KOKUSAI ELECTRIC グループ

Green

Procurement

Guideline(グリーン調達ガイドライン)
Ver3.0：2023 年 5 月改定
2023 年 5 月 17 日株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
調達本部

調達戦略企画部

ものづくり本部 生産技術部環境課

持続可能な社会に向けて当社は低炭素社会、高度循環社会、自然共生社会をめざすために自社の工場・オフィスはもとより、バリューチェーンを通した CO2 排出量の低減、水・資源の利用効率向上、自然資本へのインパクトの最小化、また生態系、生物多様性の保全に努めます。
また、環境に配慮した製品づくりを推進し、ビジネスパートナーの皆様からも環境負荷の少ない
当 社 製 品 の 構 成 部 品 の 調 達 に 努 め ま す 。 そ の グ リ ー ン 調 達 の 方 針 を 『 Green

Procurement

Guideline（グリーン調達ガイドライン）』として制定します。ビジネスパートナーの皆様にご理解を頂きますとともに、ご協力をよろしくお願い申しあげます。
No.

内容頁

1

グリーン調達の考え方2/91.1

グリーン調達の方針

2/91.2

ビジネスパートナーの皆様へのお願い

2/9

2

納入品に含有される化学物質の管理について

4/92.1

自主管理化学物質

4/92.2

納入品の含有化学物質に関する不含有保証について

4/92.3

納入品に含有される化学物質の管理について

5/92.4

材料・製法および化学物質の含有情報等に変更が生じた場合

5/9

3納入品に含有される高リスク鉱物の調査

5/9

4グリーン調達の調査協力へのお願い

5/95

適用範囲

7/96

お問い合わせ先

7/9-

別表 1 環境保全活動に関する項目(20 項目)

8/9-

別表 2 納入品の環境負荷低減に関する項目（12 項目）

9/9

1 / 9

1. グリーン調達の考え方
1.1 グリーン調達の方針
地球温暖化、資源の枯渇、生態系の破壊など、さまざまな環境課題が深刻化する中、企業の環境負荷低減への要請や期待はますます高まっています。当社は製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減をめざすグローバルなモノづくりを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。グリーン調達は、この活動の一環として、積極的に環境保全活動に取り組んでいるサプライヤーの皆様から、化学物質の適正使用、生態系の保全、省エネルギー、長寿命、省資源、再生・分解・処理の容易性を考慮した、環境負荷のより少ない製品・サービスを調達することが目的です。
1.2 ビジネスパートナーの皆様へのお願い
8 項目への取り組みにご協力をお願いします。
（１） 法規制の遵守
自社の生産活動における国内法をはじめ、製品に関する化学物質規制やエネルギー効率規制等の国内外における法規制の遵守は、環境活動の基盤となる最重要項目と考えます。
遵守、および監視に努め、逸脱時は当社へも速やかにご連絡をお願いします。
（２） 環境保全活動に関する項目① 環境経営体制 EMS（＊）の実行計画を立案し、実行・運営をお願いします。
② 以下の環境認証を積極的に取得し維持してください。
認証名称
1
2

概要ISO14001

ISO 審査登録機関（国際標準化機構）で構成する国際的認証を取得済に認められた環境認証制度

その他：各国の EMS 認 当社グループの認める EMS 認証など証を取得済

3

認証取得計画中ISO14001 や各国の EMS 認証取得推進中又は取得計画が確定している③ 環境保全活動に関する項目（別表 1：20 項目）を満たすように取り組んでください。
④ 納入品の含有化学物質を適切に管理する仕組みの構築をお願いします。
＊EMS ：Environmental Management System 環境経営システム。環境保全を体系的に配慮し事業を推進すること。

2 / 9

（３） 気候変動への対策
持続可能な経営基盤を構築するために、サプライチェーン全体で 気候変動に伴うリスク(＊)に対して「緩和」と「適応」が必要です。計画的な対策をお願いします。
対応
緩和

温室効果ガスの排出 自社の生産活動における排出量を把握し、削減目標を量削減

適応

具体的な取り組み設定し、削減活動(省エネ、効率化)を推進して下さい。

気候変動の影響に対 異常気象による浸水、強風、水資源不足等の被害に対する備えし影響を評価し、事業継続の視点から計画的な対策をお願いします。

＊気候変動に伴うリスクについては、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第６次評価報告書(AR6)サイクル」の WEB サイトを参照してください。
（４） 納入品における物流 CO2 排出量、梱包包装資材量の削減
当社では製品の原材料調達・製造・物流・販売、廃棄に至る事業活動に関係するサプラ
イチェーン排出量（＊）の算定を行い、CO2 排出量の削減に努めています。当社への納入物流における CO2 排出量を把握し、削減への取り組みをお願いします。さらに梱包包装資材量の軽量化、削減の取り組み、CO2 排出量の削減を図るとともに、処分における再生化、発生量の削減に努めてください。
＊サプライチェーン排出量＝Scope1 排出量+Scope2 排出量+Scope3 排出量
Scope1～3 排出量は GHG プロトコルの WEB サイトを参照して下さい。
（５） 納入品の環境負荷低減に関する項目
納入品の環境負荷低減に関しては、納入品の環境負荷低減項目（別表 2：12 項目）に従って取り組んでください。
（６） 納入品に含有される化学物質および高リスク鉱物の情報管理に関する項目
納入品に含有される化学物質に関しては、サプライチェーンでの情報開示等の義務に活用するため、2 章に従い管理および含有情報の報告をお願いします。また、高リスク鉱物に関しても、サプライチェーンでの情報開示等の義務に活用するため、3 章に従い管理および含有情報の報告をお願いします。
（７） グリーン調達の実施
サプライチェーン全体で高い効果が得られるように、当社がお願いしているグリーン調達と同等の内容を、お取引先様のグリーン調達基準として設定し、お取引先様の調達品についてもグリーン調達に取り組んでください。

3 / 9

（８） 環境情報の提供
納入品に適用される国内外の法規制情報、含有化学物質情報、環境配慮情報、安全な取り扱い、操作方法等について、積極的な情報提供をお願いします。また、ビジネスパートナーの皆様における環境保全の取り組み状況なども WEB サイト、および環境報告書等を通じて開示してください。

2. 納入品に含有される化学物質の管理について
2.1

自主管理物質下記の通り「禁止物質群」と「管理物質群」の二つのカテゴリーに分けて、納入品に含有される化学物質の情報を把握します。また、納入品に最終的に含有せずとも、納品までの製造、貯蔵、輸送等の段階で使用される化学物質について、供給保全の趣旨から調査をお願いする場合があります。合わせてご協力をお願いします。
区 分

管 理 対 象 物 質

参照先納入品に含有していることを禁止する化学物
レベル 1質。国内外の法規制で、製品（包装材を含む）

自主管理物質リスト

禁止物質群への使用が原則的に禁止されている物質で、納表1入品に使用される可能性がある化学物質。
国内外の法規制他で、使用実態を把握し、適切レベル 2
管理物質群な管理を要求されている物質およびリサイクルや適正処理を配慮すべき管理物質。なお、用途によって納入品への含有を制限する場合がある

自主管理物質リスト
表2物質群も含む。
2.2

納入品の含有化学物質に関する不含有保証について取引において締結する基本契約書の中で、ビジネスパートナーの皆様に環境に対するご配慮をお願いしております。製品含有化学物質につきましては、品質管理の視点から化学物質の不含有を保証して頂きます。
自主管理物質の「禁止物質群」については納入調達品の含有化学物質に関する不含有保証書（不含有保証書）等の文書を、提示願います。
尚、「不含有」とは、「意図的な添加」または「不純物等の非意図的混入」にかかわらず、当該化学物質の含有が無い、または、所定の閾値以下であることが、合理的な手続きにより明らかになっている場合を指します。

4 / 9

2.3

納入品に含有される化学物質の管理について化学物質の含有情報を収集する際は、経済性、工業技術的見地から合理的な範囲で、ビジネスパートナー皆様の最善の手段を採用してください。
レベル 1 の禁止物質群については、国内外の法規制等により使用が原則的に禁止されておりますので、「不含有」を遵法の視点から保証していただく必要があります。
レベル 2 の管理物質群については、製品への当該化学物質の含有の有無に関わらず、含有情報の適切な管理が必要です。また、「該当化学物質の含有を示す情報が調査時点で無い」ことも伝達すべき情報となりますのでご留意願います。

2.4

材料・製法および化学物質の含有情報等に変更が生じた場合納入品に関して、使用材料、製法、製造場所、主要な生産設備、製造上の責任者等について変更が発生した際には、変更内容と影響範囲についてその都度速やかにご連絡ください。 また、化学物質の含有情報に関しても、新たな含有が判明した場合や、既に報告された内容に変更が生じた場合も同様にご対応をよろしくお願いします。

3. 納入品に含有される高リスク鉱物の調査
経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイドライン」を参考に、デュー・ディリジェンスとして当社が指定する調達品について高リスク鉱物(紛争地域由来の紛争鉱物)の調査を実施します。
下記にて調査をお願いします。また、現時点では、武装勢力と関わりのある情報は確認されていない場合にも、引き続き製錬業者特定やサプライチェーン透明化への取り組みを行って下さい。
高リスク鉱物13TG（＊）

調査票
Responsible Materials Initiative（RMI）の「紛争鉱物報告テンプレート（CMRT）」

2

コバルト

Responsible Materials Initiative（RMI）の「拡張鉱物報告テンプレート（EMRT）」＊3TG とは、すず・タンタル・タングステン、および金が対象です。
4. グリーン調達の調査協力へのお願い
ビジネスパートナーの皆様のご支援を頂戴し、環境に配慮した製品を社会にお届けする取り組みを強化してまいります。サプライチェーン上流のビジネスパートナーの皆様の状況について、下記の調査にご協力くださいますようよろしくお願いします。
4.1

ビジネスパートナーの皆様の環境保全活動の状況
環境保全活動に関する状況（別表 1：20 項目）について調査します。

4.2

納入品の環境負荷低減の状況
納入品の環境負荷低減の状況（別表 2：12 項目）について調査します。

5 / 9

4.3

購入品（カタログ品）の環境負荷情報（１）含有化学物質に関する情報① 当社からの調査
含有化学物質管理クラウドサービス（ProChemist/AS：NEC ）を用いて調査回答をお願いします。
下記のフォーマットで入力が可能です。
・ chemSHERPA-CI（化学品に含有する化学物質に対応）・ chemSHERPA-AI（成形品に含有する化学物質に対応）
chemSHERPA：経済産業省主導で開発した化学物質情報伝達フォーマット
② 当社グループ会社からの調査
各国の化学物質調査支援ツールでの回答や不含有保証書の提出をお願いします。
（２）内蔵電池情報
電池を内蔵している場合には納入前に下記の情報提供をお願いします。
・規制を受ける国名およびその規制内容
・内蔵された位置、交換方法（ラベリング、取扱説明書へ明示）
・含有化学物質情報（３）内蔵化学品情報
化学品や放射性物質を内蔵している場合には輸送規制を受ける場合があります。納入前に下記の情報提供をお願いします。
・安全データシート（SDS）・・・GHS（＊）に基づく SDS の提出、ラベル表示
・規制を受ける国名およびその規制内容
・輸送時の安全対策＊GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）

4.4

加工品の製造プロセスにおける含有化学物質に関する情報
化学物質管理認定制度に基づき加工品は、製造プロセスで使用する副資材の化学物質調査をお願いします。また、2.1

自主管理物質で定める禁止物質が加工品へ含有するリスクを低減するために仕組みづくりを調査します。

6 / 9

5. 適用範囲
本ガイドラインは当社が調達する下記会社を対象としています。
・当社製品を構成する購入品(カタログ品)、加工品、材料、ユニット品やアセンブリー品の製造会社
・当社製品の製造プロセスに使用する設備、工具等の製造会社
・当社製品の梱包材料の製造会社
・当社製品の成膜プロセス評価における化学物質、材料の製造会社
6. お問い合わせ先株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
調達本部 調達戦略企画部
TEL: 076-455-9121／FAX：076-455-9140
以上【Green Procurement Guideline 改定来歴】
Ver

日付

改定来歴

0

2018.06.01

新規発行

12021.04.01

3.3(1) 含有化学物質に関する情報において調査支援ツールの変更

22022.04.01

1.2(1)法規制順守、1.2(3)気候変動対策、1.2(4)物流 CO2 削減、追加
1.2(6)高リスク鉱物管理、1.2(7)グリーン調達、追加
1.2(8)環境情報の提供を追加、3．高リスク鉱物調査を追加

2.1

2022.07.25

漢字・ひらがな・送り仮名等を統一表記へ修正

32023.05.17

KOKUSAI ELECTRIC グループへ新規改定
1.2 ビジネスパートナーの皆様へのお願いにおいて認証機関の見直し
3.納入品に含有される高リスク鉱物の調査においてコバルト調査テン
プレートの変更
4.3 購入品（カタログ品）の環境負荷情報において調査区分の変更

7 / 9

別表 1 環境保全活動に関する項目(20 項目)
No.

項目■企業理念・方針1

環境保全に関する企業理念がある

2

環境方針を定め、地球温暖化の防止・資源の循環的な利用・生態系の保全に関する継続的な向上を誓約している

3

環境方針で法規制の遵守を誓約している

4

環境方針を全ての従業員に徹底させ、第三者が方針を入手できる■計画・組織5

環境保全に対する目的、目標がある

6

目的、目標を達成するための組織・責任者が明確になっている

7

目的、目標を達成するための実行計画がある■環境評価（製造工程において以下の項目を管理・評価し改善に努力している）

8

水質汚濁の削減

9

大気汚染の削減10

騒音・振動の低減

11

廃棄物処理の適正処理および排出量の削減

12エネルギー使用量の削減（電気、ガス、燃料など）

13

原材料の調達を含めた生態系への負荷軽減

14

有害性のある化学物質の使用および排出の削減
■仕組み

15

製品アセスメントの仕組みがある

16

緊急時に対する仕組みがある

17

環境内部監査の仕組みがある■教育訓練、情報提供

18

環境関連の教育を実施している

19

著しい環境影響を及ぼす可能性のある作業に従事する者に教育訓練を実施し、作業者リストを作成している

20

環境保全に関する情報を提供している

8 / 9

別表 2 納入品の環境負荷低減に関する項目（12 項目）
No.

項目
省資源

1

製品の減量化、小型化に配慮している

2

再生部品または再生資源を利用している（再生材含有率）

３

長寿命化に配慮している

4

水利用の適正化に努めている
省エネ

5

待機時、使用時の省エネルギー化に配慮している（エネルギー低減率）
リサイクル

6

製品を回収、リサイクルしている（リサイクル率）

7

材料の統一、標準化をしている

8

分解、分別の容易性に配慮している
梱包材

9

梱包材を削減し、回収、リユース、リサイクルに配慮している
情報提供

10

製品に関する環境情報を提供している
生態系の保全11

生態系への負荷軽減に努めている

12

化学物質の使用の適正化に努めている

9 / 9