技術士ＣＰＤ（継続研鑚）ガイドライン

第3版
平成２９年４月

ⅰ

技術士倫理綱領
H23．3．17 理事会制定【前文】
技術士は、科学技術が社会や環境に重大な影響を与えることを十分に認識し、業務の履行を通して持続可能な社会の実現に貢献する。
技術士は、その使命を全うするため、技術士としての品位の向上に努め、技術の研鑚に励み、国際的な視野に立ってこの倫理綱領を遵守し、公正・誠実に行動する。
【基本綱領】（公衆の利益の優先）
１．技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮する。
（持続可能性の確保）
２．技術士は、地球環境の保全等、将来世代にわたる社会の持続可能性の確保に努める。
（有能性の重視）
３．技術士は、自分の力量が及ぶ範囲の業務を行い、確信のない業務には携わらない。
（真実性の確保）
４．技術士は、報告、説明又は発表を、客観的でかつ事実に基づいた情報を用いて行う。
（公正かつ誠実な履行）
５．技術士は、公正な分析と判断に基づき、託された業務を誠実に履行する。
（秘密の保持）６．技術士は、業務上知り得た秘密を、正当な理由がなく他に漏らしたり、転用したりしない。
（信用の保持）７．技術士は、品位を保持し、欺瞞的な行為、不当な報酬の授受等、信用を失うような行為をしない。
（相互の協力）８．技術士は、相互に信頼し、相手の立場を尊重して協力するように努める。
（法規の遵守等）
９．技術士は、業務の対象となる地域の法規を遵守し、文化的価値を尊重する。
（継続研鑚）
１０．技術士は、常に専門技術の力量並びに技術と社会が接する領域の知識を高めるとともに、人材育成に努める。

ⅱ

はじめに
平成 12 年 4 月の技術士法の一部改正により、技術士の資質向上を図るため、資格取得後の研鑚が責務として明文化された。これを受けて、日本技術士会では、「技術士ＣＰＤ（Continuing
Professional Development：継続研鑚）」を推進しており、平成 14 年 4 月からはＣＰＤ記録の登録を受け付けている。
社会の急激な変化に伴い、技術士自らが継続して社会のニーズに合致した研鑚の実施がます
ます重要となってきている。日本技術士会では、CPD 支援委員会開催の技術士 CPD 中央講座や各地域本部・県支部・部会開催の講演会・見学会等、CPD の場の提供に努めると共に、CPD 実
施者には、その実績を登録するように勧め、本会のホームページから、登録者が直接入力することにより、いつでも簡単に登録できる WEB 登録システムの活用を奨励している。
平成 17 年 4 月より、本人の実績登録に基づく「技術士ＣＰＤ登録証明書」の発行を行い、平成18 年 3 月から、ＣＰＤ登録を行っている本会会員で、一定要件を満たす者を「技術士ＣＰＤ認定会員」として認定する制度を発足させ、ＣＰＤ制度の普及に努めてきた。
年々、技術士ＣＰＤが対外的に評価を受ける機会が増えている。その状況を踏まえて、技術士の継続研鑚に対する信頼性の確保とＣＰＤ実績記録に基づく技術士ＣＰＤ登録証明書の質を担保する必要がでてきた。このため、平成 23 年 4 月にはＣＰＤ実績記録の質の担保とＣＰＤ実績記録の登録簡素化を念頭に置いて、「技術士 CPD ガイドブック(第 5 版）」を改訂し、「技術士 CPD ガ
イドライン(第１版）」を策定した。平成 26 年 4 月には技術士登録証明書の発行に当たって、技術士 CPD 認定会員であることを発行要件とはせず、会員・非会員にかかわらず申請に応じた期間の技術士 CPD 登録証明書を発行することとし「技術士 CPD ガイドライン（第 2 版）」を策定した。
この度、地方や海外など比較的 CPD 機会の少ない会員の CPD 登録を促進するため、技術士会が認定する e ラーニングの履修について新たに時間枠を設けるとともに、講習会等においてその録画の活用を図ることとした。また、主体的な立場で行う論文発表や学協会等の研修講師の時間重み係数を実情に沿って大きくするなど、CPD 定期審査等において指摘された事項に関して改善を行った。
見直しの主な点は、次の 4 点である。
① 技術士会が認定する e ラーニングの履修について、自己学習等（実施形態６-５）の中に独立した実施形
態を設ける。

② 技術士会が認定する e ラーニングの録画等を利用して地域本部等が開催する講演会等を、講演会の受講（形態１）に位置づける。

③ 論文口頭発表、大学・学協会等の研修講師の時間重み係数を大きくする。
④ 多様な自己学習他の内容を具体的に明示し、時間重み係数を小さくする。

なお、本「技術士 CPD ガイドライン（第 3 版）」は、平成 29 年 4 月 1 日実施、登録分から適用する。

ⅲ

目次
技術士プロフェッション宣言
技術士倫理綱領
はじめに
１．用語の定義 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････1
２．技術士 CPD・・・・・・・・・・･･･････････････････････････････････････････････････････3
２.１ 技術士 CPD の目的
２.２ 基本的な事項
２.３ 目標とするＣＰＤ時間
３. 計画的な CPD 活動･･･････････････････････････････････････・・・・･･････････････・5
３.１ 継続研鑚評価を活用した進行管理
３.２ 継続研鑚サイクル
３.３ 継続研鑚の事前評価
３.４ 継続研鑚の計画立案
３.５ 継続研鑚の活動
３.６ 継続研鑚の事後評価
４．技術士の能力開発すべき課題項目････････････････････････････････････････････・7
５．技術士ＣＰＤの実施形態 ･････････････････････････････････････････････････････・8
６．技術士ＣＰＤの登録 ･･････････････････････････････････････････････････････････12
６.１ 登録の内容
６.２ ＷＥＢ登録
６.３ 文書登録
７．技術士 CPD 登録証明書の発行 ･･････････････････････････････････････････････14
７.１ 登録証明書の発行
７.２ 登録証明書の発行条件
７.３ 登録証明書の発行手続き
８．技術士 CPD 認定会員制度 ･･･････････････････････････････････････････････････15
８.１ 認定会員制度の概要
８.２ 認定の要件
８.３ 認定の申請
８.４ ＣＰＤ定期審査
９．技術士ＣＰＤの登録・証明書等の申請先及び手数料 ････････････････････････・･･･18
９.１ 登録・証明書等の申請先、発行等の手数料
９.２ 登録・証明書等の手数料の振込口座(納付先)１０．技術士 CPD に関する Q＆A ････････・･･･････････････････････････････････････19

別紙－１ 技術士 CPD 記録シート[文書登録用]
別紙－２ 技術士 CPD 登録依頼書［文書登録用(日本技術士会会員)］
別紙－３ 技術士 CPD 登録依頼書［文書登録用(非会員)］
別紙－４ 技術士 CPD 登録証明書（見本）
関係学協会等のホームページ

１．用語の定義
本技術士 CPD ガイドライン（第 3 版）（以下「本ガイドライン」という。）等で使用する用語の定義は以下のとおりである。
（１）CPD 活動
技術士が自らの技術力、研究能力、マネジメント能力、コミュニケーション能力向上のために自分の能力を継続的に研鑚する活動を指す。CPD は、Continuing Professional Developmentの略で、継続研鑚、継続学習、継続教育、自己研鑚などを意味する。本ガイドラインでは CPDの訳語として「継続研鑽」を用いた。
（２）CPD の範囲
CPD の範囲には、CPD によって獲得した能力を社会貢献に資する活動も含める。
一般に、次のように分類する。
① 能力を獲得する活動：講演会・講習会・シンポジウム・研修会・見学会等への参加、論文発
表、口頭発表、執筆活動、資格取得、自己学習等② 実務を通じた活動：表彰を受けた業務、特許取得等③ 社会貢献活動：公的な機関等の委員会委員、講演会講師、技術指導等（３）CPD プログラム
CPD の範囲のうち、技術士が能力を高める活動として利用する講習会、シンポジウム、講演会、研修会等参加型研修プログラムのうち、日本技術士会及び関係学協会等が提供するものをいう。CPD プログラムの課題は、A：一般共通課題、B：技術課題に区分され、課題項目によって構成される。
（４）CPD 協議会
複数の学協会の参加を得て、CPD 推進を支援していくことを目的に結成した組織をいう。
（例：日本工学会 CPD 協議会、建設系 CPD 協議会、電気電子・情報系 CPD 協議会、CPD 連
絡会（機械系）等）（５）CPD 実績
技術士が実施し、資質の向上に寄与した全ての CPD 活動をいう。CPD 実績は、課題項目と実施形態によって区分される。
（６）技術士 CPD 登録者
日本技術士会に CPD 実績の記録を登録する以下の者をいう。
CPD 実績の記録を日本技術士会の CPD 登録データベースに登録した技術士（文書登録含む）（７）技術士 CPD 認定会員
日本技術士会の正会員で、技術士 CPD 認定要件を満たし、技術士 CPD 認定会員として認定された者をいう。
（８）CPD プログラム提供学協会
CPD プログラムを提供する学協会をいう。
（９）CPD 記録
技術士が実施した CPD プログラムの内容（日付、CPD 時間、CPD 内容等）を記載した記録（CPD 記録シート）をいう。
（１０）CPD 登録実績
1

技術士 CPD 登録者が登録した CPD 実績をいう。日本技術士会においては、この記録が「技術士 CPD 登録証明書」の基となるため、本ガイドラインのルールに従い CPD 実績を登録する。
（１１）CPD 時間（ポイント）
CPD 登録実績を示す単位であり、CPD に実質的に費やした時間に対し、実施内容の難易度や効果を勘案した「時間重み係数」を乗じた時間により算定する。
（１２）時間重み係数（Weight Factor = CPDWF）
CPDの登録には、CPDに実際に要した時間に、CPDの内容を勘案した「時間重み係数（CPDWF）」を考慮する。例えば、講演の聴講よりも、発表や講師を行う方が、同じ1時間でもCPDの時間重み係数は高い。
本ガイドラインに「CPDの実施形態と時間重み係数（CPDWF）及びCPD時間の関係」が示されているので、そのCPD時間上限内で登録を行う。
なお、本ガイドラインに示す時間重み係数等は、社会の動向、状況の変化により、見直すことにしている。
（１３）CPD 定期審査
技術士 CPD 認定会員に対して、その要件を満たしているか、本ガイドラインの登録ルールに基づく記録内容かどうかを、定期的（年１回、無作為抽出）に審査員が審査することをいう。

2

２．技術士 CPD
平成 12 年の技術士法改正により、技術士法第 47 条 2 に「技術士の資質向上の責務」として「技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。」が追加された。これによって、技術士の資質向上を図るための CPD（Continuing Professional Development）は、法律で責務と位置づけられた。
２.１ 技術士 CPD の目的
技術士は、専門職技術者として、次の様な視点を重視して、継続研鑚に努めることが求められる。
① 技術者倫理の徹底
現代の高度技術社会においては、技術者の職業倫理は重要な要素である。技術士は倫理に照らして行動し、その関与する技術の利用が公益を害することのないように努めなければならない。
② 科学技術の進歩への関与
技術士は、絶え間なく進歩する科学技術に常に関心を持ち、新しい技術の習得、応用を通じ、社会経済の発展、安全・福祉の向上に貢献できるよう、その能力の維持向上に努めなければならない。
③ 社会環境変化への対応
技術士は、社会の環境変化、国際的な動向、並びにそれらによる技術者に対する要請の変化に目を配り、柔軟に対応できるようにしなければならない。
④ 技術者としての判断力の向上
技術士は、経験の蓄積に応じ視野を広げ、業務の遂行にあたり的確な判断ができるよう判断力、マネジメント力、コミュニケーション力の向上に努めなければならない。
２.２ 基本的な事項（１）技術士CPDの基本
技術業務は、新たな知見や技術を取り入れ、常に高い水準とすべきである。また、継続的に技術能力を開発し、これが証明されることは、技術者の能力証明としても意義があることである。
継続研鑚は、技術士個人の専門家としての業務に関して有する知識及び技術の水準を向上させ、資質の向上に資するものである。
従って、何が継続研鑚となるかは、個人の現在の能力レベルや置かれている立場によって異なる。
継続研鑚の実施の記録については、自己の責任において、資質の向上に寄与したと判断できるものを継続研鑚の対象とし、その実施結果を記録し、その証しとなるものを保存しておく必要がある。また、実施した継続研鑚の内容の問い合わせに対しては、記録とともに証拠となるものを提示し、技術士本人の責任において説明ができるようにしておくことが重要である。記録・整理の観点から日本技術士会のCPD登録データベースに登録し、手元には証拠となる書類等を整理して、5年間保管しておくことが求められている。
技術士が日頃従事している業務、教職や資格指導としての講義など、それ自体は継続研鑚とはいえない。しかし、業務に関連して実施した「専門家としての能力の向上」に資する調査研究3

活動等は、継続研鑚活動であるといえる。
（２）自主的な選択による実施
技術士には、継続研鑚の目的に最も適したものを自主的に選択してCPDを実行することが求められる。どのようなCPDを実施すべきかは、個人のニーズにより異なるため、継続研鑚が実施される場所や形態も、日本技術士会主催の研修会等の他、組織内や学協会の講習、自宅での成果が明確な自己学習等多様である。
（３）計画的な実施
個人の現在の能力レベルや置かれている立場・業務を踏まえて、専門家としての能力向上に向けた明確な目標を定め、計画的に実施することが望まれる。
（４）CPDの記録及び登録技術士CPD登録証明書の発行を望む技術士は、本ガイドラインの「５．技術士CPDの実施形態」に基づく実績登録が必要であり、継続研鑚の実施後、その都度実績を記録すると共に、実施を証明することができるエビデンス（受講証や発表資料等）等を整理し、5年間保管しておく必要がある（技術士CPD登録証明書の発行条件は７.２を参照）。
また、CPD実績は登録することが望まれる。日本技術士会における「技術士CPD登録」については、WEBまたは郵送等での文書提出にて日本技術士会事務局で受け付けている。
なお、技術士CPD登録証明書の発行申請及び技術士CPD認定会員の申請は、WEB登録での受け付けのみとなる。
（５）継続研鑚活動の場（提供機関）
日本技術士会では、技術士のCPDとなる場を多く提供しているが、専門的分野の課題については学協会等の継続研鑚活動も積極的に活用することを推奨する。
なお、日本技術士会のCPD活動等については、日本技術士会のホームページにアクセスし、閲覧ができる。（URL：http://www.engineer.or.jp）
２.３ 目標とする CPD 時間
技術士は、3 年を 1 サイクルとして CPD を行い、3 年間に 150CPD 時間（実際に費やした時間に「時間重み係数」を乗じた時間）、即ち、年平均 50CPD 時間を目標に CPD を行うことが望まれる。また、APEC エンジニアの登録申請には申請前 2 年間に 100CPD 時間、更新期間の 5 年間に 250CPD 時間が必要である。

4

３. 計画的な CPD 活動
自らの能力レベル、立場、業務を踏まえて、技術士としての能力向上に向けた明確な目標を定め、計画的に実施することが望まれる。
３.１ 継続研鑚評価を活用した進行管理
これまでの CPD は、将来に向けて「自らがやるべきこと」を網羅するのが一般的である。CPDの推進にあたっては、「何をすることができたのか」という視点から進行状況の把握・管理を行っていくことが多かった。
今後、社会環境が変化していく中で、「持続可能な継続研鑚」を実現していくためには、社会ニーズを的確に把握し、社会に対して「どのような『成果』を挙げることができたのか」を重視することが必要となってきている。成果に基づき、限られた時間を適正配分し、効果的・効率的な研鑚を図っていくことが求められている。

３.２ 継続研鑚サイクル
CPD に評価を活用することで、中期計画や実施計画の目的・目標を明らかにし、目標達成に向けた活動を行い、その活動の成果を評価・検証し、継続的な改善活動に取り組み、より効果的な CPD 体系を構築することができる。
このように、CPD 運営に「計画・実行・評価・改善」の循環（ＰＤＣＡサイクル）を確立し、CPD の質的向上・効率化・持続的好循環を目指すことが必要になっている。

5

３.３ 継続研鑚の事前評価
最初に、現在の自分の CPD を見直して評価することが必要である。具体的には、自分の現在の能力レベルを知り、自分の将来にとって必要と思われる能力開発の分野を見つけることである。
このような評価を行う際のツール例として、SWOT 分析（Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の分析）がある。
３.４ 継続研鑚の計画立案
CPD ニーズに優先順位を付け、次にそれらを達成する計画を立てる。それには、可能な学習
活動、必要なリソース、適切なスケジュール等を考え、また、得られた成果の評価方法を決めておく必要がある。「リソース」には、本や専門誌、講演会、公開講座、通信教育、会議等がある。
通常、最も効果的な CPD は、職場での実地学習（OJT）である。重要なのは、これを CPD と認識することである。
３.５ 継続研鑚の活動
CPD に真剣に取り組めば、必然的に異なる種類の CPD を経験することになる。即ち、自分が計画して実行した継続研鑚活動に加え、その過程で気がつき深めていった計画外の CPD の機会である。全ての CPD は重要であり、それらが組み合わさって、興味と探求心を得ることができる。
３.６ 継続研鑚の事後評価
CPD を実行後、次に重要なのは、ただそれを記録することだけではなく、何を学んだかを認識して、獲得した成果を評価することである。それは、自分の能力開発計画に対する優れたテス
トになる。

6

４．技術士の能力開発すべき課題項目
技術士の能力開発すべき課題項目は、基盤分野の「Ａ 一般共通課題」と専門分野の「Ｂ 技術課題」がある。表－１に「CPDの課題区分と項目」を示す。
表－1 CPDの課題区分と項目
課 題
区 分
A

課 題 項 目1．倫理

内

容倫理規程、職業倫理、技術倫理、技術者倫理一般（技術の人類社会に与える長期的・短期的影響の評価を含む技

共通

術士に課せられた公益性確保の責務等）

課題

2．環境

地球環境、環境アセスメント、地域環境、自然破壊等の環境課題の解決方法等

3．安全

安全基準、防災基準、危機管理、化学物質の毒性、製造物責任法（PL法）等

4．技術動向新技術、情報技術、品質保証、規格・仕様・基準（ISO、IEC）等

5．社会・産業経済動向

国内・海外動向（国際貿易動向、GATT/WTO、ODAなど）、商務協定並びに技術に対するニーズ動向、内外の産業経済動向、労働市場動向等

8．マネジメント手法

工程管理、コスト管理、資源管理、維持管理、品質管理、プロジェ
クト管理、MOT、リスク管理、知財管理、セキュリティ管理等

9．契約

役務契約、国際的な契約形態等

10．国際交流

英語によるプレゼンテーション・コミュニケーション、海外（学会・専門誌）への論文・技術文書の発表・掲載、国際社会の理解、各国の文化及び歴史等

11．その他

教養（科学技術史など）、一般社会との関わり等、及び上記1～5、8～10に含まれないもの

B

1．専門分野の最新技術専門とする技術、その周辺技術等の最新の技術動向

技術

2．科学技術動向

専門分野、科学技術政策、海外の科学技術動向等

課題

3．関係法令業務に関連ある法令（特に改定時点）

4．事故事例

同様な事故を再び繰り返さないための事例研究（ケーススタディ）
及び事故解析等

5．その他

上記1～4に含まれない技術関連事項等

注）A 一般共通課題 6 及び 7 の欠番について「6.産業経済動向」は「5．社会・産業経済動向」に、「7．企画・基準の動向」は「4．技術動向」に統合されたた
め欠番となっている。

7

５．技術士 CPD の実施形態
技術士CPDの実施形態は、集合研修、自己学習（通信教育を含む）、著書の執筆（学会等の論文を含む）、研修会の講師、企業内研修、修習技術者指導、産業界における業務評価等多種多様なものがある。
個々の技術士は、自主的な研鑚に最も適したものを社会のニーズに基づき、自主的に選択して実行すべきで、CPD形態の選択は、できる限り第三者の立場からも研鑚実績として認められるものでなければならない。よって、CPD登録記録については、下記の（１）～（６）の形態とし、表-2（次頁）の時間重み係数（CPＤWF）、CPD時間、CPD上限時間等を参照して登録する。
これら継続研鑚の実績をＣＰＤ記録として登録する場合は、継続研鑚が自身の資質の向上に寄与したものを登録することとし、「日常的な業務」は登録対象としない。
（１）講習会、研修会、講演会、シンポジウム、見学会等への参加（受講）研修の多くを占める集合研修には、講義型研修会、その他講演会、セミナー等がある。具体的には、日本技術士会（各種委員会、部会、地域本部、県支部、登録グループ主催）、大学、学協会（学術団体、公益法人を含む）、民間団体及び企業が公式に開催するもので、研修会、講習会、研究会、講演会、シンポジウム、パネルディスカッション、見学会への参加等がある。
（２）論文・報告文等の口頭発表・掲載・査読① 日本技術士会、学協会、民間団体等が開催する技術発表会、講演会、研究会、シンポジウム等での口頭発表② 日本技術士会、学協会、民間団体等が発行する技術関連の会報誌、学会誌、学術誌、技術誌、大会誌等への論文・報告文の発表③ 日本技術士会、学協会、大学、民間団体、企業等が発行する技術関連の会報誌、学会誌、学術誌、技術誌、大会誌、シンポジウム誌等の論文・報告文の査読等（３）企業内研修（受講）研修プログラムが明示されており、それに基づいて実施され成果が明確なもの（４）研修会・講習会等の講師・修習技術者指導① 日本技術士会、大学、学協会、民間団体、企業等の開催する研修会、講習会、技術説明会、シンポジウム、パネルディスカッションの講師② 修習技術者等に対する具体的な技術指導（５）業務の技術的な評価① 業務上で技術的成果をあげ、グループ及び個人が受けた表彰② 特許出願（発明者に限る）（６）その他① 政府機関等の認定あるいは承認する公的な技術資格の取得② 国、学協会等の審議会･委員会等の委員③ 大学、研究機関等における研究開発・技術開発業務への参加、国際機関、国際協力機
構等における国際的な技術協力への参加（業務上の技術協力は計上できない）④ 技術図書の執筆⑤ 日本技術士会が認定するeラーニングの履修⑥ 上記以外で自己学習他技術士のCPDに値すると判断されるもの

8

表－2 CPDの実施形態と時間重み係数(CPDWF)及びCPD時間の関係
実施形態

内

登録
コード

容

１．講習会、研修会、講演会、シンポジ
ウム、見学会等への参加（受講）

CPDWF
時間重み係数

CPD 時間（計算方法）CPD 時間(上限/件)CPD 時間(上限/年度)

日本技術士会、大学、学協会（学術団体、公益法
1×Ｈ
1
－
－
人を含む）、民間団体及び企業が公式に開催す100
Ｈ：受講時間るもの
注1)CPDの内容として①演題、②講師名（所属）、③要旨、④所見等を記述する(WEB登録の場合、256文字以内)
注2)遠隔地で開催されている講演会を、Webを利用して同時中継の環境で視聴した場合は、形態「1」で計上できる注3)地域本部等開催する講演会等において、日本技術士会が認定するeラーニングの録画等を利用した場合は、
形態「1」で計上できる（日本技術士会が認定するeラーニングの自宅、海外渡航先等での視聴は形態「6-5」(登録コード651)で計上）
注4)企業内で研修プログラムに基づき開催する技術研修会への参加は形態「3：企業内研修」で計上する
注5)異業種交流会、プライベートな勉強会、展示会等への参加は、形態「6-5」で計上する
注6)講演会等においては、昼食時間等の休憩時間はCPDとして計上しない（主催者が指定するＣＰＤ時間若しくは実時間のみ計上する）
注7)総会、懇親会への参加は計上しない（総会等で講演が含まれる場合のみ講演時間を計上する）
注8)資格取得のための受講等は計上せず、取得時に形態｢6-1｣で計上する（資格更新のための受講は形態「1」で計上できる）
注9)2日以上連続して受講した場合は、1日ごとに分けて計上する
注10)表-1の一般共通課題または技術課題になじまない講演会、見学会参加等は計上しない
２．論文・報告文など (1)日本技術士会、学協会、民間団体等が開催す
5×H
5
－
－
210
Ｈ：発表時間の口頭発表・掲
る技術発表会等での口頭発表
載・査読（2)日本技術士会、学協会
学術雑誌への査読
2×H
2
221
30 時間/件－
Ｈ：作成時間
民間団体等が発行する学術 付技術論文
誌、技術誌等への論文、報
1×H
222
1
上記以外
10 時間/件－
Ｈ：作成時間告文の掲載（3）日本技術士会、学協会、民間団体等が発行
231
1
１㌻×0.25H 5 時間/件－する学術誌、技術誌等の論文、報告文の査読等
注1)口頭発表時間は実時間×５で計上し、他の聴講時間は形態「1」で計上する
注2)論文等は題名、ページ数、内容（キーワード等でわかりやすく）を記述する
注3)連名・共著の場合は本人が係わった実時間を計上する
注4)口頭発表のための予稿集、パワーポイント等の説明資料の作成は計上しない
注5)同一内容について別の場で発表した場合は、1回のみ計上、2回目から計上しない
注6)論文作成したものを口頭発表する場合は、(1)、(2)をそれぞれ別々に計上する
注7)展示会・ポスターセッションの説明は、形態「6-5」で計上する
注8)企業、民間団体等が発行する技術誌は、広く発行されているものに限る
３．企業内研修
研修プログラムが明示されており、それに基づい
30時間
1×H
1
３００
－
H：受講時間（受講）て実施され成果が明確なもの/年度
注1)CPDの内容は①研修プログラム名、②演題、③講師名（所属）、④要旨、④所見等を記述する(WEB登録の場
合、256文字以内)
注2)業務に密接に関連する社内会議等は計上しない
注3)資格取得のための企業内研修等は計上せず、資格取得時に形態｢6-1｣で計上する
注4)企業における語学研修は計上できる
４．研修会・講習会な (1)日本技術士会、大学、学 大学、学協会等の
25 時間
3×H
3
411
－
H：講演時間どの講師・修習技 協会、民間団体、企業等の開 研修等の講師/年度
術者指導
催する研修会、講習会、技術 小・中・高での理科説明会、シンポジウム、パネ 教育の講師及び企
1×H
15時間
412
－
1
ルディスカッションの講師等 業での研修会等のH：講演時間/年度
講師(2)修習技術者等に対する具体的な技術指導（修習ガイドブックに示す「基本修習課題：専門技術
15 時間
1×H
1
420
－
H：指導時間力、業務遂行能力、行動原則」に該当するものに/年度限る）
注 1)コンサルタント業務、ISO 審査、内部監査は計上しない
注 2)職責上実施した業務の他、部下の指導、社内管理業務に関する教育訓練は計上しない
注 3)技術士等の資格受験指導は計上しない
注 4)同じ教材で行う研修会・講習会は、1 回/年度のみ計上する
注 5)大学における非常勤講師は計上できる
注 6)同好会活動の講師は計上しない
注 7)講演のための準備（パワーポイント等資料作成、打ち合わせ等）は計上しない

9

実施形態
５．業務の技術的な評価内（1）業務上で技術的成果をあげ、グループ及び個人（本人）が受けた表彰（注1、2、3、4）（2）特許出願(発明者に限る)(注5、6)

登録
コード

CPDWF
時間重み係数公的な組織からのもの

511

１

企業の代表者からのも
の

512

1

基本特許

521

１

周辺特許

522

１

容

CPD 時間（計算方法）
1×H
H：該当時間1×H
H：該当時間1×H
H：該当時間1×H
H：該当時間CPD 時間(上限/件)CPD 時間(上限/年度)

20 時間/件－

10 時間/件－

40 時間/件－

15 時間/件－

注1)表彰の名称、発行者、業務名、受賞者名、受賞業務内容等について記述する
注2)公的な組織（国、地方公共団体、学協会等）から、グループ名で表彰を受けた場合は、そのグループの責任者（長）の場合20時間/件を、担当者・照査の場合10時間/件を上限として計上する。
注3)企業の代表者からの表彰は、責任者10時間/件、担当者等は5時間/件を上限とする
注4)同一業務における表彰は20時間を限度とする。表彰は証明するものが必要
注5)特許の共同出願の場合は人数を記入し、上記CPD時間を限度に本人の貢献度に応じて案分して計上する
注6)基本特許の場合、それがわかる説明を記述する
６．その他

技術士の資質向上に役立つものに限る

6-1 公的な技術資
格の取得

政府機関等の認定あるいは承認する技術資格の
1×H
１
610
H：該当時間取得
注 1)技術士第二次試験と同等の難易度の資格を除き 5 時間/資格を計上する
注 2)資格の更新は計上せず、更新のための講習会は形態「1」で計上する
注 3)技術資格でないが CPD に資する資格（英検等）の取得は、形態「6-5」で計上する
注 4)学位取得は政府機関の認定する技術資格と同等なものとして計上する

6-2 公的な機関での委員会活動国・地方公共団体、学協会等の審議会・委員会の委員（年間を通した活動であるもの）

6-3 大学、研究機
関における研究
開発・技術業務への参加、国際機関などへの協力

6-4 技術図書の執筆

6-5 自己学習他

620

１

1×H
H：会議時間/年度

10 時間/資
格

20 時間
/年度

10 時間/会－

注１)委員会の名称、目的、自身の役割を明記する
注 2)同一委員会内の小委員会、WG 等はまとめて計上する
注 3)通年の活動として年度毎にまとめて上限時間内で計上する
注 4)公的な機関における技術業務の審査委員も計上できる
大学、研究機関等における研究開発・技術開発
1×H
１
H：参画時間 20 時間/件
業務への参加、国際機関、国際協力機構等にお
630
－
/年度
ける国際的な技術協力への参加
注1)業務上のJICA技術協力等は計上しない（業務委託契約及び雇用契約での業務以外で、有識者（委員等）としての参加に限って計上できる）
注2)日常業務は計上できない。海外の現地技術者に対する指導・教育等で、それが日常業務でない場合は指導等の対象者、指導の目的、テーマ、成果等を記述し計上できる
注 3)JABEE および APEC エンジニアの審査は、大学教育および国際協力への貢献として、10 時間/年度を上限として計上できる
技術図書執筆（学協会が
1×H
１
641
15 時間/件－
H：執筆時間出版・監修した図書）成果が明確なもの
翻訳を含む技術図書執筆
1×H
１
642
10 時間/件－
H：執筆時間（前記以外の図書）
注1)技術図書の執筆は、技術的内容を明確に記述する（業務で作成した技術図書は含まない）
注2)出版社名、図書名、執筆タイトル、ページ数の他、執筆内容をキーワードで記入する
注 3)資格受験指導に関する図書は計上しない(１)日本技術士会が認定する e ラーニング

651

１

1×H
H：履修時間

－

１０時間
/年度

(２）技術士のCPDに値すると判断されるもの①自己研究（テーマ、内容）、②学協会誌の購読③放送大学等のTV視聴、④日本技術士会が認定していないeラーニング、⑤大学、大学院、職業訓練の受講、⑥技術を通じたNPOやボランティア
10 時間
0.5×H
0.5
652
－
H：履修時間/年度
活動、⑦環境教育活動、⑧展示会への参加、⑨博物館の見学、⑩個人の語学学習、⑪異業種交
流会・プライベートな勉強会、⑫公的な審議会の傍聴）、⑬技術資格ではないその他の資格の取得（英検等、1資格5時間を上限）など
注 1)日本技術士会が認定する e ラーニングとは、日本技術士会の「Pe-CPD」に収録されている講演会および国立研究開発法人科学技術振興機構の「研究人材のための e-learning」である
注 2)日本技術士会が認定する e ラーニングを履修した場合は、CPD の内容として必ず①演題、②講師名（または製作者）、③要旨、④所見等を 100 文字以上 256 文字以内で記入する

10≪登録にあたっての注意事項≫
注 1）登録は、CPD 行事参加票等の証拠となるエビデンスに基づき登録すること（エビデンスの保管期間：５年間）
注 2）CPD の内容が第三者に理解されるものに絞り込むこと
注 3)業務は計上せず、業務と区別が明確でないものも計上しない
注 4)CPD が特定の課題項目や実施形態に偏らないように計上する
注 5)実施形態及び内容は、各実施形態の注意事項を厳守すること
注 6)証明書の発行は、Web 登録された CPD 記録（ログシート）画面の「表示」となっているものを対象とする
注 7)年度若しくは件あたりの上限時間を超えて入力する場合は WEB 登録の「表示」画面で選択欄を「非表示」とする（上限時間を超えている場合は、審査時に超過時間分を差し引く）
注 8)CPD 時間の登録方法【例えば CPD 時間が 1 時間 30 分の場合】 《WEB 登録》1 時間 30 分 《文書登録》1.5 時間
注 9)CPD 時間（時間）は、昼食等の休憩時間を除いて実質の時間を登録すること
注 10)年度とは、4 月１日より翌年の 3 月 31 日の 1 年間とする

11

６．技術士 CPD の登録
６.１ 登録の内容
技術士CPDガイドラインの「５．技術士CPDの実施形態」に基づき、自己申告による下記の項目
を日本技術士会のＣＰＤ登録システムのデータベースへ登録する。
技術士の氏名、技術士登録部門、技術士登録番号、CPD対象期間、履修の項目と内容、年月日、名称、主催者／発行機関、形態／担当、内容（簡潔に）、CPD時間数、重み係数（CPDWF）、その他、課題項目別及び実施形態別のCPD累計時間等（１）CPD実施時間の登録
日本技術士会は、技術士本人のCPD登録に基づき、登録した内容、CPD時間等をCPD登録システムのデータベースとして管理する。
（２）登録方法
WEB登録と、文書登録の2通りの方法があり、日本技術士会正会員と非会員とでそれぞれ方法が異なる。WEB登録は、随時に登録及び変更、内容確認等が可能であり、データが電子化され、管理運用が容易な登録方法である為、日本技術士会は、この方法を推奨している。
注意：本人確認及びセキュリティの観点から、E-mailでの申請は受理しない。
また、FAX送信は文字が鮮明でなく、紙が重なる等のトラブルも多いので、FAXによる申請も受理しない。
６.２ WEB登録① セキュリティの観点から、正会員、非会員共に「ID」、「パスワード」の取得が必要であるが、それぞれ取得方法が異なる。特に非会員の場合は、年度毎に更新が必要になる。
② 更新、紛失による再発行も同様の方法で発行依頼を行う。
③ 「ＩＤ」、「パスワード」の新規発行、更新及び再発行は、本人通知までに1～2週間の日数を要する。
表－３ WEB登録の方法
正 会 員「日本技術士会TOPページ」→「お知らせ」→「会員コーナーの利用について」→「利用方ID、パスワ 法及び会員パスワードの取得」にアクセスしー ド の 申 新規発行、再発行の手続きを行う。
請ＵＲＬ：
http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000
734.html

非 会 員「日本技術士会TOPページ」→「技術士ＣＰＤ」→「ＣＰＤ登録」→「CPDWEB登録ID、パスワードの取得」にアクセス
し、新規、更新、再発行の手続きを行う。再発行の場合、手数料は不要である。
ＵＲＬ：
http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000047.html
1年度あたり8,000円
ID、パスワードの発行手数料は、年度毎に必要。
手数料の支払いは、下記①または②の方法がある。ホームページ「技術士CPDWEB登録パスワード（非会員用）の取得申請」にて事務局宛てに申請する。
①定額小為替証書（郵便局にて購入、氏名記入不要）②郵便振替または銀行振込み（Ｐ17振込口座表参照）にて振込み、「振込み控えの写し」をFAXで連絡する。

ID、パスワー ド 発 行 無料
手数料①「日本技術士会TOPページ」→「技術士CPD」→「CPD実績のWEB登録」へ接続する。
ＣＰＤ実績（ＵＲＬ：http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000048.html）の登録②「CPD実績の登録」をクリックし、ＩD、パスワードを入力しログインする。
※URL は変更される場合がある

12

６.３ 文書登録
文書登録の書類は、6年間事務局で保管し、保管期間が経過した書類は破棄する。
文書で提出されたCPD実績の内容は電子化されない。
管理運用上、データの電子化が望ましいのでWEB登録を推奨する。
表－4 文書登録の方法

必要書類

正 会 員
●別紙‐1「技術士CPD記録シート（文書登録用）」●別紙‐2 技術士CPD登録依頼書［文書登録
用(日本技術士会会員)］●登録手数料の支払い証明となる「定額小為替証書」または「振込み控えの写し」のどちらか
を同封する

非 会 員
●別紙‐1「CPD記録シート」●別紙‐3 技術士CPD登録依頼書［文書登録用(非会員)］●登録手数料の支払い証明となる「定額小為替証書」または「振込み控えの写し」のどちらかを同封する

登録手数料

1年度当り1,000円

1年度当り10,000円

ＣＰＤ記録
の登録方法

当該年度の全ての実施項目を別紙‐1の「技術士CPD記録シート（文書登録用）」に記入する。
毎年１回、各人都合の良い時期に、1年度分(期間は4月から翌年3月。何年度分かを提出する場合は、年度毎に分けて)のCPD実績をまとめて、上記「必要書類」欄の書類等を添付して事務局へ郵送する。参加証等の証拠は、各自で保管し、登録時には提出の必要はない。

13

７．技術士ＣＰＤ登録証明書の発行
７.１ 登録証明書の発行
技術士CPD制度及び技術士CPD登録証明書（以下「登録証明書」という。）に対する社会からの信頼に十分応え、CPD内容の質を確保するため、日本技術士会がCPD実績を審査し、登録証明書を発行している。
７.２ 登録証明書の発行条件
登録証明書の発行は、以下の条件を満足する CPD 登録者のみとする。
・ＷＥＢ登録者であること・CPD実績の記録が、表－2「CPDの実施形態と時間重み係数（CPDWF）及びCPD時間の関係」に基づく記録内容であること

７.３ 登録証明書の発行手続き
登録証明書の発行手続きは、次の方法で発行する。
① 登録証明の対象期間は、過去5年分までとする。
② 登録証明書の発行は、ＷＥＢ登録されたCPD記録を基本とする。
③ 登録証明書は、対象期間のＣＰＤ時間の合計、並びにその内訳の一般共通課題のＣＰＤ時間の合計、技術課題のＣＰＤ時間の合計、及びＣＰＤの形態毎のＣＰＤ時間の合計を記載するものとする。
④ 登録証明書の発行は、日本技術士会ホームページからのＷＥＢ申請により発行する。
⑤ ＣＰＤ登録実績がWEB登録でない場合は、登録証明書を発行しない。
⑥ 登録された記録内容の審査のために、依頼から発行までに2週間程度必要である。ただし、発行までの2週間には、審査での質疑応答及び修正時間は含まない。
⑦ CPD登録記録の修正・改善を依頼された被審査者は1ヶ月以内に行わなければならない。

14

８．技術士ＣＰＤ認定会員制度
８.１ 認定会員制度の概要
日本技術士会は、ＣＰＤ制度の普及のため、平成18年3月からＣＰＤ認定会員制度を発足させた。本制度は、日本技術士会正会員（技術士）が一定以上の研鑚を継続していることを証明
し、社会的に活用されることを目的として、正会員（技術士）本人からの申請により、『公益社団法人日本技術士会ＣＰＤ認定会員』であることを、日本技術士会会長が認定する。
認定の証しとして認定会員証（文書とカード）を交付し、日本技術士会ホームページの「ＣＰＤ認定会員一覧」コーナーにおいて氏名等が公表される。また、WEB会員名簿でＣＰＤ認定会員であることを表示する。なお、認定の有効期間は3年間とし引続き認定を求める場合は更新申請ができる。
８.２ 認定の要件
次の要件を全て満足する必要がある。
① 正会員で会費が未納でないこと② CPD実績の登録は、WEB登録とし、原則CPD実施後3ヶ月以内に登録すること③ 以下の条件を全て満足していること
・申請年度前の過去3年度間で150CPD時間以上登録していること
・申請年度前の過去3年度間において、各年度30CPD時間以上実績があること
・申請年度前の過去3年度間の実績が、表－1「CPDの課題区分と項目」（課題区分A：一般
共通課題；9項目、B：技術課題；5項目）別に、少なくともA項から2項目、B項から1項目の実績があること
・申請年度前の過去3年度間の実績が、表－2「CPDの実施形態と時間重み係数（CPDWF）
及びCPD時間の関係」（実施形態、1～6（6-1～6-5）までの10形態）別に、少なくともいず
れか3形態に実績があること
・実績記録が、表－2「CPDの実施形態と時間重み係数（CPDWF）及びCPD時間の関係」に基づく記録内容であること④ 更新申請において病気等のやむを得ない理由でCPD登録ができない期間が生じた場合は、申し出によりその期間を除いた前後3年度間とすることができる。
８.３ 認定の申請
過去3年度間のCPD実績をWEB登録している会員の申請を受け付ける。
① WEB登録者 ホームページの「CPD認定会員の申請」から申請し、申請が受け付けられたら、ホームページから写真貼付台紙をダウンロードし、台紙に②の顔写真をのり付けし事務局に郵送する。
② 顔写真 縦30mm×横25mmのものを1枚（申請時点から3ヶ月以内に撮影）裏面には氏名を記入する。
③ 認定証の交付には、通常2週間程度を要する。ただし、交付までの2週間には、審査での質疑応答及び修正時間は含まない。

15

対象者：日本技術士会の正会員

技術士ＣＰＤ認定会員の申請

申請時の認定要件確認及び定期審査の対象
認定の要件：

認定の証：
認定会員証（文書とカード）を交付し、日本技術士会ホームページの「CPD 認定会員一覧」コーナーにおいて氏名等が公表される。
また、WEB 会員名簿で CPD 認定会員であることを表示する

実績記録の登録：実施日から 3 ヶ月以内に登録することを基本とする

認定の期間：
3 年間とする

図－1 技術士CPD認定会員制度のフロー

16

更 新

①正会員で会費が未納でないこと②WEB 登録者であること③CPD 記録が、以下の条件を全て満足していること
・申請年度前の過去 3 年度間で 150 CPD 時間以上登録していること
・申請年度前の過去 3 年度間においても、各年度 30CPD 時間
以上実績があること・申請年度前の過去 3 年度間の実績が、表－1「CPD の課題区
分と項目」（区分 A 一般共通課題；9 項目、B 技術課題；5 項目）別に、少なくとも区分 A から 2 項目、区分 B から 1 項目において実績があること
・申請年度前の過去 3 年度間の実績が、表－2「CPD の実施形
態と時間重み係数及び CPD 時間の関係」（形態区分、1～6（6-1～6-5）までの 10 形態）に基づく内容で、少なくともいず
れか 3 形態に実績があり、実施形態毎に的確な内容で、CPD
上限時間内であること

８.４ CPD 定期審査
CPD 実績の登録は、自己の責任において、資質の向上に寄与したと判断できるものを CPDの対象とし、その実施結果を記録しておくためのものであり、その証しとなるものを保存しておく必要がある。また、実施した CPD の内容などに関する第三者からの問合せに対しては、記録とともに証拠となるものを提示し、技術士本人の責任において説明できるようにしておくことが重要である。技術士は、法に基づく国家資格であり、特にその自覚が問われる。
最近では、社会環境や社会ニーズの変化に伴って、技術士への期待が高まっている。また、公共事業の発注者が、事業者の技術者評価の一部に CPD 実績を取入れる事例も増加しつつあること、各界が CPD の登録実績を証明書や認定等に活用し始めていること、APEC エンジニアの登録（更新）で内容を審査していること等、CPD の質的向上、CPD の質を一定の高いレベルで維持していくことが必要となっている。
CPD 定期審査は、図－2「CPD 定期審査のフロー」に則り、CPD 登録記録について、登録内
容を本ガイドラインの「５．技術士 CPD の実施形態」とこれまでに実施した審査経験等に沿って実施する。審査は｢技術士 CPD 審査規則｣等に則り、毎年、CPD 認定会員の中から無作為に抽出して実施する。審査の結果、認定要件に適合していない場合は、CPD 認定会員に CPD 登録
記録の修正・改善を依頼する。

CPD 認定会員からの審査対象者の抽出

CPD 登録記録の審査
適合認定要件との対比
不適合
CPD 登録記録の「修正・改善」依頼通知【被審査者】CPD 登録記録の修正･改善

図－２ CPD 定期審査のフロー

17

審査「適格」通知

９．技術士 CPD の登録・証明書等の申請先及び手数料
９．1 登録・証明書等の申請先、発行等の手数料
項

目

区 分

正会員
W E B

技 術 士 CPD 記 録 登 録
の登録
非会員
文 書
登 録
CPD登録証明書(WEB登録)
の発行申請

正会員
非会員
正会員
非会員

CPD認定会員（WEB登録）へ
の登録申請

正会員

申請先等

発行等の手数料※URLは変更される場合がある(技術士ＣＰＤのＩＤ/PW申請)
http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000734.html（ＣＰＤ記録のＷＥＢ登録）
http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000048.html（技術士ＣＰＤのＩＤ/PW申請）
http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000047.html（ＣＰＤ記録のＷＥＢ登録）
http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000048.html(送付先)〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館

無 料

8,000円/年度(パスワードの再発行
は無料)

1,000 円/年度

公益社団法人 日本技術士会 事業部ＣＰＤ担当

10,000 円/年度

(CPD 登録証明書の発行申請)

1,000 円/部

http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000040.html

注 1)(CPD 登録証明書の発行申請)

5,000 円/部

http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000040.html(CPD 認定会員の申請)
http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000050.html

注 2)3,000 円/回

注1) CPD記録シートを添付する場合は合計1,500円/部
注2) CPD記録シートを添付する場合は合計7,000円/部

９．２ 登録・証明書等の手数料の振込口座（納付先）
上記９.１の証明書等の手数料の振込口座(納付先)
郵便振替口座銀行振込口座

定額小為替証書(郵送先)

口座番号:00130-5-581901

みずほ銀行神谷町支店〒105-0011

口座名義:CPD日本技術士会

普通

東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館

口座番号:1371616

公益社団法人 日本技術士会

口座名義:(社)日本技術士会

事業部 CPD 担当

郵便振替または銀行振込みの場合「振込み控えの写し」をFAX03-3459-1338で連絡する。

18

１０．技術士 CPD に関する Q＆A
Q：技術士の CPD とは何ですか？
A：平成 13 年 4 月の改正技術士法の施行に基づいて、技術士資質の一層の向上を図るため、資格取得
後の研鑚が責務とされ、技術士 CPD（Continuing Professional Development：継続研鑚）がスタートしま
した。技術士法第 47 条の 2 で「技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。」とされ、技術士には、日本技術士会正会員・非会員にかかわらず、「技術士の資質向上の責務」が課せられています。

Q：CPD 時間及び目標時間について教えて下さい。
A：CPD 時間は、CPD に実質的に費やした時間に、実施難易度や効果を勘案した「時間重み係数（CPDWF）」を乗じ換算した時間です。目標として年平均 50CPD 時間、3 年間に 150CPD 時間（APEC
エンジニアは更新期間の 5 年間に 250CPD 時間）の CPD の実施が望まれます。

Q：技術士の CPD 活動として認められるものを教えて下さい。
A：技術士 CPD は、本ガイドラインに示す表－１「CPD の課題区分と項目」及び表－2「CPD の実施形態と時間重み係数(CPDWF)及び CPD 時間の関係」を参考に、技術士としての自己の責任と判断で、資質向上に寄与できると判断でき、かつ、第三者からも妥当と認められるものを対象とします。実施結果を記録し、その証拠資料を保管することが重要です。

Q：技術士 CPD と日本技術士会の関係について教えて下さい。
A：日本技術士会正会員であるなしを問わず、日本技術士会が技術士の CPD に係わる事務を行うことは、
技術士法第 54 条に記述されています。CPD 実績の登録を容易にするために、全技術士を対象とした WEB 登録を行っています。

Q：技術士 CPD 実績の登録方法について教えて下さい。
A：技術士 CPD 実績の登録は、「WEB 登録」と「文書登録」の 2 通りの方法で受付けていますが、随時登録が可能で、管理運用が容易な「WEB 登録」をお勧めします。なお、登録証明書を必要とする方は、必ず「WEB 登録」が必要です。
注）本人確認及びセキュリティの観点から、E-mail での申請は受理できません。また、FAX 送信は文字が鮮明でなく、紙が重なるトラブルなどが多いので、FAX による申請も受理できません。

Q：ID、パスワードの新規発行及び再発行の手続き方法について教えて下さい。
A：正会員は「会員パスワードの取得申請」から、非会員の方は「技術士 CPDWEB 登録パスワード（非会員用）の取得申請」から申請し取得して下さい。パスワードを忘れた場合、セキュリティの観点から ID、
パスワードを再度お教えすることは出来ませんので上記方法で再取得して下さい。再取得では費用は掛かりません。
（CPDWEB 登録 ID、パスワードの取得ＵＲＬ）http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000047.html

Q：WEB 登録の方法について教えて下さい。
A：先ず、日本技術士会のホームページにアクセスし、ID、パスワードの発行手続きを行います。通知までは 2～3 週間程度かかります。取得した ID、パスワードを利用して、ホームページにアクセスし、
19

CPD 登録を行います。登録、閲覧等は、いつでも可能です。また、入力した CPD 登録実績の表示期間の指定や年度の自動集計を行えるので、CPD 実績の登録を行うことができます。登録にかかる費用は、日本技術士会正会員は無料、非会員は有料です。

Q：文書登録の方法について教えて下さい。
A：CPD 記録シートを日本技術士会事務局あて郵送して下さい。その際、「技術士 CPD 登録依頼書」を添付して下さい。年度毎にまとめ、原則、年 1 回の提出をお願いします。管理運用面から電子情報が望ましいことから、WEB で入力する方式への切り替えをお勧めします。
注）文書登録の方は、登録証明書の発行は致しません。ご注意下さい。

Q：他の学協会で履修した CPD を、日本技術士会の CPD にも登録できるか教えて下さい。
A：他の学協会で履修した実績を日本技術士会の CPD 記録として登録できますが、新たに日本技術士会の登録書式に従って登録して下さい。

Q：APEC エンジニアに登録申請するときの CPD 時間について教えて下さい。
A：APEC エンジニアの登録申請では申請前 2 年間に 100CPD 時間、更新期間の 5 年間では 250CPD
時間が必要です。

※日本技術士会のホームページで、申請のための様式などがご覧になれます。
項目

CPD 登録の ID、パスワード申請（会員）CPD 登録の ID、パスワード申請（非会員）
CPD 実績の WEB 登録CPD の課題、実施形態、時間重み係数(ＣＰＤＷＦ)とＣＰＤ時間の関係
APEC エンジニアの登録申請
技術士 CPD 登録証明書の申請
CPD 認定会員の申請
登録・証明等の手数料
Q＆A

ＣＰＤの登録先及び問合せ先等〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館
公益社団法人 日本技術士会

事業部

CPD 担当20

TEL：03－3459－1331

技術士ＣＰＤ記録シート（文書登録用）
別紙－１

21

別紙－２
(Rev.2.4)

技術士ＣＰＤ登録依頼書［文書登録用(日本技術士会会員)］

公益社団法人 日本技術士会 会長 殿
私は、技術士ＣＰＤの登録を申し込みます。
平成

ふり

氏

年

月

がな

名：

会員番号：
生年月日：大正・昭和

年

月

日

連絡先（TEL）：
技術士登録番号：
技術士登録技術部門：
ＣＰＤ記録の対象期間：２０

年

月 ～２０

提出枚数（ＣＰＤ記録用紙のみの枚数）

年

月

枚

登録手数料（保管料）（1,000 円／年度）の支払方法をチェックして下さい。
□ 定額小為替証書□ 振込み（郵便振替または銀行振込み）
登録手数料支払金額合計：円

自署：
文書登録による書類の保管期間は、６年です。文書登録の場合、CPD 記録の内容の電子化は行われませんので、可能な方はWEBでの登録をお奨めします。

22

日

別紙－３
(Rev.2.3)

技術士ＣＰＤ登録依頼書［文書登録用(非会員)］
公益社団法人 日本技術士会 会長 殿
私は、技術士ＣＰＤの登録を申し込みます。
平成
ふり

氏

年

月

日

がな

名：

生年月日：大正・昭和

年

月

日

自 宅
〒

・住所

自宅電話番号：
E-mail アドレス：
勤務先
勤務先名
〒

・所在地

勤務先電話番号：E-mail アドレス：
技術士登録番号：
技術士登録技術部門：
ＣＰＤ記録の対象期間:２０

年

月 ～２０

提出枚数（ＣＰＤ記録用紙のみの枚数）

年

月

枚

登録手数料（保管料）（10,000 円／年度）の支払方法をチェックして下さい。
□ 定額小為替証書□ 振込み（郵便振替または銀行振込み）
登録手数料支払金額合計：円

自署：
文書登録による書類の保管期間は、６年です。文書登録の場合、CPD 記録の内容の電子化は行われませんので、可能な方は WEB での登録をお奨めします。

23

別紙－４

見 本

第*************号

技術士 CPD 登録証明書
技術士 太郎(氏名)○○部門(登録番号)

対象期間：(技術部門)*****

２０１３年４月 ～ ２０１６年３月

合計ＣＰＤ時間：

１７７．５

ＣＰＤ時間

課題別ＣＰＤ時間：
課題区分

ＣＰＤ時間

Ａ

一般共通課題

120.5

Ｂ

技術課題

57.0

合

177.5

計

形態別ＣＰＤ時間：
形態区分

ＣＰＤ時間

1.講習会、研修会、講演会、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ等への参加
（受講）

102.5

2.論文等・報告文などの口頭発表、掲載、査読

30.0

3.企業内研修（受講）10.0

4.研修会・講習会などの講師・修習技術者指導

0.0

5.業務の技術的な評価

15.0

6.資格取得、委員会活動、大学等での研究開発、
図書執筆、自己学習など

20.0

合

計

177.5

（注）
表中の CPD 時間の内訳の合計は四捨五入のため合計欄の数値と一致しないことがあります。

あなたのＣＰＤの実績については、本会に上記のとおり登録されていることを証明します。
＊＊＊＊年＊＊月＊＊日

公益社団法人日本技術士会 会長 ○○ ○○Ver. 1.1

24

関係学協会等のホームページ一覧
学協会等名
日本工学会
建設系CPD協議会
空気調和・衛生工学会
建設業振興基金
建設コンサルタンツ協会
地盤工学会
交通工学研究会
森林・自然環境技術者教育会
全国測量設計業協会連合会
全国上下水道コンサルタント協会
全国土木施工管理技士会連合会
全日本建設技術協会
土木学会
土質・地質技術者生涯学習協議会
日本環境アセスメント協会
日本コンクリート工学会
日本建築士会連合会
日本造園学会
日本都市計画学会
農業農村工学会
応用物理学会
科学技術振興機構
化学工学会
経営情報学会
計測自動制御学会
高分子学会
資源・素材学会
自動車技術会
情報処理学会
繊維学会
電気学会
電子情報通信学会
日本化学会
日本機械学会
日本経営工学会
日本船舶海洋工学会
日本鉄鋼協会
日本トライボロジー学会
日本冷凍空調学会

日本技術士会本部及び地域本部
日本技術士会
北海道本部
東北本部
北陸本部
中部本部
近畿本部
中国本部
四国本部
九州本部

URL
http://www.jfes.or.jp/
http://www.cpd-ccesa.org/
http://www.shasej.org/
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/
http://www.jcca.or.jp/
http://www.jiban.or.jp/
http://www.jste.or.jp/
http://www.jafee.or.jp/
http://www.zensokuren.or.jp/
http://www.suikon.or.jp/
http://www.ejcm.or.jp/
https://www.zenken.com/
http://www.jsce.or.jp/
http://www.zenchiren.or.jp/
http://www.jeas.org/
http://www.jci-net.or.jp/
http://www.kenchikushikai.or.jp/
http://www.landscapearchitecture.or.jp/
http://wwwsoc.nii.ac.jp/cpij/
http://www.jsidre.or.jp/
http://www.jsap.or.jp/
http://www.jst.go.jp/
http://www.scej.org/
http://www.jasmin.jp/
http://www.sice.or.jp/
http://www.spsj.or.jp/
http://www.mmij.or.jp/
http://www.jsae.or.jp/
http://www.ipsj.or.jp/
http://www.fiber.or.jp/
http://www.iee.or.jp/
http://www.ieice.org/
http://www.chemistry.or.jp/
http://www.jsme.or.jp/
http://www.jimanet.jp/
http://www.jasnaoe.or.jp/
http://www.isij.or.jp/
http://www.tribology.jp/
http://www.jsrae.or.jp/

URL
http://www.engineer.or.jp/
http://www.ipej-hokkaido.jp/
http://tohoku.gijutusi.net/
http:// gijyutsu.whitesnow.jp/
http://www.mmjp.or.jp/chubu-IPEJ/
http://www.ipej-knk.jp/
http://www.ipej-chugoku.jp/
http://ipej-shikoku.org/
http://www.pekyushu.com/
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技術士CPDガイドライン
平成14年 1月 第1版（技術士CPDガイドブック）
平成15年 4月 第2版（〃）

平成16年 6月 第3版（〃）

平成18年 7月 第4版（〃）

平成20年 4月 第5版（〃）

平成23年 4月 第1版（技術士CPDガイドライン）
平成24年10月 第1版（〃）＜修正１＞

平成26年 4月 第2版（〃）

平成29年 4月 第3版（〃）

発行 公益社団法人 日本技術士会 研修委員会〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館
電話：(03)3459 - 1331(代)

FAX：(03)3459 - 1338

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