有価証券報告書
事業年度（第１５2期） 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

株式会社日立製作所

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【事業年度】

第152期（自【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼COO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

小島至

2021年３月31日）

啓二

山田

山田

高裕

高裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

当社は、金融商品取引法に規定する「開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）」によって有価証券報告書を提出しております。本書は、ＥＤＩＮＥＴにより提出したデータに表紙、目次及び頁を付したものであり、また、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革 及び ３ 事業の内容」の末尾に、関連する動画のＵＲＬ等をそれぞれ記載しております。なお、監査報告書、内部統制報告書及び当有価証券報告書に係る確認書は、本書の末尾に統合しておりま
す。

第一部
第１

第２

第３

第４

第５

企業情報

1

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移…………………………………………………………………

1

２
３

沿革 …………………………………………………………………………………………
事業の内容 …………………………………………………………………………………

3
7

４
５

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………
従業員の状況 ………………………………………………………………………………

10
14

事業の状況

15

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等……………………………………………

15

２
３

事業等のリスク ……………………………………………………………………………
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………

21
30

４
５

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………
研究開発活動 ………………………………………………………………………………

43
44

設備の状況

48

１

設備投資等の概要…………………………………………………………………………

48

２
３

主要な設備の状況 …………………………………………………………………………
設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………

49
53

提出会社の状況

54

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………

54
54(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………

54
56(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………
(5) 所有者別状況 …………………………………………………………………………

56
56(6) 大株主の状況(7) 議決権の状況…………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………

57
58

２
３

自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………
配当政策 ……………………………………………………………………………………

59
60

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………
(1) コーポレート・ガバナンスの概要……………………………………………………

61
61(2) 役員の状況(3) 監査の状況……………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………

6473(4) 役員の報酬等 …………………………………………………………………………
(5) 株式の保有状況 ………………………………………………………………………

76
81

経理の状況
１

連結財務諸表等86……………………………………………………………………………

87(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………… 87(2) その他 ………………………………………………………………………………… 160２

財務諸表等 ………………………………………………………………………………… 161(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………… 161(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………… 179(3) その他 ………………………………………………………………………………… 179

第６

提出会社の株式事務の概要

180

第７

提出会社の参考情報

181

第二部

提出会社の保証会社等の情報

監査報告書……………………………………………………………………………………………… 184

内部統制報告書
確認書

183………………………………………………………………………………………… 192…………………………………………………………………………………………………… 194

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等の推移

回

国際財務報告基準

次

決算年月

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上収益

(百万円)

9,162,264

9,368,614

9,480,619

8,767,263

8,729,196

継続事業税引前当期利益(百万円)

469,091

638,646

516,502180,268

844,443(百万円)

231,261

362,988

222,546

87,596501,613(百万円)

299,397382,341

171,140△8,465838,237

親会社株主持分(百万円)

2,967,085

3,278,024

3,262,603

3,159,986

3,525,502

資本合計

(百万円)

4,096,995

4,511,671

4,414,403

4,266,739

4,458,232

総資産額

(百万円)

9,663,917

10,106,603

9,626,592

9,930,081

11,852,853

１株当たり親会社株主持分(円)

3,072.79

3,395.00

3,378.81

3,270.43

3,646.46

基本１株当たり親会社
株主に帰属する当期利益(円)

239.49375.93230.4790.71

519.29希薄化後１株当たり親会社
株主に帰属する当期利益(円)

239.42375.60230.2590.60

518.51

親会社株主持分比率

(％)

30.7

32.4

33.9

31.8

29.7

親会社株主持分利益率

(％)

8.1

11.6

6.8

2.7

15.0

株価収益率

(倍)

12.6

10.3

15.6

34.6

9.6

(百万円)

629,582

727,168

610,025

560,920

793,128(百万円)△337,955△474,328△162,872△525,826△458,840(百万円)△209,536△321,454△320,426

2,837△184,838(百万円)

765,242

697,964

807,593

812,3311,015,886(人)

303,887

307,275

295,941

301,056

350,864

親会社株主に帰属する
当期利益
親会社株主に帰属する
包括利益

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
２．売上収益は消費税等を含みません。
３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり親会社株
主持分、基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、第148期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、算出しています。
４．平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していません。

- 1 -（２）提出会社の経営指標等の推移
回

次

決算年月

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

1,906,532

1,930,293

1,927,241

1,793,250

1,678,223

経常利益

(百万円)

71,599131,294

304,069

355,490

305,461

当期純利益

(百万円)

97,724

136,117

174,062

119,409705,511

資本金

(百万円)

458,790458,790458,790459,862

460,790(千株)

4,833,463

4,833,463

966,692

967,280

967,885

純資産額

(百万円)

1,497,428

1,536,018

1,563,456

1,579,058

2,243,742

総資産額

(百万円)

4,070,247

4,017,373

3,934,118

4,004,408

4,982,609(円)

1,550.49

1,589.79

1,617.32

1,631.97

2,318.50

13

15

58

95

105

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

(6)

(7)

(8)

(45)

(50)

１株当たり当期純利益(円)

101.20140.97180.26123.59729.77(円)

101.17140.85180.09123.49729.18

自己資本比率

(％)

36.8

38.2

39.7

39.4

45.0

自己資本利益率

(％)

6.8

9.0

11.2

7.6

36.9

株価収益率

(倍)

29.8

27.3

19.9

25.4

6.9

配当性向

(％)

64.2

53.2

50.0

76.9

14.4

従業員数

(人)

35,631

34,92533,49031,442

29,850

株主総利回り

(％)

116.9

151.7

144.9

131.7

206.4

（比較指標：TOPIX）(％)(112.3)(127.4)(118.1)(104.1)(145.0)4,693.0

5,515.0

2,524.0

2,855.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

最高株価

(円)

679.5

944.2

最低株価

(円)

400.0

566.3

3,925.0(873.7)2,767.5(692.1)（注）１．売上高は消費税等を含みません。
２．第150期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)及
び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)を適用しており、第149期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。
３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第148期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、算出しています。
４．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第150期の１株当たり配当額58円は、株式併合前の中間配当額８円と株式併合後の期末配当額50円の合計額です。
５．平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していません。
６．最高及び最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の市場相場によります。なお、当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第150期の株価については、株式併合後の最高及び最低株価を記載した上で、下段()内に株式併合前の最高及び最低株価を記載しています。

- 2 -２【沿革】
1910．

久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足

1920． ２

日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立

1921． ２

日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設

1935． ５

共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加

1937． ５国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設

1939． ４多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立

1940． ９水戸工場新設1942． ４

中央研究所新設

1943． ９

理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設

1944． ３

亀有工場より清水工場独立

12

多賀工場より栃木工場独立

1947． ４㈱日之出商会（現㈱日立ハイテク）設立

1949． ５

東日本繊維機械㈱（後に㈱日立メディコに商号変更）設立

1950． ２

日東運輸㈱（現㈱日立物流）設立

1955． ５

日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立

1956． 10日立金属工業㈱（現日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立

11

日立機電工業㈱設立

1957． ６

日立工場より国分工場独立

1959． ２横浜工場新設10
1960． ６
８
1961． ２

Hitachi New York, Ltd.（現Hitachi America, Ltd.）設立㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加
日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立
多賀工場より那珂工場独立
マクセル電気工業㈱（現マクセルホールディングス㈱）に資本参加

８

勝田工場新設1962． ８神奈川工場新設

1963． ２

亀戸工場より習志野工場独立

４

日立化成工業㈱（現日立化成㈱）分離独立

1966． ２

機械研究所新設

1968． ２

多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈
川工場より小田原工場独立- 3 -1969． ２

ソフトウェア工場新設

４

青梅工場新設８

大みか工場新設

12

日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立

1970． ５９
1971． ４６高崎工場新設日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立
日立電子㈱より旭工場を譲受
生産技術研究所新設

1973． ２

システム開発研究所新設

1974． ６土浦工場新設11

亀戸工場を移転し、中条工場と改称

1982． ６

Hitachi Europe Ltd.設立

1985． ４

基礎研究所新設

1989． ２

Hitachi Asia Pte. Ltd.（現Hitachi Asia Ltd.）設立

1991． ２

佐和工場を自動車機器事業部に統合

８
1992． ２

勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合
横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合

８

家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更

1993． ２

半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合

８

清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合

1994． ８

家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称

10
1995． ２４

日立（中国）有限公司設立
電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合㈱日立家電を吸収合併

1999． ４

事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更

2000． 10

日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱
に商号変更

- 4 -

2001． 10

計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ（現㈱日立ハイテク）として再編
産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダ
ストリイズとして再編

2002． ４

家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライ
フ・ソリューション㈱として再編
産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムと
して再編

10

2003． １

ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレ
イズを設立
通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会
社化
米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage
Technologies Netherlands B.V.として営業開始

４

システムＬＳＩを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（2010
年４月、ＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年
９月、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立

６

委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行

2004． 10

トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併
ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューシ
ョンズ㈱を設立

2006． ４

社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱
日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編
日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライ
アンス㈱に商号変更

12

クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化

2007． ７

原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱として再編

2009． ３

日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化

７㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併
オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立
コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立

10

事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入

2010． ２㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービ
スを完全子会社化

４㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱（現マクセルホールディングス㈱）を株式交換
により完全子会社化（日立マクセル㈱は、2014年３月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、また、2017年３月、株式の譲渡により、関係会社ではなくなった。）

10

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更

2011． 10

日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更- 5 -2012． ３

米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社である
Viviti Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却

2013． ４㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併

７

日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併

2014． ２

火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継（2020年９月、株式の譲渡により、関係会社ではなくなった。）

３㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化（2016年４月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更）

2015． ４

中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする
顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立

10

日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国
Johnson Controls社との合弁会社に承継

2016． ４マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入

５㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化

10

日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2021年４月、同社と三菱UFJリース㈱との合併に伴い、当社の関係会社ではなくなった。）

2017． ３

日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却

2018． ６㈱日立国際電気の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化

2019． ３

クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却

４
2020． ４

日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフ
ソリューションズ㈱に商号変更
日立化成㈱株式の譲渡により、同社事業を売却

５

日立ハイテク㈱を完全子会社化

７

スイスABB社から同社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABB Power Grids Ltdとして営業開始

2021． １

日立オートモティブシステムズ㈱が㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と吸収合併し、日立
Astemo㈱に商号変更

３

画像診断関連事業を会社分割により分割し、富士フイルムヘルスケア㈱に承継の上、同社株式の譲渡により、同事業を売却

当社のYouTubeチャンネルもぜひご覧ください

https://www.youtube.com/watch?v=X-ZDkIUjNs4&list=PLB8uh3iEDoy4sZ5TbV2bBRfTfu5TT0RKn- 6 -３【事業の内容】
2021年３月31日現在、当社及び関係会社1,216社（連結子会社871社、持分法適用会社345社）から成る当グループ
は、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の５つのセクターを成長分野として位置付
け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。上記の５つのセクターに、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の２つのセグメント及びその他を加えた合計８セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。
（注）2021年４月１日から、「オートモティブシステム」を５セクターに並ぶ位置づけとし、９セグメントに変更しています。
日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT (Operational Technology：制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。かかるソリューションを提供することで、お客さまの社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績向上）の３つの価値を同時に向上
させ、人々のQoL（Quality of Life）・顧客企業の価値の向上を図っています。

社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジ
タルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノ
ロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（Internet ofThings：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立ではこれらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。Lumada
を共通基盤として新たな価値を生み出し、サイバー空間（デジタル）とリアル空間（モノ）を高度に、かつリアルタ
イムに連携するサイバー・フィジカルシステムを実現していきます。

- 7 -Lumada 事業は、お客さまのビジネス上の課題を分析し、日立が持つデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで、お客さまの課題解決という価値を提供するビジネスです。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロ
ダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソ
リューションへと転換することで、Lumada 事業の拡大を図っています。

当社のYouTubeチャンネルもぜひご覧ください

https://m.youtube.com/watch?v=_Iw2Ch0leTA&list=PL
B8uh3iEDoy6TPRqSqwgdpAr5J5rIxWQY- 8 -各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。
（2021年３月31日現在）
BU及び主要な関係会社
主な製品・サービス
BU
関係会社
IT
金融BU
〔連結子会社〕
デジタルソリューション（コンサ 社会BU
日立情報通信エンジニアリング、
ルティング、ソフトウェア、クラ サービス＆プラットフォームBU 日立オムロンターミナルソリューションズ、
ウドサービス、システムインテグ
日立ソリューションズ、
レーション、制御システム）、
日立システムズ、ITプロダクツ（ストレージ、サーHitachi Computer Products (America)、バ）、ATM
Hitachi Global Digital Holdings、
Hitachi Payment Services、
Hitachi Vantara
エネルギー
原子力BU
〔連結子会社〕
エネルギーソリューション（原子 エネルギーBU
日立GEニュークリア・エナジー、力、再生可能エネルギー、火力、
日立プラントコンストラクション、
パワーグリッド）
日立パワーデバイス、
日立パワーソリューションズ、
Hitachi ABB Power Grids
インダストリー産業・流通BU〔連結子会社〕
産業・流通ソリューション、
水・環境BU
日立産機システム、
水・環境ソリューション、
日立インダストリアルプロダクツ、
産業用機器
日立産業制御ソリューションズ、
日立プラントサービス、
Hitachi Industrial Holdings Americas、
JR Technology Group、
Sullair〔持分法適用会社〕
日立国際電気モビリティ
ビルシステムBU〔連結子会社〕
ビルシステム（エレベーター、エ 鉄道BU
日立ビルシステム、
スカレーター）、
日立電梯（中国）、
鉄道システムHitachi Railライフ―
〔連結子会社〕
生活・エコシステム（家電、空日立Astemo、調）、計測分析システム（医用・日立グローバルライフソリューションズ、
バイオ、半導体、産業）、オート
日立ハイテク、
モティブシステム（パワートレイ
Hitachi Astemo Americas、ン、シャシー、先進運転支援、二Hitachi Consumer Products (Thailand)
輪）〔持分法適用会社〕
Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning
Holding (UK)日立建機―
〔連結子会社〕
油圧ショベル、ホイールローダ、
日立建機
マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム―〔連結子会社〕
日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材
日立金属
料・パワーエレクトロニクス、電
線材料
その他
―
〔連結子会社〕
光ディスクドライブ、
日立エルジーデータストレージ、
不動産の管理・売買・賃貸
日立リアルエステートパートナーズ、
Hitachi America、Hitachi Asia、
日立（中国）、Hitachi Europe、
Hitachi India（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi
India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。
２．Hitachi Global Digital Holdings Corporationは、2021年４月１日付でHitachi Global Digital Holdings
LLCに商号を変更しました。
３．日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.並びにそれらの事業は、2021年４月１日付で新設されたオートモティブシステムセグメントに所属しています。
４．上表の他、2021年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流があります。なお、日立キャピタル㈱は、2021年４月１日付で三菱UFJリース㈱（現三菱HCキャピタル㈱）と合併し、当社の持分法適用会社ではなくなりました。
- 9 -４【関係会社の状況】（１）連結子会社（2021年３月31日現在）
名

称

住

所

資本金

主要な事業の内容㈱日立情報通信エン
ジニアリング神奈川県横浜市
西区

1,350

IT

日立オムロンターミ
ナルソリューションズ㈱㈱日立ソリューショ
ンズ

東京都品川区

8,500

IT

東京都品川区

20,000IT㈱日立システムズ

東京都品川区

19,162IT

Hitachi Computer
Products (America),
Inc.
※
Hitachi Global
Digital Holdings
Corporation
Hitachi Payment
Services Private
Limited

アメリカ
オクラホマ

千US＄
14,000

IT

アメリカ
千US＄
カリフォルニア 1,442,641

IT

インド
チェンナイ

千INR
79,158IT※
Hitachi Vantara LLC

アメリカ
カリフォルニア

千US＄
925,000IT

日立GEニュークリ
ア・エナジー㈱茨城県日立市

5,000

エネルギー

㈱日立プラントコン
ストラクション

東京都豊島区

3,000

エネルギー

㈱日立パワーデバイ
ス

茨城県日立市450

エネルギー㈱日立パワーソリューションズ

茨城県日立市

4,000

エネルギー

Hitachi ABB Power
Grids Ltd

スイス
チューリッヒ

千CHF
1,250

エネルギー

㈱日立産機システム

東京都千代田区

10,000

インダストリー㈱日立インダストリ
アルプロダクツ㈱日立産業制御ソリューションズ

東京都千代田区

10,000

インダストリー茨城県日立市

3,000

インダストリー- 10 -

議決権に対する
関 係 内 容所有割合％
100.0 当社がストレージ・サーバ・通信
ネットワーク機器の設計・開発・製造・評価検証業務等を委託しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社がATM等の情報機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が情報システム及びソフトウ
ェアの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が計算事務、ソフトウェア開発並びに通信機器及びコンピュー
タの据付・保守を委託しており、役員兼任等の関係があります。
(100.0) 当社がコンピュータ周辺機器用の100.0 部品を供給しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 Hitachi Vantara LLC等を傘下にもつ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。
(58.8) インドにおいて当グループの金融
100.0 機関向け決済サービスを提供しており、役員兼任等の関係があります。
(100.0) 当社のストレージ等の販売会社で100.0 あり、また、当社がコンサルティ
ング業務を委託しており、役員兼任等の関係があります。
80.0 当社が原子力発電用機器等を納入しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が電力・産業プラント等の建設工事を発注しており、役員兼任
等の関係があります。
100.0 当社が半導体部品を購入しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が発電プラント部品を購入し、発電設備及び計算制御装置等の保守を委託しており、役員兼任
等の関係があります。
80.1 当社がパワーグリッド機器等を購入するパワーグリッド事業会社等を傘下にもつ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が情報制御システムの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。

名

称

住

所

㈱日立プラントサー
ビス

東京都豊島区※
Hitachi Industrial
Holdings Americas,
Inc.
JR Technology
Group, LLC

資本金

主要な事業の内容

3,000

インダストリー

アメリカ
イリノイ

千US$
1,967,670

インダストリー

アメリカ
ミシガン

－

インダストリー－インダストリー㈱日立ビルシステムアメリカ
インディアナ
東京都千代田区

日立電梯（中国）有限公司

Sullair, LLC（2021年３月31日現在）
議決権に対する
関 係 内 容所有割合％
100.0 当社が産業・公共プラント等の建設工事やサービス業務を発注しており、役員兼任等の関係があります。
(100.0) JR Technology Group LLC及び100.0 Sullair, LLCを傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。
(100.0) JR Automation Technology, LLC
100.0 等を傘下にもつ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。
(100.0) 当社が産業機器を購入しており、100.0 役員兼任等の関係があります。
100.0 当社の開発したエレベーター及びエスカレーターの設計・製造・販
売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。
(70.0) 当グループのエレベーター及びエ70.0 スカレーターの中国における販
売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社の鉄道システム製品の製造・販売・エンジニアリング・保守をしており、役員兼任等の関係があります。
66.6 当社が鉄道車両用部品等を購入しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当グループの家電製品の製造・販
売及び空調・冷凍機器の販売・シ
ステム工事・据付・保守をしており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当社が同社を通じて、情報機器・電力関連部品等の販売又は購入をしています。
(100.0) 当グループのオートモティブシス
100.0 テム製品の北米における製造・販売会社です。
(84.1) 当グループの冷蔵庫、洗濯機等の84.1 タイにおける製造・販売会社です。
51.5 役員兼任等の関係があります。

5,105

モビリティ

中国
広州市

千RMB
538,806

モビリティ※
Hitachi Rail Ltd.

イギリス
ロンドン

千￡Stg.
878,181

モビリティ※
日立Astemo㈱茨城県ひたちな
か市

51,500ライフ

日立グローバルライ
フソリューションズ㈱

東京都港区

20,000ライフ㈱日立ハイテク

東京都港区

7,938

ライフ

Hitachi Astemo
Americas, Inc.

アメリカ
ケンタッキー千US＄
86,278ライフ

Hitachi Consumer
Products(Thailand), Ltd.
※
＊日立建機㈱＊日立金属㈱タイ
プラチンブリ

千THB
2,472,000

ライフ

東京都台東区

81,576

日立建機

東京都港区

26,283

日立金属

53.4㈱日立エルジーデー
タストレージ

東京都港区

4,800

その他

51.0

㈱日立リアルエステートパートナーズ

東京都千代田区

2,000

その他

100.0

- 11 -

当社が特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニク
ス製品及び電線材料を購入しており、役員兼任等の関係があります。
当グループの光ディスクドライブの開発・製造・販売会社であり、役員兼任等の関係があります。
当社が福利厚生施設等の管理を委託しており、役員兼任等の関係が
あります。

名

称

住

所

資本金

主要な事業の内容※
Hitachi America,
Ltd.

アメリカ
千US＄
カリフォルニア 5,531,947

その他

Hitachi Asia Ltd.

シンガポール千Ｓ＄
127,649

その他

日立（中国）有限公
司

中国
北京市

千US＄
226,380

その他

Hitachi Europe Ltd.

イギリス
メイデンヘッド

千￡Stg.
253,049

その他

Hitachi India Pvt.
Ltd.

インド
ニューデリー

千INR
344,000

その他

－

－

その他

834社

－

（2021年３月31日現在）
議決権に対する
関 係 内 容所有割合％
100.0 当グループの米州における地域統括会社であり、また、当グループのプラント・産業機械・ヘルスケ
ア関連製品等の販売及び米州における研究開発を推進しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当グループのアジアにおける地域統括会社であり、また、当グルー
プの産業機械及び鉄道・ヘルスケ
ア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当グループの中国における地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及び鉄道・
ヘルスケア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。
100.0 当グループの欧州における地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及びデジタ
ルメディア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。
(100.0) 当グループのインドにおける地域
100.0 統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及びデジ
タルメディア関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があり
ます。
－

－

（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。
２．JR Technology Group, LLC及びSullair, LLCの資本金については、両社が米国法上のLimited Liability
Companyであり、資本金がないことから記載していません。
３．「名称」欄※印を付した会社は、特定子会社に該当しています。
４．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
５．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
６．「議決権に対する所有割合」欄の上段（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。
７．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。
Hitachi Power Europe GmbH

119,782百万円

Chassis Brakes International B.V.
11,874百万円
８．Hitachi Global Digital Holdings Corporationは、2021年４月１日付でHitachi Global Digital Holdings
LLCに商号を変更しました。
９．日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.は、2021年４月１日付で新設されたオートモティブシステ
ムセグメントに所属しています。

- 12 -

(2）持分法適用会社（2021年３月31日現在）
議決権に対する
関 係 内 容所有割合％
20.0 当社が電子機器・部品等を購入しており、役員兼任等の関係があります。
(40.0) 当グループが空調機器等を購入す
40.0 る空調事業会社等を傘下にもつ持株会社です。

所

資本金

主要な事業の内容㈱日立国際電気

東京都港区

1,000

インダストリー

Johnson ControlsHitachi Air
Conditioning
Holding (UK) Ltd＊日立キャピタル㈱イギリス
ハンプシャー千US＄
935,107

東京都港区

9,983

総合リース業・
割賦販売業・その他金融サービ
ス業

33.4＊㈱日立物流

東京都中央区

16,802

総合物流サービ
ス業

39.9

－

－

名

その他

称

341社

住

－

ライフ

－

当社に製造設備、産業機器、事務用機器等をリースし、また、当社の業務用機器等をリース及び割賦販売しており、役員兼任等の関係があります。
当社が製品の輸送及び保管を委託しています。
－（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。
２．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
３．㈱日立国際電気及びJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdの「主要な事業の内容」
欄には、セグメントの名称を記載しています。
４．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。
Agility Trains East (Holdings) Limited

67,522百万円

Agility Trains West (Holdings) Limited
GE-Hitachi Nuclear Energy Holdings LLC

52,962百万円
15,686百万円

５．日立キャピタル㈱は、2021年４月１日付で三菱UFJリース㈱（現三菱HCキャピタル㈱）と合併し、当社の持分法適用会社ではなくなりました。

- 13 -

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2021年３月31日現在）
セグメントの名称
IT
エネルギー
インダストリー
モビリティ
ライフ
日立建機
日立金属
その他
全社（本社他）合計

従業員数（人）71,805(15,773)
43,975(1,289)23,419(2,587)53,517(2,867)89,883(993)
24,065(－)
28,589(－)
12,412(3,142)
3,199(3,199)350,864(29,850)（注）１．「従業員数」欄の下段（ ）内数字は、提出会社の従業員数で内数です。
２．連結会社の従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、49,808人増加しました。これは主として、エネルギーセグメントにおけるABB Ltdのパワーグリッド事業の買収及びライフセグメントにおける日立Astemo㈱の経営統合の影響等によるものです。
（２）提出会社の状況（2021年３月31日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

29,850人

42.6歳

19.2年

8,902,877円（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。
当社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移しています。

- 14 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針
当グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。
当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応える
ことにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。
（２）経営環境及び対処すべき課題①日立グループの経営環境及び対処すべき課題
現在の世界は、将来の予測が立てにくい時代です。気候変動や資源不足、高齢化による人口構造の変化、都市化の問題など様々な変化が生じており、さらに、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の流行は、世界規模で社会、経済などに劇的な変化をもたらし、世界各国の経済が深刻な悪影響を受けています。一方で、このような変化により生じた社会課題を解決するためのイノベーションが世界中で起きています。
かかる経営環境において、当グループは、「2021中期経営計画」の下、社会イノベーション事業の提供を通じ、お客さまの社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績向上）の３つの価値を同時に向上させ、人間中心の社会の実現に貢献していきます。
具体的には、以下の施策に注力していきます。
i) お客さまの価値の向上のためのより一層の取り組み
環境、レジリエンス、安心・安全の３つの領域での社会イノベーション事業の提供に注力することで、社会課
題の解決と人々のQoLの向上を実現していきます。これらの実現のため、2021年３月に買収を発表した米国
GlobalLogic Inc.（以下、「GlobalLogic社」という。）のデジタルエンジニアリング力と協創拠点を成長エンジンとしてLumadaの進化・世界展開を図るとともに、当グループの「OT×IT×プロダクト」に関するノウハウの融合によりサイバー・フィジカルシステムを強化していきます。また、顧客との協創やパートナーとのアライアンスを通じて、顧客が求める価値を起点とした事業の創生を実現していきます。

- 15 -

ii) 経営基盤強化の継続「2021中期経営計画」における事業ポートフォリオ改革の集大成として、GlobalLogic社、再編したHitachi ABBPower Grids Ltdや日立Astemo㈱などを十分に活用できる事業体制を確立していく一方で、日立金属㈱の譲渡を決定するなど、次期中計経営計画も見据えた事業体制を築いていきます。
また、当グループ横断で実施しているデジタル技術を活用したオペレーション構築とデータ整備・統合によるコスト構造改革において、ニューノーマル時代への対応を考慮した削減施策を追加するとともに、投下資本利益率（ROIC）を用いた投資収益管理をさらに推進し、引き続き、収益力とキャッシュ創出力のさらなる強化を図っていきます。

iii) 環境価値向上への取り組み「環境ビジョン」と「日立環境イノベーション2050」
当グループは、以下のとおり、環境に関する目標・計画を定めて、環境戦略を推進しています。

2021年４月からは、役員報酬に環境価値を勘案した評価基準を導入し、さらに取り組みを加速しています。

- 16 -

日立カーボンニュートラル2030
脱炭素社会の実現に向けては、2030年度までに自社の事業所（ファクトリー・オフィス）におけるカーボンニュ
ートラルの実現をめざしています。
■日立ハイテクファインシステムズ
すべての電気を再生可能エネルギー由来に切換え、2020年度にカーボンニュートラルを実現しました。

COP26への参加（プリンシパルパートナー）と外部評価
日立は、日本企業として初めて、2021年11月に英国で開催されるCOP26（注１）を協賛するプリンシパルパート
ナーに就任しました。COP26とのパートナーシップを通じて、脱炭素化への取り組みと発信をさらに高めていきます。

また、日立の取組みは、2020年12月に温室効果ガス削減目標のひとつであるSBT（注２）認定を取得するなど、外部からも高い評価を得ています。
（注）１．COP26：United Nations Climate Change Conference（第26回気候変動枠組条約締約国会議）
２．SBT：Science Based Targets（科学と整合した目標設定）- 17 -

②注力分野における経営環境及び対処すべき課題
注力分野であるＩＴ、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフの５セクター並びにオートモティブ
システムにおける経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。
ＩＴ
市場環境のデジタル化に対応するため、AI、IoT、ロボティクス等のデジタル技術や次世代通信規格5Gを活用しながら、企業が行うあらゆる経済活動やそれを構成するビジネスモデル及び組織・文化・制度といった企業そのものを変革していくデジタルトランスフォーメーション（DX）が、大きな注目を浴びています。2020年以降にCOVID19が世界的に拡大すると、世界中で消費活動やサプライチェーンなどビジネスのあり方、価値観が大きく転換し、個人としても生活や働き方が大きく変化しました。このニューノーマル時代においては、リモートや非接触、そして無人化・省人化などの自動化のニーズがさらに高まり、これまで以上にDXが加速しています。
ITセクターでは、Lumadaをはじめとするデジタルの力で国内外のお客さまの期待に応え、持続可能な社会を実現するとともに、グローバルトップクラスのソリューションプロバイダーをめざします。COVID-19拡大の影響から、
IT投資の抑制懸念はありますが、デジタル技術で企業経営やビジネスモデルなどの変革を図るDXは、不確実な経済情勢においても、北米・欧州を中心にグローバル全体ですべての業種で堅調に推移しています。そのニーズに応え、金融・社会分野における高度なデジタルソリューションの提供事業を通じて社会価値の向上を図るとともに、製品・サービスのライフサイクル全般における環境効率の向上に努め、環境価値の創出も図ります。
また、ITセクターは、Lumada事業の中核として全事業分野を牽引しています。2021中期経営計画の期間中、Lumadaソリューションは様々な分野へと進展し、成長に向けたITセクターのトランスフォーメーションも段階的に推進してきました。2021年７月末までにクロージングを予定しているGlobalLogic社の買収を通じて、Lumada事業のグローバル展開を加速するとともに、デジタル人財の育成・拡充や先進のデジタル技術の開発により、グローバ
ルでお客さまや社会のDXを支援する事業体へと進化していきます。
エネルギー
人口増加や経済成長に加え、データセンターの規模拡大や産業の電動化、さらにはEV（Electric Vehicle）導入の拡大などの社会イノベーションを背景に、世界のエネルギー需要は拡大し続けています。また、気候変動への対応を背景に、CO2排出量の削減や脱炭素化へ向けた動きが世界的に加速し、日本でも、2050年カーボンニュートラ
ル宣言の発出や、地球温暖化対策推進法、エネルギー基本計画の見直しが進行中です。また、COVID-19の拡大を経て、経済の低迷・設備投資の減退による産業構造の変化（デジタル化）や、グリーン政策と連動した経済回復政策の推進、ニューノーマルとSDGs経営への変革の動きが加速しています。日立は、これらのエネルギーを取り巻く環
境への対応や課題解決に向けて、再生可能エネルギーやパワーグリッドをはじめとした事業分野で、「OT×IT×プ
ロダクト」の強みを生かしたエネルギーソリューションで応えていきます。
エネルギーセクターでは、パワーグリッド、再生可能エネルギー発電システム、原子力発電システムなどで、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、お客さまやパートナーとの協創を通じたエネルギーソリューションの提供により、エネルギー安定供給や効率的な設備管理、CO2排出量の削減、さらには脱炭素社会の実現に貢献していきます。社会イノベーション事業の中核をなす事業として、SDGsの達成に貢献していきます。
具体的には、Lumadaを活用した、エネルギー関連設備における管理の高度化や保守・点検作業の効率化など、日立が培ってきた知見とデジタル技術を生かした高度なエネルギーマネジメントシステムを構築します。また、
Hitachi ABB Power Grids Ltdのグローバルでの競争力と、Lumadaを活用したデジタル技術との融合を通じた新たなソリューションにより、社会イノベーション事業をグローバルで成長させ、エネルギー分野のリーダーとして、
脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給など、QoLの向上に貢献していきます。
インダストリー
生産年齢人口の減少やグローバル競争の激化、さらには気候変動や資源不足など、産業界では市場がこれまで以上に急速かつ複雑に変化を続けています。さらに、COVID-19の影響によって、人々の生活様式や企業活動は大きく変容し、様々な分野でAI、IoTやロボティクスなどを活用した新たなDXへのニーズがこれまで以上に高まっています。
インダストリーセクターでは、日立グループならではの「OT×IT×プロダクト」を強みに、産業分野のお客さまに対するベストソリューションパートナーをめざします。そして、製造・流通分野における生産性・品質向上に貢献するソリューション提供による「お客さまの生産、サービス提供の効率化」、上下水道インフラや海水淡水化技術による世界中で１日当たり7,000万人に対する「安全・安心な水環境の提供」、プロダクトの省エネルギー化による「CO2排出量削減」を通じて、社会価値・環境価値・経済価値の創出を図ります。
これらの実現に向けて、インダストリーセクターでは、Lumadaを活用し、サイバー空間とリアル空間をデジタルでつなぐことで、経営から現場、サプライチェーンの間に存在する課題を解決し、全体最適化を実現するトータル
シームレスソリューションを強化・拡大しています。さらに、2019年にロボティクスSI事業を手掛ける米国のJRTechnology Group, LLCを買収するとともに、2020年にインダストリー事業の北米統括会社Hitachi Industrial- 18 -

Holdings Americas, Inc.を再編し、ロボティクスSIとデジタルの融合による事業拡大をめざすなど、グローバル展開も加速しています。
モビリティ
ビルシステム事業においては、昇降機などの新設需要に加えて、保全・リニューアルといったサービスへの需要や、デジタル技術の活用により、ビルの付加価値を高める新規ソリューションへの期待が高まっています。また、鉄道システム事業においては、世界中における人口の増加、都市化、気候変動を背景に、脱炭素モビリティの手段として、長期的な市場の成長が見込まれています。
モビリティセクターでは、より速く、より環境に優しい都市間の移動や、都市部における自動車依存の軽減、高層ビルで人の流れを整流化するスマートソリューションなど、クリーンで効率性の高いスマートシティの構成要素となるソリューションを、世界中の人々に提供しています。安全・安心・快適な移動サービスや、ビルをはじめとする都市空間における課題を解決する製品・サービスの提供を通じて、社会価値を提供すると同時に、環境負荷の低い移動サービスを実現することによって、CO2排出量を削減するなど、環境価値の創出を図っています。
具体的には、ビルシステム事業においては、IoTやAIをはじめとするデジタル技術に関する日立グループ内の強力なリソースを活用し、安全・安心・快適な都市生活を支える信頼性の高い昇降機や、遠隔監視をはじめとする高品質なサービスを提供するとともに、ビル向けのさまざまなLumadaのソリューションを拡充しています。これにより、ビル管理の効率化やビル利用者の利便性向上、さらには感染症リスク軽減や災害に対するレジリエンス向上な
ど、ニューノーマルの時代のニーズに応えていきます。
鉄道システム事業では、鉄道車両より取得したデータを分析して保守サービスの付加価値を高めるとともに、運行管理、無人自動運転などのトータルソリューションにLumadaで貢献することにより、安全・安心・快適な移動サービスを提供しています。また、日本や欧州のほか米州市場へも積極的に投資を進め、既存の製造拠点やサービス・保守のマーケットプレゼンスを活用しながら大型案件等の事業機会の獲得に努め、成長を加速させていきます。
モビリティセクターは、COVID-19による強い逆風の中でも成長を続けており、パンデミック後を見据えて、ビジネスの変革を実現していきます。
ライフ
IoTやAIなどのデジタル技術によって健康寿命の延伸や家事負担の軽減などQoLを向上させるスマートライフへの期待が高まっており、ライフセクターでは、ヘルスケア、半導体製造・検査装置、生活・エコシステムの事業を通じてスマートライフの実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値を創出しています。
㈱日立ハイテクを中心とした計測分析システム事業のバイオメディカル領域やライフサイエンス領域は、アンメットニーズが多く、関連するサイエンスの進展もめざましいため、今後も高い成長が期待できる分野です。また、
5Gやデジタル化を支える同社の半導体製造・検査装置事業は、半導体の需要拡大により継続的に成長している分野です。日立グローバルライフソリューションズ㈱を中心とした生活・エコシステム事業の家電や空調の分野では、
COVID-19の流行をきっかけに家で過ごす時間が増える中、より快適な暮らしを支援するコネクテッド家電のニーズが拡大しています。
このような市場の変化や発展に加え、グローバルに関心が高まっている環境課題への取り組みの強化を狙い、今後、ライフセクターは、ヘルスケア、半導体、ホーム、EVの４つの成長分野において、事業の拡大をめざします。
具体的には、トップシェア製品をデジタル技術により強化するとともに、顧客との協創によりサービス事業を拡大します。Lumadaのデータ分析技術を活用し、体外診断の革新的技術×AIによる健康寿命延伸への貢献、半導体の性能向上による5G・デジタル化の加速、家庭向けAI・ロボットの応用による豊かな暮らしの実現、自動運転や先進的な運転支援による事故率低下など、成長市場において競争力のあるソリューションを創生し、生活者のさらなる
QoL向上をめざします。また、EV車両の運用管理やEV用電池管理の最適化、空調機器の運用最適化などの環境ソリューションの提供を通して、環境負荷低減にも取り組んでいきます。
オートモティブシステム
日立Astemo㈱によるオートモティブシステム事業が手掛ける自動車・二輪車業界では、環境負荷の低減や快適性のさらなる向上、安全性向上による交通事故の低減等の社会ニーズの高まりを背景に、100年に一度と言われる大変革時代を迎えており、自動車のコア技術となってきている電動化、コネクテッド、自動運転等の分野で、競争がさらに激化しています。
こうした中で、オートモティブシステム事業では、パワートレイン＆セーフティシステム事業をはじめ、シャシー事業、モーターサイクル事業、ソフトウェア事業、アフターマーケット事業の５つの事業ポートフォリオを軸に、お客さまのニーズにお応えし、世界をリードする先進的なモビリティソリューションの提供を通じて、持続可能な社会とQoLの向上に貢献していきます。具体的には、自動運転や先進運転支援システム、先進シャシー技術で安全性・快適性・QoLを向上させることで社会価値を創出しつつ、排出ガスを低減する高効率な電動化製品と技術- 19 -

でより良い地球環境に貢献する環境価値も創出していきます。また、2025年度の業績目標として、売上収益約２兆円、EBITDA率約15%という経済価値の創出を念頭に、日立Astemo㈱として統合した４社によるシナジー創出を加速させ、経営基盤と企業体質の強化とともに収益拡大に取り組みます。
さらに、Lumadaを活用することで、高度化するお客さまのニーズに応える最先端のデジタルソリューションを提供することはもちろん、将来、クルマの機能をソフトウェアが担うソフトウェア・ディファインド・ビークル化に対応していくため、ソフトウェアの開発力も強化していきます。
（３）中期経営計画における経営指標
2021中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。
2021年度目標

選定した理由

売上収益年成長率

3％超

成長性を測る指標として選定

調整後営業利益率（注）１

10％超

収益性を測る指標として選定

営業キャッシュ・フロー（３年間累計）

2.5兆円超キャッシュ創出力を測る指標として選定

投下資本利益率（ROIC）（注）２

10％超

投資効率を測る指標として選定

海外売上比率60％超

グローバル化を測る指標として選定（注）１．調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であり、調整後営業利益率は、調整後営業利益を売上収益の額で除して算出した指標です。
２．ROIC（Return on invested capital）は、「ROIC＝（税引後の調整後営業利益＋持分法損益）÷投下資本×100」により算出しています。なお、「税引後の調整後営業利益＝調整後営業利益×（１－税金負担率）」、「投下資本＝有利子負債＋資本の部合計」です。
また、上記の経済価値の提供の他、安全・快適な移動サービスの提供や安心・安全な水環境の提供、イノベーシ
ョンの加速の支援等による社会価値の提供及びバリューチェーンを通じたCO2の排出削減や水利用効率の改善、資源利用効率の改善等の環境価値の提供を当該中期経営計画の目標としています。

- 20 -

２【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントについて
当社では、日々変化する経営環境を把握・分析し、社会的課題や当社の競争優位性、経営資源などを踏まえ、当社として備えるべき様々な「リスク」とさらなる成長「機会」の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクをコントロールしながら収益機会の創生に努めています。
かかる多様なリスクに関して、各担当部署がリスクと機会の適切な把握・対応に努め、経営幹部への報告・経営戦略への反映を行っています。
主なものとして、以下の取組みがあります。
投資等に関わるリスクについて
世界経済の構造変化・不確実性増大の中、グローバルに社会イノベーション事業を加速するためには、投資等（M&Aや大口プロジェクト案件の受注など）のリスクと機会を把握し、適切に対応することはますます重要になっています。
当社は、案件規模など重要度に応じた権限移譲により機動的な意思決定を行う一方、重要性の高い案件については、投資等にかかるリスクと機会について、諮問機関である投融資戦略委員会の答申等をふまえ、経営会議・取締役会において審議し、意思決定を行っています。
投資等の実行後は、その目的の達成、事業成長、資産効率改善等の状況をモニタリングしています。また、「EXITルール」を設け、リスク事象の発現により経営に重要な影響を与える恐れのある事業投資先について、撤退を含む事業継続の是非等を経営判断し、資本効率の向上を図っています。
当社は、上記のプロセスを通じ、投資等の実行前後のリスクを把握しつつ、資産収益性とリスク耐性のさらなる強化を図っています。
持続性に関わるリスクについて
気候変動や資源不足、大規模災害などによる事業活動への影響、格差拡大による社会の不安定化など、社会・環
境課題が企業の価値創造やビジネスモデルに大きな影響を与え、経営環境が大きく変化する中、企業は長期的視点
で持続的成長を果たすための機会と備えるべきリスクを把握し、適切に対処することが求められています。
当社では、サステナビリティ戦略会議の開催や、関連する委員会を通じて、持続性に関わるリスクを把握し、対処する一方で、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現やサイバー空間（仮想空間）とフィジカ
ル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより実現する「Society 5.0」などへの取組みに事業機会を見出し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自らの持続的成長を図っています。
（２）リスク要因
当グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用しています。そのため、当グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受けています。その要因及び各リスク要因に対する対応策の主なものは、次のとおりです。
なお、これらは当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断している一定の前提に基づいています。また、これらの対応策は各リスク要因の影響を完全に排除するものではなく、また、影響を軽減する有効な手
段とはならない可能性があります。
①COVID-19に係るリスク
COVID-19の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止又は自粛による移動の制限・事業拠点の閉鎖・生産活動の制約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資金調達環境の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招いており、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼしています。また、今後の状況によっては、さらなる悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における経営成績への影響は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」を、会計上の見積りを行う上での考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注３．主要な会計方針の概要 （10）非金融資産の減損、（15）法人所得税費用」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り １．
関係会社株式及び関係会社出資金の評価、２．固定資産の減損、６．繰延税金資産の回収可能性」を参照ください。
かかるリスクへの対応として、当グループは、安全確保を前提とした生産活動の継続、デジタル環境の強化によるリモートワーク等を活用した多様な働き方の実現、キャッシュ・マネジメントの強化や事業構造改革によるコスト低減等を図っています。

- 21 -

②マーケットに係るリスク
経済の動向
当グループの事業活動は、世界経済及び特定の国・地域の経済情勢の影響を受けます。各国・地域や日本の景気が減速・後退する場合は、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、その結果、当グループが提供する製品・シス
テム又はサービスに対する需要が減少するなど、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、様々な事業分野・地域において、多様な特性を持つ社会イノベー
ション事業を組み合わせる経営をしています。
為替相場の変動
当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされています。当グループは、現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループが、売上の低下を埋め合わせるために現地通貨建ての価格を上げた場
合やコストの上昇分を吸収するために円建ての価格を上げた場合、当グループの価格競争力が低下し、それに伴い、経営成績は悪影響を受ける可能性があります。また、当グループは、現地通貨で表示された資産及び負債を保有していることから、為替相場の変動は、円建てで報告される当グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2021年３月31日時点における2022年３月31日に終了する連結会計年度の為替感応度（見通しの為替レートから１円変動した場合の業績影響額）の見積りは、以下のとおりです。
為替感応度(億円)
通貨

見通し
売上収益

調整後営業利益ドル

105円／ドル

190

20

ユーロ

125円／ユーロ

70

10かかるリスクへの対応として、当グループでは、先物為替予約契約や通貨スワップ契約等の為替変動リスクのヘッジや製品・サービスの地産地消戦略の推進等を実行しています。
資金調達環境当グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及びその他の債券、株式の発行等による資本市場からの資金調達です。当グループは、事業活動のための費用、負債の元本及び利子並びに株式に対する配当を支払うために、流動資金を必要とします。また、
当グループは、設備投資及び研究開発等のために長期的な資金調達を必要としています。当グループは、営業活動
によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当グループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えていますが、世界経済が悪化した場合、当グループの営業活動
によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、これに伴い当社の債券格付けにも悪影響を及ぼす可能性があります。債券格付けが引き下げられた場合、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、資金調達を銀行等の金融機関からの借入に依存することにより金利上昇のリスクにさらされています。
また、外部の資金源への依存を高めなければならなくなる可能性があります。負債への依存を高めることにより、当社の債券格付けは悪影響を受けることがあり、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力にも影響を及ぼす可能性があります。かかる資金調達ができない場合、当グループの資金調達コストが上昇し、当グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、金利上昇のリスクを軽減するための施策として、主に金利スワップ契約を締結しています。
また、当グループの主要な取引金融機関が倒産した場合又は当該取引金融機関が当グループに対して融資条件の変更や融資の停止を決定した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 22 -

株式等の価格の下落
当グループは、他社との事業上の関係等を維持又は促進するため、株式等の有価証券を保有しています。かかる有価証券は、価値の下落リスクにさらされています。株式の市場価格等の価値の下落に伴い、当社及び連結子会社
は、保有する株式等の評価損を計上しなければならない可能性があります。さらに、当社及び連結子会社は、契約
その他の義務により、株価の下落等にかかわらず、株式等を保有し続けなくてはならない可能性があり、このことにより多額の損失を被る可能性もあります。
当事業年度末において、当社が保有している投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

167

24,534

非上場株式以外の株式

50

176,521

かかるリスクへの対応として、当社は、取引や事業上必要である場合を除き、投資株式を取得・保有しないこと
を基本方針とし、既に保有している株式についても、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めています（保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性の検証について、「第４ 提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等（５） 株式の保有状況」参照）。

③経営環境に係るリスク
原材料・部品の調達
当グループの生産活動は、サプライヤーが時宜に適った方法により、合理的な価格で適切な品質及び量の原材
料、部品及びサービスを当グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当グループの全ての要求を満たすための十分な供給能力を有しない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足
は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、米ドルやユーロをはじめとする現地通貨建てで購入を行っている原材料及び部品については、為替相場の変動の影響を受けます。石油、銅、鉄鋼、合成樹脂、レアメ
タル、レアアース等の市況価格の上昇は当グループの製造コストの上昇要因であり、当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。さらに、自然災害等により、サプライヤーの事業活動やサプライチェーンが被害を受けた場合、当グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サプライヤーにおいて児童労働
や強制労働などの労働者の権利侵害事象等を含む法令違反等が発生した場合、発注元としての当グループの評判の低下や、当該サプライヤーからの安定した原材料・部品の調達に支障が生じ、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、複数のサプライヤーとの緊密な関係構築や製品・サービスの地産地消戦略の推進による各地域における需要変動への適切な対応、国内及び主要海外拠点における事業継続計画（BCP）の策定による事業中断リスクへの対応力強化、グループ全体としての調達機能の活用・強化等を実行している他、サプライヤーにおける法令違反等の発生を防ぐため、質問票を用いた自己点検や監査、理解促進の取組みを実施しています。
長期請負契約等に係る見積り、コストの変動及び契約の解除
当グループは、インフラシステムの建設に係る請負契約をはじめ多数の長期契約を締結しており、かかる長期請
負契約等に基づく収益を認識するために、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、工事契約の進捗に応じて収益及び費用を認識しています。収益については、主に、見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて認識しています。また、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場
合には、発生した工事契約原価のうち、回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価は発生した期間に費用として認識しています。長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要がありますが、かかる見積りは変動する可能性があります。当グループは、これらの見積りを継続的に見直し、必要と考える場合には調整を行っています。当グル
ープは、価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上していますが、かかる見積りは変動する可能性があります。また、コストの変動は、当グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性があります。さらに、当グループ又はその取引相手が契約を解除する可能性もあります。このような場合、当グループは、当該契約に関する当初の見積りを見直す必要が生じ、かかる見直しは、当グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、契約締結前からリスクの把握・管理を行い、契約締結後も継続的に事業部門と財務部門間で管理・共有し、適時に正確な見積りができるよう努めています。

- 23 -

競争の激化
当グループの事業分野においては、大規模な国際的企業からスタートアップを含む専業企業に至るまで、多様な競合相手が存在しています。先端的な製品・システムやサービス等においても汎用品化や低コストの地域における製造・開発・サービス提供やクラウド化・自動化が進んでおり、価格競争を激化させています。かかる状況下で競争力を維持するためには、当グループは、その製品等が価格競争力を有するものでなければならないと考えています。かかる製品等の汎用品化は、当グループの価格決定力に影響を及ぼします。当グループが競合相手の価格と対等な価格を設定できない場合、当グループの競争力及び収益性が低下する可能性があります。一方で、競合相手の価格と対等な価格を設定することにより、その製品等の販売が損失をもたらす可能性があります。また、当グループの製品等は、技術、品質及びブランド価値の面においても競争力を有するものでなければなりません。また、当グループは、かかる製品等を適時に市場に投入する必要がありますが、当グループが提供する製品等が競争力を有する保証はなく、かかる製品等が競争力を有していない場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、研究開発によるイノベーションの強化やLumadaを用いたデジタル
ソリューションの拡大、顧客との協創、製品等の高付加価値化を図っています。
人材確保
当グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用し、確保し続ける必要があります。特に、当グループは、現在、グローバルに活躍できる人材や顧客に近いところでニーズをくみ取り、最適なソリューション・サービスを提供することができるフロント人材、デジタルトランスフォーメーションを牽引するデジタル人材等を求めています。しかしながら、優秀な人材は限られており、かかる人材の採用及び確保の競争は激化しています。当グループがこのような優秀な人材を新たに採用し、又は雇用し続けることができる保証はありません。
かかるリスクへの対応として、当グループは、国内外で必要な人材をタイムリーに確保するため、海外におけるデジタル人材の直接採用を拡大するとともに、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進、グローバル共通の人事制度による優秀なグローバル人材の確保、グループ・グローバル共通のラーニングマネジメントシステムの活用や社内教育プログラムの実践による優秀な人材の確保・育成等を図っています。
急速な技術革新
当グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展しています。先端技術の開発に加えて、先端技術を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品・システム・サービスに適用し、これらの製品等のマーケティングを効果的に行うことは、競争力を維持するために不可欠です。例えば、現在、5GやAI・IoT・ロボット等による自動化・電動化、リモート・非接触化、環境への技術革新への対応等が重要となっています。このような製品等を生み出すためには、研究開発に対する多くの経営資源の投入が必要になりますが、当グループの研究開発が常に成功す
る保証はありません。当グループの先端技術の開発又は製品・システム・サービスへの適用が予定どおり進展しな
かった場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、産官学によるオープンイノベーションやデジタル人材の確保・育成、Lumadaの強化のほか、これらを通じたイノベーションエコシステムの形成を図っています。
需要と供給のバランス
当グループが他社と競合する市場における急激な需要の減少と供給過剰は、販売価格の下落、ひいては売上の減
少及び収益性の低下を招く可能性があります。加えて、当グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰在庫や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられる場合があり、これにより損失が発生する可能性があります。
例えば、情報システム・建設機械や自動車機器等の市場における需要と供給のバランスが崩れ、市況が低迷した場
合、当グループの関連事業の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、製品等の競争力の強化に加え、需要予測に基づく製品等の供給・在庫の管理等を図っています。
取引先の信用リスク
当グループは、国内外の様々な顧客及びサプライヤーと取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っています。取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施策を実施しています。

- 24 -

④経営方針・経営戦略に係るリスク
社会イノベーション事業強化に係る戦略
当グループは、事業戦略として、主に社会イノベーション事業の強化によって、安定的かつ収益性の高い事業構造を確立することをめざしています。当グループは、社会イノベーション事業を強化するため、設備投資や研究開発等の経営資源を重点的に配分することを計画しているほか、企業買収・新規プロジェクトへの投資も行っています。また、市場の変化に応じて社会イノベーション事業を効果的に展開するため、適切な事業体制の構築を図っています。かかる戦略を実行するため、当グループは、多額の資金を支出しており、今後も継続する予定です。かかる戦略のための当グループの取組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られない可能性があります。また、かかる取組みによって、当グループが収益性の維持又は向上を実現できる保証はありません。
かかるリスクへの対応として、当グループは、各ビジネスユニット(BU)においてフェーズゲート管理を行っています。加えて、市場動向、他社動向、技術動向及び潜在リスクなど様々な視点からの分析・議論についても、投融資戦略委員会、事業戦略会議、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
企業買収、合弁事業及び戦略的提携
当グループは、各事業分野において、重要な新技術や新製品の設計・開発、製品・システムやサービスの補完・拡充、事業規模拡大による市場競争力の強化及び新たな地域や事業への進出のための拠点や顧客基盤の獲得等のため、他企業の買収、事業の合弁や外部パートナーとの戦略的提携に一定程度依存しています（当グループの経営成
績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注５．事業再編等」参照）。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合又は投資の回収が容易でないことから、本質的にリスクを伴っています。統合は、時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画の下で実行されない場合、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、事業提携は、当グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受ける可能性があります。これらの施策に関連して、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用な
ど、買収、運営その他に係る多額の費用が当グループに発生する可能性があります。これらの費用のため、大規模な資金調達を行う場合、財政状態の悪化や資金調達能力の低下が発生する可能性があります。また、投資先事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合、のれんの減損など、多額の損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末時点で、エネルギーセグメントにおいて480,006百万円、ITセグメントにおいて214,280百万円、
インダストリーセグメントにおいて155,240百万円ののれんを計上しています（セグメント別ののれんの金額について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注４．セグメント情報」参照）。これらの施策が当グループの事業及び財政状態に有益なものとなる保証はなく、これらの施策が有益であるとしても、当グループが買収した事業の統合に成功し、又は当該施策の当初の目的の全部又は一部を実現できない可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、各ビジネスユニット(BU)におけるフェーズゲート管理に加え、市場動向、戦略、買収価格、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）プロセス及び潜在リスクなど様々な視点からの分析・議論を、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
事業再構築
当グループは、以下の取組み等により、事業ポートフォリオの再構築及び安定的かつ収益性の高い事業構造の確立を図っています。
・不採算事業からの撤退
・当社の子会社及び関連会社の売却
・製造拠点及び販売網の再編
・資産の売却
当グループによる事業再構築の取組みは、各国政府の規制、雇用問題又は当グループが売却を検討している事業に対するM&A市場における需要不足等により、時宜に適った方法によって実行されないか、又は全く実行されない可能性があります。また、当社は、上場子会社を有しており、上場子会社の株主の利害と当グループの利害が衝突する可能性もあります。かかる利害衝突によって、上場子会社が当事者となる合併、会社分割その他のこれに類する取引を含むグループ全体の方針を適時に実行することが困難になる可能性があります。事業再構築の取組みは、
顧客又は従業員からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあり、また、過去に事業再構築に関連して有形固定資産や無形資産の減損、在庫の評価減、有形固定資産の処分及び有価証券の売却に関連する損失などが生じましたが、このような多額の費用が将来も発生する可能性があります。現在及び将来における事業再構築の取組
みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られず、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 25 -

かかるリスクへの対応として、当グループは、市場動向、戦略、売却価格、プロセス及び潜在リスクなど様々な視点からの分析・議論を、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
海外における事業活動
当グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上の増加、コストの削減及び収益性の向上等の実現をめざしています。これらの多くの市場において、当グループは、潜在的な顧客と現地企業との間の長期にわたる関係等の障壁に直面することがあります。さらに、当グループの海外事業
は、事業を行う海外の各国において、以下を含む様々な要因による悪影響を受ける可能性があります。
・投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産、外国貿易及び外国為替に関する規制、人権や雇用・労働に関する規制、環境及びリサイクルに関する規制の変更
・契約条項等の商慣習の相違
・労使関係、労働慣行の変化
・対日感情、地域住民感情の悪化、各種団体等による批判やキャンペーン
・その他の政治的及び社会的要因、経済の動向並びに為替相場の変動
これらの要因により、当グループが、海外における成長戦略の目的を達成できる保証はなく、当グループの事業の成長見通し及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、グローバルな政治・経済情勢などを定常的に把握して事業に及ぼす影響を分析し、グループ全体での対応を実行しています。
持分法適用会社の業績の悪化
当社及び連結子会社は、多数の持分法適用会社を有しています。持分法適用会社の損失は、当社及び連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社及び連結子会社は、持分法適用会社の回収可能価額が取得原価又は帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用会社の株式について減損損失を計上しなければならない
可能性もあります。
当連結会計年度末において、持分法で会計処理されている投資は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント

2021年３月31日

IT48,471

エネルギー

43,546

インダストリー21,504モビリティ

24,899ライフ

86,617日立建機

30,486日立金属

11,494

その他

4,893

小計

271,910

全社及び消去200,195
合計

472,105

かかるリスクへの対応として、当グループは、投下資本利益率（ROIC）を用いた投資収益管理を推進し、収益性・成長性の高い分野へ投資を集中させるとともに、投資した持分法適用会社については投資実行後も事業計画の達成状況や財務状況を把握し、低収益事業や将来の競争力に懸念のある投資先については売却を行うなどの施策を行っています。
コスト構造改革への取組み
当グループは、事業全体のバリューチェーンにおける各活動について、グループ横断でコスト構造を抜本的に改革する「Hitachi Smart Transformation Project」を実施しています。当グループは、かかる施策により、経営基
盤強化による収益性の安定化とキャッシュ・フローの増強をめざしていますが、かかる施策は、当グループが現在期待している効果を得られない可能性があります。また、かかる取組みによって、当グループが収益性の維持又は向上を実現できる保証はありません。

- 26 -

⑤その他会社経営全般に影響を及ぼすリスク
大規模災害及び気候変動等
当グループは、日本国内において、研究開発拠点、製造拠点及び当社の本社部門を含む多くの主要施設を有しています。過去において、日本は、地震、津波、台風等多くの自然災害に見舞われており、今後も、大規模な自然災
害により当グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、海外においても、アジア、米国及び欧州等に拠点を有しており、各地の自然災害によって、当グループの事業拠点のほか、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。さらに、気候変動に起因して、渇水や海面上昇、長期的な熱波や洪水等の大規模な自然災害が、今後より一層深刻化する可能性があります。かかる大規模な自然災害により当グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場合、当グループの事業活動が中断した
り、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性があるほか、多額の修理費、交換費用その他の費用が生じる可能性があり、これらの要因により多額の損失が発生する可能性があります。大規模な自然災害により当グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網又は供給網が混乱する可能性があります。また、感染症の流行（COVID-19の流行に係るリスクについて、「①COVID-19に係るリスク」を参照）や、テロ、犯罪、騒乱及び紛争等の各国・地域の不安定な政治的及び社会的状況により、当グループの事業活動が混乱する可能性があり、当グループの従業員が就労不能となったり、当グループの製品に対する消費者需要の低下や販売網及び供給網に混乱が生じる可能性があります。さらに、全ての潜在的損失に対して保険が付保されているわけではなく、保険の対象となる損失であってもその全てが対象とはならない可能性があり、また、保険金の支払いについて異議が申し立てられたり遅延が生じる可能性があります。自然災害その他の事象により当グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、BCPの策定による事業中断リスクへの対応力強化等を図っており、また、工場新設時における洪水被害を想定した建設・工場内設備の配置等を行っています。
訴訟その他の法的手続
当グループは、事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分等に関するリスクを有しています。訴訟その他の法的手続により、当グループに対して巨額又は算定困難な金銭支払いの請求又は命令がなされ、また、事業の遂行に対する制限が加えられる可能性があり、これらの内容や規模は長期間にわたって予測し得ない可能性があります。過去、当グループは、一部の製品において、競争法違反の可能性に関する日本、欧州及び北米等の規制当局による調査の対象となり、また、顧客等から損害賠償等の請求を受けています（当グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 注30．コミットメント及び偶発事象」参照）。これらの調査や紛争の結果、複数の法域において多額の課徴金や損害賠償金等の支払いが課される可能性があります。かかる重大な法的責任又は規制当局による処分は、当グループの事業、経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当グループの事業活動は、当グループが事業を行う国々で様々な政府による規制の対象となります。かかる政府による規制は、投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産、外国貿易及び外国為替に関する規制、人権や雇用・労働に関する規制、環境及びリサイクルに関する規制を含みます。これらの規制は、当グループの事業活動を制限し又はコストを増加させ、また、新たな規制又は規制の変更
は、当グループの事業活動をさらに制限し又はコストを増加させる可能性もあります。さらに、規制違反に係る罰金又は課徴金など、規制の執行が、当グループの経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候変動対策を目的とした環境規制や、脱炭素・低炭素社会への移行のた
めの炭素排出量やエネルギー消費への課税などがあり、課税や排出権取引などの導入に伴う事業コストの増加、環境保護に適応した製品・サービスの技術開発の遅れによる販売機会の逸失等により、当グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、個人データ保護規制等への対応についても、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、規制の適用を受ける業務の特定、リスク評価、リスクに応じた措置の実行及び従業員に対する教育等を実施しているほか、環境規制等への対応として、生産のさらなる効率化、脱炭素・低炭素エネルギー利用を促進するとともに、CO2排出量削減につながる革新的製品・サービスの開発・拡販を図っています。

- 27 -

製品の品質と責任
当グループの製品・サービスには、高度で複雑な技術を利用したものが増えています。また、部品等を外部のサプライヤーから調達することにより、品質確保へのコントロールが低下します。当グループの製品・サービスに欠陥等が生じた場合、当グループの製品・サービスの質に対する信頼が悪影響を受け、当該欠陥等から生じた損害について当グループが責任を負う可能性があるとともに、当グループの製品の販売能力に悪影響を及ぼす可能性があり、当グループの経営成績、財政状態及び将来の業績見通しに悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、品質保証体制の強化に加え、事故未然防止活動、技術法令の遵守
活動、リスクアセスメントの徹底、品質・信頼性や製品事故発生時の対応に関する教育等を行っています。
情報システムへの依存
当グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しています。コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リモートワークの拡大は、情報漏洩などの新たなセキュリティリス
クを生じさせる恐れがあります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、継続的にサイバーセキュリティ対策等を推進しており、また、リ
モートワークに適用される技術・製品・利用手順などを厳格に定めて運用していますが、2021年に実施が予定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会をターゲットにしたサイバー攻撃など、従来にないサイバー攻撃を受けた場合や当社管理外のシステムに脆弱性があった場合には有効な手段とはならない可能性があります。
機密情報の管理
当グループは、顧客から入手した個人情報並びに当グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。かかる情報が権限なく開示された場合、当グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当グループの事業、財政状態、経営成績、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、機密情報管理に関する規則・運用を定め、暗号化や認証基盤の構築によるID管理とアクセス制御等を行うとともに、サプライヤーに対しても情報セキュリティ状況の確認・審査等を行っています。
知的財産
当グループの事業は、製品、製品のデザイン、製造過程及び製品・ソフトウェアを組み合わせてサービスの提供を行うシステム等に関する特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権を日本及び各国において取得できるか否かに依存する側面があります。当グループがかかる知的財産権を保有しているとしても、競争上優位に立てるという保証はありません。様々な当事者が当グループの特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権について異議を申し立て、無効とし、又はその使用を避ける可能性があります。また、将来取得する特許権に関する特許請求の範囲が当グループの技術を保護するために十分に広範なものである保証はありません。当グループが事業を行っている国において、特許権、意匠権、著作権及び企業秘密に対する有効な保護手段が整備されていないか、又は不十分である可能性があり、当グループの企業秘密が従業員、契約先等によって開示又は不正流用される可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、出願前に公知例調査を行うことで、権利の成立可能性の向上及び事業に即した権利の取得を図っています。また、知的財産の保護手段が整備されていない、または、不十分な国においては、従業員や契約先との契約等により、不正利用の抑制を図っています。
当グループの多くの製品には、第三者からライセンスを受けたソフトウェア又はその他の知的財産が含まれています。当グループは、競合他社の保護された技術を使用することができない、又は不利な条件の下でのみ使用しう
ることとなる可能性があります。かかる知的財産に関するライセンスを取得したとしても経済的理由等からこれを維持できる保証はなく、また、かかる知的財産が当グループの期待する商業上の優位性をもたらす保証もありません。
かかるリスクへの対応として、当グループは、当該第三者と契約・交渉により良好な関係を維持し、知的財産の実施権の確保を図っています。
当グループは、特許権、意匠権及びその他の知的財産に関して、提訴され、又は権利侵害を主張する旨の通知を受け取ることがあります。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性があり、また、経営陣が当グループの事業運営に専念できない可能性や当グループの評判を損ねる可能性があります。さらに、権利侵害の主張が成功し、侵害の対象となった技術のライセンスを当グループが取得することができない場合、又は他の権利侵害を行っていない代替技術を使用することができない場合、当グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。

- 28 -

かかるリスクへの対応として、当グループは、新たな製品の販売やサービスの提供開始前に、当該製品やサービスについて他社特許クリアランスを実施するとともに、必要な場合には製品やサービスの設計変更を行うこと等
で、他社との係争の回避を図っています。
退職給付に係る負債
当グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用を負担しています。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の退職給付費用を見積る上で利用される様々な数理計算上の仮定が含まれています。当グループは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積る必要があります。数理計算上の仮定の見積りは、基礎となる要素に基づき、合理的なものであると考えていますが、実際の結果と合致する保証はありません。数理計算上の仮定が実際の結果と異なった場合、その結果として実際の退職給付費用が見積費用から乖離して、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。割引率の低下は、数理上の退職給付に係る負債の増加をもたらす可能性があります。また、当グル
ープは、割引率等の数理計算上の仮定を変更する可能性があります。数理計算上の仮定の変更も、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、2019年４月１日から当社の従業員を対象として、従来の確定拠出型企業年金制度からリスク分担型企業年金制度に移行し、当社の掛金負担を固定化することにより、資産運用リスク等を低減しています。
株式の追加発行に伴う希薄化
当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらずに、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式を追加的に発行する可能性があります。将来における株式の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。

- 29 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営計画の進捗①経営上の目標として掲げた指標の状況「2021中期経営計画」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。
当連結会計年度

2021年度目標（2020年度）
売上収益年成長率

△0.4％

3％超

調整後営業利益率

5.7％

10％超

（2019～2020年度累計）（2019～2021年度累計）

13,540億円

2.5兆円超投下資本利益率（ROIC）

6.4％

10％超

海外売上比率52％

60％超

営業キャッシュ・フロー

当連結会計年度は、COVID-19の拡大による厳しい経営環境にもかかわらず、前年度に近い水準の売上収益を維持しました。資金面でも、キャッシュ・マネジメント強化の成果により、営業キャッシュ・フローは前年度から
2,322億円増加して7,931億円となり、前年度との２年間の累計で13,540億円となりました。
②成長に向けた事業強化
・社会インフラのDXをリードする社会イノベーションカンパニーへ
社会インフラのDXを世界規模で実現するための施策として、日立は、2021年３月にGlobalLogic社の買収を決定しました。米国・シリコンバレーに本社を置く同社は、急成長を続けるデジタルエンジニアリング市場におけるリーディングカンパニーです。日立は、従来の強みである「OT×IT×プロダクト」に加え、GlobalLogic社とのシナジーを発揮することで、以下の２点を強化することができます。
ひとつは、顧客との協創力です。同社は、世界各地に協創を行うデザインセンターを持ち、通信、金融サービ
ス、自動車、ヘルスケア、インダストリー等の幅広い分野で、顧客との協創を通じた迅速なアプリ・サービスの開発を実現しています。顧客の事業にとって必要不可欠な基幹システムの開発に注力している日立は、同社のリソースを活用することで、グローバルかつより幅広い業種へと、協創活動を強化、拡大していきます。
さらに、同社の技術力を加えることにより、Chip-to-Cloud（現場レベルからクラウドレベルまで）のあらゆるレベルの開発に対応できる総合的なデジタルエンジニアリングの体制が整います。日立は、協創に基づいて浮かび上がった顧客の課題を、現場からクラウドまでの一気通貫の流れで迅速かつ効率的に解決することができる企業へと進化していきます。
非常に大きく、覚悟を伴った決断をした日立は、今後、GlobalLogic社とのシナジーを実現していくことで、急速に変化する世界で競争を勝ち抜き、社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーへと成長していきます。

- 30 -

・Lumada事業の進展
当連結会計年度におけるLumada事業の売上は日立グループの全売上の12.7％、1兆1,100億円を占めています。

2020年１月には、Lumada事業をはじめとするデジタル事業をグローバルに牽引する米国のHitachi Vantara LLCを再編したのに続き、同年11月には、社会価値・環境価値・経済価値及びQoLの向上に向けたオープンイノベーシ
ョンを加速するパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」をグローバルで開始しました。さらに、上記のとおり、2021年３月に買収を発表したGlobalLogic社の提供するサービスとLumadaを連携させることで、世界規模で社会インフラのDXの加速を図ります。
・成長のための事業基盤の確立
グローバルリーダーへの成長を可能とするため、日立は、事業基盤の確立も図ってきました。Hitachi ABBPower Grids Ltdや日立Astemo㈱を立ち上げる一方で、日立化成㈱や画像診断関連事業の譲渡など、事業ポートフ
ォリオ改革を継続してきました。また、COVID-19が拡大する中、従業員・家族、お客さまの安全・健康を第一に考えるとともに、社会インフラの維持とお客さまの支援体制の確保、リモートワークを標準とする新たな働き方に向けた施策を推進してきました。
このように、ニューノーマルの世界でも、さらなる成長を実現できる体制を築いています。

- 31 -

（２）経営成績の状況の分析①業績の状況

売上収益は、前年度と同水準の8兆7,291億円となりました。ABB Ltdのパワーグリッド事業を買収したエネルギ
ーセクター、中国におけるビルシステム事業が堅調に推移したモビリティセクター、日立Astemo㈱の統合影響があったライフセクターが増収となった一方、日立化成㈱株式売却による同社の非連結化に伴って減収となり、COVID19の影響を受けて市況が悪化した日立金属及び日立建機も減収となりました。
売上原価は、前年度に比べて2％増加し、6兆5,338億円となり、売上収益に対する比率は、前年度に比べて2％増
加し、75％となりました。売上総利益は、前年度に比べて7％減少し、2兆1,953億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度と同水準の1兆7,001億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の19％となりました。
調整後営業利益は、ITセクターが増益となったものの、日立化成売却による減益影響に加え、エネルギーセクタ
ーや日立建機、日立金属が減益となったこと等により、前年度に比べて1,667億円減少し、4,951億円となりました。
その他の収益は、前年度に比べて4,241億円増加して4,761億円となり、その他の費用は、前年度に比べて3,982
億円減少して1,724億円となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・固定資産損益は、前年度に比べて137億円減少し、161億円の利益となりました。
・減損損失は、オートモティブシステム事業における固定資産の減損損失の計上等があったものの、日立金属における磁性材料事業の収益性低下による減損損失が減少したこと等により、前年度に比べて279億円減少し、
1,090億円となりました。
・事業再編等損益は、日立化成㈱株式売却やライフセクターにおける画像診断関連事業の売却、Agility Trains
East (Holding) Limited株式の一部売却に伴う売却益の計上があったこと等により、前年度に比べて4,327億円増加し、4,524億円となりました。
・特別退職金は、前年度に比べて17億円減少し、197億円となりました。
・前年度には、三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、「MHPS」という。）の南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失3,759億円の計上がありました。
金融収益（受取利息を除く）は、前年度に比べて82億円増加して139億円となり、金融費用（支払利息を除く）
は、前年度に比べて75億円減少して14億円となりました。
持分法による投資損益は、前年度に比べて47億円減少し、388億円の利益となりました。
これらの結果、EBIT（注）は、前年度に比べ6,666億円増加し、8,502億円となりました。
（注）EBIT (Earnings before interest and taxes)は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益であり、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。EBIT率は、EBITを売上収益の額で除して算出した指標です。
受取利息は、前年度に比べて37億円減少して169億円となり、支払利息は、前年度に比べて12億円減少して227億円となりました。
- 32 -

継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて6,641億円増加し、8,444億円となりました。
法人所得税費用は、前年度に比べて2,740億円増加し、3,252億円となりました。
非継続事業当期損失は、前年度に比べて10億円減少し、6億円となりました。
当期利益は、前年度に比べて3,912億円増加し、5,185億円となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて227億円減少し、168億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて4,140億円増加し、5,016億円となりました。
②セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。なお、各グラフ内の内数は、各セグメントの主な事業等の業績を表しており、それらの合計
額は、セグメント全体の業績と一致しない場合があります。
（IT）

売上収益は、前年度に比べて減収となりました。フロントビジネス及びサービス＆プラットフォーム事業ともに、北米やインドなど海外を中心としたCOVID-19影響があったことに加え、前年度にフロントビジネス事業が一過性対応等によって好調に推移していたことの反動減等により、減収となりました。
調整後営業利益は、前年度に比べて増益となりました。フロントビジネス及びサービス＆プラットフォーム事
業ともに売上収益が減少したものの、コスト構造の改善により収益性が改善したこと等により、増益となりました。
EBITは、前年度に比べて増益となりました。フロントビジネス及びサービス＆プラットフォーム事業ともに調整後営業利益が増加したことに加え、事業構造改革関連費用が減少したこと等により、増益となりました。

- 33 -（エネルギー）

売上収益は、前年度に比べて増収となりました。エネルギー事業は、サービスソリューション事業及び発電ソ
リューション事業の案件減少等により減収となったものの、ABB Ltdのパワーグリッド事業を買収したことによる増収に加えて、原子力事業が、新規制基準対応案件が堅調に推移したこと等により増収となりました。
調整後営業損益は、売上収益が増加したものの、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収に伴う無形資産等の償却費の計上や再生可能エネルギー事業における一部案件の対策強化等により、前年度の利益に対して損失となりました。
EBITは、調整後営業損失を計上したものの、前年度にMHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失を計上していたこと等により、前年度に比べて損失が減少しました。
（インダストリー）

売上収益は、前年度に比べて減収となりました。インダストリアルプロダクツ事業及び水・環境事業が、COVID-19の影響による市況悪化等により減収となりました。一方、産業・流通事業は、COVID-19の影響による市況悪化等に伴う減収があったものの、JR Technology Group, LLC買収による増収等により、増収となりました。
調整後営業利益は、JR Technology Group, LLC買収による増益はあったものの、売上収益が減少したこと等により、前年度に比べて減益となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年度に比べて減益となりました。

- 34 -

（モビリティ）

売上収益は、前年度に比べて増収となりました。鉄道システム事業は、英国における売上減少やCOVID-19の影
響等により、減収となったものの、ビルシステム事業は、中国における事業拡大や永大機電工業股份有限公司を連結化したことの影響等により、増収となりました。
調整後営業利益は、前年度に比べて減益となりました。ビルシステム事業は、売上収益増加や原価低減等により、増益となったものの、鉄道システム事業が、売上収益減少等により、減益となりました。
EBITは、調整後営業利益が減少したものの、鉄道システム事業におけるAgility Trains East (Holdings)
Limited株式の売却益の計上等により、前年度に比べて増益となりました。
（ライフ）

売上収益は、前年度に比べて増収となりました。計測分析システム事業（日立ハイテク）が、COVID-19の影響等によって減収となり、生活・エコシステム事業も、COVID-19の影響による空調事業の減収や海外での家電の販売減少等により、減収となったものの、オートモティブシステム事業が、日立Astemo㈱の経営統合等により、増収となりました。
調整後営業利益は、前年度に比べて減益となりました。オートモティブシステム事業は、日立Astemo㈱の経営統合等により、生活・エコシステム事業は、家電事業における国内での販売増加や経費削減等による収益性の改善等により、増益となったものの、計測分析システム事業が、売上収益の減少等によって減益となりました。
EBITは、調整後営業利益が減少したものの、画像診断関連事業の売却益の計上等により、前年度に比べて増益となりました。

- 35 -

（日立建機）

売上収益は、COVID-19の影響や為替影響等により、前年度に比べて減収となりました。
調整後営業利益は、コスト削減等による収益性の改善等を図ったものの、売上収益の減少やバリューチェーン
構成差及び地域製品構成差等により、前年度に比べて減益となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年度に比べて減益となりました。
（日立金属）

売上収益は、COVID-19の影響による自動車向け製品の需要減少等により、前年度に比べて減収となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年度の利益から損失となりました。
EBITは、調整後営業利益が減少したものの、事業構造改革関連費用の減少等により、前年度に比べて損失が改善しました。
（その他）
売上収益は、前年度に比べて7％減少し、4,490億円となりました。
調整後営業利益は、前年度に比べて11億円減少し、212億円となり、EBITは、前年度に比べて59億円減少し、253億円となりました。

- 36 -

③地域ごとの売上収益の状況
仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです。

国内
国内売上収益は、前年度に比べて減収となりました。これは主として、日立化成売却による減収や日立金属の減収等によるものです。
海外
海外売上収益は、前年度に比べて増収となり、売上収益全体に占める比率は、前年度に比べて4％増加し、52％となりました。各地域の状況は、以下のとおりです。
（北米）
前年度に比べて増収となりました。これは主として、日立建機の減収や日立化成売却による減収があったものの、エネルギーセクターやインダストリーセクター等が増収となったことによるものです。
（欧州）
前年度に比べて増収となりました。これは主として、日立化成売却による減収やモビリティセクターが減収となったものの、ライフセクター、インダストリーセクター及びエネルギーセクター等が増収となったことによるものです。
（アジア）
中国及びASEAN・インド他から成るアジアは、前年度に比べて、増収となりました。中国においては、エネ
ルギーセクターやモビリティセクター、ライフセクター等が増収となったことにより、増収となりました。一方、ASEAN・インド他においては、エネルギーセクターやライフセクター等が増収となったものの、日立化成
売却による減収や日立建機の減収等により減収となりました。
（その他の地域）
前年度に比べて増収となりました。これは主として、日立化成売却による減収やインダストリーセクター等が減収となったものの、エネルギーセクターやライフセクター等が増収となったことによるものです。

- 37 -

（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①流動性と資金の源泉
財務活動の基本方針
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めています。
当社は「2021中期経営計画」において、経営管理指標にROICを導入し、資本効率の向上と収益性の高い事業の成長を経営として推進しています。ROICは、事業に投じた資金（投下資本）によって生み出されたリターンを評価する指標で、税引後の事業利益を投下資本で除すことで算出します。リターンを上げるためにはROICが投下資本の調達コストである加重平均資本コスト（WACC）を上回る必要があります。
今後は、ROIC10％超をめざし、収益力の強化と、財務レバレッジの活用を通じたWACCの低減により、ROICとWACCの差（ROICスプレッド）を拡大させ、株主価値の向上に取り組んでいきます。そのためには、調整後営業利益の向上と同時に、事業資産の効率向上に向け、引き続き株式や不動産などの遊休資産の整理・売却を推進し、課題
事業の構造改革や低収益事業への適切な対応を図っていきます。
資金需要の動向
当社の主要な資金使途は、成長に向けたM&A、人財への投資、設備投資や研究開発投資、株主還元等です。今後の資金配分イメージとして、営業キャッシュ・フロー及び資産売却で得た資金を、「成長投資」「設備投資」「借入金返済及び株主還元」にそれぞれ３分の１ずつ配分していくとともに、今後３年間累計の研究開発投資に1兆5,000億円を充てる予定です。
主なM&A等の案件については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 注５．事業再編等」に、設備投資の実
績及び計画については、「第３ 設備の状況」に、株主還元の方針及び実績については、「第４ 提出会社の状況
３

配当政策」に記載しています。

資金の源泉
当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えています。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能です。設備投資やM&Aのための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしています。借入により資金を調達する場合には、D/Eレシオ、有利子負債/EBITDA倍率等の財務規律に照らし、適正な財政状態を維持する方針としています。当社
は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っており、2020年３月に、投融資資金に充当するため、総額2,000億円の無担保普通社債を発行しました。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しています。当社においては、契約期間１年で期間満了時に更新するコミットメントライ
ン契約と、契約期間３年で2022年７月29日を期限とするコミットメントライン契約を締結しています。2021年３月
31日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は6,001億円であり、このうち当社は5,000億円です。
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及び㈱格付投資情報センター（R&I）から債券格付けを取得しています。2021年３月31日現在における格付けの状況
は、次のとおりです。
格付会社

長期会社格付け

短期会社格付けムーディーズ

A3

P-2

S&P

A

A-1

R&I

AA-

a-1+

当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていきます。

- 38 -

②キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
売上債権及び契約資産の増減による収入が前年度に比べて962億円減少したものの、棚卸資産の増減による支出が前年度に比べて951億円減少したことや、買入債務の増減による支出が前年度に比べて832億円減少したことに加え、前年度にMHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解金の支払いがあったこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて2,322億円増加し、7,931億円となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出がHitachi ABB Power Grids Ltd株式の取得等により前年度に比べて6,238億円増加したものの、固定資産関連の純投資額（注１）は前年度に比べて492億円減少して2,894億円の支出となり、また、有価証券及びその他の金融資
産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が日立化成㈱株式や画像診断関連事
業の売却等により前年度に比べて6,247億円増加したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて669億円減少し、4,588億円となりました。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減による収入が前年度に比べて1,188億円増加したことに加え、長期借入債務の純収入額（注２）が前年度に比べて2,375億円増加したものの、非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が㈱日立ハイテク株式の取得等により前年度に比べて5,434億円増加したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年度の28億円の収入に対して、1,848億円の支出となりました。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて2,035億円増加し、1兆158億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた
所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年度に比べて2,991億円増加し、3,342億円の収入となりました。
③資産、負債及び資本当連結会計年度末の総資産は、㈱日立ハイテク株式の追加取得による資産の減少に加え、MHPS株式の譲渡、日立
化成㈱株式や画像診断関連事業の売却等による減少はあったものの、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収に伴う増加や日立Astemo㈱の㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱との経営統合による増加等により、前年度末に比べて1兆9,227億円増加し、11兆8,528億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて2,035億円増加し、1兆158億円となりました。
当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金や長期債務（償還期を除く）の増加等により、前年度末に比べて9,123億円増加し、2兆3,973億円となりました。金融機関からの借入やコマー
シャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて2,333億円増加し、4,166億円となりました。償還期
長期債務は、前年度末に比べて431億円増加し、2,743億円となりました。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務（償還期を除く）は、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収のための借入の増加等により、前年度末に比べて6,358億円増加し、1兆7,063億円となりました。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて3,655億円増加し、3兆5,255億円となりました。この
結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の31.8％に対して、29.7％となりました。
当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて1,740億円減少し、9,327億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて1,914億円増加し、4兆4,582億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末から0.19ポイント増加し0.54倍となりました。
（４）生産、受注及び販売の状況
当グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていません。長期に亘り収益が認識される契約を有する主なセグメントについては、未履行の履行義務残高を、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注
20．売上収益 」に記載しています。また、販売の状況については、「（２）経営成績の状況の分析」において各セグメントの業績に関連付けて示しています。

- 39 -

（５）重要な会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となります。いくつかの会計上の見積りは、次の二つの理由により、連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が現在の判断と著しく異なる可能性があり、当グループの財政状態、財政状態の変化又は経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項についての仮定が必要になるため、第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別の見積りが存在し、または時間の経過により会計上の見積りの変化が合理的に起こりうるためです。見積り及び仮定が必要となる重要な会計方針は、次のとおりです。
長期請負契約等に係る見積り、コストの変動及び契約の解除
当グループは、インフラシステムの建設に係る請負契約をはじめ多数の長期契約を締結しており、一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要がありますが、かかる見積りは変動する可能性があります。当グループは、これらの見積りを継続的に見直し、必要と考える場合には調整を行っています。当グループは、価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上していますが、かかる見積りは変動する可能性があります。また、コストの変動は、当グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性があります。さらに、当グループ又はその取引相手が契約を解除する可能性もあります。このような場合、当グループは、
当該契約に関する当初の見積りを見直す必要が生じ、かかる見直しは、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転価格及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。被取得会社の有形資産のほか、技術やブランド、顧客リストといった無形資産も公正価値にて評価を行いますが、かかる評価において、個々の事案に応じた適切な前提条件や将来予測に基づき、見積りを行います。評価は通常、独立した外部専門家が評価プロセスに関与します
が、評価における重要な見積り及び前提には固有の不確実性が含まれます。当グループは、主要な前提条件の見積りは合理的であると考えていますが、実際の結果が異なる可能性があります。
資産の減損
当グループは、保有しかつ使用している資産の帳簿価額について、帳簿価額の回収ができなくなる可能性を示す
事象又は状況の変化が生じた場合は、減損の兆候の有無を判定します。この判定において、資産の帳簿価額が減損していると判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として認識します。各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。
公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積
将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立しうる価格を合理的に見積り算定するマーケット・ア
プローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しており、現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいていますが、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがありえます。また、使用価値の算定に使用する割引率については、株式市場の動向や金利の変動等により影響を受けます。将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りは合理的であると考えていますが、将来キャッシュ・フローや使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業上の環境の変化に起因する見積りの変化が、資産の評価に不利に影響する可能性があります。当グループは、公正価値及び使用価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用しています。
のれんは、事業買収で獲得する市場競争力を基礎とする超過収益力の源泉であり、被取得会社の純資産と、取得の対価の差額の内、無形資産等に計上された額以外をのれんとして計上します。のれんは、IFRSに基づき、償却をせず、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。また、当初の見積りと直近の見積りを比較するモニタリングを継続し、事業戦略の変更や市場環境等の変化により、その価値が当初の見積りを下回り、帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。当該事象- 40 -

や状況の変化には、世界的な経済や金融市場における危機も含まれ、その資産の属する資金生成単位又は資金生成
単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しています。
減損及びのれんのセグメントごとの内訳は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
連結財務諸表注記 注４ セグメント情報」に記載しています。主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注９ 有形固定資産 及び 注10 のれん及びその他の無形資産」に記載しています。
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響の考え方は、「第５結財務諸表

連結財務諸表注記

注３

主要な会計方針の概要

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連（10）非金融資産の減損」に記載しています。

繰延税金資産繰延税金資産は、将来の期に回収されることとなる税額であり、実現可能性を評価するにあたり、当グループ
は、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予測される将来の課税所得を考慮しています。将来の課税所得の見積りの基礎となる、将来の業績の見通しは、経済の動向、市場における需給動向、製品及びサービスの販売価格、原材料及び部品の調達価格、為替相場の変動、急速な技術革新等予見しえない事象
により実際とは異なる結果となり、将来において修正される可能性があります。その結果、認識可能と判断された
繰延税金資産の金額に不利な影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の実現可能性の評価は、各納税地域の各納税単位で行われており、類似の事業を営む場合でも、製品や納税地域の違いにより異なった評価となりえます。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。これらの諸要素に基づき当グループは、2021年３月31日現在で認識可能と判断された繰延税金資産が実現する
蓋然性は高いと判断していますが、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響の考え方は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注３ 主要な会計方針の概要 （15）法人所得税費用」に記載しています。
退職給付に係る負債
当グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用を負担しています。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の退職給付費用を見積る上で利用される様々な数理計算上の仮定が含まれています。当グループは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積る必要があります。数理計算上の仮定の見積りは、基礎となる要素に基づき、合理的なものであると考えていますが、実際の結果と合致する保証はありません。数理計算上の仮定が実際の結果と異なった場合、その結果として実際の退職給付費用が見積費用から乖離して、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。割引率の低下は、数理上の退職給付に係る負債の増加をもたらす可能性があります。また、当グル
ープは、割引率等の数理計算上の仮定を変更する可能性があります。数理計算上の仮定の変更も、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
退職後給付の算定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記 注３ 主要な会計方針の概要 （11）退職後給付」に記載しています。

- 41 -

連結財務諸表（６）将来予想に関する記述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」及び「３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当有価証券報告書提出日
現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境・株式相場変動・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除・価格競争の激化
・人材の確保・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制・持分法適用会社への投資に係る損失・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り- 42 -

４【経営上の重要な契約等】（１）吸収分割及び株式譲渡
当社は、ヘルスケア事業の競争力強化を目的として、2019年12月18日、当社並びに当社の子会社及び関連会社が行っている画像診断関連事業（以下、「対象事業」という。）を、吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）により、承継準備会社である富士フイルムヘルスケア㈱（以下、「新会社」という。）に承継させた後、新会社の株式の全てを富士フイルム㈱に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決定し、2021年２月18日、新会社との間で、本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。
本吸収分割及び本株式譲渡の概要は、以下のとおりです。
①本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
②本吸収分割及び本株式譲渡の効力発生日及び株式譲渡日
2021年３月31日③承継させる資産・負債の状況「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 （企業結合等関係）」を参照ください。
④本吸収分割に係る割当ての内容
新会社は本吸収分割に際して、普通株式99株を発行し、その全てを当社に対して交付します。
⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社が新会社の発行済株式の全てを有することから、本吸収分割に際して、新会社が普通株式99株を発行し、これを当社に交付することが相当であると判断しました。
⑥本吸収分割及び本株式譲渡後の吸収分割承継会社の概要（2021年２月18日時点）
商号

富士フイルムヘルスケア株式会社

本店所在地

千葉県柏市新十余二２番地１

代表者

代表取締役 山本 章雄

資本金

50百万円

事業内容

画像診断システム（CT、MRI、X線診断装置、超音波診断装置等）、電子カルテ等の研究開
発・製造・販売・保守サービス（２）事業の買収
当社は、Lumadaのデジタルポートフォリオの強化を目的として、2021年３月31日、GlobalLogic社の買収を決定し、当社の米国子会社であるHitachi Global Digital Holdings Corporation（以下、「HGDH社」という。）及びHGDH社が設立した合併準備会社であるSPC（以下、「合併準備会社」という。）並びにGlobalLogic社の親会社である
GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.（以下、「GlobalLogic Worldwide社」という。）が買収に関する契約を締結しました。
買収は、当該契約に基づき、規制当局の承認等を前提として、2021年７月末までに完了する予定です。また、
GlobalLogic社の有利子負債の返済を含む買収総額は96億米ドル（約10,470億円）を見込んでおり、GlobalLogic
Worldwide社を存続会社とした合併準備会社の吸収合併を含む一連の手続きの結果、GlobalLogic Worldwide社及び
GlobalLogic社は、当社の完全子会社となる予定です。
（３）相互技術援助契約
契約会社名
株式会社日立製作所（当社）〃

相手方の名称

契約品目

International

インフォメーシBusiness
Machines Corp.

アメリカ ョンハンドリン
グシステム

HP Inc.
Hewlett Packard
Enterprise Company〃

国名

EMC Corporation

全製品・サービ
アメリカ
ス

契約内容
自
特許実施権の交換

至2023年１月１日までに出願された特許の終了日特許実施権の交換自2010年３月31日

至

2014年12月31日までに出願された特許の終了日インフォメーシアメリカ ョンハンドリン

特許実施権の交換

自至アメリカ 原子炉システム- 43 -

2003年１月１日
2002年12月31日までに出願された特許の終了日グシステム
日立GEニュークリア・
GE-Hitachi Nuclear
エナジー株式会社
Energy Americas LLC（連結子会社）

契約期間
2008年１月１日

特許実施権の交換 自1991年10月30日

技術情報の交換

2023年６月30日

至５【研究開発活動】（１）研究の目的及び主要課題
当グループ（当社及び連結子会社）は、社会イノベーション事業に対して重点的に研究開発資源を配分して、環境、レジリエンス、安心・安全の３つの事業領域における価値創生に取り組んでおり、事業の継続と将来の成長及びお客さまの社会価値・環境価値・経済価値の向上に努めるとともに、人々のQoLを高めることをめざしています。
事業活動のグローバル競争力強化のため、お客さまと接するフロントとともに価値起点でのイノベーション創生を進めています。また、再編したHitachi ABB Power Grids Ltdや日立Astemo㈱等のリソースを活用しつつ、事業のグローバル化やLumada事業の拡大に貢献するため、価値創生を支える強いプロダクト・サービスや世界No.1の技術の開発等に取り組んでいます。加えて、将来の社会課題解決に向けた布石としての、先端研究にも取り組んでいます。また、2021年２月には、Lumadaをエンジンに推進する社会イノベーション事業において、人間中心のAIを開発・社会実装するために「AI倫理原則」を策定するなど、お客さまの課題解決に資する研究開発のさらなる推進を図っています。
（２）研究開発体制
当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究
開発効率の向上に努めています。さらに、国内外の大学やその他の研究機関との連携に加え、2019年４月にコーポレ
ートベンチャリング室を新設するなど、スタートアップ企業との連携強化にも積極的に取り組んでいます。
当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア及びインドの研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っています。また、2015年には、国内外の研究開発拠点を再編し、お客さまとともに課題を見出し、新たなソリューションを協創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品やサービスを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープン
イノベーションを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制としています。2019年には、お客さまやパートナーとのオープンな協創を加速するための研究開発拠点として「協創の森」を開設し、2020年４月には、データサイエンティストのトップクラスの人材を集結させてデジタルソリューションによるさらなる価値向上を図るため、「Lumada Data Science Lab.」を協創の森内に開設しました。

協創の森（中央研究所）- 44 -

（３）研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4％にあたる2,935億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。

セグメントの名称

研究開発費
（億円）

IT

548

エネルギー

314

インダストリー

105

モビリティ

286

ライフ

1,059

日立建機

247

日立金属

144

その他

46

全社（本社他）

182

合

計

2,935

（４）研究成果
当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりです。
①安全な生体認証を実現するクラウドサービス「生体認証統合基盤サービス」を提供開始（ITセグメント）
指静脈や顔、虹彩などの生体情報を暗号化して登録し、照合することで、安全かつ確実に本人を特定する日立独自の「公開型生体認証基盤(PBI(注))」に、決済連携機能や商業施設での入退場管理機能などを付加したクラウドサービス「生体認証統合基盤サービス」の提供を開始しました。PBIを活用し、生体情報を復元できない形式にしてクラウド上に登録することで、安全な本人認証やキャッシュレス決済を実現します。なお、本サービスは、日刊
工業新聞社による第63回（2020年）十大新製品賞 増田賞を受賞しました。
(注) PBI: Public Biometric Infrastructure②日立独自の計算技術CMOSアニーリングにより、数十人・数百人規模の最適な勤務シフトを作成するソリューションを提供開始（ITセグメント）
数十人・数百人規模の勤務シフトを作成する「勤務シフト最適化ソリューション」の提供を開始しました。本ソリューションの中核技術であるCMOSアニーリングは、「組合せ最適化問題」と呼ばれる極めて複雑で大規模な計算課題を短時間で解くことができる技術です。ニューノーマルの社会では、リモート勤務と出社しての勤務の双方の良さを生かしたフレキシブルな働き方にシフトしていくことが予想されるため、本ソリューションを、デジタルイ
ノベーションを加速する日立のLumadaソリューションの一つとして幅広い業種業態に展開し、ワークライフバラン
スの向上や多様な働き方への対応を支援していきます。
③耐久性と低消費電力特性を両立した新構造SiCパワーデバイス「TED-MOS®」を製品化（エネルギーセグメント）
次世代材料の炭化ケイ素(SiC)を用い、電力システムや鉄道、EV、データセンタなどの重要な社会インフラを構成する各種機器・設備の高効率化や省エネ化を実現するパワーデバイスの新製品である「TED-MOS®」のサンプル出荷を2021年３月から開始しました。「TED-MOS®」の提供を通して、さまざまな社会インフラの電力消費量・CO2排出量削減を支援し、脱炭素社会の実現に貢献します（㈱日立パワーデバイスとの共同成果）。
④5Gソリューション開発の加速に向け、北米のシリコンバレーサイトと協創の森に5G実証環境を整備（インダスト
リーセグメント）
5GとLumadaを組み合わせ、社会インフラ分野におけるお客さまのニーズに沿ったソリューションの開発加速に向けて、北米のシリコンバレーサイトと協創の森に5G実証環境を整備しました。また、5Gを活用する際の基盤となる、5Gソリューションの導入と運用を容易にする技術を開発、実証しました。これらの環境・技術を活用し、大容量の映像解析による組み立て作業支援や遠隔作業支援などのインダストリー分野をはじめ、モビリティ・エネルギ
ー分野での協創を展開していきます。

- 45 -

⑤つくばエクスプレス(TX)の新型車両TX-3000系で「2020年度グッドデザイン賞」を受賞（モビリティセグメン
ト）
TXの新型車両TX-3000系が、2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。全車両に優先席・フリースペースを配置するとともに、列車内を見通しが良く明るい開放的な客室空間とし、さらにシートには、座面が高く、浅く腰掛ける形状で立ち座りしやすいユニバーサルデザイン(UD)シートを採用するなど、車内の快適性を向上させることで、これまでのTXのイメージを継承しながら、更なる飛躍を感じさせるデザインとしました（首都圏新都市鉄道㈱との共同受賞）。

TX-3000系

ユニバーサルシート

フリースペース

車内⑥正確で高感度な血液検査を実現する画像処理モジュールで「“超”モノづくり部品大賞」の大賞を受賞（ライフセグメント）
正確で高感度な血液検査を実現する画像処理モジュールが、2020年“超”モノづくり部品大賞の大賞を受賞しました。本モジュールは、CMOSカメラ、LED照明及び画像処理マイコンなどから構成され、血液検査装置の採血管から検体の吸引を行う検体分取部に設置することで、血液検査を行う必要がある検体だけを画像自動判定機能により判定するものです。これまで臨床検査技師が目視確認により判定していた作業の一部を、独自の機械学習を用いたAI技術で自動化したことにより、検査業務の効率を向上させたことが高く評価されました（㈱日立ハイテクとの共同開発）。

血液検査装置正確で高感度な血液検査を実現する画像処理モジュール- 46 -

⑦EV普及を加速する800V小型高出力インバータの開発で「市村地球環境産業賞」を受賞（ライフセグメント）
カーボンニュートラルに向けて普及が急がれるEVにおいて、充電時間の半減と快適な加速を両立する800V小型高出力インバータを開発し、本インバータが、「市村地球環境産業賞」を受賞しました。これは、高い絶縁耐圧性能と冷却性能を両立する絶縁放熱性に優れた直接水冷型の両面冷却パワーモジュールを開発し、インバータの高耐圧化と小型高出力化を両立したことで得られた成果です。これにより、EVのシステム電圧を従来の約400V程度から800Vへと向上させました（日立Astemo㈱との共同受賞）。

800V小型高出力インバータ

直接水冷型両面冷却パワーモジュール⑧脱炭素社会の実現に向けて設備やサービスごとの再生可能エネルギーの使用状況を見える化するシステムを開発（全社（本社他））
建物や設備、さらにはサービスごとに再生可能エネルギーで稼働していることをデジタル技術を用いて見える化するシステムを開発しました。2021年２月１日からは、日立の中央研究所内において本システムを導入し、研究所内の「協創棟」における使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を開始しました。今後、さまざまな業界のパートナー企業と協力することで、本システ
ム及び証明コンセプトを活用したサービスの提供に向けた検討を進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

- 47 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置
き、あわせて省力化、合理化及び製品・サービスの信頼性向上のための投資を行っています。
当連結会計年度の設備投資金額（有形固定資産及び投資不動産受入ベース）は、3,598億円であり、内訳は次のとおりです。なお、当連結会計年度から、日立ハイテクセグメントは廃止され、ライフセグメントに統合されており、また、日立化成セグメントは廃止されており、比較対象である前連結会計年度の数値も同様に変更しています。

セグメントの名称

設備投資金額
（億円）

前年度比
（％）

主な内容・目的
事業所の賃借、

IT

781

122

エネルギー

358

533

パワーグリッド製品等生産設備、その他の製品の開発及び生産合理化

インダストリー

197

153

事業所の取得

モビリティ

205

123

鉄道システムの生産増強

ライフ

1,159

108

自動車機器の生産増強、半導体製造装置・解析装置の開発及び生産増強

日立建機

347

74

建設機械の生産合理化

製品の開発及び生産合理化

特殊鋼製品及び素形材製品の生産合理化、
日立金属

278

54

磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の
生産増強

その他

306

78

事業所の賃借、研究開発設備

全社及び消去

△35

－

－

3,598

90

－

合

計

（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
２．所要資金は、主として自己資金をもって充当しています。

- 48 -

２【主要な設備の状況】
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。
（１）セグメントの内訳（2021年３月31日現在）
帳
セグメントの名称

IT

簿

価

額

（百万円）
建設
仮勘定

従業員数
（人）

土 地
(面積千㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

使用権資産

その他の
有形固定資産22,98174,006

22,791

43,46981,503

10,408

1,643

256,801

71,80575,975

102,831

14,681

44,180143

20,521

287,296

43,97528,736

16,0304,683

18,351－

5,623

86,04623,41984,85027,343

20,943

13,986766

11,752

174,776

53,517

183,747

285,71363,881

42,552－

71,179718,90789,883

97,61758,066

9,697

59,410109,892

13,395405,257

24,06590,160148,242

13,226

11,382－

11,421

337,085

28,58961,701

2,913

13,364

44,669－287

148,590

12,412696,792

663,929

183,944

316,033

121,209

135,8212,414,758

347,665

21,389244

3,515△12,706343

260△5,871

3,199

718,181664,173

187,459

303,327

121,552

136,0812,408,887

350,864

合

計

(861)

エネルギー
インダストリーモビリティ

15,136(2,213)(13,230)
57,180日立建機(9,850)62,654日立金属(12,836)
25,656

その他(1,524)
計

全社及び消去合12,623(2,100)71,835ライフ

小28,965(10,814)

計

297,030(53,428)△18,916(833)
278,114(54,261)（注）「その他の有形固定資産」欄には、賃貸営業用オペレーティング・リース資産が含まれます。

- 49 -

（２）提出会社（2021年３月31日現在）
帳
事業所名
セグメント
（主な所在地） の名称

設備の内容

金融、社会ビジ IT

システム

ネスユニット、開発設

システム＆サー備、サービスビジネス統

バ・汎用

括本部

コンピュ

(神奈川県川崎

ータ等生

市)
本社

土 地
建物及び
(面積千㎡) 構築物
12,918

簿

価

額

（百万円）

機械装置
その他の
工具、器具
及び
使用権資産 有形固定
及び備品
運搬具
資産

建設
仮勘定

合

計

従業員数
（人）

46,786125

16,87528,6906,584

222

112,204

9,981

8,463

218

1,843

23,841－

255

39,546

1,230

19,918

810

3,276

2,280

－

62

32,411

2,410

14,754

4,911

637

4,317

－

619

26,254

2,753

4,117

283

751

1,593

－

304

16,651

1,198

12,251

19

1,523

20

－

4

13,883

1,829

5,830

600

1,636

1,960

3

495

11,134

5,446

1,524

－

7,338

16

－

162

9,041

510

752

796

1,046

566

－

1,430

4,758

2,117

524

208

325

1,923

－

254

4,378

990

(122)

産設備
全社

その他設

4,923

備

(761)

研究開発グルー その他

研究開発

6,063

プ

設備

(776)

鉄道ビジネスユ モビリテ

鉄道車両

1,013

ニット

等生産設

(666)

(東京都千代田区)(東京都国分寺
市)ィ(山口県下松市)

備

原子力、エネル エネルギ

発電機器

9,601

ギービジネスユ ー等生産設(3,305)ニット

備(茨城県日立市)病院統括本部

全社

医療設備(茨城県日立市)

63(53)

サービス＆プラ IT

産業用機

607

ットフォームビ

器・プラ

(203)

ジネスユニット

ント生産(茨城県日立市)

設備、配
電盤・計
算制御装
置生産設
備、シス
テム開発
設備

ITデジタル統括 その他

システム

－

本部

開発設備

(－)

(東京都千代田区)
産業・流通、

産業ソリ

165

水・環境ビジネ トリー

インダス

ューショ

(89)

スユニット

ン用機

(東京都千代田

器・水環

区)

境ソリュ
ーション
用機器生
産設備

ライフ事業統括 ライフ

医療機器

1,143

本部

生産設備

(12)

(東京都台東区)- 50 -

（３）国内子会社（2021年３月31日現在）
子会社事業所名 セグメント（主な所在地） の名称
日立Astemo㈱土 地
建物及び(面積千㎡) 構築物

自動車機

22,632(茨城県ひたち

器生産設(3,422)

なか市)

備

日立金属㈱

ライフ

設備の
内容

特殊鋼製

8,197

安来工場

日立金属

品生産設

(1,101)(島根県安来市)

備㈱日立ハイテク ライフ

半導体関

2,116

那珂地区

連製造装

(241)

(茨城県ひたち

置及び計

なか市)

測・分析

帳 簿 価 額 （百万円）
機械装置
その他の
工具、器具
及び
使用権資産 有形固定
及び備品
運搬具
資産

建設
仮勘定

合

計

従業員数
（人）

41,52973,427

10,027－

9,666

16,459173,473

16,616

13,15235,392

1,849

10

－

1,170

59,7701,629

30,041

9,059

10,815

951

－

1,167

54,148

2,799

3,664

14,886

993

272

－

164

31,139

1,055

6,476

5,713

1,721

6,050

－

5,068

30,9302,943

12,766

4,727

259

－

－

168

30,253

484

7,099

3,210

346

905

－

46

16,249

1,345

5,633

6,662

488

3

－

264

15,071

333

6,397

403

1,107

－

－

907

12,863

1,633

12,053

28

378

－

－

－

12,459－

装置等生産設備㈱日立金属ネオ 日立金属

特殊鋼製

11,160

マテリアル

品生産設

(121)

(大阪府吹田市)

備

日立建機㈱

日立建機

土浦工場

建設機械

5,902

生産設備

(5,068)

建設機械

12,334

生産設備

(495)

(茨城県土浦市)
日立建機㈱

日立建機

常陸那珂臨港工場(茨城県ひたち
なか市)
日立金属㈱

電線・ケ

4,643

茨城工場

ーブル等

(1,181)(茨城県日立市)

生産設備

日立建機㈱

日立金属

日立建機

建設機械

2,021

生産設備

(214)

㈱日立ビルシス モビリテ

その他設

4,047

テム

備

常陸那珂工場(茨城県ひたち
なか市)

ィ

(61)

本社
(東京都千代田区)㈱日立リアルエ その他

賃貸用事

－

ステートパート

業所

(－)

ナーズ
日立レクトシップ戸塚（神奈川県横浜市）- 51 -

（４）在外子会社（2021年３月31日現在）
帳

子会社名
セグメント
（主な所在地） の名称

設備の
内容

土 地
建物及び
(面積千㎡) 構築物

Hitachi ABB

エネルギ

パワーグ

14,883

Power Grids

ー

リッド製

(2,289)

Ltd
（スイス

簿

価

額

（百万円）

機械装置
その他の
工具、器具
及び
使用権資産 有形固定
及び備品
運搬具
資産

建設
仮勘定

合

計

従業員数
（人）

62,65899,643

12,69140,501－

19,893

250,269

35,510－13,493

14,137

26,543416－

54,58911,336

14,967

29,349

2,507

1,493

－

2,248

51,297

3,990

5,006

25,987

1,096

－

－

2,240

37,406

4,214

7,056

14,618

1,508

1,608

－

4,660

29,450

4,420

品等製造
チュ

設備

ーリッヒ）

HitachiIT

Vantara LLC

その他設

－

備

(－)

(アメリカ カリ
フォルニア)

Waupaca

自動車用

733

Foundry, Inc.

日立金属

部品生産

(5,085)(アメリカ ウィ

設備

スコンシン)
自動車機

3,077

Automotive

器生産設

(426)

Systems

備

Hitachiライフ

Mexico, S.A.
de C.V.
(メキシコ ケレ
タロ)
Chassis Brakes ライフ

自動車機

－

International

器生産設

(－)

B.V.

備

(オランダ アイントホーフェン）（注）Hitachi ABB Power Grids Ltd、Hitachi Vantara LLC及びChassis Brakes International B.V.の数値は、各社の連結決算数値です。

- 52 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、4,330億円であり、内訳は次のとおりです。なお、2022年３月31日に終了する連結会計年度から、日立Astemo㈱及びそのグループ会社から成るオートモティブシステム事業を、オートモティブシステムセグメントとしてライフセグメ
ントから独立させています。下表のセグメント区分は変更後の区分に基づいています。

セグメントの名称

設備投資計画金額（億円）

主な内容・目的IT

550

製品開発及び生産合理化

エネルギー

400

パワーグリッド製品等生産設備、その他の製品の開発及び生産合理化

インダストリー190

産業用機器生産設備、耐震補強

モビリティ

260

鉄道システム生産設備、ビルシステム生産設備

ライフ

380

オートモティブシステム

ヘルスケア関連製品、ERP（統合基幹業務システム）、その他の製品の開発及び生産合理化

1,050

自動車機器の生産増強

日立建機

600

建設機械の生産合理化

日立金属

400

その他

260

全社及び消去

240

－

4,330

－

合

計

特殊鋼製品及び素形材製品の生産増強及び合理化、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の生産増強
システム開発設備（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

- 53 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

通

株

類

発行可能株式総数（株）

式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)（2021年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（注）（2021年６月23日）

普通株式

967,885,277

968,234,877

計

967,885,277

968,234,877

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京、名古屋

単元株式数は100株－－（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2021年６月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含みません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

新株予約権の名称

株式会社日立製作所
第２回新株予約権（注）１

株式会社日立製作所
第１回新株予約権（注）１

株式会社日立製作所
第３回新株予約権
（注）１

決議年月日

2016年６月29日

2017年４月６日

2018年４月11日

付与対象者の区分及び
人数

当社執行役
当社理事

当社執行役
当社理事

当社執行役
当社理事

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の

31名
42名

33名
37名

11,717個

12,766個

12,094個[ 8,009個][ 8,439個][ 8,502個]

普通株式

普通株式

234,340株[160,180株]

（注）２

33名
35名

普通株式

255,320株[168,780株]（注）２

241,880株[170,040株]（注）２

１株当たり１円

同左

同左

2016年７月15日から

2017年４月27日から

2018年４月27日から2046年７月14日まで

2047年４月26日まで

2048年４月26日まで

発行価格 1,345円（注）３

発行価格 1,843円（注）３

発行価格 2,431円（注）３式の発行価格及び資本組
入額

資本組入額

資本組入額

資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）５、６

払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株新株予約権の譲渡に
関する事項

（注）４

同左

同左

同左

同左

（注）４

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する

（注）４

―
（注）７

―
同左

―
同左

事項
（注）１．事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しています。新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、[ ]内に提出日の前月末現在（2021年５月31日）における内容を記載していますが、その他の事項については、事業年度の末日における内容から変更ありません。
- 54 -

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）
又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、各新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における各新株予約権の公正価額の合計額です。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げます。
５．新株予約権者は、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できます。
６．新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、株価条件に従い、割当日の属する事業年度の期首から３年間の当社株式に係るTotal Shareholder Return（株主総利回り）を同期間における東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率と比較し、その割合（以下、「対TOPIX成長率」という。）に応じて確定します。
イ 対TOPIX成長率が120％以上となった場合
割り当てられた新株予約権の個数（以下、「割当個数」という。）の全てを行使できます。
ロ 対TOPIX成長率が80％以上120％未満となった場合
その度合いに応じ、割当個数の一部しか行使できません（※）。
（※）行使可能な新株予約権数 ＝ 割当個数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) － 0.5}
ただし、１個未満の端数は切捨て。
ハ 対TOPIX成長率が80％未満となった場合
割当個数の全てを行使することができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（総称
して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の行使条件
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
（９）新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
- 55 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年

月

自

2016年４月１日

至

2017年３月31日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

日

2018年10月１日（注）１
自至4,833,463,387－

458,790－

176,757－

4,833,463,387－

458,790－

176,757△3,866,770,710

966,692,677－

458,790－

176,757－

966,692,677－

458,790－

176,757

587,800

967,280,477

1,072

459,862

1,072

177,828－

967,280,477－

459,862－

177,828

604,800

967,885,277

928

460,790928

178,756－

967,885,277－

460,790－

178,756

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年４月１日
2020年３月31日
2020年５月27日（注）３

自2020年４月１日

至2021年３月31日

資本金
資本準備金 資本準備金
資本金残高
増減額
増減額
残高
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）－

2019年５月31日（注）２
自
至

発行済株式
総数残高
（株）

（注）１．普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額：１株につき3,647円
資本組入額：１株につき1,823.5円
割当先：当社執行役37名、当社理事34名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額：１株につき3,067円
資本組入額：１株につき1,533.5円
割当先：当社執行役31名、当社理事33名
４．当社は、2021年６月15日付で、新株式を発行しており、発行済株式総数が349,600株、資本金が941百万円、資本準備金が941百万円増加しています。
（５）【所有者別状況】（2021年３月31日現在）
株
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）式の状

況

（１単元の株式数

100株）

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人 個人以外
個人
団体
3
205
62
2,308
1,087
125
95 3,200,291
0.00

33.15

434,0214.50

144,379 4,298,023
1.50

44.52

単元未満
株式の
状況
（株）

個 人
その他

計

222,379

226,169－763 1,577,468 9,655,040

2,381,277

0.01

16.34

100.00－（注）１．自己株式1,055,799株のうち、10,557単元は「個人その他」欄に、99株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含まれています。
２．「その他の法人」欄及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が、それぞれ53単元及び65株含まれています。

- 56 -

（６）【大株主の状況】（2021年３月31日現在）

氏

名

又

は

名

称

住

所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

91,166,600

9.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

59,465,400

6.15

日立グループ社員持株会

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

20,606,840

2.13

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

P.O. Box 351, Boston, Massachusetts
02101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

20,578,060

2.13

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

20,000,099

2.07

ナッツ クムコ（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

C/O City Bank, New York 111
Wall Street, New York, NY, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

18,702,358

1.93

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

One Lincoln Street, Boston MA USA
02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

16,715,255

1.73

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

P.O. Box 351, Boston, Massachusetts
02101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

16,698,514

1.73

ジェーピー モルガン チェース バンク
385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 Bank Street, Canary Wharf,
London, E14 5JP, United Kingdom（東京都港区港南二丁目15番１号）

16,563,302

1.71

ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1776 Heritage Drive, North Quincy,
MA 02171, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）

15,549,487

1.61

計

－

296,045,915

30.62（注）１．ナッツす。

クムコは、当社のADR（米国預託証券）の預託銀行であるシティバンク，エヌ・エイの株式名義人で２．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2021年３月31日現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。なお、当社
は、2018年10月１日付で株式併合を行っており、報告義務発生日が当該株式併合の効力発生日より前の報告書
は、当該株式併合前の保有株券等の数が記載されています。
保有者

ブラックロック・ジャパン株式会社

報告義務発生日2017年４月14日

保有株券等の数

304,755,969株

保有割合

6.31％

保有者

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

報告義務発生日

2019年２月15日

保有株券等の数

48,728,827株

保有割合

5.04％

保有者

アセットマネジメントOne株式会社

報告義務発生日2020年12月15日

保有株券等の数

37,992,400株

保有割合

3.93％

- 57 -

他７名

他１名

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2021年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,088,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

964,415,100

単元未満株式

普通株式

2,381,277－－

967,885,277－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

9,644,151－

9,644,151－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議決権の数53個が、それぞれ含まれています。

②【自己株式等】（2021年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

青山特殊鋼株式会社

東京都中央区新川二丁目９番11号

サイタ工業株式会社
日東自動車機器株式会社
株式会社瑞穂計

東京都北区滝野川
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
長岡3268番地

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,055,700－

1,055,700

0.11

2,100

－

2,100

0.00

17,600－17,6000.00

10,500－10,500

0.00

3,000

－

3,000

0.00

1,088,900－

1,088,900

0.11

東京都文京区小石川五丁目４番１号－- 58 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び第13号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得（注）１
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

39,523

159,134,164

当期間における取得自己株式（注）２

5,432

28,137,879（注）１．会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求により取得したものです。
２．2021年６月１日から提出日までの間に単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株式数を含みません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得（注）区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

97,000－

当期間における取得自己株式

137,600－（注）

当社の執行役及び理事に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです（会社法施行規則第27条第１号）。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間（注）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

131,465

475,341,841

232,525

733,940,797

1,055,799－

966,306－

その他（新株予約権の行使に基づき移転した取得自己株式及び単元未満
株式の買増請求に基づき売り渡した
取得自己株式）
保有自己株式数（注）

2021年６月１日から提出日までの間に、新株予約権の行使に基づき移転した取得自己株式、単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式及び単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株式数を含みません。

- 59 -

３【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けています。
配当については、投資のために必要な資金を確保しながら、配当の安定的な成長を図っていく方針としており、業績動向、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して決定していきます。
自己株式の取得については、資金需要や経営環境等に応じて、配当を補完して機動的に実施することとしています。
内部留保については、中長期的な経営戦略に基づき、グローバル企業として事業の競争力を確保し成長を図るた
め、M&A、研究開発、設備投資等に活用していきます。
以上の方針に基づき、当事業年度は、１株当たり配当金は年105円となりました。すなわち、2020年10月28日開催の取締役会において、中間配当金は１株につき50円と決議され、総額は48,342百万円となりました。また、2021年５月12日開催の取締役会において、期末配当金は１株につき55円と決議され、総額は53,175百万円となりました。

- 60 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けています。また、当社及び当グループのステークホルダーは、株主・投資家の他、顧客・取引先など多岐に亘りますが、当社では、これらのステークホルダーとの良好な関係は当社の企業価値の重要な一部を形成するものと認識しています。
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしています。取締役については、グローバルかつ多様な視点を経営へ反映させるとともに経営監督機能の実効性を確保する観点から、適切な構成を図っています。な
お、当社では、取締役会が果たすべき役割を含め、コーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みを示したコーポレート・ガバナンス・ガイドラインを定めています。
また、当グループ共通の行動準則として日立グループ行動規範を定め、当グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。
②会社の機関の内容
取締役会
取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算等を含み、取締役会においては、法令、定款又は取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。2021年６月23日現在において、取締役会を構成する13名の取締役のうち、社外取締役は10名、執行役を兼務する取締役は２名です。取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の３つの法定の委員会を設置しています。当事業年度における取締役会の開催日数は９日であり、取締役の出席率は100％でした。また、指名委員会は８日、監査委員会は17日、報酬委員会は４日開催されました。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されています。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役５名及び常勤監査委員１名を含む６名の取締役で構成されています。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容（報酬の額等）を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役４名を含む取締役５名で構成されています。
取締役会及び各委員会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 （イ）取締役」に記載しています。
当社は、取締役の員数及び選任につき、取締役20名以内を置く旨、及び取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
なお、当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しています。その概要は、取締役の責任の限度を会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額とするものです。
執行役
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行します。2021年６月23日現在において、執行役は32名です（「（２）役員の状況 ①役員一覧 （ロ）
執行役」参照）。
当社は、執行役の員数につき、執行役40名以内を置く旨を定款に定めています。
経営会議
経営会議は、当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するための執行役社長の諮問機関であり、2021年６月23日現在において、執行役会長（東原敏昭）、執行役社長（小島啓二）、執行役副社長５名（青木優和、北山隆一、アリステア・ドーマー、德永俊昭、西野壽一）、執行役専務３名（河村芳彦、中畑英信、森田守）及び執行役常務１名（児玉康平）の計11名で構成されています。
役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者の範囲及び保険契約の概要は、次のとおりです。
（イ）被保険者の範囲
当社の取締役、執行役及び出向先で役員として勤務する従業員並びに一部の国内子会社の取締役、執行役、監査役及び出向先で役員として勤務する従業員（ロ）保険契約の概要
被保険者が会社の役員の業務として行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担する損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、故意による任務懈怠、私的な利益又は便益の供与を違法に得たこと及び犯罪行為等に起因する損害等は補償対象外と- 61 -

することにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は当社及び当該保険に加入している子会社が全額負担しています。
③定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
自己の株式の取得（会社法第459条第１項第１号）については、機動的な資本政策の実行を可能とするため、取締役会で決定することとしています。
資本準備金又は利益準備金の減少（会社法第459条第１項第２号）、剰余金の処分（剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く。）（会社法第459条第１項第３号）及び剰余金の配当（会社法第459条第１項第４号）については、当社は会社法の施行日現在において委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成17年７月26日法律第87号）第57条の規定に基づき、これらの事項を取締役会が定めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなされました。
会社法の施行後も、これらの重要な経営判断については、株主価値の向上のため、引き続き機動的に取締役会で決定することとしています。
当社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めています。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議の定足数をより確実に充足できるよう、当該株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりです。なお、これらについては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しています。
（イ）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、次の事項を実施します。
(ⅰ)取締役会は、必要に応じて、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役を兼務しない取締役を置きます。また、各種委員会及び取締役会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を置きます。
(ⅱ)取締役会室に所属する従業員の執行役からの独立性及び監査委員会からの指示の実効性を確保するため、
取締役会室に所属する従業員は、執行役の指揮命令には服さない取締役会室専属の者とし、監査委員会
は、取締役会室の人事異動につき事前に報告を受けるものとします。
(ⅲ)執行役及び従業員は、当社及び子会社に関する重要事項、内部監査の結果及び内部通報制度の通報状況を遅滞なく監査委員に報告します。当グループ共通の内部通報制度の通報者について、その通報を理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、事務局はその運用を徹底します。
(ⅳ)監査委員の職務の執行に関する費用の支払等の事務は取締役会室が担当し、その職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理します。
(ⅴ)監査委員会に常勤監査委員を置くとともに、監査室の監査計画と調整の上、活動計画を作成します。
（ロ）当社及び当グループの業務の適正を確保するため、次の事項を実施します。
(ⅰ)企業の社会的責任の重視等の基本方針を各子会社と共有します。
(ⅱ)業務の適正を確保するための当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせます。また、子会社における体制整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監査役の派遣並びに定期的な監査を行います。
(ⅲ)当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役への通報制度を設置します。
(ⅳ)当社の執行役の職務の執行に係る情報については、社内規則に則り、作成保存します。
(ⅴ)各種のリスクに対し、それぞれの対応部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとります。また、業務執行状況の報告等を通じて新たなリスクの発生可能性の把握に努め、対応が必要な場合、速やかに対応責任者となる執行役を定めます。
(ⅵ)次に記載する経営管理システムを用いて、当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務執行の効率性を確保します。
・当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、経営会議を組織し、審議します。
・経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、中期経営計画及び年度予算を策定し、これらに基づいた業績管理を行います。
・業務運営状況を把握し、改善を図るため、当社及び子会社に対する内部監査を実施します。
・会計監査人の監査計画については監査委員会が事前に報告を受け、会計監査人の報酬については監査委
員会の事前承認を要することとします。

- 62 -

・財務報告の信頼性を確保するため、当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項につき文書化された業務プロセスを実行し、社内外の監査担当者が検証します。
・当グループ内で共通する業務について、グループとして適正かつ効率的に行う体制を構築します。
(ⅶ)次に記載する経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。
・内部監査を実施し、また、法令遵守活動を行う各種の委員会を設置します。さらに、当グループ共通の
内部通報制度を設置するとともに、法令遵守教育を実施します。
・内部統制システム全般の周知及び実効性の確保を図るため、法令遵守を基本とする各種方針及び規則を定めます。
(ⅷ)当社経営会議や中期経営計画・予算制度を通じて、子会社が業務上の重要事項及び施策等の状況を当社へ報告する体制を構築します。
(ⅸ)当グループ内の取引は市価を基準として公正に行うことを方針とします。
⑥財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があります。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしています。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識しています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではな
く、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしています。

- 63 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性40名

女性3名（役員のうち女性の比率7％）

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりです。
（イ）取締役

井原

取締役

取締役
指名委員

ラヴィ・
ヴェンカテイサン

シンシア・
キャロル

ジョー・
ハーラン

吉原

ルイーズ・
ペントランド

望月

晴文

山本

高稔

小島

関

秀明

東原

敏昭

役職名

取締役
監査委員
報酬委員

勝美

啓二
氏名

生年月日

略歴

寛章

ジョージ・
バックリー

ヘルムート・
ルートヴィッヒ

任期2005年６月 ソニー㈱取締役 代表執行役副社長
2009年４月 同社業務執行役員 副社長
６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長
1950年 2010年６月 同社代表取締役社長
（注）１
井原 勝美
９月24日 2011年６月 ソニー生命保険㈱代表取締役社長
2015年４月 同社取締役会長 (2017年６月退任)
2016年６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長 (2017年６月退任)
2018年６月 当社取締役
1999年７月 Cummins India Ltd. 取締役会長（2004年３月退任）
2004年１月 Microsoft India Pvt. Ltd. 会長（2011年９月退任）
2011年４月 Infosys Ltd. 独立取締役（2018年５月退任、2017年４月～８月共同会長）
ラヴィ・ヴェン 1963年 2013年４月 Unitus Ventures LLC. ベンチャーパ
（注）１
カテイサン
１月12日
ートナー（現職）
2015年８月 Bank of Baroda 非業務執行取締役会
長（2018年８月退任）
2018年９月 UNICEF スペシャルリプリゼンタティ
ブ・フォー・ヤングピープル＆イノベーション（現職）
2020年７月 当社取締役
1991年10月 Alcan Inc. フォイルプロダクツ ゼネ
ラルマネージャー
1996年１月 同社オーギニッシュアルミナリミテッ
ド マネージングディレクター
1998年10月 同社ボーキサイトアルミナアンドスペ
シンシア・
1956年
シャリティケミカルズ プレジデント （注）１
キャロル
11月13日2002年１月 同社プライマリーメタルグループ プ
レジデント兼CEO
2007年３月 Anglo American plc. CEO（2013年４月退任）
2013年６月 当社取締役- 64 -

所有株式
数（株）

900

200

1,400

役職名

氏名

取締役
報酬委員

ジョー・
ハーラン

取締役

ジョージ・
バックリー

取締役

ルイーズ・
ペントランド

生年月日

略歴

任期

1999年９月 General Electric Company 照明事業
バイスプレジデント兼CFO
2001年９月 3M Company コーポレートフィナンシ
ャルプランニングアンドアナリシス
バイスプレジデント
2002年11月 住友スリーエム㈱代表取締役
2004年10月 3M Company エレクトロアンドコミュ
ニケーションズビジネス エグゼクティブバイスプレジデント
2009年10月 同社コンシューマアンドオフィスビジネス エグゼクティブバイスプレジデ
1959年
ント
（注）１
５月５日 2011年９月 The Dow Chemical Company パフォー
マンスマテリアルズ エグゼクティブ
バイスプレジデント
2012年９月 同社ケミカルズ、エナジーアンドパフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント
2014年10月 同社マーケットビジネス チーフコマ
ーシャルオフィサー（CCO）兼バイス
チェアマン
2015年10月 同社バイスチェアマン兼CCO（2017年
８月退任）
2018年６月 当社取締役
1993年２月 Emerson Electric Company モーター、ドライブ＆アプライアンス CTO
1994年９月 同社米国エレクトリカルモーターズ
プレジデント
1997年７月 Brunswick Corporation コーポレート
バイスプレジデント兼マーキュリーマ
リーンディビジョン プレジデント
1947年
（注）１
2000年４月 同社プレジデント兼COO
２月23日
６月 同社取締役会長兼CEO
2005年12月 3M Company 取締役会長兼プレジデン
ト兼CEO
2012年２月 同社取締役会長（2012年５月退任）
６月 Arle Capital Partners Limited 会長（2015年12月退任）
当社取締役
1997年８月 弁護士登録（英国）
2001年７月 Nokia Corporation ノキアネットワー
クス シニアリーガルカウンセル
2007年９月 同社バイスプレジデント兼チーフリー
ガルオフィサー代行兼知的財産法務部
門長
2008年７月 同社シニアバイスプレジデント兼チー
フリーガルオフィサー
2009年６月 弁護士登録（米国ニューヨーク州）
2011年２月 Nokia Corporation エグゼクティブバ
1972年
イスプレジデント兼チーフリーガルオ （注）１
４月11日
フィサー（2014年５月退任）
2015年４月 eBay Inc. ペイパル部門ゼネラルカウ
ンセル
６月 当社取締役
７月 PayPal Holdings, Inc. シニアバイス
プレジデント兼チーフリーガルオフィ
サー
2016年９月 同社エグゼクティブバイスプレジデン
ト兼チーフビジネスアフェアーズ＆リーガルオフィサー（現職）- 65 -

所有株式
数（株）

900

6,700

1,000

役職名

取締役会議長
指名委員長
監査委員
報酬委員長

取締役
監査委員
報酬委員

取締役
指名委員
監査委員長

取締役
監査委員

取締役
報酬委員

氏名

生年月日

略歴

任期

2002年７月 経済産業省大臣官房商務流通審議官
2003年７月 同省中小企業庁長官
2006年７月 同省資源エネルギー庁長官
2008年７月 経済産業事務次官
1949年 2010年８月 内閣官房参与（2011年９月退任）
望月 晴文
（注）１
７月26日
10月 日本生命保険(相)特別顧問（2013年４月退任）
2012年６月 当社取締役
2013年６月 東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長（現職）
1995年12月 モルガン・スタンレー証券会社マネー
ジングディレクター
1999年６月 同社東京支店マネージングディレクタ
ー兼副会長
1952年
山本 高稔
2005年７月 UBS証券会社マネージングディレクタ （注）１
10月20日ー兼副会長
2009年６月 カシオ計算機㈱常務取締役
2011年６月 同社顧問（2012年６月退任）
2016年６月 当社取締役
1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計事
務所入所
1996年７月 KPMG LLPパシフィックリム関連事業部
門マネージングパートナー
1957年
（注）１
吉原 寛章
1997年10月 同社取締役
２月９日
2003年10月 KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年４月退任）
2014年６月 当社取締役
2001年６月 Siemens AG ソフトウェア＆システム
ハウスディビィジョン プレジデント
2002年８月 同社オートメーション＆ドライブスグ
ループ システムズエンジニアリング
ディビジョン プレジデント
2007年８月 Siemens PLM Software, Inc. プレジ
デント
2010年10月 Siemens Corp. インダストリーオート
メーション グローバルヘッドオブコ
ミュニケーションズ
2011年10月 Siemens Industry, Inc. 北米インダ
ストリーセクター プレジデント兼CEO
ヘルムート・
1962年（注）１
ルートヴィッヒ ９月19日 2014年10月 Siemens Corp. プロダクトライフサイ
クルマネジメント デジタルファクト
リーディビジョン エグゼクティブバ
イスプレジデント兼チーフデジタルオ
フィサー
2016年10月 Siemens AG チーフインフォメーショ
ンオフィサー（2019年12月退任）
2020年１月 サザン・メソジスト大学コックススク
ールオブビジネス 実務家教授（ストラテジー＆アントレプレナーシップ）（現職）
７月 当社取締役
1982年４月 当社入社
2011年４月 研究開発本部日立研究所長
1956年 2012年４月 執行役常務
小島 啓二
（注）１
10月９日 2016年４月 執行役専務
2018年４月 代表執行役 執行役副社長
2021年６月 代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役- 66 -

所有株式
数（株）

4,800

11,300

2,600

1,900

67,300

役職名

氏名

取締役
監査委員
（常勤）

関

取締役
指名委員

東原

秀明

敏昭

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

1979年４月 当社入社
2011年４月 日立オートモティブシステムズ㈱取締役
2013年４月 同社常務取締役
2014年４月 同社取締役副社長
1957年 2015年４月 同社取締役社長兼COO（注）１ 11,500
３月10日 2016年４月 同社代表取締役兼社長執行役員兼CEO
2018年４月 当社執行役専務㈱日立ビルシステム代表取締役 取締役社長（2020年３月退任）
2020年４月 当社嘱託
７月 当社取締役
1977年４月 当社入社
2006年４月 情報・通信グループCOO
2007年４月 執行役常務（2008年３月退任）
2008年４月 Hitachi Power Europe GmbHプレジデ
ント
2010年４月 ㈱日立プラントテクノロジー代表執行役執行役社長６月 同社代表取締役 取締役社長
2011年４月 当社執行役常務
1955年（注）１ 175,300
2013年４月 当社執行役専務
２月16日
2014年４月 当社代表執行役 執行役社長兼COO
６月 当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役
2016年４月 当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役
2021年５月 当社代表執行役 執行役会長兼執行役
社長兼CEO兼取締役
６月 当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取締役
計285,800（注）１．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任の時から、2022年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
２．取締役井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリ
ー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒは、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

- 67 -

（ロ）執行役
役職名

氏名

代表執行役
執行役会長兼CEO
東原 敏昭
全般
代表執行役
執行役社長兼COO
統括、生活・エコシステ
小島 啓二
ム事業、計測・分析シス
テム事業、ヘルスケア戦
略担当
代表執行役
執行役副社長
社長補佐（産業・流通事
青木 優和
業、水・環境事業、インダストリアルプロダクツ
事業担当）
代表執行役
執行役副社長
社長補佐（マーケティン
北山
グ・営業、地域戦略担
当）、マーケティング・
営業、地域戦略担当

隆一

代表執行役
執行役副社長
アリステア・
社長補佐（ビルシステム
ドーマー
事業、鉄道事業、環境戦
略担当）、環境戦略担当

代表執行役
執行役副社長
社長補佐（システム＆サービス事業、ディフェン德永 俊昭
ス事業担当）、システム＆サービス事業、ディフ
ェンス事業、社会イノベーション事業推進担当
代表執行役
執行役副社長
社長補佐（原子力事業、 西野 壽一
エネルギー事業、パワーグリッド事業担当）
執行役専務
サービス・プラットフォ 阿部
ーム事業担当

淳

代表執行役
執行役専務
河村
財務、年金、投資戦略担
当

芳彦

任期

所有株式
数（株）

1955年
「（イ）取締役」に記載している。
２月16日

(注)２

175,300

1956年「（イ）取締役」に記載している。
10月９日

(注)２

67,300

生年月日

略歴

1977年４月 当社入社
2012年４月 ㈱日立産機システム取締役社長
1954年 2014年10月 当社執行役常務(注)２
６月23日 2016年４月 当社執行役専務
2017年４月 当社代表執行役 執行役副社長㈱日立産機システム取締役会長
1976年４月 当社入社
2009年10月 情報通信システム社情報・通信グルー
プCMO
2010年４月 執行役常務
1952年 2014年４月 代表執行役 執行役専務(注)２
２月４日 2015年４月 代表執行役 執行役副社長（2018年３月退任）
2017年６月 ㈱日立ハイテクノロジーズ取締役
2018年６月 同社取締役会長
2020年４月 当社代表執行役 執行役副社長
2001年２月 Alstom Transport U.K. Ltd. ビジネ
ス開発ディレクター
2003年６月 Hitachi Europe Ltd. 入社
2009年10月 Hitachi Rail Europe Ltd. マネージ
1963年
ングディレクター(注)２
８月29日 2012年９月 同社取締役会長兼CEO
2014年４月 当社交通システム事業グローバルCEO
2015年４月 当社執行役常務
2016年４月 当社執行役専務
2019年４月 当社代表執行役 執行役副社長
1990年４月 当社入社
2017年４月 日立アプライアンス㈱取締役社長
2018年４月 当社生活・エコシステム事業統括本部
1967年
長
(注)２
３月15日 2019年４月 当社執行役常務
2020年４月 当社執行役専務
2021年４月 当社代表執行役 執行役副社長
1980年４月 当社入社
2010年４月 経営改革本部戦略プロジェクト室主管
1955年
2011年４月 執行役常務
(注)２
１月９日
2013年４月 執行役専務
2015年４月 代表執行役 執行役副社長
1984年４月 当社入社
2016年４月 サービス&プラットフォームビジネス
1961年
ユニット制御プラットフォーム統括本
(注)２
６月14日
部長
2018年４月 執行役常務
2021年４月 執行役専務
1979年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 同社執行役員ITサービス本部長
2015年４月 当社入社
当社情報・通信システムグループエグ
ゼクティブストラテジスト
1956年
(注)２
８月20日 2016年４月 当社IoT推進本部副本部長兼インキュベーション推進本部長
2017年４月 当社執行役常務
2018年４月 当社執行役専務
2020年４月 当社代表執行役 執行役専務- 68 -

63,60064,7608,900

42,40063,40033,00043,800

役職名

氏名

執行役専務
公共社会事業、ディフェ 永野
ンス事業担当

勝也

代表執行役
執行役専務
コーポレートコミュニケ
中畑ーション、経営オーディ
ット、輸出管理、人財担
当

英信

生年月日

略歴

任期

1983年４月 当社入社
2016年４月 ICT事業統括本部社会システム事業部
1958年
長
(注)２
８月30日
2017年４月 執行役常務
2021年４月 執行役専務
1983年４月 当社入社
2013年10月 人財統括本部担当本部長
1961年 2014年４月 執行役常務(注)２
１月24日 2018年４月 代表執行役 執行役専務

2016年１月 ABB Ltd パワーグリッドビジネスプレ
ジデント
執行役専務
クラウディオ・ 1965年
2020年７月 Hitachi ABB Power Grids Ltd CEO(注)２
パワーグリッド事業担当 ファキン
６月26日
（現職）
2021年４月 当社執行役専務
1983年４月 当社入社
執行役専務
1959年 2015年４月 戦略企画本部長
経営戦略、次世代事業戦 森田 守
(注)２
４月12日 2016年４月 執行役常務
略担当
2020年４月 執行役専務
1982年４月 通商産業省入省
2011年８月 内閣官房内閣審議官
執行役常務
2013年１月 復興庁統括官
1959年
渉外、サステナビリティ 伊藤 仁
2014年７月 特許庁長官
(注)２
２月19日
戦略担当
2016年10月 東京海上日動火災保険㈱顧問
2018年１月 当社入社
４月 当社執行役常務
1987年４月 当社入社
執行役常務
1964年
植田 達郎
2019年４月 金融ビジネスユニットCOO(注)２
金融事業担当10月９日
2021年４月 執行役常務
1986年４月 当社入社
執行役常務
1961年 2015年３月 ㈱日立パワーソリューションズ代表取
浦瀬 賢治
(注)２
エネルギー事業担当
６月18日
締役 取締役社長
2017年４月 当社執行役常務
1986年４月 当社入社
執行役常務
1963年
久米 正
2019年４月 原子力ビジネスユニットCOO(注)２
原子力事業担当
１月４日
2020年４月 執行役常務
1987年４月 当社入社
執行役常務
2017年４月 システム&サービスビジネス統括本部
法務、リスクマネジメン
1961年
児玉 康平
CBRO(チーフビジネスリスクマネジメ (注)２
ト、経営オーディット担
５月24日
ントオフィサー)当2018年４月 執行役常務
1986年４月 当社入社
2014年10月 中央研究所長
執行役常務
1961年
鈴木 教洋
2015年４月 研究開発グループ社会イノベーション (注)２
研究開発担当12月５日
協創統括本部長兼中央研究所長
2016年４月 執行役常務
執行役常務
1981年４月 当社入社
マーケティング・営業2018年４月 ビルシステムビジネスユニットCMO兼（産業・流通事業、水・1958年
グローバル経営戦略統括本部長
竹内 要司
(注)２
環境事業、ビルシステム
７月１日 2019年４月 執行役常務
事業、鉄道事業、ライフ事業）担当
1988年10月 Hitachi Europe GmbH入社
執行役常務
ロレーナ・
ダイバーシティ＆インク
1969年 2020年４月 当社Chief Diversity & Inclusion(注)２
デッラジョヴァ
ルージョン戦略、渉外、
４月15日
Officer（現職）ンナ
環境戦略担当2021年４月 当社執行役常務
1988年10月 当社入社
2017年４月 Hitachi Asia Ltd.取締役会長
（現職）
執行役常務
1963年
中北 浩仁
(注)２
９月28日
６月 Hitachi India Pvt. Ltd.取締役会長
地域戦略（APAC）担当（現職）
2019年４月 当社執行役常務
1997年４月 日立金属㈱入社
2016年４月 ㈱日立プラントサービス代表取締役
執行役常務
1967年
中津 英司
取締役社長（2020年３月退任）(注)２
水・環境事業担当
５月10日
2019年４月 当社水・環境ビジネスユニットCEO
2021年４月 当社執行役常務- 69 -

所有株式数（株）

30,20047,400042,10023,80013,00026,80019,60022,50024,00024,000800

23,70013,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1988年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社
2010年２月 同社執行役員通信・メディア・ハイテ
ク産業本部統括本部長
執行役常務
1965年
貫井 清一郎2015年４月 当社入社
(注)２
IT戦略担当１月３日
当社エグゼクティブITストラテジスト
2017年４月 当社未来投資本部アーバンモビリティ
プロジェクトリーダ
2019年４月 当社執行役常務
2002年１月 英国政府ストラテジック・レール・オ
ーソリティ車両エンジニアリング・マ
ネージャー
2005年１月 Hitachi Europe Ltd. メンテナンスデ
執行役常務
アンドリュー・ 1973年
リバリー担当（鉄道事業）(注)２
鉄道事業担当バー
１月９日
2014年１月 Hitachi Rail Europe Ltd. COO
2016年５月 Ansaldo STS S.p.A.（現Hitachi RailSTS S.p.A.） CEO
2019年４月 当社執行役常務
執行役常務
1987年４月 当社入社
1964年
マーケティング・営業、 長谷川 雅彦
2018年４月 関西支社長
(注)２
９月17日
地域戦略（日本）担当
2020年４月 執行役常務
執行役常務
1984年４月 当社入社
マーケティング・営業
1962年 2018年４月 ㈱日立ソリューションズ取締役社長（金融事業、公共社会事 星野 達朗(注)２
２月５日 2021年４月 当社執行役常務
業、ディフェンス事業）担当
執行役常務
1982年４月 当社入社
サプライチェーンマネジ
1959年 2014年４月 インフラシステムグループ交通システ
正井 健太郎(注)２
メント（モノづくり、品
５月22日
ム社社長
質保証）担当2016年４月 執行役常務
1982年４月 当社入社
2017年４月 鉄道ビジネスユニットグループヘッド
執行役常務
1958年
光冨 眞哉
オブセールス兼マネージングダイレク (注)２
ビルシステム事業担当
７月５日
タ[日本・アジアパシフィック]
2018年４月 執行役常務
執行役常務
1985年４月 当社入社
コスト構造改革、情報セ
1961年 2016年４月 CPO兼バリューチェーン・インテグレ
村山 昌史
(注)２
キュリティマネジメント
12月23日ーション統括本部長
担当
2019年４月 執行役常務
1991年４月 三菱油化㈱入社
執行役常務
1966年 2004年３月 当社入社
森田 和信
(注)２
産業・流通事業担当
５月12日 2019年４月 当社インダストリー事業統括本部CSO
2021年４月 当社執行役常務
1990年４月 当社入社
執行役常務
1966年 2018年４月 電力・エネルギー業務統括本部次世代
依田 隆
(注)２
地域戦略（中国）担当
８月22日
エネルギー協創推進本部長
2019年４月 執行役常務
計

所有株式
数（株）

23,6003,500

20,10016,14026,60024,30025,60013,00023,8001,050,000（注）１．「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載しています。
２．任期は、2022年３月31日までです。

- 70 -

②社外役員の状況（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしています。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額
が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場
合・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除く）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事
業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合（ロ）社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、ラヴィ・ヴェン
カテイサン、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒの10名を、会社法第２条第15号に定める社外取締役として選任しています。
各氏に期待される機能及び役割は、次のとおりです。
氏名機能及び役割多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営

井原勝美の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
国際的な企業経営、デジタル分野や新興国市場でのビジネスに関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当

ラヴィ・ヴェンカテイサン社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
鉱業分野における国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対シンシア・キャロル

して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営

ジョー・ハーランの分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
多角的な事業を国際的に展開する大企業の経営者としての豊富な経験と識ジョージ・バックリー見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

- 71 -

氏名

機能及び役割国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法
務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見を有しています。

ルイーズ・ペントランド

それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
行政機関において指導的地位を務め、行政分野等における豊富な経験と識望月

晴文

見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督すること
によって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全

山本

高稔

般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見吉原

寛章

や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
国際的な企業経営やデジタル分野に関する豊富な経験と識見を有していま

ヘルムート・ルートヴィッヒ

す。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

（ハ）社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記（イ）で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載しています。
（ニ）社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。
「（３）監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監
査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証しています。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けています。

- 72 -

（３）【監査の状況】①監査委員会による監査の状況
監査委員会は、社外取締役５名及び常勤監査委員１名の６名の取締役で構成されています。
監査委員長の吉原寛章は、長年にわたり、KPMGグループで会計等に関する実務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査委員会は、取締役及び執行役の会社運営が適切な内部統制システムのもとで適正に行われているかについての監査を実施しています。
監査委員会は、監査方針及び計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受け又は聴取します。また、調査担当の監査委員が、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、当社のビジネスユニット等を調査し、また、子会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告します。以上に加えて、予算会議や経営会議、情報開示委員会等社内の重要な会議に出席し、内部監査部門の監査報告書等を閲覧し、また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っています。
監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財
務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行います。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けています。さらに、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとしています。
当事業年度における各監査委員の出席状況は次のとおりです。
氏名

出席日数 / 開催日数（注）1

出席率（注）1

井原勝美

17日 / 17日

100％

望月

晴文

17日 / 17日

100％

山本

高稔

17日 / 17日

100％

吉原

寛章

17日 / 17日

100％

中村

豊明（注）2６日 / ６日

100％

関秀明（注）310日 / 10日

100％（注）１．在任期間中の開催日数に基づきます。
２．2020年６月30日をもって退任しています。
３．2020年７月30日付で就任しています。
当事業年度において、監査委員会は、グループ全体及び事業分野ごとに、三様監査（監査委員会監査・内部監
査・会計監査人監査）の連携の強化と情報共有の推進、リスク管理及び業務執行の妥当性の観点に基づいた内部
統制システムの構築・運用状況の監査等を重点的な検討事項として活動しました。また、常勤監査委員は、内部監査部門等との連携や、経営会議等の社内の重要な会議への出席等を通じた適時的確な情報の把握等を行い、他の委員との情報共有を推進しました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室（2021年３月31日現在の人員：43名）が主たる担当部署として、当社のビジ
ネスユニット及び本社コーポレート部門並びに子会社及び関連会社を対象として実施しています。
監査室は、営業、人事、労務、コンプライアンス、資材取引、生産、環境防災、輸出管理、情報システム、経理、財務等業務全般の処理や財産の管理が適正に行われているかについて、当社が定めた監査基準に従って調査及び評価を実施し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行います。内部監査に関する計画について監査委員会に対して事前に報告するとともに、監査の結果を執行役社長及び監査委員会に対して報告します。また、監査室内の内部統制部門は、当グループの財務報告に係る内部統制について、当社が定めた基準に従って整備及び運用を推進するとともに、有効性評価結果を取り纏め、執行役社長及び監査委員会に対して報告します。
なお、COVID-19感染防止の観点から、Web会議等のIT技術の活用や、海外においては現地のグループ会社の監査部門や監査法人への監査の委託等による対応を推進しています。
③会計監査の状況（イ）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（ロ）継続監査期間
当社においては、1970年から公認会計士深瀬会計事務所が会計監査業務を行い、その後、1971年に深瀬会
計士等が設立した武蔵監査法人、1986年に武蔵監査法人を合併して設立されたセンチュリー監査法人、2000
年にセンチュリー監査法人を合併して設立された監査法人太田昭和センチュリーへと変遷しており、現在は監査法人太田昭和センチュリーから名称変更したEY新日本有限責任監査法人が会計監査業務を行っています。2003年に会計監査人が提携するネットワークファームがErnst & Young（以下、「EY」という。）に変更- 73 -

されて以降、当グループは海外子会社を含め、会計監査人をグローバルでEYに統一し、当社の財務部門及び内部監査部門と会計監査人の相互評価や、監査委員会による会計監査人との連携強化、会計監査人の選定・再任の検討等を通じて、会計監査人が独立した立場から会社と適切な緊張関係を保ちながら職務を適正に遂行することの確保を図っています。
なお、EY新日本有限責任監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員については、連続して７会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。業務執行社員については、７会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、５会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については５会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用としています。
（ハ）業務を執行した公認会計士
大内田敬、藤間康司、田中卓也、吉田伸也（二）監査業務に係る補助者の構成
上記（ハ）に記載した公認会計士の指示により、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士48名及びその他の職員等84名が、会計監査業務の執行を補助しています。
（ホ）会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査実施
体制及び監査報酬の水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしています。
また、監査委員会は、会社法施行規則第126条第４号が掲げる会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、次の内容を定めています。
・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場
合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
監査委員会において、EY新日本有限責任監査法人の経歴、規模、過去の監査の実績、監査委員会等との情報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、上記の解任又は不再任の決定の方針に該当する事由はなく、引続き適正な職務遂行が確保できると判断したため、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人としています。
（ヘ）監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人の監査活動の適正性及び妥当性について、あらかじめ定めた評価基準に従い、監査委員会及び経営幹部等との情報伝達及び意思疎通の有効性、監査体制・監査実施要領の内容及び運用状
況並びに監査報酬の観点から評価を実施しています。評価の実施にあたり、監査委員会は、経理部及び監査室から、会計監査人の独立性、監査体制、監査実施状況及び品質等に関する情報を収集し、会計監査人から、独立性等法令遵守状況、監査等業務の受任及び継続におけるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体
制及び品質管理体制、会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく詳細な監査計画、各四半期レビュー及び年度監査終了段階での監査結果、並びに業務改善や監査活動の効率性の向上に向けた計画の内容及びその進捗について報告を受けています。これらの報告に基づき、監査委員会は、会計監査人は透明性の高い監査を行っており、会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しています。

- 74 -

④監査報酬の内容等（イ）会計監査人に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

515 （注）１

71525 （注）１

101

連結子会社

939 （注）２28

959 （注）１

17

計

1,454

99

1,484

118

（注）１．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務及び保証業務です。
２．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務です。
（ロ）会計監査人と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)－ （注）１

6－ （注）１37

2,723 （注）１596

4,290 （注）２

515

2,723

602

4,290

552

（注）１．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務です。
２．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務及び保証業務です。
（ハ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査対象の数・監査実施範囲等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしています。また、監査委員会は、監査人の監査計画、監査報酬に関する監査人と執行役等との協議の内容等について報告を受け、報酬額の事前承認を行うこととしています。
（ニ）監査委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等について必要な情報の入手及び検証を行った結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したた
め、会社法第399条第１項の同意を行っています。

- 75 -

（４）【役員の報酬等】①報酬等の額の決定に関する方針<方針の決定の方法>
当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めます。
<基本方針>・グローバルな事業の成長を通じた企業価値向上の実現に必要な人材の確保に資するものとします。
・取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとします。
・取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。
・執行役の報酬は、業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促し、短期的な成果と中長期的な成果を適切なバランスを考慮して反映するものとします。
・経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮の上、報酬の水準を設定します。
・報酬委員会は、報酬等の内容及び額の検討にあたり、必要に応じて専門的知見や客観的視点を得るため
外部専門機関を活用します。
<報酬体系>(ⅰ) 取締役
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員
会及び役職、居住地からの移動等を反映した加算を行って決定します。執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
(ⅱ) 執行役
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び変動報酬である短期インセンティブ報酬・中長期インセン
ティブ報酬から成ります。基本報酬、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬の基準額の比率は、グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上を図るため、主要グローバル企業の経営者報酬の構成比を参考に、1：1：1を基本型とします。また、総報酬に占める変動報酬の割合は、役位が上位の執行役ほ
ど高くなるよう設定します。
各報酬の決定方法は、次のとおりです。
（基本報酬）
・役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。
（短期インセンティブ報酬）
・役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、基準額の0～200％の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は、次のとおりです。
評価割合
評価項目
経営会議を構成する執行役（注）その他の執行役

全社業績

80％

30％

部門業績

－

50％

20％

20％

業績評価連動部分
個人目標評価連動部分（注）「経営会議を構成する執行役」がセクター・ビジネスユニットを担当する場合、「その他の執行役」と同様の評価割合を用います。
・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動します。
・全社業績は、売上収益、調整後営業利益、EBIT、親会社株主に帰属する当期利益を参照して、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合を測り、評価します。
・部門業績は、部門毎の調整後営業利益、営業キャッシュ・フロー等を参照して、部門毎に中期経営計画
や年度予算の業績目標の達成度合を測り、評価します。
・個人目標評価連動部分の報酬額は、担当業務を踏まえて設定した各執行役の個人目標の達成度合の評価に基づいて変動します。

- 76 -

（中長期インセンティブ報酬）
・在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとするため、譲渡制限付株式を付与します。
・譲渡制限は退任時に解除されます。
・譲渡制限付株式の半数は、事後評価により、譲渡制限が解除される株式数が確定します。事後評価は、
中長期インセンティブ報酬が支給された日の属する事業年度の期首から３年間における当社株式のTotal
Shareholder Return（株主総利回り）とTOPIX成長率を比較し、その割合（対TOPIX成長率）により行われます。具体的には、次のとおりです。
- 対TOPIX成長率が120％以上の場合、全ての株式を譲渡制限の解除の対象とします。
- 対TOPIX成長率が80％以上120％未満の場合、一部の株式を譲渡制限の解除の対象とします（※）。
- 対TOPIX成長率が80％未満の場合、全ての株式について譲渡制限は解除されません。
（※）譲渡制限解除の対象となる株式数 ＝ 付与された株式数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) － 0.5}
譲渡制限が解除されないことが確定した株式は、当社が無償で取得します。
・居住国の法規制等によって譲渡制限付株式を付与することが妥当でない場合、株価連動型の現金報酬で代替します。
・2019年４月から開始する事業年度より、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与することとしています。
在任期間中の不正行為への関与等が判明した場合には、報酬の返還を求めることとしています。
外国人など外部から採用する人材の報酬については、上記の方針を参考にしながら、ベンチマークとする人材市場の報酬水準等も考慮し、個別に定めることがあります。外国人役員に対しては、中長期インセンテ
ィブ報酬として、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与することとしています。譲渡制限付株式報酬ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から１事業年度経過毎に、３年間にわたり、付与された譲渡制限付
株式報酬ユニットの数の３分の１ずつを当社株式及び現金として支給します。
(ⅲ) その他の事項
2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、2008年４月１日から開始する事業年度に係る報酬より、取締役及び執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止することを決定していました。退職金の廃止に伴う打切り支給については、退職金の廃止に伴う措置として、対象役員の退任時に当該役員の役職や在任期間等を踏まえて報酬委員会で支給金額を決定し、実施することとしています。
②報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
その他

対象となる
役員の員数
（名）

－

－

2

－

－

－

10

1,545

1,218

1,295

0

32

1,954

1,218

1,295

0

44

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬

53

53

－

356

356

執行役

4,059

合計

4,468

役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
社外取締役

変動報酬
短期インセン 中長期インセン
ティブ報酬
ティブ報酬

（注）１．取締役の員数には、執行役を兼務する取締役２名を含みません。
２．取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の金額には、2020年６月30日をもって退任した取締役１名の４月から退任時までの報酬を含みます。
３．固定報酬及び短期インセンティブ報酬は金銭報酬、中長期インセンティブ報酬は非金銭報酬及び金銭
報酬から成ります。
４．「その他」欄には、職務発明への報奨金を記載しています。

- 77 -

短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりです。
（単位：億円）
当連結会計年度（2020年度）

指標

目標

実績

売上収益

70,80087,291

調整後営業利益

3,720

4,951

EBIT

6,140

8,502

親会社株主に帰属する当期利益

3,350

5,016

また、中長期インセンティブ報酬として発行した株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の行使条件及び譲渡制限付株式の譲渡制限解除条件において定めた対TOPIX成長率の状況は、次のとおりです。
名称

算定期間

対TOPIX成長率

株式会社日立製作所第１回新株予約権

2016年４月１日から2019年３月29日まで

125.8％

株式会社日立製作所第２回新株予約権

2017年３月31日から2020年３月31日まで

121.6％

株式会社日立製作所第３回新株予約権

2018年３月30日から2021年３月31日まで

120.5％

譲渡制限付株式（2019年５月発行）

2019年４月１日から2021年３月31日まで（注）117.2％

譲渡制限付株式（2020年５月発行）

2020年４月１日から2021年３月31日まで（注）114.8％（注）2021年３月31日に当社役員を退任した者が有する譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除の個数を確定するために算定しています。
連結報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりです。

氏名

東原

敏昭

青木

優和

北山

小島

塩塚

隆一

啓二

啓一

アリステア・
ドーマー
西野

壽一

小田

篤

会社名

役員
区分

㈱日立製作所
執行役
（当社）
（注）４
㈱日立製作所執行役（当社）㈱日立製作所執行役（当社）㈱日立ハイテク
取締役会長（連結子会社）㈱日立製作所執行役（当社）
日立グローバルライフソ
リューションズ㈱取締役（連結子会社）
日立Astemo㈱取締役会長（連結子会社）㈱日立ハイテク取締役（連結子会社）㈱日立製作所執行役（当社）㈱日立製作所執行役（当社）㈱日立製作所執行役（当社）㈱日立製作所
執行役（当社）- 78 -

連結報酬等の種類別の総額（百万円）
変動報酬
短期
中長期
その他
固定報酬 インセン インセン
(注)３
ティブ
ティブ
(注)１
(注)２

連結報酬
等の総額
(百万円)

148

126

199

-

474

60

62

66

0

189

57

50

24

-

2

-

-

-

47

53

66

-

4

3

-

-

135

180
4

3

-

-

3

2

-

-

60

80

66

-

207

234

105

115

-

455

60

50

66

-

177

48

37

37

-

122

氏名

会社名

役員
区分

㈱日立製作所
執行役
（当社）
河村 芳彦
日立Astemo㈱取締役（連結子会社）㈱日立製作所
執行役（当社）
Hitachi Global Digital德永 俊昭
Holdings Corporation
取締役会長（連結子会社）兼CEO（注）５㈱日立製作所
執行役
（当社）
中畑 英信
㈱日立ハイテク取締役（連結子会社）㈱日立製作所
執行役（当社）
日立産機システム㈱取締役（連結子会社）
日立グローバルライフソ
森田 守
リューションズ㈱取締役（連結子会社）
日立金属㈱取締役（連結子会社）
日立化成㈱取締役（連結子会社）㈱日立製作所
執行役
（当社）
中北 浩仁
Hitachi Asia Ltd.
（連結子会社）
取締役会長（注）５
Hitachi Rail Ltd.
アンドリュー・（連結子会社）取締役
バー（注）５㈱日立製作所
執行役
中西 宏明
（当社）
（注）４

連結報酬等の種類別の総額（百万円）
変動報酬
短期
中長期
固定報酬 インセン インセン その他
(注)３
ティブ
ティブ
(注)１
(注)２
47

43

39

連結報酬
等の総額
(百万円)

131

0

0

-

-

-

23

-

-

58

36

47

-

45

42

39

-

2

1

-

-

37

35

30

-

3

2

-

-

3

2

-

-

2

0

-

-

0

0

-

-

-

-

5

-

48

22

26

20

69

41

50

6

167

104

87

132

-

324

165

131

118

124

（注）１．短期的な業績評価及び個人目標評価の結果に基づいて支給される報酬です。
２．株式報酬型ストックオプション、譲渡制限付株式報酬、譲渡制限付株式報酬ユニット又は株価連動型の現金報酬です。
３．「その他」欄には、職務発明への報奨金及びフリンジ・ベネフィット相当額等を記載しています。
４．当連結会計年度において取締役を兼務していましたが、取締役としての報酬等は受けていません。
５．海外子会社における報酬等については円換算して表示しています。

- 79 -

③報酬委員会の権限・役割と活動内容
当社の報酬委員会は、会社法に基づき設置され、独立性がある社外取締役が報酬委員の過半数を占めるとともに、取締役及び執行役の報酬決定に関する法定の権限を有し、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公正性の確保に努めています。報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を定め、当該方針に基づいて取締役及び執行役の個人別の報酬の内容（報酬額等）を決定する権限を有しています。個人別の報酬内容の決定においては、
基本報酬の額の査定や短期インセンティブ報酬に係る業績評価及び個人目標評価について、そのプロセスと内容を確認・審議しています。
当連結会計年度において、報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針に基づき、執行役の短期インセンティブ報酬について業績評価及び個人目標評価のプロセスと内容を確認・審議するなど、取締役及び執行役の個人別の報酬の額を決定しました。また、グローバル企業の経営者報酬や株主との価値共有の観点から役員報酬制
度について検討し、一部のグループ会社の外国人役員への譲渡制限付株式報酬ユニット制度の拡大を含め、2022年３月に終了する連結会計年度に適用される取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を決定しました。

- 80 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の内、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性の検証
当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としています。既に保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めていきます。
当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしています。当該検証においては、保有目的、保有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄毎に精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められないと判断した株式については、売却を進めています。当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記（ロ）に記載のとおりです。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

167

24,534

非上場株式以外の株式

50

176,521（当事業年度において株式数が増加した銘柄）（注）
銘柄数 株式数の増加に係る取得（銘柄） 価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（注）出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが子会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄（非上場株式
１銘柄）が存在します。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式

12

15,851

非上場株式以外の株式

8

1,085

- 81 -

（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

ルネサスエレクト
ロニクス

当事業年度
（注）１

前事業年度
（注）１

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

61,990,548

61,990,548

当社の関連会社であった㈱ルネサステ

74,38824,114

クノロジの再編等を通じて取得し、保有しています。

6,250,000

6,250,000

事業上の関係を維持・強化するため、

46,18628,309

保有しています。

900,000

900,000

製品・サービスの販売・提供に係る取14,895

15,588

引関係を維持・強化するため、保有しています。

521,000

521,000

製品・サービスの販売・提供に係る取

9,695

5,590

引関係を維持・強化するため、保有しています。

812,400

812,400

製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し

6,368

6,642

900,000

300,000

2,902

2,230

3,269,000

3,269,000

製品・サービスの販売・提供に係る取

2,370

1,546

引関係を維持・強化するため、保有しています。

1,603,000

1,603,000

事業上の関係を維持するため、保有し

2,242

1,705

600,000

600,000

製品・サービスの販売・提供に係る取

1,734

1,491

引関係を維持・強化するため、保有しています。

830,320

830,320

原材料・部品等の調達に係る取引関係

1,642

767

を維持・強化するため、保有しています。

1,286,900

1,286,900

製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し

1,570

1,528

206,574

206,574

1,536

1,320

597,600

597,600

製品・サービスの販売・提供に係る取

1,370

1,191

引関係を維持・強化するため、保有しています。

215,000

215,000

製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し

1,319

1,590

400,000

400,000

1,260

894

Western Digital

東海旅客鉄道

信越化学工業

東日本旅客鉄道

第一三共

千葉銀行

マクセルホールデ
ィングス

小野薬品工業

正興電機製作所

西武ホールディングス

京王電鉄

サッポロホールディングス

西日本旅客鉄道

昭和電工

保有目的及び株式数が増加した理由（注）２

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

有

有

ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し無ています。（注）４

ています。

有

無

有

有

無

ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し

有

ています。
有
（注）３

無

ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

- 82 -

有

銘柄

当事業年度
（注）１

前事業年度
（注）１

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的及び株式数が増加した理由（注）２

523,280523,280

製品・サービスの販売・提供に係る取

1,012

1,139

引関係を維持・強化するため、保有しています。

328,500

328,500

製品・サービスの販売・提供に係る取

695

404

引関係を維持・強化するため、保有しています。

100,000

100,000

製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し

681

344

394,016

394,016580

669

京阪ホールディン
グス

121,927

121,927

製品・サービスの販売・提供に係る取

560

585

引関係を維持・強化するため、保有しています。

近鉄グループホー

104,291

104,291

製品・サービスの販売・提供に係る取

440

521

引関係を維持・強化するため、保有しています。

375,000

375,000397

259

研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有しています。

237,000

474,000

製品・サービスの販売・提供に係る取

258

411

引関係を維持・強化するため、保有しています。

550,275

550,275

製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し

252

293

679,200

679,200

220

243

300,000

300,000

原材料・部品等の調達に係る取引関係

181

133

を維持・強化するため、保有しています。

508,030

508,030

153

94

73,50073,500

製品・サービスの販売・提供に係る取

147

144

引関係を維持・強化するため、保有しています。

88,00088,000

製品・サービスの販売・提供に係る取

132

127

引関係を維持・強化するため、保有しています。

50,00050,000

製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し

128

131

電源開発

東ソー

京都銀行

東急

ルディングス

ユーグレナ

九州電力

京葉銀行

トモニホールディングス

大同信号Taragaon Regency
Hotel

北日本銀行

大光銀行

ＡＮＡホールディングス

当社の株式の
保有の有無

有

無

無

ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し
ています。

有
（注）３

無

無

無

無

有

ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。

ています。

- 83 -

有
（注）３

有

無

有

無

無

銘柄

当事業年度
（注）１

前事業年度
（注）１

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

957,361

957,361

製品・サービスの販売・提供に係る取

116

98

引関係を維持・強化するため、保有しています。

73,62373,623

製品・サービスの販売・提供に係る取

102

109

引関係を維持・強化するため、保有しています。

513,150

513,150

製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し9779

台灣高速鐵路

三十三フィナンシャルグループ

栃木銀行
40,00095

102116,600

233,300

製品・サービスの販売・提供に係る取

88

176

引関係を維持・強化するため、保有しています。

40,42540,425

製品・サービスの販売・提供に係る取83

68

引関係を維持・強化するため、保有しています。

110,000

110,000

製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し77

62

187,500

187,500

製品・サービスの販売・提供に係る取6970

引関係を維持・強化するため、保有しています。

38,00038,000

製品・サービスの販売・提供に係る取6730

引関係を維持・強化するため、保有しています。

23,831

71,494

製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し

60

175

69,90069,9005944315,327

315,327

製品・サービスの販売・提供に係る取5651

引関係を維持・強化するため、保有しています。

16,250

16,250

製品・サービスの販売・提供に係る取4951

引関係を維持・強化するため、保有しています。

30,00030,000

製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し

42

34

20,00020,000

35

43

北陸電力

日本冶金工業

大東銀行

日本ゼオン

南海電気鉄道

高知銀行

池田泉州ホールディングス

愛知銀行
東京きらぼしフィ
ナンシャルグループ
中京銀行

当社の株式の
保有の有無

無

有
（注）３

有

ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し40,000
滋賀銀行

東京電力ホールディングス

保有目的及び株式数が増加した理由
（注）２

無

ています。
無

無

無

ています。
無

無

無

ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し

無

ています。
無

無

無

ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

- 84 -

無

銘柄

当事業年度
（注）１

前事業年度
（注）１

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

30,00030,000

製品・サービスの販売・提供に係る取3431

引関係を維持・強化するため、保有しています。

30,000300,000

製品・サービスの販売・提供に係る取2327

引関係を維持・強化するため、保有し
ています。

6,000

6,000

製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し

17

15

トマト銀行

じもとホールディ
ングス

保有目的及び株式数が増加した理由
（注）２

西日本鉄道
11,330

12

13

6,900

6,900

製品・サービスの販売・提供に係る取97引関係を維持・強化するため、保有しています。

山口フィナンシャ－

484,310

製品・サービスの販売・提供に係る取

ルグループ

－

296

引関係を維持・強化するため、保有していました。

－

358,220

原材料・部品等の調達に係る取引関係を維持・強化するため、保有していま

－

137

－

100,000－

112－

50,000－39－

32,000

－

36

長野銀行

グローセル

東洋電機製造

リコー

井関農機

無

有
（注）３

無

ています。
製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し11,330
みちのく銀行

当社の株式の
保有の有無

無

ています。
有

無

有

した。
事業上の関係を維持するため、保有していました。
製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し有無ていました。
製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有し無ていました。

（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
４．株式分割により、保有株式数が増加しました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。

- 85 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際財務報告基準に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人の監査を受け、監査報告書を受領しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、国際会計基準審議会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

- 86 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】
注記
番号

前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権及び契約資産26
６、20、26

812,3312,260,205

1,015,886
2,734,476

７
11、26

1,408,937
279,951

1,653,395
328,153５456,165

211,390

5,217,589

5,943,300

５、８
５、11、26

480,375
440,514472,105
534,324有形固定資産のれん

９５、102,165,311
635,927

2,408,887
1,161,210

その他の無形資産

５、10

その他の非流動資産

12479,794
510,571964,830
368,197

非流動資産合計

4,712,492

5,909,553

資産の部合計9,930,081

11,852,853

棚卸資産
有価証券及びその他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産

負債の部
流動負債
短期借入金
償還期長期債務
その他の金融負債
買入債務
未払費用
契約負債
その他の流動負債26

183,303416,635

11、2626

231,237
252,403274,392
288,97313

1,270,668
604,415

1,515,954
698,55320

615,096
576,056

933,844468,579

3,733,178

4,596,930

５、14

流動負債合計
非流動負債
長期債務

11、26

1,070,502

1,706,329

退職給付に係る負債

15
８、12、

514,375

433,954345,287

657,408

非流動負債合計

1,930,164

2,797,691

負債の部合計5,663,342

7,394,621

16
５、16、19459,862
464,795

460,790
84,04016、18
17

2,296,208△57,070

2,710,604
273,561

その他の非流動負債

14、26

資本の部
親会社株主持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益累計額
自己株式

16

親会社株主持分合計
非支配持分

５

資本の部合計負債・資本の部合計- 87 -△3,809△3,493

3,159,986

3,525,502

1,106,753

932,730

4,266,739

4,458,232

9,930,081

11,852,853

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
受取利息
支払利息
継続事業税引前当期利益
法人所得税費用
継続事業当期利益
非継続事業当期損失
当期利益
当期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本
希薄化後
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本
希薄化後

20

５、15、21
５、21
22
22
８

12
14、23

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

8,767,263△6,396,895
2,370,368△1,708,485
51,992△570,635
5,768△9,033
43,639183,614
20,638△23,984
180,268△51,246
129,022△1,776
127,246

8,729,196△6,533,890
2,195,306△1,700,126
476,137△172,407
13,969△1,45638,864850,287
16,934△22,778
844,443△325,247
519,196△686
518,51087,59639,650501,613
16,89792.55円92.43円

520.00円
519.22円

90.71円
90.60円

519.29円
518.51円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2424【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
当期利益

127,246

518,510

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計△17,207△8,396△963△26,566

69,362
88,7362,151
160,249

純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額△111,323

191,821

13,173

5,346△13,609△111,759

58,755
255,922△138,325△11,079

416,171934,681△8,465△2,614

838,237
96,444

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

17

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分- 88 -

③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自

資本金
（注16）
期首残高
会計方針の変更による累積的影響額（注３）
会計方針の変更を反映した
期首残高

458,790－458,7902019年４月１日

至

2020年３月31日）

利益
その他の
剰余金
包括利益
（注16
累計額
及び18） （注17）

資本
剰余金
（注16）

463,786 2,287,587
－

自己株式
（注16）

56,360△2,596－

463,786 2,284,991

56,360

親会社
株主持分
合計

非支配
持分

資本の部
合計

△3,920 3,262,603 1,151,800 4,414,403－△2,596△1,075△3,671△3,920 3,260,007 1,150,725 4,410,732

変動額
利益剰余金への振替－－

15,382△15,382

－

－

－

－

当期利益

－

－

87,596－－87,59639,650127,246

その他の包括利益－－－△96,061－△96,061

親会社株主に対する
配当金

－

－

△91,761－－△91,761－△91,761

非支配持分に対する
配当金

－

－

－

－

－

－

△47,361△47,361

自己株式の取得

－

－

－

－

△166

△166

－

△166

自己株式の売却

－

△138

－

－

277

139

－

139

1,072

1,072

－

－

－

2,144

－

2,144

－

75

－

△1,987－△1,912

6,003

4,091

変動額合計

1,072

1,009

期末残高

459,862

新株の発行（注19）
非支配持分との取引等

11,217 △113,430

464,795 2,296,208△57,070

111 △100,021△42,264 △138,325△43,972 △143,993△3,809 3,159,986 1,106,753 4,266,739（単位：百万円）

当連結会計年度（自2020年４月１日

資本
剰余金
（注５、
資本金
（注16） 16及び26）
期首残高

459,862至2021年３月31日）

その他の
利益
包括利益
剰余金
（注16
累計額
及び18） （注17）464,795 2,296,208△57,070

自己株式
（注16）

親会社
株主持分
合計

非支配
持分
（注５
資本の部
及び26）
合計

△3,809 3,159,986 1,106,753 4,266,739

変動額
利益剰余金への振替

－

－

9,436

△9,436

－

－

－

－

当期利益

－

－

501,613－－501,613

16,897

518,510

その他の包括利益－－－

336,624－

336,624

79,547416,171

親会社株主に対する
配当金

－

－

△96,653－－△96,653－△96,653

非支配持分に対する
配当金

－

－

－

－

－

－

△41,076△41,076

自己株式の取得

－

－

－

－

△159

△159

－

△159

自己株式の売却

－

108

－

－

475

583

－

583

新株の発行（注19）

928

928

－

－

－

1,856

－

1,856

非支配持分との取引等－ △381,791

－

3,443

928 △380,755

414,396

330,631

84,040 2,710,604

273,561

変動額合計
期末残高

460,790- 89 -－ △378,348 △229,391 △607,739
316

365,516 △174,023△3,493 3,525,502

191,493

932,730 4,458,232

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
番号
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

127,246

518,510433,158
136,993
51,244△43,639870△19,650△30,370
185,935△143,072△115,086△47,575△22,483
224,378
737,949
23,607
13,362△24,885△189,113
560,920491,663
109,009325,247△38,864
1,337△452,422△16,976
89,722△47,937△31,81132,693△29,239
11,322962,254
21,64820,560△22,368△188,966
793,128△322,894△98,382
82,539△254,750△118,195
83,483△237,172△861,035

57,624△7,541△525,826

682,408
9,249△458,840

80,849334,919△279,446
5,004△91,699△43,926△166
139△2,345△492
2,837

199,679
523,467△230,488
5,190△96,611△40,687△159
583△545,790△22△184,838

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減△33,193
4,738

54,105203,555

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

807,593
812,331

812,3311,015,886

当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失
法人所得税費用持分法による投資損益
金融収益及び金融費用事業再編等損益
固定資産売却等損益
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
買入債務の増減（△は減少）
未払費用の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取
配当金の受取利息の支払
法人所得税の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還
非支配持分からの払込み
配当金の支払
非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー

３

５

５

25

３

- 90 -

【連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立建機、日立金属、その他の８セグメン
トにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
注２．作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準
審議会（以下、IASB）によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。当社の連結会計
年度は、４月１日から翌年３月31日までです。
当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する（以下、FVTOCI）金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注３．（１）連結の基礎
・注３．（４）金融商品及び注26．金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれています。
・注３．（10）非金融資産の減損、注９．有形固定資産及び注10．のれん及びその他の無形資産
・注３．（11）退職後給付及び注15．従業員給付・注３．（12）引当金、注３．（14）収益認識、注14．引当金及び注20．売上収益
・注３．（15）法人所得税費用及び注12．繰延税金及び法人所得税- 91 -

注３．主要な会計方針の概要（１）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リター
ンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能
力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非
支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。
②

関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
当社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて会計処理しています。（以下、持分法適用会社）
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社の持分を含めています。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しています。

③

組成された事業体
当社は、組成された事業体への関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当該事業体に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、当該事業体に対し支配を有していると判断し連結しています。

（２）現金同等物
現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる短期投資からなります。
（３）外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。
②

在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。

- 92 -

（４）金融商品① 非デリバティブ金融資産
当社は、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フロー
を受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していな
い場合にその資産の認識を中止するものとしています。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当初認
識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。
FVTOCI金融資産
当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融
資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算
日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性
金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。
金融資産の減損
当社は、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし、売上債
権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。

- 93 -

予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来
キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存
在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用減損が生じていない金
融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。
売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。
②

非デリバティブ金融負債
当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった
場合に、認識を中止しています。
当社は、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しています。また、社債及び借入金については当初
認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。

③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。
当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりです。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しています。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めています。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めています。
当社は、IFRS第９号「金融商品」（2017年10月改訂）に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しています。

④

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態
計算書において純額で報告しています。

- 94 -

（５）非支配持分株主に対するプット・オプション
当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。
（６）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法又は移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２年から60年
２年から17年

工具、器具及び備品
使用権資産

２年から20年
２年から40年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
（８）のれん及びその他の無形資産耐用年数を確定できるその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
自社利用ソフトウェア ２年から10年
市場販売ソフトウェア
その他

２年から10年
２年から20年

のれん及び耐用年数を確定できないその他の無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
（９）リース①

借手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で有形固定資産及びその他の無形資産に含めて表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めています。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、償還期長期債務及び長期債務に含めて表示しています。
リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の支払利息に含めて表示しています。

- 95 -

②

貸手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しています。

（10）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定しています。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。当社及び子会社は、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いています。当社及び子会社は、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用しています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・
フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としています。当社及び子会社においては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した
外部情報を用いています。事業計画の予測の期間を超えた後のキャッシュ・フロー見積額は、当該資産等が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。なお、事業計画は、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響による短期的な一部の事業における需要減少を織り込んでおり、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがあります。また、使用価値の算定に使用する割引率
は、株式市場の動向や金利の変動等により影響を受けます。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しています。
のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っています。算定した回収可能価額が当該資産等の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れています。
（11）退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
①

確定給付制度
確定給付制度には、確定給付型年金制度、退職一時金制度が含まれます。確定給付型年金制度を採用している会社は、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。確定給付制
度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み替えていません。また、制度改訂時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。連結財政状態計算書上、確定給付制
度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を確定給付負債又は資産として非流動負債又は資産に表示しています。
数理計算によって算出される多額の退職給付費用の評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の様々な数理計算上の仮定が含まれています。当社及び子会社は、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積もっています。数理計算上の仮定は、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・交付によって影響を受ける可能性があります。

- 96 -

②

確定拠出制度

確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。
（12）引当金
当社は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）が生じており、当該債務を決済するための経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しています。引当金は、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なる可能性があります。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しています。
（13）偶発事象
当社は国際会計基準（以下、IAS）第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、(12）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしています。なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債
務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約です。
（14）収益認識
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もられています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っています。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しています。
長期請負契約等に基づく収益認識において、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要があります。これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動の影響を受けるほか、当社のコントロールの及ばない様々な理由によって変動する場合があります。当社は、これらの見積りを継続的に見直し、会計処理に反映しています。
（15）法人所得税費用
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差異、
企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は持分法適用会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、解消時期をコ- 97 -

ントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来課税所得には、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響による短期的な一部の事業における需要減少を織り込んでいます。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制
定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しています。
（16）消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しています。
（17）１株当たり利益
基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しています。
（18）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
（19）会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の適用
当社は、前連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準です。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を前連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
当社のリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による前連結会計年度の期首における連結財政状態計
算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加218,161百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加221,832百万円及び利益剰余金期首残高等の修正による資本の減少3,671百万円であり、連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリー
ス料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・
フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しています。
当社は、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用しています。また、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の便法を適用しています。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
前連結会計年度の期首に連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.46％です。
IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額135,963百万円と前連結会計年度の期首において連結財政状態計算書に認識したリース負債273,812百万円との差額は137,849百万円です。2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支- 98 -

払予定額から前連結会計年度の期首において連結財政状態計算書に認識したリース負債への調整の主な要因は、短期リースに係る実務上の便法の適用による32,940百万円の減少、非リース構成部分の区分による17,980百万円の減少及び割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う9,456百万円の減少、並びに、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の影響等による149,026百万円の増加及びIAS第17号の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債49,199百万円を含めたことによる増加によるものです。
（20）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはありません。

- 99 -

注４．セグメント情報（報告セグメント情報）
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフは、
当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セ
グメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
（１）IT
デジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーショ
ン、制御システム）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM（２）エネルギー
エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）（３）インダストリー
産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器（４）モビリティ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム（５）ライフ生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）、オートモティブシ
ステム（パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪）（６）日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム（７）日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料（８）その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、第１四半期連結会計期間中に㈱日立ハイテクを完全子会社化し、当連結会計年度の期首から日立ハイテクセ
グメントをライフセグメントに統合しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
当社は、2020年４月に日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の全ての株式を売却し、日立化成㈱は当社の連結範囲から除外されました。これに伴い、日立化成セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前連結会計年度及び当連結会計年度に係るセグメント情報については、日立化成セグメントを引き続き別掲して表示しています。

- 100 -

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。
外部顧客に対する売上収益（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

IT
エネルギー

1,945,282
334,220

1,892,355
1,054,555

インダストリーモビリティ

663,912
1,132,944

669,956
1,191,702

ライフ
日立建機

2,037,269
930,966

2,138,667
812,341

日立金属
日立化成

851,224
612,061

735,728－

その他

247,997

221,422

小計8,755,875

8,716,726

全社

11,38812,470

合計

8,767,263

8,729,196

セグメント間の内部売上収益（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

IT
エネルギー

154,144
65,034

156,401
53,431

インダストリーモビリティ

176,837
11,503

160,206
7,930

ライフ
日立建機

130,347381

101,667
990

日立金属
日立化成

30,17819,372

25,887－

その他

236,833

227,586

824,629△824,629

734,098△734,098－－

小計
全社及び消去合計
売上収益合計（単位：百万円）
2020年３月31日
IT

2021年３月31日
2,099,426

2,048,756

399,254
840,749

1,107,986
830,162

モビリティ
ライフ

1,144,447
2,167,616

1,199,632
2,240,334

日立建機
日立金属

931,347
881,402813,331761,615

日立化成
その他

631,433
484,830－
449,008

小計
全社及び消去9,580,504△813,2419,450,824△721,628

合計

8,767,263

8,729,196

エネルギー
インダストリー- 101 -

セグメント損益（単位：百万円）
2020年３月31日
IT
エネルギー

2021年３月31日
214,449△375,781

244,860△55,567

インダストリーモビリティ

57,858112,349

42,366129,036

ライフ
日立建機

90,01670,551

206,527
27,678日立金属
日立化成△57,274
24,806△49,155－

その他

31,29425,319小計

168,268

571,064

全社及び消去15,346279,223

合計

183,614850,287

受取利息
支払利息

20,638△23,984

16,934△22,778

継続事業税引前当期利益

180,268

844,443

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）で表示しています。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
総資産（単位：百万円）
2020年３月31日
IT

2021年３月31日
1,988,750

2,060,781

エネルギー

686,524

2,277,117

インダストリー972,119986,314

モビリティ

1,557,964

1,887,517

ライフ

2,012,796

2,800,365

日立建機

1,199,917

1,252,172

日立金属

988,209976,773

日立化成

706,638－

その他

1,915,616

2,110,609

小計12,028,533

14,351,648

全社及び消去△2,098,452△2,498,795

9,930,081

11,852,853

合計「全社」の資産の主な内容は現金及び現金同等物、有価証券及びその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資です。

- 102 -

持分法で会計処理されている投資（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

IT

46,43048,471

エネルギー

22,81943,546

インダストリー

20,83521,504

モビリティ

56,782

24,899ライフ

68,59386,617日立建機

32,86630,486日立金属

29,076

11,494

日立化成

8,922

－

その他

6,025

4,893

小計

292,348

271,910

全社及び消去

188,027

200,195

合計

480,375

472,105

のれん（単位：百万円）
2020年３月31日
ITエネルギー
インダストリー

2021年３月31日
204,243

214,280－

480,006

158,010

155,240

モビリティ

52,56576,051

ライフ

50,35998,032

日立建機

45,70750,955日立金属

90,534

86,646日立化成

34,509

－

その他

－

－

小計

635,927

1,161,210

全社

－

－

合計

635,927

1,161,210- 103 -

減価償却費及び無形資産償却費（単位：百万円）
2020年３月31日
IT
エネルギー

2021年３月31日
112,485

107,649

4,870

86,726

インダストリー

22,25924,578

モビリティ

28,47330,957

ライフ

80,827

97,277日立建機

47,124

51,246日立金属

55,18050,407日立化成

43,968－

その他

29,47133,887

小計424,657

482,727

全社及び消去
合計

8,501

8,936

433,158

491,663

減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費です。
減損損失（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

IT

18,838

17,112

エネルギー

2,827

2,692

インダストリー

5,409

11,358

モビリティ

3,238

816

ライフ

24,05539,934

日立建機

6,002

1,391

日立金属

70,19835,857

日立化成

6,022

－

その他

404

469

136,993

109,629

小計
全社及び消去合計－△620

136,993

109,009

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の減損です。

- 104 -

持分法による投資損益（単位：百万円）
2020年３月31日
IT
エネルギー

2021年３月31日
1,648

1,732

△9,204

4,545

インダストリー

8,353

2,462

モビリティ

3,029

6,966

ライフ

10,49012,915

日立建機

2,682

1,428

日立金属

1,667

77

日立化成

4,541

－

その他

337

541

小計

23,54330,666

全社及び消去20,096

8,198

合計

43,63938,864

持分法による投資損益には、持分法で会計処理されている投資の減損及び減損の戻入れが含まれています。
資本的支出（単位：百万円）
2020年３月31日
IT

2021年３月31日
104,406

127,277

エネルギー

8,222

49,162

インダストリー

15,314

22,260

モビリティ

28,12136,642

ライフ

129,635

139,659

日立建機

54,50839,640日立金属

53,01928,806日立化成

49,641－

その他

46,95737,379小計

489,823

480,825

8,473△2,677498,296

478,148

全社及び消去合計

資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及びその他の無形資産の受入額で表示しています。

- 105 -

（地域別情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
日本

2021年３月31日
4,529,095

4,154,818

アジア

1,767,537

1,893,620

北米

1,102,987

1,117,554

欧州

924,499

1,013,487

その他の地域

443,145549,717

海外売上収益4,238,168

4,574,378

売上収益

8,767,263

8,729,196

前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ871,125百万円及び1,043,279百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,017,351百万円及び1,012,134百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

日本

1,733,369

1,767,672

アジア

391,393543,842

北米

664,242

677,996欧州

324,088

1,322,323

その他の地域小計
全社及び消去合計

178,139

263,152

3,291,231

4,574,985

36,602

5,325

3,327,833

4,580,310

2020年３月31日及び2021年３月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ651,290百万円及び657,570百万円であり、スイス連邦における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ716百万円及び1,065,360百万円です。2020年３月31日及び2021年３月31日現在において、日本、米国及びスイス連邦を除き、有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありません。
（顧客別情報）前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

- 106 -

注５．事業再編等
前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）Chassis Brakes International B.V.（Chassis Brakes社）の買収
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、中核事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.（Caliper社）との間で、Caliper社が保有する全てのChassis Brakes社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年７月24日に締結しました。日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了しました。その結果、Chassis Brakes社に対する当社の所有持分の割合は100％となり、Chassis Brakes社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、当社の子会社であるHitachi International （Holland） B.V.はChassis Brakes社の借入金194百万ユーロ（23,066百万円）の返済を行いました。
Chassis Brakes社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
現金及び現金同等物
売上債権及び契約資産

3,666
13,815

棚卸資産
その他の流動資産

10,8945,940

非流動資産（無形資産を除く）
無形資産

28,548のれん（損金不算入）

47,66334,139

その他の無形資産
合計

144,665

流動負債
非流動負債

50,07434,513

合計

84,587

支払対価（現金）

60,078のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
Chassis Brakes社の取得日から2020年３月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
なお、日立AMSは2021年１月１日付で日立Astemo㈱に商号変更しています。

- 107 -

（２）ロボットシステムインテグレーション事業の買収
当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate
Holdings, LLC（JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社が保有する全てのJR Technology Group, LLC（JR Technology社）持分を取得する契約を2019年４月23日に締結しました。当社の子会社であるHitachi
America, Ltd.は、本譲渡契約に基づき2019年12月27日に取得を完了しました。その結果、JR Technology社に対する当社の所有持分の割合は100％となり、JR Technology社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はJR Technology社の借入金231百万米ドル（25,304百万円）の返済を行いました。
JR Technology社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。

現金及び現金同等物(単位：百万円)
3,056

売上債権及び契約資産
棚卸資産

26,315433

その他の流動資産
非流動資産（無形資産を除く）

871
9,352

無形資産
のれん（損金算入）

84,33456,008

その他の無形資産
合計

180,369

流動負債

18,382

非流動負債

31,883

合計

50,265

支払対価（現金）

130,104

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
JR Technology社の取得日から2020年３月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。

- 108 -

当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日立化成㈱（日立化成）株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等において、日立
化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少しました。
なお、日立化成は2020年10月１日付で昭和電工マテリアルズ㈱に商号変更しています。
（２）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、当連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。

- 109 -

（３）パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd（ABB社）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプ
ションを保有しています。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれん及び日立ABBパワーグリッド社の非支配持分の価額の要約は、下記のとおりです。

現金及び現金同等物
売上債権及び契約資産
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
のれん（損金不算入）
その他の無形資産
その他の非流動資産
合計(単位：百万円)
65,466372,999
174,198
63,883
239,287
448,977444,501
16,9101,826,221

買入債務
契約負債
その他の流動負債
長期債務
その他の非流動負債
合計

199,789
140,005
215,595
349,189
120,332
1,024,910

支払対価（現金）
非支配持分
合計

722,062
79,249801,311

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
その他の無形資産には、重要な無形資産414,544百万円（顧客関係233,989百万円、技術95,987百万円、受注残53,542百万円、ブランド31,026百万円）が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、売上総利益率、既存顧客の逓減率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。
なお、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。そのため、上記の金額は変更となる可能性があります。
取得関連費用は、前連結会計年度以前において5,391百万円を計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上のその他の費用に、それぞれ2,358百万円及び2,909百万円を計上しています。
当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金
3,000百万米ドル（323,190百万円）を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。当該支出は、当連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得に含めています。
連結損益計算書に含まれる日立ABBパワーグリッド社の取得日から2021年３月31日までの経営成績（内部取引消去前）は、売上収益722,351百万円、EBIT△32,233百万円、当期利益△27,507百万円です。なお、当該経営成績の
うちEBIT及び当期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の無形資産等の償却費52,459百万円が含まれています。
- 110 -

2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の当連結会計年度における当社の経営成績（プロフォーマ情報、監査対象外）は次のとおりです。

売上収益
EBIT
当期利益

(単位：百万円)
8,951,675
842,077
508,595

プロフォーマ情報を作成するため、日立ABBパワーグリッド社の過去の財務情報には米国会計基準から国際会計基準への調整を行っています。なお、当該プロフォーマ情報のうちEBIT及び当期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の無形資産等の償却費65,926百万円が含まれています。
（４）南アフリカプロジェクトに係る和解について
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）にて三菱重工業㈱（三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000
百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、前連結会計年度における連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に係るその他の引当金は、前連結会計年度末における連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれており、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金の取崩を含む引当金の増減額は、前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に関するキャッシュ・フローのその他に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、連結財政状
態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。
その後、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年９月１日に、当社は、売却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではな
くなりました。これに伴い、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれていたMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円については取崩を行いました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工はJCAAより仲裁手
続終了の決定を受けました。
なお、MHPSは2020年９月１日付で三菱パワー㈱に商号変更しています。
（５）オートモティブシステム事業の再編
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱（ホンダ）並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン（ケーヒン）、㈱ショーワ（ショーワ）、及び日信工業㈱（日信工業）（合わせてホンダ関連会社）との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。
本契約に基づき、2021年１月１日に日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、日立Astemo㈱（日立Astemo）を設立しました。吸
収合併後、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6％となり、日立Astemoは当社の子会社となりました。
当該取得の対価は日立Astemoの普通株式であり、発行した普通株式の公正価値は、ケーヒンについては88,747百万円、ショーワについては59,062百万円、日信工業については48,242百万円です。取得対価の公正価値は、当社とホンダ間で合意した、日立AMS及びホンダ関連会社の評価額に基づいて算定しています。当社は、合意に際し、第三者評価機関による評価結果等を勘案して評価額の妥当性を検証しています。
なお、当該取得実行前の旧日立AMSに対する当社の持分比率が100%から66.6%に減少したことに伴い、当連結会計
年度において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ117,865百万円及び81,242百万円増加しました。

- 111 -

当該取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれん及び非支配持分の価額の要約は、下記のとおりです。

現金及び現金同等物
売上債権及び契約資産
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
のれん（損金不算入）
その他の無形資産
その他の非流動資産
合計(単位：百万円)
158,503
115,185
113,033
67,656
231,139
44,69864,216
51,661
846,091

流動負債
長期債務
その他の非流動負債
合計

229,550
273,791
42,872546,213

支払対価（統合会社の普通株式）
非支配持分
合計

196,058
103,820
299,878

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
非支配持分は、ホンダ関連会社の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。
取得関連費用は、前連結会計年度以前において2,948百万円を計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上のその他の費用に、それぞれ2,946百万円及び2,298百万円を計上しています。
連結損益計算書に含まれるホンダ関連会社の取得日から2021年３月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の当連結会計年度における当社の経営成績（プロフォーマ情報、監査対象外）は次のとおりです。

売上収益
EBIT
当期利益

(単位：百万円)
9,225,776
830,340
458,931（６）画像診断関連事業の売却
当社は、富士フイルム㈱（富士フイルム）との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。
本契約に基づき、当社が設立した富士フイルムヘルスケア㈱（富士フイルムヘルスケア）を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、2021年３月31日に富士フイルムヘルスケアの株式の全てを富士フイルムへ譲渡しました。売却の対価は、185,349百万円です。株式譲渡の結果、富士フイルムヘルスケアに対する当社の所有持分の割合は100％から０％となり、富士フイルムヘルスケアは当社の連結範囲から除外されました。当社は、富士フイルムヘルスケアに対する支配の喪失に伴って認識した利益118,320百万円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。
（７）日本国外の白物家電事業の再編
当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱（日立GLS）とArçelik
A.S.（アルチェリク）は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。
本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、2021年７月１日までに日本国外の白物家電事業を移管するとともに、新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡する予定です。売却の対価は、約３億米ドル（約315億円）を予定- 112 -

しています。株式譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となる予定です。
（８）GlobalLogic社の買収
当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年３月31日にデジタルエンジニアリング
サービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.（GlobalLogic社）の買収を決定しました。
買収は、当社の米国子会社Hitachi Global Digital Holdings LLC（HGDH社）及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H Global Inc.（SPC社）ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide
Holdings, Inc.（GlobalLogic Worldwide Holdings社）間の最終契約に基づき、規制当局の承認等を前提として2021年７月末までに本買収を完了する予定です。また、GlobalLogic社の有利子負債の返済を含む買収総額は96億米ドル（約10,470億円）を見込んでおり、GlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併
を含む一連の手続の結果、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となる予定です。
（９）日立金属㈱（日立金属）株式の売却
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52（公開買付者）との間で、当社の子会社で、日立金属
セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約（本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする）を、2021年４月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け（本公開買付け）を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して
株式併合（本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得（本自己株式取得）を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等（本減資等）を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。
売却の対価は、約3,820億円を予定しています。
本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％
から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,140億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、連結持分変動計
算書上、日立金属が連結範囲から除外されることにより、非支配持分が約2,300億円減少する予定です。

- 113 -

注６．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
（単位：百万円）
2020年３月31日
売掛金

2021年３月31日

1,684,225

1,948,569

契約資産429,117634,318

その他

146,863

151,589

合計

2,260,205

2,734,476

その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。
注７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

製品

606,158

656,527

半製品・仕掛品

539,634

628,039

材料

263,145368,829

合計

1,408,937

1,653,395

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ
5,367,710百万円及び5,339,244百万円です。また、棚卸資産の評価減金額はそれぞれ52,054百万円及び64,351百万円です。
注８．持分法で会計処理されている投資
2020年３月31日及び2021年３月31日現在の連結財務諸表に含まれる、投資の帳簿価額並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる、持分法適用会社の包括利益に対する当社及び一部の子会社の持分はそれぞれ下記のとおりです。
（単位：百万円）
関連会社
投資の帳簿価額

共同支配企業

2020年３月31日

2021年３月31日

2020年３月31日

2021年３月31日

428,067

409,779

52,30862,326

なお、2020年３月31日及び2021年３月31日現在において、一部の共同支配企業の損失に対する持分については、その累計額が当該投資を超過しているため、その他の非流動負債にそれぞれ76,745百万円及び41,258百万円計上しています。
（単位：百万円）
関連会社

共同支配企業

2020年３月31日

2021年３月31日

2020年３月31日

2021年３月31日

継続事業当期利益

34,81130,337

8,828

8,527

その他の包括利益△14,177

27,259△395

33,647

20,63457,596

8,433

42,174

包括利益合計

上記の継続事業当期利益には、持分法適用会社の継続事業当期利益に対する持分及び持分法で会計処理されている投資の減損及び減損の戻入れが含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、それぞれ4,442百万円及び12,104百万円です。また、当連結会計年度において過去に認識した減損損失17,217百万円を戻し入れております。

- 114 -

注９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具、器具
及び備品

使用権資産

その他の
有形
固定資産

建設仮勘定

290,874

679,887

551,117

174,473－

119,405

140,929

1,956,685

－

－

－

－

259,992△39,083－

220,909290,874

679,887

551,117

174,473

259,992

80,322140,929

2,177,594
395,440

土地

合計

帳簿価額
2019年３月31日（会計方針の変更前）
会計方針の変更による累積的影響額2019年４月１日（会計方針の変更後）
取得

1,278

8,162

29,884

23,68587,445－244,986

科目間振替

3,540

59,562

146,169

44,599

3,862

1,861

△259,593－△14,114△5,913△5,947△4,004△3,779△4,769△1,999△40,525

売却又は処分
減価償却費－△54,043△125,980△67,857△76,825△16,144－△340,849△4,255△12,287△41,511△3,297△3,029－△2,525△66,904

連結範囲の異動

153

7,380

11,242

2,150

6,286

88

4,708

32,007

為替換算影響額△2,910△12,436△12,727△3,868△7,177△942△4,085△44,145

△460

5,240

901

10,867504

41,713△6,072

52,693274,106

675,552

553,148

176,748

267,279

102,129

116,349

2,165,311

61

5,362

25,937

21,845

107,742－

198,615

359,562

科目間振替

△439

56,067

90,83854,870

△558

1,567

△202,345－

売却又は処分

△3,175△17,707△9,600△5,194△4,298△9,646△2,086△51,706－△51,134△117,123△64,127△92,743△18,198－△343,325

減損損失△4,655△11,611△46,680△4,374△6,259△71△2,619△76,269

連結範囲の異動

11,931

39,388144,224△5,76618,092△63

23,699231,505

為替換算影響額

4,269

18,57323,255

4,218

10,064

2,919

4,800

68,098

減損損失

その他
2020年３月31日
取得

減価償却費

その他

△3,984

3,691

174

9,239

4,008

42,915△332

55,7112021年３月31日

278,114718,181664,173

187,459

303,327

121,552

136,0812,408,887

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及
び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。

- 115 -

有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
土地

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具、器具
及び備品

使用権資産

その他の
有形
固定資産

建設仮勘定

合計

取得原価
2019年３月31日

366,350

1,747,110

2,475,446

937,581－249,976

300,0076,076,470

2020年３月31日

346,566

1,767,093

2,525,387

938,059

535,682

187,168

264,2936,564,248

2021年３月31日

359,702

1,822,715

2,861,627

996,172

615,323

207,058

305,835

7,168,432

2019年３月31日△75,476 △1,067,223 △1,924,329△763,108－△130,571△159,078 △4,119,785

2020年３月31日△72,460 △1,091,541 △1,972,239△761,311△268,403△85,039△147,944 △4,398,937

2021年３月31日△81,588 △1,104,534 △2,197,454△808,713△311,996△85,506△169,754 △4,759,545

減価償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
ライフセグメントにおいて、17,480百万円の損失を計上しています。主な内容は、オートモティブシステム事業における米国子会社の一部工場において収益性が低下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失7,743百万円です。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づいて算出されていますが、処分費用が公正価値を上回っているため、2020年３月31日現在は備忘価額で評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケッ
ト・アプローチを用いています。これらの測定額は観察可能な市場価格等の金額に則しており、レベル２に含まれます。
日立金属セグメントにおいて、31,188百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失22,479百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失38,952百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2019年９月30日現在で106,313百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率9.6％（税引前）で現在価値に割り引いています。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
ライフセグメントにおいて、35,461百万円の損失を計上しています。主な内容は、オートモティブシステム事業における国内の一部工場において生産性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失26,351百万円、その他の無形資産の減損損失1,288百万円を計上しています。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2020年12月31日現在で10,615百万円と評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいて
おり、レベル３に含まれます。
日立金属セグメントにおいて、30,469百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失10,356百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失5,301百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2020年９月30日現在で74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出
した割引率10.1％（税引前）で現在価値に割り引いています。加えて、航空機エネルギー事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失12,027百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失75百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2021年３月31日現在
で16,491百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率
7.3％（税引前）で現在価値に割り引いています。

- 116 -

注10．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。
（単位：百万円）

自社利用
ソフト
ウェア

のれん
帳簿価額
2019年３月31日（会計方針の変更前）
会計方針の変更による累積的影響額2019年４月１日（会計方針の変更後）
内部開発
外部購入

その他の無形資産
市場販売
ソフト
その他
ウェア

計

561,936

94,73835,498267,844

398,080

－

－

－

103

103

561,936

94,73835,498267,947

398,183

－

805

1,891

56,62659,322－

11,212410

27,701

39,323

科目間振替
償却費

－

34,432

22,270△56,702－－△38,749△21,877△30,082△90,708

減損損失処分△51,861△1,094△4,122△11,451△16,667－△2,147△65△886△3,098連結範囲の異動
為替換算影響額
その他

140,590984

2

100,593

101,579△14,606△764△80△7,250△8,094

△132

△498

△67

519

△46

2020年３月31日

635,927

98,91933,860347,015

479,794

内部開発
外部購入
科目間振替
償却費

－

7,334

4,123

64,54175,998－

10,274132

31,84742,253－

63,67824,029△87,707－－△43,768△21,320△81,374△146,462

減損損失処分△14,293△7,611△3,463△7,820△18,894－△1,885△14△1,012△2,911

連結範囲の異動
為替換算影響額
その他

486,110

6,888

6,873

497,926

511,687

53,466

1,053

498

22,25423,805

－

△112

101

△429

△440

2021年３月31日

1,161,210

134,770

44,819785,241

964,830

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。
のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。
（単位：百万円）

のれん
取得原価
2019年３月31日
2020年３月31日
2021年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
2019年３月31日
2020年３月31日
2021年３月31日

自社利用
ソフト
ウェア

その他の無形資産
市場販売
ソフト
その他
ウェア
590,367

計

568,643

590,831544,840

1,726,038

689,504

602,425565,416707,0311,874,872

1,218,173

650,657

569,118

1,218,584

2,438,359△6,707△496,093△509,342△322,523△1,327,958△53,577△503,506△531,556△360,016△1,395,078△56,963△515,887△524,299△433,343△1,473,529

当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いています。

- 117 -

前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
ITセグメントにおいて、16,751百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による市場販売ソフトウェア及びその他の無形資産等の減損損失です。
日立金属セグメントにおいて、39,011百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下によるのれん及びその他の無形資産の減損損失38,952百万円です。本減損に係る詳細は、注９．有形固定資産に記載しています。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
ITセグメントにおいて、12,593百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による市場販売ソフトウェア及びその他の無形資産等の減損損失です。
インダストリーセグメントにおいて、10,663百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少によるのれん及びその他の無形資産等の減損損失です。
耐用年数を確定することのできないその他の無形資産の帳簿価額は、2020年３月31日及び2021年３月31日現在において、それぞれ6,757百万円及び17,513百万円です。このうち、主な内容はブランドであり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断しています。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
その他の無形資産のうち、自己創設に該当するその他の無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額
は、2020年３月31日及び2021年３月31日現在において、それぞれ142,845百万円及び208,857百万円であり、主に自社利用
ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上しています。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は
293,799百万円及び293,571百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。
前連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2020年３月31日において、ITセグメントに属するシステム&サービスビジネス統括本部に配分されたのれんの帳簿価額は190,978百万円です。前連結会計年度のシステム&サービスビジネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、システム&サービスビジネス統括本部と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル３に分類されます。
当連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2021年３月31日現在において、エネルギーセグメントに属するパワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は480,006百万円です。当連結会計年度のパワーグリッド事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業価値を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、売上収益成長率、売上総利益率等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。
事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は５年間であり、税引前の割引率は10.6％、成長率は2.1％を用いています。
2021年３月31日現在において、ITセグメントに属するシステム&サービスビジネス統括本部に配分されたのれんの帳簿
価額は201,001百万円です。当連結会計年度のシステム&サービスビジネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチ
を使用し、システム&サービスビジネス統括本部と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル３に分類されます。

- 118 -

なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定に重要な変動があった場合は、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
注11．リース（１）借手側
当社及び一部の子会社は、リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用しています。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在における使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
原資産の種類
建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

工具、器具
及び備品

土地

合計

その他

2020年３月31日

179,476

34,69923,62529,322

608

267,7302021年３月31日

205,797

37,992

23,27435,426

1,139

303,628

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

53,866

69,406

機械装置及び運搬具

12,322

12,558

工具、器具及び備品

7,601

7,866

土地

2,895

2,442

その他

503

702

77,187

92,974

リース負債に係る支払利息

3,675

4,339

短期リースに係る費用等

32,787

21,639

リースに関連する費用合計

113,649

118,952

合計（単位：百万円）
2020年３月31日
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計

115,3152021年３月31日
123,622

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注９．有形固定資産に記載しています。
また、2020年３月31日及び2021年３月31日現在におけるリース負債の満期分析は、注26．金融商品及び関連する開示に記載しています。

- 119 -

（２）貸手側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、機械装置等を中心とした設備を賃貸しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係る収益は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

ファイナンス・リースに係るリース収益

4,879

3,058

オペレーティング・リースに係るリース収益

52,05953,046

リースに係る収益合計

56,93856,104

なお、ファイナンス・リースに係るリース収益の主な内訳は、正味リース投資未回収額に係る金融収益です。
①

ファイナンス・リース
2020年３月31日及び2021年３月31日現在のファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

割引前受取リース料
１年以内

46,16651,367１年超５年以内

43,15743,361

５年超

2,610

5,798

合計

91,933

100,526△5,907△7,396

割引後の無保証残存価値

436

139

正味リース投資未回収額

86,462

93,269

リース料債権に係る未稼得金融収益②

オペレーティング・リース
2020年３月31日及び2021年３月31日現在のオペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

１年以内

4,836

4,646

１年超５年以内

3,341

3,597

962

606

9,139

8,849

５年超
合計

- 120 -

注12．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

法人所得税費用
当期分

175,072

220,305

一時差異等の発生と解消△69,71753,825

未認識の繰延税金資産の増減△54,109

51,11751,246325,247△8,01920,382△937

27,509繰延税金

合計
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
在外営業活動体の換算差額
合計

5,752

1,376

△1,0092,958△4,21352,225

当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5％です。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

- 121 -

税率差異の調整は、下記のとおりです。
2020年３月31日
法定実効税率2021年３月31日

30.5％

30.5％

△7.4

△1.4

33.1

△4.8

△4.3

7.4

損金不算入の費用

3.3

0.6

のれんの減損8.8

0.5

未認識の繰延税金資産の増減

△30.0

6.1

国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差

△6.5

△1.3

0.9

0.9

28.4％

38.5％

持分法による投資損益
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の税務上の簿価に対する超過額
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の売却に係る損益

その他（純額）
税金充当率
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

161,691

282,998

123,826△104,942

期首残高（繰延税金資産－純額）
純損益として認識
その他の包括利益として認識
連結範囲の異動他
期末残高（繰延税金資産－純額）

4,213△52,225△6,732△114,952

282,998

10,879繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書
2020年
３月31日

2021年
３月31日

連結損益計算書
2020年
３月31日

2021年
３月31日

繰延税金資産退職給付に係る負債

75,97444,384△214△5,844

未払費用

255,711

109,697

157,157△146,585

有形固定資産に係る減価償却

8,343

6,476

△3,20185

繰越欠損金17,60333,845

7,641

14,614

棚卸資産及び固定資産未実現利益

28,141

27,090△2,453△4,563

繰延収益

21,454

11,982△1,486△9,361

その他

49,182

96,326

6,505△1,206456,408

329,800

163,949△152,860

圧縮記帳△8,014△7,420

206

263

有価証券

△102,280△115,173△38,928

27,427

無形資産△34,864△152,682

3,948

14,417

その他△28,252△43,646△5,3495,811

繰延税金負債総額△173,410△318,921△40,123

47,918

繰延税金資産純額

282,998

10,879123,826△104,942

繰延税金資産総額
繰延税金負債- 122 -

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。
（単位：百万円）
2020年
３月31日

2021年
３月31日

その他の非流動資産

330,680

143,126

その他の非流動負債△47,682△132,247

合計

282,998

10,879

予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差
異の総額は、それぞれ660,886百万円及び774,353百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2021年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
将来減算一時差異2020年３月31日

2021年３月31日

1,243,180

1,634,738

繰越欠損金
合計

484,130

675,461

1,727,310

2,310,199

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

５年以内

164,465

193,286

５年超10年以内

119,047

211,75310年超200,618

270,422

合計

484,130

675,461

2020年３月31日

2021年３月31日

買掛金

1,118,467

1,383,702

その他

152,201

132,252

合計

1,270,668

1,515,954

注13．買入債務
買入債務の内訳は下記のとおりです。
(単位：百万円)

その他には電子記録債務及び支払手形が含まれます。

- 123 -

注14．引当金
当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
資産除去債務

事業構造改革
関連引当金

製品保証引当金

工事損失引当金

その他の引当金2020年３月31日残高

30,97010,19827,043

94,475

325,786

期中増加額

2,838

19,706

13,252

52,94930,550△3,597△21,533△12,220△51,636△294,184

連結範囲の異動△229

10,37435,1436,921

58,886

為替換算影響額他

△594

805

2,577

1,566

5,675

2021年３月31日残高

29,38819,55065,795104,275

126,713

流動負債

1,484

19,17757,851

99,350106,498

非流動負債

27,904

373

7,944

4,925

20,215

目的取崩による減少（a）（a）その他の引当金の目的取崩による減少には、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴い計上したMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円の取崩が含まれています。
資産除去債務当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。
事業構造改革関連引当金
当社及び子会社における事業の全部または一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
事業構造改革関連引当金には、主に事業構造改革に伴う特別退職金を計上しています。
製品保証引当金
当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した
将来支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
工事損失引当金
当社及び子会社は、請負工事等の長期請負契約等の履行に伴い、将来において発生する損失の見積額に基づき引当金を認識しています。

- 124 -

注15．従業員給付（１）退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠
出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっています。
確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッシュバランスプラン制度を採用しています。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金（以下、「基金」）への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、「積立金」）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されています。
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定していますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受
託機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
確定給付型年金制度を導入している会社のうち、当社及び、当社の子会社で、インダストリーセグメントに属する㈱日立インダストリアルプロダクツは、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入しました。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額が予め規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
なお、当社及び㈱日立インダストリアルプロダクツが導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担する仕組みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意により予め定められたリスクへの対応分（リスク対応掛金）を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っています。従来型の確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時に雇用主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、予め将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降５年定額で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。前連結会計年度に導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出型年金制度に分類されます。前連結会計年度において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額21,206百万円を、制度移行に伴う清算益として連結損益計算書のその他の収益に計上し、連結財政状態計算書における退職給付に係る負債は21,206百万円減少しました。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数等に基づき算定されます。退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っています。
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度です。給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。

- 125 -

前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高
勤務費用
利息費用
制度改訂影響額
数理計算上の差異
退職給付支払額
連結範囲の異動
確定拠出年金制度移行影響額
制度の清算・縮小
リスク分担型企業年金制度移行影響
額
為替換算影響額
確定給付制度債務期末残高
制度資産の変動制度資産の期首公正価値
利息収益
制度資産に係る収益（利息収益除く）
会社拠出額
従業員拠出額
退職給付支払額
連結範囲の異動
確定拠出年金制度移行影響額
制度の清算・縮小
リスク分担型企業年金制度移行影響
額
為替換算影響額
制度資産の期末公正価値
資産上限額の影響
連結財政状態計算書に計上した純額- 126 -

2021年３月31日

2,160,054
63,795
9,562
2,310△13,877△106,972△1,049△11,672△312

1,836,601
62,903
11,004△250
41,512△104,472
78,781
41△662△260,900△4,713△4,338
1,836,601

13,4591,934,204

1,671,976
9,840

1,367,906
9,320△18,579

145,282

44,058
470△82,766△1,834△11,577△1,17664,8691,439△80,427
69,617△6△365△239,694△4,039△2,812
1,367,906
12,107
480,802

11,203
1,584,799
2,113
351,518

数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
財務上の仮定の変化により生じるもの

2021年３月31日

11,566△10,548

人口統計上の仮定の変化により生じるもの△83△15,414

その他

2,394

△15,550

当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を連結会計年度末日としています。数理計算に使用した割引率の仮定は、下記のとおりです。
2020年３月31日
割引率

2021年３月31日
0.6％

0.6％

2021年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5％増加した場合は100,416百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合108,187百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべ
き資産の構成割合の決定が基本方針として定められています。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っています。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮し、約20％を資本性証券、約50％を公社債、約30％をヘッジ
ファンド、証券化商品、生保一般勘定等のその他の資産で運用することを目標としています。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っています。
運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っています。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っています。

- 127 -

2020年３月31日及び2021年３月31日現在における、制度資産の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
活発な市場における公表市場価格
あるもの
資本性証券

合計

ないもの

8,241

2,122

10,363112,158850

113,008

社債及びその他の負債証券－

39,58939,589ヘッジファンド－

46,634

46,634

証券化商品－

42,28342,28346,887－46,887

生保一般勘定－134,909

134,909

合同運用投資－903,713903,713

その他

2,312

28,20830,520

合計

169,598

1,198,308

1,367,906

公債

現金及び現金同等物（単位：百万円）
2021年３月31日
活発な市場における公表市場価格
あるもの
資本性証券
公債

合計

ないもの

9,715

320

10,035112,970

1,019

113,989

社債及びその他の負債証券－

14,726

14,726

ヘッジファンド－

49,36849,368

証券化商品－

46,477

46,477

現金及び現金同等物

36,378－36,378

生保一般勘定－161,064

161,064

合同運用投資－1,102,778

1,102,778

その他

3,890

46,09449,984

合計

162,953

1,421,846

1,584,799

資本性証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において国内上場株式が約40％、海外上場株式が約60％を占めています。
公債は、国内の公債が前連結会計年度及び当連結会計年度において約95％を占め、その主な内訳は日本国債です。海外の公債は、前連結会計年度及び当連結会計年度において約５％を占め、その主な内訳は外国国債です。
社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度においては、国内が約20％、海外が約80％を占めており、当連結
会計年度においては国内が約10％、海外が約90％を占めています。
ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロングショ
ート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）型ヘッジファンドに投資しています。
証券化商品は、主に国内不動産私募ファンドへの出資や、海外シニアローンを担保資産とする証券化商品の債券及び劣後証券に投資しています。
合同運用投資は、前連結会計年度及び当連結会計年度において上場株式が約30％、公債が約40％、社債及びその他の負債証券が約10％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約10％を占めています。

- 128 -

日立企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。また、日立企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を見直しています。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は62,995百万円です。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は、それぞれ12.1年及び12.2年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ28,505百万円及び36,949百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社におけるリスク分担型企業年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ16,324百万円及び18,056百万円です。なお、
翌連結会計年度以降に拠出するリスク対応掛金の見込み額は20,760百万円です。
（２）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ2,282,736百万円及び2,425,658百万円です。

- 129 -

注16．資本（１）普通株式2020年３月31日
発行可能株式総数

2,000,000,000株

2021年３月31日
2,000,000,000株（単位：百万円）

発行済株式の総数

資本金額

2019年３月31日

966,692,677株

458,7902020年３月31日

967,280,477株

459,8622021年３月31日

967,885,277株

460,790（注）当社は、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、当社の発行済株式総数は、2019年５月31日付で587,800
株増加、2020年５月27日付で604,800株増加し、967,885,277株となりました。
当社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれています。前連結
会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
自己株式数
2019年３月31日
自己株式の取得
自己株式の売却

自己株式

1,086,667株

3,920

41,098166△77,024△277

1,050,741株

3,809

自己株式の取得

136,523159

自己株式の売却△131,465△475

1,055,799株

3,493

2020年３月31日

2021年３月31日

なお、2020年３月31日及び2021年３月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、それぞれ33,400株及び33,200株です。
（２）剰余金①

資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれています。当連結会計年度における増減のうち、主なものは、当社による日立ハイテク株式の追加取得による減少321,627百万円、旧日立AMSに対する当社の持分比率が100%から66.6%に減少したことに伴う増加117,865百万円及び当社が日立ABBパワーグリッド社の非支配持分株主に対して付与した売建プット・オプションによる減少176,044百万円です。

②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 130 -

注17．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

在外営業活動体の換算差額
期首残高
その他の包括利益純額

52,166△30,686△82,819

133,106

△33

8,307

△30,686

110,727

期首残高

10,312

1,958

その他の包括利益純額△6,10180,413－

3,066△2,253△5,137

1,958

80,30095,72566,373△16,225

69,721

2

3,227

非支配持分振替額
期末残高
確定給付制度の再測定

非支配持分振替額
利益剰余金への振替額
期末残高
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
期首残高
その他の包括利益純額
非支配持分振替額△13,129△4,29966,373135,022△101,843△94,715

9,084

53,384

－

△71

その他

△1,956△11,086

期末残高△94,715△52,488

56,360△57,070△96,061

336,624△31

14,529

利益剰余金への振替額
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
期首残高
その他の包括利益純額
非支配持分振替額

その他の包括利益累計額合計
期首残高
その他の包括利益純額
非支配持分振替額
利益剰余金への振替額△15,382△9,436

その他△1,956△11,086

期末残高△57,070

273,561- 131 -

前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項
目の税効果影響額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
税効果影響額控除前

税効果影響額

税効果影響額控除後

その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額△112,823

1,009△111,814△9,333937△8,396△25,226

8,019△17,207

15,021△4,665

10,356

持分法のその他の包括利益△20,202

3,861△16,341

合計△152,563

9,161△143,402

491

－

491

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動額

3,904

△1,0872,817

持分法のその他の包括利益

1,772

△3

1,769

合計

6,167

△1,0905,077△112,332

1,009△111,323

確定給付制度の再測定△9,333937△8,396

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額△25,226

8,019△17,207

18,925△5,752

13,173

持分法のその他の包括利益△18,430

3,858△14,572

合計△146,396

8,071△138,325

その他の包括利益と当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

非支配持分に帰属する
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額△37,815

確定給付制度の再測定△2,802

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額△1,438△209△42,264

合計
親会社株主持分に帰属する
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額△73,508

確定給付制度の再測定△5,594

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額△15,769

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

13,382

持分法のその他の包括利益△14,572

合計△96,061- 132 -

（単位：百万円）
2021年３月31日
税効果影響額控除前

税効果影響額

税効果影響額控除後

その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額

194,482△2,937

191,545

確定給付制度の再測定

116,245△27,50988,73689,744△20,382

69,362

4,635

△755

3,880

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額持分法のその他の包括利益

28,359△4,81523,544

合計

433,465△56,398

377,067

297

△21

276

その他の包括利益と当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動額

2,087

△621

1,466

持分法のその他の包括利益

45,110△7,74837,362

合計

47,494△8,39039,104

その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額

194,779△2,958

191,821

確定給付制度の再測定

116,245△27,50988,73689,744△20,382

69,362

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動額

6,722

△1,3765,346

持分法のその他の包括利益

73,469△12,563

60,906

合計

480,959△64,788416,171

非支配持分に帰属する
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額

69,439

確定給付制度の再測定

9,039

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動額

1,076
△7
79,547

合計
親会社株主持分に帰属する
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額

122,382

確定給付制度の再測定

79,697

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

68,2865,353

持分法のその他の包括利益

60,906

合計

336,624- 133 -

注18．剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は下記のとおりです。

決議
2019年５月10日
取締役会
2019年10月30日
取締役会
2020年５月13日
取締役会
2020年10月28日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

48,280

利益剰余金

43,481

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.0

2019年３月31日

2019年５月31日

利益剰余金

45.0

2019年９月30日

2019年11月29日

48,311

利益剰余金

50.0

2020年３月31日

2020年６月８日

48,342

利益剰余金

50.0

2020年９月30日

2020年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりです。

決議
2021年５月12日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

53,175

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)
55.0- 134 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月２日

注19．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、前連結会計年度より、ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与しています。また、当連結会計年度より、譲渡制限付株式報酬ユニット制度を導入し、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ724百万円及び1,031百万円です。
（１）譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、執行役及び理事（対象者）に対して、譲渡制限付株式（本譲渡制限付株式）を割り当てるために、金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の概要① 譲渡制限期間付与日から、対象者が当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位からも退任する日まで② 当社による無償取得
本割当契約に定める一定の事由に該当した場合は、当社が対象者に通知した日以降速やかに本譲渡制限付株式を無償取得する。また、当社は、譲渡制限が解除されない本譲渡制限付株式について譲渡制限が解除されないことが確定した時点をもって、当然に無償で取得する。
前連結会計年度及び当連結会計年度に発行した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
2020年３月31日
発行日
発行株式数
１株当たり発行価額 (a) (b)

2021年３月31日

2019年５月31日

2020年５月27日

587,800株

604,800株

3,647円

3,067円（a）前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2019年４月22日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部の終値としています。
（b）当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2020年４月20日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部の終値としています。
（２）譲渡制限付株式報酬ユニット（RSU）
当社のRSU制度は、当社の外国人の執行役及び理事（対象者）に対して、当社が対象者毎に予め定める数の当社普通株式（本交付株式）に相当するRSUを付与し、付与後３連結会計年度にわたり、３分の１ずつ権利確定するRSUに対して、各連結会計年度終了後、本交付株式及び現金を交付する制度です。
本交付株式の交付について、当社は、各連結会計年度終了後、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、対象者は、当該金銭報酬債権を現物出資することで、本交付株式の発行または処分を受けます。
対象者が任期満了、死亡、その他当社の報酬委員会が認める正当な理由により退任する場合は、対象者に付与された
RSUのうち、付与から当該退任した時点までに相当する分の本交付株式及び現金のみが交付されます。

- 135 -

（３）ストックオプション
当社のストックオプション制度においては、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利（新株予約権）が与えられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりです。
発行年度・名称

付与日

行使期間

第１回新株予約権

2016年６月29日

自2016年７月15日
至2046年７月14日

第２回新株予約権

2017年４月６日

自2017年４月27日
至2047年４月26日

第３回新株予約権

2018年４月11日

自2018年４月27日
至2048年４月26日

2016年度株式会社日立製作所
2017年度株式会社日立製作所
2018年度株式会社日立製作所

新株予約権の行使条件① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定
した新株予約権を一括してのみ行使できる。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から３年間（待機期間）における当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合（対TOPIX成長率）に応じて確定する（株式市場条件）。
③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者（退任者）が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。
前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は以下のとおりです。なお、ストックオプションの個
数は株式数に換算（ストックオプション１個あたり20株）して記載しています。

期首未行使残高
権利付与

2020年３月31日
株式数
加重平均行使価格（株）（円）
1,004,780
1

2021年３月31日
株式数
加重平均行使価格（株）（円）
890,960
1

－

－

－

－

権利失効（a）△39,5801△32,8601

権利行使△74,240

1△126,560

1

満期消滅
期末未行使残高期末行使可能残高

－

－

－

－

890,960

1

731,540

1

－

－

2,060

1

（a）株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ3,677.0円及び3,128.0円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は１円であり、加重平均残存
契約年数は、それぞれ27.2年及び26.2年です。

- 136 -

注20．売上収益（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。
（単位：百万円）
2020年３月31日
海外
売上収益

売上収益

38,907552,994

2,099,426

4,369

2,692

48,893399,254

59,631

13,27521,028

178,663

840,749

368,985

44,518299,543

46,773759,819

1,144,447

1,079,787

455,057

335,407

206,993

90,372

1,087,829

2,167,616

日立建機

205,604

211,663

173,426

136,197

204,457

725,743

931,347

日立金属

405,410

166,137

245,349

44,542

19,964475,992

881,402日立化成

229,823

272,241

48,021

63,113

18,235

401,610

631,433

その他

408,869

49,097

13,405

7,247

6,212

75,961

484,830

小計

5,273,000

1,817,821

1,111,013

930,030

448,640

4,307,504

9,580,504

全社及び消去△743,905△50,284△8,026△5,531△5,495△69,336△813,241

合計

4,529,095

1,767,537

1,102,987

924,499

443,145

4,238,168

8,767,263

日本

アジア

北米

欧州

1,546,432

176,337

182,999

154,751

エネルギー

350,361

33,575

8,257

インダストリー

662,086

84,729モビリティ

384,628

ライフ

IT

その他

（単位：百万円）
2021年３月31日
海外
売上収益

売上収益

37,803511,306

2,048,756

227,612

127,205

769,564

1,107,986

98,964

15,294

15,358203,419

830,162

465,398

50,326

264,786

51,964

832,474

1,199,632

1,026,149

593,333

303,771

216,555

100,526

1,214,185

2,240,334

日立建機

203,337

191,801

107,175

110,542

200,476

609,994

813,331

日立金属

342,847

160,875

207,085

35,434

15,374

418,768

761,615

日立化成

－

－

－

－

－

－

－

その他

384,071

44,819

8,550

7,852

3,716

64,937449,008

小計

4,826,177

1,929,057

1,125,115

1,018,053

552,4224,624,647

9,450,824

全社及び消去△671,359△35,437△7,561△4,566△2,705△50,269△721,628

合計

4,154,818

1,893,620

1,117,554

1,013,487

549,717

4,574,378

8,729,196

日本

アジア

北米

欧州

1,537,450

167,762

165,763

139,978

エネルギー

338,422

231,266

183,481

インダストリー626,743

73,803

モビリティ

367,158

ライフIT- 137 -

その他

ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計
年度においては、1,431,130百万円、826,362百万円であり、当連結会計年度においては、1,414,239百万円、790,258百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
当社は、当連結会計年度の期首から、ITセグメント内の事業分野の区分見直しを行っています。当該見直しに伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前連結
会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,139,859百万円及び1,389,409百万円です。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
（IT）
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や北米を中心に展開されています。
インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開されています。
また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシス
テム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、
マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（その他）
ライフ、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

- 138 -

（３）契約残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
期首残高

2021年３月31日

期末残高

期首残高

期末残高

売上債権

1,980,165

1,846,078

1,846,078

2,115,973

契約資産484,120484,999484,999

676,524

契約負債

654,536

707,352

707,352

1,016,207

前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ292,613百万円及び352,608百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
（４）残存する履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
うち、セグメント間
内部取引

2021年３月31日

未履行の履行義務残高うち、セグメント間
内部取引

未履行の
履行義務残高IT53,577

1,068,472

50,181

1,080,587

エネルギー

27,348625,730

29,2881,884,151

インダストリー

86,941

441,956

89,043476,109

モビリティ

5,713

3,692,326

3,905

4,247,366

当社及び子会社において、長期に亘り収益が認識される契約を有するセグメントは、主にITセグメント、エネルギー
セグメント、インダストリーセグメント及びモビリティセグメントです。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。
ITセグメントの残高のうち約９割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。エネルギーセグ
メントの残高のうち約６割は３年以内に、約２割は３年超５年以内に履行される見込みです。インダストリーセグメン
トの残高のうち約９割は３年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約５割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。
ITセグメントの残高のうち約９割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。エネルギーセグ
メントの残高のうち約８割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。インダストリーセグメン
トの残高のうち約９割は３年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約５割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に履行される見込みです。
なお、上記以外のセグメントについては、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていません。
（５）資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当社及び子会社は、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。

- 139 -

注21．その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
固定資産損益2021年３月31日

29,92016,126△136,993△109,009

19,650452,422

特別退職金△21,422△19,706

南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失△375,967－

減損損失
事業再編等損益

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ159,086
百万円及び128,715百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。
なお、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失の詳細は注５. 事業再編等に記載しています。
注22．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

受取配当金

5,531

3,445

為替差損益

△4,4939,193

前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものです。

- 140 -

注23．非継続事業
当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

非継続事業に係る損益
売上収益
売上原価及び費用
非継続事業税引前当期損失

48

7△1,826△693△1,778△686

2－△1,776△686

法人所得税費用
非継続事業当期損失（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー

△2,981△611

投資活動に関するキャッシュ・フロー

－－財務活動に関するキャッシュ・フロー

2,745

736

- 141 -

注24．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
平均発行済株式数

2021年３月31日

965,708,920株

965,965,329株

ストックオプション

832,420

731,540

譲渡制限付株式

339,060

684,997－

24,533

希薄化効果のある証券

譲渡制限付株式ユニット
希薄化後発行済株式数

966,880,400株

967,406,399株

89,372502,299－－

89,372502,299△1,776△686－－△1,776△686

87,596501,613－－87,596501,613基本

92.55円

520.00円

希薄化後

92.43円

519.22円

基本△1.84円△0.71円希薄化後△1.84円△0.71円基本

90.71円

519.29円

希薄化後

90.60円

518.51円

親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業当期利益
親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
基本希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
親会社株主に帰属する当期利益
基本希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益

１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業当期損失

１株当たり親会社株主に帰属する当期利益- 142 -

注25．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
財務活動から生じた負債の増減内容は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
短期借入金

社債

長期借入金

リース
負債

合計

2019年３月31日（会計方針の変更前）

111,031

170,498

674,043

49,1991,004,771

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

224,613

224,6132019年４月１日（会計方針の変更後）

111,031

170,498

674,043

273,8121,229,384

キャッシュ・フローを伴う増減

80,849215,205△77,369△82,363

136,322－－－87,71587,715

5,793－

48,5306,583

60,906△14,370△410△7,556△6,949△29,285

183,303385,293

637,648

278,798

1,485,042

199,679

9,991

383,334△100,346

492,658－－－

111,505

111,505

連結範囲の異動

15,864△29,878

250,837

19,386

256,209

為替換算影響額他

17,789553

23,7909,810

51,942416,635

365,959

1,295,609

319,153

2,397,356

キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額
連結範囲の異動
為替換算影響額他
2020年３月31日
キャッシュ・フローを伴う増減
キャッシュ・フローを伴わない増減
リース負債の新規計上額

2021年３月31日
注26．金融商品及び関連する開示（１）資本管理

当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しています。
当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、継続的にモニタリングしています。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ31.8％及び29.7％です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける資本規制はありません。
（２）財務上のリスク
当社は、国際的に事業活動を行っており、その過程において、常に市場リスク（主に為替リスク及び金利リスク）、
信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクに晒されています。当社ではこれらの財務上のリスクを回避もしくは低減
するためにリスク管理を行っています。
①

為替リスク
当社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクに晒されている金融資産及び金融負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用しています。
売上及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローを決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しています。先物為替予約の期間は、概ね１年以内です。なお、当社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理方針を作成し、案件毎のリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っています。
また、外貨建の長期債務から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結しています。先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係
は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しています。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在において当社及び子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、当社の機能通貨である日本円が１％円安となった場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益への影響額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
通貨

継続事業税引前当期利益への影響

2020年３月31日

2021年３月31日

米ドル

330

2,559

ユーロ

156

101

- 143 -

②

金利リスク
当社及び一部の子会社は、主に長期債務に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動リスクを管理しています。金利スワップ
契約は主に受取変動・支払固定の契約であり、長期債務の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期債務を固定金利の長期債務としています。
また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理しています。
金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・
フロー及び公正価値の変動の影響を相殺しています。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在において当社及び子会社が保有する金融商品（償却原価で測定する金
融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、並びにデリバティブ資産及び負債）につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、金利が１％上昇した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益に与える影響額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

継続事業税引前当期利益への影響③△2,4212021年３月31日△6,394

信用リスク
当社及び子会社の営業活動から生じる売上債権及び契約資産並びにその他の債権は顧客の信用リスクに晒されています。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等
は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引について
は、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。
顧客の信用リスクに対しては、取引対象商品及び取引先の財務状態や信用格付等により定期的に信用調査を行い、信用リスクに応じた取引限度額を設定しています。余剰資金については、安全性の高い債券等での資金運用に限定し、デリバティブ取引先については、格付の高い金融機関に限定して取引を行っています。
当社及び子会社は、世界各地で多業種にわたり事業を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。

- 144 -

前連結会計年度及び当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、下記のとおりです。なお、その他の債権には、主にリース債権並びに短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。
（単位：百万円）
売上債権及び契約資産

貸倒引当金
集合的評価

個別的評価

2019年３月31日

18,62013,902

期中増減（純額）

3,332

信用減損（a）△21

直接償却（b）

総額での帳簿価額
合計

集合的評価

個別的評価

合計

32,522

2,391,639

105,168

2,496,807

5,825

9,157

△77,943△38,890△116,833

21－△1,443

1,443

－

△635

△343

△978

△2,599△752△3,351

その他（c）△472△578△1,050△1,619△4,276△5,8952020年３月31日

20,824

18,82739,651

2,308,035

62,6932,370,728

期中増減（純額）

701

6,245

6,946

△335,456△6,714△342,170

信用減損（a）

△27

27

－

14,778△14,778－

直接償却（b）△834△3,025△3,859△22,078△3,391△25,469

その他（c）

12,5697,379

19,948748,100

103,994

852,0942021年３月31日

33,23329,45362,686

2,713,379

141,804

2,855,183（単位：百万円）
その他の債権

貸倒引当金
集合的評価

個別的評価

2019年３月31日

385

1,887

期中増減（純額）

71

2,458

信用減損（a）－

直接償却（b）△176

その他（c）△8

2020年３月31日

272

期中増減（純額）

27

信用減損（a）

総額での帳簿価額
集合的評価

個別的評価

2,272

503,986

15,413519,399

2,529△115,816

1,404△114,412

－

－

△26

26

－

△195

△371

△1,097△195△1,292△38△46△1,239△441△1,680

4,112

4,384

385,808

16,207402,015

1,057

1,084

△155,203305△154,898

－

－

－

△44

44

－

直接償却（b）△1△1,275△1,276△1,526△1,495△3,021

その他（c）

3

136

139

176,433

20,762

197,195

301

4,030

4,331

405,468

35,823441,291

2021年３月31日

合計

合計（a）信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えています。
（b）金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しています。
（c）主に連結範囲の異動、為替換算影響等が含まれています。
保有する担保を考慮に入れない場合の当社及び子会社の金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャー
は、連結財政状態計算書に表示されている貸倒引当金控除後の帳簿価額です。また、貸出コミットメントの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注30．コミットメント及び偶発事象に記載している貸出コミットメントの総額であり、債務保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注30．コミットメント及び偶発事象に記載している債務保証残高です。

- 145 -

④

流動性リスク
当社及び子会社の買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されています。当該リスクに関し、当社及び子会社は運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社及び金融子会社による資金の集中管理等
により資金管理の維持に努めています。また需要に応じ、資本市場における債券発行、株式発行及びコミットメ
ントラインを含む金融機関からの借入による資金調達が可能です。当連結会計年度末日における当社のコミット
メントライン契約に係る借入未実行残高は、注30．コミットメント及び偶発事象に記載しています。
デリバティブ負債を除く金融負債の期日別残高は、下記のとおりです。なお、買入債務の簿価と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て１年以内であるため下表に含めていません。

2020年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額

短期借入金

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内

５年超183,303

184,667

184,667

－

－

リース負債

278,798

290,826

83,918144,837

62,071

社債

385,293

395,427

1,721

185,624

208,082

長期借入金

637,648

647,959

153,052

373,149

121,758

長期債務

2021年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額

短期借入金

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内

５年超416,635

417,993

417,993－－319,153

335,421

93,270174,920

67,231

長期債務
リース負債
社債
長期借入金

365,959

373,650

11,508

179,797

182,345

1,295,609

1,314,067

179,905

825,661

308,501

237,805

243,894－

243,894－

その他の非流動負債
非支配持分株主に対するプット・オプション

短期借入金の加重平均利率は0.6％であり、長期借入金の加重平均利率は0.5％、返済期限は2021年から2039年までです。
社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
発行
会社

銘柄

発行年

2020年
３月31日

2021年
３月31日

担保

利率(％)

償還期限

当社

国内公募第16回普通社債

2013年

30,00030,000

無担保

0.8

2023年

当社

国内公募第17回普通社債

2013年

20,00020,000

無担保

1.4

2028年

当社

国内公募第18回普通社債

2020年

90,00090,000

無担保

0.1

2023年

当社

国内公募第19回普通社債

2020年

20,00020,000

無担保

0.2

2027年

当社

国内公募第20回普通社債

2020年

90,00090,000

無担保

0.3

2030年

普通社債

2012年
～

無担保

0.1
～

2021年
～

2.8

2031年

子会社

135,293

115,959

2021年
合計

385,293- 146 -

365,959

主なデリバティブの流動性分析は、下記のとおりです。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについても総額で表示しています。
2020年３月31日（単位：百万円）
１年以内

為替予約
通貨スワップ
金利スワップオプション

１年超５年以内

５年超

合計

収入

36,128321

136,450

支出

13,664749－

14,413

収入

1,253

6,296

－

7,549

支出

4,398

1,599

－

5,997

収入

－

390

－

390

支出

252

2,594

－

2,846

収入

6,081

86

－

6,167

支出

197

10

－

207

2021年３月31日（単位：百万円）
１年以内

為替予約
通貨スワップ
金利スワップオプション

１年超５年以内

５年超

合計

収入

8,644

3,743

1

12,388

支出

16,694

3,104－

19,798

収入

6,128

9,375

－

15,503

支出

2,898

2,330

－

5,228

収入

29

276

3,746

4,051

支出

316

1,140

－

1,456

収入

22

87

－

109

支出

88

－

－

88

- 147 -

（３）金融商品の公正価値①

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

②

償却原価で測定する金融商品
2020年３月31日及び2021年３月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記③に示されるレベル２に分類しています。
（単位：百万円）
2020年３月31日
区分

帳簿価額

2021年３月31日

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権

83,55384,83490,044

91,483

負債性証券

73,04873,051

55,71455,716

長期貸付金

26,642

28,576

21,10322,409社債

385,293

386,082

365,959

367,537

長期借入金

637,648

640,9291,295,609

1,296,373

負債
長期債務（a）(a) 長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。

- 148 -

③

公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキー）に分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

2020年３月31日（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券

－

－

4,001

4,001

負債性証券

8,638

4,550

8,617

21,805－44,4096,147

50,556

135,452－

108,884

244,336

144,090

48,959127,649

320,698－

24,021－

24,021－

24,021－

24,021

デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計
2021年３月31日（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券

131

－

9,865

9,996

負債性証券

12,749

4,548

6,054

23,351－

34,981

87

35,068235,278977

110,853

347,108

248,158

40,506

126,859

415,523－

26,739－26,739－26,739－26,739デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計- 149 -

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。
2020年３月31日
レベル３金融資産
期首残高
当期利益に認識した
損失（a）
その他の包括利益に認識した
利得（b）（単位：百万円）
資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

105,077

9,344

7,059

121,480

△124

△54

△912

△1,090

1,871

－

－

1,871

購入及び取得

3,839

455

－

4,294

売却及び償還△2,393△1,032－△3,425

△505

△46

－

△551

連結範囲の異動による影響
その他

5,120

△50

－

5,070

期末残高

112,885

8,617

6,147

127,649

△124

△31

△912

△1,067期末に保有する金融商品に係る未実現の損失（c）
2021年３月31日
レベル３金融資産
期首残高（単位：百万円）
資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

112,885

8,617

6,147

127,649

541

△415

1

127

2,534

－

－

2,534

購入及び取得

7,689

450

－

8,139

売却及び償還△1,985△2,055△6,061△10,101

連結範囲の異動による影響△1,115△61－△1,176

その他

169

△482

－

△313

期末残高

120,718

6,054

87

126,859

493

△415

1

79

当期利益に認識した利得及び損失（a）
その他の包括利益に認識した
利得（b）

期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失（c）（a）当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
（c）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性
質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。
④

その他
当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。
当社が日立ABBパワーグリッド社の非支配持分株主に対して付与した売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、2021年３月31日現在における帳簿価額237,805百万円が連結財政状態計算書上のその他の非流動負債に含まれています。

- 150 -

公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する資本性証券については、
FVTOCI金融資産として分類しています。主な資本性証券の株式銘柄及び公正価値は下記のとおりです。
2020年３月31日（単位：百万円）
銘柄

金額

Western Digital

28,309ルネサスエレクトロニクス

24,114

JECC

21,591

東海旅客鉄道15,588日鉄興和不動産

9,012

信越化学工業

7,083

東日本旅客鉄道

6,642

日本土地建物4,899

本田技研工業4,860

大連華信計算機技術

4,644

2021年３月31日（単位：百万円）
銘柄

金額

ルネサスエレクトロニクス

74,389Western Digital

46,187

本田技研工業

24,914

JECC

21,591

東海旅客鉄道

14,895

信越化学工業

12,285

日鉄興和不動産

8,794

東日本旅客鉄道

6,368

大連華信計算機技術

5,543

日本土地建物5,484

FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注22.金融収益及び費用に記載しています。
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分を利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引後の振替額は純額でそれぞれ、13,129百万円（利益）及び4,299百万円（利益）です。
これらは主として、取引関係の見直しにより売却したもの、連結範囲の異動によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の公正価
値及び累計利得・損失は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

認識中止時点の公正価値

24,302

13,550

認識中止時点の累計利得・損失

16,221

4,464- 151 -

（４）デリバティブとヘッジ活動①

公正価値ヘッジ
既に認識している資産又は負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した連結会計年度の純損益に計上しています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約等があります。

②

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上しています。ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の包括利益累計額に認識した金額を純損益に組み替えています。な
お、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めています。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動のう
ち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上しています。その他の包括利益累計額は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えています。

当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりです。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負債」又は「その他の非流動負債」に含まれています。
2020年３月31日
ヘッジ手段（単位：百万円）
帳簿価額

想定元本
内、１年超

資産

負債

公正価値ヘッジ
為替リスク

533,740

75,431

11,941

5,715

金利リスク

57,30047,657390

1,712

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク887,165

24,02328,561

8,477

金利リスク

175,663

116,325－

1,134

1,653,868

263,436

40,892

17,038

合計
2021年３月31日
ヘッジ手段（単位：百万円）
帳簿価額

想定元本
内、１年超

資産

負債

公正価値ヘッジ
為替リスク

299,371

93,418

8,625

6,926

金利リスク

47,854

41,201

276

1,063

為替リスク

313,298

106,964

3,632

4,691

金利リスク

249,488

163,923

3,775

393

910,011405,506

16,30813,073キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計- 152 -

2020年３月31日及び2021年３月31日現在において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりです。
2020年３月31日（単位：百万円）

公正価値ヘッジの
ヘッジ対象
為替リスク
金利リスク

帳簿価額

連結財政状態計算書
表示科目

資産

売上債権及び契約資産、有価証券及びその他の金融資
産、短期借入金、長期債務有価証券及びその他の金融資産

合計

負債

375,960

157,780

41,52015,780417,480

173,560

2021年３月31日（単位：百万円）

公正価値ヘッジの
ヘッジ対象
為替リスク
金利リスク

帳簿価額

連結財政状態計算書
表示科目

資産

売上債権及び契約資産、有価証券及びその他の金融資
産、短期借入金、長期債務有価証券及びその他の金融資産

合計

負債

167,779

131,592

31,801

16,053

199,580

147,645

前連結会計年度及び当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は下記のとおりです。
2020年３月31日（単位：百万円）

期首残高

その他の包括利益
ヘッジ対象資産及に認識したヘッジ
び負債の帳簿価額
手段の公正価値のへ直接含めた金額
変動

純損益への振替額（a）

期末残高

価格リスク

△36

△698

162

－

為替リスク

△4,20415,303△2,902

3,881

12,078

金利リスク△1,583416－

23△1,144

合計△5,82315,021△2,7403,904

10,362

2021年３月31日△572（単位：百万円）

期首残高

その他の包括利益
ヘッジ対象資産及に認識したヘッジ
び負債の帳簿価額
手段の公正価値のへ直接含めた金額
変動

純損益への振替額（a）

期末残高

価格リスク

△572

－

－

572

－

為替リスク

12,078208△15,957

1,462△2,209

金利リスク△1,144

4,427

－

53

3,336

合計

10,362

4,635△15,957

2,087

1,127

（a）純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「支払利息」に含まれています。

- 153 -

（５）金融資産の証券化
当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、金融資産の証券化を実施しており、売上債権、リース債権等の金融資産を第三者である金融機関又は当該金融機関によって組成された事業体に譲渡しています。当社はこれらの証券化目的で組成された事業体に対する支配を有していないと判断し、連結していません。
これらの非連結の証券化目的で組成された事業体は、第三者である金融機関が事業の一環として運営しており、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っています。当該事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できません。当該事業体は当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社及び子会社の関連性は低くなっています。証券化を実施している当社及び一部の子会社による当該事業体に対する関与の内容は、主に債権の回収代行であり、契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていません。
当社及び一部の子会社による金融資産の証券化で、金融資産全体の認識が中止された譲渡に関して重要な継続的関与はありません。また、当社及び一部の子会社による証券化のうち、劣後の権益の保有等を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産の譲渡については、金融資産全体の認識を中止していませんが、その残高は重要ではありません。
注27．担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されています。
担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払
い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しています。
当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しています。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

売上債権及び契約資産

9,958

4,990

棚卸資産

16,6719,103

有価証券及びその他の金融資産

340

333

土地

－

1,777

建物及び構築物

1,111

50

機械装置及びその他の有形固定資産

50,12559,272

合計

78,20575,525- 154 -

注28．主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。
（2021年３月31日現在）
報告セグメント

名

称

住

所

議決権
に対する
所有割合
％

IT

㈱日立情報通信エンジニアリング

神奈川県横浜市

100.0

IT

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱東京都品川区

100.0

IT㈱日立ソリューションズ

東京都品川区

100.0

IT㈱日立システムズ

東京都品川区

100.0

IT

Hitachi Computer Products （America）, Inc.

IT

Hitachi Global Digital Holdings Corporation

アメリカ
カリフォルニア

100.0

IT

Hitachi Payment Services Private Limited

インド
チェンナイ

100.0

IT

Hitachi Vantara LLC

エネルギー

日立GEニュークリア・エナジー㈱茨城県日立市

80.0

エネルギー

㈱日立プラントコンストラクション

東京都豊島区

100.0

エネルギー

㈱日立パワーデバイス

茨城県日立市

100.0

エネルギー

㈱日立パワーソリューションズ

茨城県日立市

100.0

エネルギー

Hitachi ABB Power Grids Ltd

インダストリー㈱日立産機システム

東京都千代田区

100.0

インダストリー㈱日立インダストリアルプロダクツ

東京都千代田区

100.0

インダストリー㈱日立産業制御ソリューションズ

茨城県日立市100.0

インダストリー㈱日立プラントサービス

東京都豊島区

100.0

インダストリー

Hitachi Industrial Holdings Americas, Inc.

アメリカ
イリノイ

100.0

インダストリー

JR Technology Group, LLC

アメリカ
ミシガン

100.0

インダストリー

Sullair, LLC

アメリカ
インディアナ

100.0

モビリティ

㈱日立ビルシステム

東京都千代田区

100.0

モビリティ

日立電梯（中国）有限公司

モビリティ

Hitachi Rail Ltd.

アメリカ
オクラホマ

アメリカ
カリフォルニア

スイス
チューリッヒ

中国
広州市
イギリス
ロンドン

- 155 -

100.0

100.0

80.1

70.0
100.0

（2021年３月31日現在）
報告セグメント

名

称

住

所

議決権
に対する
所有割合
％

ライフ

日立Astemo㈱茨城県ひたちなか市

66.6

ライフ

日立グローバルライフソリューションズ㈱

東京都港区

100.0

ライフ

㈱日立ハイテク

東京都港区

100.0

ライフ

Hitachi Astemo Americas, Inc.

ライフ

Hitachi Consumer Products （Thailand）, Ltd.

タイ
プラチンブリ

84.1

日立建機

日立建機㈱

東京都台東区

51.5

日立金属

日立金属㈱

東京都港区

53.4

その他

㈱日立エルジーデータストレージ

東京都港区

51.0

その他

㈱日立リアルエステートパートナーズ

東京都千代田区

100.0

その他

Hitachi America, Ltd.

アメリカ
カリフォルニア

100.0

その他

Hitachi Asia Ltd.

シンガポール

100.0

その他

日立（中国）有限公司

その他

Hitachi Europe Ltd.

その他

Hitachi India Pvt. Ltd.

インド
ニューデリー

－

その他

－

アメリカ
ケンタッキー

中国
北京市
イギリス
メイデンヘッド

834社- 156 -

100.0

100.0
100.0
100.0
－

注29．関連当事者取引（１）関連会社及び共同支配企業との取引関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の債権債務残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
関連会社

2020年３月31日

2021年３月31日

売上債権及び契約資産104,01182,866

買入債務

74,57860,305

リース負債（a）

34,82733,431（単位：百万円）

共同支配企業

2020年３月31日

2021年３月31日

売上債権及び契約資産

42,43526,089

長期貸付金（b）

21,92014,765

買入債務

10,7577,905（a）償還期長期債務及び長期債務に含まれています。
（b）有価証券及びその他の金融資産に含まれています。
関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の取引高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
関連会社

2020年３月31日

2021年３月31日

売上収益

452,098

346,630仕入高308,101

276,551（単位：百万円）

共同支配企業

2020年３月31日

2021年３月31日

売上収益

90,28749,911

仕入高20,2599,482（２）当社の役員の報酬等の額（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

基本報酬、期末手当及び業績連動報酬

3,651

3,481

中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストックオプション等）

676

871

4,327

4,353

合計

- 157 -

注30．コミットメント及び偶発事象（１）貸出コミットメント① 持分法適用会社等に対する貸出コミットメント
2021年３月31日現在、当社は、持分法適用会社等に対する貸出コミットメントを行っています。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月31日
貸出コミットメントの総額

130

貸出実行残高

－

差引額

130

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②

金融機関と締結したコミットメント
当社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しています。2021年３月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は600,165百万円であり、その大部分は当社の借入未実行残高です。当社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っています。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新しています。
2021年３月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は300,000百万円です。その他に当社は、契約期間が３年で2022年７月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2021年３月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円です。

（２）資産の取得契約
2021年３月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、51,742百万円です。
（３）債務保証契約
当社及び一部の子会社は、関連会社、共同支配企業及び第三者に関する債務保証を行っています。2021年３月31日現
在の債務保証残高は69,005百万円です。この内、関連会社に対する保証は54,529百万円、共同支配企業に対する保証は
2,205百万円、第三者に対する保証は12,271百万円です。
（４）訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（34,143百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2021年３月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（35,050百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。

- 158 -

上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注31．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2021年６月23日に執行役社長兼COO小島啓二により承認されています。

- 159 -

（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第152期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間（自2020年４月１日（自2020年４月１日 （自2020年４月１日（自2020年４月１日
至2020年６月30日）
至2020年９月30日） 至2020年12月31日）
至2021年３月31日）

売上収益(百万円)

1,594,277

3,760,057

5,979,000

8,729,196

継続事業税引前
四半期(当期)利益(百万円)

339,709384,254498,959

844,443

親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

223,251

250,755

307,878

501,613

１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(円)231.13259.60318.73519.29

第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間（自2020年７月１日 （自2020年10月１日（自2021年１月１日（自2020年４月１日
至2020年９月30日） 至2020年12月31日）
至2021年３月31日）
至2020年６月30日）
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)

231.1328.47- 160 -

59.13

200.55

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第151期(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
施設利用権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

144,370

44,248
153,684
31,25031,627※１ 178,099△8,664
1,573,421

149,933
3,923※１ 623,879※１,※３ 113,377
33,602
147,165
20,346
34,105※１ 114,054△11,371
1,229,016

115,257
6,812
10,358160
44,64640,564
7,154
3,618
228,572

112,722
6,351
7,957
154
42,01836,235
7,426
3,812
216,67837
88,511306
72
7,143
96,07057
86,318293
75
6,157
92,901※２ 144,150※２ 206,755※２ 1,601,494※２ 2,707,316

884
34,539
※１,※２,※３ 56,613
229,135
5,516※１ 34,017△8
2,106,344
2,430,987
4,004,408

3,457
33,308※１,※２,※３ 392,080
64,621－※１ 36,700△227
3,444,013
3,753,592
4,982,609※１ 3,819※１ 678,447※１,※３ 316,537- 161 -

第152期
(2021年３月31日)

(単位：百万円)
第151期(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 162 -

第152期
(2021年３月31日)※１ 24,097※１ 15,566※１ 314,624※１ 275,216※１,※３ 52,483※１,※３ 210,340※１ 1,621※１ 1,773※１ 35,659※１ 67,770※１ 344,044※１ 178,682

182,761

199,509※１ 627,609※１ 579,149

1,389
44,906
7,840
1,637,039

492
47,456
3,956
1,579,915

250,000

250,000※３ 318,369※３ 683,408※１ 6,386※１ 6,185

1,111
68,334
111
124,035
9,548※１ 10,414

1
70,389111
129,884
11,649※１ 7,322

788,3102,425,350

1,158,951
2,738,866

459,862

460,790

177,828
272,917450,746

178,756
272,823
451,579

1,246
628,885
630,131△3,809
1,536,931

1,133
1,237,855
1,238,988△3,492
2,147,865

29,763
10,291△133
39,921
2,204
1,579,058
4,004,408

90,8852,843
293,7322,144
2,243,742
4,982,609

②【損益計算書】(単位：百万円)
第151期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
受取補償金
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
不動産売却益特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 163 -

第152期
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１ 1,793,250※１ 1,678,223※１ 1,290,371※１ 1,252,642

502,878425,580※２ 394,830※２ 386,495

108,048

39,085※１ 263,773※１ 290,349※１ 14,062※１ 12,679

277,836

303,028※１ 2,918※１ 5,460※１ 27,475※１ 31,191

30,393355,490

36,652
305,461※１ 8,087※１ 603,305

－
5,208
－
※１ 21,561※３ 33,398

34,857

1,096
179
45
638,025

3,804
8,934
2,236
411
※４ 384,744

12,980
8,688
3,499
1,372
※４ －

400,132△9,78329,114△158,308△129,193
119,409

26,540916,946
59,088152,346
211,434
705,511③【株主資本等変動計算書】
第151期(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金
合計
合計
圧縮積立金 剰余金

458,790

176,757

1,072

1,072

272,994449,751

1,359

601,123

602,483

自己株式

株主資本
合計

△3,920 1,507,105

当期変動額
新株の発行

1,072

固定資産圧縮積立金の取崩

2,144
△113

113

－

－

剰余金の配当△91,761△91,761△91,761

当期純利益

119,409

119,409

119,409

自己株式の取得
自己株式の処分

△76

△76

△166

△166

277

201

110

29,826

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,072

1,072

△76

995

△113

27,762

27,648459,862

177,828

272,917450,746

1,246

628,885

630,131

評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高

56,668△1,944△133

54,5901,760 1,563,456

当期変動額
新株の発行

2,144

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△91,761

当期純利益

119,409

自己株式の取得△166

自己株式の処分201

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高△26,904

12,236△26,904

12,236

29,763

10,291△14,668444△14,224－△14,668444

15,601△133

39,921- 164 -

2,204 1,579,058△3,809 1,536,931

第152期(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金
合計
合計
圧縮積立金 剰余金459,862

177,828928

928

272,917450,746

1,246

628,885

630,131

自己株式

株主資本
合計

△3,809 1,536,931

当期変動額
新株の発行

928

固定資産圧縮積立金の取崩

1,856
△113

113

－

－

剰余金の配当△96,653△96,653△96,653

当期純利益

705,511705,511705,511

自己株式の取得
自己株式の処分

△94

△94

△159

△159

475

380

316

610,933

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

928

928

△94

833

460,790

178,756

272,823

451,579△113

608,970

1,133 1,237,855 1,238,988

評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高

29,763

10,291△133

39,9212,204 1,579,058

当期変動額
新株の発行

1,856

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△96,653

当期純利益

705,511

自己株式の取得△159

自己株式の処分380

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)61,122△7,447

135

53,810△59

53,750

当期変動額合計

61,122△7,447

135

53,810△59

664,684

当期末残高

90,8852,843

293,732

2,144 2,243,742- 165 -

608,857△3,492 2,147,865

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価方法及び評価基準
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法及び評価基準……時価法
３．棚卸資産の評価方法及び評価基準
下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
います。
個別生産品
商品及び製品

個別法

見込生産品
移動平均法

仕掛品

個別法

個別法または移動平均法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

移動平均法

４．有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３～５０年
構築物
機械及び装置

７～６０年
４～１７年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４～１１年
２～１５年

５．無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア
及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却しています。なお、市場販売目的
ソフトウエアの見込有効期間は主として２～９年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として３～10年です。
６．リース資産の減価償却の方法
減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
製品保証引当金……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しています。

- 166 -

工事損失引当金……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上しています。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却しています。
数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却しています。
役員退職慰労引当金……役員及び理事等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員及び理事等の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定しました。
関係会社事業損失引当金……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しています。
８．収益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準……当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しています。
９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
10．消費税等の会計処理
消費税(地方消費税を含む)の会計処理は、税抜方式によっています。
11．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を適用しています。
12．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

- 167 -

（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の当事業年度末残高

2,612,026百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過
収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。
事業計画は、売上高成長率、売上総利益率等に基づいて見積っています。また、COVID-19による国内外の経済活動の停滞の影響による短期的な一部の事業における需要減少を織り込んでいます。
事業計画の主要な仮定に重要な変動があった場合には、実質価額が取得価額を下回る可能性があります。
なお、注記事項「有価証券関係」に記載しているHITACHI ABB POWER GRIDS LTD株式は、当該会社の純資産額に超過収益力等を反映して評価しています。
２．固定資産の減損(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産の当事業年度末残高 216,678百万円
無形固定資産の当事業年度末残高(市場販売目的のソフトウエア除く) 68,673百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「注３．主要な会計方針の概要(10)非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．関係会社事業損失引当金(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社事業損失引当金の当事業年度末残高

129,884百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
４．退職給付引当金(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金の当事業年度末残高 70,389百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注３．主要な会計方針の概要(11)退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
５．工事損失引当金(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金の当事業年度末残高

47,456百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注20．売上収益(２)履行義務の充足に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
６．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の当事業年度末残高 64,621百万円(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「注３．主要な会計方針の概要(15)法人所得税費用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 168 -

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度より適用し、(重要な会計上の見積り)を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る内容については記載していません。

（貸借対照表関係）
１．※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権※２

第151期(2020年３月31日)

第152期(2021年３月31日)

662,094百万円

360,850百万円

長期金銭債権69,728百万円

404,336百万円

短期金銭債務
長期金銭債務

891,778百万円
5,105百万円

816,460百万円
2,883百万円

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社または出資先の借入金に係るものです。

※３

第151期
(2020年３月31日)

第152期(2021年３月31日)

投資有価証券
関係会社株式

8百万円
46百万円

8百万円
46百万円

長期貸付金

57百万円

51百万円

合計

111百万円

105百万円

第151期(2020年３月31日)

第152期(2021年３月31日)

3,087百万円

130百万円

49百万円

－百万円

3,037百万円

130百万円

500,000百万円

500,000百万円

－百万円

－百万円

500,000百万円

500,000百万円

貸出コミットメント

関係会社に対する
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額
取引先14行からの貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 169 -

２．保証債務金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っています。
第151期(2020年３月31日)

第152期(2021年３月31日)

HITACHI RAIL S.P.A.

133,134百万円

HITACHI ABB POWER GRIDS LTD

309,244百万円

HITACHI RAIL STS S.P.A.

65,597百万円
15,780百万円

HITACHI RAIL STS S.P.A.

148,667百万円
133,615百万円

HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.
川崎重工業㈱その他

1,600百万円
1,373百万円

HITACHI RAIL S.P.A.
HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.
HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.
ABB POWER GRIDS SWITZERLAND AG
川崎重工業㈱ABB POWER GRIDS CANADA INC.
その他

合計

217,486百万円

合計

55,355百万円
32,450百万円
16,052百万円
3,339百万円
1,600百万円
1,583百万円
1,236百万円
703,145百万円

なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結しています。
第151期(2020年３月31日)

第152期(2021年３月31日)

HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.

HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.

HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.
日立 (中国) 財務有限公司

HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.
日立 (中国) 財務有限公司

HITACHI POWER EUROPE GmbHHITACHI POWER EUROPE GmbH

- 170 -

（損益計算書関係）※１※２

関係会社に対する事項
第151期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

第152期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１．関係会社に対する売上高
２．関係会社からの仕入高

501,449百万円
852,846百万円

426,234百万円
819,383百万円

３．関係会社との営業取引以外の取引高

42,377百万円

59,931百万円

第151期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

第152期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１．給料諸手当89,503百万円

87,318百万円

２．退職給付費用
３．減価償却費

11,782百万円
6,981百万円

12,925百万円
5,616百万円

４．外注経費
５．研究開発費

47,583百万円
74,443百万円

62,579百万円
73,661百万円

販売費及び一般管理費(第151期)(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

このうち販売費に属する費用の割合は約６割です。
(第152期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約６割です。
※３

受取補償金
(第152期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
受取補償金33,398百万円は、当社と本田技研工業㈱の間で2019年10月30日に締結された子会社経営統合に関する基本合意書に基づき、本田技研工業㈱より受け取った補償金です。

- 171 -

※４

南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失(第151期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱(三菱重工)を申立人として仲裁手続中の南アフリカプ
ロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立
パワーシステムズ㈱(MHPS)の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、MHPS株式の譲渡により見込まれる損失及び和解金等384,744百万円を、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失として特別損失に計上しました。なお、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。MHPS株式については、譲渡に必要となる手続が完了し、2020年９月１日をもって三菱重工への株式の移転を完了する予定です。
(第152期)(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)にて三菱重工業㈱(三菱重工)を申立人として仲裁手続中の南アフ
リカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱(MHPS)の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、MHPS株式の譲渡により見込まれる損失及び和解金等384,744百万円を、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失として前事業
年度における特別損失に計上しました。なお、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年９月１日に、当社は、MHPS株式の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではなくなりました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けました。なお、MHPSは2020年９月１日付で三菱パワー㈱に商号変更しています。

- 172 -

（有価証券関係）(第151期)(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①

子会社株式

154,503

1,551,633

1,397,129②

関連会社株式12,731

158,132

145,401

合計

167,234

1,709,765

1,542,530(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式1,241,790

関連会社株式

192,469

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
(第152期)(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①

子会社株式

115,868

803,472

687,604②

関連会社株式12,731

251,367

238,636

合計

128,599

1,054,840

926,240(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
2,566,617
12,099これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
子会社株式に含まれる主要な株式及び貸借対照表計上額は、次のとおりです。
HITACHI ABB POWER GRIDS LTD

当事業年度：730,363百万円- 173 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第151期(2020年３月31日)

第152期(2021年３月31日)

株式・出資金評価減
事業損失引当金

317,549百万円
37,880百万円

312,330百万円
39,666百万円

工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)
退職給付引当金

31,802百万円
20,909百万円

31,349百万円
22,686百万円

未払賞与
工事損失引当金

16,485百万円
13,715百万円

15,935百万円
14,493百万円

減損損失
繰越欠損金

13,039百万円
21,359百万円

13,533百万円
12,307百万円

投資簿価修正減価償却超過額

10,362百万円
5,396百万円

10,022百万円
5,731百万円

南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失

117,501百万円
55,243百万円－百万円
58,601百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

661,245百万円△19,913百万円

536,658百万円△8,970百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△388,661百万円△428,762百万円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計△408,574百万円△437,732百万円

繰延税金資産合計

252,671百万円

98,926百万円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△10,594百万円△5,036百万円△26,549百万円△1,250百万円

退職給付信託土地再評価差額金△1,752百万円△1,111百万円△1,217百万円△1百万円

繰延税金負債△6,151百万円△5,287百万円△24,646百万円△34,306百万円

228,024百万円

64,619百万円

うち「投資その他の資産」計上額

229,135百万円

64,621百万円

うち「固定負債」計上額△1,111百万円

△1百万円

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
第151期(2020年３月31日)
法定実効税率

税引前当期純損失を計上して(調整)
永久に損金に算入されない項目

いるため記載していません。

第152期(2021年３月31日)
30.5％
0.2％

永久に益金に算入されない項目
評価性引当額△9.6％
3.2％

住民税均等割
税額控除

0.0％
△0.7％

外国税額

0.4％
△0.9％

その他

23.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 174 -

（企業結合等関係）
事業分離
画像診断関連事業の会社分割及び株式譲渡
１．事業分離の概要(１)会社分割による分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称①会社分割による分離先企業の名称
富士フイルムヘルスケア㈱②株式譲渡先企業の名称
富士フイルム㈱(２)分離した事業の内容
画像診断関連事業(３)事業分離を行った主な理由
成長と競争力強化を目的として、ヘルスケアビジネスユニットの画像診断関連事業を分離先企業である富士フイルムヘルスケア㈱へ会社分割により承継させるとともに、当該株式の全てを富士フイルム㈱へ譲渡することとしました。
(４)事業分離日
2021年３月31日(５)法的形式を含む取引の概要
受取対価を分離先企業の株式のみとする吸収分割及び、同日付での富士フイルム㈱への株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(１)移転損益の金額
関係会社株式売却益 123,351百万円(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 61,077百万円
固定資産 29,674百万円
資産合計 90,751百万円
流動負債 25,299百万円
固定負債 3,680百万円
負債合計 28,980百万円(３)会計処理移転したことにより受け取った対価を含む、当社が保有していた分離先企業の株式の帳簿価額と、富士フイルム㈱への譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として認識しています。

- 175 -

（重要な後発事象）
１．重要な株式の交換
2021年４月１日付で、三菱UFJリース㈱(三菱UFJリース)を吸収合併存続会社、日立キャピタル㈱(日立キャピタル)を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われ、当社が保有していた日立キャピタルの普通株式１株に対し、三菱UFJ
リースの普通株式5.10株が割当て交付されました。これに伴い、当社は保有する持分を当該取得時の時価で再評価
し、2021年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の損益計算書において、有価証券評価益約1,218億円を特別利益に計上する予定です。三菱UFJリースは2021年４月１日付で、商号を三菱HCキャピタル㈱に変更しています。
２．子会社株式の譲渡
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52(公開買付者)との間で、当社の子会社である日立金属㈱(日立金属)の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約(本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする)を、2021年４月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け(本公開買付け)を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て(当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く)を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して株式併合(本株式併合)の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式を除く)を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得(本自己株式取得)を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等(本減資等)を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。
売却の対価は、約3,820億円を予定しています。
本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、当社は2021年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約3,280億円を特別利益に計上する予定です。

（追加情報）
重要な株式の取得
当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年３月31日にデジタルエンジニアリングサ
ービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.(GlobalLogic社)の買収を決定しました。
買収は、当社の米国子会社Hitachi Global Digital Holdings LLC(HGDH社)及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H Global Inc.(SPC社)ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide
Holdings, Inc.(GlobalLogic Worldwide Holdings社)間の最終契約に基づき、規制当局の承認等を前提として2021年
７月末までに本買収を完了する予定です。また、GlobalLogic社の有利子負債の返済を含む買収総額は96億米ドル(約10,470億円)を見込んでおり、GlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となる予定です。

- 176 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

115,257

12,057

4,505

10,087112,722

177,763

699

6,351

24,978

建物
※１

(268)

構築物

6,812

590

351
(260)

機械及び装置

10,358

2,666

1,937
(695)

3,129

7,957

88,730

車両運搬具

160

41

6
(5)

41

154

862

工具、器具

44,646

17,693

5,099

15,22142,018146,361

及び備品※２(750)

土地40,564

1

4,329

－

36,235

－

リース資産

7,154

2,153

48

1,832

7,426

4,730

建設仮勘定

3,618

21,32821,135
(38)

－

3,812

－

228,572

56,531

37,414(2,018)31,011

216,678

443,426

37

79

45

13

57

32,717

計
無形固定資産

特許権(8)
ソフトウエア※３

88,51138,79912,950(6,652)

28,04086,318585,366

施設利用権

306

－

6

6

293

470

リース資産

72

16

－

14

75

54

7,143

1,363

544

1,804

6,157

55,51096,07040,25813,548(6,669)29,87892,901

674,119

その他(7)計（注）１．当期減少額の下段 () は内数で、当期の減損損失計上額です。

２．当期減少額には、富士フイルムヘルスケア㈱を承継会社、当社を分割会社とする吸収分割に伴う引継ぎ額が含まれており、その内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）

有形固定資産無形固定資産

建物

3,085

構築物

工具、器具
及び備品

1,473

土地
ソフトウエア

特許権

36

64

機械及び装置

1,050

4,320

建設仮勘定

142

3,331

施設利用権

1

車両運搬具

1
－

その他

536

３．当期増加額の主な内容は次のとおりです。
（単位：百万円）
※１．建物

増加額

IT

5,865

※２．工具、器具及び備品

増加額

IT

12,130※３．ソフトウエア

増加額IT

26,946- 177 -

グループ・

3,105

エネルギー

1,021

エネルギー

1,382

ITデジタル
統括本部

902

ライフ

4,376

コーポレートITデジタル
統括本部

3,603

【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,673

11,5998,673

11,599

製品保証引当金

1,389

173

1,070

492

工事損失引当金

44,90646,55944,01047,456

111

－

－

111

124,035

9,759

3,910

129,884

役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金- 178 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 179 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月末日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

毎事業年度の末日剰余金の配当の基準日

３月末日及び９月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社本店（特別口座）
東京証券代行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典なし（注）１．剰余金の配当の基準日については、３月末日及び９月末日のほか、基準日を定め、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めています。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（３）当社定款に定める権利- 180 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しています。
（１）臨時報告書
2020年７月２日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく）
関東財務局長に提出（２）訂正臨時報告書（上記（１）の臨時報告書の訂正報告書）

2020年７月２日
関東財務局長に提出（３）臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく）

2020年７月31日
関東財務局長に提出（４）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度 第151期（自 2019年４月１日 至

2020年８月31日
関東財務局長に提出

2020年３月31日））（５）内部統制報告書（６）四半期報告書及び確認書（第152期第１四半期（自2020年８月31日
関東財務局長に提出
2020年４月１日

至

2020年６月30日））（７）訂正臨時報告書（上記（３）の臨時報告書の訂正報告書）（８）四半期報告書及び確認書（第152期第２四半期（自2020年７月１日

2020年８月31日
関東財務局長に提出
2020年10月16日
関東財務局長に提出

至

2020年９月30日））

2020年11月12日
関東財務局長に提出（９）臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく）

2021年２月３日
関東財務局長に提出（10）四半期報告書及び確認書（第152期第３四半期（自2021年２月10日
関東財務局長に提出

2020年10月１日

至

2020年12月31日）)（11）臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号及び第12号の規定に基づく）（12）訂正臨時報告書（上記（11）の臨時報告書の訂正報告書）

2021年２月18日
関東財務局長に提出（13）臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第16号の２の規定に基づく）（14）臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく）

2021年３月31日
関東財務局長に提出（15）臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく）

2021年４月22日
関東財務局長に提出（16）臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく）

2021年４月28日
関東財務局長に提出（17）有価証券届出書

2021年５月18日
関東財務局長に提出（18）有価証券届出書の訂正届出書（上記（17）の有価証券届出書の訂正届出書）

2021年５月25日
関東財務局長に提出- 181 -

2021年２月18日
関東財務局長に提出

2021年４月１日
関東財務局長に提出

（19）訂正発行登録書（2019年６月20日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書）- 182 -

2020年５月28日
2020年７月２日
2020年７月31日
2020年10月16日
2021年２月３日
2021年２月18日
2021年３月31日
2021年４月１日
2021年４月22日
2021年４月28日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 183 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社

日

製

作

所

小

島

啓

二

執行役社長

立

殿

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大内田

敬

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤間

康司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

卓也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

伸也

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 184 -

１. パワーグリッド事業の取得により認識した無形資産の測定
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、ABB社から分社されたH itachi ABB Power

当監査法人は、当該無形資産の測定について、主としGrids Ltdに80.1％の出資を行い、2020年７月１日に子会社化した。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債て以下の手続を実施した。
・契約書等の関連資料の閲覧、及び、経営管理者への質の測定を実施した結果、会社は無形資産414,544百万円（顧客関係233,989百万円、技術95,987百万円、受注残問により、取引の内容及び目的を理解した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を

53,542百万円、ブランド31,026百万円）を計上した（注５．事業再編等（３）パワーグリッド事業の買収）。

関与させ、無形資産の評価方法、将来キャッシュ・フロ
ーの見積りに用いられた重要な仮定及び割引率について

無形資産の測定は、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシ

検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要なュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。将来キャッシュ・フローの見積りには、売上収益成長率、売上仮定について、以下の手続を実施した。
・売上収益成長率、売上総利益率について、経営管理

総利益率、既存顧客の逓減率、ロイヤリティレート等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられて者への質問を行うとともに、実績及び市場成長率等の利用可能な外部データと比較した。

いる。
当該無形資産が多額であり、重要な仮定に関する経営・既存顧客の逓減率について、経営管理者への質問を行うとともに、過去５年間の顧客別売上収益の推移を者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該無形資産の測定を監査上の主要な分析した。
・ロイヤリティレートについて、経営管理者への質問を行うとともに、レートの水準を分析した。
・割引率に織り込まれたリスクについて、経営管理者へ検討事項とした。

の質問を行うとともに、将来キャッシュ・フローへ織り込まれたリスクとの整合性を検討した。

２. パワーグリッド事業に関するのれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、連結財政状態計算書において、パワーグリッ
ド事業に関するのれん480,006百万円を計上している（注当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額について、主として以下の手続を実施

10．のれん及びその他の無形資産）。当該のれんは、のれん残高の41％、総資産の４％に相当する。

した。
・事業計画資料を閲覧し、事業計画の内容を理解した。

当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テスト
において、会社は回収可能価額を使用価値により測定し・事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、
パワーグリッド事業取得時点の事業計画を、取得後の実た。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割績及び減損テスト時点の事業計画と比較した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を引率の見積りの影響を受ける。将来キャッシュ・フロー
は、事業計画を基礎としており、その見積りには、売上関与させ、使用価値の評価方法、将来キャッシュ・フロ
ーの見積りに用いられた重要な仮定及び割引率について

収益成長率、売上総利益率等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられている。

検討した。
・売上収益成長率、売上総利益率について、経営管理者

当該のれんが多額であり、重要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、への質問を行うとともに、実績及び市場成長率等の利用可能な外部データと比較した。

当監査法人は当該回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。

・割引率に織り込まれたリスクについて、経営管理者への質問を行うとともに、将来キャッシュ・フローへ織り込まれたリスクとの整合性を検討した。
・重要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定
した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。

- 185 -

３. 長期請負契約等の原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、世界各地の幅広い事業分野の当監査法人は、会社及び連結子会社が整備したプロジ

顧客と、顧客の仕様を満たす製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供する長期請負契約等を締結している。

ェクト管理体制及び原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の策定時

長期請負契約等について、会社及び連結子会社は主に、見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定さ及び更新時の承認を含む、関連する内部統制を評価した。

れる進捗度に基づいて売上収益を認識している（注20．
売上収益（１）収益の分解、（２）履行義務の充足に関契約額が一定額を超える案件、作業進捗遅延等の質的リスクを考慮して抽出した案件等に対し、四半期ごとする情報）。また、会社及び連結子会社は長期請負契約等から見込まれる損失の見積額に基づいて工事損失引当に、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。
・契約書やプロジェクト管理資料の閲覧及び経営管理者

金を計上している（注14．引当金）。
長期請負契約等の売上収益及び工事損失引当金は原価への質問により、仕様や工期等に関連する重要な見積要素を識別し、見積要素の不確実性の影響を検討した。ま

総額の見積りの影響を受ける。会社及び連結子会社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別

た、原価項目について、見積原価総額の明細と発注先からの見積書との照合等を実施した。

的なものであり、その原価総額の見積りは経営者の判断に依存する。また、大規模な長期請負契約等の原価総額

・経営管理者への質問及びプロジェクト管理資料の閲覧により理解した案件の実態を踏まえ、見積原価総額の変の見積りは、特に複雑である。
会社及び連結子会社の長期請負契約等が有するこれら更の要否を検討した。
・原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するための性質に伴い、長期請負契約等の原価総額の見積りの監査には、案件に応じた様々な見積要素の検討を要するこに、当期完成案件は当初及び前期の見積原価総額を実際
発生原価総額と、進行中案件は前期の見積原価総額を最とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

新の見積原価総額と、それぞれ比較した。
・特に重要な案件は、プロジェクト責任者への追加的な質問を実施し、その結果と経営管理者が把握している案
件の実態との整合性を検討した。

- 186 -

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

- 187 -

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日立製作所の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日立製作所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 188 -

独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社
執行役社長

日

立

製

作

所

小

島

啓

二

殿

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大内田

敬

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤間

康司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

卓也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

伸也

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日立製作所の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．子会社株式（Hitachi ABB Power Grids Ltd）の評価＜監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由＞
会社は、貸借対照表において、子会社であるHitachi ABB Power Grids Ltdの株式を730,363百万円計上している（（有価証券関係）（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式）。当該株式は、関係会
社株式残高の27％、総資産の15%に相当する。
会社は、当該子会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。超過収益力の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受ける。事業計画には、売上高成長率、売上総利益率等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられている。
当該子会社株式が多額であり、重要な仮定に関する経営者の判断が財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法
人は当該子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。

- 189 -

＜監査上の対応＞
当監査法人は、当該子会社株式の評価について、主として以下の手続を実施した。
・会社が作成した子会社株式の評価資料を閲覧し、評価方法を理解した。
・事業計画資料を閲覧し、事業計画の内容を理解した。
・事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、子会社株式取得時点の事業計画を、取得後の実績及び子会社株式
評価時点の事業計画と比較した。
・売上高成長率、売上総利益率について、経営管理者への質問を行うとともに、実績及び市場成長率等の利用可能な外部データと比較した。
・重要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、超過収益力への影響を検討した。
２．工事契約及び受注制作のソフトウエアの原価総額の見積り
会社は、世界各地の幅広い事業分野の顧客から、顧客の仕様を満たす製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供する工事契約及び受注制作のソフトウエアを受注している。
工事契約及び受注制作のソフトウエアは当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合について
は工事進行基準を採用しており、会社は主に、見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を認識している（（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準）。また、会社は工事契約及び受注制作のソフト
ウエアから見込まれる損失の見積額に基づいて工事損失引当金を計上している（（重要な会計方針）７．引当金の計上基準）。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（長期請負契約等の原価総額の見積り）の「長期請負契約等」を「工事契約及び受注制作のソフトウエア」、「会社及び連結子会社」を「会社」と読み替えることで同一内容となるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
- 190 -

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 191 -

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼COO 小島【最高財務責任者の役職氏名】

執行役専務【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河村

啓二

芳彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 192 -

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
執行役社長兼COO小島啓二及び執行役専務河村芳彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上収益の概ね８割に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。また、持分法適用会社については、連結財務諸表に対する影響の重要性を勘案して、「重要な事業拠点」を選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスや、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。

- 193 -

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼COO

小島【最高財務責任者の役職氏名】

執行役専務

芳彦

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河村啓二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 194 -

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
執行役社長兼COO小島啓二及び執行役専務河村芳彦は、当社の第152期（自 2020年４月１日の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認しました。
２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 195 -

至 2021年３月31日）