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Press<ご参考資料>

世界自然保護基金(WWF) アリアンツ 共同プレスリリース
当資料は、2008 年 7 月 3 日にドイツ・ベルリンにて世界自然保護基金(WWF)とアリアンツが共同で発表した、G8 諸国の気候変動対策を評価したレポートに関するプレスリリースの翻訳です。

ドイツ・ベルリン、2008 年 7 月 3 日

G8 諸国の気候変動対策に遅れ4 日後に日本での G8 サミットを控え、G8 諸国と 5 つの開発途上国の気候変動対策について新しい調査が実施されました。調査では、G8 諸国の気候変動対策が立ち遅れていることが明らかになっています。
「G8 気候変動対策スコアカード 2008」は、環境保護団体である世界自然保護基金(以下、WWF)と国際的な金融サービスグループのアリアンツが、独立系コンサルタント会社エコフィスに共同で調査を委託し、作成されたものです。G8 諸国は、1990 年からの過去の温室効果ガス排出の推移や京都議定書の目標達成状況など、計 9 つの定量的な指標にもとづき順位付けをされています。また、エネルギー効率、再生可能エネルギー、炭素取引市場の進展という 3 つの個別政策分野に関しても評価されています。
WWF ドイツの気候変動対策プログラム・ディレクターであるレギーナ・グンターは次のように述べています。「スコアカードは、いずれの先進国も、世界の温度上昇を 2 度未満に抑えるために必要な排出量削減を達成するに至っていないことを示しています。世界の温室効果ガスの排出量はこれからの 10〜15 年でピークに達し、その後減少しなければなりません。残された時間は少ないのです。」
アリアンツ SE のボードメンバーであるドクター･ヨアヒム・ファーバーは次のように述べています。
「G8 諸国は気候変動への対策に大きく貢献する責任があります。低炭素化、クリーンエネルギー化の進んだ経済へと世界を導く先駆者、手本となる必要があるのです。」
アリアンツ SE は、さまざまな市場での新しい保険やファンド商品の開発機会とともに、投資および規制の状況変化についての理解を深めるために、この調査をサポートしています。
「気候変動防止は、クリーンテクノロジーの分野における大きな機会創出につながります。クリーンテクノロジーは、アリアンツ SE が非常に大きな投資機会、成長性、雇用創出の可能性を見出している分野でもあります。この可能性を高めるために特に重要なことは、世界の炭素取引市場を進展させることです。」（ドクター･ファーバー）1/3

調査では、来週日本で開催される G8 サミットで、各国首脳は 2050 年までに排出量を 80%削減するという拘束的な長期目標および、2020 年までに 40%程度削減するという目標を公約すべきであると述べられています。
レギーナ・グンターは次のように述べています。「世界は今、断固たる行動を経済的成功につなげることができるかどうかの岐路に立たされています。WWF は、北海道(洞爺湖)サミットの首脳会議において、G8 諸国が大幅な拘束力のある排出量削減目標を公約することを期待しています。G8 諸国は開発途上国に対して、低炭素化の促進および適応対策についての、測定・報告・検証が可能な形の経済的・技術的な支援を行うことを約束すべきです。」

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国別評価結果サマリー - G8 気候変動対策スコアカード 2008

「G8 気候変動対策スコアカード 2008」によると、イギリスがフランス・ドイツをかろうじて上回り、トップとなっている。しかし 3 カ国いずれも、あるべき姿に向かっては、良くても「道半ば」に留まっている。
イギリス は、京都議定書の目標を達成すると予測されており、気候変動法案（Climate ChangeBill）などの革新的な政策を導入している。炭素取引市場へのアプローチを強化しているが、再生可能エネルギーの利用とエネルギー効率の向上に関しての取り組みは十分でない。さらに、エネルギー構成において石炭のシェアが増加しており、排出量の増加が予想される。
フランス は、現在の目標、成果、国際的立場にもとづき 2 位にランクされた。しかしながら、近年中に目標を達成することは難しい。従って、来年のスコアカードでは比較的高い順位を落とすリスクがある。
ドイツ は、国際的なベンチマークとなっている規制の枠組みを有し、再生可能エネルギーに関して最高の成績を収めている。また、エネルギー効率と気候変動政策に関する法案を可決した。しかし、石炭発電に対しては明確な態度を取れていない。電力会社は新しい発電所の大半で石炭と褐炭を利用する計画であり、ネガティブな傾向が拡大している。
イタリア は、4 位にランクされたが、気候変動に対する一定の取り組みを始めており、関連する EUの政策に合意した恩恵を受けている。しかし、自国独自の政策はほとんど導入されておらず、排出量は京都議定書の目標を大幅に上回っている。エネルギー効率については比較的高く評価されている。
日本 は、5 位にランクされたが、排出量は増加しており、京都議定書の目標達成には程遠い。政府は中期的な排出量削減目標をいまだ公表していない。国連のクリーン開発メカニズム（CleanDevelopment Mechanism）にもとづく開発途上国でのカーボンオフセットプロジェクトの幅広い利用により、炭素取引市場については 2 位にランクされているが、排出量取引制度などの自国の強制力のある政策は導入されていない。
遅れが見られるのが ロシア で、排出量が低いという以前の優位性を失っている。最近 8 年間で、排出量は再び増加している。ロシアの自国の政策はわずかしかなく、いまだ導入されたものはない。

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最近政府が行ったエネルギー効率の劇的な向上を目指すという発表の実現によっては、来年のスコアカードでのランキングに影響がおよぶ可能性がある。
カナダおよびアメリカはそれぞれ 7 位、8 位とランキングの最下位となった。排出量の増加とエネル
ギー大量消費経済、およびエネルギー効率向上の潜在力を完全に実現できていない点を考慮すると、驚くには当たらない。しかし、希望はある。アメリカでは排出量を制限する法律制定が間近に迫っており、また企業は（カーボンという）新しい商品市場に向けて準備を開始しており、全土における波及が見込まれる。両国政府は気候に優しい解決策を支援しているわけではないが、国より下のレベルでの取り組みによって、次回のスコアカードの出版までに水準が引き上げられる可能性がある。
スコアカードはブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカという5つの開発途上国の気候・エネルギー政策を分析している。これらの国は先進工業国と同じ基準で評価することはできないため、ランキングには含まれていない。スコアカードはこれらの開発途上国間の進展状況やエネルギー構成、結果として生じる排出量の大きな違いを明らかにしている。重要な問題は先進工業国がどのようにこれら5つの開発途上国を支援し、低炭素型の開発に向けた動きを作り出すことができるかという点である。
＜本件に関するお問合せ先＞
Martin Hiller, WWF Global Climate Initiative, mhiller@wwfint.org, +41 79 347 2256
WWFジャパン(気候変動) 03-3769-3509
Farhad Dilmaghani, Allianz SE, farhad.dilmaghani@allianz.com, +49.89.3800.17484
アリアンツ生命保険株式会社(広報担当) 03-4588-1505＜G8 気候変動対策スコアカード 2008 のダウンロード＞
英語版 http://www.panda.org/climate/ または http://www.allianz.com/
日本語抄訳 http://www.wwf.or.jp/climate/ または http://life.allianz.co.jp/news/

以上の予想は、下記の免責規定の対象となります。
アリアンツについて 1890 年にドイツで設立された世界有数の保険・金融サービスグループで、現在、世界 70 カ国以上、8,000 万人をこえる顧客に対し、生命保険、損害保険、資産運用および銀行業務の各分野でサービスを提供。また、ドイツ最大の保険会社であり、フランス・イタリア・アメリカ・アジアおよび中東欧においても上位に位置している。グループの総資産は 2007 年末現在で約 1 兆 611 億ユーロ(約 176 兆円/1 ユーロ＝166.66 円で換算) に達している。アリアンツエスイーおよびアリアンツ・グループの主要な子会社は、スタン
ダ ー ド ＆ プ ア ー ズ 社 よ り 保 険 財 務 力 格 付 け AA* と い う 高 い 評 価 を 受 け て い る 。 ( ア リ ア ン ツ ・ グ ル ー プ ホ ー ム ペ ー ジ :http://www.allianz.com) *格付けは 2008 年 6 月現在のものであり、将来的に格付け会社により変更される可能性があります。
将来の予測情報に関する注記 本書に含まれる記載の一部は、将来の予想ならびに経営陣の見解および推定にもとづくその他の将来の予測情報であり、実際の結果、業績または事象が、当該記載に明示または黙示されたものと大幅に異なる既知・未知のリスクおよび不確実性を伴います。文脈上将来の予測情報となるものに加えて、「可能性がある」、「するつもりである」、「だろう」、「見込まれる」、「計画する」、「意図する」、「期待する」、「確信する」、「見積もる」、「予測する」、「潜在的な」または「継続する」および類似の表現は将来の予測情報を表します。実際の結果、業績または事象は、地方、国および／または世界レベルでの(i)一般の経済状況（アリアンツ・グループの主要事業および主要市場の特定の経済状況を含みます。）、(ii)新興市場を含む金融市場の業績、(iii)付保対象損害事由の頻度および重大性、(iv)死亡率および羅病率の水準および傾向、(v)継続率の水準、(vi)クレジット・デフォルトの範囲、(vii)金利水準、(viii)ユー
ロ対米ドル相場を含む為替相場、(ix)競合企業の水準の変化、(x)金融収斂および欧州通貨連合を含む法令の変更、(xi)中央銀行および／または外国政府の政策の変更、(xii)買収の影響（関連する統合問題を含みます。）、(xiii)再編成措置ならびに(xiv)一般的な競争要因により（ただし、これらに限りません。）、当該記載とは大幅に異なる可能性があります。これらの要因の多くは、テロ行為およびその結果によって生じる可能性が高く、または顕著に現れます。本書に記載された事項は、アリアンツエスイーが適宜米国証券取引委員会に対して行う開示に記載されるリスクおよび不確実性も伴います。当社は、本書に記載された将来の予測情報を更新する義務を負いません。
更新義務を負わないこと

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