大 阪 狭 山 市 総 合 戦 略～生 涯 住 み続 けたいまち大 阪 狭 山 市 をめざして～

OS A KAS AYAMA

大阪狭山市

目

次

１．総合戦略の目的と位置づけ ------------------------------------------------------------ 1
２．人口ビジョンの将来展望 -------------------------------------------------------------- 5
３．大阪狭山市の強みと課題 -------------------------------------------------------------- 7
４．基本目標 -------------------------------------------------------------------------- 13
５．重点取組 -------------------------------------------------------------------------- 21
６．総合戦略の推進 -------------------------------------------------------------------- 31

１．総合戦略の目的と位置づけ(１) 目的 ·······································1(２) 総合戦略の位置づけ ···················2(３) 計画期間··································2

１．総合戦略の目的と位置づけ

１．総合戦略の目的と位置づけ（１）目 的わが国は、平成 20 年(2008 年)をピークとして人口減少局面に入っており、平成 62 年(2050 年)には人口が 9,700 万人程度となり、2100 年には 5,000 万人を割り込む水準にまで減少するとの推計があります。加えて、地方と東京圏の経済格差の拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いています。地方の若い世代が、過密で出生率が極めて低い東京圏をはじめとする大都市部に流出することにより、日本全体としての少子化、人口減少につながっています。人口減少は、地方
経済に消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な人手不足を生み出しており、それゆえに事業の縮小を迫られるような状況も広範に生じつつあります。こうした動向は「人口減少が地方経済の縮小を呼び、地方経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環を招き、このまま地方が疲弊するならば、地方からの人材流入が続いてきた大都市もいずれ衰退し、国力が弱まることは必至です。
このような状況を克服し、将来にわたって活力ある日本を維持していくため、国は、「まち・ひと・
しごと創生法（平成 26 年(2014 年)法律第 136 号）」を制定し、人口の現状と将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「国の長期ビジョン」という。）」及びその実現に向けた「まち・
ひと・しごと創生総合戦略（以下「国の総合戦略」という。）」を策定しました。
一方、本市の総人口は、平成 7 年(1995 年)頃からほぼ横ばいとなっており、国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)が公表した推計(平成 25 年(2013 年)3 月)によると、平成 52 年
(2040 年)には 48,741 人まで減少するとされ、平成 22 年(2010 年)からの人口減少率は 16.3％と予測されています。人口減少に伴って、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進行し、地方経済の低迷、
公的サービスの水準の確保などへの弊害が生じ、市民の生活環境を低下させることが危惧されます。
このため、本市においても、地方創生にかかる全庁的な取組みを進めようと、市民を含めた産業界、教育機関、金融機関、労働関連団体などの外部有識者で構成する会議を設置して、大阪狭山市総合戦略（以下「総合戦略」という。
）を策定することとしました。
本市の魅力を高め、市民をはじめ多くの人々が「生涯住み続けたいまち」と思う環境を創出し、多くの人々に愛されるまちをめざします。

1１．総合戦略の目的と位置づけ(２) 総合戦略の位置づけ
総合戦略は、第四次大阪狭山市総合計画（以下「総合計画」という。）に掲げた本市の将来像「水きらめき 人が輝く 共生のまち 大阪狭山」の実現に向けて定められた 6 つの施策の大綱に則り、各種の個別計画との整合を図りながら、分野横断的に取り組む個別計画のひとつとして位置づけ、長期的な課
題である人口減少問題の克服を見据え、地方創生を成し遂げていくための施策をまとめたものです。

第四次大阪狭山市総合計画基本構想（2011 年度→2020 年度）
前期基本計画後期基本計画（2011 年度→2015 年度）（2016 年度→2020 年度）

実施計画

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

大阪狭山市総合戦略（2015 年度→2019 年度）
重点
施策

重点
施策

重点
施策

重点
施策

大阪狭山市人口ビジョン（2015 年→2060 年）(３) 計画期間
計画期間は、平成 27 年度(2015 年度)から平成 31 年度(2019 年度)までの 5 年間とします。
なお、社会経済情勢や市民ニーズへ的確かつ柔軟な対応ができるよう、必要に応じて見直しを行うこととします。

2

3

２．人口ビジョンの将来展望

２．人口ビジョンの将来展望

２．人口ビジョンの将来展望
大阪狭山市人口ビジョンでは、長期の人口の将来展望として、平成 72 年(2060 年)に、48,400 人の人口維持と生産年齢人口(15～64 歳)の割合を 50％以上とする人口構造の若返りをめざすこととしています。
本市では、将来展望の実現に向けて総合戦略に定められた取組みを推進します。

大 阪 狭 山 市 人 口 ビジョンによる人 口 の将 来 展 望
１ 短期：平成 32 年(2020 年)
人口 57,700 人とすること。
転出入を均衡すること。
合計特殊出生率を向上(1.54)すること。
２ 中期：平成 52 年(2040 年)
人口 53,600 人とすること。
合計特殊出生率を向上(2.07)すること。
３ 長期：平成 72 年(2060 年)
人口 48,400 人とすること（社人研推計準拠に対し約 10,000 人増）。
合計特殊出生率を維持(2.07)すること。
生産年齢人口(15～64 歳)の割合 50%以上とすること。

5

３．大阪狭山市の強みと課題(１) 市民の捉える大阪狭山市の強み・弱み ············· 7(２) 外部からの視点による大阪狭山市の強み・弱み · 9

３．大阪狭山市の強みと課題

３．大阪狭山市の強みと課題(１) 市民の捉える大阪狭山市の強み・弱み①市民意識による大阪狭山市の強み・弱み
市民意識調査による施策の満足度、重要度の回答を得点化し、その関係を図示すると下図のとおりです。満足度が 0 点以上の施策分野は市民の捉える本市の「強み」、0 点以下の施策は市民の捉える本市の「弱み」と考えることができます。
市民意識調査による施策の位置づけ
0.5

10水と緑 24消防・救急

0.4

23ライフライン

0.3
13環境美化大きい

12循環型社会

5健康

←

満
足 0.2
度

25防災・防犯

19文化・歴史→

1参画と協働

小
さ
い

14子育て

18生涯学習平均 0.1121市街地整備15教育11地球環境0.1
2人権尊重

17生涯スポーツ

4平和

20交流

7高齢者
6地域福祉

強み

32開かれた行政
16青少年
8障がい者
30行政運営

3男女共同
33広域連携

26農業

0
28観光

29消費生活9セーフティネット

22交通環境27商工業・雇用弱み

31財政運営

-0.1
0.5

0.7

0.9

1.1

1.3

小さい←重要度→大きい

1.5

1.7

平均 1.33

資料：大阪狭山市総合戦略及び大阪狭山市総合計画後期基本計画の策定に関する市民意識調査(H27)7

1.9

３．大阪狭山市の強みと課題②市民意識による課題抽出
市民意識調査を踏まえ、市民の視点から本市の課題を整理します。本市の実情を考慮した上で、市民意識調査で得られた施策の満足度を強み・弱みとし、強みを活かすことを「攻めること」、弱みを補うことを「改善すること」として、総合戦略の優先課題と位置づけます。
総合戦略における「攻めること」は市民生活の安全・安心の向上、子育て・教育環境の充実による出
生数の増加（年少人口の増加）であり、「改善すること」は雇用の確保及び観光振興、交通環境の改善などによる定住人口の確保となります。

《強み》《攻めること》 健康

 市民生活の安全・安心を向上 子育て

し、定住環境を充実させる

 教育

 子育て・教育環境の充実と子 地域福祉（高齢者、障がい者
福祉）

《弱み》
 商工業・雇用 観光
 交通環境育て世代の定住及び出生率の向上《改善すること》
 企業誘致、起業・創業の促進による地元雇用の確保
 地域資源を活かした観光の振興と交流人口の増加
 道路などの交通環境の改善
による定住人口の確保

8

３．大阪狭山市の強みと課題（２）外部からの視点による大阪狭山市の強み・弱み①外部からの視点による大阪狭山市の強み・弱み
外部からの視点による大阪狭山市の強み・弱みを、転入者アンケート調査(H27)における「大阪狭山市を選んだ理由」と大阪狭山市の都市のイメージと住まいに関するアンケート調査(H27)における「大阪狭山市に対するイメージ」から分析すると、主な強みは「住宅条件が良い」、「まちのイメージが良い」、「治安が良い」、「緑や水辺などの自然環境が多い」、「子育て環境が良い」であり、主な弱みは「産業都市のイメージがない」、「不便なイメージがある」となります。
参考：転入者の本市の評価
 大阪狭山市を選んだ理由は、「住宅条件が良い」が約 46%を占め最も多く、「まちのイメージが良い」、「治安が良い」、「緑や水辺などの自然環境が多い」が 40～42％で次いでいます。
 「大阪狭山市を選んだ理由」と「実際に暮らして感じたこと」を比較すると、「住宅条件が良い」、「まちのイメージが良い」、「治安が良い」、「緑や水辺などの自然環境が多い」、「子育て環境が良い」はい
ずれも高い評価となっています。
「公害・自然災害などが少ない」は「選んだ理由」ではそれほど評価は高くないですが、「暮らして感じたこと」では評価が高くなっています。
【大阪狭山市を選んだ理由】
0%

10%

20%

30%

【実際に暮らして感じたこと】
40%

50% 0%

住宅条件(広さ・家賃など)が良い

20%

46.2

42.1

治安が良い

42.1

緑や水辺などの自然環境が多い

40.7

子育て環境が良い

63.4%

80%
11.7%

100%

24.8%

64.1%

9.7%

62.8%

22.1

35.9%

8.3%

39.3%

29.0

公共交通(鉄道・バス等)が整っている

30.3%

54.5%

35.9

勤務先・通学先に近く便利

14.5%

29.0%

46.2%

39.3%

26.2%

34.5%

40.0%

26.2%

33.8%

3.4%

公害・自然災害などが少ない

21.4

買い物など日常生活が便利

20.7

57.2%

39.3%

42.1%

病院などの保健・医療体制が整っている

13.8

31.0%

教育文化施設が多く、内容が充実している

12.4

31.0%

社会福祉に対する取組みが行き届いている

7.6

22.8%

道路などの都市基盤の整備がされている

6.9

26.9%

その他

60%

5.5%

まちのイメージが良い

物価が安い

40%

4.1

20.7%

34.5%

26.9%

23.4%

42.1%

20.0%

49.0%

24.1%

53.1%

31.7%

41.4%

32.4%

46.9%

4.8%
6.2

回答者数 145

89.7%
5.5%
満足した

資料：転入者アンケート調査(H27)9

満足しなかった

無回答

回答者数 145

３．大阪狭山市の強みと課題

参考：市外住民の本市の評価
 大阪狭山市に対する、より具体的なイメージについてたずねたところ、「静かである」30.5％、「不便」
27.7％、「環境が良い」25.2％、「住宅都市」17.9％となっています。
 住宅都市としてのイメージが形成されていると推測されます。
【大阪狭山市に対するイメージ】
0%

10%

20%

30%

静かである

40%
30.5%

不便

27.7%

環境が良い

25.2%

住宅都市

17.9%

きれい

9.8%

治安が良い

8.1%

成長している

6.9%

衰退している

6.2%

つまらない

4.5%

おしゃれでない

4.4%

マナーが良い

4.2%

物価が安い

4.2%

明るい

3.9%

治安が悪い

3.9%

便利

3.6%

暗い

3.3%

マナーが悪い

3.3%

環境が悪い

3.3%

おしゃれ

2.8%

騒々しい

1.7%

汚い

1.1%

物価が高い

0.8%

面白い

0.6%

産業都市

0.2%

この中にはない

回答者数 642
24.9%

参考：SCR 調査
 大阪狭山市を除く大阪府、奈良県、和歌山県にお住まいで、
今後 3 年以内に住宅を購入する方を対象に「あなたは、大阪狭山市をご存知ですか。」とお聞きしたところ、「知っている」は約 46%でした。
資料：大阪狭山市の都市のイメージと住まいに関する

知らない
54.2%

知っている
45.8%

アンケート調査(H27)

回答者数 4,493

10

３．大阪狭山市の強みと課題②外部からの視点による課題抽出
交流、移住などについては、外部からの視点で評価する必要があります。市外の住民による大阪狭山
市の評価（転入者アンケート調査(H27)、大阪狭山市の都市のイメージと住まいに関するアンケート調査(H27)）から強み・弱みを設定します。
外部からの視点による総合戦略の「攻めること」は、子育て世代の転入促進、自然環境の維持、安全・安心のまちづくり、「改善すること」は企業誘致、起業・創業促進、シティプロモーション、利便性と定住環境の向上となります。

《強み》
 住宅条件が良い まちのイメージが良い 治安が良い 自然環境が良い《攻めること》 子育て世代の転入促進と定住人口の増加
 自然環境の維持と安全・安心の向上を図るまちづくりの推進 子育て環境が良い《弱み》
 産業都市のイメージがない 認知度が低い（知名度不足）
 不便なイメージがある《改善すること》
 企業誘致、起業・創業の促進による地元雇用の確保
 シティプロモーションによる
大阪狭山市サポーターの増加
 利便性と定住環境の向上

11

４．基本目標(１) 基本目標の考え方 ······················ 13(２) 総合戦略の施策体系 ··················· 17(３) 総合戦略と総合計画の関連 ··········· 18

４．基本目標

４．基本目標（１）基本目標の考え方
総合戦略を推進するための基本目標の設定については、市民意識及び外部からの視点による課題抽出の結果を踏まえ、４つの目標を掲げます。

攻めること改善すること

市民意識

外部の視点

○市民生活の安全・安心を向上し、定住環境を充実させる○子育て世代の転入促進と定住人口の増加○子育て・教育環境の充実と子育て世代の定住及び出生率の向上○自然環境の維持と安全・安心の向上を図るまちづくりの推進○企業誘致、起業・創業の促進による地元雇用の確保

○企業誘致、起業・創業の促進による地元雇用の確保

○地域資源を活かした観光の振興と交流
人口の増加○シティプロモーションによる大阪狭山
市サポーターの増加○道路などの交通環境の改善による定住人口の確保○利便性と定住環境の向上

基本目標１

基本目標２

基本目標３

基本目標４

出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す

安心して暮らし続
けられる環境を整える

まちの魅力を高めて人を呼び込む

地域経済を活性化
して雇用を確保する

13

４．基本目標

参考：市民意識調査による人口減少対策の考え方① 人口減少対策で市民が重視すること
人口減少を克服するために必要な取組みは「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」が約 30%で最も多く、次いで「暮らしの安全・安心を守る」が約 27%、「地域への新しい人の流れをつくる」が約20%、「安定した雇用を創出する」が約 18%で続いています。

問

人口減少を克服し、活力ある社会をめ
ざして大阪狭山市が取り組むべきこと

その他

無回答

2.2%

1.8%

について、最も重視すべきことは何だと思いますか。

安定した雇用を結婚・出産・創出する

子育ての希望を

18.1%

かなえる
30.4%

地域への新しい人の流れをつくる
20.4%

暮らしの
安全・安心を守る
27.2%

回答者数=1,274② 子育て、教育の希望
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるためには「幼児期・小学校・中学校における質の高い教育環境の整備を進める」、「病児・病後児保育、一時・休日保育等の整備を進める」、「地域における
子育て環境の充実を図る」が 4 割前後を占めて多数意見となっています。

問

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、大阪狭山
市はどういったことに力を入れるべきだと考えますか。

0%

10%

20%

30%

40%

幼児期・小学校・中学校における質の41.7%

高い教育環境の整備を進める
病児・病後児保育、一時・休日保育等の39.6%

整備を進める地域における子育て環境の充実を図る

38.5%

進学のための経済的な負担を34.4%軽減する制度を整備する
多様な働き方（在宅勤務など）を支援する

23.5%

結婚につながる出会いの機会を創出する

20.5%

多子世帯（3人以上の子どもを育てる世帯）

20.3%

に対する支援を充実させる
妊娠期からの妊娠・出産等にかかる

16.6%

相談体制等を充実させる
地域や家庭における教育力の向上を支援する

その他

無回答

50%

15.4%

2.0%

4.3%

回答者数=1,274

14

４．基本目標③ 暮らしの安全・安心
暮らしの安全・安心を守るためには「地域における医療体制の充実を図る」、「防犯・交通安全対策を推進する」がともに 5 割を超えています。

問

暮らしの安全・安心を守るため、
大阪狭山市はどういったことに力

0%

20%

40%

60%

地域における医療体制の充実を図る

54.4%

を入れるべきだと考えますか。
防犯・交通安全対策を推進する

52.0%

健康診断等、保健予防活動を充実させる

40.5%

電車やバスなどの公共交通機能を充実させる

33.7%

秩序あるまちなみと良好な生活環境を確保する

31.6%

市民生活の安全・安心にかかる

13.5%

ボランティア制度を促進する

治水対策をはじめとする防災対策を推進する

11.7%

情報通信技術（ＩＣＴ）を安全・安心

11.7%のまちづくりに有効活用する
その他

1.9%

無回答

2.4%

回答者数1,274④ 新しい人の流れ
新しい人の流れをつくるためには「空き家等を有効活用し、人が集まる魅力的な拠点をつくる」、「市
内鉄道駅周辺の機能を充実させる」が 4 割前後を占めています。
問

大阪狭山市への新しい人の流れをつくる（新たに人を呼び込む）
ため、大阪狭山市はどういったことに力を入れるべきだと考えます
か。

0%

10%

20%

30%

市内鉄道駅周辺の機能を充実させる

39.8%

大阪狭山市への移住希望者

33.9%への支援体制を整備する

29.7%

近隣市町村との連携によるまちづくりを進める

20.6%

都市と農村の交流や他市町村との18.2%

交流等による地域の活性化を進める
様々な観光資源（狭山池や文化財15.5%など）を活用した観光振興を行う
経済交流やグローバルな人材育成など、

14.2%

新たな国際交流を推進する
歴史・文化を活用する

12.6%

スポーツ・レクリエーション活動を促進する

10.5%

芸術活動を促進する

5.8%

その他

4.7%

無回答

50%
40.6%

集まる魅力的な拠点をつくる

公園・緑地・親水空間の魅力を高める

15

40%

空き家等を有効活用し、人が2.7%

回答者数1,274

４．基本目標⑤ 安定した雇用
安定した雇用を創出するためには「若者の就労を支援する」が 60%近くを占め突出しています。

問

安定した雇用を創出する（仕事をつくり、安心して働けるようにする）ため、大阪狭山市はどういったことに力を入れるべきだと考えますか。

0%

20%

40%

60%

若者の就労を支援する

58.7%

女性の就労や起業を支援する

36.1%

地域を担う中核企業を支援する

26.1%

地場産業を活性化する

25.0%

小売業・サービス業を活性化する

22.2%

ものづくり産業（製造業）を活性化する

20.7%

新たな分野での創業を支援する

20.6%

企業の経営改善を支援する
農林水産業を活性化する

80%

10.8%
8.0%

その他

2.4%

無回答

3.6%

回答者数 1,274

16

４．基本目標（２）総合戦略の施策体系
総合戦略の基本目標を達成するため、基本的な方向とともに、重点的に取り組むべき内容を定めます。
また、それぞれの目標においては、本市がこれまで実践してきた市民参画や市民協働による活動を活かした取組みを推進します。
【基本目標】
出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す
基本 ＜基本方向＞
目標 若い世代が就労しながら、希望どおり安心して
１ 出産・子育てができるまちをめざし、少子化に【重点取組】①出産・子育ての支援②教育環境の充実歯止めをかけます。また、子育て・教育のまちのブランド力を磨き、子育て世代が定住するまちをめざします。

安心して暮らし続けられる環境を整える①地域コミュニティの強化による安全・安心のまちづくり＜基本方向＞

基本 地域力や市民力を活かし、今後の人口減少や高目標 齢化の進展に伴う地域の変化によって生じる課
２ 題の解決に取り組むとともに、市民ニーズの変②誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らせ
るまちづくり化に対応した都市機能の維持と向上を図り、誰もが安全で安心して豊かに暮らすことができる
まちをめざします。

③誰もが安全で安心して暮らせる持続可能なまちづくり

まちの魅力を高めて人を呼び込む①地域資源を活かしたまちの魅力強化

基本
目標
３

＜基本方向＞
観光資源の効果的な活用や歴史・文化芸術環境の醸成など、本市の都市魅力を強化するとともに、良好な住環境などについて、積極的な情報発信を行うことにより、交流人口の増加及び本市への転入・定住の促進を図ります。

地域経済を活性化して雇用を確保する
基本 ＜基本方向＞
目標 地域経済に活力をもたらす企業・事業の育成及４ び企業の誘致を行い、地域産業の競争力強化に取り組むとともに、新たなビジネスの創出を促
進し、雇用の確保に努めます。

17②地域の活力を活かした安心して転入できる環境の整備①市内への企業移転・進出による地域産業の活性化②若者や女性などへの就労支援③地域産業の魅力向上

４．基本目標（３）総合戦略と総合計画の関連総合戦略は総合計画に則り、各種の個別計画との整合を図りながら、分野横断的に取り組む個別計画です。総合戦略の基本目標と総合計画に掲げる施策との関連を示します。
【総合戦略の基本目標】
基本目標１
出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す

基本目標２
安心して暮らし続けられる環境を整える基本目標３
まちの魅力を高めて人
を呼び込む

基本目標４
地域経済を活性化して雇用を確保する【第四次大阪狭山市総合計画の施策体系】
Ⅰ 大阪狭山らしさを創出する自立と協働のまち
１．参画と協働のまちづくり
２．人権尊重の環境づくり
３．男女共同参画社会の環境づくり
４．平和への貢献
Ⅱ 健康で安心して暮らし続けられる 思いやりのあるまち
１．いつまでも元気で暮らせる健康づくりの推進
２．地域のみんなで支えあう地域福祉の充実
３．高齢者に安心な福祉サービスづくり
４．障がい者の自立や社会参加を支える福祉サービスづくり
５．セーフティネットとしての社会保障の充実
Ⅲ 人と自然が共生する 環境にやさしいまち
１．水と緑を守り、親しむことができる環境づくり
２．地球にやさしい環境づくり
３．ともに実践する循環型社会づくり
４．うるおいのある美しいまちづくり
Ⅳ ともに学び 世代をつないで 人を育むまち
１．子育てにやさしい環境づくり
２．学ぶ力・生きる力を伸ばす教育環境づくり
３．青少年の健全育成の環境づくり
４．生涯スポーツの推進
５．生涯学習の推進
６．市民文化・歴史文化の振興
７．国際交流・国内交流の推進
Ⅴ にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまち
１．快適で魅力ある市街地の整備
２．人や環境に配慮した交通環境の整備
３．信頼できるライフラインの充実
４．消防・救急体制の整備
５．防災・防犯対策の充実
６．魅力ある都市農業の推進
７．活気あふれる商工業と雇用機会の拡大
８．観光の振興９．安心できる消費生活の支援

水
き
ら
め
き
人
が
輝
く
共
生
の
ま
ち
大
阪
狭
山

Ⅵ みんなで創る持続可能なまち
１．計画的な行政運営
２．健全な財政運営
３．開かれた透明性の高い行政の推進
４．広域連携の推進

1819

５．重点取組
基本目標１ 出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す ·· 21
基本目標２ 安心して暮らし続けられる環境を整える··········· 23
基本目標３ まちの魅力を高めて人を呼び込む ··················· 26
基本目標４ 地域経済を活性化して雇用を確保する ············· 28

５．重点取組

５．重点取組

基本目標１

出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す（１）基本方向
若い世代が就労しながら、希望どおり安心して出産・子育てができるまちをめざし、少子化に歯止めをかけます。また、子育て・教育のまちのブランド力を磨き、子育て世代が定住するまちをめざします。
【数値目標】
基準値

目標値（平成 26 年度）（平成 31 年度）

ア

子育てにやさしい環境づくりの満足度（アンケート）

23.6％

30％

イ

０－４歳人口2,375 人2,475 人（２）重点取組と KPI（重要業績評価指標）

重点取組①出産・子育ての支援

対

市内に居住する子育て世代

象

取組内容

乳幼児の一時預かりや病後児保育など多様なニーズに対応した保育サービスの提供や日常的に必要なオムツ・ベビー用品など、子育てに関する経済的負担の軽減を図ります。
また、これらのきめ細かで、さまざまな子育て支援サービスについて、子育て情報誌など
により、分かりやすい情報提供を行うとともに、利用にあたっての支援を行うことで、子育ての不安解消に努め、若い世代が希望どおりの出産・子育てのできる環境を整えます。
《主な事業》
・多様なニーズに対応した保育サービスの提供
・育児パッケージプレゼントの実施
・子育て支援のための拠点施設の整備・相談事業（妊娠・出産）の実施
基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

出生数

434 人

512 人

保育所待機児童数

36 人

0人

評価指標
K P I ※

（平成 27 年度当初）※ KPI
Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

21

５．重点取組

重点取組②教育環境の充実

対

市内に居住する子育て世代

象

取組内容

学校教育に関するさまざまな環境を充実させることによって、教育のまち大阪狭山のブラ
ンド力を高め、子育て世代の転入・定住を促進します。
そのため、地域人材バンク等を活用し、自活学習や学習支援を確立するとともに、地域の人材が学校園の教育活動や環境整備などに参加できる取組みについても推進します。
《主な事業》
・エアコン設置等学習環境の整備
・ICT機器を活用した学習や英語教育の充実
・放課後児童会事業の充実
・安全・安心な学校給食の提供
・地域人材の活用（学校教育）・地域に開かれた学校園づくり
・家庭学習の支援

K

P

I

評価指標

基準値
（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

ICT機器を活用した授業ができる教員割合

80％

85％

学校園の授業等への外部人材参加者数

819 人

830 人

22

５．重点取組基本目標２

安心して暮らし続けられる環境を整える（１）基本方向
地域力や市民力を活かし、今後の人口減少や高齢化の進展に伴う地域の変化によって生じる課題の解決に取り組むとともに、市民ニーズの変化に対応した都市機能の維持と向上を図り、誰もが安全で安心
して豊かに暮らすことができるまちをめざします。
【数値目標】

ア

健康寿命※1イ

市民の定住意向※2（アンケート）

基準値

目標値

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

男性 77.92 歳
女性 83.48 歳(平成 22 年)

男性 78 歳以上
女性 84 歳以上

76％

80％

※1 健康寿命
日常生活動作が自立している期間の平均。
※2「現在住んでいるところが気に入っているので、住み続けようと思っている」市民の割合（「大阪狭山市市民意識調査報告書」より）。

（２）重点取組と KPI（重要業績評価指標）

重点取組①地域コミュニティの強化による安全・安心のまちづくり

対

市民

象

取組内容

安全・安心な暮らしを確保するため、地域福祉において重要な役割を担うコミュニティの強化を支援する取組みを進め、災害発生時の初動対応、避難及び避難生活における共助といった緊急時の役割、平常時において防犯につながる見守り活動、ご近所の顔が見える交流活動などの充実を図ります。
《主な事業》
・自主防災組織活動への支援
・自治会等への加入促進
・ボランティアを担う人材の発掘・育成
基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

自主防災組織率

68.0％

80％

自治会加入率

64.0％

65.2％

しみんのちから登録数267 団体276 団体

評価指標
K

23

P

I

５．重点取組

重点取組②誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくり

対

市民

象

取組内容

子どもから若者、高齢者まで、市民一人ひとりが、住み慣れた地域で心も体も健康でいき
いきと暮らせるまちづくりをめざします。
そのため、健康づくりに関する知識の向上とその普及を促進するとともに、幅広くスポー
ツに親しむ環境を整備します。
また、いきいき百歳体操の普及などによる認知症予防や健康な体づくり、社会参加の促進
による生きがいづくりを推進するとともに、高齢者が住み慣れたわが家で暮らし続けられる
よう在宅医療や介護の充実を推進します。
さらに、難病にり患している人やその家族などの交流の機会や相談の場を拡充するなど支援体制の充実を図ります。
《主な事業》
・健康づくり応援団活動への支援
・生涯スポーツに親しめる環境整備
・いきいき百歳体操の普及
・在宅医療介護におけるICT連携の充実
・難病患者等の交流・相談支援
評価指標
健康づくり応援団登録者数

K

P

I

スポーツ施設利用者数
自立高齢者割合
いきいき百歳体操実施地区数
難病患者の交流・相談支援参加者数

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

―

60 人

286,918 人

314,000 人

81％

85％

―

17 地区

38 人

80 人

24

５．重点取組

重点取組③誰もが安全で安心して暮らせる持続可能なまちづくり

対

市民

象

取組内容

生活の利便性・快適性を向上するとともに、将来にわたる安全性や経済性を配慮し、安心して利用できる社会基盤を維持するため、施設の点検や長寿命化などのマネジメントを推進します。
また、良好な住環境を維持するとともに人口の転入を促進するため、民間活力による空き家の活用促進などを進めます。
さらに、南河内地域の市町村との事務の共同処理や観光事業の充実を図るなど、広域連携の強化・充実を進めます。
《主な事業》
・公共インフラ施設の点検及び長寿命化の推進
・民間企業を活用した空き家の利活用相談の実施
・良好な住宅開発の誘導・南河内地域の市町村における広域連携体制の強化・充実
基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

特定空き家※1 の減少数

0件

10 件

地区計画※2・建築協定※3 の誘導件数

8件

10 件

48 事務

50 事務

評価指標
K

P

I

広域連携事務数※1 特定空き家
空家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26 年(2014 年)法律 127 号)にて、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれなど、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家のこと。
※2 地区計画
地区の特性に応じてきめ細かなルールを定め、建築または開発行為を規制・誘導することをめざした都市計画法に定められた都市計画の手法の一つ。
※3 建築協定
良好な住環境を守るために、建築基準法の基準に上乗せする制限を市民などが自ら設け、それをお互いが守って
いく制度。

25

５．重点取組基本目標３

まちの魅力を高めて人を呼び込む（１）基本方向
観光資源の効果的な活用や歴史・文化芸術環境の醸成など、本市の都市魅力を強化するとともに、良好な住環境などについて、積極的な情報発信を行うことにより、交流人口の増加及び本市への転入・定住の促進を図ります。
【数値目標】

ア

転入者・転出者の均衡（住民基本台帳）

基準値

目標値

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

111 人

0人

（転出者超過数）イ

市民の定住意向※（アンケート）

76％

80％

※「現在住んでいるところが気に入っているので、住み続けようと思っている」市民の割合（「大阪狭山市市民意識調
査報告書」より）。

26

５．重点取組（２）重点取組と KPI（重要業績評価指標）
重点取組①地域資源を活かしたまちの魅力強化

対

来訪者、市民象

取組内容

自然環境や歴史文化に関して、
「体験」
「学習」
「交流」を目的とした着地型観光※1 の取組
みにより交流人口の増加を図ります。
また、来訪者や本市に関心を持つ人に対し、さまざまな情報を用意し、いつでもその情報を取得することができる環境を整えます。
さらに、市民の地域に対する誇りと愛着を醸成し、このまちに住み続けたいという気持ちが育まれる機会を提供するとともに、市外の大阪狭山市サポーターを増やすため、情報や物
産品による交流を拡大します。
《主な事業》
・歴史的観光資源「狭山池」を中心とした魅力情報の発信
・狭山池築造 1400 年記念事業等の推進
・まちづくり寄附金（ふるさと納税）制度の充実
評価指標

K

P

I

基準値
（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）―

5,000 件

21 万 5 千円

250 万円ＡＲアプリの利用件数※2
まちづくり寄附金額（ふるさと納税額）※1 着地型観光
観光客の受け入れ先が地元ならではの企画を行い、参加者が現地集合、現地解散する新しい観光の形態。主に都会にある出発地の旅行会社が企画して参加者を目的地へ連れて行く従来の「発地型観光」と比べて、地域の振興につながると期待されている。
※2 ＡＲアプリの利用件数
コンピューター等を利用して、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術をＡＲ（拡張現実）といい、それを実行するプログラムであるＡＲアプリを利用し、狭山池などに訪問した人が、スマートフォンなどの携帯端末から限定案内や特典情報を入手した件数のこと。

重点取組②地域の活力を活かした安心して転入できる環境の整備

対

転入希望者など（広く市外居住者）

象

取組内容

転入者が本市での新たな生活を安心して始めることができるよう、きめ細やかな情報提供を実施するとともに、市内外へ本市の暮らしの情報や、豊かな自然や歴史・文化を身近に感じ災害等の少ない良好な住環境である市の魅力情報を発信するなどシティセールス活動を充実させます。
《主な事業》
・転入者に対する定住促進
・シティセールス活動、広報活動の充実・強化
基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

ホームページのアクセス件数

599,487 件

700,000 件

転入者数（住民基本台帳）

2,188 人2,200 人

評価指標
K

27

P

I

５．重点取組基本目標４

地域経済を活性化して雇用を確保する（１）基本方向
地域経済に活力をもたらす企業・事業の育成及び企業の誘致を行い、地域産業の競争力強化に取り組
むとともに、新たなビジネスの創出を促進し、雇用の確保に努めます。
【数値目標】
基準値

目標値※（平成 31 年度推計 ）（平成 31 年度）

ア

小売業事業所数

332 か所

343 か所イ

小売業従業者数

2,590 人2,675 人※ 平成 31 年度推計
小売業事業所数及び小売業従業者数については、経済センサス（国内の事業所や企業の活動の全貌を統計的に把握し、産業構造を明らかにするとともに、これらの経済活動に関する各種の個別標本統計調査に対する母集団情報を提供することを目的とした基本的な調査のこと。
）などの数値を基に、数か年の変動傾向を勘案して市独自に算出した推計値。

（２）重点取組と KPI（重要業績評価指標）

重点取組①市内への企業移転・進出による地域産業の活性化

対進出希望企業など

象

取組内容

本市の特性を活かし、再生可能エネルギーの利活用をはじめ、新たな産業分野を担う企業の誘致に取り組みます。
《主な事業》
・再生可能エネルギーの利活用
・新たな企業の誘致
基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

誘致事業所数―

３事業所

新規雇用者数

―

50 人

評価指標
K

P

I

28

５．重点取組

重点取組②若者や女性などへの就労支援

対

若者や女性など

象

取組内容

若者世代の起業や女性の自立支援のため、新たな視点に立った人材育成や起業に関する情報提供などに取り組みます。
《主な事業》
・雇用・起業促進のための人材育成
評価指標

K

P

I
人材育成プログラム受講者数

重点取組③地域産業の魅力向上

対

市内企業など

象

取組内容

基準値
（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

―

105 人

ぶどうをはじめとする都市近郊農業など地域産業の成長・発展を図るため、地域の人材や商工会、金融機関、大学などと連携し、各種産業の競争力強化、経営強化を図ります。
また、地場産品等の販路拡大を推進するとともに、商品開発力の強化を図ります。
《主な事業》
・地域特産物の応援団の育成
評価指標

K

P

I
新規農業従業者数29

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

―

20 人

６．総合戦略の推進

６．総合戦略の推進

６．総合戦略の推進
副市長を本部長とする各部の長などで構成する庁内検討組織によって、重要業績評価指標（KPI）を用いた総合戦略の達成度を検証し、市民をはじめ、産業界、教育機関など外部有識者で構成する外部検討組織から意見聴取を行い、必要に応じて事業内容を見直し、財政状況を踏まえつつ目標達成に向けて総合戦略を推進します。
また、総合戦略の成果、取組状況について、積極的に情報公開を行います。
【推進の仕組み】

Do
(実行)

Plan
(計画)

Check
(検証)

Action(改善)【推進の体制】意見・提言【内部検討組織】【外部検討組織】大阪狭山市総合戦
略推進本部

大阪狭山市総合戦略策定委員会

大阪狭山市総合戦
略推進本部幹事会

検証結果

31

戦略見直し
事業推進