資料４

旧一般電気事業者のスポット市場における自主的取組について
第７３回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和４年５月３１日（火）今回御議論いただきたいこと⚫ 現状、旧一般電気事業者による自主的取組として行われている余剰電力全量の限界費用ベースでの市場供出は、ガイドライン上の位置づけが明確でないため、第62回制度設計専門会合（令和3年6月29日開催）以降、「適正な電力取引についての指針（以下、適取GL）」上での位置づけを明確にする方向で検討し、⑴入札量、⑵入札価格、⑶適取GL上での位置づけ、の3つの論点に分けて検討することとされた。
⚫ このうち、第72回制度設計専門会合（令和4年4月21日開催）において、⑶適取GL上での位置づけ、及び、⑴入札量（対象事業者・「余剰電力の全量市場供出」の定義付け）について御議論いただいたところ、委員から、事前的措置を要請する対象となる「市場支配力を有する可能性の高い事業者」を判定する基準の段階的な適用のあり方等について御指摘があった。
⚫ 本日は、御指摘を踏まえ、前回御議論いただいた判定基準の適用に際しての経過措置の考え方についてあらためて御議論いただきたい。
第72回制度設計専門会合（令和4年4月21日）における御意見（松村委員）✓ まず2つの会社は外し、2つの会社は一時的に見るが数年間見て問題なければ監視から外すという提案だが、GL化したはずが実質も変えるというメッセージを出すのではないかと強く危惧。事前監視はしなくても望ましい行為として位置づけるのだし、よっぽどおかしな行動をしていれば相場操縦の監視として大丈夫というのは1つの説明にするとは思うが、この資料では2つの事業者を明確に外す提案になっており、当初と一貫しているのか疑問。

✓ 経過措置についての対案を出す。提案の市場画定をベースとしつつ、経過措置としてそれぞれの市場のサブ市場を検討する。連系
線が過去5年間で1度でも詰まったエリアは一体市場とは見なさずに市場を確定し、その市場で50％以上のシェアを持っている事業者は、暫定的に支配力のある事業者として事前の監視対象とする。市場分断の基準は徐々に変えてサブセットの監視から外していく。最初の段階では0%から始めて、その後、月別に見て１番大きい月でも5%を超えないところは一体と見なす、それから基準を順次10％・20％と上げていく。この方が市場シェア10％・20％とするより良い方法。
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スポット市場における自主的取組のガイドライン化の意義⚫ 現状、旧一般電気事業者は、スポット市場において、余剰電力の全量を限界費用ベースで市場に供出しているが、この取組はあくまで旧一般電気事業者の自主的取組であり、ガイドライン上の位置づけは明確でない。この点について、適取GL上での位置づけを明確にするもの。
⚫ また、その際、すべての事業者に適用される法的措置としての事後的措置（相場操縦規制）に加え、市場支配力を有する可能性の高い事業者に対する上乗せ措置として事前的措置を新たに設けることを検討するもの。
⚫ なお、事後的措置としては従来よりすべての事業者を対象として相場操縦規制が存在しており、厳格な市場監視を行い、相場操縦の疑いがあれば、厳正に対処していくことは変わらない。さらに、こうした事後監視のあり方については、スポット市場における需給や市況の変化も踏まえつつ、不断の見直し・強化を行っていくことが求められる。

3（参考）現行 適正な電力取引についての指針（相場操縦関係の記載）1/2
公正取引委員会・経済産業省 適正な電力取引についての指針【抜粋】第二部 Ⅱ 卸売分野等における適正な電力取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（３）卸電力市場の透明性
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 ③ 相場操縦
卸電力市場に対する信頼を確保する観点から、以下に掲げるような市場相場を人為的に操作する行為は、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告の対象となり得る。
○ 市場相場を変動させることを目的として卸電力市場の需給・価格について誤解を生じさせるような偽装の取引（仮装取引（自己取引等の実体を伴わない取引）、馴合取引（第三者と通謀して行う取引）、又は真に取引する意思のない入札（先渡し掲示板における取引の申込みを含む。）のことをいう。）を行うこと○ 市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと○ 市場相場を変動させることを目的として卸電力市場の需給・価格について誤解を生じさせるような情報を広めること（例えば、市場相場が自己又は第三者の操作によって変動する旨を流布すること等）

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（参考）現行 適正な電力取引についての指針（相場操縦関係の記載）２/2
公正取引委員会・経済産業省 適正な電力取引についての指針【抜粋】 （続）上記のうち、「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」として問題となる具体的な行為には、以下のものがある。
○ 市場の終値を自己に有利なものとすることを目的として市場が閉まる直前に行う大量の取引○ 取引価格の高値又は安値誘導によりインバランス料金を自己に有利なものとすることを目的として変動させる行為○ 他の電力に関係した取引（例えば、先物電力取引など）を自己に有利なものとすることを目的として、取引価格の高値又は安値誘導により市場相場を変動させる行為○ 市場相場をつり上げる又はつり下げることを目的として市場取引が繁盛であると誤解させるような取引を行うこと（例えば、濫用的な買い占めや大量の買い入札により市場相場をつり上げる場合等）○ 市場分断の傾向の分析や事前に入手した連系線の点検情報等により、市場分断が起こることを予測した上で、継続的高値での入札や売惜しみ等を行って市場相場を変動させること○ その他意図的に市場相場を変動させること（例えば、本来の需給関係では合理的に説明することができない水準の価格につり上げるため売惜しみをすること）

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経過措置の考え方について（案）⚫ 前回、市場支配力を有する可能性の高い事業者の判定基準として、①市場の地理的範囲（4エリア）、②市場支配力の判定基準（市場シェア20％及びPSI）をお示しした上で、当面の経過措置として、市場シェアの判定基準を10％とする案（A案）をお示ししたところ。
⚫ これに対して、前回の御議論を踏まえて、下記の通り、新たな案（B案）を御検討いただきたい。
A 案 ： 前 回 案

B 案 ： 今 回 案

経過措置の概要

・下記②市場支配力の判定基準について、市場シェア10％及びPSIとする。
・一定期間経過後に、問題となる入札行動等がなかったかレビューを行い、判定基準を見直すことを検討する。

・下記①市場の地理的範囲について、過去５年間の月別の地域間連系線の分断率が一度でも閾値を超える場合には、当該連系線は分断されているものと見なして市場画定するとともに、②それぞれの市場における市場支配力について、市場シェア50％以上を判定基準とする。
・市場分断率の閾値は、初年度は5%とすることとし、１年ごとにレビューを行った上で見直すことを検討する。
・経過措置により捕捉される対象事業者が存在しなくなった時点で経過措置を廃止する。

経過措置の考え方

・事業者の市場シェアに着目して経過措置を設計。

・各事業者の市場シェアに加え、その前段として市場分断率にも着目して経過措置を設計。

市場支配力を有する可能性の高い事
業者の判定基準①市場の地理的範囲：スポット市場の分断実績を踏まえて4エリアに区分。
②市場支配力の判定基準：上記市場における市場シェア２０％及びPSI。
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②対象事業者 判定基準（案）

第72回制度設計専門会合資料(令和4年4月21日）より抜粋⚫ 米国FERCの市場支配力分析の基準として、 「市場シェア分析」及び「ピボタル供給事業者分析（PSI）」 が採用されており、市場シェア分析の基準値としては20％が採用されている。
⚫ 需給調整市場における事前的規制の対象事業者の判定においても、上記FERCの基準を参考に、入札主体ごとに、電源Ⅰ・Ⅱの発電容量を基礎として、シェア20％以上及びPSIを基準としている。
⚫ これらを踏まえつつ、スポット市場における市場支配力の判定基準については、以下の通りとしてはどうか。
➢ スポット市場への潜在的な供給力も考慮すべきであること、売り惜しみのインセンティブが生じることを避けるべきであることから、市場への売入札量ではなく、原則として入札主体ごとの発電容量を基準とする。
➢ また、事業者が発電設備を自社で保有しない場合であっても、発電事業者との長期かつ固定的な相対契約により電源を確保している場合には、実質的に大きな供給力を有すると評価できることから、そうした契約によって確保している電源も自社で保有する発電容量と同じ基準に基づいて、市場支配力を判定する。
➢ スポット市場においては、取引規模が需給調整市場よりも相当大きく、シングルプライスオークションの下では約定価格が影響を及ぼす範囲がより広くなるため、より慎重な運用が求められることから、まずはシェア10％及びPSIを基準とすることとし、その後特に問題がなければシェア20％及びPSIへと基準を見直すこととする（詳細は29頁）。
➢ なお、事前的措置の対象とする事業者の範囲については、直近の発電容量や需要実績等に基づいて１年ごとに見直すこととする。

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（参考）B案に基づく試算結果⚫ 参考までに、６頁のB案について、現時点の公開データに基づいて試算した結果は以下の通り。
（閾値5％）
市場画定：９エリア（閾値10％）
市場画定：６エリア（閾値20％）
市場画定：５エリア（閾値30％）
市場画定：４エリア

対象事業者

対象事業者

対象事業者

対象事業者

北海道電力
東北電力
JERA（東）JERA（西）
関西電力
九州電力

北海道電力
JERA（東）JERA（西）
関西電力
九州電力

北海道電力
JERA（東）JERA（西）
関西電力
九州電力

北海道電力
JERA（東）
北陸電力
中国電力
九州電力

東北電力
JERA（西）
関西電力
四国電力

※試算条件
・分断率は、2017年1月～2021年12月の5年間のスポット市場における各月の分断率（％）を基に計算（四半期モニタリングレポートにおける公表値）。
・２エリア間の連系線が分断として扱われる場合であったとしても、他のルートにおいて分断として扱われていない連系線が存在する場合（すなわち、当該他の連系線の分断率は過去5年の間閾値を超えている月が存在しない場合）、両エリアは同一エリアとして扱う。
・対象事業者の判定は、発電容量（HJKSにおける公表値（認可出力））を基にシェアを試算したものであり、契約容量は含まれていないことに留意。

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事後監視の強化に向けて⚫ 先述の通り、事後監視のあり方については、スポット市場における需給や市況の変化も踏まえつつ、不断の見直し・強化を行っていくことが求められる。
⚫ 2020年度冬期スポット市場価格高騰を踏まえて、市場支配力を有する可能性の高い事業者について、厳格な監視を行っていくことが求められるのはもちろんのこと、それに加えて、スポット市場で売り切れが生じるコマではあらゆる事業者がピボタルなサプライヤーとなり得ることなどを勘案すれば、市場支配力を有する可能性の高い事業者に限らず、厳格な監視が求められる。
⚫ この点について、足下では、旧一般電気事業者を対象として価格高騰日（※）における入札状況の重点的な監視を行っているが、例えば、こうした価格高騰日のうち数日については、市場支配力を有する可能性の高い事業者ではなくても、数社をランダムに抽出し、同様の入札状況の確認を行うなど、監視を強化することとしてはどうか。

⚫ なお、将来的には、各コマにおいてピボタルな事業者をリアルタイムに把握できるようにすることが望ましい。こうした点も踏まえ、各コマにおける各事業者のPSIを自動的に判定する事ができるといった、監視システムの高度化についても併せて検討を進めることが適当ではないか。
（※）「電力スポット市場におけるコマ毎のシステムプライス、エリアプライス、時間前市場におけるコマ毎平均価格のいずれか」が、「30円/kWh以上」となった場合

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