伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金交付要綱

令和２年５月１日
伊予市告示第８６号（趣旨）
第１条

この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障が生じている中小企業者等の経営安定を図るため、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。
）が行う融資制度を利用した者に対し、市が予算の範囲内において当該融資に係る利子について伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金（以下「利子補給金」という。
）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象融資）
第２条

利子補給金の交付対象となる融資制度は、次のとおりとする。

⑴

新型コロナウイルス感染症特別貸付⑵

新型コロナウイルス対策マル経融資⑶

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付⑷

新型コロナウイルス対策衛経融資（交付対象者）
第３条

利子補給の対象となる者（以下「交付対象者」という。
）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

個人にあっては市内に住所を、法人にあっては市内に主たる事業所を有する者⑵

前条に掲げる融資制度の対象となる者で、令和３年３月３１日までに融資を実行しているもの⑶

前条に掲げる融資制度について、国の特別利子補給助成金その他の利子補給金（以下「他の利子補給金」という。
）を受けることができると市長が認めた場合において、市長が行う他の利子補給金の受給勧告に従うことができる者⑷

前条各号の融資を受け、当該融資に係る返済が滞っていない者⑸

市税を完納している者⑹

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者
２

前項の規定にかかわらず、市長が特別の事情があると認めた者は、交付対象者とすることができる。

（利子補給の期間）
第４条

利子補給の対象となる期間は、借入日から令和６年１２月３１日までとする。
（ただし、他の利子補給金の対象期間を除く）
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、当該各号に定める日を利子補給金の交付期間の終期とする。
⑴

繰り上げて償還を完了した場合 償還を完了した日⑵

個人にあっては住所、法人にあっては主たる事業所を伊予市外に移転した場合
⑶

移転した日

事業を廃止した場合廃止した日（利子補給金の対象）
第５条

利子補給金の交付対象となる融資額は、交付対象者一者につき６，０００万円（融資額が６，０００万円に満たないときは、当該融資額）を上限とする。
２

利子補給金の額は、前項に規定する融資額に係る毎年１月１日から１２月３１日までの間に日本公庫に支払った融資に係る利子額（償還の遅延に係る利子支払額を除く。）から、他の利子補給金を差し引いた額とする。
３

利子補給率については、別表第１及び別表第２のとおりとする。

（利子補給金の交付申請）
第６条

利子補給金の交付を受けようとする者は、第２条に規定する融資が令和２年１２月３１日までに実行された者にあっては令和３年１月３１日までに、令和３年１月１日から令和３年３月３１日までに実行された者にあっては、実行されてから１か月以内に伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

日本公庫からの「ご融資のお知らせ」及び「借用証書」の写し⑵

当該融資の「支払額明細書」の写し⑶

誓約書（別紙）⑷

市税完納証明書⑸その他市長が必要と認める書類（利子補給金の交付決定）
第７条

市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金交付決定通知書（様式第２号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（利子補給金の請求）
第８条

前条の規定による利子補給金の交付の決定を受けた者は、毎年１月１日から１２月３１日までの償還金のうち利子分を、翌年２月末日までに伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金請求書（様式第３号）に、次に掲げる書類を添えて市長に請求するものとする。
⑴

日本公庫が発行する「利息支払証明書」及び「支払済額明細書」⑵

市税完納証明書⑶

個人にあっては住民票の写し、法人にあっては履歴事項全部証明書⑷

その他市長が必要と認める書類（利子補給金の交付）第９条

市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、受理した日から３０日以内に利子補給金を交付するものとする。
（決定の取消し）
第１０条

市長は、利子補給金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
⑴

虚偽の申請又は不正な手段により利子補給金の交付を受けたとき。

⑵

融資された資金を他の目的に使用したとき。

⑶

日本公庫との約定による償還計画に基づく償還金を期日までに支払わなかったとき。
⑷

この要綱の規定に違反したとき。

⑸

その他市長が適当でないと認めたとき。

（書類の保存等）
第１１条

利子補給金の交付の決定を受けた者は、当該利子補給金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該利子補給金の交付を受けた年度の翌年度から起算して１０年間保存しなければならない。
（その他）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、利子補給金に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和２年５月１日から施行する。
附則（令和２年７月６日告示第１１４号）（施行期日）
１

この告示は、令和２年７月６日から施行する。
（適用区分）

２

この告示の施行の際現に伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金の交付決定を受けている者については、この告示による改正後の伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金交付要綱の規定を適用して当該利子補給金を交付する。
附則（令和２年８月３１日告示第１２８号）（施行期日）
１

この告示は、令和２年８月３１日から施行する。

（適用区分）
２

この告示の施行の際現に伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金の交付決定を受けている者については、この告示による改正後の伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金交付要綱の規定を適用して当該利子補給金を交付する。
附則（令和３年１月２２日告示第６号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年１月２２日から施行する。

（適用区分）
２

この告示の施行の際現に伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金（以下「利子補給金」という。
）の交付決定を受けている者及び利子補給金の交付申請を行っている者で、この告示の施行の日以後に交付決定を受けるものについては、改正後の別表第１の規定を適用して利子補給金を交付する。
附則（令和３年３月２３日告示第４０号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年３月２３日から施行する。
（適用区分）

２

この告示の施行の際現に伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金の交付決定を受けている者については、この告示による改正後の伊予市新型コロナウイルス感染症特別貸付等利子補給金交付要綱の規定を適用して当該利子補給金を交付する。

別表第１（第５条関係）
償還年

事業者別

売上高

３年目

個

前年又は前々 4,000 万円までまで

事 業 主 年等同期比

人

融資総額

4,000～6,000 万円

利子補給率―
融 資 総 額 か ら（ 小 規 模 ５パーセント

4,000 万 円 を 差 し企業者）

引いた額の 1.36 パ

以上減ーセント以内法人

前年又は前々 4,000 万円まで融資総額の 0.46 パ（小規模年等同期比ーセント以内企業者）

５パーセント 4,000～6,000 万円
以上 15 パー融 資 総 額 か ら
4,000 万 円 を 差 しセント未満減引いた額の 1.36 パーセント以内前年又は前々 4,000 万円まで
年等同期比

4,000～6,000 万円

15 パーセント―融 資 総 額 か ら
4,000 万 円 を 差 し以上減引いた額の 1.36 パーセント以内個 人 事 業 前年又は前々 4,000 万円まで融資総額の 0.46 パ

主 及 び 法 年等同期比ーセント以内人等

融 資 総 額 か ら

５パーセント 4,000～6,000 万円（ 中 小 企 以上 20 パー

4,000 万 円 を 差 し業者等）

引いた額の 1.36 パ

セント未満減ーセント以内前年又は前々 4,000 万円まで

―年等同期比融 資 総 額 か ら

4,000～6,000 万円

20 パーセント

4,000 万 円 を 差 し以上減引いた額の 1.36 パーセント以内４ ・ ５ 上記年目

全て6,000 万円まで融資総額の 1.36 パーセント以内上記は令和３年１月 21 日以前に日本公庫から交付対象融資の決定を受けた者に適用する。
積算された金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

別表第２（第５条関係）
償還年

事業者別

売上高

３年目

個

前年又は前々 6,000 万円までまで

事 業 主 年等同期比

人

融資総額

利子補給率
―

（ 小 規 模 ５パーセント企業者）

以上減

法人

前年又は前々 6,000 万円まで融資総額の 0.46 パ（小規模年等同期比ーセント以内企業者）

５パーセント以上 15 パーセント未満減前年又は前々 6,000 万円まで

―

年等同期比
15 パーセント以上減
個 人 事 業 前年又は前々 6,000 万円まで融資総額の 0.46 パ

主 及 び 法 年等同期比ーセント以内人等５パーセント（ 中 小 企 以上 20 パー業者等）

セント未満減前年又は前々 6,000 万円まで

―

年等同期比
20 パーセント
以上減
４年目

上記
全て6,000 万円まで融資総額の 1.36 パーセント以内上記は令和３年１月 22 日以後に日本公庫から交付対象融資の決定を受けた者に適用する。
積算された金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。