都市計画制度を検討する際に参考にすべき統計データについて上席参事兼都市研究センター副所長
佐々木

１．はじめに晶二計したものである。都市計画決定した内容については、最新で、かつ最も権威のある

近年では、各種の統計データが原則としデータを集めている。て、ネット上で、エクセルなど数値データ全体については、データ処理できる数値で紹介されている。このため、都市計画制データになっていない。しかし、その一部

度立案者が自ら、都市計画に関係するマクは、都市計画現況調査としてＨＰで公表しロデータを簡単に処理して、日本全体の土ている。

地利用や経済活動などの動きを把握できる

http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/H25geようになっている。

nkyo.html

その一方で、これらのデータについては、意外と探しにくいものや大事なデータが埋（２）土地白書もれていて発見しにくいものもある。
このため、筆者が、具体的にデータを探http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/upload

して、かつ、都市計画制度からみて興味深s/2014/06/6f740e8f4091973c8a4c00cb976

いデータを数字からエクセルを使ってグラ

e5cdc.pdf
毎年、国土交通省が閣議決定して公表すフ化して提供する試みを行う。
この試みを活用して、都市計画制度を検るもので、土地に関する統計（地価、取引、討する担当者も、きちんと統計データにあ不動産投資額、不動産証券化など）のデーたって政策を検証する習慣をつけてもらえタが充実している。
特に、図表－１の国土の土地利用の用途ることを期待する。

別面積については、国土の土地利用別の面
２．基本的な都市計画関係統計書

積についての最も権威ある数字である。近年、地方圏では宅地の面積が減少に転じた（１）都市計画年報点などに注意が必要である。

毎年、各都道府県都市計画課が調査したものを、公益財団法人都市計画協会が、集1

（図表－１）国土全体の土地利用別面積の推移（３）三井不動産統計集（１）人口の現状

http://mitsuifudosan.co.jp/realestate_sta

人口に関するデータは、平成 22 年が最tics/index.html

新で、５年おきに行う国勢調査と、毎年度三井不動産企画調査部が不動産に関係す発表される住民基本台帳をベースした住民る公表データの他、公式データにはない、基本台帳調査がある。

オフィスの供給実績及び竣工予定、開設年

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do

別、立地別のショッピングセンター数など?bid=000001034991&cycode=0のデータに特徴がある。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001129166（４）日本の不動産業（不動産協会）

特に、国勢調査の人口集中地区のデータ
は都市計画制度の立案に関して、重要であ

http://fdk.or.jp/t_realestate/index.html
三井不動産統計集と重なる部分もあるが、る。

個別の大規模民間都市開発のプロジェクト

しかし、人口集中地区のデータは、現状名、近年公表された国際プロジェクトの実

では探しにくく、表番号１のエクセルの表績及び予定の具体名が掲載されている。の行の後半に市町村別データがくるので、注意が必要である。

３．都市計画の制度設計に関係のあるマク

人口集中地区の面積と人口密度を県別にロデータ

みる（図表－２）と、
ア

３－１ 人口関係データ

人口集中地区の面積が増え、さらに、人口集中地区の密度も高まっている、都2

市が成長している県（東京、愛知、福岡エなど）
イ

ウ

人口集中地区の面積が減少し、その一積が減少し、その一方で人口密度が上がっている、都市集積

人口集中地区の面積は増えているもの

県（徳島）に４分類できる。
分類できる。の、人口集中地区の密度は下がっている、

例えば、コンパクトな都市構造
例えば、コンパクトな都市構造が、人都市拡散の県（北海道、宮城、福井、兵口集中地区の面積が減ってその人口密度が減ってその人口密度庫など）が上昇することが典型事例
が典型事例だとすれば、人口集中地区の面積が減少し、さらにそれを実現しつつあるのは、県単位では人口密度が下がっている都市が衰退して徳島県だけということになる。

いる県（岩手、山梨）（図表－２）都道府県別の人口集中地区の面積と人口密度の推移（平成２）都道府県別の人口集中地区の面積と人口密度の推移（平成 1717→22）（２）年齢別の人の移動
過去５年間で、市町村内、県内、国内、年間で、市町村内、県内、国内、海外からの年齢別の移動率が国勢調査からわかる（図表－３）。人の移動人口関係
移動人口関係のデータは、通常の人口データとはータは、通常の人口データとは別のグループになっている。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do
stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001036772&cycode=03

（図表－３）過去５年間での年齢別の同一市町村、同一県、他県からの移動率
年間での年齢別の同一市町村、同一県、他県からの移動率

なお、最新の平成 23 年度と 24 年度の変

（３）人口の将来予測化を分析すると、東京都とブロック中枢のると、東京都とブロック中枢の社会保障・人口問題研究所は、平成 22政令都市が国全体の経済成長に貢献してお年度国勢調査を元に、都道府県別、市町村り、その他の政令指定都市及びり、その他の政令指定都市及び市町村は国別の人口推計(2010 年から 2040 年まで５全体の経済成長にマイナスの影響を与えて年ごと）の推計を行っている。立地適正化いる。（図表－４）

計画に係わる運用指針によれば、国土交通によれば、国土交通
省都市局は各市町村に対して、省都市局は各市町村に対して、人口見通し（図表－４）はこの推計に基づいて行うよう指導している。
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicshicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp
３－２

地域経済関係データ（１）マクロな地域経済活動
経済活動
内閣府では都道府県別及び政令指定都市
別に県内総生産を平成 17 年度から 24 年度（２）小売業まで時系列的に発表している。これはいわゆる国民経済計算の都道府県版、政令指定る国民経済計算の都道府県版、政令指定経済産業省の商業統計によって、個人及都市版であり、マクロな地域都市版であり、マクロな地域経済活動を表び法人の小売業の平成 26 年度速報値が明す最も標準的な指標である。
も標準的な指標である。

らかになっている。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/dat

https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08
stat.go.jp/SG1/estat/GL08

a_list/kenmin/files/contents/main_h24.ht

020103.do?_toGL08020103_&tclassID=0ml

00001061652&cycleCode=0&requestSen4der=dsearchの商品販売額がマイナスになっている。
販売額がマイナスになっている。
（図これによれば、法人では、一部に年間販れば、法人では、一部に年間販

表－５）商店街が壊滅的な状況であること
商店街が壊滅的な状況であること

売額に減少がみられるもののおおむね拡大がわかる。

傾向にあるが、個人事業主では、ほとんど（図表－５）（３）製造業３年前のデータだが、地方部を中心に、地方部を中心に、製造業は、高度成長期には地方振興の決相当数の都道府県、政令指定都市で相当数の都道府県、政令指定都市で、製造め手として、地方での団地開発は進んでき業の保有土地価格がマイナス
業の保有土地価格がマイナス又は増加ゼロ

たが、現時点では、発展途上国に押されたが、現時点では、発展途上国に押され、になっている（図表－６）６）。

製造拠点の海外移転が進んでいる。

企業の財務諸表からみても、企業の財務諸表からみても、新たに製造都市計画の観点からは、都道府県、政令業が地方に土地を取得して工場立地すると土地を取得して工場立地すると指定都市別にみた製造業の保有土地価額のいう手法が、地方振興の決め手とはならな増減が、平成 24 年度経済センサスの製造くなってきている。

業編で明らかになっている。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do
stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001049898&cycode=05

（図表－６）３－３

http://www.mlit.go.jp/report/press/totike

地方財政状況

nsangyo04_hh_000106.html

地方財政の状況は、総務省が平成 25 年度の決算状況を明らかにしている。都市計

なお、平成 27 年地価調査によれば、県画事業の支出額、都市計画税収など、市町庁所在市、政令指定都市などの商業業務地別にデータが公開されている。の地価上昇率について、三大都市圏及びブ

http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/h25_

ロック中枢都市のみ高い伸びを示し、それ

shichouson.html

以外の政令指定都市及び県庁所在都市は地価の伸びが低い又はマイナスという特徴を

３－４

地価データ示している。

地価データについては、地価公示と都道地価公示と都道今後の民間都市開発を考える上で、商業府県地価調査を押さえておく必要がある。

業務床需要が、三大都市圏及びブロック中

最新は地価公示は平成 27 年地価公示

枢都市に集中している指標として注目すべ

http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/

きである。

であり、都道府県地価調査は、平成 27 年が最新である。
6

（図表－７）

３－５

例えば、立地適正化計画で集約のターゲ

都市開発・建築関係データ

ットになっている、医療・福祉用建築物
ットになっている、医療・福祉用建築物に（１）建築行為

ついて、市街化区域と市街化調整区域で分けてみると、2014 年度で、市街化調整区域

建築行為は建築基準法に基づいて、毎年、の建築床面積の方が市街化区域よりも市街化区域よりも多い

毎年度、いわゆる線引きをしている都市計

県は、茨城、群馬、富山、島根、宮崎の５画域では、市街化区域と市街化調整区域の県、市街化区域の建築床面積の半分以上が区分ごと、線引きをしていない都市計画区

市街化調整区域となっている県は、栃木、域は区域全体、都市計画区域外に分けて、静岡、愛知、三重、熊本の静岡、愛知、三重、熊本の５県となってい

医療・福祉用建築物など、用途別に建築床る（図表－８）。

面積の総合計が明らかになっている。以下

これは、福祉施設や医療施設はそもそもの URL の表 38 参照。

地価負担力が小さいことなどが背景にある

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL080
stat.go.jp/SG1/estat/GL080と思われる。

20103.do?_toGL08020103_&listID=0000
01133952&requestSender=search7

（図表－８）平成 26 年度における市街化区域、市街化調整区域等での医療・福祉用建築物の建築床面積

３－６

都市計画事業としての補助のない施設に都市インフラ関係のデータ

ついては、施設所管省庁のデータでまず、（１）都市整備関係都市インフラの整備状況都市インフラの整備状況量的把握を行う。

アア

都市計画道路については、都市ごとに、以下の URL。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.
stat.go.jp/SG1/estat/List.

http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/H25

do?lid=000001126653
なお、医療圏データは、こちらで無料

genkyo_8.html
イで公開されている。

都市計画公園については、国土交通省の HP にわかりやすくデータが整理されhttps://www.wellness.co.jp/siteoperatioている。

n/msd/
イ

http://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/dat

福祉施設のうち、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など社会福祉施設

abase/t_kouen/
ウ

医療施設については、調査が公式データ。

下水道については、毎年国土交通省が記者発表している。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.
stat.go.jp/SG1/estat/List.

http://www.mlit.go.jp/report/press/miz

do?lid=000001129275
ウ

ukokudo13_hh_000254.html

また、特別養護老人ホームなど、介護・サービス事業所調査が公式
サービス事業所調査が公式データ。

（２）その他の都市インフラ、特に、医療、

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.
stat.go.jp/SG1/estat/List.

福祉関係の整備状況

do?lid=000001127622
8

エ

id=zcfgyyvEAFtA.kvwcCF1NCORs&u

医療施設や福祉施設については、都市

sp=sharing

計画的な観点から場所や立地状況を示す
公式のデータは存在しない。このため、

３－７

利用者向けの HP や業界団体の HP から住所を探して、グーグルマップにポイン

公共交通関係のデータ（１）交通トを落としてみると、立地状況がわかりアやすい。

交通分担率については、平成 22 年度
全国都市交通特性調査による都市ごとの例えば、有料老人ホームを情報提供のHP http://allabout.co.jp/gm/gc/302714/

変化のデータが重要。

から住所を探してみる。その上で、グー

http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toグルマップのページを立ち上げて、三つ

shi_city_plan_tk_000007.html
イのバーの印をクリックしてマイマップの通勤電車の混雑率については、平成 23ページを作る。その検索窓に住所をいれ

年度国道交通省発表資料が最新。

ることによって、具体的な有料老人ホー

http://www.mlit.go.jp/report/press/tets

ムの立地場所を地図に落として、市街地

udo04_hh_000036.html
ウのどのあたりに有料法人ホームが立地し

なお、鉄道の輸送量では、関西の大手私鉄で学生と通勤客の定期利用者がマイているかがわかる。
静岡市の静岡市葵区、駿河区（旧静岡ナスになってきており、今後、東京でも市）を例にとると、有料老人ホームの立大手私鉄などで、定期利用者のマイナス

地状況は静岡駅から歩いて行ける距離にが発生する可能性も、生産年齢人口の減は有料老人ホームはなく、郊外、川沿い少に伴い、予想される。その意味で、関や海沿いに立地しているのがよくわかる。

西で定期利用者がマイナスに転じたのは

https://www.google.com/maps/d/edit?m

重要なデータと考える。

9

（図表－9）東京圏、大阪圏の通勤電車の輸送人員の変化エ

最近話題の LRT については、平成 24ている。特に、路面電車は運転手の人件

年鉄道統計年報費などが高くなり、冨山地方鉄道、京福

http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk

電気鉄道等を除き、冨山ライトレール、

6_000036.html

世田谷線など営業赤字となっている。ま３（２）－１の鉄軌道営業損益で、既た、路面電車合計でも営業赤字である。

存の路面電車の営業損益が明らかになっ（図表－10）ＬＲＴ等の経営状況
路面電車の営業収支（2012年度、単位100万円）

札幌市
函館市
冨山地方鉄道万葉線
冨山ライトレール
東京急行電鉄
東京都
豊橋鉄道
京阪電気鉄道阪堺電気鉄道
京福電気鉄道
岡山電気鉄道
広島電鉄とさでん交通
伊予鉄道
長崎電気軌道
熊本市
鹿児島市
路面電車計
地下鉄
新交通システム
モノレール

営業収益

営業費

1093
964649
196
306
1863
2626
399
2162
1291
1200
395
4374
1053
831
1779
1323
1544
24048
851022
35077
39486

1293
1126
516
274
372
1905
2855
421
3454
1536
1153
392
4211
1020
938
1801
1828
1633
26729
674870
34483
33656

10

営業費中に占める
営業損益
運転費の割合
688
53.2%
▲ 200
342
30.4%
▲ 162
280
54.3%
133
98
35.8%
▲ 78
114
30.6%
▲ 66
594
31.2%
▲ 421087
38.1%
▲ 229
147
34.9%
▲ 22670
19.4% ▲ 1292
539
35.1%
▲ 245
242
21.0%
47145
37.0%
31875
44.5%
163
449
44.0%
33
360
38.4%
▲ 10766136.7%▲ 2290249.3%▲ 50589955.1%▲ 8910089
37.7% ▲ 2681
94332
14.0%
176152
2787
8.1%
594
4538
13.5%
5830

うち
運転費

３－８

物流関係のデータ「航空輸送統計年報」
http://www.mlit.go.jp/k-toukei/11/annual/

物流関係は、国土交通省「交通関連統計

11a0excel.html

資料集」にトラック、鉄道、内航海運、定期航空に貨物輸送トンキロのデータが掲載にそれぞれエクセルデータが載っている。

れている。

これに過去のデータをつけて、平成 26 年のhttp://www.mlit.go.jp/statistics/kotsusiry

最新データまで作表したのが図表－11 でo.htmlある。

なお、以下のそれぞれの統計書を当たっ

物流の通常の単位である「トンキロ」でた方が最新データ（現時点では平成 26 年度）

考えると、国内の重化学工業の衰退と高付を把握できる。

加価値で軽い商品に製品がシフトしていることから、昭和 40 年代に鉄道が大きくシ「自動車輸送統計年報」

ェアを落とし、貨物車と内航海運が国内物

http://www.mlit.go.jp/k-toukei/06/annual

流の大きなシェアをもちつつも、総トンキ/06a0excel.html

ロは減少傾向にある。

「鉄道輸送統計年報」

なお、クロネコヤマトが開発した宅配便

http://www.mlit.go.jp/k-toukei/10/annualについては、急激な成長をしており、最近/10a0excel.htmlのＥコマースの影響もあって、毎年大幅な伸びをしている。このデータについては、「内航船舶輸送統計年報」

毎年国土交通省が記者発表している。
（図表

http://www.mlit.go.jp/k-toukei/09/annual－12)http://www.mlit.go.jp/report/press/j/09a0excel.html

idosha04_hh_000080.html（図表－11）輸送機関別の貨物輸送量の推移（トンキロ）

昭和35年度4045505560
27121719202122232425
26

総計
138920186361350644360762439045434323544956557194576272570790580561555301522037447441429873409163420988415115

貨物車
20801
48392
135916129701
178901205941272579293001311559335524353320344181333181246175233956209956214092210008

割合
15.0%
26.0%
38.8%
36.0%
40.7%
47.4%
50.0%
52.6%
54.1%
58.8%
60.9%
62.0%
63.8%
55.0%
54.4%51.3%
50.9%
50.6%

鉄道
54515
57298
63423
47347
37701
22134
27196
25101
22136
22813
23333
22255
20561
20398
19998
20471
21070
21028

11割合
内航海運
39.2%
63600
30.7%
80653
18.1% 151243
13.1% 183579
8.6% 222173
5.1% 205818
5.0% 244546
4.5% 238330
3.8% 241671
4.0% 211576
4.0% 202962
4.0% 187859
3.9% 167315
4.6% 179898
4.7% 174990
5.0% 177791
5.0% 184860
5.1% 183120（単位：百万トンキロ）
割合
定期航空
割合
45.8%
40.0%
43.3%
180.0%
43.1%
620.0%
50.9%
135
0.0%
50.6%
270
0.1%
47.4%
430
0.1%
44.9%
635
0.1%
42.8%
762
0.1%
41.9%
906
0.2%
37.1%
877
0.2%
35.0%
946
0.2%
33.8%
1006
0.2%
32.1%
980
0.2%
40.2%
970
0.2%
40.7%
929
0.2%
43.5%
945
0.2%
43.9%
966
0.2%
44.1%
959
0.2%

(図表－12）３－６

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/201

市街地環境関係のデータ

3/gaiyou.htm でも、民営借家では、（１）住宅の状況
ア

42.8％が未接道又は４ｍ未満の接道という建築基準法の基準を満たさない状況で住環境の基本的データである道路とのある。これは特に、密集市街地で特に、接道状況

深刻な問題となっている（図表－13）。

最新の平成 25 年の住宅土地調査12

（図表－13）接道条件を満たさない所有関係別の住宅の数とその割合）接道条件を満たさない所有関係別の住宅の数とその割合

イ

密集市街地を代表する木造の民営借家ある。

は、低所得者層の住宅としての機能を有

低所得者を支える公営住宅は、東日本しており、これを安全性や耐火性の観点

大震災の被災県を除き、大阪府と福岡県から単に除却するだけでは、かえって低以外は、ストック数が減少している以外は、ストック数が減少している（図

所得者の住宅問題を深刻化するおそれが表－14）。

13

（図表－14）都道府県別の公営住宅ストックの推移）都道府県別の公営住宅ストックの推移

同様に、低所得者の居住環境を支えてい東京都を除きストック数が減少している

る UR 都市機構と地方住宅供給公社の賃貸（図表－15）。

住宅は三大都市圏に限られており、さらに、（図表－15）都市再生機構賃貸住宅及び地方住宅供給公社の賃貸住宅ストックの推移）都市再生機構賃貸住宅及び地方住宅供給公社の賃貸住宅ストックの推移（２）都市開発に伴う省エネルギー、コジ都市開発に伴う省エネルギーなどが大きなェネレーション発電課題となっている。
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/e

業務部門でのエネルギー消費は、東京、

nergy_consumption/ec002/results.html#大阪などの大都市が突出して大きくなって

headline1

おり、また、近年、大都市でその増加率がまた、近年、大都市でその増加率が高くなっている（図表－16））。その意味で、

14

（図表－16）都道府県別の業務系エネルギー消費量とその増加率

電気、ガスなどのエネルギー行政が大幅

http://www.jdhc.or.jp/%E5%85%A8%E5%な規制緩和を行っており、従来、都市開発

9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5と一体として行ってきた熱供給事業は届け%9F%9F%E7%86%B1%E4%BE%9B%E7出制になっている。
（平成 27 年 3 月）熱供%B5%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E

給事業者のリストは以下のとおり。

8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7/15なお、熱供給事業と同時に、発電を行う

上記で紹介したとおり、提示した URL

特定発電事業者として開発区域内で、電気をクリックすれば、原則エクセルデータで供給を行う事業者（例

各都道府県別の統計データが簡単に入手で六本木ヒルズエネ

ルギーサービス）などがでてきており、将きる。

来的には、街区をまたがるインフラとして例えば、人口集中地区の面積が縮小しつの熱導管を持たない、開発区域内でのコジつ人口密度が上昇している県が徳島県しかェネレーション発電が主流になる可能性も存在しないこと、医療、福祉施設の建築場ある。都市開発の観点からも、制度の規制所について、市街化区域よりも市街化調整緩和とコジェネレーションの技術革新の進区域の方が多い県が複数存在することなど、歩に注意する必要がある。

簡単にデータで検証できる。このようなデータに基づいて、立地適正化制度の制度設

現在のコジェネレーション発電は、産業計をされたかどうかは不明であるが、国土用とオフィス用の二つで進展している。ま

全体の統計データの動向を踏まえることはた、これは都市直下地震に対する防災とい制度立案担当者として気をつけるべき事項う観点からも都市政策上有効性があると考と考える。

えられる。

著者として、この論考で整理した、引きコジェネレーションの最近の導入事例はやすい都市計画統計データのリストや以下のとおり。

URL、そしてデータ分析の充実に、今後とhttp://www.ace.or.jp/web/chp/chp_0010.hも努め、制度立案者の便宜を図っていきたtml

い。都市計画制度の立案担当者におかれても、是非、これらのマクロデータを活用して、evidence-based な政策立案が進めていただきたい。

４．統計データに基づいた都市計画制度の立案に向けて16