郵政民営化委員会

標準文書保存期間基準
令和６年５月23日改訂

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル）

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
1 個人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
個人の権利義
務の得喪
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案決裁
要な経緯
情報開示請求に ・開示決定等文書
その経緯
対する開示決定 ・処分経緯等処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・請求者か―らの回答等(2)不服申 ①行政文書開示 ・審査請求書の写し立てに関す 決定等処分に対る審議会等 する不服申立書における検 ②情報公開・個 ・諮問書の写し―
討その他の 人情報保護審査 ・理由説明書
重要な経緯 会関係文書
・意見書の写し
・答弁の写し③裁決書
・裁決書⑶国又は行 ①訴訟の提起に ・訴状・期日呼出状政機関を当 関する文書
事者とする訴訟の提起 ②訴訟における ・答弁書
その他の訴 主張又は立証に ・準備書面―
訟に関する 関する文書
・各種申立書重要な経緯・口頭弁論・証人等調書
・書証③判決書又は和 ・判決書
解調書
・和解調書
2 法人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
法人の権利義務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案決裁
務の得喪
その経緯
要な経緯
情報開示請求に ・開示決定等文書
対する開示決定 ・処分経緯等処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・請求者か―らの回答等⑵不服申立 ①行政文書開示 ・審査請求書の写してに関する 決定等処分に対審議会等に する不服申立書
おける検討
その他の重 ②情報公開・個 ・諮問書の写し―
要な経緯
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し
・答弁の写し③裁決書
・裁決書⑶国又は行 ①訴訟の提起に ・訴状
政機関を当 関する文書
・期日呼出状事者とする訴訟の提起 ②訴訟における ・答弁書
その他の訴 主張又は立証に ・準備書面―
訟に関する 関する文書
・各種申立書
重要な経緯
・口頭弁論・証人等調書
・書証③判決書又は和 ・判決書
解調書
・和解調書

行政文書開示 行政文書開示請求等
請求等（〇年度）

―

―

5年

―

２(1)①11(5)10年

２(1)①11(6)

―

―

5年

２(1)①12(2)10年

２(1)①11(5)10年

２(1)①11(6)（訴訟が終結する日を基準）―

職員等の任免、進退、身分、賞罰又は恩給及び給与に関するもの
で重要な経緯〇年度職員等の任免、進退、身分、賞罰又は恩給及び給与に関する文書

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

―

―

廃棄

1年未満
（裁決、決定その他の処分がされる日を基準）―

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）―

行政文書開示 行政文書開示請求等請求等（〇年度）

廃棄（但し以下については
移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）（裁決、決定その他の処分がされる日を基準）（訴訟が終結する日を基準）

―

廃棄

1年未満
10年

―

２(1)①11(2)廃棄（但し以下については
移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）職員の人事に関する事項
3 職員の人事に ⑴職員の任 職員の任免、進関する事項
免、進退、 退、身分、賞罰
身分、賞罰 又は恩給及び給又は恩給及 与に関する文書
び給与に関するもので重要な経緯⑵人事評価 ①立案の検討に実施規程の 関する調査研究
制定又は変 文書
更及びその経緯

・人事案件決裁等
・俸給発令決裁等

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリ
ング

総括関係

10年

２(1)①13(1)

廃棄

510年

２(1)①13(2)

移管

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例②制定又は変更のための決裁文
書③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書⑶職員の旅 ①職員の旅行命行命令に関 令に関する文書
する重要な経緯②職員の公用旅券及び外交旅券に関する文書・規程案⑷職員の兼業の許可に関する重要な経緯

・兼業の申請等決裁⑸退職手当の支給に関する重要な経緯⑹人事管理文書（⑴から⑸までに掲げるものを除く。）

職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書
退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書
人事管理に関する文書

・協議案
・回答書

大分類

中分類

―小分類
（行政文書ファイル）

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置―

・報告書

・職員の旅行命令に関する文書

２(1)①13(3)廃棄

3年

２(1)①13(6)

廃棄・期間業務職員の退職手当関係

5年

２(1)①13(7)

廃棄

・出勤簿
・基準給与簿（写）・超過勤務命令簿
・管理職員特別勤務実績簿等

5年

2(1)①13

廃棄・公用旅券発給請求書
・外交旅券等発給請求書

・通勤届、通勤手当認定
・住居届、住居手当認定
・扶養親族届及び証明書類、扶養手当認定簿
・給与の口座振込申出書
・休暇簿
・週休日の振替等決裁・在職職員調書
・代休指定等決裁
・勤務時間報告書
・併任者勤務状況通知書

職員の旅行命 〇年度職員の令に関する重 旅行命令に関する文書
要な経緯〇年度職員の公用旅券及び外交旅券に関する文書

―

―

5年
3年

5年
1月
届出及び支給要件を具備しなくなった日か
ら起算して５年１月
申出に係る口座振込みによらなくなるまで3年

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル）

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置

その他の事項
4 規則の制定又 ⑴規則（告 ①立案の検討に ・開催経緯
規則等の制定は改廃及びそ 示に準ずる 関する審議会等 ・諮問又は改廃及びの経緯
ものに限文書・議事の記録
その経緯る。）の立・配付資料
案の検討そ
・中間答申、最終答申、中間の他の重要報告、最終報告、建議、提言な経緯（１ ②立案の検討に ・外国・自治体・民間企業のの項に掲げ 関する調査研究 状況調査るものを除 文書
・関係団体・関係者のヒアリく。）
ング―③意見公募手続 ・規則案
文書
・意見公募要領
・提出意見・提出意見を考慮した結果及―びその理由④制定又は改廃 ・規則案のための決裁文書⑤官報公示に関 ・官報の写しする文書⑵規則の立 ①立案の検討に ・外国・自治体・民間企業の規則等の立案
案の検討そ 関する調査研究 状況調査の検討その他の他の重要 文書の重要な経緯
・関係団体・関係者のヒアリな経緯（１ングの項及び⑴に掲げるものを除く。）②制定又は改廃 ・規則案
〇年度規則等のための決裁文 ・行政文書管理規則案に関する文書書
・標準文書保存期間基準
・公印規程案③官報公示に関 ・官報の写しする文書
・議員への説明
5 国会及び審議 ⑴国会審議 国会審議文書
・趣旨説明会等における （１の項か・想定問答審議等に関す ら４の項ま・答弁書る事項
でに掲げる・国会審議録ものを除く。）⑵審議会等 審議会等文書（１の項から４の項までに掲げるものを除く。）

6 文書の管理等 文書の管理 ①行政文書ファ
イル管理簿そのに関する事項 等
他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書②取得した文書の管理を行うための帳簿等③決裁文書の管理を行うための帳簿④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿⑤行政文書、保有個人情報等の点検及び監査に関する文書⑥文書管理者等の指名に関する文書

・開催経緯
・諮問・議事の記録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

・行政文書ファイル管理簿―
国会及び審議 国会審議会等における審議等に関する事項

10年

２(1)①14(1)10年

２(1)①14(2)廃棄

廃棄（但し以下については移管・行政文書
管理規則その他の重要な規則の制定又は改廃のための決裁文書）―〇年度国会審議文書

10年

２(1)①20(1)廃棄（但し以下については移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答）審議会等（郵 〇年度審議会
政民営化委員 等文書会を含む）

２(1)①20(2)廃棄（但し以下については移管・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等
行政運営上の会合に関するもの

文書の管理等 文書の管理等 行政文書ファ
イル管理簿に関する事項

常用（無期限）・受付簿〇年度受付簿等

5年・決裁簿〇年度決裁簿等30年

・移管・廃棄簿〇年度移管・廃棄簿等

20年

移管

・点検及び監査に関する文書〇年度点検及び監査に関する文書

３年

廃棄・文書管理者等一覧〇年度文書の管理等に関する文書

３年

2(1)①22

廃棄

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル）

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置

備考
・職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第13条第６項）
第７条 （略）
９ 第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。