新旧対照表
旧

新

RoboTANGO 使用許諾約款

RoboTANGO 使用許諾約款

第 1 条（本約款の目的）

第 1 条（本約款の目的）

この「RoboTANGO 使用許諾約款」（以下「本約款」といいます。
）は、おこの「RoboTANGO 使用許諾約款」（以下「本約款」といいます。
）は、お申込者が RoboTANGO（以下「本ソフトウェア」といいます。）を使用する際申込者が RoboTANGO（以下「本ソフトウェア」といいます。）を使用するの使用許諾条件を定めることを目的としています。

際の使用許諾条件を定めることを目的としています。

第 2 条（約款の変更）

第 2 条（約款の変更）

1.スターティアレイズ株式会社（以下「レイズ」といいます。）は、ホームペ

1.スターティアレイズ株式会社（以下「レイズ」といいます。）は、ホームページにおいて１カ月以上前に告知することにより、本約款を変更することージにおいて 1 カ月以上前に告知することにより、本約款を変更することができます。ただし、変更の内容が誤字や脱字の修正等の軽微な変更、又ができます。ただし、変更の内容が誤字や脱字の修正等の軽微な変更、又はお申込者の一般の利益に適合する内容である場合、レイズは直ちに本約はお申込者の一般の利益に適合する内容である場合、レイズは直ちに本約款を変更することができるものとします。

款を変更することができます。

2.お申込者が、本約款の変更に同意しないときは、本約款に基づく本ソフトウ

2.お申込者が、本約款の変更に同意しないときは、本約款に基づく本ソフトウ

ェアの使用許諾契約（以下「本契約」といいます。
）を解除することができ

ェアの使用許諾契約（以下「本契約」といいます。
）を解除することができます。本項に基づく解除の効果は、将来に向かって生じるものとし、遡及ます。本項に基づく解除の効果は、将来に向かって生じるものとし、遡及しないものとします。

しません。

第 3 条（本契約の締結）

第 3 条（本契約の締結）

1.お申込者は、本約款に同意の上、ウェブサイト上の本ソフトウェアの申込

1.お申込者は、本約款に同意の上、ウェブサイト上の本ソフトウェアの申し込

みフォームに必要事項を記入して、送信する方法により本契約を申し込む

みフォームに必要事項を記入して、送信する方法により本契約を申し込み

ものとします。

ます。

新旧対照表旧新2.レイズは、本契約の申込の審査の結果、承諾しない場合があります。

2.レイズは、本契約の申し込みの審査の結果、承諾しない場合があります。

3.レイズがお申込者の指定する電子メールアドレスに、申込を承諾する旨の3.レイズがお申込者の指定する電子メールアドレスに、申込を承諾する旨の電電子メールを送信したときに本契約は成立するものとします。
第 4 条（著作権等の帰属）

子メールを送信したときに本契約は成立します。
第 4 条（著作権等の帰属）

本ソフトウェアの著作権（著作権法第 27 条(翻訳権、翻案権等)及び第 28

本ソフトウェアの著作権（著作権法第 27 条(翻訳権、翻案権等)及び第 28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定される権利を含

条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定される権利を含みます。
）及びその他の知的財産権は、レイズに権利を許諾する者に帰属しみます。
）及びその他の知的財産権は、レイズに権利を許諾する者に帰属します。本契約の締結によって、これらの権利がレイズからお申込者へ移転ます。本契約の締結によって、これらの権利がレイズからお申込者へ移転するものではありません。

するものではありません。

第 5 条（使用許諾）

第 5 条（使用許諾）

新旧対照表旧新1.お申込者は、本約款をよく読んで同意した上で、本ソフトウェアをレイズの1.お申込者は、本約款をよく読んで同意した上で、本ソフトウェアをレイズの推奨する環境で使用するものとします。お申込者が本約款に同意しない場

推奨する環境で使用します。お申込者が本約款に同意しない場合は、本ソ

合は、本ソフトウェアを使用することができません。

フトウェアを使用することができません。

2.レイズは、レイズに権利を許諾している者から、本契約の履行に必要な権利の許諾を受けるものとします。

2.レイズは、レイズに権利を許諾している者から、本契約の履行に必要な権利の許諾を受けます。

3.レイズは、本約款に同意の上、レイズと本契約を締結したお申込者に対して、 3.レイズは、本約款に同意の上、レイズと本契約を締結したお申込者に対して、日本国内における本ソフトウェアの非独占的、譲渡不能、及び再使用許諾

日本国内における本ソフトウェアの非独占的、譲渡不能、及び再使用許諾

不能な使用権を許諾します。

不能な使用権を許諾します。

4.レイズは、お申込者に対して、ユーザ ID 及びパスワード（以下「ログイン
ID 等」といいます。
）を 1 ライセンスにつき 1 組交付します。

4.レイズは、お申込者に対して、ユーザ ID 及びパスワード（以下「ログイン
ID 等」といいます。
）を 1 ライセンスにつき 1 組交付します。

5.お申込者は、ログイン ID 等を用いて 1 ライセンスにつき最大 5 台の端末を5.お申込者は、ログイン ID 等を用いて 1 ライセンスにつき最大 5 台の端末を登録し、当該端末に本ソフトウェアをインストールして使用することがで登録し、当該端末に本ソフトウェアをインストールして使用することができます。ただし、本ソフトウェアによる自動処理を同時に複数の端末で実きます。ただし、本ソフトウェアによる自動処理を同時に複数の端末で実行することはできません。

行することはできません。

6.お申込者は、本ソフトウェアを使用するために必要な通信回線及び PC 端末
等を、自己の責任と費用負担にて用意するものとします。
7.お申込者は、レイズの書面による事前の承諾なしに、本ソフトウェアを第三者に再使用許諾することができないものとします。

6.お申込者は、本ソフトウェアを使用するために必要な通信回線及び PC 端末
等を、自己の責任と費用負担にて用意します。
7.お申込者は、レイズの書面による事前の承諾なしに、本ソフトウェアを第三者に再使用許諾することができません。

8.レイズは、必要に応じて本ソフトウェアの無償トライアル版の非独占的な使8.レイズは、必要に応じて本ソフトウェアの無償トライアル版の非独占的な使用権をお申込者に許諾することができます。ただし、無償トライアル版は、用権をお申込者に許諾することができます。ただし、無償トライアル版は、

原則として、1 社につき 1 回に限られるものとします。

原則として、1 社につき 1 回に限られます。

新旧対照表旧新第 6 条（支払い）第 6 条（支払い）

1.お申込者は、本ソフトウェアの使用許諾の対価として、別途定めるとおり初

1.お申込者は、本ソフトウェアの使用許諾の対価として、別途定めるとおり初期費用及び月額費用（以下「利用料金」といいます。）をレイズ又はレイズ

期費用及び月額費用（以下「利用料金」といいます。）をレイズ又はレイズの指名する本ソフトウェアの販売店の指定する方法で支払うものとしまの指名する本ソフトウェアの販売店の指定する方法で支払います。利用料

す。利用料金の支払手数料等はお申込者の負担とします。なお、月の途中金の支払手数料等はお申込者の負担とします。なお、月の途中で本契約がで本契約が開始又は終了した場合においても、月額で課金される費用は日開始又は終了した場合においても、月額で課金される費用は日割計算によ

割計算によらないものとし、満額課金とします。

らないものとし、満額課金とします。

2.レイズは、前項に基づくお申込者への利用料金の請求及び受領業務を原則と

2.レイズは、前項に基づくお申込者への利用料金の請求及び受領業務を原則として、レイズの関係会社であるスターティア株式会社（以下「スターティ

して、レイズの関係会社であるスターティア株式会社（以下「スターティ

ア」といいます。
）に委託します。ただし、お申込者とレイズ間で別途定めア」といいます。）に委託します。ただし、お申込者とレイズ間で別途定めたときは、当該定めに従うものとします。

たときは、当該定めに従います。

3.お申込者からスターティアへの利用料金の支払いと同時に、レイズに対する
利用料金の支払いは完了するものとします

3.お申込者からスターティアへの利用料金の支払いと同時に、レイズに対する
利用料金の支払いは完了します。
4.レイズは、物価の高騰、調達コストの上昇、経済状況の変化、本ソフトウェ。

アの機能の追加・改善又は競合他社の動向の変化等があったときは、1 ヶ月以上前にお申込者に告知することにより、利用料金を改定することができます。
第 7 条（ログイン ID 等の管理）

第 7 条（ログイン ID 等の管理）

お申込者は、ログイン ID 等を、お申込者の責任において管理するものとし、 お申込者は、ログイン ID 等を、お申込者の責任において管理し、第三者に開
第三者に開示、譲渡、貸与しないものとし、第三者と共有しないものと示、譲渡、貸与せず、第三者と共有しないものとします。万が一、第三します。万が一、第三者がお申込者のログイン ID 等を不正に使用したこ者がお申込者のログイン ID 等を不正に使用したことにより、お申込者に

新旧対照表旧新とにより、お申込者に損害が発生した場合においても、レイズの故意又損害が発生した場合においても、レイズの故意又は重過失による場合をは重過失による場合を除き、レイズは一切の責任を負わないものとしま

除き、レイズは一切の責任を負いません。

す。
第 8 条（禁止事項）

第 8 条（禁止事項）

お申込者が、次の各号を行うこと、又はこれらを試みることは禁止されていお申込者が、次の各号を行うこと、又はこれらを試みることは禁止されてい

ます。

ます。

(1)本ソフトウェアの一部、もしくは全部の修正、改変、リバースエンジ(1)本ソフトウェアの一部、もしくは全部の修正、改変、リバースエンジ

ニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと、又は第三者ニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと、又は第三者にそれらの行為を行わせること。

にそれらの行為を行わせること。

(2)本ソフトウェアの複製、公衆送信、売買、譲渡、貸与又は再使用許諾を行うこと。
(3)本ソフトウェアの類似品、模倣品、又はデッドコピー等を制作、売買、譲渡、貸与、保有又は使用すること。
(4)本ソフトウェアの製品表示、ロゴマークもしくはその他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除ないし改変すること。
(5)本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権の権利者について、第三者に誤認させること。

(2)本ソフトウェアの複製、公衆送信、売買、譲渡、貸与又は再使用許諾を行うこと。
(3)本ソフトウェアの類似品、模倣品、又はデッドコピー等を制作、売買、譲渡、貸与、保有又は使用すること。
(4)本ソフトウェアの製品表示、ロゴマークもしくはその他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除ないし改変すること。
(5)本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権の権利者について、第三者に誤認させること。

(6)本ソフトウェアのソースコード、オブジェクトコード、モジュール、(6)本ソフトウェアのソースコード、オブジェクトコード、モジュール、

ルーチン、サブルーチン、システム設計書及びその他の非公開の技

ルーチン、サブルーチン、システム設計書及びその他の非公開の技

術情報を開示又は漏洩すること。

術情報を開示又は漏洩すること。

(7)本ソフトウェアの構成部分を分離して使用すること。

(7)本ソフトウェアの構成部分を分離して使用すること。

新旧対照表旧(8)アクセスが許可されていないレイズ又は第三者の情報システムへ不正侵入すること。

新(8)アクセスが許可されていないレイズ又は第三者の情報システムへ不正侵入すること。

(9)レイズ又は第三者のパスワードを解読し又は不正に取得すること。

(9)レイズ又は第三者のパスワードを解読し又は不正に取得すること。

(10)レイズ又は第三者の情報システムに大量のデータを送受信するなど(10)レイズ又は第三者の情報システムに大量のデータを送受信するなどして、多大な負荷を与えること。

して、多大な負荷を与えること。

(11)法令に違反すること。犯罪行為又は犯罪を助長すること。

(11)法令に違反すること。犯罪行為又は犯罪を助長すること。

(12)レイズ又は第三者の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵(12)レイズ又は第三者の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害すること。
(13)第三者の肖像権、プライバシー、又はパブリシティー権を侵害すること。

害すること。
(13)第三者の肖像権、プライバシー、又はパブリシティー権を侵害すること。

(14)レイズ又は第三者の名誉及び信用を毀損させること。

(14)レイズ又は第三者の名誉及び信用を毀損させること。

(15)レイズの商号又は本ソフトウェアと同一又は類似のドメイン名を取(15)レイズの商号又は本ソフトウェアと同一又は類似のドメイン名を取得、登録、売買、譲渡、貸与、保有もしくは使用すること。

得、登録、売買、譲渡、貸与、保有もしくは使用すること。

(16)公序良俗に反すること。

(16)公序良俗に反すること。

(17)不適切であるとレイズが合理的に判断したこと(17)不適切であるとレイズが合理的に判断したこと。

新旧対照表旧第 9 条（リモレクに関する特約）

新第 9 条（リモレクに関する特約）

1.お申込者が、本契約のオプションとしてサポートメニュー「リモレク」を申 1.お申込者が、本契約のオプションとしてサポートメニュー「リモレク」を申し込んだ場合、本条の規定が適用されます。

し込んだ場合、本条の規定が適用されます。

2.レイズは、リモレクを申し込んだお申込者に対し、レイズが指定するオンラ

2.レイズは、リモレクを申し込んだお申込者に対し、レイズが指定するオンラ

インツールを使用して、本ソフトウェアのレクチャー並びにチャット及インツールを使用して、本ソフトウェアのレクチャー並びにチャット及びオンライン面談によるサポートを実施します。

びオンライン面談によるサポートを実施します。

3.リモレクの利用は、プランごとにレイズが定める実施時間・回数を上限とし3.リモレクの利用は、プランごとにレイズが定める実施時間・回数を上限とします。お申込者が、上限を超えてリモレクを利用するときは、追加費用ます。お申込者が、上限を超えてリモレクを利用するときは、追加費用をレイズに支払うものとします。

をレイズに支払います。

4.お申込者によるリモレクの利用実績が、レイズが定めた実施時間・回数の上 4.お申込者によるリモレクの利用実績が、レイズが定めた実施時間・回数の上限に達しない場合でも、レイズは、翌月繰越及び返金を行いません。

限に達しない場合でも、レイズは、翌月繰越及び返金を行いません。

5.お申込者がリモレクを申し込んだ場合、第 21 条（契約期間）の規定にかか5.お申込者がリモレクを申し込んだ場合、第 22 条（契約期間）の規定にかかわらず、リモレクの提供開始日から 6 カ月間を経過する日まで（以下「解わらず、リモレクの提供開始日から 6 カ月間を経過する日まで（以下「解約禁止期間」という）は、お申込者は、原則として本ソフトウェア及び約禁止期間」という。）は、お申込者は、原則として本ソフトウェア及びリモレクを解約することができないものとします。

リモレクを解約することができません。

6.お申込者が、解約禁止期間中に本契約を解約し、又はレイズから契約解除さ

6.前項の規定にかかわらず、お申込者が、解約禁止期間中に本契約を解約し、れた場合、違約金として本ソフトウェア 1 ライセンス分の月額費用及び又はレイズから契約解除された場合、違約金として本ソフトウェア 1 ラ

リモレクの月額費用のそれぞれ残期間分相当額を、レイズに支払うもの

イセンス分の月額費用及びリモレクの月額費用のそれぞれ残期間分相当とします。

額を、レイズに支払います。

7.お申込者は、レイズが認めた場合、リモレクのプラン変更をすることができ

7.お申込者は、レイズが認めた場合、リモレクのプラン変更をすることができます。この場合、次の各号に定めるところに従うものとします。

ます。この場合、以下の各号の定めに従います。

(1)レイズが指定する変更費用を支払うこと。

(1)レイズが指定する変更費用を支払うこと。

新旧対照表旧新(2)プラン変更をした場合、解約禁止期間は、プラン変更日から 6 カ月経(2)プラン変更をした場合、解約禁止期間は、プラン変更日から 6 カ月経

過する日までとします。

過する日までとします。

(3)月の途中でプラン変更した場合、当月の月額費用は、上位プランの金(3)月の途中でプラン変更した場合、当月の月額費用は、上位プランの金額が適用されます。この場合、月額費用の日割計算をしないものと額が適用されます。この場合、月額費用の日割計算をしません。

します。
第 10 条（事故等の報告）

第 10 条（事故等の報告）

レイズは、本契約の履行に支障が生じるおそれのある事故の発生を知っレイズは、本契約の履行に支障が生じるおそれのある事故の発生を知ったときは、当該事故発生の帰責のいかんに関わらず、直ちにその旨をおたときは、当該事故発生の帰責のいかんにかかわらず、直ちにその旨を申込者に報告するものとします。

お申込者に報告します。

第 11 条（再委託）

第 11 条（再委託）1.

1.

レイズは本契約の履行の全部又は一部をレイズの責任において第三者に再委託することができるものとします。

レイズは本契約の履行の全部又は一部をレイズの責任において第三者に再委託することができます。

2.レイズは本契約におけるレイズの義務と同等の義務を再委託先に対して課

2.レイズは本契約におけるレイズの義務と同等の義務を再委託先に対して課すものとします。

します。

3.レイズはお申込者に対し、再委託先の行為についてレイズの行為と同等の責3.レイズはお申込者に対し、再委託先の行為についてレイズの行為と同等の責任を負うものとします。

任を負います。

第 12

第 12 条（通知義務）
1.お申込者は、以下の各号のいずれかのお申込者情報に変更が生じたときは、遅滞なく、レイズに通知するとともに、レイズから要請があったときは、

新旧対照表旧

新
変更届等の必要書類を提出します。
(1)商号又は名称(2)住所(3)電話番号(4)電子メールアドレス(5)合併、会社分割、減資、又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡
2.レイズが、お申込者情報の住所、電話番号又は電子メールアドレス宛に通知したときは、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3.お申込者が第 1 項に規定される通知又は変更届等の提出を怠ったことが原因で、不利益を被った場合においても、レイズに対して一切の異議を申し立てません。

新旧対照表旧新条（秘密保持）第 13 条（秘密保持）

1.お申込者及びレイズは、本契約に関連して知り得た相手方の技術上又は営業

1.お申込者及びレイズは、本契約に関連して知り得た相手方の技術上又は営業

上その他業務上の情報で、次の各号のいずれかに該当するもの（以下「秘上その他業務上の情報で、次の各号のいずれかに該当するもの（以下「秘密情報」といいます。
）を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第密情報」といいます。）を、秘密として取り扱います。お申込者及びレイ三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に使用してズは、秘密情報を相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示し、はならないものとします。

又は漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に使用してはならない
ものとします。

(1)相手方から秘密である旨の表示を付された上で開示された情報(1)相手方から秘密である旨の表示を付された上で開示された情報(2)相手方から口頭もしくは映像等により開示を受け、その 2 週間以内に、(2)相手方から口頭もしくは映像等により開示を受け、その 2 週間以内に、

当該情報の概要、提供日及び情報の名称等を記載した文書により、当該情報の概要、提供日及び情報の名称等を記載した文書により、相手方から秘密である旨を特定された情報相手方から秘密である旨を特定された情報(3)相手方から開示されたソフトウェアのソースコード、及びシステム設
計書等の技術情報
2.前項の規定にかかわらず、(3)相手方から開示されたソフトウェアのソースコード、及びシステム設
計書等の技術情報
2.前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、
秘密情報から除外します。
(1)開示を受けた際、既に自己が保有していた情報(2)開示を受けた際、既に公知となっている情報(3)開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報(4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報(5)相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

新旧対照表
旧

新

お申込者及びレイズは、次の各号に該当する場合は、秘密情報を必要最小限

3.第 1 項の規定にかかわらず、お申込者及びレイズは、次の各号に該当する場の範囲内で開示することができるものとします。

合は、秘密情報を必要最小限の範囲内で開示することができます。

(1)自己又は関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士又は税理士等法律(1)自己又は関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要

であると合理的に判断される場合

であると合理的に判断される場合(2)法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、証券取引所の規則、命令
もしくは要請に従い開示する場合(3)レイズが、再委託先に対して秘密保持義務を課した上で、業務を遂行するために必要な秘密情報を開示する場合(2)法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、証券取引所の規則、命令
もしくは要請に従い開示する場合(3)レイズが、再委託先に対して秘密保持義務を課した上で、業務を遂行するために必要な秘密情報を開示する場合

3.第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報について
は、秘密情報から除外するものとします。
(1)開示を受けた際、既に自己が保有していた情報(2)開示を受けた際、既に公知となっている情報(3)開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報(4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報(5)相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
4.お申込者及びレイズは、秘密情報の複製物についても秘密情報と同等に取り扱うものとします。
5.お申込者及びレイズは、

4.お申込者及びレイズは、秘密情報の複製物についても秘密情報と同等に取り扱います。
5.お申込者及びレイズは、秘密情報の漏洩、滅失、き損又は盗用を防止するための合理的な安全管理措置をとります。

相手方から要求されたとき、又は本契約が終了したときは、相手方から受領

6.お申込者及びレイズは、相手方から要求されたとき、又は本契約が終了した

新旧対照表旧新した秘密情報及びその複製物を廃棄、もしくは相手方に返却しなければときは、相手方から受領した秘密情報及びその複製物を廃棄、もしくはならないものとします。

相手方に返却します。

6.お申込者は、本契約に関連してレイズより開示された情報に基づき、特許、 7.お申込者は、本契約に関連してレイズより開示された情報に基づき、特許、商標又は実用新案等の出願等を行うことはできないものとします。

商標又は実用新案等の出願等を行うことはできません。

7.本条の規定は、本契約終了後も、引き続き効力を有するものとします。
第 13条（個人情報の取扱い）

第 14 条（個人情報の取扱い）

お申込者は、本契約を申し込むにあたり、下記 URL のレイズの「個人情お申込者は、本契約を申し込むにあたり、下記 URL のレイズの「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に同意します。

報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に同意します。

URL:https://www.startiaraise.co.jp/privacy/

URL:https://www.startiaraise.co.jp/privacy/

第 14 条（導入事例紹介についての協力）

第 15 条（導入事例紹介についての協力）

新旧対照表旧新

レイズはお申込者の事前の同意を得た上で、本サービスのレイズへの導

レイズはお申込者の事前の同意を得た上で、本サービスのレイズへの導入事例を紹介できるものとし、お申込者はレイズによる取材等に協力す入事例を紹介できるものとし、お申込者はレイズによる取材等に協力しるものとします。

ます。

第 15 条（権利義務の譲渡禁止）

第 16 条（権利義務の譲渡禁止）

お申込者は、レイズの事前の書面による同意なくして、本契約上の地位

お申込者は、レイズの事前の書面による同意なくして、本契約上の地位を第三者に譲渡し、あるいは本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、あるいは本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは引き受けさせ、又は担保に供することはできなを第三者に譲渡もしくは引き受けさせ、又は担保に供することはできまいものとします。

せん。

第 16 条（バックアップ）

第 17 条(バックアップ)

お申込者は、自己の責任において本ソフトウェアに登録又は保存したデお申込者は、自己の責任において本ソフトウェアに登録又は保存したデータのバックアップを行うものとします。レイズは、当該データの消失・ータのバックアップを行います。レイズは、当該データの消失・毀損に毀損について、責任を負わないものとします。

ついて、責任を負いません。

第 17 条（免責）第 18 条（免責）1.レイズは、本ソフトウェアについて、明示黙示を問わず、商品性、お申込者 1.レイズは、本ソフトウェアについて、明示黙示を問わず、商品性、お申込者の特定の目的への適合性と合致することを保証しないものとします。

の特定の目的への適合性と合致することを保証しないものとします。

2.レイズは、本ソフトウェアの機能がお申込者の要求と完全に合致すること、 2.レイズは、本ソフトウェアの機能がお申込者の要求と完全に合致すること、並びに本ソフトウェアの作動に中断やエラーがなく完全であることまで

並びに本ソフトウェアの作動に中断やエラーがなく完全であることまでを保証しないものとします。

を保証しないものとします。

3.レイズは、お申込者による本ソフトウェアの誤使用が原因で発生した損害に

3.レイズは、お申込者による本ソフトウェアの誤使用が原因で発生した損害に

新旧対照表旧ついては、一切責任を負わないものとします。
4.お客様が、本ソフトウェアの推奨環境以外で使用したことにより発生した損害について、レイズは一切責任を負わないものとします。

新
ついては、一切責任を負わないものとします。
4.お申込者が、本ソフトウェアの推奨環境以外で使用したことにより発生した損害について、レイズは一切責任を負わないものとします。

5.本ソフトウェアの誤操作又はエラーによりお申込者のデータが漏洩、又は破5.本ソフトウェアの誤操作又はエラーによりお申込者のデータが漏洩、又は破損した場合においても、レイズは、責任を負わないものとします。

損した場合においても、レイズは、責任を負わないものとします。

6. 前各項の場合、お申込者は本ソフトウェアに関する支払いの免除を受ける

6. 前各項の場合、お申込者は本ソフトウェアに関する支払いの免除を受ける

ことはできません。

ことはできません。

第 18 条（損害賠償）

第 19 条（損害賠償）

1.お申込者が本契約に違反したことによりレイズ又はレイズに権利を許諾し1.お申込者が本契約に違反したことによりレイズ又はレイズに権利を許諾している者に損害が発生した場合、お申込者は、相当因果関係の範囲内でている者に損害が発生した場合、お申込者は、相当因果関係の範囲内で当該損害を賠償するものとします。

当該損害を賠償するものとします。

2.レイズがお申込者に対して負担する損害賠償は、レイズの責めに基づく事由

2.レイズが本契約に関連して、お申込者に対して負担する損害賠償は、レイズ

によってお申込者が直接かつ現実に被った通常の損害に限られるものとの責めに基づく事由によってお申込者が直接かつ現実に被った通常の損します。レイズは、いかなる場合においても、本ソフトウェアの使用に害に限られます。レイズは、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、

付随もしくは関連して生じる逸失利益、間接的もしくは特別な事情によ

不法行為その他請求原因のいかんにかかわらず、本ソフトウェアの使用る損失及び損害について、一切責任を負いません。

に付随もしくは関連して生じる逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、
特別損害、第三者損害、派生的損害及び付随的損害については、一切責任を負いません。

3.レイズがお申込者に対して負担する損害賠償額の上限は、本ソフトウェアの月額費用の 1 カ月分を上限とします。

3.レイズがお申込者に対して負担する損害賠償額の上限は、本ソフトウェアの月額費用の 1 カ月分を上限とします。

新旧対照表旧新第 19 条（反社会的勢力の排除）

第 20 条（反社会的勢力の排除）

1.お申込者及びレイズは、次の各号を表明し、保証するとともに、将来にわた

1.お申込者及びレイズは、次の各号を表明し、保証するとともに、将来にわたっても次の各号を遵守することを確約するものとします。

っても次の各号を遵守することを確約します。

(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団

力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団

その他これらに準ずる者（以下これらの者を総称して「反社会的勢

その他これらに準ずる者（以下これらの者を総称して「反社会的勢力」といいます。
）ではないこと。

力」といいます。）ではないこと。

(2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと。

(2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと。

ア反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係

ア反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係

イ自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害イ自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められを与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められ

る関係

る関係

(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

(4)自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その(4)自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、実質的に経営を支配する者をいう。）、親

他、名称のいかんを問わず、実質的に経営を支配する者をいう。）、会社・子会社が前三号のいずれにも該当しないこと。

親会社・子会社が前 3 号のいずれにも該当しないこと。

(5)自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
ア暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は暴力的な要求
行為
イ法的な責任を超えた不当な要求行為(5)自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
ア暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は暴力的な要求
行為
イ法的な責任を超えた不当な要求行為

新旧対照表旧新ウ風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又ウ風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

は信用を毀損する行為

エその他前各号に準ずる行為

エその他前各号に準ずる行為

2.お申込者又はレイズの一方が前項に違反したときは、その相手方は、何らの2.お申込者又はレイズの一方が前項に違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約の全部又は一部を解除することができるもの

催告を要せずして、本契約の全部又は一部を解除することができます。

とします。
3.前項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に 3.前項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。

対し、相手方の被った損害を賠償します。

4.第 2 項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、解除により

4.第 2 項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行わないものと生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行うことができ

します。

ません。

第 20 条(クーリングオフの適用除外)

第 21 条(クーリングオフの適用除外)

本ソフトウェアは、事業者であるお申込者が営業のため、又は営業とし

本ソフトウェアは、事業者であるお申込者が営業のため、又は営業として使用するためのものです。したがって、お申込者は、本契約をクーリて使用するためのものです。したがって、お申込者は、本契約をクーリングオフすることはできません。

ングオフすることはできません。

第 21 条（契約期間）

第 22 条（契約期間）

1.本契約の契約期間は、本契約の申込フォームにおいてお申込者が選択した期

1.本契約の契約期間は、本契約の申込フォームにおいてお申込者が選択した期間とします。ただし、お申込者が、本契約の満了日の 1 カ月以上前に本間とします。ただし、お申込者が、本契約の満了日の 1 カ月以上前に本契約を継続しない旨を通知しない限り、本契約は同一条件で同一期間延契約を継続しない旨を通知しない限り、本契約は同一条件で同一期間延長されるものとし、以降も同様とします。

長されるものとし、以降も同様とします。

新旧対照表旧新2.前項の契約期間中に、お申込者が本契約を中途解約し、又はレイズから本契2.前項の契約期間中に、お申込者が本契約を中途解約し、又はレイズから本契約を解除された場合、レイズがお申込者から利用料金を受領済みのとき約を解除された場合、レイズがお申込者から利用料金を受領済みのときは、レイズはこれを返金する義務を負わないものとします。本契約の残は、レイズはこれを返金する義務を負いません。本契約の残期間にかか

期間にかかる本ソフトウェアの月額費用が未払いであるときは、お申込る本ソフトウェアの月額費用が未払いであるときは、お申込者は、解約

者は、解約違約金としてレイズに対し直ちにこれを支払うものとします。

違約金としてレイズに対し直ちにこれを支払います。

3.本契約のオプション（第 9 条に規定される「リモレク」を除きます。）の中
途解約については、前項の規定を適用しないものとします。

3.本契約のオプション（第 9 条に規定される「リモレク」を除きます。）の中
途解約については、前項の規定を適用しません。

第 22 条（契約解除及び期限の利益喪失）

第 23 条（契約解除及び期限の利益喪失）

1.お申込者又はレイズは、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、相1.お申込者又はレイズは、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、相手方への催告をすることなく、直ちに本契約の全部もしくは一部を解除

手方への催告をすることなく、直ちに本契約の全部もしくは一部を解除し、又は本ソフトウェアの使用許諾の一時停止をすることができるもの

し、又は本ソフトウェアの使用許諾の一時停止をすることができます。

とします。
(1)本契約に基づき発生した金銭債務について、支払期日を 2 週間以上経
過しても支払わないとき。
(2)監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
(3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき。
(4)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき(5)その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更行為があったとき。

(1)本契約に基づき発生した金銭債務について、支払期日を 2 週間以上経
過しても支払わないとき。
(2)監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
(3)差押、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき。
(4)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき。
(5)その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更行為があったとき。

新旧対照表旧(6)第 8 条（禁止事項）又は第 19 条（反社会的勢力の排除）に違反したとき。
(7)重大な過失又は、背信行為があったとき。

新(6)第 8 条（禁止事項）又は第 20 条（反社会的勢力の排除）に違反したとき。
(7)重大な過失、又は背信行為があったとき。

2.お申込者又はレイズは、相手方の契約違反に対し相当の期間を定めてなした

2.お申込者又はレイズは、相手方の契約違反に対し相当の期間を定めてなした

催告後も、当該違反状態が是正されない場合は、本ソフトウェアの使用

催告後も、当該違反状態が是正されない場合は、本ソフトウェアの使用許諾を一時停止し、又は本契約の全部もしくは一部の解除ができるもの

許諾を一時停止し、又は本契約の全部もしくは一部の解除ができます。

とします。
3.第 1 項各号のいずれか又は前項に該当した者は、当然に期限の利益を喪失するものとします。

3.第 1 項各号のいずれか又は前項に該当した者は、当然に期限の利益を喪失します。

4.お申込者が本契約に違反したことにより、レイズから本契約を解除されたと

4.お申込者が本契約に違反したことにより、レイズから本契約を解除されたときは、本契約に基づいてレイズに支払った金員について一切返金を受けきは、本契約に基づいてレイズに支払った金員について一切返金を受けることができないものとします。

ることができません。

第 23 条（サービスの廃止）

第 24 条（サービスの廃止）

レイズは、3 ヶ月以上前にお申込者に通知することにより、本ソフトウェ

レイズは、3 ヶ月以上前にお申込者に通知することにより、本ソフトウェ

アに関連するサービスの提供の全部又は一部を廃止することができるもアに関連するサービスの提供の全部又は一部を廃止することができまのとします。

す。

第 24 条（不可抗力）

第 25 条（不可抗力）

天災地変、政府又は政府機関の行為、法律・規則・命令の順守、火災、

天災地変、政府又は政府機関の行為、地域の封鎖、火災、嵐、洪水、地嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疾病、戦争（宣戦布告の有無を問

震、津波、稲妻、台風、疫病、戦争、紛争状態、テロ、反乱、革命、暴いません）、戦争状態、敵対行為、テロ、反乱、革命、暴動、爆発、海難、動、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、

新旧対照表旧新ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、運送機関の遅延、輸送機関の事故、交通の寸断、通信回線の障害、停電、エネルギー供給

通信回線等の事故、エネルギー供給又は統制、その他不可抗力による本又は統制、サイバー攻撃、取引先の倒産、その他不可抗力による本契約

契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能についの全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、て、レイズは、いずれの責任も負わないものとします。ただし、レイズ

いずれの当事者もその責任を負いません。ただし、当該事由により影響は、当該事由の発生を速やかにお申込者に通知するとともに、回復するを受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともための合理的な努力をするものとします。

に、回復するための合理的な努力をするものとします。

第 25 条（販売店を通じた契約における特約）

第 26 条（販売店を通じた契約における特約）

1.本条の規定は、お申込者が、レイズの販売店と本ソフトウェアの非独占的な1.本条の規定は、お申込者が、レイズの販売店と本ソフトウェアの非独占的な使用権の許諾を受けるための契約（以下「再提供契約」といいます。）を締使用権の許諾を受けるための契約（以下「再提供契約」といいます。）を締結したときに適用されます。

結したときに適用されます。

2.お申込者が、販売店と再提供契約を締結したときは、第 3 条（本契約の締結）、 2.お申込者が、販売店と再提供契約を締結したときは、第 3 条（本契約の締結）、
第 6 条（支払い）、第 21 条（契約期間）及び第 34 条（無償トライアル版

第 6 条（支払い）、第 22 条（契約期間）及び第 35 条（無償トライアル版

に関する特約）第 3 項の規定は適用されないものとし、これらの事項につに関する特約）第 3 項の規定は適用されないものとし、これらの事項について、お申込者は、再提供契約の各規定に拘束されるものとします。

いて、お申込者は、再提供契約の各規定に拘束されます。

3.お申込者は、本ソフトウェアに関して被った損害、損失の賠償又は補償につ

3.お申込者は、本ソフトウェアに関して被った損害、損失の賠償又は補償について、レイズの販売店を通じて解決するものとし、第 18 条（損害賠償）

いて、レイズの販売店を通じて解決するものとし、第 19 条（損害賠償）の規定にかかわらず、レイズに対して直接、賠償又は補償を求めることがの規定にかかわらず、レイズに対して直接、賠償又は補償を求めることができないものとします。

できません。

第 26 条（輸出管理）

第 27 条（輸出管理）

新旧対照表旧新1. 第 5 条第 3 項の規定にかかわらず、お申込者が、本ソフトウェアを国外に

1. 第 5 条（使用許諾）第 3 項の規定にかかわらず、お申込者が、本ソフトウ

持ち出す場合、事前にレイズの承諾を得るとともに、外国為替及び外国貿

ェアを国外に持ち出す場合、事前にレイズの承諾を得るとともに、外国為易管理法等、技術輸出に関する関連法規を遵守します。なお、米国輸出管替及び外国貿易管理法等、技術輸出に関する関連法規を遵守します。なお、

理法等外国の輸出関連法規が適用される場合には、それらの法規も遵守し

米国輸出管理法等外国の輸出関連法規が適用される場合には、それらの法ます。

規も遵守します。

2. お申込者は、外国の税法が適用されるときはこれを遵守するものとしま

2. お申込者は、外国の税法が適用されるときはこれを遵守します。

す。
第 27 条（残存条項）

第 28 条（残存条項）

新旧対照表旧

新

本契約の終了後も、第 4 条（著作権等の帰属）、第 8 条（禁止事項）、第 15 条

本契約の終了後も、第 4 条（著作権等の帰属）、第 8 条（禁止事項）、第 13 条

（権利義務の譲渡禁止）、第 17 条（免責）、第 18 条（損害賠償）、第 25 条（販（秘密保持）、第 16 条（権利義務の譲渡禁止）、第 18 条（免責）、第 19 条（損売店を通じた契約における特約）、第 26 条（輸出管理）,害賠償）、第 20 条（反社会的勢力の排除）、第 23 条（契約解除及び期限の利益喪失）第 3 項及び第 4 項、第 25 条（不可抗力）、第 26 条（販売店を通じた契約における特約）、第 27 条（輸出管理）

本条及び第 28 条（準拠法及び管轄合意）の条項は、引き続きその効力を有す、本条及び第 29 条（準拠法及び管轄合意）ないし第 34 条（解釈）の条項

るものとします。

は、引き続きその効力を有します。

第 28 条（準拠法及び管轄合意）

第 29 条（準拠法及び管轄合意）

1.本契約の準拠法は日本法とし、本契約は日本法によって解釈されるものとし

1.本契約の準拠法は日本法とし、本契約は日本法によって解釈されます。

ます。
2.お申込者及びレイズは、本契約に関して生じた一切の紛争について、東京地

2.お申込者及びレイズは、本契約に関して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所

方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

とすることに合意します。

第 29 条（協議事項）

第 30 条（協議事項）

本契約に定めのない事項その他本契約に関して生じた疑義については、本契約に定めのない事項その他本契約に関して生じた疑義については、

双方誠意をもって協議し決定します。

双方誠意をもって協議し決定します。

第 30 条（権利の非放棄）

第 31 条（権利の非放棄）

いずれかの当事者が本契約の条項のいずれか、又はこれに関する権利のいずれかの当事者が本契約の条項のいずれか、又はこれに関する権利のいずれかの実行を行わず、又は本契約上の選択権の行使を行わない場合

いずれかの実行を行わず、又は本契約上の選択権の行使を行わない場合

新旧対照表旧新であっても、かかる条項・権利・選択権を放棄したものとみなされるこであっても、かかる条項・権利・選択権を放棄したものとみなされることはなく、また、いかなる意味でも、本契約の有効性に影響を与えないとはなく、また、いかなる意味でも、本契約の有効性に影響を与えない

ものとします。また、いずれかの当事者がかかる条項、権利、又は選択

ものとします。また、いずれかの当事者がかかる条項、権利、又は選択権の行使を怠った場合であっても、後に同一又は他の条項、権利又は本権の行使を怠った場合であっても、後に同一又は他の条項、権利又は本

契約上の選択権を実施し又は行使することを妨げないものとします。

契約上の選択権を実施し又は行使することを妨げません。

第 31 条（可分性）

第 32 条（可分性）

本契約の条項のいずれかが、管轄権を有する裁判所によって違法又は無本契約の条項のいずれかが、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断された場合であっても、本契約の残りの条項はなお有効である

効と判断された場合であっても、本契約の残りの条項はなお有効としま

ものとします。

す。

第 32 条（完全合意）

第 33 条（完全合意）

1.本契約は、本ソフトウェアを使用する権利の許諾に関して、当事者間の完全1.本契約は、本ソフトウェアを使用する権利の許諾に関して、当事者間の完全かつ唯一の合意を構成しており、当事者間に存している従前の書面・口かつ唯一の合意を構成しており、当事者間に存している従前の書面・口頭による一切の合意は効力を失うものとします

頭による一切の合意は効力を失います。

2.本契約の変更は、双方当事者が署名した書面によってのみ行う事ができるものとします。
3.本契約の最終的な言語は日本語とします。日本語版と他の言語版の間で相違がある場合、日本語版があらゆる点で優先して適用されるものとします。
第 33 条（解釈）別段の定めがない限り、本契約においては次のとおり解釈されます。

2.本契約の変更は、双方当事者が署名した書面によってのみ行う事ができます。
3.本契約の最終的な言語は日本語とします。日本語版と他の言語版の間で相違がある場合、日本語版があらゆる点で優先して適用されます。
第 34 条（解釈）別段の定めがない限り、本契約においては次のとおり解釈されます。

新旧対照表旧新(1)単数は複数を含み、複数は単数を含みます。

(1)単数は複数を含み、複数は単数を含みます。

(2)本契約、他の契約あるいは書面の当事者は、その当事者の承継人及び(2)本契約、他の契約あるいは書面の当事者は、その当事者の承継人及び許された代理人及び譲受人を含みます。

許された代理人及び譲受人を含みます。

(3)書面とはファックス、E-mail 及び確実かつ永久的に読むことができる(3)書面とはファックス、E-mail 及び確実かつ永久的に読むことができる

複製可能な方法手段を含みます。

複製可能な方法手段を含みます。

第 34 条（無償トライアル版に関する特約）

第 35 条（無償トライアル版に関する特約）

1. 本条は、レイズが、お申込者に対して本ソフトウェアの使用権の無償版（以1. 本条は、レイズが、お申込者に対して本ソフトウェアの使用権の無償版（以下「無償トライアル版」といいます。
）を提供したときに適用される特約

下「無償トライアル版」といいます。）を提供したときに適用される特約

です。

です。

2. 第 18 条（損害賠償）の規定にかかわらず、レイズは、無償トライアル版

2. 第 19 条（損害賠償）の規定にかかわらず、レイズは、無償トライアル版に関連して発生した損害について、お申込者に対して賠償責任を一切負わに関連して発生した損害について、お申込者に対して賠償責任を一切負ないものとします。

いません。

3. 第 21 条（契約期間）の規定にかかわらず、無償トライアル版の契約期間

3. 第 22 条（契約期間）の規定にかかわらず、無償トライアル版の契約期間は、別途定めるとおりとします。ただし、無償トライアル版の契約期間は、別途定めるとおりとします。ただし、無償トライアル版の契約期間は最長 1 ヶ月間とし、自動更新されないものとします。

は最長 1 ヶ月間とし、自動更新されません。

以上

以上
スターティアレイズ株式会社

新旧対照表旧新2020 年 7 月 15 日 制定

2020 年 7 月 15 日 制定

2020 年 9 月 23 日 改訂

2020 年 9 月 23 日 改訂

2021 年 5 月 26 日 改訂

2021 年 5 月 26 日 改訂

2021 年 7 月 1 日 改訂

2021 年 7 月 1 日 改訂

2022 年 8 月 1 日 改訂

2022 年 8 月 1 日 改訂

2023 年 6 月 29 日 改訂

2023 年 6 月 29 日 改訂

2023 年 11 月 1 日 改訂

2023 年 11 月 1 日 改訂

2023 年 12 月 8 日 改訂

2023 年 12 月 8 日 改訂
2024 年 4 月 15 日 改訂

スターティアレイズ株式会社