確定拠出年金向け説明資料

DC日本債券インデックスファンドL
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
１．投資方針■ファンドの目的
確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

■ファンドの特色
わが国で発行された公社債に分散投資を行い、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果を目標として運用を行います。

※資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DC日本債券インデックスファンドL｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.2.5

確定拠出年金向け説明資料

DC日本債券インデックスファンドL
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
２．主要投資対象

１０．信託報酬以外のコスト

日本債券マザーファンド

有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。なお、監査費用は委託会社が負担します。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

３．主な投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
・株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限ることとし、実質投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

１１．お申込単位
４．ベンチマーク
NOMURA-BPI総合

５．信託設定日2003年1月15日

６．信託期間
無期限

７．償還条項
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場
合・やむを得ない事情が発生した場合

1円以上1円単位

１２．お申込価額
ご購入約定日の基準価額

１３．お申込手数料ありません。

１４．ご解約価額
ご売却約定日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

１５．信託財産留保額
ご売却約定日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

１６．収益分配
年1回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。分配金は、自動的に再投資されます。

８．決算日
毎年10月24日（休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬
純資産総額に対して年率0.132％（税抜0.12％）■内訳
委託会社 年率0.055％ （税抜0.05％）
販売会社 年率0.055％ （税抜0.05％）
受託会社 年率0.022％ （税抜0.02％）

１７．申込不可日
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、及びすでに受付けた購入のお申込みの取消しを行うことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DC日本債券インデックスファンドL｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料

DC日本債券インデックスファンドL
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
１８．課税関係

２４．基準価額の主な変動要因等

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

■金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

１９．損失の可能性
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構及び保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

２１．持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

２２．委託会社
三井住友トラスト･アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

２３．受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）■信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫●ファンドは、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリスクを実質的に負うこととなります。
※NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではな
く、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DC日本債券インデックスファンドL｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。