事業領域拡張を通じて成長を目指す

プロネクサスの現状と展望

2024年2月17日

株式会社プロネクサス
Copyright© PRONEXUS.INC All Rights Reserved.

（証券コード：7893）

目次
1.

プロネクサスはどんな会社？

２. プロネクサスの強み
３. プロネクサスのお客様
４. プロネクサスのこれから
５. 株主還元1

1.

プロネクサスはどんな会社？

２. プロネクサスの強み
３. プロネクサスのお客様
４. プロネクサスのこれから
５. 株主還元
2

1-1

会社概要
東証プライム・証券コード7893

商号

株式会社プロネクサス

創業

1930年12月5日

設立

1947年5月1日

資本金30億5,865万500円（2023年3月末時点）

本社所在地

東京都港区海岸一丁目2番20号
汐留ビルディング5階

主な事業所

東京・大阪・名古屋・札幌・広島・福岡

工場

埼玉県戸田市グループ会社

連結子会社9社・持分法適用関連会社1社

従業員数

1,680名（2023年9月末 連結）代表取締役社長

本社入居ビル上野剛史（東京）

データセンター（富山県）

印刷工場（埼玉県）

3

1-2

プロネクサスは何をしている会社？
投資家の皆様にとって身近な情報開示のサポートをしています

4

1-2

プロネクサスは何をしている会社？
投資家の皆様にとって身近な情報開示のサポートをしています

5

1-2

プロネクサスは何をしている会社？
投資家の皆様にとって身近な情報開示のサポートをしています

6

1-2

プロネクサスは何をしている会社？
情報開示のインフラとして、お客様を専門サービスでサポートします

資本市場

投資先について知りたい

情報開示が義務

投資情報開示（ディスクロージャー）・IR
投資家の業績

株主総会決議事項

事業内容

配当
優待

リスク

上場企業

皆様

投資信託

……
……
……
…… ……
……
法律に沿って当社制作物の最終的な利用者

正確によりわかりやすくシステムとコンサルティングで情報開示を裏方から支援

当社がサポートする
お客様
7

1-2

ビジネス領域

売上構成

上場企業向け・金融商品向けの情報開示がビジネスの両輪です■上場会社向けビジネス■金融商品向けビジネス

上場会社
ディスクロージャー

金融商品
ディスクロージャー●株主総会招集通知●有価証券報告書●目論見書 など

43.8%
上場会社IR・
イベント関連等*●株主通信●ホームページ●英文翻訳●株主総会支援 など

24.7%
3.8%
27.7%

●投資信託・J-REIT・外国債券等の開示
書類・販売用資料など■大学・研究機関向けビジネス●企業情報・経済統計データベース

連結売上収益 26,804百万円(2023/3期)

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1-2

ビジネス領域上場企業向け上場企業の株主総会・決算開示・ファイナンスやIPOを支援しています
上場会社ディスクロージャー関連
株主総会関連IPO・ファイナンス関連

決算関連
 決算短信 有価証券報告書
 四半期報告書など

 株主総会招集通知
 決議通知 議決権行使書など

 上場申請書
 有価証券届出書
 目論見書など

上場会社ＩＲ・イベント関連等
和英
コミュニケーションツール
 株主通信 CSRレポート
 決算説明資料
 英文招集通知
 英文決算短信など

Webサイト 企業サイト IRサイト CSRサイト
 IRサイト自動更新・構築支援サービスなど

株主総会運営支援 参加型/出席型
バーチャル総会運営
サポート 会場設営
 映像制作 会場運営サポートなど

9

1-2

ビジネス領域

金融商品向けデータベース

投資信託・J-REITの開示・IR・販売用資料の作成支援も主力事業新分野として企業情報・経済統計データベースも販売
金融商品ディスクロージャー
J-REIT関連

投資信託関連 有価証券届出書
 目論見書 運用報告書 販売促進用ツール
 投信Webサイトなど

外国投信・外国会社関連

 有価証券届出書
 目論見書 運用報告書
 有価証券報告書
 決算短信 投資主総会招集通知
 J-REITWebサイトなど

 有価証券届出書
 目論見書 運用報告書 販売促進用ツール
 投信Webサイトなど

データベース
企業情報DB

経済統計DB 国内上場企業情報
 アジア主要地域の上場企業情報

 マクロ統計情報
 業界統計情報
 地方財政情報

ファイナンスDB 債券情報 自社株式情報
 M&A情報など

10

1.

プロネクサスはどんな会社？

２. プロネクサスの強み
３. プロネクサスのお客様
４. プロネクサスのこれから
５. 株主還元11

2-1

当社サービスの特長
インサイダー情報を含む法定書類が中心で、ミスが許されず、高品質且つ短納期が求められます
当社サービスの特徴
法定書類

・毎年規則の改正が行われる
・記載内容のミスが許されない

インサイダー ・決算から開示まではインサイダー

短納期・決算シーズンの短期間に実務が集中

高品質

・決算書類は金融庁が定める開示
専用データで作成
・印刷物も不備が許されない

当社のサポート内容
情報提供
アドバイス

システム
サービス

情報保護

実務
サポート

高品質な印刷12

2-2

プロネクサスの強み①情報提供とアドバイス

会社法・金融商品取引法の専門スタッフが、お客様にアドバイスを提供します

コンサルテイングスタッフ

80名
アドバイスと法的チェックを提供

実務セミナー

1,000回

年間

約3万人参加

実務手引き書38種
約8万部13

2-2

プロネクサスの強み②システムサービス

自社開発の開示実務支援システムサービスで、お客様の業務を効率化しています
上場企業向け「PRONEXUS WORKS」シリーズ

投資信託向け「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」

お客様の決算情報

投資信託のファンド情報

決算情報等の開示書類への展開をシステムサービスで効率化
上場企業・投資信託・J-REITの開示書類

利用社数

利用ファンド数

約

約2,300社2,400ファンド14

2-2

プロネクサスの強み③お客様の情報保護

お客様の情報を守り抜くセキュリティ体制も、当社の強みです

自社保有の情報センター

インサイダー情報の徹底管理
情報管理ルールの徹底と人材教育

個人認証システム

24h監視サーバールーム

窒素ガス消火システム

インサイダー情報を守る仕組み作り
専用の制作ラインと執務スペース

データのアクセス制限

担当者の絞り込み

トレーサビリティ

高セキュリティ通信

プロネクサスのセキュリティ体制は、公的な認証を受けています。
情報システム
安全対策基準適合

情報セキュリティ
マネジメントシステム認証

15

2-2

プロネクサスの強み④実務サポート

強力なバックヤード体制でお客様の実務進行を支援します
お客様
営業担当 ＋ 実務担当の２名体制

正確な開示書類づくりを支えるバックヤード
制作進行

システム

校正・校閲

お客様専用コールセンターを設置●日程等制作全般のご相談●システム操作のご説明●整合性や誤字・脱字のチェック
16

2-2

プロネクサスの強み⑤高品質な印刷

クリーン＆セキュリティで、高品質な印刷サービスを提供しています

データ受け入れから完成品配送までの一貫体制
戸田工場

品質管理・インサイダー情報管理の徹底
最新の印刷ライン

湿度・温度管理／厳密な検品・検査

インサイダー情報隔離スペース

トレーサビリティ

規則・ルール・教育

環境への配慮
廃棄物の再資源化により99%ゼロエミッション

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2-3

プロネクサスの強み

全体像

システムを中心としたトータルサポートで上場企業・投信会社等の開示を支えます

お客様の開示実務の流れと当社の主要なサポート

投資会社向け開示書類作成システム③
お客様の情報保護④
実務サポート

株主・投資家の皆様

シリーズ

金融庁・証券取引所

上場企業向け開示書類作成システム

開示書類のデータ完成

決算作業・開示書類作成

企業活動・ファンド運用①
情報提供とアドバイス②システムサービスによる開示書類作成⑤
高品質な印刷18

1.

プロネクサスはどんな会社？

２. プロネクサスの強み
３. プロネクサスのお客様
４. プロネクサスのこれから
５. 株主還元
19

3-1

顧客基盤
上場企業を中心に、4,000社近くのお客様とお取引いただいています
大手金融機関並みの顧客基盤

上場企業

約2,300社

非上場企業
IPO志向企業

約1,100社

投信運用会社
J-REIT など

約300社

約300機関大学研究機関など
20

3-2

マーケットシェアとリピート率
プロネクサスは、上場企業のお客様から高い支持をいただいています
日本の上場企業の約6割が当社のお客様

約59％

約96%のお客様が当社サービスを継続

96％

約2,292社
3,905社

当社シェア
2023年3月期 上場会社定期製品シェア（株主総会招集通知と有価証券報告書のいずれか受注率）

当社リピート率「有価証券報告書」、「株主総会招集通知」を前年度に引き続き継続受注した比率（2022/3期と2023/3期を比較）

21

3-3

投資信託・J-REIT市場シェア
投資信託の分野でも、サポートを拡大しています
J-REIT分野では、豊富な経験とノウハウで圧倒的シェアを獲得しています

国内投信会社支援率70％

約

有価証券届出書（EDINET）、交付目
論見書、運用報告書、販売用資料のいずれか受注率（2023年3月末時点）【J-REIT向け】 IPO累計シェア約95％

2001年から2022年3月末までの累積シェア

22

1.

プロネクサスはどんな会社？

２. プロネクサスの強み
３. プロネクサスのお客様
４. プロネクサスの成長戦略
５. 株主還元23

4-1「新中期経営計画2024（新中経）」の重点戦略
１ 招集通知電子化を乗り越える成長戦略
🔲🔲
主な重点施策● 招集通知電子化対応
サービスの導入● Web周辺サポートの拡大

主な取り組み詳細P.25

🔲🔲「招集通知電子化対応サービス」を導入開始（３月）
🔲🔲 セキュアなサーバーによる保管・掲載サービス
や、Web版招集通知「スマート招集®」の受注が増加

３ 「非印刷分野」のさらなる拡大と収益力改善
🔲🔲
主な重点施策● サスティナビリティ
情報開示のコンサル強化● Web・英文・株主総会支援・BPO拡大

主な取り組み🔲🔲 株主総会招集通知・決算短信等の英文翻訳サービスを順調に拡大
🔲🔲 非財務情報関連のコンサルティング強化

５ 人財戦略・アライアンス戦略
🔲🔲
主な重点施策● 「非印刷分野」や新領域の人財確保・育成● M＆A等を含めた外部リソースの活用

詳細P.26-27

主な取り組み詳細P.28🔲🔲 イベント映像サービス会社「株式会社シネ・ホールディングス」等を子会社化（3月）し、株主総会運営支援サービスを強化

２ 投信分野ペーパーレス化に対応する成長戦略
🔲🔲
主な重点施策● 投信開示書類作成支援システムの機能拡張● 投資信託会社における開示周辺サポート拡大

主な取り組み🔲🔲 投資信託開示書類作成支援システム「FDS」の機能拡張・導入拡大
🔲🔲 投資信託会社のWebを中心とした販促活動支援拡大

４ 「ドキュメントプラットフォーム」の実現
🔲🔲
主な重点施策● 開示書類作成支援システムの機能向上● オプションサービスの受注拡大

主な取り組み🔲🔲 開示書類作成支援システム「PRONEXUSWORKS」の他社会計システムとの連携強化

６ 財務目標🔲🔲
２3/３期目標● ROE7.7%● 配当性向51.0%（基準：50％以上）

🔲🔲 受注増に伴う労務費・外注費増加等により減益。
ROEは6.8％と目標未達成
🔲🔲 連結配当性向は、基準以上の56.8％

24

4-2

招集通知電子化を乗り越える成長戦略

進捗詳細• 株主総会招集通知を従来どおり印刷する（フルセットデリバリー）会社が全体の約７０％を占めたことや、• 残り30％の会社で生じた印刷ページ数の減少は、「招集通知電子化対応サービス」の導入でカバーし、増収電子提供制度の当社への影響と取り組み

新たな招集通知の印刷物では複数のパターンを想定①

最低限の開催情報のみ（制度改正による最低限の情報）

12月決算会社（3月株主総会）

30％②

議案や事業報告のサマリーも入れる③

従来どおり全文を印刷する（フルセットデリバリー）

約70％ ▶ 印刷ページ数の減少なし▶ 印刷ページ数減少「招集通知電子化対応サービス」の提供開始

🏢🏢サービス概要

上場会社（お客さま）

発注

当期の業績影響（１）コンテンツ制作
当社開示書類作成支援システ
ムで作成した招集通知のコンテンツから通知書面を自動生
成自動展開（２）Web掲載
法定PDF・任意のHTML「スマート招集」をセキュアなサーバーでホスティング（3）印刷
アクセス通知・招集通知の印刷を上場会社のニーズに合わせて柔軟に対応

Webアクセス🏢🏢
証券代行

印刷物
納品

郵送

💻💻
📭📭 👤👤

上記対応によりマイナス影響をカバーし、増収 ※新中計24/3・25/3については後述

株主

25

25

4-2

「非印刷分野」のさらなる拡大と収益力改善①

進捗詳細• 2022年4月プライム市場向けコーポレートガバナンス・コード適用により、英文翻訳サービス・非財務情報関連• コンサルティング拡大 ▶ 今後も旺盛なお客さま需要を捉え、拡大を図る
2022年４月

プライム市場向けのコーポレートガバナンス・コード適用

🔲🔲 英文翻訳サービス

🔲🔲 統合報告書等非財務情報関連ツール作成支援

売上収益

売上収益

約1,600百万円

約410百万円

約1,200百万円

約280百万円

22/3期

約1,400件

今後

22/3期

23/3期

23/3期

招集通知受注社数
約2,000件

22/3期

当社事業へプラス影響

サステナビリティ情報開示の充実

英文開示の促進決算短信受注件数

▶

23/3期

約580社

22/3期

約750社

お客様向けコンサルティングサービスを当社自身でも導入
当社自身の対応

23/3期

有価証券報告書の英文翻訳サービスを強化

2022年4月 サステナビリティ委員会設置、国連グローバルコンパクト署名
2022年6月 コーポレートガバナンス報告書で気候変動リスクを開示
2022年7月 CDPによる気候変動評価に対応

ノウハウを蓄積し、サービスを拡大
26

26

4-3「非印刷分野」のさらなる拡大と収益力改善②進捗詳細• 株主との対話促進を背景に、株主総会ビジュアル化サービスやバーチャル株主総会支援サービスを拡大• 2023年3月に連結子会社化したシネ・ホールディングスおよび傘下のシネ・フォーカスとともにさらなる強化を図る

🔲🔲 株主総会支援サービス（株主総会ビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービス等）
受注社数

売上収益

今後

約750百万円

約810百万円約380社

約400社

22/3期

23/3期

22/3期

23/3期

株主総会支援サービスをさらに強化社

名 株式会社シネ・フォーカス設

立 1979年4月

資本

金 49百万円

売上

高 2,352百万円(2022年3月期連結)

主 な サ ー ビ ス イベント向け映像技術サービス
事業

拠

本社、銀座ハードセンター(機器レンタル窓口）、
点
川口ハードセンター(倉庫）、大阪支店

従業員

数 約150人

2023年3月

シネ・ホールディングスおよびシネ・フォーカス連結子会社化（当社の株主総会支援サービスの機材・運営・配信を担う長年のパートナー）

特

長

イベント
種
別

映像機材のラインアップ
株主総会

約15%

企業系イベント

約25%

専門技術者によるオペレーション
学術集会

約25%

エンターテインメント

約15%

その他

約20%

株主総会を含む企業系からエンタメ系まで幅広い分野のイベントに対応
次頁同社とのシナジー
27

27

4-4

人財戦略・アライアンス戦略

進捗詳細

シネ・ホールディングス、シネ・フォーカスの連結子会社化により、株主総会支援サービスの強化だけでなく株主総会以外の企業イベントなど新たなビジネス領域の拡大を目指す
当社のコンテンツ中核事業▶ 開示中心に展開

コンテンツを活用したイベント事業拡大

シネ・ホールディングス
シネ・フォーカス

株主総会トータルサポートで中核事業を強化

イベント種別財務情報

既存領域

コンテンツ活用

非財務情報

決算短信
有価証券報告書

株主総会招集通知

株主総会事業報告スライド

統合報告書・サスティナビリティサイト等

バーチャル株主総会支援

事業領域拡大

新領域

非財務情報
拡大

人財採用
ツール
広報ツール
販促ツール

コンテンツ活用

映像機器等設営・運営支援

株主総会分野プランニング・実施計画立案

新たなシナジー領域

企業系イベント

新領域トータルサポートでマーケット拡大

学術学会

社内イベント

採用イベント

販促イベントエンターテインメント

その他

28

28

4-5

「新中期経営計画2024」の数値目標• 制度変更等の業績影響を一定の仮説のもとに算出し、2024年3期・2025年3期の業績目標公表• シネ・ホールディングス等の連結子会社化や、システム・英文・非財務情報関連コンサルティング等の新中計で掲げた重点戦略の推進・拡大により、マイナス要因を最小限に留め、売上・利益水準を確保

🔲🔲 業績目標（サマリー）

単位：百万円

2023/3計画

2023/3実績

2024/3計画

2025/3計画

売上収益

27,00026,80430,00030,000

営業利益

2,600

2,212

2,400

2,400

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,800

1,618

1,650

1,650

導入初年度
フルセットデリバリー約70％想定

次年度以降、電子化が進展
フルセットデリバリー約35％想定
印刷ページ数が減少 ▶ 減収要因

🔲🔲 主な業績影響要因・前提条件
１．株主総会招集通知電子提供制度
制度改正等（2023年３月導入）

２．四半期開示の一本化（2024年4月1日施行予定）
３．投資信託分野のペーパーレス化進展

４．新中計の推進
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新サービス導入

売上影響軽微電子提供制度の導入により作業工程の変更・工数増加、新サービス開始
労務費・人件費増加
初期コスト発生(制度施行前）
法改正に対応する新サービス導入予定（ペーパレス化進展）

デジタルサービス拡大

第１・３四半期報告書が四半期決算短信に一本化

印刷減少

▶

マイナス要因目論見書・運用報告書ペーパーレス本格移行
印刷減少 ▶ マイナス影響

シネ・ホールディングス、シネ・フォーカス連結子会社化
システム・英文・非財務情報関連コンサルティング等拡大

プラス要因 売上・ 利益に大きく寄与
29

29

1.

プロネクサスはどんな会社？

２. プロネクサスの強み
３. プロネクサスのお客様
４. プロネクサスのこれから
５. 株主還元30

5-1 株主還元の推移

5-1

株主還元の推移
配当性向基準は５０％以上

31

5-2

株主優待制度
保有年数と所有株式数に応じてQUOカードを進呈（毎年、3月31日現在の株主名簿に記載された100株以上ご所有の株主様を対象に実施）

保有年数

1年未満

1年以上

3年以上

5年以上

10年以上

100株以上

500円分

1,000円分

1,500円分

2,000円分

3,000円分

1,000株以上

1,000円分

3,000円分

5,000円分

7,000円分

10,000円分

所有株式数＊「保有年数」は、同一の株主番号が株主名簿に継続して記載されている年数です。

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ご視聴頂きありがとうございました

証券コード ７８９３