地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
令和３事業年度の業務実績に関する評価結果

令和４年８月
大阪府

目

次

１

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の年度評価の考え方

１ページ

２

全体評価

２ページ

(１) 評価結果と判断理由＜全体評価にあたって考慮した事項＞① 法人の基本的な目標② 令和３年度における重点的な取組み③ 特筆すべき取組み(２) 評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等

３

大項目評価

３－１ 「府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供」に関する大項目評価 ５ページ
(１) 評価結果と判断理由(２) 評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等
３－２ 「調査研究の効果的な推進」に関する大項目評価

８ページ(１) 評価結果と判断理由(２) 評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等
３－３ 「業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化」に関する大項目評価(１) 評価結果と判断理由(２) 評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等

1１ページ

１

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の年度評価の考え方○

知事は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（平成２４年４月１日設立、
以下「法人」という）について、｢地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に係
る年度評価の考え方について｣（平成２５年７月２２日決定、令和２年１１月１７日改正）に基づき、次のとおり、令和３事業年度の業務実績に関する評価を行った。

＜評価の基本方針＞
評価にあたっては、年度計画及び中期計画の進捗状況等を評価し、組織・業務等に関する改善すべき点等を明らかにすることにより、公設試験研究機関としての特性に配慮しつ
つ、法人運営の質的向上及び法人の調査研究力等の向上に資することとする。
＜評価の方法＞
評価は「項目別評価」と「全体評価」により行う。
「項目別評価」では、法人による自己評価の結果をもとに、業務実績に関する事実確認、法人からのヒアリング等により、年度計画の進捗状況を確認するとともに、法人の自己評
価の妥当性の検証を行い、知事が評価を行う。また、「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。
なお、知事が評価を行うにあたり、専門的・実践的知見の必要性等から、知事による評価(案)の妥当性について外部有識者で構成される大阪府地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会（以下、評価委員会という）において意見聴取等を行う。
（項目別評価の具体的方法）
項目別評価は、①法人による小項目ごとの自己評価、②知事による小項目評価、③
知事による大項目評価の手順で行う。
① 法人小項目自己評価
実績報告書の小項目ごとにⅠ～Ⅴの５段階で自己評価を行う。
② 知事小項目評価
法人の自己評価、目標設定の妥当性等を総合的に検証し、小項目ごとにⅠ～Ⅴの５段階による評価を行う。
③ 知事大項目評価
知事による小項目評価の結果、特記事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとの進捗状況について、Ｓ・A～D の５段階による評価を行う。
（全体評価の具体的方法）
知事において、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について評価を行う。

1

２

全体評価

（１）評価結果と判断理由○ 令和３事業年度の業務実績に関する評価については、「府民サービスに係る技術支援の実
施及び知見の提供」、「調査研究の効果的な推進」及び「業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化」の全ての大項目について、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。その根拠として以下のことが挙げられる。
・新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、ウェブ会議システムを利用してセミナーを開催する等、事業者に対する知見の提供・地域社会への貢献に努めた。
・大阪の気候に適した水稲の栽培試験を実施し、産地品種銘柄への登録に貢献した。
・成分分析や生産基準の作成等の支援を実施してきたぶどう酒の地理的表示（GI）に「大阪」が指定されたことや、醸造用新品種「大阪R N-1」が品種登録されたほか、受託研究、事業者からの技術相談対応等、事業者に対する技術支援に積極的に取り組んだ。
・環境及び農林水産業に係る大阪府の緊急時対応を技術的に支援するため、緊急検体の分析等を迅速に行った。
・行政課題に対する技術相談・知見の提供に取り組み、大阪府の生物多様性地域戦略の策定等に貢献したほか、「おおさか気候変動適応センター」の運営を行った。
・農業大学校の運営を通じて、農業者の育成を着実に進め、農の担い手育成に取り組んだ。
・「大阪ぶどうネットワーク」の部会運営のほか、大学や民間企業との共同研究の特許化等、他の研究機関等との協働を進めた。
・水ナス及び大阪ナスにおけるGABA含有量の増強技術の開発を進めたことや、残留性有機汚染物質のモニタリング分析について、大幅な時間短縮を可能とする手法を確立した。
・アメリカミズアブの昆虫利用技術開発に向けて民間事業者等との新たな共同研究を開始した。
・研究支援グループの一元的な管理のもと、競争的外部研究資金による調査研究課題の実施及び応募について積極的に取り組んだことにより、調査研究資金の獲得に繋がった。
・調査研究成果の普及のため、大阪府の農林業の発展に繋がる栽培マニュアル等の公表や、学術論文・学会発表等に積極的に取り組み、複数の職員が学会賞等を受賞した。
・施設管理の経費節減に取り組む等、財務内容の改善に努めた。
○ 以上の大項目評価の結果に加え、法人の基本的な目標、重点的な取組み等を総合的に考慮し、令和３事業年度の業務実績については、「全体として年度計画及び中期計画のとおりに進捗している」とした。
○ なお、法人の取組みを俯瞰して、知事として次の意見を付記する。
「当法人は、環境・農林水産・食品分野の公設試験研究機関として、地域や関係機関と連携しながら様々な調査研究に取り組むとともに、法人の安定的な運営が図られていることは評価できる。引き続き、地域社会に開かれた知と技術の拠点として更なる取組みに期待する。」
府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供（P.5）
調査研究の効果的な推進（P.８）
業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化（P.11）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

Ｓ

計画どおり

おおむね
計画どおり

計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

計画どおり

おおむね
計画どおり

計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

計画どおり

おおむね
計画どおり

計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり法人の基本的な目標、令和３年度における重点的な取組み等を総合的に考慮＜全体評価の評価結果＞「全体として年度計画及び中期計画のとおりに進捗している」

2

＜全体評価にあたって考慮した事項＞① 法人の基本的な目標
法人は、環境・農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造を図り、もって府民生活の向上に寄与することを目的とする。
② 令和３年度における重点的な取組み
・新型コロナウイルス感染症への対応が長期化し、対面での研修会やイベント等の開催が制限される中、ウェブ会議システムを利用し、セミナーを開催したほか、「おおさか生物多様性リンク」の連携団体との企画展等、地域社会に対する技術支援に取り組んだ。
・受託研究の実施件数、受託研究に対する利用者からの総合評価及び事業者からの技術相談対応件数はいずれも数値目標を達成するとともに、第１期第２期平均の実績を上回った。
・クビアカツヤカミキリについて、これまでの調査研究成果をまとめ、モモ・ウメといった果樹に特化した防除マニュアルの作成を進めた。
・「大阪府災害に強い森づくり技術マニュアル」を作成し、市町村向けの研修会等を開催したほか、大阪府の生物多様性地域戦略の策定において、知見の提供に取り組んだ。
・農業大学校では、学生と実習受入農家とのマッチング等により担い手育成に取り組んだ。
・研究所の育成品種であるブドウ「ポンタ」の生産ガイドライン及び愛称の検討に関する協議等の実施や、地理的表示制度である（GI）の審査支援等に取り組むとともに、羽曳野市との連携によりオリジナルワインの開発支援を行った。
・大学や民間企業との共同研究の特許化や、大学・地域の支援学校と連携し、新たな共同研究を開始する等、他の研究機関等との協働を進めた。
・水ナス及び大阪ナスにおけるGABA含有量の増強技術の開発を進めたほか、残留性有機汚染
物質のモニタリング分析について大幅な時間短縮を可能とする簡易校正手法を確立した。
・アメリカミズアブの昆虫利用技術開発に向けて競争的資金を活用し、民間事業者と共同研究を実施したほか、「昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム」内に分科会を立ち上げ、新たな共同研究を開始した。
・競争的資金の応募について、研究支援グループで一元的な管理のもと、着実に調査研究資金を獲得するとともに、競争的外部研究資金による調査研究課題の実施及び応募件数の合計数
は、数値目標を上回った。
・調査研究機能を維持するため施設改修を計画的に行うとともに、施設管理の経費削減に取り組んだ。
③ 特筆すべき取組み
項目別評価の結果をもとに、特筆すべき取組みについて、次のとおり、その成果を評価した。
・大阪府内における水稲の栽培適正品種の選定のため、高温耐性品種の栽培試験を行い、2品種「てんたかく」「恋の予感」の産地品種銘柄への登録に寄与した。
・成分分析や生産基準の作成等の支援を実施してきたぶどう酒の地理的表示（GI）に「大阪」が指定されたことにより、大阪ワインのブランド化に寄与したほか、ブドウ加工技術の特許の共同取得や醸造用新品種「大阪R N-1」の品種登録等、事業者に対する技術支援に積極的に取り組んだ。
・大阪府の農林業の発展に繋がる栽培マニュアル等を作成・公表するとともに、学術論文や学会等で積極的に研究成果の発表を行った。また、農林水産省農林水産技術会議会長賞や日本
応用動物昆虫学会の学会賞を受賞する等、高い評価を得た。

3

（２）評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等
・新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、環境関連や農林水産業及び食品産業に関する事業者等が必要とする情報発信及び技術相談に取り組まれていることを評価している。
・大阪の気候に適した水稲の産地品種銘柄の登録への貢献や、醸造用ブドウ新品種である「大阪R N-1」の品種登録、成分分析や生産基準の作成等の支援を実施してきたぶどう酒の地理的表示（GI）に「大阪」が指定されたこと等は、これまでの取組みの成果であり、評価している。
・アスベスト濃度や異常水質等に関する緊急検体の分析等を迅速に行うことは、大阪府の指導業務等に寄与しており、引き続き、大阪府の緊急時対応の技術支援に取り組むことを期待している。
・これまで調査研究してきた内容を「大阪府災害に強い森づくり技術マニュアル」としてとりま
とめることにとどまらず、市町村が活用しやすいよう研修会を開催する等、行政課題に対する技術支援・知見の提供に取り組んでいることを評価している。
・調査研究資金を着実に獲得するとともに、競争的外部資金を活用した調査研究の取組みについて外部有識者から高い評価を受けており、評価している。
・これまでの調査研究成果をクビアカツヤカミキリの防除マニュアルや農作物の栽培マニュアル
等として、とりまとめ、公表するとともに、学術論文や学会等で積極的に発表したことは、成果を普及させるための重要な取組みの一つである。また、複数の職員が学会賞等を受賞したことを大変評価している。
・調査研究機能を維持するため施設改修を計画的に行うとともに、施設管理の経費削減や外部研
究資金の獲得等、財務改善に取り組んでいる。

4

３

大項目評価

３－１ 「府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、A評価（「計画どおり」進捗している）である。
・「①事業者に対する技術支援」については、大阪の気候に適した水稲の栽培試験の実施や
大阪ワインのブランド化に向けた調査研究の推進など、事業者に対する積極的な支援に加え、受託研究の実施件数、受託研究に対する利用者の総合評価及び事業者の技術相談対応
件数は、いずれも数値目標を達成するとともに、第１期第２期平均の実績を上回ったことを評価した。
・「②事業者に対する知見の提供」については、事業者が主催する講習会等が新型コロナウ
イルス感染症の影響により少なかったため、講師派遣件数は数値目標を下回ったが、ウェ
ブ会議システムを利用するなど、工夫を凝らしながら前年度よりも実施件数の改善を図った。また、事業者への情報発信回数が数値目標を達成したことを評価した。
・「③緊急時への対応と予見的な備え」については、環境・農林・水産等幅広い分野における緊急時の迅速な対応や、これまでの調査研究成果をまとめ情報発信したことを評価した。
・「④行政課題に対する技術支援・行政に関係する知見の提供」については、大阪府の生物多様性地域戦略の策定支援等に貢献したことや、行政依頼事項に係る依頼元の評価が数値
目標を達成したほか、「おおさか気候変動適応センター」の運営を行ったことを評価した。
・「⑤農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成」については、農業者の養成を着実に進め、就農就職希望者の農業関係の就職率が数値目標を達成したことを評価した。
・「⑥地域社会への貢献」については、新型コロナウイルス感染症の影響により、他機関が主催する行事が中止となり、地域社会への貢献活動の実施件数は、数値目標を下回る結果となったが、前年度よりも実施件数の改善を図ったこと、「おおさか生物多様性リンク」の取組みに基づく活動を推進したこと、報道資料の提供件数が数値目標を達成したことを評価した。
○ 以上により、大項目評価としては、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
評価結果

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

計画どおり

おおむね
計画どおり

計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり＜小項目評価の集計結果＞
６項目すべての小項目評価がⅢ又はⅣであるため、A評価（「計画どおり」進捗している）に該当する。
Ⅴ
計画を大幅に上回って実施している

Ⅳ
計画を
上回って実
施している

Ⅲ
計画を順調
に実施して
いる

Ⅱ
計画を十分
に実施でき
ていない

Ⅰ
計画を大幅
に下回って
いる

① 事業者に対する技術
支援

―

★

―

―

―

② 事業者に対する知見の
提供

―

―

★

―

―

5

③ 緊急時への対応と予見的な備え④ 行政課題に対する技術支援・行政に関係する知見の提供⑤ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成⑥ 地域社会への貢献

―

―

★

―

―

―

―

★

―

―

―

―

★

―

―

―

―

★

―

―

＜小項目評価にあたって考慮した事項＞ ※【】内は数値目標① 事業者に対する技術支援
・大阪府内における水稲の栽培適正品種の選定のため、高温耐性品種の栽培試験を行い、2 品
種「てんたかく」「恋の予感」の産地品種銘柄への登録に寄与した。
・ワイン醸造やブドウ栽培の取組みについては、成分分析や生産基準の作成等の支援を実施してきたぶどう酒の地理的表示（GI）に「大阪」が指定される等、大阪ワインのブランド化に寄与した。また、ブドウ加工技術の特許の共同取得や醸造用ブドウ新品種「大阪 R N-1」の品種登録など、事業者に対する技術支援に積極的に取り組んでいる。
・受託研究の実施件数 23 件【20 件以上】、受託研究に対する利用者からの総合評価 4.8【４以上】及び事業者からの技術相談対応件数 531 件【450 件以上】はいずれも数値目標を達成するとともに、第１期及び第２期平均の実績を上回った。
② 事業者に対する知見の提供
・事業者向け講師派遣について、新型コロナウイルス感染症の影響で派遣依頼が少なく、51
件【55 件以上】となり、数値目標の達成率は 93％となった。
・「省エネ・省 CO₂セミナー」や、「水なす加工技術研究会」の開催など、事業者に対する知見の提供を行った。
・水産関連をはじめ、様々な分野の知見提供に努め、事業者への情報発信回数は 887 回【700回以上】と数値目標を上回った。
③ 緊急時への対応と予見的な備え
・府からの依頼による緊急検体に対応できる体制を整え、分析等を迅速に行った。
・クビアカツヤカミキリについては、最新の登録農薬や産卵を防止するネット巻きの施用手順など、効果的な防除方法の検証を継続するとともに、モモ・ウメといった果樹に特化した防除マニュアルの作成を進めた。
④ 行政課題に対する技術支援・行政に関係する知見の提供
・行政依頼事項に係る調査研究に対する府の総合評価は 3.59【３以上】であり、数値目標を上回った。
・これまで行ってきた調査研究を取りまとめ、「大阪府災害に強い森づくり技術マニュアル」を作成するとともに、市町村向けの研修会等の開催など、森林整備施策の推進に寄与した。
・大阪ワインの輸出拡大に向けた生産・加工等の体制構築の支援や、大阪府が策定した大阪府
生物多様性地域戦略への知見の提供など、行政課題に対する技術支援を実施した。
6

⑤ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
・学生と実習受入農家とのマッチングなど、農の担い手育成に貢献した。
・就農就職希望者の農業関係の就職率は 100％【95％以上】と数値目標を達成した。
⑥ 地域社会への貢献
・対面開催が難しいなか、イベント内容を精査し、ウェブ会議システムを活用することで、地域社会への貢献活動の実施件数（100 件【140 件以上】）の改善を図った。
・「おおさか生物多様性リンク」の連携団体との企画展や出張展示等のイベント、共同調査等を実施し、活動件数は前年度よりも多い 25 件となった。
・報道資料の提供件数は 48 件【40 件以上】と数値目標を上回り、そのうち、メディア掲載件数（新聞への記事掲載やテレビ・ラジオ等での放映）は 19 件、掲載率は 40％であった。

（２）評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等
・新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、環境関連や農林水産業及び食品産業に関する事業者等が必要とする情報発信及び技術相談に取り組まれていることを評価している。
・大阪の気候に適した水稲の産地品種銘柄の登録への貢献や、醸造用ブドウ新品種である「大阪R N-1」の品種登録、成分分析や生産基準の作成等の支援を実施してきたぶどう酒の地理的表示（GI）に「大阪」が指定されたこと等は、これまでの取組みの成果であり、評価している。
・アスベスト濃度や異常水質等に関する緊急検体の分析等を迅速に行うことは、大阪府の指導業務等に寄与しており、引き続き、大阪府の緊急時対応の技術支援に取り組むことを期待している。
・これまで調査研究してきた内容を「大阪府災害に強い森づくり技術マニュアル」としてとりまとめることにとどまらず、市町村が活用しやすいよう研修会を開催する等、行政課題に対する技術支援・知見の提供に取り組んでいることを評価している。

7

３－２ 「調査研究の効果的な推進」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○

小項目評価の集計結果では、A評価（「計画どおり」進捗している）である。

・「⑦技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進」については、「大阪ぶどうネットワーク」の事務局として部会運営を行い、関係者に対する知見提供、技術支援、広報媒体の充実を図る等、大阪のブドウ産業振興に取り組んだこと、他の研究機関等との協働を進めたことを評価した。
・「⑧調査研究の推進」については、デラウェア発育予測モデルの改良や府の気候に適した
水稲品種の産地品種銘柄の登録に貢献したこと、水ナス及び大阪ナスにおけるGABA含有量の増強技術の開発を進めたこと、アメリカミズアブの昆虫利用技術開発に向けて民間事業者との新たな研究を開始したこと、ぶどう生産とワイン醸造の技術開発としてデラウ
ェアを用いたワインの品質特性やオリジナルワインの開発支援を実施したこと、残留化学物質のモニタリング分析について大幅な時間短縮を可能とする手法や残留性有機汚染物
質（POPs）の効果的な新規除去方法を見出したことなど、幅広い分野において大きな調
査研究の成果を上げていることを評価した。
・「⑨調査研究資金の確保・調査研究の評価」については、競争的資金の応募について、研究支援グループの一元的な管理のもと、着実に調査研究資金を獲得していること、調査研
究課題の実施及び応募件数、調査研究課題に対する外部有識者からの総合評価の平均値がいずれも、数値目標を上回ったことを評価した。
・「⑩調査研究成果の利活用」については、調査研究成果の普及のため、大阪府の農林業の発展に繋がる栽培マニュアル等を公表したこと、学術論文や学会等での発表件数の実績を大幅に上げたほか、日本応用動物昆虫学会で最高位である学会賞を受賞する等、高い評価を得たこと、知的財産権の取得件数は、いずれも過去最高の実績を上げており、調査研究
成果の利活用に大いに貢献したこと等を評価した。
○

以上により、大項目評価としては、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
Ｓ
評価結果

特筆すべき
進捗状況

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

計画どおり

おおむね
計画どおり

計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり＜小項目評価の集計結果＞
４項目すべての小項目評価がⅢ～Ⅴであるため、Ａ評価（「計画どおり」に進捗している）に該当する。
Ⅴ
計画を大幅に上回って実施している

Ⅳ
計画を
上回って実
施している

Ⅲ
計画を順調
に実施して
いる

Ⅱ
計画を十分
に実施でき
ていない

Ⅰ
計画を大幅
に下回って
いる

―

―

★

―

―

⑧ 調査研究の推進

―

★

―

―

―

⑨ 調査研究資金の確保・調査研究の評価

―

★

―

―

―

⑦ 技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進

8

⑩ 調査研究成果の
利活用

★

―

―

―

―

＜小項目評価にあたって考慮した事項＞ ※【】内は数値目標⑦ 技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進
・大阪のブドウ産業振興のため、「大阪ぶどうネットワーク」事務局として、部会運営を行い、研究所の育成品種「ポンタ」の生産ガイドライン及び愛称の検討に関する協議等の実施、地理的表示制度（GI）の審査支援等に取り組んだ。
・大学や府内の民間企業との共同研究の特許化や、大学・地域の支援学校と連携し新たな共同研究を開始する等、他の研究機関等との協働を進めた。
⑧ 調査研究の推進
・気候変動適応の研究と情報発信については、デラウェア発育予測モデルの改良により、前年
度より高精度な予測を可能にし、研究所以外のほ場でも有効であることが検証され、作業計
画に役立てることができたほか、水稲では、高温耐性品種として有力な品種の栽培試験を行った結果、産地品種銘柄に新規登録された。
・水ナス及び大阪ナスにおける GABA 含有量の増加条件を明らかにするとともに、当該技術を活用した加工食品の共同開発により、商品化が実現したほか、大学等との連携による水ナ
スの GABA を効率的に摂取するためのレシピ開発を行った。
・アメリカミズアブの研究については、競争的資金を活用し、民間事業者と共同研究を実施したほか、「昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム」内に分科会を立ち上げ、新たな共同研究を開始した。
・ぶどう生産とワイン醸造の技術開発については、醸造用品種や様々な処理を施されたデラウ
ェアを用いたワインの品質特性を明らかにしたほか、羽曳野市との連携により、オリジナル
ワインの開発支援を行った。
・有害化学物質リスクへの対応については、残留化学物質のモニタリング分析の大幅な時間短縮を可能とする簡易校正法を確立したほか、残留性有機汚染物質（POPs）の研究では、効果的な新規除去方法を見出した。
⑨ 調査研究資金の確保・調査研究の評価
・農林水産省や文部科学省等の競争的資金の応募について、研究支援グループで一元的に管理し、法人内での応募書類作成スケジュールの設定や、応募課題を精査したことにより、調査研究資金の確保に繋がった。
・競争的外部研究資金による調査研究課題の実施及び応募件数の合計数が92件【80件以上】となり、数値目標を上回った。
・競争的外部研究資金による調査研究課題に対する外部有識者からの総合評価（中間・事後）の平均値が3.4【３以上】となり、数値目標を上回った。
⑩ 調査研究成果の利活用・調査研究成果の普及については、大阪オリジナルブドウ品種「大阪R N-1」の栽培マニュア
ルや「クビアカツヤカミキリの防除法」、「大阪府災害に強い森づくり技術マニュアル」、「難波葱栽培マニュアル」を作成し、関係団体等に周知した。
・農林水産省農林水産技術会議会長賞や日本応用動物昆虫学会の学会賞等、職員４名が受賞した。
9

・学術論文や学会等での発表の件数は、161件【120件以上】となり、数値目標を大きく上回った。
・知的財産権については、単年度実績では過去最高の７件が新たに登録された。また、登録されている特許24件のうち、４件が７事業者に活用された。
（２）評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等
・調査研究資金を着実に獲得するとともに、競争的外部資金を活用した調査研究の取組みについて外部有識者から高い評価を受けており、評価している。
・これまでの調査研究成果をクビアカツヤカミキリの防除マニュアルや農作物の栽培マニュア
ル等として、とりまとめ、公表するとともに、学術論文や学会等で積極的に発表したことは、成果を普及させるための重要な取組みの一つである。また、複数の職員が学会賞等を受賞したことを大変評価している。

10

３－３ 「業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○

小項目評価の集計結果では、Ａ評価（「計画どおり」進捗している）である。
・「⑪自律的な組織・業務運営」については、重点分野に経営資源を集中するための組織再編方針を決定したこと、また、ウェブ会議システムのライセンス取得を進めて業務を効率化したことを評価した。

・「⑫優秀な職員の確保」については、長期的な展望に立って新規採用職員の確保に向けたＰＲ活動を行ったことを評価した。
・「⑬職員の育成」については、在宅でも業務が実施できるよう環境を整備するなど、職員のワークライフバランス向上に貢献したほか、「女性職員の活躍の推進に関する一般事業
主行動計画」を策定したこと等を評価した。
・「⑭業務の効率化」については、ペーパーレス化や会議等のオンライン化が進んだことで、所内全体の業務が効率化したことを評価した。
・「⑮施設及び設備機器の整備」については、設備機器の計画的な更新と施設の中長期的視点に立った整備を行っており、その一環として老朽化施設の改修等を実施したことを評価した。
・「⑯財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置」については、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討したことで、外部研究資金の獲得総額が高水準を維持していることを評価した。
・「⑰法令の遵守・労働安全衛生管理・環境に配慮した業務運営」については、監査法人による会計監査人監査、法人監事による監事監査などにより業務の適正な執行を確認したこと、また、環境マネジメントシステム（EMS）を運用し、電気使用量を削減したことを評価した。
○

以上により、大項目評価としては、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
Ｓ
評価結果

特筆すべき
進捗状況

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

計画どおり

おおむね
計画どおり

計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり＜小項目評価の集計結果＞
７項目すべての小項目評価がⅢ又はⅣであるため、Ａ評価（「計画どおり」に進捗している）に該当する。

計画を大幅に上回って実施している

Ⅴ

Ⅳ
計画を
上回って実
施している

Ⅲ
計画を順調
に実施して
いる

Ⅱ
計画を十分
に実施でき
ていない

Ⅰ
計画を大幅
に下回って
いる

⑪ 自律的な組織・業務
運営

―

―

★

―

―

⑫ 優秀な職員の確保

―

―

★

―

―

⑬ 職員の育成

―

―

★

―

―

11

⑭ 業務の効率化

―

―

★

―

―

⑮ 施設及び設備機器の
整備

―

―

★

―

―

―

★

―

―

―

―

―

★

―

―

⑯ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置⑰ 法令の遵守・労働安全
衛生管理・環境に配慮した業務運営＜小項目評価にあたって考慮した事項＞⑪ 自律的な組織・業務運営
・基幹的な業務について、内部統制の推進体制を見直しながら継続的にモニタリングを実施した。
・研究基盤の強化のため、必要な組織体制の再編を図った。
・ウェブ会議システムの整備等により、業務の効率化を図った。
⑫ 優秀な職員の確保
・採用選考応募者の募集にあたって、大学への求人情報の提供、求人情報サイトへの掲載など、優秀な人材の確保に向けて広く周知を行った上で、職員採用選考を実施した。
⑬ 職員の育成
・自主研修制度を運用し、職員が自主的に企画した研修を支援した。
・事務処理システムを在宅勤務で利用可能とする等、多様な働き方に対応するため、環境を整備した。
・改正された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「女性職員の活躍の推進に関する一般事業主行動計画」を策定した。
⑭ 業務の効率化
・業務・会議等のオンライン化が定着するとともに、所内会議等のペーパーレス化を推進した。
⑮ 施設及び設備機器の整備・調査研究機能を維持するため、計画的に施設及び設備機器の適切な維持・改修を行った。
・管理運営コストの縮減を図るためのファシリティマネジメント基本方針に基づき、施設の長寿命化に向けた個別施設改修計画を策定した。
⑯ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・外部研究資金の獲得総額は96,851千円で、前年度や第2期中期期間の平均よりも高い水準を確保するとともに、施設管理の経費の節減にも努めた。
⑰ 法令の遵守・労働安全衛生管理・環境に配慮した業務運営
・各種監査により業務が適正に執行されていることを確認したほか、各種研修により職員への啓発を行い、不正が発生しない職場環境作りを進めた。
・安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会を開催し、健康診断及び作業環境測定を実施したことで、安全で快適な労働環境を確保した。
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・環境マネジメントシステム（EMS）を運用し、省エネルギーの推進など環境に配慮した運営を行った。
（２）評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等
・調査研究機能を維持するため施設改修を計画的に行うとともに、施設管理の経費削減や外部研
究資金の獲得等、財務改善に取り組んでいる。

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