令和4年3月11日
公益社団法人
全国老人福祉施設
協議会

首相官邸HPより

今週のポイント▶ 新型コロナ感染症拡大防止策充実などを訴える▶ 厚生労働省 養護・軽費等職員の処遇改善の実態把握へ 担当課長会議資料で言及
国の一週間

国
会

（官
内
閣邸
）

厚
生
労
働
省

今
週
の
ト
ピ
ッ
ク
ス

老施協の一週間

1／17～

第208回通常国会

3／7，9

厚生労働委員会（衆議院）

3／8

3／7

WEB開催

第8回ロボット・ICT推進委員会

厚生労働委員会（参議院）

3／8

WEB開催

養護老人ホームブロック代表者会議

3／7

そのだ修光常任理事代表質問(参議院予算委員会)
▶ P.2

3／8

WEB開催

第7回デイサービスセンター部会

3／8

第4回新しい資本主義実現会議

3／9

WEB開催

令和3年度「都道府県指定都市老施協会長会議」（近畿）3／7

令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当
課長会議資料 ▶ P.5

3／9

WEB開催

第6回広報委員会

3／7

第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護報
酬改定検証・研究委員会（オンライン）▶ P.4

3／10

WEB開催

養護老人ホーム取組結果報告会

3／9

第2回在宅医療及び医療・介護連携に関するワー
キンググループ（オンライン）

3／10

WEB開催

第3回特別養護老人ホーム部会五役会議

3／11

第125回社会保障審議会障害者部会（オンライ
ン）

3／11

WEB開催

第7回総務・組織委員会

全
国
老
施
協

そのだ修光常任理事が国会で代表質問▶ P.2

厚労省が担当課長会議で令和2年度 指定取り消し・停止処分109事業所を公表▶ P.6

令和3年度養護老人ホームブロック代表者会議が開催され
る

▶ P.3

WAMが人材確保について、3,679の社福を調査
55.1%の施設が「職員が不足」と回答▶ P.7

厚労省、LIFEや文書負担などに関する効果・課題を検証
結果概要を公表▶ P.4

産経新聞社が介護DXに関するイベントを配信▶ P.8

厚労省が高齢者・介護保険施策の方向性や課題を説明▶ P.5【コラム】認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑦

▶ P.9

1

Vol.821
読者ターゲット

国会参2022.3.11

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

そのだ修光常任理事が国会で代表質問
参議院予算委員会代表質問

ポイント① 岸田首相が介護現場の尽力に改めて敬意と感謝を表す② 3回目のワクチン接種の重要性を強調▶ コロナ禍における介護現場の献身的な努力を伝える
3月7日の参議院予算委員会で、自由民主党の参議院議員であるそのだ修光常任理事が代表質問に立った。
まず、今年度予算で看護、介護、保育などの職員の収入の引き上げを行うことについて謝意を示したうえで、「今回、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスについても地方交付税で対応するという通知を出していただいたが、（これらの措置費は）一般財源化されており、自治体の裁量に任されている。本当に付けてくれるかチェックする必要があろうかと思う」と指摘。後藤茂之厚生労働大臣は「都道府県等の取り組み状況の調査を行うなど厚生労働省としてしっかり対応していく」と答えた。
次に、新型コロナウイルス感染症に関して、「介護、高齢者施設、障害の現場では死亡や重症化のリスクの高い高齢者の命や生活を医療の専門家でない人たちが力を尽くして守っている」と訴え、メッセージを求められた岸田文雄首相は「利用者のために強い使命感を持ってご尽力いただいており、改めて心から敬意を表し感謝を申し上げたい。引き続き介護、障害福祉の現場をしっかり国としても支えてまいりたい」と決意を述べた。

▶ 施設内療養への支援「まん延防止等重点措置の適用地域に限定は不公平」

そのほかにも、そのだ常任理事は、感染者が療養を続けている介護施設に対するかかり増し経費補助などの一部の支援策が、まん延防止等重点措置の適用地域のみに限定されていることを問題視し、「クラスターは全国で起きている。不公平ではないか」と、公平な措置を求めた。
また、オミクロン株により施設でのクラスター発生が相次いでいることに危機感を示し、3回目のワクチン追加接種の重要性を指摘した。後藤大臣は「1日も早く、できるだけ多くの方に接種いただけるよう全力で取り組
んでまいりたい。政府としても高齢者施設は医療機関と並んで優先的に前倒し接種を進めるということで 、（昨年）12月に開始した。迅速に接種が進むよう、関係者の皆さんと連携を図りながらしっかり進める」と応じた。
さらに、「介護の現場で働いている人たちには若い母親が多い。子どもが通う幼稚園、保育園、小学校で濃厚接触が起きたら職場に行けなくなる。子どもたちと高齢者をしっかり守り抜かなければ、社会経済を回せない」と対応を求めた。
これに対し、岸田首相は「感染防止と社会経済活動の維持の二つのバランスをとっていく。そのために介護の現場、保育所、学校などの施設においてしっかりした対策を講じていくことは大変重要な観点だと思う。ぜひ政府としても続けてこうした対策を充実させていきたい」と答えた。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21767&type=content&subkey=418764）

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全国老施協

2022.3.11

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

令和3年度養護老人ホームブロック代表者会議が開催される
令和3年度養護老人ホームブロック代表者会議

ポイント① 意見交換・課題共有の会議を120人超が傍聴② 厚生労働省に自治体の実態把握等を求める▶「地域の人たちとともに、地域を支える核となる施設であり続ける」
全国老施協は3月8日、「令和3年度養護老人ホームブロック代表者会議」をZoom（ウェビナー）によるオンライン形式で開催した。会議には各ブロックの代表者のほか、厚生労働省老健局高齢者支援課の担当者も参加。
会員施設から120人を超える関係者の傍聴があり、関心の高さを伺わせた。
開会挨拶で大山知子副会長は、「先日の国会の代表質問で、（そのだ修光常任理事の質問に答えて）後藤茂
之厚生労働大臣が養護・軽費・ケアハウスの職員に対する感謝の言葉を述べた。さまざまな生きづらい高齢者を支える養護の役割を国も認め、評価してもらった」と述べ、「私たちは、地域の中で必要不可欠な存在として、地域の人たちとともに、地域を支える核となる施設であり続けなければならない。そのためにも、ブロックの代表者が集まり現状や課題を集約する本日の会議は大切なもの」と強調し、活発な意見交換を促した。
利光弘文養護老人ホーム部会長は、「今回の（養護・軽費・ケアハウスをめぐる）処遇改善に向けた活動において、多くの方に動いていただいた。この流れを途切れないようにしていきたい」と、今後の活動への意気込みを示した。

▶ 地域の実情を踏まえた現状・課題を報告
事務局による養護老人ホームに関する各種調査結果の概要や活動の報告に続き、ブロック代表者による現状と課題等の報告が行われた。各代表者は、自ブロックの都道府県・指定都市懇談会で出された意見を整理し、発表した。報告では、いわゆる措置控え、自治体の対応のばらつき、入所者の重度化、施設の老朽化・建て替
え、職員確保、処遇改善など、切実な問題提起を訴える声が相次いだ。
報告後の意見交換・質疑応答では、利光部会長が「（全国老施協が実施しているような）市町村の被措置者数を把握する調査を行っていただけないか」と厚生労働省に要望した。厚生労働省の担当者は、「そうした細かいデータはないが、今後、処遇改善のデータを取り扱うなかで、そうした数値の把握もできると考えている」と答えた。
そのほか、参加者から「処遇改善の相談に行ったところ、措置費の計算式を（都道府県では）理解している
担当者がいないことがわかった」という声があった。
ブロックからの報告への感想を求められた厚生労働省の担当者は、「本日は貴重なご意見をいただいた。以
前の消費税引き上げ時での対応と異なり、今回の処遇改善をめぐっては、12月24日の技術的助言だけにととまらず、2月に具体的な引き上げの考え方・改定例を続けて示した。今後、自治体の理解を待っているだけでなく、国として、自治体の対応状況を把握する調査も実施していきたい」と述べた。
最後に桝田和平介護保険事業等経営委員長が、「今回の処遇改善の実現に向けて、みんなが一斉に活動した。
山が動きつつあると感じる。これからも、こうした会議で情報交換や連携に努め、新たな課題に向けてみんなが一つになって動けるよう取り組んでいきたい」と述べ、会議は終了した。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=contents&subkey=417731）

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厚生労働省

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特養

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軽費・ケアハウス

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厚労省、LIFEや文書負担などに関する効果・課題を検証
結果概要を公表
第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会

ポイント① 厚生労働省が令和3年度調査の結果概要案を提示② LIFEやペーパーレス化の課題が示される▶ 4つの調査項目にかかる効果検証および調査研究を実施
厚生労働省は3月7日、「第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会」をオンラインで開催し、「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和3年度調査）」の結果概要を報告した。同調査では、次の４つの調査項目について効果検証および調査研究を行った。
① 介護医療院におけるサービス提供実態等② LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証③ 文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減④ 福祉用具貸与価格の適正化▶「パソコンで作成、紙で保存」が5割以上
LIFEの取り組み状況の把握と課題の検討を行った②では、「LIFEが役立った点」として「利用者のデータを入力し管理することで、利用者の状態や課題を把握しやすくなった」が34.8%と最も高く、利用者アセスメン
トの方法・頻度が「統一された」という回答も比較的多かった。また、導入後の変化として月に1回以上アセス
メントを実施する事業所・施設の割合が13.7%から27.2%に増加していた。ヒアリング調査で収集した課題には「入力の簡略化」「活用事例を示してほしい」「どのようにデータを活用すればよいかわからない」などがあった。
③では、「利用者への説明・同意等」「記録の保存等」「運営規程等における従業者の員数の記載」「運営規程等の重要事項の掲示」に関する見直しの影響を明らかにするとともに、さらなる文書負担軽減や手続きの効率化のための課題等を調査した。それによると、利用者の記録、介護報酬の請求にかかる文書等について「パソコン等で作成し、出力して紙で保存」がいずれの事業所種類でも5割以上。電子的に作成された文書の職員間で共有する方法については、介護老人福祉施設では「システムやネットワークを通じて直接利用」が49.0%などの結果が得られた。
調査結果は後日開催される社会保障審議会介護給付費分科会に報告される。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24120.html）

出典：厚生労働省

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厚生労働省

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軽費・ケアハウス

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厚労省が高齢者・介護保険施策の方向性や課題を説明
令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（資料）ポイント① 施設整備や介護人材の確保などに824億円を計上② 養護・軽費の職員の処遇改善 自治体に協力を求める▶ 養護・軽費・ケアハウス職員の処遇改善の実態把握にも言及
令和3年度の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止の観点か
ら集合形式の会議は行わず、3月7日に課題や政策について説明する会議資料が公表された。資料の説明動画についても、準備ができ次第、厚生労働省動画チャンネル（YouTube）にアップされる予定だ。
老健局高齢者支援課の説明資料には、次のような項目が盛り込まれている。なかでも、全国老施協が求めてきた養護老人ホーム・軽費老人ホームの職員の処遇改善の対応を自治体に求め、実態把握にも言及していることは注目に値する。
○ 介護施設等の整備及び運営について
地域医療介護総合確保基金（介護分）令和4年度予算案は、2020年代初頭までの介護の受け皿50万人分の整備に向けた施設整備や多様な人材の参入促進、介護ロボット、ICT等の導入を通じた労働環境の改善等による介護人材の確保を推進するため824億円を計上した。
○ 介護施設等における防災・減災対策の推進について
国土交通省と連携し、高齢者福祉施設における避難の実行性を高める方策を令和3年3月にとりまとめた。また「避難確保計画の作成の手引き」を改定する。
○ 養護老人ホーム・軽費老人ホームについて
養護老人ホーム・軽費老人ホームに勤務する職員について必要な処遇改善を図ることができるよう、各自治体にお願いする。今回の処遇改善に係る改定状況や消費税率の引き上げに係る改定状況などについて実態の把握を行う予定であるので、協力をお願いする。
○ 介護現場（施設系サービス）の生産性の向上について
令和3年度介護報酬改定で見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和など、一部の基準、加算取得要件においてテクノロジー活用を考慮した改定を行った。
○ 高齢者虐待の防止等についてすべての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施等が義務づけられたことから、介護サービス事業者への指導、市町村への周知徹底をお願いする。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=419212）

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厚生労働省

厚労省が担当課長会議で令和2年度
109事業所を公表

2022.3.11

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指定取り消し・停止処分

令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（資料）ポイント① 法人種別では営利法人が最多で85事業所 社福14事業所② 引き続き、「介護給付費の不正請求」が多い▶ サービス別では「訪問介護」が最多
厚生労働省は3月7日、令和2（2020）年度に指定取り消し・効力停止処分を受けた介護保険施設・事業所数を公表した。「令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」資料（総務課介護保険指導室）で明らかにしたもの。
資料によると、令和2年度に指定取り消しや効力停止処分を受けた介護保険施設・事業所は109。前年度より44減少した。内訳は、指定取り消しが60、効力の全部停止11、一部停止38。
これを法人種別に見ると、営利法人が85（指定取り消し55、全部停止8、一部停止22）で、全体の78%を占めた。社会福祉法人は14（指定取り消し1、一部停止13）。前年度は22だった。サービス別（介護予防サービ
スを含む）では、訪問介護が26と最も多く、そのほか居宅介護支援12、認知症対応型共同生活介護7などとなっている。

▶ 指定取り消し・効力停止とも「不正請求」が3割弱で最多指定取り消しの事由を見ると、「不正請求」が27.2%で最多。次いで「法令違反」16.7%、「虚偽報告」が10.5%、「虚偽申請」9.6%など。効力停止についても「不正請求」が29.1%と最も多く、「法令違反」23.3%、「運営基準違反」11.6%などとなっている。
平成21年度以降、指定取り消し・効力停止処分のあった事業者に対する特別検査は、合計490事業者に実施。
令和2年度は14事業者に実施しており、そのうち6事業者に改善勧告を行った。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000908744.pdf）

出典：厚生労働省

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福祉医療機構

2022.3.11

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WAMが人材確保について、3,679の社福を調査
55.1%の施設が「職員が不足」と回答
2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査についてポイント① 職員の不足人数は1施設当たり平均3.4人② 紹介手数料の総額は1施設当たり393万9,000円／年▶ 都市部では外国人人材を積極的に雇用独立行政法人福祉医療機構は3月7日、2021年度の特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果を公表した。同調査は、介護老人福祉施設および地域密着型介護老人福祉施設生活介護を運営する3,679の社会福祉法人を対象に、昨年11月～12月にWebで実施。回答数は993法人（1,035施設）、有効回答率27.0%。
調査によると、職員の充足状況については、55.1%の施設が「不足している」と回答しているが、その割合
は前年度に比べて9.0ポイント低下した。コロナにより経済活動が停滞したことによる他産業の有効求人倍率の低下が影響していると見られている。不足していると回答した施設の不足人数は平均3.4人で、前年度調査の3.3人からほぼ横ばいだった。
外国人人材を雇用している施設は44.9%で、一度も雇用したことがない施設は47.2%とほぼ同数だった。地域
区分別に見ると、東京23区に設定されている1級地の施設では80.6%が外国人人材を雇用しており、都市部のほうが外国人の雇用割合が高かった。

▶ 98.5%の施設が「人材紹介会社の手数料が高い」と感じる
採用活動で使用した媒体・経路で採用に結びつく
効果が大きかったものとしては、「人材紹介会社」の割合が76.9%と最も高く、次いで「ハローワー
ク」65.4%、「職員からの紹介」57.0%だった。人
材紹介会社に支払う手数料については、98.5%が「高い」と感じていると回答。1年間に人材紹介会
社に支払った手数料の総額は、1施設当たり393万
9,000円だった。
人材紹介会社を使った満足度と職員の定着率については、「不満足」と回答した施設のうち67.4%が「定着率が低い」と回答。安くない費用のわりに定着率が高くないことが不満足につながっていると思われる。
（ 参 考 資 料 ： https://www.wam.go.jp/hp/wpcontent/uploads/220307_No015.pdf）

出典：福祉医療機構

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産経新聞社

2022.3.11

サービス
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軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

産経新聞社が介護DXに関するイベントを配信
介護のおしごとのリアル～介護DXのトップランナーに聞く～ポイント① ｢介護のしごと魅力発信等事業」の一環として実施② サイトで登録すればオンラインで無料視聴が可能▶ 子育てを終えた人に向けて、介護の仕事の魅力を伝える
産経新聞社は、無料オンラインイベント「介護のおしごとのリアル ～介護DXのトップランナーに聞く～」を配信中だ。同イベントは、令和3年度厚生労働省補助事業「介護のしごと魅力発信等事業」のうちのひとつである「ターゲット別魅力発信等事業（子育てを終えた層向け）」の一環として実施しているもの。
出演は、地域の介護、医療を支える青藍会グループ（山口市）副代表の阿武幸美さんで、司会進行はヤング
ケアラーとして母親の介護経験を持つフリーアナウンサーの町亞聖さん。最新のデジタル技術であるDX（デジタルトランスフォーメーション）を導入した介護現場の変化や、その仕事の魅力についての情報を発信している。
視聴は無料。配信期間は3月31日（木）まで。
（参考資料：
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-pagemenu-12&category=19325&key=21768&type=conte
nt&subkey=419019）

出典：産経新聞社

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Vol.821

コラム

2022.3.11

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研

認知症の人のBPSD（行動・心理症状）は問題行動ではなく、とても大切な
メッセージとして捉え、関わる職員が視点を揃えてPDCAサイクルでケアを実践することが求められています。
全国老施協では、その認知症ケアの実践に効果的な手法である「BPSDケアプ
ログラム」を推奨し、その普及・啓発に取り組んでいます。そこで、実際にこの「BPSDケアプログラム」を取り組まれている事業所の皆さんの声をお届けさせていただきます。

老施協総研運営委員会
委員長 尾関 英浩

認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑦「3つのポイント」
BPSDケアプログラムインストラクター 善福 章仁● 第７回コラムでは
前回までのコラムは、「ケアプログラムを実施する上での４つのステップ」について１つず

有限会社ロングレンジ・ビュー 統括マネージャー（図表１）つ取り上げてまいりました。
今回のコラムでは、東京都にて先行的に実践されてきた施設におけるケアプログラム実施後の結果や、令和元年度老健事業においての検証
結果について、東京都医学総合研究所の結果及び効果を記載させていただいております。
（図表２）●先行実施施設における実施後の結果について
東京都では先行的にBPSDケアプログラムを実施しており、ケアマネジャーにも参加いただ
いておりました。その中で、施設のみならず、在宅でも効果があることが示されております。
（図表１）●令和元年度の老健事業「認知症BPSDケアプログラムの広域普及に向けた検証事業」
また、東京都医学総合研究所は、令和元年度の老健事業「認知症BPSDケアプログラムの広域普及に向けた検証事業」において、BPSDケアプログラムによる行動・心理症状の改善について検証を行いました。その中で、特に「特別養護老人ホーム」において、行動・心理症状の改善効果が大きく見られることが結果としてあらわれております。（図表２）
なお、BPSDケアプログラムは、症状の重い人ほど効果がでやすいことがわかっているため、BPSDの重度の方にも十分に適応することがわかっています。
資料参照：「行動・心理症状(BPSD)に着目した認知症ケアのアプローチ」東京都医学総合研究所 社会健康医学研究センター 西田 淳志 氏

9Vol.821

コラム

パーソンセンタードケア、ユマニチュードケ

2022.3.11

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研

八王子市役所から車で10分程度のところに、

アなど、多くの認知症に対するケアが導入され弊社が運営する「デイサービス翼」が御座いています。それらすべてに共通することは「そます。男性の方はプライドも高く女性の方にの人を尊重する」ことではないでしょうか。私比べると新しいグループの輪に入ることが難たちが行う日本版BPSDケアプログラム（以下、しいとされていますが、ここでは、利用者の当プログラム）では、アドミニストレーターが８割～９割の方が男性。職員も若手からベテ中心となり、多職種の職員が共同し、対象となランまで幅広く在籍しておりますが、このるその方が、私たちに対し何を訴えようとして

BPSDケアプログラムを行うようになってから、いるのかの原因を探るための話し合いが行われ目の前のケアをこなす事が最善であると思っます。

ていた職員が、ケア計画に基づいてのサービ

ここで大切になってくるのが、対象となるごスの提供を行う事で改善していくご利用者様

利用者様は当然ながら、「職員も尊重する」との変化に驚き、日頃からご利用者様の些細ないう事です。当プログラムでは、NPI評価を行

状態を注視するようになり、話し合いの場でう際の前提条件として[点数をつける際の判断にも積極的な発言が見られるようになりました。

迷ったときはより重症度の高いほうに重きを置組織というものは、命令や規則で長続きす

く]となっており、些細な「気づき」や「意見」

るものではなく、強制で動かしても絶対に上であったとしても見過ごすことなく重要視しし

手くいくはずがありません。一人一人の個性ていく事になっております。

や考え方、価値観を尊重し、勇気と希望をあ
たえ、喜びも苦しみもわかち合ってこそ、チームとして団結ができ成長していけるのです。

★「認知症BPSDケアプログラム実践報告動画配信」について
BPSDケアプログラムについて理解を深めるとともに、今後の認知症ケアのさらなる向上を目的として、３月中旬を目途に、BPSDケアプログラムを取り組まれている施設・事業所の方より、取り組みの成果や効果等、実践事例についてご報告いただく動画を本会ホームページで配信いたします。詳細につきましては、別途お知らせいたします。
10Vol.821

2022.3.11

告知・依頼

2/25

岡山県老施協キャンドルリレー～介護従事者の願いをつなぐ

2/18

全国老施協

全国老施協

2/18

全国老施協

令和3年度 社会福祉法人会計基準実践的決算講習

2/18

全国老施協

令和3年度 管理者向け定着研修

12/24

全国老施協

老施協チャンネル 介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか
ショート動画を募集中！

11/19

全国老施協

令和3年度 全国老人福祉施設研究会議

鹿児島会議

10/1

全国老施協

第78回全国老人福祉施設大会 山口大会

オンライン開催

原則
毎週水曜

相談支援

法律相談窓口（JS リーガルサポート） 原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の14：00-17：00 （０３-５２１５-７７２５）

3/4（公社）国際厚生事業団

Candle night～

新型コロナウイルス感染症

電話相談事業

開催要項

開催要項

告知

依頼

EPA看護師・介護福祉士候補者

受入れ機関募集

11

■□■YouTubeにて映像公開中■□■◆ https://www.youtube.com/watch?v=uAzksXeFxlg（特別養護老人ホーム ますみ荘）◇ https://www.youtube.com/watch?v=OpDLcpKswAU（社会福祉法人ことぶき会）◆ https://www.youtube.com/watch?v=TlvYsU3XAIU（特別養護老人ホーム サンバードナーシングホーム）

0..0
.

～ 介護従事者の願いをつなぐ Candle night ～ますみ荘（倉敷市）

鶯園（津山市）

南光荘（勝央町）

オペラハウス鴨方（浅口市）

おもいやり（岡山市）

王慈園（倉敷市）

動画配信中！YouTube にて「ますみ荘」「岡山千鳥福祉会」「ことぶき会」「王慈福祉会」と検索して下さい。

きび庭瀬（岡山市）

高寿園（津山市）

2020 年 8 月に始まった介護従事者の「願い」のリレーは、11 の施設で引き継がれました。

岡山県老人福祉施設協議会 21 世紀委員会

令和４年２月14日～６月末（予定）まで相談受付中

全国老施協

新型コロナウイルス感染症 電話相談事業◼ 施設等の感染症への対応方法や感染対策に関するお困りごとについて、感染症に高い専門性を有する看護師※に直接電話で相談ができます。
（相談料は無料）◼ 新型コロナウイルス感染症が発生した又はその疑い例が発生した施設・事業所が対象です。
◼ 月曜～金曜 10～12時、13～16時（5時間） ※土日祝日除く②感染症が専門の看護師から直接電話します（一次受付）

全国老施協（まとめて依頼）①電話相談の申込み（一次受付）⚫保健所に相談しても、なかなか指示がいただけない。
⚫濃厚接触者が増えるにつれ、ゾーニングが困難になってきた。
⚫何か気を付けることがあればアドバイスがほしい。 など
電話相談の一例（相談内容）
洗濯室で120名分洗濯している状況ですが、現在感染者の衣類は3日ビニール袋で保管し3日を過ぎたものから順
次洗濯するようにしています。手間がかかる事と、保管場所の確保が難しくなっているので何か良い方法はないですか。

（電話でのご回答）• 感染者と非感染者の洗濯物を分ければ洗濯は可能。感染性のものが大量におかれている状況はリスクも高く、対応職
員の手間も増えるため、３日間置かずに洗濯をしてもよい。
感染者の衣類を扱うときにはPPEを必ず着用する。
• 日本感染症学会の家庭内感染対策資料を参考に、汚染物質
はあらかじめ除去した後に、普通の洗剤で多めの水を利用し洗濯する。衣類の乾燥は８０℃１０分以上が可能な機器が施設にあったため、そちらの機器を利用してしっかり乾燥させる。

電話相談の申込み（一次受付）は全国老施協HPからお願いします

https://bit.ly/3oJhsLk※ 感染症に高い専門性を有する看護師とは、公益社団法人日本看護協会が認定する「感染管理認定看護師」や「感染症看護専門看護師」です。
主な専門性として、①感染の予防・管理システム構築、②感染予防・管理に関する科学的根拠の評価とケア改善、③感染サーベイランスの立案・実施・評価、④身体的所見から病態を判断し、感染兆候がある者に対する薬剤の臨時投与などができる知識・技術などがあげられます。

―開催趣旨―
本会では、社会福祉法人の行う介護保険事業の基礎的な会計知識と月次の会計処理を学んでいただくた
め、「社会福祉法人会計基準実践的基礎講習」を令和 3 年 12 月より配信しております。
今回の決算講習は、基礎講習で学んだ知識をもとに、当該事業年度の決算書を作成するための一連の手続
きやポイントを学ぶほか、平成 29 年度より施行された改正社会福祉法に基づく決算承認手続とそのスケジ
ュール、法人に求められる「事業運営の透明性の向上」（備置きと閲覧及び情報の公開等）、「財務規律の強化」（社会福祉充実計画の承認等）のポイントついて、会計基準省令、関連通知等から学び、併せて社会福祉
充実残額算定の仕組みを知ることから、その意味と対策を考える基礎的理解を進めます。社会福祉法改正と同時に省令となった社会福祉法人会計基準による決算処理の正しい理解と運用にむけ、本講習会を開催いた
します。

研修動画 Web 配信のお知らせ
本会研修委員会では昨今のコロナウイルス流行を鑑み、このたびの本研修の実地開催を中止し、インターネットによる動画配信形式にて研修を行うことといたしました。インターネット環境と動画を閲覧できる端末があれば、期間内は何度でもご視聴いただける研修となっておりますので、是非この機会に Web でのご受講をご検討ください。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

１

主 催

２

開催形式 動画配信
・ お申込者の方には申込後 3 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 配信予定日以降、受講費のご入金が確認できた方から研修動画視聴のための URL をご連絡いたします。

３

申込期間 令和 4 年２月 15 日（火）～令和 4 年 5 月 6 日（金） 予定

４

配信期間 令和 4 年 2 月 18 日（金）～令和 4 年 5 月 13 日（金） 予定

５

受講費

６

受講対象

７

申込方法

Ｗｅｂまたは FAX でのお申し込みが可能です。下記いずれかの方法でお申し込みください。

Web 申込全国老施協ホームページの該当入力画面からお申し込みください。
（※全国老施協会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入ください。）
申し込み締切日以降の変更・参加取消は、【10】問い合わせ先までご連絡ください。

FAX 申込会

員：８,０００円 /非会員：１６,０００円

会計実務担当者、管理職員など※日商簿記三級程度以上の知識のある方、または社会福祉法人会計の経験がある方が望ましい。
※税理士、公認会計士及びコンピューターシステム会社等の関係者の参加はご遠慮ください。

全国老施協ホームページより「参加申込書」をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。変更・参加取消の際は「参加申込書」に上書き訂正の上、ＦＡＸにてご連絡ください。
※配信開始日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※お申込後に取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

８

プログラム
時間
約5分

内容
開会挨拶
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
Ⅰ．決算作業の流れと資産の確認・評価（約 90 分）
１． 決算スケジュールの概要
２． 資産の実在性確認と評価（現金預金、有価証券、貯蔵品、事業未収金等、立替金・仮払金、前払金等、固定資産）
Ⅱ．決算確認事項①（約 75 分）
１． 負債科目の確認（未払金等、預り金等、借入金）
２． リース会計
３． 資金使途制限の確認

計約 6 時間

Ⅲ．決算確認事項②（約 90 分）
１． 減価償却費の計上と固定資産廃棄処理
２． 国庫補助金等特別積立金
３． 基本金の処理
４． その他の積立金の考え方と会計処理
５． 引当金（賞与引当金・徴収不能引当金・退職給付引当金）
６． 決算確認事項まとめ（チェックポイント）
Ⅳ．計算書類・附属明細書の作成（約 90 分）
１． 計算書類の体系
２． 内部取引処理の注意点
３． 計算書類の注記事項
４． 附属明細書について
５． 財産目録について
Ⅴ．計算書類作成後の業務（約 75 分）
１． 決算承認手続きの流れ
２． 決算承認後のその他の手続き（資産変更登記・税務署への届け出）
３． 社会福祉充実残額の算定
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門 統括補佐
森田 敏史 氏９

個人情報の保護についてお申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用し
ません。

10

問い合わせ先公益社団法人全国老人福祉施設協議会（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

令和 4 年

全国老人福祉施設協議会事務局行

月日

FAX：０３-５２１１-７７０５（添書は不要です）

受講申込書※ ご案内を確認の上、すべての項目にもれなくご記入又は○印をお付けください。
※ 会員番号がご不明の際は、全国老施協事務局までお問い合わせください。
※ お申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用しません。
※

会員有無

都道府県

○印をおつけください⇒

会員 ・

非会員

会員番号

施設名

〒

施 設
所在地
(受講案内
送付先)

－

※郵便番号・住所は正確にご記入ください

ＴＥＬ

ＦＡＸ

視聴用 URL 連絡先 e-mail アドレスフ リ ガ ナ
※

担

当 者

氏 名

役職又は職種※受講費用

会員

メールアドレスの記入に誤りがあると、視聴用 URL のご案内がお手元に届かない可能性がございます。メールアドレスはブロック体でわかりやすくご記入ください。
o(オー）と 0(ゼロ）や -（ハイフン）と _（アンダーライン）、
ｌ（エル）と 1（イチ）等の区別が付くようご記入ください。

８,０００円・

非会員 １６,０００円※FAX にてお申込みの方は内容に変更・取消が発生した場合は、その旨こちらにご記入の上再度ＦＡＸにてお送りください。

備考欄

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7 階
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

―開催趣旨―介護施設では 60.8％もの施設が「介護サービス従業員の不足を感じる」とする調査結果（介護労働安定センター 令和 2
年度「介護労働実態調査」より）が出ています。採用した介護人材の早期離職を防ぐ取り組みを推進し、事業所の安定運営・経営に寄与できるよう、階層別職員研修として、管理者・施設長を対象とした研修を開催いたします。本研修では、株式会社
リクルート HELPMANJAPAN グループと連携し実施します。

研修オンライン開催のお知らせ
昨今の新型コロナウイルス流行を鑑み、このたびの本研修の実地開催を中止し、インターネットによるオンライン
研修（ライブ配信および終了後のオンデマンド動画配信）にて実施いたします。インターネット環境と ZOOM を利用できるカメラ付きパソコン端末をご用意ください。是非この機会にオンラインでのご受講をご検討ください。

１
２

主

催

開催形式

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

オンライン研修
ライブ配信(定員 50 名)およびオンデマンド動画配信（オンライン会議システム

ZOOM を使用し一部演習形式）

・ オンライン会議システムを用いたライブ配信（定員 50 名）では演習による事例検討等を行い、受講者各々の現状に沿った研修内容となります。
・ ライブ配信における申込は先着順となっており、定員に達した場合申込締切期日前に締め切ることがあります。
・ ライブ配信を録画し、研修翌日より動画配信を行う予定です。
・ オンデマンド動画配信は配信期間内であれば、いつでもどこでも受講可能です。（録画動画の視聴となるため演習には参加できません。
）
・ お申込者の方には申込後 5 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 受講費のご入金が確認できた方から研修参加 URL をご連絡いたします。

オンライン研修（ライブ配信およびオンデマンド動画配信）

３

申込期間

令和 4 年 1 月 27 日（木）～ 令和 4 年 2 月 27 日（日）オンデマンド動画配信のみ

令和 4 年 1 月 27 日（木）～ 令和 4 年 3 月 17 日（木）

４

開催日時

令和 4 年 3 月 1 日（火）13：00～16：00（事前申込みを完了した方が対象）

５

配信期間

令和 4 年 3 月 3 日（木）以降 ～ 令和 4 年 3 月 31 日（木）（事前申込みを完了した方が対象）
オンライン研修（ライブ配信およびオンデマンド動画配信）

６

受講費

会

員：10,000 円/

非 会 員：15,000 円

オンデマンド動画配信のみ
会

員：5,000 円/

非 会 員：10,000 円

７

受講対象

管理者・施設長８

申込方法

Ｗｅｂでのお申し込みをお願いします。下記 URL からお申し込みください。全国老施協
会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入下さい。

Web 申込全国老施協ホームページ（https://www.roushikyo.or.jp/）の該当入力画面からお申し込みください。2/22(火)以降の参加取り消しにつきましてはキャンセル料として受講費の全額を申し受けます。
※開催日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※開催日 1 週間前までに申込み取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

プログラム

９

介護人材の職場定着を進めるための人材の育成、従業員満足度を高めるための実例紹介、階層別のマネジメ
ントポイント等の情報提供を行う講義型研修です。
時 間

内

容

開会挨拶
公益社団法人

全国老人福祉施設協議会

講演
講師

株式会社リクルート

HELPMANJAPAN

人材の確保・定着状況と職員間の人間関係構築の重要性
13:00～16:00
※途中休憩
あり

従業員満足度を高めるための「４つの観点」と実例紹介
職員のタイプ（特性）を知り、関わり方を考える
面談アプローチ手法について
各階層別の定着・マネジメントポイント
演習（定着促進の取り組みについて）
まとめ・アンケート

10

個人情報の保護についてお申込みにより知り得た個人情報(氏名、住所、連絡先等)については、個人情報保護法に基づき、研修運営
業務(参加者の管理、参加者への連絡、請求書の発送等)以外には使用しません。

11

問い合わせ先公益社団法人 全国老人福祉施設協議会（担当：吉沢・藤本・田中）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.jinzai@roushikyo.or.jp
URL ：https://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

老施協チャンネル

介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか

スマホから
簡単に応募
できます

1

お手持ちのスマホで15秒以内の動画を縦構図で撮影

2

QRコード先の応募フォームより必要事項を入力の上、ショート
動画を投稿※介護現場の日常や、職員・利用者の皆さまの特技など介護の魅力を15秒以内で伝えていくものであればどんな内容でもOK！
※応募された動画は、審査を行った上で全国老施協
が運営を行う、高齢者福祉・介護の感動や魅力を伝えるための映像配信を行っている公式YouTube
チャンネル（老施協チャンネル）に掲載される予定です。

～応募キャンペーン実施中～
抽選で100名様に、QUOカード300円分が当たります

募集
期間2022.3/31 木 まで

たくさんのご応募お待ちしてます！

注意事項

公益社団法人全国老人福祉施設協議会●応募作品の著作権は公益社団法人全国老人福祉施設協議会に帰属し、本会が運営を行うYoutubeチャンネルにて、PRなどの介護サービスおよび介護従事者のイメージアップ、社会的評価向上のための広報活動事業に使用させていただきます。あらかじめご了承ください。●応募作品は返却いたしません。必要な方はコピーをおとりください●応募作品・披写体
のあらゆる権利（特に肖像権）に関して、主催者は一切の責任を負いかねます。応募に関しては、必ず被写体・写真の著作権および著作権者の了承を得てください。●応募に関する
個人情報は、個人情報保護法に則った管理の上、応募作品の評価、当選者への連絡、応募者名簿の管理、動画サイトへの掲載、広報活動へのご協力を依頼する目的以外には使用いたしません。●応募作品に使用する映像・音楽は、著作権処理が必要ないものを使用するか、必要な処理手続きが済んだものを使用してください。●応募作品は、動画投稿サイトへの掲載（第三者提供）を予定しておりますので、応募に際しては、第三者提供について被写体の了承を得てください。●応募作品に関して第三者の権利の侵害が認められた場合、応募者本人がその責任を負うこととし、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会は一切対応いたしません。

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-1
塩崎ビル7階TEL:03-5211-7700 FAX:03-5211-7705
Mail js.jimukyoku@roushikyo.or.jp1法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）の開設日のお知らせ
公益社団法人全国老人福祉施設協議会では、会員便益向上の観点から、弁護士による法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）を設置しております。相談窓口の開設日時
や具体的な運用については以下のとおりですので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
（ＪＳリーガルサポートの利用）‧ ＪＳリーガルサポートを利用される場合には、原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の 14：00-17：00 に以下の電話番号にお問い合わせください。
ＪＳリーガルサポートの電話番号：

０３-５２１５-７７２５（３月の開設日時）‧

下記日程での開設となります。（※一部、日程が原則と異なっています）
2 日(水) 14：00～17：00 ,令和４年３月7 日(月) 14：00～17：00

16 日(水) 14：00～17：00 , 23 日(水) 14：00～17：00
30 日(水) 14：00～17：00※ 担当弁護士は、宮澤潤法律事務所 長野 佑紀氏（留意事項）‧ ＪＳリーガルサポートの開設日時については変更となる場合があります。その場
合は、JSweekly 等により事前に周知いたします。
‧

相談内容については、例えば、介護事故に伴う損害賠償等の内容が考えられます。
会員と直接関係が認められない相談内容はお受付いたしません。また、介護報酬の解釈・基準等に関する問い合わせについては、ＪＳリーガルサポートではなくJSWEB110 をご活用ください（下記参照）。
全国老施協 HP ⇒ マイページ ⇒ JSWEB110‧

ＪＳリーガルサポートの対象として無料法律相談が可能になるのは、１つの案件につき初回の法律相談に限られ、同一案件に関する２回目以降の法律相談についてはＪＳリーガルサポートの対象には含まれません。したがって、２回目以降の法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

‧

同様に、同一拠点に複数の施設・事業所（以下、「施設等」という。）を有する法人に関しては、当該拠点内の１施設等が既に初回の法律相談を利用されている場
合には、同一案件については、他の施設等は会員番号が異なる場合であってもＪＳリーガルサポートを利用できませんので、法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

EPA 看護師・介護福祉士候補者

受入れ機関募集
国際厚生事業団では、EPA（経済連携協定）に基づき 2023 年度に来日する
インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関を募集します。
EPA 候補者は、受入れ機関で就労・研修を経て看護師・介護福祉士国家資格の取得に臨み、引き続き日本国内で看護師・介護福祉士として就労することを目指します。

募集期間

4月 6日
5 月11日説明会▼

2022 年3 月 23 日
13 時より※詳細は、当事業団 WEB サイト（https://jicwels.or.jp/）にてご案内いたします。

オンライン動画配信により実施（参考）昨年度のオンライン説明会

EPA 候補者受入れのメリット● 約 1 年の訪日前・後日本語研修後に入職● 日本語学習及び国家試験対策に対する支援● 豊富な経験に基づくサポート● 政府間での受入れなので安心● 明るく丁寧な姿勢が患者・利用者から高評価● 現場のチームワークやモチベーションの向上● 国際交流の促進〒104-0061 東京都中央区銀座 7-17-14 松岡銀七ビル 3 階
お問合わせ：受入支援部 E-mail:shien-assen@jicwels.or.jp
Tel:03-6206-1138 https://jicwels.or.jp/ 国際厚生事業団