受動喫煙防止条例の一覧、改正健康増進法との比較
2019/7/8現在

制定日

国の改正健康増進法

東京都
受動喫煙防止条例

2018年7月18日(公布：7月27日）

2018年6月27日（公布：7月4日）

静岡県
山形県
受動喫煙防止条例 受動喫煙防止条例
2018年10月11日（公布：10月23日）

2018年12月21日（公布：12月25日）

作成：子どもに無煙環境を推進協議会、日本禁煙学会

大阪府
受動喫煙防止条例

兵庫県
受動喫煙防止条例（改正）

2019年3月15日（公布：3月20日）

2019年3月19日（公布：3月19日）

広島県
秋田県
がん対策推進条
受動喫煙防止条例例（改正）2019年6月27日（公布：7月2日）

施行日

2019年1月24日：国及び地方公共団体の責務、配慮義務等
国に同じ
2019年7月1日：学校、病院等の第 ＝2020年4月1日
国に同じ
一種施設
飲食店の標識掲示などは2020年4月1日：第二種施設：全面 2019年9月1日に施行
施行責務国及び地方公共団体の責務

受動喫煙の定義【基本的考え方】 1ページ
第二条三
http://www.pref.osaka.lg.jp/atta 第１条 この条例において第二十五条の四の三
受動喫煙： 人が他人の喫「受動喫煙」とは、人が他人受動喫煙：人が他人の喫煙により同左と同様の規定あ 同左と同様の規定あ ch/34373/00313318/kihontekika
煙によりたばこから発生しの喫煙によりにたばこから 法に同じ
ngaekata.pdf
たばこから発生した煙にさらされるり
りた煙にさらされることをい発生した煙にさらされることことをいう。
う。
※万博開催の2025年を⽬指し、 をいう。

都、都民、保護者の責務

2019年7月2日（公布：7月8日）

一部国に合わせ、大阪万博の2025年4月に全面施行

公布の日から施行
2019年7月1日
公布の日から施行
但し下記記載のも
但し下記記載のものは2020 但し下記記載のもののは2020年4月1日
年4月1日よりは2020年4月1日より
より

県、県民、市町村、事県、県民、保護者、事府、府民、保護者、(市町村、施業者、医療・教育関業者、保険者の責務設管理者）
係者、保護者の責務

県、市町、県民、保県、県民、保護者、事業者・ 県、県民、事業者の健医療福祉関係
施設管理者、市町の責務
責務者、事業者

国に同じ

第2条 受動喫煙
人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。

国際都市として、全国に先駆けた受動喫煙防⽌対策をすすめる
・社会全体で望まない受動喫煙（喫煙をする際の配慮義務第9条6（受動喫煙の防止をなくす気運を醸成する等）等）
第七条 何人も、特定施設
・改正健康増進法に基づく受動 建物等への出入り、自動車（喫煙をする際の配慮義務等）
及び旅客運送事業自動車
喫煙防⽌対策を着実に推進する の乗降、待合いその他の人
第二十五条の三 何人も、喫煙を 等（以下「特定施設等」といが相互に近接する利用が想する際、望まない受動喫煙を生じ う。）の次条第一項に規定・⼗分な準備期間を経て、⼤阪 定される当該対象施設内のさせることがないよう周囲の状況 する喫煙禁止場所以外の府に相応しい動喫煙防⽌対策を 場所については、受動喫煙に配慮しなければならない。
場所において喫煙をする防止区域以外の区域であっ
実施
際、受動喫煙を生じさせるても、吸い殻入れ等を設置し喫煙をする際の ２ 多数の者が利用する施設を管 ことがないよう周囲の状況 同左と同様の規定あ 同左と同様の規定あないなど受動喫煙の防止等
理する者は、喫煙をすることができ に配慮しなければならな り
り
配慮義務等【条例の対象地域の範囲】 2 に関して必要な措置を講じる場所を定めようとするときは、望 い。
なければならないページ
まない受動喫煙を生じさせること
条例の対象地域は、府内全域とがない場所とするよう配慮しなけ ２ 特定施設等の管理権原する(政令指定都市、中核市を含 （具体的な場所の例）
ればならない。
者は、喫煙をすることがでコンビニエンスストアの敷地む)きる場所を定めようとする※ 指導等にかかる権限は、府 のうち、入口付近や通路に
施行日：2019年1月24日
ときは、受動喫煙を生じさ知事から保健所設置市の市⻑ 面した場所など、施設の利せることがない場所とする
用者がたばこの煙を避けるに移譲を予定よう配慮しなければならなことができない場所
い。
★配慮義務については下記の★に記載
第10条

幼稚園、小学第9条 敷地内禁煙 敷地内禁煙
第9条3 敷地内禁煙
校、中学校、高但し特定屋外喫煙場 （屋外に喫煙場所を
但し特定屋外喫煙場所を等学校等の教 第一種施設所を設けないよう努 定めないよう努める
設けないよう努めなければ育機関等屋内全面禁煙（喫煙専用室不可）ものとする）めなければならなならない。

い。

第一種施設 7、14ページ
敷地内全面禁煙（※が努力義
務)※屋外喫煙場所の設置不可（屋内全面禁煙（喫煙専用室不可））

第9条
第6条 敷地内禁煙 敷地内禁煙 Ａ
敷地内禁煙（例外なし） A 特定屋外喫煙場所を （屋外に喫煙場所
第14条 何人も、対象施設 定めてはならない。 の設置不可）の敷地の周囲において喫煙をしてはならない。（敷地の 施行：2020年4月1日 施行：2020年4月1外周から 7mを基本として）日

1／6

屋内全面禁煙（喫煙専用室不可）

設けないよう努めなければめなければならなならない。
い。

ものとする）（屋内全面禁煙（喫煙専用室不可））をしてはならない。（敷地の外周から 7mを基本として）施行：2020年4月1日 施行：2020年4月1
日

保育所
大学
医療機関
児童福祉施設第10条 敷地内禁煙、特定国に同じ
屋外喫煙場所は可 B☆例外措置
第7条 敷地内禁煙
精神科、終末期医療を提供する
特定屋外喫煙場所を 施行：2020年4月1
病院、主に療養を中心とする施定めないよう努めな 日
設などは、屋外喫煙場所の設置 上記 A に同じければならない。
可
上記 Ａ に同じ
施行：2020年4月1日
施行：2020年4月1日
上記 B に同じ国に同じ敷地内禁煙（屋外に喫煙場所（=特定屋外喫煙場所）設置可）
国に同じ国の法による
敷地内禁煙
施行日：2019年7月1日（屋外に喫煙場所設置可）

行政機関
バス、タクシー、禁煙
航空機

国の法による（記載なし）

国の法による（記載なし）

国の法による（記載なし）

国の法による（記載なし）

国の法による（記載なし）

第二種施設

第11条
駅、空港等
⇒建物内禁煙（喫煙室設置可）（プラットホームを含む）

第二種施設

駅、空港等

屋内禁煙
国の法による（記載なし）（喫煙専用室内でのみ喫煙可？）⇒定まっていないよう

国の法による（記載なし）

国の法による（記載なし）

施行：2020年4月1日

第一種施設以外の飲食店を除 第二種施設
く施設（老人福祉施設、運動施 屋内禁煙
設、ホテル、事 （喫煙専用室（喫煙のみ、飲食不可※）内でのみ喫煙可）
国の法による（記載なし）
務所、船舶、鉄道、国会、裁判 ※加熱式タバコ専用の喫煙室では所など）
飲食可（旅館・ホテルの客室、人の居住 施行日：2020年4月1日
場所等は除外）第11条
屋内禁煙（但し喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室を定めないよう努めるものとする）
国の法による（記載なし）

第二種施設

14ページ

国に同じ
施行：2020年4月1日

東京都
受動喫煙防止条例

静岡県
山形県
受動喫煙防止条例 受動喫煙防止条例

大阪府
受動喫煙防止条例

第8条 屋内禁煙（喫煙専用室、及び指定たばこ専用喫煙室設置不可）（乗物に乗る前後の待合として利用される施設）
施行：2020年4月1日

第11条
国の法による（記載・物品販売店、金融機関、宿なし）
泊施設、理容所・美容所、公喫煙専用室を設置で衆浴場、冠婚葬祭施設、集きる。但し会場、展示場、図書館、博物館、美術館、映画館、社会福※駅、空港等は、喫祉施設など、多数の人が利煙専用室、及び指定用する施設
たばこ専用喫煙室設
⇒
置不可
国に同じ
建物内禁煙（喫煙室設置可）※駅、空港等を除く
管理権原者は、指定第13条 宿泊施設の客室のたばこ専用喫煙室を一部を喫煙をすることができ設置しないよう努めない客室とするよう努めなけなければならない。
ればならない。
施行：2020年4月1日

国の改正健康増進法

国の法による（記載なし）

兵庫県
受動喫煙防止条例（改正）

施行：2020年4月1日

広島県
秋田県
がん対策推進条
受動喫煙防止条例
例（改正）

2／6

府既存飲食店

別に法律で定める日までの経過
措置：

・従業員を雇⽤している飲⾷店については、客席⾯積に関わらず、原則屋内禁煙に努める（努⼒義務） [2022年4月1日から]

原則屋内禁煙（喫煙専用室内でのみ喫煙可）
附則第2条2※但し客室面積100ｍ２以下で、個人又は中小企業（資本金5千万円 附則第3条2以下）は規制対象外（喫煙可能で 従業員を雇用している場ある旨の標識を掲示する必要があ 合は屋内禁煙（但し喫煙る）
専用室内でのみ喫煙可）

飲食店
国の法による（記載(バーやスナック ・喫煙可能部分は、客・従業員とも 雇用していない場合は、禁 なし）に20歳未満は立ち入れない等を除く）
煙・喫煙を選択できる（禁煙、あるいは喫煙可能※喫煙可能店は都道府県都等へ である旨の標識を掲示すの届出が必要る）※新規の飲食店は当初から屋内禁煙（経過措置なし）※従業員の募集にあたって、受動喫煙対策の明示を義務づける（別の関係省令により）
施行日：2020年4月1日

喫煙専用室を設置できる。但し建物内禁煙（喫煙室設置第9条
・改正法において「別に法律で定 可）
既存特定飲食提供める⽇」までの経過措置として、施設のうち従業員第12条
店内で喫煙可能とされている飲 次の全ての要件を満たす飲 （親族である者及び客席面積１００平方
⾷店のうち、客席⾯積が30㎡を 食店は喫煙店舗とすること 家事使用人を除く。）
メートル以下の中小超える飲⾷店は、2025年4⽉か が可能のいる施設の管理権
飲食店に対しても「当らは原則屋内禁煙とする（義務 （当分の間の措置）
原者は、喫煙可能室該施設に喫煙可能室規定として）・条例施行の際、現に存する を設置してはならなを定める場合であっ国に同じ（喫煙専⽤室の設置、加熱式た 飲食店い。ても、望まない受動
ばこ専⽤喫煙室の設置は可）・客席面積が 100 ㎡以下（但し2025年3月31日
喫煙の防止に自主的[2025年4月1日から]
・個人又は中小企業までは努力義務）に取り組むよう努め
・20歳未満の者、及び妊婦をるものとする」と規定
・客席⾯積が30㎡以下の飲⾷店 立ち入らせ又は勤務させな 喫煙可能室を設置しは、改正法と同様の取り扱いと いことたときは、規則で定し、改正法に基づく「別に法律でめる事項を知事に届定める⽇」までの間は、経過措 施行：2020年4月1日
け出なければならな
置として喫煙か禁煙の選択可とい。
する[2025年4月1日から]
施行：2020年4月1日（府独⾃の規制対象となる飲⾷店に対して、実態を踏まえ必要な⽀援策を検討・実施）
子どもの利用が想第12条
定される屋外区域運動会、競技会等の (遊具のある公園，・観覧場、運動施設、動物 スポーツ行事、展示 学校等付近の公道園、植物園、遊園地、都市公 会その他の屋外にお 等)、停留所、横断園、自然公園
いて多数の者の集合 歩道、これらの付近⇒する催しを主催する （施設等から7ｍ以
建物内禁煙（喫煙室設置者は、喫煙をすること 内）での禁煙の努可）、敷地内（屋外）禁煙（屋 ができる場所を定め 力義務。
外喫煙場所設置可）
ようとするときは、望 （灰皿の周辺は除まない受動喫煙を生 く；子どもの動線を
施行：2020年4月1日
じさせることがない場 避ける，遮蔽を設け所とするよう配慮しな る等の配慮が必要）ければならない。
施行：2020年4月1日◆屋外であっても特に配慮が必要な区域等（例：通学路、公園、観光客が訪れる場所等）◆各種イベントや大会等の会場

当分の間の経過措置：

加熱式タバコ8、14ページ

喫煙室（飲食等も可）内での喫煙
可

加熱式たばこについては、
指定たばこ専用喫煙室及 国の法による（記載び喫煙専用室での喫煙を なし）可とする。

第二種施設（第八条
（再掲）
10ページ
加熱式たばこは紙巻きたば に規定する施設（駅、第11条 屋内禁煙
こと同様の取り扱いを規定 空港等）を除く。）の（但し喫煙専用室及 改正法と同様の取り扱いとし、当し、改正健康増進法に定め 管理権原者は、指定
び指定たばこ専用喫 分の間は、加熱式たばこ専⽤喫られている「指定たばこ専用 たばこ専用喫煙室を煙室を定めないよう 煙室（飲⾷等も可）内での喫煙を喫煙室」は設置できない。
設置しないよう努め努めるものとする）可とする
なければならない。

3／6

4ページ
第13条
（受動喫煙の防止に当該施設に喫煙専用 ・全⾯禁煙の飲⾷店等において第11条係る標識の掲示）
室、指定たばこ専用 は、主たる出⼊⼝の⾒やすい箇
屋内禁煙の場合は、第8条 禁煙の飲食喫煙場所のみ掲示
喫煙室及び喫煙可能 所に、屋内に喫煙場所がない旨 施設管理者の責務
禁煙表示の努力義店も標識を掲示しな室を定めない場合を記載した標識を掲⽰するよう ・禁煙の施設の入口等に喫 務（喫煙することがでければならない。
第33条2 等
は、主たる出入口の 努める
煙禁止の表示をする
きる場所がない旨の第二種施設等の管理権原者は、 第12条2
見やすい箇所に、屋標識を掲示するよう⇒第10条 違反して喫煙をすることができる場所として 第二種施設等の管理権原
内に喫煙をすること ・喫煙専⽤室等を設置している ・喫煙室等の喫煙区域があ 努めなければならな 禁煙の場合は掲示いると認めるときは、定めようとするときは、出入口の見 者は、喫煙をすることがでができる場所がない 飲⾷店の管理権原者
る施設は入口に表示義務
い。）
義務
知事は指導又は勧やすい箇所に、標識を掲示しなけ きる場所として定めようと旨を記載した標識を ⇒⇒告することができる。
ればならない。
するときは、出入口の見や掲示するよう努めな (1)飲⾷店の主たる出⼊⼝の⾒ 喫煙区域への20歳未満の 喫煙室等のある場合
一 喫煙できる場所がある
すい箇所に、標識を掲示しければならない。
やすい箇所に喫煙専⽤室設置 者及び妊婦の立入りが禁止 は、標識の掲示は法⇒第11-12条 従わ
二 二十歳未満の者の立入り禁止 なければならない。
=
施設標識を掲⽰いなければなら されている旨により義務づけられないときは、公表する
一 喫煙できる場所がある
禁煙の飲食店も掲示 ないていることができる。立入検二 二十歳未満の者の立に努めなければなら (2)⼆⼗歳未満の者を煙専⽤室査もできる。など
入り禁止
ない（努力義務）等喫煙可能な場所に⽴ち⼊らせてはならない
第9条2一
禁煙の飲食店も掲示（屋内又は内部の場所に喫煙をすることができる場所がない旨）

標識の掲示

国の改正健康増進法

東京都
受動喫煙防止条例

静岡県
山形県
受動喫煙防止条例 受動喫煙防止条例

大阪府
受動喫煙防止条例

兵庫県
受動喫煙防止条例
（改正）

広島県
秋田県
がん対策推進条
受動喫煙防止条例例（改正）11ページ

罰金、過料

５０万円以下の過料

５万円以下の過料なし

なし

第24条 5万円以下の過料条例による規制の違反にあたっ 等ては5万円以下の過料を設定★ 3～4ページ【府民等の責務】• 府⺠等は、受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について理解を深 第10条
（保護者の責務）
めるとともに、他⼈に望まない受 喫煙区域を設ける場合にお第五条 保護者は、いかな動喫煙を⽣じさせることがないよ いて、当該喫煙区域に20歳る場所においても、その監未満の者及び妊婦を立ち入う努める
督保護に係る二十歳未満らせてはならない。
二十歳未満の者を当該喫煙目的の者に対し、受動喫煙によ室設置施設の喫煙目的室に立ち・府⺠等は、全ての⼦ども、妊婦る健康への悪影響を未然子ども・妊婦を 入らせてはならない。
東京都の保護者の その他の健康上の配慮が必要 ・入口に表示義務：喫煙区域に防止するよう努めなけれ 同左と同様の規定あ責務と同様な規定あ な者に対し、通学路や公園等公 への20歳未満の者及び妊婦
受動喫煙から守ばならない。
り
当該場所への二十歳未満の者のり
共的な空間において受動喫煙を の立入りが禁止されている
る規定
立入りが禁止されている旨の標識⽣じさせることのないよう努める 旨（喫煙専用室）第十二条5 二十歳未満の第14条【保護者の責務】
者を当該喫煙専用室設置• 保護者は、いかなる場所にお 20歳未満の者及び妊婦は、施設等の喫煙専用室に立いても、その監護する者に対し、 喫煙区域に立ち入ってはなち入らせてはならない。等
受動喫煙を⽣じさせることのない らない。
よう努めるとともに、喫煙をする場所に⽴ち⼊らせないよう努め
る

なし

なし

なし

子どもの利用が想定される屋外区域(遊具のある公園，学校等付近の公道等)、停留所、横断歩道、これらの付近（施設等から7ｍ以内）での禁煙の努力義務。
（灰皿の周辺は除く；子どもの動線を避ける，遮蔽を設ける等の配慮が必要）
施行：2020年4月1日

第19条 何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則※で定める場所においては、喫煙をしてはならない。
※通学時間帯における通学路のほか、祭礼、縁日その4／6

子どもを受動喫煙から守る条例-

2017年10月5日、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」制定（努力義務として）・家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しない
・受動喫煙の対策を講じていない施設や喫煙専用室に子どもを立ち入らせない・子どもが同乗する自動車
内で喫煙しないなし

なし

第19条 何人も、20歳未満《⼤阪府⼦どもの動喫煙防⽌条 の者及び妊婦と同室する住例》
宅の居室内、これらの者と2018年12月13日公布
同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を・⼦どもは社会の宝、未来への 生じさせる場所として規則※希望であり、全ての⼦どもたちが で定める場所においては、安⼼して健康的に暮らせるよう、 喫煙をしてはならない。
住居、⾃動⾞等の⽣活空間や学校、通学路、公園、病院等の⼦※通学時間帯における通学どもの利⽤が想定される公共的 路のほか、祭礼、縁日そのな空間等において、受動喫煙を 他の多数の者の集合する催させることのないよう努めること しが行われている屋外の場は社会全体の責務である（前⽂ 所で20歳未満の者又は妊婦抜粋）が現にいる場所及びその周囲（敷地の外周から 7mを基・府⺠等は、⼦どもの周囲にお 本として）いて受動喫煙をさせることのないよう努めなければならない（条 （妊婦の喫煙の禁止）
例第3条第１項）
第20条 妊婦は、喫煙をしてなしはならない。
・保護者は、喫煙をする場所に、（以上を受動喫煙防止条例
⼦どもを⽴ち⼊らせないよう努め に含めた）なければならない（条例第3条第２項）

・飲食店等の中小企業等の喫煙専用室の整備に助成を行う
・特別償却または税額控除あり

自治体が行う屋外分煙施設の整備に、地方財政措置による支援を行う

・公衆喫煙所の区市町村への補助【受動喫煙防止に向けた環境整備】○ 府独自の規制対象となる飲食店における受動喫煙防止対策を進めるため、既存の国庫補助制度の活用支援策や個別飲食店に対する具体的な支援策などを検討する（国庫補助制度を活用し、基準額（上限）３００万円の４分の３を県議会が附帯決議を 支援する制度を2019年度から創設）
可決（３）
改正健康増進法の ○ 公衆喫煙所やビル等におけ特例措置に該当する る共用喫煙室などの整備を進め飲食店が受動喫煙 るため、市町村、事業者等から対策に取組む場合、 なる検討会を設置しし、それぞ助成制度を設けるこ れの役割分担を図りつつ、具体的な整備促進策の検討を進めると。

・喫煙専用室等の設置や改修、整備等に対する助成を行う

その他-

見直し検討時期 施行の5年後（2025年4月）

国の改正健康増進法

区市町村が行う禁煙治療費助成事業の取組みを支援し、半額を補助する制度を2018年度に創設

施行の5年後（2025年4月）

東京都
受動喫煙防止条例

小規模飲食店の禁煙化を後押しする事業費を2019年度補正予算に計上。
壁紙やカーテンの交換、喫煙所の撤去にかかる費用の９割（最大10万円）を助成する。

13ページ

施行の5年後（2025年4月）

記載なし

静岡県
山形県
受動喫煙防止条例 受動喫煙防止条例

公布後３年を目途に

大阪府
受動喫煙防止条例

3年毎に検討兵庫県
受動喫煙防止条例（改正）

施行後五年を目途としてなし

広島県
秋田県
がん対策推進条
受動喫煙防止条例例（改正）5／6

第二十五条などに「望まない受動「望まない」受動 喫煙が生じないよう／望まない受喫煙の記載の 動喫煙を生じさせることがないよう／望まない受動喫煙を防止するた有無めに」との表現が5か所ある。

なし

タイトルの「望まない受動喫煙防「望まない受動喫煙」 「望まない受動喫煙」
⽌に向けた基本的考え⽅」を含が12か所に出てきて が26か所に出てきてめ、5か所に出てくるいる
いるなし

第一条、二条、十二条に「望まない受動喫煙」と3か所出てきているなし

・受動喫煙の危害は、受けている人全てが被っている。受動喫煙を「望む」人はいないし、たとえご本人が構わない・意識しないとしても、また子ども・胎児など意思表示が出来ない人も含めて害を被っているので、「望まない」という表現は、公衆衛生及び医科学の観点からして、正しくない、間違った認識・表現です。

編集者からのコメント⇒

・「第二十五条の四の三 受動喫煙：人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。」と定義されているので、「受動喫煙」に、あえて殊更「”望まない”受動喫煙」と冠を被せるのは、受動喫煙の危害を覆い隠し、過少評価することになり、その根絶にブレーキをかけることになります。
・「受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計された」と発表されている重い事実から目をそらせるべきでないので、受動喫煙防止条例や健康づくり計画などで、改正健康増進法の不合理な「望まない」文言に引きずられることなく、「望まない」は使うべきではありません。

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