ こちら をご覧ください。

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医師賠償責任保険制度

日本医師会員が安心して医療活動に専念できるよう昭和 48 年（1973【日本医師会の A 会員とは】日医会員区分年）にこの制度が発足しました。
この保険の被保険者は、日本医師A①
A会 A 会員個人です。
日医会費の減額ないし免除を受けている会員は、所定の会費をご負担

日医医賠責保険の対象

病院・診療所の開設者、管理者及びそれに準ずる会員（C）会員以外の会員
A②（B） 上記 A①会員及び A②

補償対象

A②
（C） 医師法の基づく研修医
BA②（B）会員のうち日医医賠責保険加入の除外を申請した会員

CA②（C）会員のうち日医医賠責保険加入の除外を申請した会員

いただくことで被保険者となることができます。

概要

補償対象外

補償金額

最高 1 億円まで補償されますが、100 万円以下は自己負担です。
対象となる医療事故
医療行為における事故が対象となります。ただし、美容目的の手術や医療施設管理上のミスによる事故等は対象外となります。
産業医・学校医等活動もカバー
医師活動賠償責任保険が付帯されており、産業医・学校医等活動中の不測の事故についても補償します。
「医療通訳サービス」付帯
令和 2 年 4 月 1 日より、無料でサービス付帯（詳細は こちら から）

自己負担分（100万円以下）を補う大分県医師会団体医師賠償責任保険※ い日医の医師賠償責任保険制度（支払限度 1 億円）で補償されない 100 万円以下の自己負担部分を大分県医師会団体医師賠償責任保険で補完します。大分県医師保険サービスセンターで取り扱っています。

日医医賠責任特約保険※ う
平成 13 年、日医医賠責保険を基本として、日医 A 会員の開設者責任、管理者責任、高額賠償事
例にも対処できる「日医医賠責特約保険」が、創設されました。
被保険者
A 会員（A ②会員を含む）のうち特約保険への加入を希望する者、および当該会員を理事とする法人若しくは当該会員が管理者である病院（99 床以下）
・診療所・介護医療院（定員 99 人以下）を開設する法人。
保険金と支払限度額
保険金は損害賠償金と争訟費用、損害賠償金の年間総支払限度額（最高限度額）は、日医医賠責保険と合算して 1 事故 3 億円、保険期間中 9 億円。
免責金額
1 事故 100 万円（同一医療行為につき）。
但し、日医医賠責保険から支払われるべき保険金がある場合には適用しない。

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大 分 県 医 師 会

日医医師賠償責任保険※ あ特約保険年間掛金（中途加入の場合には、下記の金額を月割で徴収します。
）

大 分 県 医 師 会

1.診 療 所 介護医療院（定員19名以下）

20,000 円

2.A②会員20,000 円
1病床または定員1名
補償対象の
病院などに
あたり掛金
掛金 ＝ 常勤する
一般・療養13,800円
A②会員数 在籍なし
病床の許可 − 40,000円
× 病床数または
13,100円
1〜2名
定員数
3名以上
12,400円

3.病院 介護医療院（定員20名以上）特約保険の支払限度額と日医医賠責保険との関係「日医医賠責保険」と合算して、
1事故（同一医療行為につき）（年間）9 億円
3 億円／保険期間中〈支払限度額〉
3億円「 特 約 保 険 」※ う
1億円
「日医医賠責保険」※あ（自己負担分）※い
免責金額（100万円）
開設者
・
〈責任〉
行為責任者
開設者責任
管理者責任
A会員が理事またはA会員
管理者である法人

医事紛争処理委員会
県医師会では、医療事故及び医事紛争の防止対策に努めると 〈医事紛争処理の流れ〉
ともに、医事紛争の解決のため

賠償責任審査会

医事紛争処理委員会を設置しています。この委員会は、会員並

日本医師会

びに会員が開設あるいは管理する病院・診療所で医事紛争が発生した場合、会員の委任を受けてその処理にあたる機関です。

協議の上日医へ付託
大分県医師会
医事紛争処理委員会

会員の経済的・精神的負担を軽減し、医学・医術の尊厳を守り、さらには医道の昂揚に貢献すべ
く努力しております。

協議の上県医へ付託
郡市等医師会
事故発生を報告する
会

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員

保 険 者
調査委員会

医療事故調査制度（支援団体）

相談窓口
大分県医師会
代表電話 097-532-9121

医療事故調査制度について不明な点、医療事故の判断に迷った時、医療事故と判断し調査を行う時などご相談ください。

【受付時間】
平日の8時30分から17時30分は、
県医師会事務局の代表電話（097-532-9121）
で対応します。
時間外又は土曜日曜祝祭日で県医師会が対応できない場合は、国が指定した「医療事故調査・支援センター（一般社団
法人日本医療安全調査機構）（電話」03-3434-1110）にご連絡をお願いします。
センターへ
結果報告

院内調査

遺族へ結果
説明

遺族等への説明（制度外で一般的に行う説明）

医療事故
調査開始

センターへ
報告

医療事故
判断

死亡事例
発生

医療機関

遺族への説明医療事故調査制度のフローチャート

必要な支援を求める

センター調査
受付

受付

整理・分析

再発防止に関する普及啓発

医療機関又は遺族からの依頼があった場合

遺族及び医療機関への結果報告業務委託

医療事故調査・支援センター︵日本医療安全調査機構︶

医療事故調査等支援団体

医療機関は、
医療事故の判断を含め、医療事故の調査の実施に関する支援を、
医療事故調査・支援センター又は医療事故調査等支援団体に求めることができます。

日本医師会医療事故調査費用保険「日本医師会医療事故調査費用保険」
は、
医療事故調査制度において、各医療機関が支出した調査費用を担保できるよう、
日本医師会が創設した保険です。
この保険は、
日本医師会が契約者となり、対象に該当する日医A①会員を被保険者とする保険契約を保険会社と締結する仕組みとしており、対象となる会員には、保険料の支払いや保険加入手続きなどの負担は発生しません。
【概 要】 商 品 名 日本医師会医療事故調査費用保険
被保 険 者

日本医師会A①会員のうち診療所及び病院（199床以下）の開設者及び管理者※（法人の場合は管理者に限る）

保険 金 を支払う場合被保険者が、医療法に規定される医療事故調査を行うために必要な費用を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払う。

次の費用のうち、医療事故調査に必要かつ不可欠なものとする。
①死体の解剖、死亡時画像診断等の医療事故調査を被保険者以外の者に委託したことにより被保険者が負担した費用②被保険者が設置する院内事故調査委員会に参加する外部委員に対して、被対象となる保険者が負担した謝金等の費用
調査 費 用③院内事故調査委員会の立ち上げ等に要する費用（15万円を定額払）④その他①または②に準ずる費用（但し、支援団体への委託費用については20万円を限度とする）
支払限度額 1事故／保険期間中500万円※一人医師医療法人の取扱い：日医会員情報の開設主体が「一人医師医療法人」となっている場合は、
個人立と
して扱い、
保険が適用されます（開設者＝理事長であるA①会員個人とみなして保険の対象とする）。
【200 床以上の病院の場合】
日本医師会医療事故調査費用保険の対象とならない200床以上の病院については、各団体において保険を取り扱っておりますので、保険会社にお問合せください。

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大 分 県 医 師 会

平成27年10月から施行された医療事故調査制度において、大分県医師会は、制度の対象となる医療事故の判断を含め、
院内調査の実施に関して医療機関を支援する「医療事故調査等支援団体」となっております。

日本医師会 医師年金制度
大 分 県 医 師 会

医師の老後における福祉の増進を目指して、日本医師会が独自に開発した年金制度です。取り扱いは
日本医師会直轄となります。
日本医師会会員で満 64 歳 6 ヵ月未満の方が対象となります。基本年金保険料（月額 12,000 円）と加算年金保険料（1 口 6,000 円で何口でも可）の 2 本立てで、月払い、年払い、一括払いのいず
れかの支払い方法を選ぶことができます。

年金の受け取り基本年金
15 年保証期間付の終身年金
加算
年金

15 年保証期間付終身型 (B1 コース )5 年確定年金型 (B2 コース )10 年確定年金型 (B3 コース )15 年確定年金型 (B4 コース )いずれかを選択年金の種類
1．養老年金● 基本的に 65 歳から受給を開始できます。
● 受給開始時期を最長 75 歳まで延長できます。
● 基本年金は 15 年保証期間付の終身年金の受給となります（加入者全員）。
● 加算年金は 15 年保証期間付終身年金と、確定年金型があります（加算保険料払込の場合）。
● 受取方法は基本年金と加算年金の組み合わせにより受給開始時に 4 コースから選択できます。

2．遺族年金● 年金受給開始前に加入者本人が死亡された時は、払込保険料と利息相当額の合計を遺族脱退一時金として受給できます。また、満 56 歳以上かつ加入期間が 3 年以上を経過している時には、遺族年金での受給（B1 コースで 15 年間の送金）も可能です。
● 年金受給者本人が保証期間内に死亡された時は、残余期間の年金を遺族年金または遺族清算一時金で受給ができます。

3．減額年金● 満 65 歳に達する前であっても、満 56 歳以上かつ加入期間 3 年以上の加入者が、やむ得ない事情

により、年金受給を申し出た場合は、受給を開始することができます。

4．育英年金・傷病年金● ご子弟の教育資金等が必要になった時には育英年金を、加入者本人が疾病により診療できない時には傷病年金を、それぞれの積み立てた加算保険料の中から一定期間、年金として受給することが可能です。
お問い合わせ先

日本医師会

年金・税制課

TEL.03-3942-6487 ／ FAX.03-3942-6503

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国民年金基金制度（日医医師・従業員支部）● 掛金の全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税が軽減され、受け取る年金にも公的年金等控除が適用されます。
● 加入員の資格が喪失したり、掛金が納付できなくても（一時停止）、契約は解除されずに支払われた掛金に応じて年金や遺族一時金（A 型および I 型）が支払われます。
● 国民年金基金の受給開始年齢は 65 歳到達月の翌月からです。
● 国民年金法の改正により、平成 25 年 4 月より、国民年金に任意加入されている 60 歳以上 65 歳未満の方も国民年金基金に加入可能（特定加入）となりました。
● 国民年金基金は、積立方式の年金です。また、国民年金とは異なり、物価等のスライドはありません。

加入できる資格● 年齢が満 20 歳以上 60 歳未満の方。

なお年齢が 60 歳以上 65 歳未満の方については国民年金法の一部改正により、平成 25 年 4 月 1日から国民年金に「任意加入」されている 60 歳以上 65 歳未満の方もご加入できるようになりました。
● 国民年金の第 1 号被保険者（国民年金加入者）の方。

厚生年金（一人医師医療法人や勤務医の方等）の被保険者は加入できません。
国民年金保険料を免除（半額免除を含む）されている方、滞納されている方は、加入できません。
● 診療所・病院・老人保健施設等、医業に従事している医師・従業員。

日医会員以外の方や配偶者・子女等の家族従業員も加入できます。
● 他の国民年金基金に加入していない方。

この差をカバー

国民年金
基金

厚生年金
基金
厚生年金

国民年金
（基礎年金）

国民年金（基礎年金）

開業医

サラリーマン※詳細については「全国国民年金基金 日本医師・従業員支部」あてに直接お問い合わせください。
〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-6-12 マグノリアビル 2F

フリーダイヤル
0120-700650 FAX 03-5976-2210
ホームページ http://www.jmpnpf.or.jp

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大 分 県 医 師 会● 国民年金基金とは、国民年金（基礎年金）の 2 階部分の上乗せの公的な年金です。

生命保険の団体扱い制度
大 分 県 医 師 会

生命保険
本会では生命保険会社と、団体取り扱い契約を実施しております。現在、生命保険に加入していても、団体扱いに変更いたしますと、毎月の保険料が割り引きになります。
ご担当の保険会社社員へお申し出ください（但し、本会会員のご契約に限ります）。
取扱保険会社大樹生命（旧：三井生命）／明治安田生命／アメリカンファミリー生命保険

一般融資制度大分県医師会では、会員を対象とした融資制度を下記銀行と提携しております。
詳しいことについては、各銀行にお問い合せください。
お問合せ先●大分銀行 本店 法人営業支援部 医療・介護グループ☎097-538-7570●豊和銀行 本店 お客さま支援部 ソリューション支援室☎097-534-2613

医療貸付制度独立行政法人福祉医療機構では、病医院等の新設や増改築など施設整備に対して融資を行っております。
お問合せ先融資について●独立行政法人福祉医療機構（大阪支店）融資相談課 ☎06-6252-0218

20日本医師会医師資格者証
医師資格証とは日本医師会電子認証センターが発行する医師資格証は、なりすま
し医師等への対策として、医師の資格を証明する電子的な証明書を格納した IC カードであり、電子的な医師の印鑑の機能やログイン時の医師資格確認のために利用することができます。
（この IC カードの読み取りには、コンピューターや IC カードリーダーが必要となります）

利用用途◉ 身分証としての利用①医療機関採用時における医師資格証明
従来、医師が医療機関への勤務が決まった場合、医療機関に対して医師資格を証明するため医師免許証の提示が必要でしたが、新たに医師資格証でも可能になりました。
②緊急時の身分証
災害時等緊急時に券面の提示によって医師であることを示すことができます。JMAT 等、災害時における医療チーム派遣活動においては身分証として携帯が推奨されております。
③ JAL DOCTOR 登録制度
JAL DOCTOR 登録制度 こちら に申し込む際、カードが必要となります。

◉ IT での利用①各種研修時の受付
県医師会開催の研修会・講習会へ出席する際、医師資格証をかざすだけのスマート受付が可能です。
②日医生涯教育講座の受講履歴、単位確認
日医電子認証センター「医師資格証ポータルサイト」へ医師資格証でログイン認証することにより、日医生涯教育の受講履歴や取得単位を確認する事が可能になります。
③電子署名
Web 上で診療情報提供書を送受信したり、電子処方箋が導入された場合など、書類のやり取りには電子署名が必要になりますが、医師資格証をお持ちであれば日医電子認証センターが提供するHPKI(*) の電子署名システムをご利用いただけます。

*HPKI とはHealthcare Public Key Infrastructure（保健医療福祉分野の公開鍵基盤）の略称。インターネットを介して医療情報などをやり取りする際に、利用者のなりすまし、文書やデータの改ざんを防ぐために、
保健医療福祉分野に適用される公開鍵基盤（PKI）のこと。

21

大 分 県 医 師 会

05 その他

発行費用、年間利用料について
大 分 県 医 師 会

初回発行費用日本医師会 [ 会員 ] ･･･

日本医師会 [ 非会員 ] ･･･

無料

5,500 円

年間利用料

無
無

5 年毎更新費用料
料

無 料
5,500 円

※金額は税込表示です。

有効期間について医師資格証の有効期間は発行日より 5 年間です。

申し込みから受け取りまでのスケジュールについて【申し込み】
次の書類を日本医師会電子認証センターへ郵送、もしくは直接ご持参ください。
発行申請に必要なもの①発行申請書（写真貼付）･･･電子認証センターホームページよりダウンロード可②住民票の写し（発行日から6ヶ月以内、且つ個人番号の記載がないもの）③身分証明書（コピー）･･･自動車運転免許証・パスポートなど④医師免許証（コピー）･･･裏書がある場合、裏面コピーも必要※ コピー用紙はA4サイズでお願いします。
※ いずれかの書類に旧姓が記載されている方は、旧姓がわかる公的書類もあわせて提出してください。例えば、戸籍謄（抄）本など。

【医師資格証の発行・受け取り】
日本医師会電子認証センターにおいて、申請書類の審査が行われ、医師資格証が発行されます。発行された医師資格証は、ご所属の郡市医師会及び大分県医師会で受け取りが可能です。発行申請書の「医師資格証の受取場所」欄にいず
れかをご指定ください。
発行完了通知ハガキが届いたら、次のものを持参してお受け取りください。
受け取りの際に必要なもの①発行完了通知ハガキ②身分証明書（現物）･･･自動車運転免許証・パスポートなど※その場で、本人確認と医師免許証の確認を行います。

日本医師会電子認証センターのホームページ
http://www.jmaca.med.or.jp/22日本医師会会員サービスについて

日本医師会会員に向けホームページ閲覧用アカウント（ユーザ名・パスワード）を発行し、会員への情報提供を推進しています。
日本医師会ホームページの「メンバーズルーム」ボタンをクリック、表示された入力ウィンドウに以下の要領でユーザ名・パスワードを入力すれば会員専用ページが閲覧できます。
①ユーザ名：日医刊行物送付番号 10 桁の番号
日医刊行物送付番号は日医より送付されてまいります、日医ニュース・日医雑誌等の宛名シール下部に印刷されている ID 番号です。
「0」が何桁か含まれておりますが、全て入力します。 （例：0000102686）②パスワード：生年月日の 6 桁の数字
西暦の下 2 桁＋月 2 桁＋日 2 桁の計 6 桁です。
（例：1950 年 1 月 1 日であれば、500101 となります。
）

ホテル ONLINE 予約サービスのご案内
日本医師会では、24 のホテルおよびホテルチェーン（全国約 520 超のホテル）の協力を得て、日本医師会会員のための宿泊特別割引制度を実施します。
ご利用方法は、日本医師会ホームページメンバーズルームの「ホテル予約サービス」ボタンをクリックし、希望される各ホテルのページより WEB 申し込みをするか（一部ホテルを除く）、各ホテルが用意した「FAX申込書」をダウンロードしたうえで、必要事項をご記入のうえ、直接お申し込みいただくことになります。
FAX 申し込みの場合は、折り返し、ホテルの担当者から返信するシステムになっております。
この割引制度は、他のどれよりも高い割引率となっておりますので、どうぞご利用ください。また、宿泊以外のパーティなども対象になるホテルがございますのでご利用ください。
対象：会員、会員のご家族、会員医療機関の職員、各都道府県・郡市区医師会職員
提携ホテル一覧
ホテルオークラ東京、帝国ホテル、東京ドームホテル、ハイアットリージェンシー東京、オークラニッコー
ホテルズ（旧 JAL ホテルズ）東急ホテルズ、ニューオータニホテルズ、パレスホテルグループ、リーガ
ロイヤルホテル東京、WHG ホテルズ、山の上ホテル、
ルートインホテルズ、ホテル椿山荘東京、プリンス

お問い合わせ先

ホテル、阪急阪神第一ホテルグループ、赤坂迎賓館、

日本医師会（年金・税制課 会員福祉係）

東京ステーションホテル、庭のホテル東京、箱根小涌天悠、ホテルグランフェニックス奥志賀、JR 東日

TEL.03-3946-2121( 代 )内線 3230

FAX.03-3942-6503

本ホテルズ、アンダーズ東京、アマン東京、アスコッ

申込等

ト丸の内東京、日本平ホテル、アソシアホテルズ＆日本医師会ホームページ・メンバーズルーム

リゾーツ、JR 西日本ホテルズ

http://www.med.or.jp/japanese/members/

23

大 分 県 医 師 会

日本医師会ホームページメンバーズルーム

羽田空港定額料金タクシー

羽田空港定額料金タクシーのご案内
大 分 県 医 師 会

羽田空港利用時のタクシーにおいて、定額料金制

日本医師会館 ⇔ 羽田空港

度が導入され、羽田空港と日本医師会館間は、片道片道料金 7,400 円＋有料道路料金7,400 円＋有料道路料金で利用可能です。
利用可能なタクシー会社
社

名

帝 都 自 動 車 交 通
日本交通
大 和 自 動 車 交 通
国
際
自
動
車
チ ェ ッ カ ー キ ャ ブ
東 京 無 線 協 同 組 合
東京都個人タクシー協同組合
日個連東京都営業協同組合
グ リ ー ン キ ャ ッ プ
日 の 丸 自 動 車
東都タクシー無線協同組合

2018年7月1日現在

電話番号03-3643-6881
03-5755-2151
03-3563-5151
03-5530-6001
03-3573-3751
03-3361-2111
03-3383-3111
03-5976-6011
03-3203-8181
03-3814-1111
03-3590-1010○乗車 1 時間前までに予約が必要です。ただし、国際線乗り
場から乗車する場合のみ予約不要です。
○予約・迎車料金込みの金額です。
○高速道路の利用が原則となり、有料道路利用料、駐車料金
等は実費負担となります。
○深夜早朝時間帯（22：00 ～ 5：00）は片道 18,900 円となります。
○途中下車、目的地変更等の場合は通常料金となります。
○障害者割引適用運賃を適用する場合は、障害者手帳の提示が必要です。

お問い合わせ先

日本医師会（総務課）
TEL.03-3942-6481・FAX.03-3942-6503

大分県医師会会員サービスについて
大分県医師会ホームページ
大分県医師会会員向けページを用意し、会員への情報提供を行っています。会員向けページへログインするためのユーザ名、パスワードは こちら からお問い合せください。

ホテル WEB 予約システム
ＪＲ九州ホテルズと契約を結び、グループ内 13 宿泊施設について契約法人価格で宿泊可能。
（詳細は こちら から）
対象：会員、会員家族、会員医療機関職員、県医・郡市医師会職員

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各種制度のご案内・申請等の手続き

県医師会

庶務課

種別

備考

母体保護法指定医・指定医療機関

指定医の更新は 2 年毎に実施
更新には指定される講習会の受講・指定の参加証が必須

がん精密検診協力医療機関

3 年に 1 度の更新に研修会の受講が必要
新規登録は毎年 4 月の 1 回のみ

日医かかりつけ医
機能研修制度

基本研修・応用研修・実地研修の条件を満たせば修了証書発行
有効期間は 3 年間

日本医師会認定
健康スポーツ医

健康スポーツ医学講習会 ( 前期・後期 ) 修了が必要＊例外あり
認定有効期間は 5 年間
更新には再研修会 5 単位以上修了・実践活動

日本医師会生涯教育制度

連続した 3 年間の単位数・カリキュラムコード (CC) 数の取得合計数が 60 以上で認定証発行
最小単位は 30 分で 0.5 単位・1演題１ＣＣ
認定有効期間は 3 年間
更新には上記単位数、CC の取得合計数 60 以上

医師資格証

申請書 ( 原本 )・住民票の写し ( 原本 )・身分証のコピー・医師免許証のコピー
審査後、受け取りはご本人

会館貸出

講演会・研修会・ピアノ発表会等の利用
第 2・最終水曜日は休館日
会員は料金表の 3 割の金額で貸出（支払者が会員に限る）

電話：（097）532-9121
Email：okmam@oita.med.or.jp【庶務課キーワード】

理事会、代議員会、医師連盟、生涯教育、医療情報システム、県医師会報、ホームページ、広報、医師資格証、スポー
ツ医、日医かかりつけ医機能研修、母体保護法指定医、がん精密検診医療機関、会館貸出

申請・問い合せ先

県医師会

保険課

電話：（097）532-9121

種別

備考

保険医療機関の申請、変更等

九州厚生局のホームページに様式等掲載
更新年月については、本会より事前に通知

地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ
医研修会

九州厚生局大分事務所へ届出の 2 年に 1 度更新の
地域包括診療加算・地域包括診療料（必須カリキュ
ラムコード）の算定基準必須項目研修会（申請には、この単位を含め生涯教育講座全 20 単位が必要）

かかりつけ医
認知症専門研修

県委託事業
大分オレンジドクター養成研修 2 日間の受講

認知症サポート医研修

県委託事業 認知症サポート医養成研修やサポート
医フォローアップ研修を実施

大分オレンジドクター研修

県委託事業 登録後、2年間に10単位の更新研修会
出席が必要研修会の申請様式は、ホームページ

病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修

県委託事業 病院勤務の医療従事者の認知症に対する対応力向上研修を各医療圏域の病院にて実施

主治医意見書記載に関する研修会

県委託事業 介護保険における主治医意見書記載に関する研修会
ホームページより実施

Email：hokenka@oita.med.or.jp

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大 分 県 医 師 会

申請・問い合せ先

大 分 県 医 師 会

日医認定産業医

申請等はページ 14 を参照 認定有効期間は 5 年間
更新には 20 単位以上（更新研修１単位以上、実地研修 1 単位以上、専門研修１単位以上）修了が必要

産業医研修会

上記認定産業医の単位取得としての研修会
本会並びに大分産業保健総合支援センター開催分がある【保険課キーワード】

医療保険、介護保険、労災保険、自賠責保険、産業保健、産業医、かかりつけ医認知症専門研修 ( 大分オレンジ
ドクター養成 )、社会保険指導者研修会伝達講習会、新規保険医のための保険講習会、点数改定説明会、主治医意見書記載に関する研修会

申請・問い合せ先

県医師会

種別

備考

学校医部会

入退会は所属郡市医師会を通して届出を提出
学校医部会定例総会後に会費徴収

特定健診・特定保健指導

新規・変更・廃止は、所属郡市医師会を通して届出
および支払基金へ直接届出※各届出の様式および提出期限等の詳細は大分県医師会ホームページを参照

相互乗り入れ予防接種

子どものＡ類定期接種、高齢者肺炎球菌予防接種、高齢者インフルエンザ予防接種（※高齢者インフルエンザ予防接種のみ 10 月 1 日～翌年 1 月 31 日）
新規・変更・辞退の場合、所属郡市医師会を通して
届出

第 5 期風しん抗体検査および
定期接種

市町村事業
新規・変更・辞退の場合、所属郡市医師会を通して届出

風しん抗体検査事業

県事業
新規・変更・辞退の場合、所属郡市医師会を通して
届出実施対象者および問診票等詳細は大分県のホームページに掲載相互乗り入れ女性特有のがん検診推進事業

契約市町村および医療機関毎の単価は、郡市医師会をとおして通知
新規・変更・辞退の場合、所属郡市医師会を通して届出

妊婦及び乳幼児に係る健康診査事業

大分県内全市町村、福岡県（一部市町村を除く）、熊本県（小国町・南小国町）と委託契約※福岡県および熊本県は妊婦健康診査のみ

肝炎対策事業

県事業
新規・変更・辞退の場合、所属郡市医師会を通して
届出請求関係書類は大分県のホームページに掲載

ペリネイタルビジット

産婦人科は受診票・紹介状を、小児科は指導票を
地域保健課まで送付（実施日の翌月 10 日必着）
毎年 6 月頃に各医療機関へ前年度の事業費１年分を支払い
医療機関の登録・変更は産婦人科医会、小児科医会を通じて行う
使用する各用紙は、大分県医師会地域保健課へ電
話依頼

地域保健課

電話：（097）532-9121
Email：chihoka@oita.med.or.jp

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利用申込書を大分県医師会地域保健課へ FAX またはメールにて送付※人形の種類、貸出状況カレンダー、申請用紙は大分県医師会ホームページに掲載【地域保健課キーワード】

救急・災害医療、地域医療構想、共同利用施設、医療従事者対策、勤務医対策、女性医師対策、臨床検査精度管理、感染症対策、予防接種、女性がん検診、特定健診・指導、肝炎対策、糖尿病対策、母子保健事業、ペリネイタル
ビジット、発達障害、地域保健協議会、地域保健学会、学校保健

申請・問い合せ先

県医師会

会員福祉課

電話：（097）532-9121
Email：fukusi@oita.med.or.jp

種別

備考

医療事故調査制度

医療に起因する原因不明の死亡事故であるか否かの判断の相談、また、管理者の判断で医療事故と届け出た場合、支援団体として院内事故調査委員
会に専門医を推薦する等の支援を行う①日医医師賠償責任保険②日医医賠責特約保険①日医Ａ会員、申込不要②日医Ａ会員、又はＡ会員が管理者・理事である法人加入可 7/1 更改 中途加入・脱退可

ドクター求人情報・
医院継承情報会報に掲載して周知希望がある場合は会員福祉課まで
会報発行月の前月 20 日締切

会員レクリエーション

ゴルフ大会、囲碁大会、将棋大会、ドクターコンサー
ト（音楽部）、会報「県医文芸」コーナー
文芸以 外は開催 通 知に則って、郡市等医師会を通じて申込 文芸は会報発行月の前月 20 日締切【会員福祉課キーワード】

日医医師賠償責任保険、団体扱生命保険、医師年金、税制、医療安全、医療事故調査制度、医業経営、医業承継、
ドクター求人情報、会員レクリエーション

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大 分 県 医 師 会

救急蘇生訓練用人形の貸出

大 分 県 医 師 会28大分県医師
国民健康保険組合

29

大分県医師国民健康保険組合〒870-8563 大分市大字駄原2892の1
TEL (097)532-0041
FAX (097)537-7534
ホームページ http://www.oita-doc-kokuho.info/

医師国民健康保険組合について
医師国民健康保険組合は、国保法に定められた法定の保険給付及び保健・福祉事業を行い、一定の範囲内で自主的な事業運営を行うことができます。
大部分が大分県内に住所を有する医療機関の事業主及びその機関に従事する者で組織されています。
運営は、理事による理事会で業務を執行し、郡市医師会から選出された議員による組合会で重要事項を議決します。
自主的業務としては、規約で保険料を定め、財政の許容範囲内で附加給与を行っています。
組合員
大分県医師国民健康保険組合

大分県医師国民健康保険組合

監査機関

監査会

執行機関

議決機関

理事会

組合会

医師国民健康保険組合への加入
組合員となることができるのは、大分県医師会員及びその医師会員の開設又は管理する医療機関で医業に従事し、
かつ大分県内、及び福岡県・長崎県・熊本県・宮崎県の組合規約で定められた市町村に住所を有する方になります。

被保険者
医 師 組 合 員 … 大分県医師会員である医師
従業員組合員 … 医師組合員の開設または管理する医療機関において医療に従事する方＊同一法人下であっても福祉施設等に勤務される方は、加入いただけません。

従 業 員 学 生 … 従業員組合員のうち、医師会立の准看及び高看に籍を置く方組 合 員 家 族 … 各々の組合員の同一世帯に属する家族＊修学以外の事由による別居の場合には、家族として加入いただけません。

後期医師組合員
75歳に達した医師組合員のうち、組合員資格残留のため届出をされた方※医療の給付は後期高齢者医療制度より受けていただきますが、医師国保が実施する保健事業を利用することができます。

厚生年金保険との関係
法人医療機関及び従業員が常時5名以上の個人事業所は、「健康保険適用事業所」となり、健康保険と厚生年金が適用されます。
ただし、既に医師国保組合に加入している被保険者や適用事業所に新規採用される従業員は、適用除外申請を行うことにより、医療保険は医師国保組合を継続又は取得し、被保険者となることができます。
制度および手続き等についての詳細は、
医師国保組合までご相談ください。

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保険料 ( 月 額 )令和4年4月改正

医師組合員の指定口座(※)より従業員組合員、家族分をあわせて、毎月21日(銀行休業日の場合は翌営業日)に控除をします。
※大分銀行の本支店で開設された口座のみ、指定していただけます。
大分銀行からの控除を希望されない場合は、納入告知書により納付していただきます。

医療給付分
● 均等割

● 所得割

医 師 家 族…
従業員学生 …

7,000円
3,500円※医師組合員のみ

年度ごとに毎年4月1日に決定します。
1

前々年住民税課税標準額 × 0.95 / 1,000 (端数：100円未満切り捨て）
1,000万円未満 ……… 1,000万円(下限)5,000万円未満 ……… 5,000万円(上限)2

前年診療報酬(社保＋国保)総額 × 0.35 / 1,000(端数：100円未満四捨五入）
2,000万円未満 ……… 2,000万円(下限)6,000万円未満 ……… 6,000万円(上限)

1＋2 ： 医療機関の開設者又は管理者である医師組合員(ただし、1医療機関に1名のみ）
1のみ ： 上記を除く医師組合員
上記を含め年度内に取得した医師組合員

介護給付分
40歳〜64歳の被保険者(第2号被保険者) ...... 5,000円※65歳以上の方は年金からの天引き、もしくは納付書等により市町村へ納付します。

後期高齢者支援金
0歳〜74歳の全被保険者1名につき ...... 4,800円

後期医師組合員分
75歳以上の後期医師組合員1名につき ...... 5,000円

保険給付
保険給付には、法定給付と任意給付があります。
法定給付は健康保険法で定められており、
どの健康保険でも同様の給付が行われます。
任意給付は組合が法定給付に上乗せして行う独自の給付ですので、他の健康保険と給付の内容が異なります。
なお、公費負担医療の対象となる場合や他法が優先する場合などは、給付が行われません。
また、故意による事故や不正に受給しようとした場合なども、給付が制限されます。

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大分県医師国民健康保険組合

医 師 組 合 員 … 10,000円
従業員組合員 … 10,000円
従 業 員 家 族 … 7,000円

法定給付
● 医療費
病気やけがをしたとき、保険証の提示により受診時に下記の自己負担分を支払うことで、必要な療養を受けることができます。ただし、診療の必要が認められない状態のときには、保険を使い受診することはできません。
義務教育就学前 …………………… 2割
義務教育就学後〜69歳 …………… 3割
70歳〜74歳 ……………………… 2割または3割(前年所得に応じて)● 療養費

大分県医師国民健康保険組合

保険証を提示できずに医療機関を受診したときや、治療用装具などを作成したとき、医療上必要と認められた鍼灸・マッサージを受けたときなどに、払い戻しを受けることができます。
また、海外渡航中に医療機関を受診したときは、
海外療養費が給付されます。
ただし、
支払った
費用の全額が給付対象になるとは限りません。

● 高額療養費
医療費の自己負担が限度額を超えた場合、超えた分が支給されます。
事前申請することにより、窓口での支払いを軽減することができます。(限度額適用認定証)● 高額介護合算療養費
1年間かかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が著しく高額になったときに負担を軽減するため、自己負担の比率に応じ、医療保険と介護保険から支給されます。

● 特定疾病厚生労働大臣の定める高額で長期にわたり必要がある疾病の治療を受ける場合、毎月の自己負担額が一定になります。

● 移送費
病気やけがの治療のため、入院や転院をしなければならないときに、歩行することが著し
く困難で医師が認めた場合等に、自動車などを利用した費用が支給されます。

● 出産育児一時金
被保険者の妊娠4か月(85日)以上の出産について、一児につき一律で支給します。
直接支払制度を利用することにより、窓口での支払いが出産費から一時金を差し引いた金額で済みます。出産費用が一時金より少ない場合は、差額を支給します。

● 葬祭費
被保険者が死亡したとき、葬祭を行うものに支給されます。

● 自家診療医師組合員・医師組合員家族・従業員組合員の自家診療については、給付しません。
自家診療による処方せん発行の調剤についても、同様に給付しません。
ただし、前期高齢者として高齢受給者証をお持ちの70歳以上の方は、給付いたします。

任意給付● 傷病手当金
組合員が病気やけがのため、医業に従事することができなくなったときに支給されます。

● 傷病見舞金
医師組合員が傷病手当金の支給を受けずに死亡したときに支給されます。

● 出産手当金
医師組合員が出産のために業務を休み、給与の支払いがなかったときに支給されます。

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第三者求償 ( 交通事故等にあったとき )自動車事故などの第三者の行為による被害にあって医療機関を受診するときも、保険証を使って治療を受けることができます。
しかし、その場合の医療費は、原則として加害者が負担すべきものです。
組合で医療費を一時的に立て替え、あとで加害者へ費用を請求します。
加害者と示談が成立してしまうとその内容によっては、組合が加害者に請求すべき費用を請求できなくなる場合があります。
示談の前に必ず組合にご連絡ください。

保健事業

1年に1度、組合で指定した検査項目について、自己負担なしで受診していただけます。
自院での受診(自家健診)を認めていますが、特定健康診査については、実施医療機関として登録をしている医療機関に限ります。
なお、受診の予約の取り次ぎは組合では行っておりません。
ご自身で受診を希望される健診機関もしくは医療機関へご連絡をしてください。

● 40 歳未満の方
対象者は、医師組合員・医師組合員配偶者、従業員組合員のみです。
組合員種別ごとに健康診断表を作成していますので、そちらを各機関に持参してください。

● 40 歳〜 74 歳の方
4月1日現在、組合の被保険者は特定健康診査を受診していただけます。
組合からお渡しする特定健診の受診券と質問票により、受診してください。
医師組合員・医師組合員家族、従業員組合員の方は、特定健診に追加して組合が指定した項目についても、受診していただけます。組合員種別ごとに健康診断表を作成していますので、そちらを各機関に持参してください。
なお、年度途中に新規取得された方は、特定健康診査の対象者とはなりません。
医師組合員・医師組合員配偶者、従業員組合員の方は、新規取得用の健康診断表を別途お渡しいたします。(健診項目は同じです。）● 特定保健指導
特定健診の結果により、特定保健指導の対象となる方には、利用券をお渡しします。

ワクチン接種助成● インフルエンザ予防
65歳未満の被保険者に費用の一部を助成します。

● 肺炎球菌65歳以上の医師組合員と医師組合員家族に費用の一部を助成します。

契約保養所● 旅荘 牧場の家 ( 由布市由布院町川上 )組合員に補助金制度がございますので、宿泊する前に組合へご連絡をください。
ご予約やお問い合わせは、施設へお願いします。

33

大分県医師国民健康保険組合

健康診断

大分県医師国民健康保険組合

34

（有）
大分県医師保険
サービスセンター35（有）
大 分 県 医 師 保 険 サ ー ビス セ ン タ ー〒870-8563 大分市大字駄原2892の1
大分県医師会館内
TEL (097)514-3661
FAX (097)514-3661

大分県医師保険サービスセンターとは
大分県医師会の福利厚生事業を支援するため昭和 62 年に損害保険ジャパン（旧安田火災海上保険）の代理店として設立されました。
当社では、大分県医師会員の皆様やご家族、従業員の方々に対し各種保険を団体（集団）化すること
により、特典として福利厚生をバックアップさせていただいております。
お気軽にご相談下さい。

医療事故、および医療施設の管理上の事に備える保険です。病院・診
医師賠償責任保険※割引率 20％

療所については日医医賠責保険の免責部分を補うタイプや、法人の責任部分をカバーするタイプ。
加えて、勤務医タイプ、老人保護施設タイプ、と各種取り扱っております。

所得補償保険会員やご家族、医療機関に勤務する従業員が病気やけがで働けなくなっ※割引率 15％た場合の所得を補償します。従業員の福利厚生としてもご利用頂いております。

大 分 県 医 師 保 険 サ ー ビス セ ン タ ー

（有）

自動車保険

会員のみならず、個人病院、個人・一人医師医療法人立の診療所に勤務

火災保険

する従業員の方であれば直接本センターへ申し込まれても同様の割引が※割引率 5％
その他

適用できます。
各種保険

お問い合わせ先取扱代理店

有限会社 大分県医師保険サービスセンター
TEL・FAX 097-514-3661

36大分県医師会館
大分県医師会館のご案内
7F

大会義室
控室

6F

研修室Ⅰ
研修室Ⅱ
控室

5F

応接室・会長室
役員会議室
会議室
大分県医師保険サービスセンター
大分県医師連盟
大分県病院協会4F

大分県医師会事務局
役員執務室
健康問題相談室

3F
2F
1F

大分県地域保健支援センター
大分県地域保健支援センター
大分県地域保健支援センター診療所
大分県医師国民健康保険組合

37

東側階段A

西側階段B

5階
5th Floor

廊下

湯沸室
廊下

会議室

東側階段A

西側階段B

6階
控室

6th Floor

湯沸室

ホール

研修室Ⅱ

西側階段B

控室

東側階段A

7階

研修室Ⅰ

ロビー

7th Floor
湯沸室
WC

ロビー
ステージ

大会議室

ロビー

38

周辺案内図

大分県
医師会館

大分港

至別府

ダイヤモンドフェリー

22

西JR日 大 分
豊本
線

春日神社
春日町
小学校

10
高

至弁天
大橋

GS

大分県立
美術館

大分県立
図書館

崎

青葉台

大分交通
本社

TOS

大分
市役所
197

オアシス
ひろば21

大

駄の原
競技場

にじが丘
GS

GS

210

至鶴崎

至明野

分

ホルトホール
大道町

GS

至大分I.C

大道
トンネル

古国府

交通のご案内大分県医師会館付近見取図

西生石
交差点

至別府

大分県医師会館

マン
ション

王子
神社

10

かんたん 西大分駅
交差点 交差点

GS

大分
いすゞ

セ
ヤナ

王子町
交差点

ケーズ
デンキ

スポ
フレ

TO S

0m
至4 路
道

車

バス 大分駅より

春日神社

大分交通バス（新川経由別府方面行き）
大分駅前バス停→王子町バス停 約15分
別府駅より
大分交通バス（大分駅行き）別府駅前バス停→王子町バス停 約25分

春日浦
交差点

王子南
交差点
歩道橋あり

10

大分ICより 約10分・JR大分駅より 約10分

至大分駅

徒歩 JR西大分駅より約15分

大分県医師会〒870-8563 大分市大字駄原2892の1

TEL 097-532-9121 FAX 097-537-4764
ホームページ http://www.oita.med.or.jp メールアドレス okmam@oita.med.or.jp※本会館は、
敷地内禁煙となっていますので、ご協力ください。

39

Oita
Me
d

Associatialo
icn