第４６回海外日系人大会

大会宣言

私たち海外各地の日系人の代表・有志は、平成１７（２００５）年９月１３、１４の両日、東京で第４６回海外日系人大会を開き、「新時代に挑戦する海外日系社会—その目標と課題」の総合テーマのもとに、（１）世代を越えた日系社会の形成（２）海外日系人大会の今後のあるべき姿（３）国際日系ネットの構築（４）日系就労者への期待と支援（５）その他（ブラジル移住１００年祭、日墨協会５０周年、在外被爆者、老齢福祉年金など、在外選挙の促進、拡大、フィリピン・捨てられた日系子弟へ援助、日韓関係の理解と強化、海外移住資料館に日系国際結婚親睦会の資料保管要請など）の５テーマについて討議、以下のように４項目の決議をし、８項目の日本政府並びに関係諸機関、日本社会への要望をとりまとめたことを大会の名で宣言します。
【決議】（１）若い世代を包含する新しい時代に即した海外日系社会構築に全力を挙げます。
明治時代の移住の初期から今日まで、私たち移住者は、後継者の育成に努め、日系社会の維持・発展、母国の日本との交流を絶やさぬよう努力してきました。
しかし、後継者が三世、四世、五世と時代を経るにつれて、若い世代と中高年世代との間にギャップが生じ、若い世代の日系人としてのアイデンティティが薄れ、日系社会離れが増えてきていることは否めない事実です。本大会では、この問題について真剣に討議、これら若い世代を日系人として日系社会に包含するためには、（１）人材育成、その中心である日本語教育が第一に重要である（２）日系人の日本での就労について、そのさまざまな問題を解決し、就労を容易、かつ安定したものにする（３）現地進出の日本企業が優秀な日系人を進んで採用、重要な責任ある地位につける（４）若い世代の日本との交流の強化、日本のよい文化を維持・発展させることなどが必要との結論に達しました。私たちは、この目標と課題に向かって全力をつくします。特に、第一に重要な日本語教育については、昨年の本大会での決議を引継ぎ、母国日本と連携をとりながら、継承日本語教育を強力に推進します。これに関連して、日本語教育を含む移住者子弟の人材育成、高齢者対象などを重点とする日本政府の経済・技術協力事業に、従来同様、全面的に協力します。

（２）海外日系人大会の開催に海外日系社会が主体的な役割を果たすべく努力します。
一年に一度、日本の首都東京で開かれる、海外日系人大会は、海外日系社会と母国日本を結ぶ重要な絆であり、その継続は、海外日系社会の維持・発展の上で極めて重要と考えます。現在、海外日系人大会は、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援の下、財団法人海外日系人協会の主催で行われており、出席の日系人は、いわば「お客」の立場にあります。しかし、海外日系人大会が、その名のように海外日系人の大会であるためには、日系人が主体的な役割を果たすものでなければなりません。昨年の第４５回大会以来、代表者会議の議長役を海外日系人の出席者が務めているのは、その表れですが、これをさらに進めるにはどうすればよいか、本大会では、その具体策について熱心に論議され、まず財団法人海外日系人協会と海外日系社会の連携を強化する必要があるとのコンセンサスを得ました。本大会の初日午前に行われた「運営会議− 海外日系人協会と海外日系社会の連携を求めて」並びに若い日系人世代が「日系次世代の果たす役割」のテーマで自発的に行った「ユース会議」は、その第一歩です。
（３）「国際日系ネット」構築を引き続き推進します。
昨年の第４５回大会の決議で私たちが賛同した、海外日系人協会を中心に、海外各地の日系社会をインターネットで結ぶグローバルな情報ネットワーク、「国際日系ネット」の構築を目指す「国際日系ネット協議会」は、本年２月、財団法人海外日系人協会理事長を会長に、横浜の海外日系人協会内に設立されて、同ネットの構築を精力的に進めています。町村外務大臣が昨日の日系人大会の祝辞で「グローバル化と相互依存関係が一段と進む国際社会において、日系人相互、また日系人と日本人の間を結ぶ情報のネットワークを構築し、連携を強化することは極めて重要なことであると考えます」と述べられたが、私たちも同様に考え、「国際日系ネット協議会」の活動を全面的に支持し、既設のパンアメリカン日系人協会、ブラジル日本文化協会（文協）のネットワークなどを参考に、その協力を得て、「国際日系ネット」構築を引き続き推進します。同協議会の活動は、現在多くの支持を集めていますが、協議会の中核的存在である海外日系人協会によると、システムの構築並びに運営に関し、当初の基本方針であった企業よりの寄付金に依存できない状況となり、また協会の自己資金で賄うことも困難であることから、今後は、国、地方自治体、並びに関係諸機関に改めて働きかけ、その構築に努力するとの基本方針を定めたとの説明があり、大会は、これを了承しました。
（４）日本での日系人就労者の役割に期待し、就労が生み出すさまざまな問題を解決して、就労を容易かつ安定したものにするようあらゆる努力を払います。
私たちは、日本での日系人の就労が、日本と海外日系社会、引いてはその日系社会の所在する国との理解と良好な関係の強化に資することを強く期待しています。そのためには、そして日系人の就労を容易かつ安定したものにするためには、第一に重要なのは、事前教育を考えます。特に現在、就労の大きな問題点として挙げられている「日系人の日本人との共生の意識のなさ」について、共生のための具体的な行動、税金、健康保険、年金など公益費の支払いといった面について、その徹底を図ります。日系就労者の雇用、福祉、非常に重要な子弟の教育などの諸問題について、私たちは、現在も行っている情報の収集、来日前の日系人に対する事前教育をさらに質・量ともに拡充・強化し、また悪質な仲介業者を徹底的に排除するなどして問題解決に努力します。
【要望】（１）新時代に即した海外日系社会構築のために若い世代を包含した新時代に即した海外日系社会構築のためにも、日本企業に対し、優秀な日系人を進んで採用、責任ある重要な地位につけるよう強く要望するとともに日本と海外日系社会との交流強化、日系人の日本での就労にあたって日本政府並びに関係諸機関、日本社会の協力・支援を求めます。
（２）日本語教育の推進に当たって日本語教育の推進に当たっては、日本政府、関係諸機関、特に日本の企業、大学の協力支援を引き続き求めます。
（３）ブラジル移住１００周年祭への協力・支援を３年後に迫った２００８年のブラジル移住１００周年祭の重要性を認識し、協力・支援を重ねて要望します。
（４）２００６年の日墨協会５０周年への協力・支援を
メキシコ日系社会は、明年（２００６年）７月２７日、創立５０周年を迎えます。現在のメキシコ日系社会があるのは、社団法人日墨協会の存在を抜きにしては考えられません。今後のメキシコ日系社会の維持・発展を考える上で、協会５０周年の意義は大きく、母国日本をはじめ世界の日系社会の協力・支援を要望します。
（５）老齢化の進む初期移民並びに被爆者の救済を
ブラジルの初期移民は、指折り数えるほどの僅かな成功者を除けば日本政府の暖かい救済なしには、満足な生活のできない人が少なくなく、特に被爆者の状況は厳しいといいます。日本政府は、これら老齢者、被爆者に対し、日本に来るなら、老齢福祉年金、被爆者手当てを支給していますが、これを一歩進めて、現地大使館並びに領事館で登録すれば、支給可能とするよう訴えます。
（６）在外選挙への参加促進のために９月の衆議院選挙における五度目の在外選挙では、投票者が増えたといわれるのは、喜ばしいことですが、登録率は有権者推定数の１割強、投票率はその４分の１に過ぎません。私たちは、在外同胞に在外選挙への参加を強く呼びかけますが、登録・投票率の低いのは依然郵便投票の煩雑な手続きなどがあります。在外有権者が進んで投票できるよう制度の改善、並びに選挙区選挙への参加、海外選挙区の実現を強く要望します。選挙区選挙は、本日の最高裁の判決により、選挙区選挙への参加は認めないのは違憲との判断がくだされました。
これに基づいて日本政府が、在外有権者の選挙区選挙でも投票できるよう速やかな立法化を求めます。また海外選挙区への要望は、去年７月の参議院議員通常選挙に立候補した在外有権者の体験から、日本国内の有権者の在外立候補者への関心は極度に低く、在外有権者の声を国会に直接反映させるには、海外選挙区の実現しかないとの認識が在外有権者の間に広まった結果であることを付言しておきます。

（７）日系国際結婚親睦会の資料
戦後、主として日本人女性による国際結婚は、日本人の海外移住の１ページを飾るものですが、そのニューズレターなど貴重な資料を JICA 横浜の海外移住資料館に保管してほしいとの要望か同親睦会から出されました。大会は、この要望を支持し、JICA 当局の善処を要望します。
（８）日本人の父に捨てられたフィリピン日系子弟へ愛の手をフィリピンには駐在員として在勤した日本人の父に捨てられた数多くの日系子弟がいます。日本人父の反省を促すとともに彼等に愛の手を差し延べるよう日本社会に訴えます。
平成 17 年 9 月 14 日
第 46 回海外日系人大会