第1章計画の概要

第1章
1計画の概要計画の目的

口動態統計による合計特殊出生率は1.42となっています。これは、最低であった1.26を上回っているものの、 3 年連続で低下しています。また、出生数は過去最少となるなど、急速国においては、地域や社会が子どもの健やかな成長や子育て家庭を支援し、子ども・子育てを取り巻く問題を解決するため、平成24（2012）年 8 月に子ども・子育て支援法を制定し、本市においては、平成27（2015）年 3 月に「尾道市子ども・子育て支援事業計画」（以下、「第 1 期計画」という。）を策定し、家庭・学校・地域・企業・行政が協働し、子どもの成長子育て支援施策を推進してきました。
しかしながら、少子化は依然として進行しており、本市の国勢調査による平成27（2015）に、出生数は平成28（2016）年までの 3 年間は900人台前半となっており、横ばいで推移していましたが、平成29（2017）年に770人と大きく減少しました。
顕在化しています。
こうした中、社会の希望であり、未来をつくる存在である子どもが健やかに成長するため、育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保や子どもの貧困対策、児童虐待防止など、子ども・子育て支援のための取組を総合的に推進します。

第7章「第 2 期尾道市子ども・子育て支援事業計画」（以下、「第 2 期計画」という。）を策定し、教第6章

また、子育て家庭の社会からの孤立や児童虐待など、子どもと子育て家庭を取り巻く問題が第5章

年の年少人口は15,945人であり、平成22（2010）年と比較すると7.7％減少しました。さら第4章や地域の支える力を通してともに高め合い、子どもが地域で健やかに成長するまちを目指した

第3章

平成27（2015）年度から「子ども・子育て支援新制度」を開始しました。

第2章

な少子化の進行が顕著となっています。

第1章

我が国の国勢調査による年少人口（15歳未満）は減少傾向にあり、平成30（2018）年の人

第8章
資料編

3

2計画の性格⃝子ども・子育て支援法第61条第 1 項に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援対策推進法第 8 条第 1 項に基づく市町村行動計画を一体的に策定したものです。
【子ども・子育て支援法第61条第 1 項】
第1章

第61条

市町村は、基本指針に即して、 5 年を 1 期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。）を定めるものとする。

第2章【次世代育成支援対策推進法第 8 条第 1 項】
第8 条

市町村は、行動計画策定指針に即して、 5 年ごとに、当該市町村の事務及び事業に関し、5 年を 1 期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質

第3章

な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。）を策定することができる。

第4章⃝国の示す「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実第5章施を確保するための基本的な指針」（以下、「基本指針」という。）と整合性を図り策定しました。

第6章⃝子どもの貧困対策の推進に関する法律第 9 条第 2 項に基づく子どもの貧困対策の計画を含みます。

第7章【子どもの貧困対策の推進に関する法律第 9 条第 2 項】
第9条
2

市 町村は、大綱（都道府県計画が定められているときは、大綱及び都道府県計画）を勘案して、当該市町村における子どもの貧困対策についての計画（次項において「市町村計画」とい第8章う。）を定めるよう努めるものとする。
3都 道府県又は市町村は、都道府県計画又は市町村計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

資料編⃝本市の最上位計画である「尾道市総合計画」、関連計画である「第 2 期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「尾道市第 1 期障害児福祉計画・尾道市第 4 次障害者保健福祉計画」、「第 2 次健康おのみち21見直し計画・第 3 次尾道市食育推進計画」、「尾道教育総合推進計画」、「尾道市男女共同参画基本計画」等との整合性を図り、策定しました。

4

第1章

計画の概要

尾道市総合計画

第1章
第2章

尾道市男女共同参画基本計画

21

尾道教育総合推進計画

期障害児福祉計画
次障害者保健福祉計画

4 1

3 2次健康おのみち 見直し計画
次尾道市食育推進計画

2第第尾道市第尾道市第第3章

期尾道市子ども・子育て支援事業計画

第 期尾道市まち・ひと・しごと創生
総合戦略

第国基本指針

2

第4章

計画の期間

第5章

3

4 （2022）年度中に量の見込みと確保方策の中間見直しを行います。
また、社会・経済情勢、子どもを取り巻く環境の変化、本市の状況等に対応していくため、

平成27 平成28 平成29 平成30 令和元 令和 2 令和 3 令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

第 2 期尾道市子ども・子育て支援事業計画

5資料編

第 1 期尾道市子ども・子育て支援事業計画

第8章

尾 道 市 総 合 計 画

第7章

必要に応じて計画の見直しを行います。

第6章

本計画の期間は、令和 2 （2020）年度から令和 6 （2024）年度までの 5 年間とし、令和4

策定の方法（1）策定体制
本計画を策定するにあたり、幅広い関係者の参画による施策の展開と市民の声が十分に反映されることを目的とし、保護者代表、学識経験者、保育関係者、教育関係者、医療関係
第1章者、労働者代表等で構成される「尾道市子ども・子育て会議」において、計画に関する意見等の集約を図りながら策定しました。

第2章（2）子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施
本計画を策定するにあたり、市民の子育て意識や実態を把握するため、平成30年11月27

第3章日から12月17日までの期間で、就学前児童の保護者及び小学校児童の保護者を対象として「子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査」（以下、「アンケート調査」という。）を実施しました。

第4章
第5章
第6章

尾道市内に在住の就学前児童がいる世帯

尾道市内に在住の小学校児童がいる世帯

抽出方法

無作為抽出法

無作為抽出法

調査方法

郵送法

郵送法

対数

2,000

2,000

有効回答数

1,081

1,038

有効回収率

54.1％

51.9％

対象

象

第7章

（3）子育て支援団体等へのヒアリングの実施
本市で子育て支援を行う団体や機関 6 か所を対象として、活動状況や子どもや子育て家

第8章

庭を取り巻く課題についてヒアリングを実施しました。
また、市内の事業所 5 か所を対象として、事業所で取り組む子育て支援の状況や従業員の子育てに関する課題についてヒアリングを実施しました。

資料編（4）各課における事業評価の実施
第 1 期計画に基づき推進した事業の担当課において、取組の達成度と今後の方向性について評価を行いました。

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