○岡山市子どもを虐待から守る条例
平成３０年１２月２０日
市条例第８０号
目次
前文
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

未然防止並びに早期発見及び早期対応（第８条―第１３条）

第３章

虐待を受けた子ども等に対する支援（第１４条―第１６条）

第４章

体制及び機能の強化（第１７条―第１９条）

第５章

環境整備（第２０条―第２６条）

第６章

雑則（第２７条）

附則
子どもは「未来からの使者」であり，生まれた瞬間から，すでに一人の社会的存在であり，立派な人格を有するものと考え，その権利が尊重されなければなりません。また，子どもにとって家庭は，学校や友達仲間では得られない，生命の憩いの場であるとともに，最も深い人間性を育む教育の場であります。しかしながら，子どもは，親や家庭を選べないものであり，どのような環境においても，そして，どのような特性があっても，その特性は尊重され，子どもらしく個々の多様な幸せが保障されなければなりません。
子育て家庭の孤立や経済状況の変化などにより，子どもを取り巻く環境も大きく変化し，その権利が脅かされることが増えています。なかでも虐待は，子どもに対する著しい人権の侵害であり，社会にとって憂慮すべきことであり，決して許されるものではありません。
誰かの助けを求めている子どもに，手を差し伸べることができるのは私たち一人ひとりであります。
私たちは，虐待が起きるその背景に目を向け，出来る限りの対策を推進することで，虐待の芽を早期に摘み取るとともに，子どもの権利の侵害や虐待の連鎖に対し，その解決に全力を尽くそうとするものであります。子どもの生命が守られ，健やかに成長することができる岡山市の実現に向け，虐待を防止し，子育てを支える社会の形成をめざして，この条例を制定します。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は，子どもを虐待から守るための基本理念を定め，市，市民等，保護者及び関係機関等の責務を明らかにするとともに，虐待の未然防止及び早期発見，虐待を受けた子どもの保護その他子どもを虐待から守るための施策の基本的事項を定めること
により，子どもを虐待から守る施策を総合的に推進し，もって子どもの権利利益が尊重され，心身の健やかな成長が守られる社会の形成に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１） 子ども

児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号。以下「法」という。）第２条に規定する児童をいう。
（２）

保護者

法第２条に規定する保護者をいう。

（３）

虐待

法第２条に規定する児童虐待をいう。

（４）

市民等

市内に住所又は居所を有する者，市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体並びに市内に存する事務所又は事業所に勤務する者をいう。
（５）

関係機関等

学校，幼稚園その他教育施設，保育所その他児童福祉施設，医療機関その他子どもの福祉又は配偶者からの暴力の防止に業務上関係のある団体並びに学校及び幼稚園の教職員，教育施設の職員，児童福祉施設の職員，児童委員，医師，歯科医師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，弁護士その他子どもの福祉又は配偶者からの暴力の防止に職務上関係のある者をいう。
（６） 通告受理機関

岡山市こども総合相談所設置条例（平成２０年市条例第８７号）

第１条に規定する岡山市こども総合相談所（以下「こども総合相談所」という。）及び岡山市福祉事務所設置条例（昭和５６年市条例第２７号）第１条に規定する福祉事務所をいう。
（７）

子育て支援機関等

子育てに関する支援を行う機関，団体及び関係者をいう。

（基本理念）
第３条

虐待は，子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに，将来にわたって子どもを苦しめる，決して正当化されることのない，重大な人権侵害であり，ひいては子どもを死に至らしめるおそれがあり，決してこれを行ってはならない。
２

子どもを虐待から守る施策は，子どもの最善の利益に配慮するとともに，子どもの安全を最優先に考えたものでなければならない。
３

何人も，虐待を見逃さないよう努めるとともに，虐待のないまちづくりを推進し，子どもの安全及び健やかな成長が守られる社会の形成に努めなければならない。
（市の責務）
第４条

市は，虐待の対応に当たっては，虐待を受けた子どもの安全を確保し，生命を守ることを最も優先しなければならない。
２

市は，子どもを虐待から守り，虐待のないまちづくりを推進するため，子育て家庭が孤立することのない地域社会の形成に向けた活動に対し必要な支援を行うものとする。
３

市は，虐待の未然防止及び早期発見に向け，関係機関等の人材の育成を図るため，専門的な知識及び技術の習得に関する研修を行うものとする。
４

市は，虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び拡充に努めるとともに，資質の向上を図るための研修等を行うことにより人材の育成に努めなければならない。
５

市は，関係機関等との連携を強化するため，児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２５条の２第１項に規定する要保護児童対策地域協議会の円滑な運営の確保及び協議の活性化を図るものとする。
６

市は，心の健康の保持に支障が生じていることにより虐待を行うおそれがある保護者を支援するため，診療科に精神科又は心療内科を有する医療機関と連携し，精神保健に関して専門的知識を有する者による相談，精神保健に関して学識経験を有する医師の診療等を受けやすい環境の整備その他の必要な施策を講じなければならない。
７

市は，虐待を受けた子どもがその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに，虐待の未然防止及び早期発見のための方策，虐待を受けた子どものケア並びに虐待を行った保護者の指導及び支援の在り方，学校の教職員及び児童福祉施設の職員が虐待の防止のために果たすべき役割その他虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。

（市民等の責務）
第５条

市民等は，第３条の基本理念を理解し，虐待を防止するよう努めなければならない。
２

市民等は，子育てに係る保護者の負担を理解し，地域において子ども及び保護者を見守り，かつ，子ども及び保護者への声かけ等を行うことを通じて，子ども及び保護者との関わりを深め，子育てに係る生活環境が地域社会から孤立することのないよう努めるものとする。
３

市民等は，虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は，速やかに，通告受理機関に法第６条第１項の規定による通告（以下「通告」という。）をしなければならない。
４

市民等は，通告受理機関が行う子どもの安全の確認及び安全の確保に協力するよう努めなければならない。
（保護者の責務）第６条

保護者は，子育てに関する知識の習得に努め，虐待を決して行ってはならず，子どものしつけに際して，その健やかな成長を阻害するような著しい身体的又は精神的な苦痛を与えてはならない。
２

保護者は，自らが子育てについて第一義的責任を有するものとして，子どもに愛情を持って接するとともに，虐待が子どもの心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えることを深く認識し，子どもの自主性及び自発性を育む健全な養育に努めなければならない。
３

保護者は，子どもの心身の健康の保持，安全の確保等に当たっては，発達年齢に応じた配慮を怠ってはならず，特に乳児及び幼児（児童福祉法第４条第１項第１号の乳児及び同項第２号の幼児をいう。）については，自らの心身の健康を保持し，又は安全を確保するための能力がなく，又は著しく低いことを認識しなければならない。
４

保護者は，通告受理機関が行う子どもの安全の確認及び安全の確保に協力しなければならない。

５

保護者は，子育てに関して，市，通告受理機関又は関係機関等による指導，助言その他の支援を受けた場合は，必要な改善等を行うものとする。
（関係機関等の責務）

第７条
２

関係機関等は，虐待の未然防止及び早期発見に努めるものとする。

関係機関等は，子どもを虐待から守るため，市が実施する虐待の防止に関する施策に協力するとともに，互いに連携するよう努めなければならない。
３

関係機関等は，虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は，速やかに通告受理機関に通告しなければならない。
４

関係機関等は，専門的な知識及び技術の修得に関する研修をその職員に受けさせるなど，適切な対応を行うための体制整備に努めるものとする。
５

関係機関等は，通告受理機関が行う子どもの安全の確認及び安全の確保に協力するよう努めなければならない。
６

関係機関等は，施設入所等の措置又は一時保護の解除により子どもが地域に戻ってきたときは，安全に，かつ，安心して生活できるように支援し，見守るよう努めなければならない。
第２章

未然防止並びに早期発見及び早期対応（虐待の未然防止及び早期発見）
第８条

市は，市民等及び関係機関等と連携して虐待を未然に防止するため，子育て支援施策を充実するとともに必要な体制の整備に努めるものとする。
２

市は，虐待を未然に防止するため，関係機関等が行う子育てに関する情報の提供又は相談に係る取組について，専門的な知識及び技術の提供その他の必要な支援を行うものとする。
３

市は，関係機関等と連携し，虐待を早期発見できるよう相談又は通告を容易に行うことができる環境づくりに努めるものとする。
（情報の共有）第９条

市は，こども総合相談所又は福祉事務所に対し，虐待を受けた子どもを発見した者から通告又は虐待に係る相談があった場合には，当該通告又は相談に関する情報をこども総合相談所及び福祉事務所において適切に共有するために必要な措置を講ずるものとする。
２

学校，保健所その他子どもの福祉に業務上関係のある関係機関等は，虐待を受けた子どもに係る情報について，こども総合相談所長（こども総合相談所の長をいう。以下同じ。）及び福祉事務所長（福祉事務所の長をいう。以下同じ。）との適切な共有に努めるものとする。
３

市は，虐待を受けた子どもに係る情報について，警察との適切な共有に努めるものとする。
４

市は，子どもの安全の確保のために必要があると認めるときは，虐待を受けた子どもの情報を関係機関等と共有することができる。
（乳児家庭全戸訪問事業等の活用）
第１０条

市は，虐待の未然防止に当たり，次に掲げる事業により状況を把握できなかった家庭の情報をこども総合相談所及び福祉事務所において共有するよう努めるものとする。
（１）

児童福祉法第６条の３第４項の乳児家庭全戸訪問事業（２）

母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１２条第１項の健康診査（妊産婦及び胎児並びに子どもの健康保持等）
第１１条

妊産婦は，胎児及び子どもが心身ともに健全に成長していくため，母子保健法第１０条の保健指導及び同法第１２条第１項の健康診査を積極的に受ける等，自己及び胎児並びに子どもの健康の保持及び増進に努めるものとする。
２

妊産婦の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び同居者は，当該妊産婦の身体的及び精神的な負担を軽減し，当該妊産婦が安心して生活することができるよう配慮しなければならない。
３

診療科に産婦人科又は婦人科を有する医療機関及び助産所は，妊産婦に対し，第４条第６項の規定により講じられた施策その他胎児及び子どもが心身ともに健全に成長していくために講じられた施策等の周知を図るよう努めなければならない。
（経済的に困難な状況にある子育て家庭及び子どもへの支援）
第１２条

市は，経済的に困難な状況にある子育て家庭及び子どもに対し，子どもが健やかに育成される環境を整備するため，子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成２５年法律第６４号）第２条に定める基本理念にのっとり，必要な施策を講ずるものとする。
（通告に係る対応等）
第１３条

市民等及び関係機関等は，通告の義務を有していることを自覚し，当該義務を怠らないようにしなければならない。
２

市は，通告を受けたときには，直ちに調査を行い，当該通告を受けてから４８時間以内に当該通告に係る子どもを直接目視することを基本として，面会その他の方法により，当該子どもに係る法第８条第１項又は第２項に規定する安全の確認（以下「子どもの安全確認」という。）を行わなければならない。家庭その他から虐待に関する相談等があった場合及び他の市町村若しくは都道府県又は他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）若しくは都道府県の設置する児童相談所若しくは福祉事務所から虐待に係る引継ぎを受けた場合も，同様とする。
３

通告の対象となった子どもの保護者及び保護者以外の同居者は，市が行う子どもの安全確認に協力しなければならない。
４

市民等及び関係機関等は，市が行う子どもの安全確認及び安全の確保に協力するよう努めなければならない。
５

市は，子どもの安全確認を行う場合は，法第１０条第１項及び第２項の規定に従ってためらわずに警察の援助を求めなければならない。
６

市は，子どもの外傷又は身体若しくは精神の衰弱の状態から虐待が疑われるとの見解を医師等の専門的知識を有する者から示された場合は，その見解を最大限尊重し，子どもの安全確認を徹底しなければならない。
７

市は，通告をした者が特定されないよう必要な措置を講ずるものとする。

８

市は，通告の対象となった子どもに関し，虐待が行われているおそれがないと認めた場合において，当該子ども又は保護者が当該通告により心理的外傷その他の影響を受けたときは，当該子ども又は保護者に対し必要な支援を行うよう努めなければならない。
９

福祉事務所が通告を受けたときは，福祉事務所長は，必要に応じこども総合相談所との連携を図りつつ，子どもの安全確認を行うとともに，必要に応じ法第８条第１項に規定する措置を採るものとする。
第３章

虐待を受けた子ども等に対する支援（虐待を受けた子どもに対する保護，教育等の支援）
第１４条

市は，関係機関等と連携し，虐待を受けた子どもに対し，当該子どもの心身の健やかな成長及び発達のために適切な保護及び支援を行うよう努めるものとする。

２

市は，子どもの安全確認又は安全の確保のための必要があると認めるときは，適切に法第８条の２の規定による出頭要求等，法第９条の規定による立入調査等及び法第９条の３の規定による臨検，捜索等を行うものとする。
３

市は，子どもの安全確認等，立入調査等又は臨検等の執行に際し，必要があると認めるときは，法第１０条第１項の規定に基づき警察署長に対し援助要請を行うことができる。
４

市が児童福祉法第２７条第１項第３号の措置を解除しようとするとき若しくは同法第３３条第１項若しくは第２項の規定による一時保護を解除しようとするとき又はこども総合相談所長が同法第２７条第５項の規定により意見を述べようとするときは，市又はこども総合相談所長は，親子の再統合への配慮その他の当該子どもが良好な家庭環境で生活するために必要な配慮の下に，慎重にこれを行わなければならない。
５

市は，虐待を受けた子どもがその年齢及び能力に応じた十分な教育を受けられるよう環境を整備し，必要な支援を行うものとする。
（虐待を行った保護者に対する支援，指導等）
第１５条

市は，関係機関等と連携し，虐待を行った保護者に対し，虐待の再発防止及び良好な家庭的環境で生活するための当該子ども及び保護者の再統合に向けた必要な指導及び支援を行わなければならない。ただし，保護者との再統合が当該子どもの利益を侵害するおそれがあると認めるときは，この限りでない。
（転出等をする場合の措置）
第１６条

市は，虐待を受け，又は受けるおそれのある子ども及びその保護者に対する支援の途中でこれらの者が転居（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２３条に規定する転居をいう。）又は転出（同法第２４条に規定する転出をいう。）をする場合若しくはその事実が判明した場合は，転居先又は転出先の住所地を所管する福祉事務所
又は他の市町村若しくは都道府県若しくは他の市町村若しくは都道府県が設置する児童相談所若しくは福祉事務所へ当該支援に必要な情報を伝達し，その他必要な支援を途切れさせないために必要な措置を講ずるものとする。
第４章

体制及び機能の強化（こども総合相談所の体制強化）

第１７条

市は，こども総合相談所において子ども及び保護者への支援を適切に行うことができるよう，人員の確保，専門職の配置等必要な体制の整備に努めなければならない。
２

市は，虐待リスクの高い事案について，支援及び介入など適切な対応が行えるよう，こども総合相談所及び福祉事務所との連携を密にするものとする。
（福祉事務所の体制強化）
第１８条

市は，虐待の防止等に関し，福祉事務所において子ども及び保護者への支援を適切に行うことができるよう，専門職の配置など必要な体制の整備及び職員の研修の徹底に努めなければならない。
（人材の育成）
第１９条

市は，こども総合相談所，福祉事務所及び保健所の職員並びに学校の教職員，児童福祉施設の職員，医師，歯科医師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が虐待を早期に発見し，その他の虐待の防止に寄与することができるよう，研修等必要な措置を講ずるものとする。
２

市は，虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう，こども総合相談所及び福祉事務所の職員並びに学校の教職員，児童福祉施設の職員その他虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため，研修等必要な措置を講ずるものとする。
３

市は，地域における子どもを虐待から守ることに関する活動を促進するため，当該活動に取り組む団体等の育成に努めるものとする。
第５章

環境整備

（児童養護施設等への支援）
第２０条

市は，虐待を受けた子どもの最善の利益確保のため，児童福祉法第４１条に規定する児童養護施設及び同法第３７条に規定する乳児院（以下「児童養護施設等」という。）に対し，養育環境の整備に必要な支援に努めるものとする。
２

市は，児童養護施設等に対し，専門職の確保及び拡充並びに職員の研修の充実等の資質向上を図るための必要な支援に努めるものとする。
３

市は，児童養護施設等に対し，当該施設が児童福祉法第６条の３第８項の小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４の里親（以下「里親等」という。）の養育負担の軽減，養育不安の解消及び養育技術の向上に関わることができるよう，必要な支援に努めるものとする。
（里親等への支援の充実）
第２１条

市は，虐待を受けた子どもの養育環境を整備するため，里親等の養育負担の軽減，養育不安の解消及び養育技術の向上のために，情報の提供，助言，研修，相談及び里親等の相互交流の促進等の必要な支援の充実を図るものとする。
（子育てに関する支援のための施策）
第２２条

市は，虐待の未然防止に当たり，市民等及び子育て支援機関等と連携し，子育てに関する支援施策の充実，その他安心して子育てができるような環境の整備に努めなければならない。
２

子育て支援機関等は，虐待の未然防止に当たり，子育てに関する支援のための施策に協力するよう努めるものとする。
（子育てに関する情報の提供又は相談）
第２３条

市は，前条に規定する子育てに関する支援のために施策として，子育てに関する情報の提供又は相談に係る業務を行う場合には，子育て経験者，保育又は看護の従事経験者等との連携に努めるとともに，保護者又は妊産婦と接する機会その他の適当な機会の利用に努めるものとする。
２

市は，虐待の未然防止に当たり，子育て支援機関等が行う子育てに関する情報の提供又は相談に係る活動について，専門的な知識及び技術の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（虐待の防止の啓発）
第２４条

市民等の間に広く子どもを虐待から守ることについての関心及び理解を深めるため，児童虐待防止推進月間を設ける。
２

児童虐待防止推進月間は，毎年１１月とする。

３

市は，児童虐待防止推進月間において，関係機関等，子育て支援機関等その他虐待の防止等に関係する機関，団体等と連携し，その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（財政上の措置）

第２５条

市は，子どもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（虐待の状況等の公表）
第２６条

市長は，毎年度，市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組の状況を公表しなければならない。
第６章

雑則（委任）
第２７条
附

この条例の施行に関し必要な事項については，規則で定める。
則１

この条例は，平成３１年４月１日から施行する。

２

議会は，必要があるときには，この条例の施行の状況について検討を加え，その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。