第３編

学校の危機管理

第１部

自然災害（震災編）

第１章 事前対策（震災への備え）
第１
１
２
３
４

第２
１
２
３

計画の作成
学校危機管理計画の作成
応急教育計画の作成
避難所支援に関する運営計画の作成
災害時帰宅支援ステーション及び一時滞在施設の運営計画の作成

教育・研修・訓練
児童・生徒の防災教育
学校教職員の危機管理研修
避難訓練と防災訓練

第３

事前の準備

１
２

物資の備蓄
日常の点検

第４
１
２

東海地震への対応「東海地震に関連する調査情報」への対応「注意情報・警戒宣言」に対する事前の備え

東京都総合防災訓練

都立高校生によるＡＥＤを使用した訓練

第３編

学校の危機管理

第１部

自然災害（震災編）

第１章

事前対策（震災への備え）

今後３０年以内に首都直下地震が発生する確率は７０％以上といわれ、また、２００８年(平成２０年)版の「全国を概観した地震動予測地図」（地震調査推進本部）によれば、今後３０年以内に東海地震が発生する確率は８７％（参考値）としている。東海地震は、現在日本で唯一、直前予知の可能性がある地震と考えられている（日時を特定した予知は不可能と言われている。）が（気象庁ホームページ）、予知ができた場合の対応を確立しておくことで、被害を最小限とすることができる。
都立学校では、平成２０年度から「緊急地震速報システム」を導入し、震度４以上の場合は予知情報
を校内放送により知らせることができるようになり、机の下に身を隠すなどの対応を取ることができるようになった。
しかし、首都直下地震の場合は、震源地が近いため、緊急地震速報が強い揺れに間に合わないことも想定されている。
都立学校は全て耐震補強を完了し、校舎の躯体が崩壊する危険性はなくなっているが、震災による被害を減少させるためには、天井材や照明器具等の非構造部材の耐震化を促進するとともに日頃から、児童・生徒の活動する場所には、什器等の転倒、落下の防止に心がけておくことと避難訓練などの事前の備えが重要である。
また、学校保健安全法は、設置者は児童生徒等の安全の確保を図るため、施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努める（２６条）。学校においては、施設設備の安全点検・通学路を含めた学校生活その他の日常生活における安全指導・職員の研修等「学校安全計画の策定及び実施」をすること（２７条）。また、学校の実情に応じて災害発生時に 職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めた「危険等発生時対処要領」を作成する（２９条）と規定している。
こうしたことを踏まえ都立学校においては、平成２３年度から地域自治体・自治会代表・警察・消防
及び学校職員で構成する「防災教育推進委員会」を設置し、地域と連携した防災教育を実施することと
した。

第１

計画の作成

各学校では、災害時に児童、生徒の生命及び身体の安全確保に万全を期すため、学校の防災に関する
危機管理計画の作成、避難(防災)訓練、防災教育、防災研修の実施などを充実するとともに、学校が避難所、一時滞在施設及び災害時帰宅支援ステーションとなる場合の運営計画を作成し、事前の備えを十分に行うことが必要である。
なお、大震災時には、地震による被害が広範囲にわたり、災害応急対策も広域にわたって行われるた
め、校長は「学校防災推進委員会」を活用する等、日頃から区市町村教育委員会、防災主管部局、消防
署等の防災機関及び地域との連携を図り、学校の防災体制の整備に努める。
１

学校危機管理計画の作成
校長は、地域の実情や特別支援学校の障害種別等学校の特性を踏まえ、大震災等に備え、児童・生徒
等の安全確保の体制、学校安全計画、教職員の役割分担、情報連絡体制、避難所の運営支援及び一時滞在施設や災害時帰宅支援ステーションの開設に関する運営計画等を記載した「学校危機管理計画」を作成し、教職員、保護者等に周知徹底する。

3

27

第３編

はじめに

第１部
第１章

(1) 学校危機管理委員会等の設置
校長、副校長、経営企画室(課)長等を構成メンバーとする「学校危機管理委員会」を設置し、学校危機管理計画を作成するとともに、危機管理体制の整備に努める。
(2) 学校危機管理計画の項目
学校危機管理計画の主な項目としては、次のようなものが挙げられる。
ア

学校危機管理計画の基本方針
災害等危機に対する学校の基本的取組の考え方

イウ

事前対策(予防を含む。)①危機管理組織の設置と教職員の役割④学校施設・設備の安全対策②情報連絡体制⑤防災教育、防災(避難)訓練③児童・生徒の安否確認の方法⑥教職員の危機管理研修

災害発生時の対応⑥学校施設・設備の被害状況及び安全の確認と応①学校災害対策本部の設置

急対策②情報収集、連絡活動③児童・生徒等の避難誘導⑦登下校中の児童・生徒の安全確認と誘導④児童・生徒の保護体制⑧校外学習・宿泊行事中の児童・生徒の安全確認と誘導⑤救護・搬出活動エ

事後(復旧)対策①安否情報、被害状況の収集・把握④応急教育計画の作成②学校施設の点検、⑤被災児童・生徒の学用品の給与等

整備及び復旧③授業再開の準備
オ

カ

避難所等開設支援①避難所の開設④児童・生徒のボランティア活動②情報の収集と提供⑤一時滞在施設としての対応③避難所の支援活動⑥災害時帰宅支援ステーションとしての対応

休日・夜間等に発災した場合の教職員の行動と対応①教職員の参集態勢④被害情報の収集・把握②情報収集・連絡体制⑤避難所等への支援活動③児童・生徒の安否情報の収集・把握29

28

《防災組織と役割分担等》

モデル○○学校危機管理計画「本校の学校危機管理計画」（校長が作成する消防計画中に定める）（本校の）防災組織と行動内容

第３編● 組織機構として「本校の学校危機管理計画」が策定され、災害対応の行動の全ては、これを基準とする。
● 教職員は本計画に基づいて役割を分担する。しかし、弾力的に全体を共有して、絶えずこの行動基準を見直していく姿勢が求められている。

第１部
第１章

※

○防災組織図各 班 （ 室 ） 長

危機管理部

副 校 長

連絡班、施設班、食糧班、救護班、避難所支援班、経営企画室（非常時）学校災害対策本部長（平 常時）学校危機 管理 委員

校「学校災害対策本部」は災害時の指揮を執る。平常時は「学校危機管理委員会」として危機管理の指揮管理に当たる。

◎ 学校危機管理委員会の構成と役割[構成]【危機管理部の役割】● 防火・防災管理者である副校長が責任者と な り 、「 連 絡 班 」「 施 設 班 」「 食 糧 班 」「 救 護 班 」「 避 難 所 支 援 班 」「 経 営 企 画室」を置く。各班の班長が危機管理部の部員となる。
● 児童・生徒に対する防災教育及び防災訓練の計画作成と実施・指揮運営● 教職員の危機管理研修計画の作成と実施● 防災物品等の管理点検、各教室等の防火責任者の指定、各種名簿・台帳の管理、施設設備の安全、火災予防等に関する計画の作成と実施● 学校危機管理担当者を設置し、担当者は災害時にいち早く学校に駆けつけ情報の収集と緊急連絡に当たる。

[役割]1) 学校危機管理計画の作成

校長を委員長として副校長等の管理職、各主
幹教諭、養護教諭、危機管理部で構成する。

2) 危機管理対策指針の決定

委員長が必要と認めた時に招集する。

3) 避難所運営の支援計画の作成
4) 大規模災害に関する対応、計画の作成及び指揮・運営
5) 地域緊急連絡員の招集、連絡等
6) 防災市民組織との連絡調整

29

29

行
部

門

平

動

内

容

概

要

(例)
発

常 時
地

震

災 時

時

火

災 時

学校危機管理委員会●学校災害対策本部設置訓練●校内外の情報迅速処理系統の確立とその定期点検●関係機関との情報授受及びその処理の一元化整備●指示系統の整備と点検●校内・近隣火災への対応策定

危機管理部●学校災害対策本部の指示の確 実・●安全の見極めと遅滞ない避難の判断●地震発生、火災（校内・近隣）発
迅速な下達●初期消火活動の迅速行動
生時の行動を時系列シミュレーシ ●情報の迅速収集と正確性の迅速 判●消防への協力指示
ョンの下に策定し、事例・訓練・
断●鎮火後の状況確認及び事後対応
諸種の情報に基づいて見直しを重 ●各班間の連絡調整●学校危機管理担当者がいち早く駆けねる。
●学校危機管理担当者がいち早く駆けつけて緊急連絡と情報収集を実施●連絡班等各班の総合調整
つけて緊急連絡と情報収集を実施（休日・夜間等）（休日・夜間等）

部

門

平●危機管理委員は校長室へ集合→ 学 ●非常ベル、校内放送による緊急伝達
校災害対策本部設置／全校避難態勢／初期消火活動の指●校内外状況の迅速把握態勢の設 置示／消防への通報（とっさに、だれ●関係機関との情報授受及びその 一でもよい。ただし、その申告と責任元化処理者による確認があること。
）●指示系統の点検、確認と迅速・ 正 （ここまでの上記4点は同時進行）
確な伝達●情報の一元化処理

発

常 時

災 時

（地震時・火災時）

班●発災時の生徒、職員の安否、受傷、心理状態等の把握、処置、関●校舎内に逃げ遅れた児童・生徒がいないか確認
係先への連絡等に関する行動マニ●関係機関、保護者等との連絡及び情報の収集
ュアル作成とその見直し●安全確保の先頭に位置するので、情報の発信元としての立場に立つ側面が●救出・救護・情報等関連資機材、強い。事態の掌握、伝達に正確を期す。
救護エリアの設定及びそれらの整備

班●初期消火活動の迅速行動●学校施設の安全確保を主たる任●「学校施設・設備等の点検リスト」を持って校内を巡視し、飛散・転倒等務とする（消火器の設置・点検の応急措置を実施する。
など日常的な安全性確保とそのマ●地震後の校舎、関連施設建造物の応急危険度判定の要請
ニュアルの作成と記録簿の作●一時滞在施設・帰宅支援ステーション・避難所（以下「避難所等」とい成）。
う。）の開設に当たっての施設の安全確認と危険区域内への立入禁止の設置●初期消火活動体制の整備●危険排除及び危険区域の立入規制線設定

班●飲料水、食糧の備蓄、炊飯用具、●学校で保護する児童・生徒への食事の準備
燃料等関連資器材の整備、管理●避難所支援班の支援（避難所専用の備蓄物資の管理、配給、救援物資の受●給食・給水、救援物資の配布等
入れ、整理、管理、配給等）の実施計画とその見直し●避難所等を開設した場合の食糧等の配布●ろ水器の維持管理班●セルフケアセット等の薬品や器 ●けが人への応急救護（避難所等を開設した場合を含む。）●迅速出動の態勢（連絡班等との連携）具の整備と点検●医療機関の被害程度の確認●搬送資器材の整備●避難所支援班の支援（医療救護所設置場所の事前確認、トイレ、ごみ集積●応急手当技法の習得
所等の清掃・衛生管理への支援等）●搬送先医療機関の特定と連携

避難所支援班●施設班・地域緊急連絡員と連絡を取り合い、避難場所の安全確認が取れるまで避難住民等を校庭で待機させる。
●避難住民や帰宅困難者を所定の場所に誘導する。
●地域の避難施設としての役割・●学校施設管理上の制限区域（立入禁止区域）の設置
支援の内容確認（公的防災機関●公的防災機関・防災市民組織との連絡調整（秩序維持、衛生保持、施設保や防災市民組織との連携）
全等の側面）●帰宅困難者対応への備え（備蓄物●災害時帰宅支援ステーションの開設（災害時帰宅支援ステーション等の案
資の点検等）
内板設置等）●自家発電機の維持管理●災害情報・交通機関運行情報の収集・提供●一時滞在施設の開設（特設公衆電話の設置及び避難住民や帰宅困難者への案内等）

経 営 企画 室●重要書類の焼失、散逸防止と安全持ち出しの方途策定、管理責任●校内設備の安全管理、危険防止●公印、通帳(印鑑)、耐火金庫等の鍵、重要書類等を持ち出し、安全（水浸しや散逸防止）を図る。
●消防設備・施設の保守点検●上記のマニュアル作成、記録簿作
成

連

施

食

救

絡

設

糧

護

30

30

※各班には、責任者を置く。また、責任者の代理者を定めておく。
担当班の事務分掌を終了した場合は、他の班の応援に当たる。
（職務分担の例）
情報の収集：担当者（氏名）

被害の状況、交通機関の運行状況、ライフライ
ンの状況等の情報収集
情報の提供：担当者（氏名）
地震災害情報（災害地域等）、被害の状況、交通機関の運行状況、ライフラインの情報提供等

第３編

連絡班

責任者（氏名）本部長、区市町村
災害対策本部等への報告

第１部
第１章

(3) 教職員の参集体制の整備
校長は、発生する災害の程度に応じた教職員の参集態勢、連絡体制を作成し、教職員に周知する。
作成に当たっては、緊急時教職員名簿を作成し、人員や参集方法などを把握する。
＜東京都教育委員会における非常配備態勢＞（平成19年度から適用）
東京都災害対策本部が設置された場合には、教育庁災害対策本部を開設し、同時に都立学校災害対策本部の設置を指示する。
都立学校長は、災害の程度や状況に応じて、個々の職員ごとに指定された非常配備態勢、特別非常配備態勢の計画を教職員に周知徹底する。
＜家族の安否確認＞
教職員は、 自宅及び家族の安全を確認した上で指定された配備態勢により参集するが、家族の安否確認方法として、携帯電話会社各社により提供される文字での伝言板である「災害用伝言板」が有効である。毎月１日と１５日はこれらのサービスを体験できるので、家族間で習熟しておく。
使用方法の詳細は、東京都防災ホームページを参照
東京都防災ホームページ

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/message/index.html（緊急時教職員名簿の例）

職

氏

名

TEL

通常出勤手段・時間

非常時出勤手段
・時間

参集指定校

備

考

（時間の目安：徒歩３ｋｍ／ｈ）(4) 情報連絡体制の整備
学校は、在校中、登下校時、夜間・休日等の発災場面に応じた、保護者、教育委員会、学校経営支援センター、区市町村災害対策本部、医療機関、ライフライン事業者等との情報連絡体制を整備し、保護者、教職員に周知徹底する。

31

31

(5) 学校危機管理担当者と地域緊急連絡員（15ページ「災害時の連絡」参照）

早朝・夜間・休日等の災害発生時は学校が無人となるため初動態勢に遅れが生じることになる。
初動態勢を迅速にとるための要員として都立学校ごとに教職員の中から「学校危機管理担当者」を指定し、地域にも協力を求め、「地域緊急連絡員」をＰＴＡ・学校運営連絡協議会等と協議し選出する。
また、学校の教職員は、区市町村が設置主体である避難所の開設・運営に関して、協力・支援を行う。そのため、一刻も早く学校に参集し、危機管理態勢を整えることが必要であり、学校危機管理担
当者及び地域緊急連絡員の迅速な対応が、その後の活動の円滑な遂行を容易にする。
(6) 家庭との安否確認方法
災害発生時に児童・生徒の安否を迅速に確認すること及び各家庭と連絡を取り合う方法をあらかじ
め定めておく必要がある。すでに各学校においては、個人情報の保護を念頭に置き、保護者の緊急連
絡先等を用いた「緊急連絡網」を作成し、活用しているところではあるが、第一連絡先だけでなく、第二、第三連絡先について把握するなど、より確実に連絡がとれるように工夫する。また、学校ホームページやツイッター等の各種メディアの活用を検討し、保護者に周知しておく。
ここでは、保護者家族間での安否確認方法について、東京都防災ホームページに災害用伝言ダイヤ
ルの取扱方法がまとめられているので、参照するよう保護者に周知しておく。
なお、児童・生徒が親戚の家など自宅以外に避難する場合は、保護者に対し、早めに学校に連絡させることも併せて周知しておく。
東京都防災ホームページ http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/message/index.html
ア

災害用伝言ダイヤル（１７１）「声の伝言板」

地震・噴火などの災害の発生により、被災地への通信が増加し、つながりにくい状況になった場
合に、ＮＴＴ東日本により提供される声の伝言板の使用方法○

利用できる電話： 固定電話、携帯電話、公衆電話、避難所等に設置する特設公衆電話。

○

提供開始：地震等の災害発生時に、被災地の方の安否を気遣う通話が増加し、被災地への通話がつながりにくい状況になった場合にこのサービスが提供される。

○

伝言録音時間・伝言保存期間・伝言蓄積
伝言録音時間：1伝言当たり30秒以内
伝言保存期間：録音してから48時間
伝言蓄積：一つの電話番号当たり1～10伝言可能○

伝言消去：保存期間を経過した時点で消去される。

32

32

【利用方法】

第３編
第１部
第１章

イ

災害用伝言板 「文字の伝言板」
携帯電話会社各社は、インターネット接続に対応した携帯電話で文字によるメッセージの登録・閲覧ができる「災害用伝言ダイヤルサービス」を提供している。

《携帯電話会社の災害用伝言ダイヤル(例)》ウ

災害用ブロードバンド伝言板（web171）「インターネットの伝言板」

パソコンからは音声、画像、テキストの登録・閲覧ができ、携帯電話からはテキストの登録・閲覧ができる。

33

33

○

サービス概要このサービスは、災害等の発生時、被災地域（避難所等含む。）の居住者がインターネットを経由して伝言板サイトにアクセスし、電話番号等をキーとして伝言情報（テキスト・音 声・画像）の登録が可能。登録された伝言情報は、電話番号等をキーとして全国（海外も含む。）から閲覧、追加伝言登録が可能。

○

提供開始
災害用伝言ダイヤルの提供に準じ、地震等の災害発生時に、被災地の方の安否を気遣う通話が増加し、被災地への通話がつながりにくい状況になった場合、速やかに利用が可能となる。

○

動作環境
・OSはＷindows2000（SP4）,WindowsXP（SP2）・ブラウザソフトはMicrosoft Internet Explorer5.5, Microsoft Internet Explorer6.0○

伝言情報のサイズ制限値・伝言情報保存期間
・伝言情報のサイズ制限値
テキスト情報：１伝テキスト情報：１伝言当たり全角換算100文字
静止画ファイル：１Ｍバイト以下
動画ファイル：１０Ｍバイト
音声ファイル：1Ｍバイト音声ファイル：１Ｍバイト以下
・伝言保存期間は登録してから48時間

○

伝言の消去
伝言を預かってから保存期間を経過した時点で自動的に消去される。
【利用方法】①https://www.web171.jp/ へアクセスする。
②メッセージの閲覧と登録
メッセージを閲覧又は登録したい電話番号を入力する。
③画面の指示に従って静止画、動画、音声、テキストなどのメッセージを閲覧・登録する。

エＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は、平常時の利用だけでなく、災害時には安否確認手段としても活用できる。
代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は、下記のとおりである。
○

twitter

○

mixi

○

facebook(7) 避難経路の確保
校庭への避難のみならず、津波や河川の氾濫、がけ崩れ、液状化等、地域の実情をあらかじめ把握しておく。避難にあたっては、大規模火災等、災害の状況により避難経路が断たれることを想定して複数用意する。
また、区市町村から指定されている（広域）避難場所を職員室に掲示し、災害時に円滑に避難できるようにしておく。
(8) 通学路等の安全確認
学校（高等学校を除く。）は、登下校時に発災した場合に備え、区市町村教育委員会、道路管理者、地域住民と連携の上、児童・生徒の通学路（スクールバス運行経路含む。）の安全性を定期的に点検3434

する。特に、通学路の危険箇所を洗い直し、ブロック塀の多いところ、落下しそうな看板など、危険箇所を把握する。
高等学校では、生徒に保護者と相談の上、通学経路の安全性や災害時における登下校時の避難方法を検討させる。その際、通学経路の近くにある一時（いっとき）集合場所、広域避難場所、避難所を確認させる。
なお、学校は、児童・生徒が、登下校時に発災した場合の身の安全を図る方策について、家庭において十分話し合うよう保護者に理解を求める。

学校は、校外学習や宿泊行事等の実施時に発災した場合に備え、事前に移動経路上や現地にある一第３編(9) 校外学習や宿泊行事等実施の安全確保
時集合場所、広域避難場所、避難所等の確認を確実に行うとともに、発災時における児童・生徒の安第１部

全確保対策について実施計画に記載し、あらかじめ教職員の共通理解を図っておく。

第１章(10) 児童・生徒の帰宅方法・保護体制
東日本大震災では、児童・生徒を集団下校及び単独下校させた学校において、保護者が帰宅困難となったため、児童・生徒だけで自宅で長時間過ごした事例があったことから、地震発生後、学校所在
地域の震度が小さい場合でも、鉄道の運行状況や都内外の被災状況等の把握に努め、保護者が企業等に留め置かれた場合には、児童・生徒を確実に保護者に引き渡すまで、学校において安全を確保することを原則とする。ただし、保護者と連絡が付いた場合においては、学校種別、通学路の安全確認等を総合的に判断して、帰宅が可能と判断できる場合に限って帰宅させることができる。
平成２５年４月から東京都帰宅困難者対策条例が施行され、震災時の一斉帰宅を抑制するため、保護者が企業等に概ね３日間留まる場合、児童・生徒を確実に保護者に引き渡すまで、校内で保護する必要が生じる。なお、都立学校においては帰宅困難な児童・生徒及び教職員用に、全児童・生徒及び教職員の３日分の食糧・飲料水と毛布を既に備蓄しており、一斉帰宅抑制に伴い児童・生徒を保護する場合にもこれを活用する。
校長は、保護者の一斉帰宅抑制時における児童・生徒の校内保護の原則を保護者にあらかじめ周知しておく。また、電話連絡網や緊急メール、学校ホームページのほか、災害時に回線がつながりにく
い状況を想定し、災害用伝言ダイヤルやツイッター等の各種メディアを使用した、児童・生徒及び保護者双方の安否確認手段を複数用意し、学校と保護者との連絡手段を確保するとともに、それらの手段もあらかじめ保護者に周知徹底しておく。
なお、児童・生徒の保護者への引渡しについては、保護者から事前に届けられた緊急連絡用（引渡し）カード等を利用し、児童・生徒の安全確保に万全を期すこと。
(11) 防災教育及び避難（防災）訓練
防災教育は、子供たちが災害時に適切に行動できる安全対応能力を身に付けられるよう、「まず、自らを守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材」を育てるため、児童・生徒の発達の段階に応じて、学校安全計画全体計画及び年間指導計画を作成し、教科、特別活動等、学校教育全体を通して実施する。
避難（防災）訓練は、年間を通して教育課程に位置付けて計画的に実施する。具体的には、学校の種別及び地域の実情に即し、登下校中や放課後など多様な場面や状況を想定するとともに、家庭や地
域住民、関係機関との連携を密にして実施する。詳細については、46ページ以降を参照のこと。
(12) 災害用品等の点検
学校災害対策本部の各班及び担当者は、食糧・毛布・ろ水器・非常用発電機等の災害用品等の一覧表を作成して所定の場所に保管するとともに、避難訓練時等において定期的に点検し、その保管場所
を誰でも分かるよう職員室等に掲示する。

35

35

（災害用品等の点検リストの例）

学

係

名

級

担

必 要 な 物（例 示）
任

保

管

場

所

・出席簿、緊急連絡用（引渡し）カード・ホイッスル、メガホン（ハンドマイク）、
学級旗、手袋、筆記用具、懐中電灯など

連

絡

班

・トランシーバー、ハンドマイク、携帯ラジ
オ、乾電池など

施

設

班・ヘルメット、保護手袋、マスク、学校施設・設備等点検リスト、マスターキー、危険箇所・点検済表示用具（マジック、ガムテー
プ、用紙、緊急災害用「標識テープ」）、設備機器等応急工具類、）、校内地図など

食

糧

班

・飲料水、食糧の備蓄、炊飯用具、燃料等関連
資器材、ろ水器など

救護班・セルフケアセット、応急手当薬品類、湿布薬
等、洗浄用水、毛布など

避難所支援班・利用者への案内チラシ、近隣マップ、案内板、管理区域への立入禁止の設定、避難者名
簿用紙、筆記具、毛布・非常用発電機など

経 営 企 画 室・公印、通帳(印鑑)、耐火金庫等の鍵、重要書類等の非常持出用ザックなど※ 一時滞在施設・帰宅支援ステーション・避難所を開設した場合には、それぞれ連絡班から救護班までの役割を担当する。
(13) 学校施設・設備の安全対策
発災時、ライフラインに係る学校施設・設備を適切に保全することは、児童・生徒の安全確保のほか、避難してくることが予想される地域住民の安全を守る上で重要である。災害時に、緊急対応を効果的に行うためには、日常の施設管理の積み重ねが大切である。
学校施設・設備等の点検については、避難経路となっている施設を中心に、日頃から安全点検に努めるとともに「学校施設・設備等の点検リスト」（資料編参照）の例により定期的に実施し、保安状況を把握する。
また、発災時に速やかに点検を行うためには、止水弁・ガス緊急遮断弁、消火器・消火栓等の配置
図（次ページ参照）をあらかじめ作成し、職員室等に保管するとともに、容易に活用できるような場
所に掲示する。あわせて、ライフラインの被害が発生した際の｢災害時緊急連絡先一覧表」も作成し、職員室や経営企画室等に掲示する。

36

36

校舎平面図（消火栓等の配置図の例）

第３編
第１部
第１章

経営
企画室

経営
企画室

34 止水弁、ガス緊急遮断弁及び分電盤等についても作成しておく。
※
37

（学校施設・設備等の点検リスト（抄））Ⅰ

倒壊危険物の点検
１

門・囲障（防球網・パンザマストを含む）・擁壁の倒壊、崩壊防止点検
１－①

門の点検（鉄筋コンクリート構造）

ア

亀裂の有無

有

無

イ

傾き具合の有無有無ウ

ぐらつきの有無有無（災害時緊急連絡先一覧の例）
連
ガ

ス

絡

先

名

Ｔ

Ｅ

Ｌ

Ｆ

Ａ

Ｘ

△△ガス○○営業所
Ａ販売会社

ＬＰガス
代用 Ｂ緊急点検会社（財）関東電気保安協会
電気東京電力△△営業所
Ｃ会社
水道局◇◇営業所

水道
Ｄ水道工事会社

エレベータ
施設維持管
理業務委託
（ＪＫＫ）

(14) 搬出体制
火災の延焼や津波・高潮等により、学校以外のところに避難する場合に備え、非常持出品、搬出担
当者、搬出方法、搬出場所について計画する。
なお、持ち出せる量には限りがあるため、非常持出品のランク付けとともにラベルを貼付するなどの表示をしておく。また、災害の状況によっては、散逸を防止するため、耐火金庫等校内で保管することも想定しておく。

38

38

２

応急教育計画の作成
応急教育計画とは、学校教育活動が正常に実施されるまでの間、校長が被害の状況を判断して応急的に実施する教育計画をいう。
校長は、教育委員会と十分な連携の下に、学校施設・設備の被災状況、教職員及び児童・生徒の被災状況、交通機関の復旧状況等、諸般の状況を勘案し、被災児童・生徒への学用品の調達方法、二部授業、他校の利用等を想定した応急教育計画を作成する。
応急教育計画に基づく教育活動の再開に際しては、平常時と同様な教育活動が行えない場合が想定さた、児童・生徒の心のケア対策にも十分留意する。
応急教育計画作成に当たっての主な留意点

第１部

・平常時と同様な教育活動が行えない場合も、可能な範囲の教育活動の維持、推進を図る。

第１章

・登校する児童・生徒の人数に応じた応急教育を実施する。
・地域の実情を踏まえ、当該学年に適切な応急教育を実施する。
・保護者等へ授業再開の連絡を行う。
３

第３編

れるので、健康・安全教育、生活指導に重点をおきながら弾力的な教育活動を行えるよう配慮する。ま

避難所支援に関する運営計画の作成
避難所の設置主体は区市町村であり、管理運営は区市町村が行うが、教職員は避難所の開設・運営に協力・支援することとしている。ただし、発災直後は児童・生徒の安全を確保しながら、教職員が中心的な役割を担うことが期待されていることから、区市町村から避難所指定を受けている学校は、学校危機管理計画の中に避難所の支援に関する運営計画を作成しておく。
なお、東京都の状況を踏まえれば、避難所には指定されていない学校であっても、発災後の避難所開設が区市町村から要請される可能性もあり、同様の検討が必要である。
また、休業日等、学校に教職員がいない時間帯に発災した場合を想定し、あらかじめ各区市町村の防災所管課及び地域住民とそうした場合の対応を協議しておき、事前に教職員不在時の避難所開設及び運営について体制を整備しておく必要がある。
(1) 避難所支援体制の整備
ア

避難所指定と学校施設利用計画の作成
校長は、①児童・生徒の安全確保のスペース、②教育機能・管理機能のスペース、③高齢者、障害者、病弱者、外国人及び乳幼児等（以下「災害時要援護者」という｡）並びに女性に割当てるス
ペース、④感染症等により他の避難者等と隔離して保護するスペース⑤一般避難者の避難所スペース、⑥一時滞在施設としてのスペースを定めた学校施設利用計画を作成する。その際、女性の避難者や外国人への対応として、女性による女性用備蓄品の配布や施設状況を踏まえた授乳室の設置
や外国語に堪能な教職員の配置、外国語での施設案内の表示等を検討する。
また、校庭については、物流拠点等に利用されることが予想されるため、自動車の乗り入れは禁止する。校庭は、発災当初の避難スペースであるので、災害時の混乱を避けるため、児童・生徒の避難スペース、災害時要援護者の避難スペース、地域住民の避難スペースをあらかじめ定め、災害時に避難所となった場合、校長は区市町村に対して地域住民に周知を依頼する。

イ

避難所の管理運営の移行
校長は、防災訓練等を通して区市町村と連携を図るとともに、区市町村が当該学校に避難する避難者用（以下「避難所専用」という。）のために備蓄している物資がある場合は、その管理や配布
方法について、区市町村とあらかじめ協議する。
なお、教職員の避難所運営への協力・支援については、本来の役割である教育活動の再開やそのため準備が必要であるため、おおむね発災後1週間程度を目途とする。したがって、それ以前か

39

39

ら、段階的に区市町村防災担当部局職員、避難者自治組織等に避難所運営事務を移行させることが望ましい。
ウ

防災市民組織等との連携
校長は、防災訓練などを通して防災市民組織等と連携を図るとともに、発災後の避難所運営の役
割分担、協力体制を整備することに努める。

エ

学校が避難所となった場合の業務
校長は、学校災害対策本部組織を整備するに当たっては、避難所支援担当についても定める。避
難所支援担当は、災害当初における避難所の開設、管理運営に従事するとともに、避難者による自治組織づくりへの支援などを行う。
なお、校長は、教職員の避難所業務の従事について、災害時の人員確保の困難性を考慮した体制とし、当日の職員の出勤状況により、各班（３０ページ参照）の中から避難所支援担当者を指名する。指名に当たっては、女性や災害時要援護者にも配慮する。
また、所属先に参集できなかった職員を受け入れた場合には、校長は当日の出勤状況に応じて、避難所の運営に協力するよう指示する。

40

40

（避難所組織の例）（学校）〔避難所支援担当〕

区市町村災害対策本部（避難所担当部局）

総務・情報担当

避難所運営本部（区市町村担当者）

避難所担当
給食・物資担当
第３編

救護・衛生担当

第１部（避難所支援担当の事務分掌の例）
担

当係

総務・情報担当（連絡班・避難所
支援班）

業

第１章

務

業

務

内

容（例示）

担当者

・避難所運営支援の調整 ・避難所運営本部設置場所の決定に関すること。

・情報の収集、整理、確認、提供

・情報の収集、提供に関 ・避難所内の情報提供場所の設置すること。

・避難者名簿の整理、管理・災害対策本部等との連 ・外国語案内板の作成
絡調整に関すること。 ・区市町村災害対策本部（避難所担当部
局）との連絡調整・避難所運営会議への支援
避難所担当（避難所支援班）

・避難者の生活への支援 ・避難所に使用するスペース・立入禁止に関すること。

区域の指定

・防災市民組織、ボラン ・避難者の誘導
ティア等との連携に関 ・避難所生活ルールの策定すること。
給食・物資担当（食糧班）

・防災市民組織、ボランティア等との連携

・生活物資の管理・配給 ・避難所専用の備蓄物資の管理、配給等に関すること。

・救援物資の受入れ、整理、管理、配給・飲料水の配給、確保
・炊き出しへの支援

救護・衛生担当・救護に関すること。

（救護班）

・医療救護所への協力に ・医療救護所への協力（医療救護所が設関すること。
・清掃・衛生管理への支援に関すること。

・医療救護所設置場所の事前確認
置されない場合又は設置されるまでの間は、負傷者への応急手当の実施）
・仮設トイレの確保、設置・感染症に対する医師、 ・トイレ、ごみ集積場等の清掃・衛生管
薬剤の管理等に関する

理への支援

こと。
(2) 早朝・夜間・休日等に発災した場合に学校を避難所として開設する手順
早朝・夜間・休日等に発災した場合、校長をはじめ大部分の教職員や区市町村職員は学校への到着が遅れ、校長不在の場合や少人数で避難所運営業務に従事しなければならない場合が想定される。このため、区市町村防災主管部及び防災市民組織等との協力関係を図っておくことが必要である。
ア

鍵の保管について校長は、避難所の円滑な開設のために区市町村防災担当部局と事前に協議する。

41

41

その際、門扉の鍵を預ける者として「地域緊急連絡員」をＰＴＡ・学校運営連絡協議会と協議して、防災市民組織や自治会等の協力を得て選任する。
イ

校庭で待機することの周知
発災直後、二次災害を防止するため教職員又は区市町村職員等が校舎等の安全確認をするまでの間、避難してきた住民等を校庭で待機させる。
なお、区市町村及び校長は、このことを事前に地域住民等に十分周知しておく必要がある。
これは、避難してきた住民等を建物倒壊等による二次災害から守るためであり、厳冬期等にあっても同じである。

(3) 避難所に必要な物資の確認
避難所となる学校では、多数の避難者を保護するために必要なものを確保することが望まれる。避難所用に校内に備蓄してある場合は、区市町村防災担当部局と協力しながら、備蓄品を確認する。なお、区市町村備蓄倉庫に備蓄している場合は、配送・配給計画、手順を確認する。
(4) 避難者名簿用紙の保管
避難所となる学校では、避難者の安否確認のための問合せが殺到するため、区市町村所定の避難者
名簿用紙を保管する。
４

災害時帰宅支援ステーション及び一時滞在施設の運営計画の作成(1) 運営計画の作成
島しょを除く都立学校は災害時帰宅支援ステ-ションとして指定されており、さらに、東京都帰宅困難者対策条例の施行に伴い、島しょを除く都立高校は一時滞在施設の候補施設として指定されている。
これらの学校は、「避難所支援に関する運営計画」を参考にそれぞれの保護スペースを確保するとともに、災害時帰宅支援ステーション及び一時滞在施設の運営計画を作成しておく。
(2) 運営体制の整備
あらかじめ、一時滞在施設、災害時帰宅支援ステーションの開設に係る掲示板及び収容人員の超過等によって受け入れが困難となった旨を掲示するための掲示板を作成し、保管場所を確認しておくこと。（受入れが困難な場合に備え、近隣の学校名や住所等も掲示する。）
また、各都立学校においては、ＬＥＤ矢印版を配備しているため、使用方法、保管場所及び設置場
所等を確認しておく必要がある。
更に、学校を中心に近隣の一時滞在施設や駅等を記載した周辺マップを用意しておき、帰宅困難者等に配布できるように準備しておく。
そのほか、災害時帰宅支援ステーション及び一時滞在施設の施設利用等に関しては、「３支援に関する運営計画の作成」に準じて備えること。

42

42

避難所

第２
１

教育・研修・訓練(2) 防災教育の内容
防災教育は児童・生徒の発達段階、地域の特性や実態に応じて指導内容を検討し、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等、教育活動全体を通して計画的に進める必要がある。東京都教育委員会
では、防災教育も含めた安全教育の指導資料として「安全教育プログラム」を作成し、公立学校全教員に配布している。
一般に防災教育の内容としては、次の三つが考えられる。
ア 自然環境や地域における過去の災害の特性や災害時における危険の認識、避難場所の確認などの日常的な備え、防災体制の仕組み等、災害や防災に対する基礎的・基本的な事項について
イ 危険を予測し、的確な判断の下に、自らの安全を確保するための基本的な行動について
ウ 災害発生時及び事後に、災害復旧支援活動に参加するなど、進んで他の人々や地域に役立つことができるような思いやりの心や社会的連帯性の育成について
これらの内容に関する指導内容を整理し、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等の関連を図りながら効果的な防災教育を行う必要がある。
(3) 発達段階に応じた安全指導のねらい
ア 幼稚園
地震や火災発生時における、基本的な身の守り方を理解させるとともに、災害時に落ち着いて安全に行動する能力を育てる。
イ 小学校
地震や火災発生時における行動の仕方や対処の方法について考えさせたり、日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解させたりするとともに、的確な判断の下に安全な行動ができるよう、危険を予測し回避する能力を身に付けさせる。
ウ 中学校
地震や火災発生時に予想される状況について理解を深めるとともに、日常生活において危険を事前に予測し回避する能力を育て、災害が発生した際には適切な行動がとれる能力を身に付けさせる。更に、他の人々や地域の安全に役立つ態度や能力を養う必要がある。
エ 高等学校地震や火災発生時に予想される状況について理解を深めるとともに、日常生活において危険を予測し回避する能力を育て、災害が発生した際には、自分の命を守り、身近な人を助け、さらに避難所運営補助等の行動がとれる能力を身に付けさせる。特に一泊二日の宿泊防災訓練等を通じて学校全体で防災に関する社会貢献意識を高めるとともに、初期消火法等の技術や上級救命資格を取得するなど防災に関する実践力を培う。
オ 特別支援学校
特別支援学校における安全指導は、基本的には幼稚園、小学校、中学校、高等学校における考え方と同じであるが、児童・生徒の障害の種別、程度及び発達段階に即して具体的、個別的な指導を積み重ねる必要がある。特に、一人通学時に発災した場合は、自ら安全な場所に避難したり、学校が作成

43

43

第３編

児童・生徒の防災教育(1) 防災教育の目的
防災教育は安全教育の一部をなすものであり、児童・生徒が、災害や防災についての基礎的・基本的な事項を理解すること、安全に関して自ら危険を予測し的確に対応できる判断力や行動力を身に付けること、災害時に進んで他の人々や地域の安全に役立つことができるような態度や能力を養うことなどを主なねらいとしている。特に、突然起こる地震に対しては、児童・生徒が瞬時に安全な行動がとれるよ
うにするとともに、臨機応変に対処できるようにするため、教職員が安全指導と安全管理の両面から効
果的に防災教育を進めることが必要である。
また、児童・生徒が日頃から学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加し、貢献できるように指導することが大切である。

第１部
第１章

する緊急連絡カードや区市町村が作成する「ヘルプカード」を用いて、周囲の人に助けを求めたりできるよう、一人ひとりの状態に応じた指導の工夫が必要である。
(4) 副読本「地震と安全」の活用
東京都教育委員会では、昭和４８年度から、毎年９月１日の防災の日に合わせて、小学校、中学校、高等学校の各校種に応じた副読本「地震と安全」を都内国・公・私立小学校３年、５年、中学校１年、高等学校
１年に配布してきた。
東日本大震災を受け、平成２３年度からは配布時期を６月早め、都内
国・公・私立学校の全ての児童・生徒に配布している。学校においては、関連する教科、道徳、特別活動や避難（防災）訓練の事前事後の指導等において効果的に活用するよう工夫する。また、教師用指導資料として「『地震と安全』の活用に当たって」を添付している。そこには、「安全教育プログラム」に示した指導内容と関連付けて、地震が発生した時の行動、地震の被害、応急手当、地震の備え等の指導事例が示されている。
【主な内容】 ・大地震への備え
・いざというときに身を守る方法
・東日本大震災や阪神・淡路大震災等の被災地の写真
・避難所でのボランティア
・災害用伝言ダイヤル１７１の使い方
・緊急地震速報について
等(5) 小・中学校版防災教育補助教材｢3.11を忘れない｣の作成・配布
東日本大震災を踏まえ、東京都教育委員会では、平成２４年１月に、新たに教科等横断的に用いることのできる防災教育補助教材を作成し、毎年、都内公立小学校５年生及び都内公立中学校２年生に配布している。
また、教師用指導資料として、小・中学校版「『３．１１を忘れない』
活用の手引」及びＣＤ－ＲＯＭを各学校に配布している。
【主な内容】 ・ 自然災害の年表や写真
・ 被災地の児童・生徒の作文
・ 関東大震災とその後の復興
・ 大島・三宅島の火山の噴火等、東京都の過去の災害
・ 地震後の土地の様子の変化
・ 東日本大震災についての新聞記事や写真
・ 古典文学に見られる大地震(6) 高等学校「保健」補助教材「災害の発生と安全・健康～3.11を忘れない～」の作成・配布
今後の首都直下地震等に備え、新たな防災教育補助教材を平成２３年１０月に作成し、都立高等学校１年生に配布し、「保健」の授業と関連させた防災教育を全都立高等学校で３学期に実施し、「保健」の授業と関連させた防災教育を全都立高等学校で３学期に実施している。
【主な内容】 ・我が国で発生した過去の大規模自然災害
・東京湾北部地震と多摩直下地震の被害想定
・震災発生時の交通規制と適切な行動の仕方
・応急手当の原則、心肺蘇生法の方法、ＡＥＤの使用
・地震発生時の行動と避難訓練・防災訓練
・避難所と災害時帰宅支援ステーション
・東京都の防災対策
等

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44

(7) 一泊二日宿泊防災訓練（都立高等学校）
平成２４年度から定時制・通信制課程を除く全ての都立高校において、一つの学年以上を対象として、校内に宿泊し、区市町村の防災担当部署や消防署、警察署、自衛隊等の防災関係機関及び地元小・中学
校、自治会、町会、保護者と連携した宿泊防災訓練を実施し、避難所の運営補助など地域に貢献できる
人材を育てる。

豊島区西池袋二丁目３７番８号
池袋防災館℡０３－３５９０－６５６５

池袋駅下車徒歩５分
墨田区横川四丁目６番６号

本所防災館℡０３－３６２１－０１１９

錦糸町駅又は押上駅下車徒歩１０分
立川市泉町１１５６番１号

立川防災館℡０４２－５２１－１１１９

立川駅北口１番バス乗り場から立川バス「立川消防署前」下車

また、非常時の対応について、具体的な対処方法を生徒手帳等に記載し、児童・生徒が被災時にとるべき行動が分かるように工夫しておくことも大切である。
オ ボランティア活動の推進
児童・生徒が体験を通して、ボランティアの基本となる他人を思いやるという心や社会に進んで奉仕する態度を培うことができるよう、日頃から地域の教育力を積極的に取り入れた活動を展開するな
ど、ボランティア活動の機会を設けるようにする。
特に中学校、高等学校では、可能な範囲で、初期消火活動、救出活動、応急手当などの災害応急活動に進んで協力する態度の育成に努める。想定される支援活動としては、在校している場合、避難している方々への物品配布の手伝いや清掃活動等、地域においては避難移動中の救済活動や避難場所での運営補助などが考えられる。
このことについては、日頃から非常時に地域において児童・生徒がどのような役割を担うことができるかを周知するなど、消防署、警察署、区市町村防災担当部局や地域の防災市民組織との緊密な連携を図る必要がある。
(9) 防災教育改善のための評価
学校安全計画の全体計画及び、年間指導計画に基づく実践を共通理解、意欲、協力作業等の観点から評価し、次年度の防災教育の計画に生かすことが大切である。
２

学校教職員の危機管理研修
教職員が災害発生時における児童・生徒の安全を確保し、被害を最小限にとどめるためには、状況に応じた一人ひとりの的確な判断と機敏な行動力、臨機応変な状況判断が求められており、教職員が一致協力

45

45

第３編

(8) 防災教育を進める上での留意点
ア 学校安全計画（年間指導計画）の作成
各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等、学校教育全体における防災教育の内容の体系化を図り、年間指導計画を作成する。その際、学校安全計画や「安全教育プログラム」を参考とすること。
なお、作成にあたっては、防災教育副読本「地震と安全」や小・中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」及び高等学校「保健」補助教材「災害の発生と安全、健康～3.11を忘れない～」の活用についても明記すること。
イ 指導体制づくり
学校における防災教育を組織的・計画的に進めるために校内組織・指導体制の確立を図るとともに、保護者や地域の関係機関や防災市民組織等との連携を図る。
ウ 特別支援学校
特別支援学校においては、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うことを踏まえ、学校段階における学習内容を参考に、児童・生徒一人一人の障害の状況や程度等に応じた適切な指導を行う。
エ 東京消防庁の防災館の活用
東京消防庁では防災館を都内３箇所に設置している。団体での利用も可能なので活用したい。

第１部
第１章

して迅速かつ適切な行動が取れるようにすることが必要である。
このため、教職員の危機管理意識と使命感、危機管理対応能力、避難訓練・防災訓練の指導力、応急処理能力などを高めるため、教職員の危機管理に関する研修を充実する。
(1) 校内研修の実施
校長は、学校安全計画の校内研修計画に危機管理に関する研修主題を位置付けて実施する。主題としては、学校の危機管理組織、教職員の役割、効果的な避難訓練・防災訓練、初期消火活動、学校が避難所となることを想定した実地訓練、中学生や高校生のボランティア活動への参加、地域の防災市民組織との連携などが考えられる。特に、教職員の役割については、災害発生時にどこに行って何をするかな
どの具体的な対応を出退勤途中、夜間・休日ごとに整理し、その際の留意事項等を確認するための研修を実施しておく必要がある。
(2) 教育委員会等が実施する研修・講習会
安全教育に関する担当者等は危機管理についての研修に参加し、研さんに努める。以下に都における具体的な研修例を示す。
ア 学校安全教室指導者講習会
指導部指導企画課では、全公立学校を対象に、安全教育の指導者を養成する講習を実施している。
イ 東京都教職員研修センターでは学校教育相談の研修会で災害時等の心のケアについての研修を行う
ことがある。
ウ 応急処置の技能を習得する研修
都立学校教育部学校健康推進課では、教職員を対象にＡＥＤを使用した心肺蘇生法講習を開催している。児童・生徒の教育活動中の応急処置にとどまらず、避難者の救護など災害発生時の対応能力を向上させる機会ともなる。
エ 都庁各局で職員等を対象に危機管理関係のシンポジウムやパネルディスカッションを開催することがある。
３

避難訓練と防災訓練
東京都教育委員会は、平成２４年１１月の「東京都地域防災計画」の修正を踏まえ、各学校の防災教育推進委員会を活用するとともに、想定場面の見直しを図ることや実践的な訓練となるよう避難訓練等を改善し、防災教育の一層の充実を図るため、平成２５年２月７日付２４教指企第１０６６号「学校・園における震災等に対する避難訓練等の改善について（通知）」を発出した。（資料２―１３－③参照）(1) 避難訓練と防災訓練の目的「避難訓練」は、児童・生徒が災害発生時に、安全に避難することができる態度や能力を養うことをねらいとし、防災教育の指導内容について体験を通して実践的に理解を深めるために実施するものである。
「防災訓練」は、地域との連携・協力を通して児童・生徒、教職員が避難所運営に対する協力の仕方など災害時の対応の在り方を身に付けるためのものである。
防災に関わる指導は、状況に応じて安全な行動ができるような態度を児童・生徒に身に付けさせ、日常生活で実践されることが重要である。一方、教職員は避難（防災）訓練を通して、的確に状況を把握し、かつ、沈着、機敏な態度で、時や場に応じた臨機応変な行動をとれるような能力を習得することが必要である。
また、自らの命を守ると同時に、児童・生徒がその発達段階に即して、災害時に被災者に対する支援活動に参加することは、他人への思いやりや社会に奉仕する態度を培う上で極めて教育効果が高い。避難（防災）訓練の際には、児童・生徒の一次避難が終了したのちに、支援活動に協力していく仕方などの内容を加味して指導していくことが必要である。
(2) 避難（防災）訓練の計画的実施
避難（防災）訓練は、年間を通して教育課程の中に位置付け、児童・生徒が体験的に理解できるよ46

46

う計画的に実施する。実施に当たっては、様々な災害を想定し、どのような災害に遭遇した場合でも安全に避難できる態度や能力を身に付けられるよう、実際的な訓練を行う必要がある。
特に地震は突発的で予測できないため、避難（防災）訓練の際には様々な場面における危険の回避や避難の方法について理解させ、状況に応じて安全に行動できる能力を培う必要がある。

(3) 安全指導を実施する際の点検項目
都教育庁指導部では昭和50年3月8日に「学校における震災等に対する安全管理と指導の徹底について」を各学校に通知しているが、安全指導を実施するに当たっての点検項目としては、次のような事項が挙げられる。
ア 小・中学校の学級活動、高等学校のホームルーム活動及び学校行事などの指導を通じて、安全指導の充実を図っているか。幼稚園においては、個々の幼児の行動の傾向を掌握するとともに、各活動内
容や場面に応じた安全への配慮がなされているか。
イ 年間を通じて避難訓練を計画的に行い、指導の徹底を期しているか。
ウ 避難訓練の内容は、火災のみでなく、地震、風水害等を含め、指導の充実を期しているか。
エ 避難訓練は授業中だけでなく、始業前、休憩時、放課後等、いろいろな時間や場所を想定して実施されているか。
オ 避難訓練は、必要により関係機関や地域の協力を得るなどして指導の充実に努めているか。
カ 地震の発生時における教師の指示の方法や児童・生徒の最初の行動の仕方が明確にされているか。
キ 必要により児童・生徒を校舎外へ避難させる場合の隊形、頭部の保護等の具体的な事柄について十分指導しているか。
ク 教師の指示によって行動し、勝手に校外に飛び出したり、帰宅したりすることのないよう具体的に指導しているか。
ケ 異常な混乱が生じた際に、児童・生徒を集合させる場所が明らかになっているか。
コ 通学途上における適切な行動の仕方について指導しているか。電車、バス、自転車などを利用している者に対して特に配慮しているか。これらについて、家庭との連絡を行っているか。
サ 障害のある児童・生徒等に対しては、特に個別的な指導を行い、安全の確保に努めているか。介助

47

47

第３編

避難（防災）訓練の実施に当たっては、次のような留意点が考えられる。
ア 時期や回数は、学校種別や、地域の実情に応じ、他の安全指導との関連などを考慮して設定する。
イ 事前にその意義を児童・生徒に十分理解させ、「自らの身は自ら守り、安全に行動できる」ことを基本にして指導する。特に、教職員は明確な指示をするとともに、頭部や体を保護させるなど、危険を回避する訓練を重点的に行う必要がある。
また、児童・生徒に、自らの安全確保を前提としつつ、被災者に対する支援活動に積極的に参加していこうとする態度を養うよう指導する。
ウ 訓練は、次のような多様な状況や方法を想定し、適宜選択して実施するようにする。
・地震や火災、風水害等の規模
・設定日時の工夫（授業時、休憩時、放課後、登下校時など）
・設定日時又は時刻を予告しない方法
・全教職員による参集・初動態勢などの訓練
・児童・生徒を保護し、学校に残留せざるを得ない状況になった場合の訓練・備蓄品、災害用品等の点検
・教職員による避難所の管理運営を想定した訓練（避難住民役や帰宅困難者役も設定）
・児童・生徒によるボランティア活動
エ 消火器、屋内消火栓、担架等の防災用具を積極的に活用して緊迫感、臨場感をもたせるなど、様々な災害を想定した訓練を工夫する。
オ 教職員一人ひとりが役割分担（指揮系統、情報収集、関係機関への通報・連絡、搬出、救助、発電機等防災機器の使用等）や協力体制について理解を深め、的確な行動ができるようにする。
カ 実施後は必ずその評価を行い、次回の訓練に反省点や改善点等を反映させる。
キ 消防署等の防災機関との連携を十分に行うとともに、ＰＴＡ、防災市民組織との合同訓練等も実施するように努める。

第１部
第１章

の態勢はできているか。
シ 自らの安全確保を完了した後に、自分にできる災害ボランティアへの参加の仕方について指導しているか。
(4) 家庭、地域、関係機関との連携
ア 家庭、地域との連携
学校は平素から避難訓練・防災訓練の方針や計画について、保護者、ＰＴＡ、町内会、自治会、防災市民組織等に連絡し、理解を求めていく必要がある。また、小学校、特別支援学校の児童・生徒については、防災訓練などを通して保護者との連携を密にする。
なお、家庭でも防災に関する話合いの場を設けるよう働きかける。さらに、児童・生徒のボランテ
ィア活動への参加に関して、地域との日常的な連携を進めるとともに、保護者に対しては災害時における児童・生徒の具体的な支援活動の内容などを周知し、教育活動の一環として実施することの意義について理解を深めておく必要がある。
イ 消防署、警察署等との連携
学校は、消防署、警察署等の関係機関に対して災害が起こった時に連絡すべき事項や協力を要請する事項などについて、あらかじめ定めておく必要がある。また、避難（防災）訓練の際、実地の指導や講評等について関係機関の協力を得る。
ウ 区市町村等との連携
区市町村にはそれぞれの地域の特性を生かした「地域防災計画」があり、地域防災体制の組織を設け災害から住民を保護することとしている。
その一つに避難所があり、避難所に指定されている学校は、区市町村、教育委員会や防災市民組織
等と連携を密にし、日頃から物資の備蓄や避難者の受け入れに当たるための体制づくりなど、防災に対する準備を整えておくことが大切である。
また、関係機関及び地域住民が一体となって実施する総合防災訓練、避難所設営を含む訓練等に教職員及び児童・生徒は積極的に参加、協力するとともに、災害時に適切な連携が図れるよう、日頃から地域住民との協力体制の整備に努めることが必要である。

48

48

第３
１

事前の準備

物資の備蓄
都立学校は、児童・生徒のために学校種別に応じた食糧・飲料水・毛布を備蓄するとともに、児童・生
徒のみならず地域住民等の避難者にも提供できるものとして、セルフケアセットやろ水器を整備している。
また、一時滞在施設に指定された都立高校においては、帰宅困難者を最長で３日間受け入れるために、
総務局総合防災部が、食糧、水、毛布（又はブランケット）、トイレ等を整備する予定である。災害発生
各学校においては、発災時に速やかに対応できるよう、日頃から各物資の納入場所等の確認を行い、教第３編

時には、これらの備蓄物資を現場の状況により相互に活用するなど、柔軟に対応する。
職員に、備蓄場所を周知徹底する。
なお、各物資の保管場所については、学校の立地条件（沿岸部等）を考慮し、各学校で検討すること。

第１部（例：沿岸部の学校であれば、津波被害を回避できる高層階に保管場所を設ける等）

第１章

備蓄品目については、51ページの「災害時備蓄品目一覧」を参照のこと。
２

日常の点検
震災時に、緊急対応を効果的に行うためには、日常の施設管理の積み重ねが大切である。このため、次のような事項に関して、日常的に点検することが必要である。
■死傷の原因となるような状態の発見、除去●

転倒・落下・移動・飛散防止
１）棚類の転倒防止（職員室、図書室、生物・化学室、保健室等）
・Ｌ字金具等でロッカーなどを固定しているか。
２）ピアノの移動防止
・キャスターを専用器具で固定しているか、ロックをかけているか。
３）重量物、化学薬品類の落下防止
・ロッカーなどの上部に重量のある物を置いていないか。
・薬品庫の中は薬ビンが転倒しないように仕切りがしてあり、飛び出さないように鍵をかけてあるか。
また、残量を把握できるように記録をつけているか。
４）ガラスの飛散防止
・改修にあわせて順次、強化ガラスに変更しているか。
５）建造物（校舎壁面、瓦、ブロック塀など）の倒壊
・ひび割れ、爆裂、傾斜などがないか。
付属物（エアコン室外機、アンテナ等）の落下・固定している金具などが外れていないか。
６）電灯器具、テレビ等の落下
・テレビ等は、固定バンドで止めているか。

■「閉じ込められ」の危険排除●

教室内、校舎内から外へ出られなくなる危険の排除
１）ドア（鉄扉）の開閉不能（専門家の点検と改善）
２）重量物転倒等による引き戸、扉の開閉不能、出入口閉鎖
・ドアの近辺に転倒するような重量物を置いていないか。
３）「防火シャッター」の作動定期点検や適正管理の実践
・防火シャッターの近辺に物品を置いていないか。

49

49

■避難経路の確保とその安全化●

校舎内
１）避難経路がきちんと確保されているか、理解しているか（避難経路は２方向に設定されていなければならない。）。
２）避難通路上に物品が置かれていないか。
３）外付非常階段のドアは施錠されていないか。
はく４）校舎内階段の壁面や天井に剥脱落下の危険はないか。
５）ガラス破片対策として生徒は上履きを着用しているか。
６）校舎出入口のドアが開閉不能に陥る危険はないか。

■火気管理と初期消火活動態勢●

ガス、電気、消火器の安全管理
１）身の安全を図ることを最優先とする。
２）プロパンガスはボンベの転倒止めを確実にしているか。
３）電熱器具は、器具スイッチだけを切るのではなく必ずコンセントから差込
プラグを抜いているか。
地震動で落下、衝撃でスイッチが入り過熱、発火した事例も生じている。
４）消火器は適切に配置されていて、取り出しやすい状態にあるか。長期間放置された状態で置かれていないか。点検や薬剤入替えの記録は継続的に維持されているか。
５）火災発生時又は出火発見時の行動を理解しているか（大声で周りに知らせながら初期消火にあたる。声を聞いた者は119番へ通報する。各所配置の消火器を持って、又は水を持って消火に駆けつける）。

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※
注）

燃料

3食

クラッカー

毛布

3食

2枚

エアーマット2台

1缶
39缶

エンジンオイルガソリン缶詰2台

組み立て水槽/施設

1巻 /施設

1台

520個

1セット
528本

送水ホース

排水ポンプ

使い捨て簡易トイレ

保存水（500mL）

救急セット

組立式簡易トイレ

15回分

1枚

アルミブランケット
使い捨て簡易トイレ/人×児童･生徒及び職員数

500mL×18本 /人×受入れ人数

アルファ化米5食
1食

缶入りのやわらかいパン

2枚

3日分

3日分

1枚

乾パン

保存水（500mL）/施設

3食 /人×児童･生徒及び職員数
3日分

毛布

保存水

クラッカー、オニオンスープ外（障害種別によって異なる）

食料
水

毛布

保存水

3食

乾パン
アルファ化米2台

コードリール

毛布

水

食料

3台

3台

1セット
（500人分）

1台

数量

投光機

各区市町村によって異なる

ポンプ等

トイレ

水

その他

トイレ

毛布等

水・食料

特別支援学校

都立高校、中学校、中等教育学校

発電機等

発電機

セルフケアセット※

ろ水器

備蓄品目

セルフケアセットは福祉保健局が整備している。
一部の都立学校は災害時帰宅支援ステーション用として食料及び毛布・エアーマットを配備している。

避難所（区市町村）

災害時帰宅支援ステーション（全都立学校が指定（島しょを除く））

一時滞在施設（全都立高校が候補
施設（島しょを除く））

児童・生徒及び教職員

災害時全般

用途

災害時備蓄品目一覧
備考

平成25年1月現在

プールから水洗トイレ等生活用水の確
保、貯水するため

教職員用の毛布は１枚

島しょ地区は２台、300Wハロゲン灯

島しょ地区は２台、1.6kVA

敬称手当用衛生材料・外用薬、風邪薬等
内用薬

プール等の水を浄化し、飲料水に利用

第３編

第１部

第１章

第４

東海地震への対応

気象庁では東海地震は科学的な直前予知ができる可能性があり、予知できる場合と予知できない場合の両方に対する備えが必要としている。東海地震は前兆現象を伴う可能性があること、想定されている震源域の周辺に精度の高い観測網を整備できたこと、捉えられた異常な現象が前兆現象であるか否かを科学的に判断するための考え方として「前兆すべり（プレスリップ）モデル」があらかじめ明確化されていることから東海地震は、現在、日本で唯一直前予知のできる可能性がある地震と考えられている（気象庁ＨＰ
より）。
国は地震による被害を防止・軽減することを目的とした「大規模地震対策特別措置法」（以下、「大震法」という。）により、その危険度により「観測情報」、「注意情報」、「予知情報」を発することとしている。
東海地震発生によって著しい被害が予想される「地震防災対策強化地域」は、静岡県全域及び神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県・愛知県・三重県の一部地域のほか東京都新島村・神津島村・三宅村の２６３市町村が指定されている。しかし、「東海地震」のように震度５弱から５強程度と予想されている場合であっても局地的にはかなりの被害が予想されるとともに、東京都は高度に人口及び都市機能等が集中していることから、警戒宣言が発せられた場合の混乱の発生が懸念されている。
校長は、東海地震が予知できた場合に備え、児童・生徒の安全確保を図るため、警戒宣言に関する計画を作成するとともに、教職員及び保護者に周知徹底し、宣言時の混乱を最小限に止めることに努める必要がある。

警戒宣言までの流れ
東海地震調査情報→ ・東海地震の前兆現象について直ちに評価できない場合(カラーレベル青) ・少なくとも１か所の歪計で有意な変化が観測された場合等、又は、顕著な地震活動が発生した場合であっても東海地震との関連性について直ちに評価できない場
合等（「地震防災対策強化判定会」による。
）
・防災対応は特に必要なし
・国や自治体等では情報収集連絡体制がとられる。

東海地震注意情報→ ・東海地震の前兆現象であると認められた場合(カラーレベル黄) ・２か所の歪計で有意な変化が観測された場合であって、前兆すべりによるものである可能性が高まった場合等（「地震防災対策強化判定会」による。
）
・必要に応じ、児童・生徒の帰宅等の安全確保対策が行われる。
・救助部隊、救急部隊、消火部隊、医療関係者等の派遣準備が行われる
・気象庁において、東海地震発生につながるかどうかを検討する判定会が開催される。

東海地震予知情報→ ・東海地震が発生する恐れがあると認められた場合(カラーレベル赤) ・３か所以上の歪計で有意な変化が観測された場合であって、前兆すべりによるものと認められた場合（「地震防災対策強化判定会」による。）
・気象庁長官から内閣総理大臣へ地震予知情報が報告され、内閣総理大臣は直ちに「警戒宣言」を発する。
・地震災害警戒本部が設置される。
・津波や崖崩れなどの危険地域からの住民避難や交通規制の実施、百貨店等の営業中止等の対策がとられる。
（参考 気象庁ホームページ）

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１

「東海地震に関連する調査情報」への対応(1) 「東海地震に関連する調査情報」の発表
観測データに通常とは異なる変化が観測された場合、その変化の原因についての調査が行われた場合に、東海地震に関連する調査情報が発表される。
この段階では、特に防災対応は必要なく報道等に注意しつつ、平常どおりの授業を行う。
(2) 東海地震注意情報の発表
意情報が発表される。

第３編

気象庁に集められた観測データに、東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に、東海地震注
この段階で、救助部隊、救急部隊など防災関係者の派遣準備が行われ、政府、自治体ともに防災活動

第１部の準備行動を開始する。

第１章(3) 注意情報発表後の対応
都教育委員会では、注意情報発表の連絡を受けたときは、直ちにＴＡＩＭＳ及び災害時等緊急連絡シ
ステム等で、都立学校長等に連絡する。
学校は、注意情報が報道機関により報道された後、授業を学級活動・ホームルーム活動に切り替え、児童、生徒に注意情報が発表されたことを伝え、地震に対する注意事項、警戒宣言が発せられた場合の対応措置等あらかじめ定めてある事項について指導する。
学級活動・ホームルーム終了後、原則として学校で児童生徒を保護するが、２「注意情報・警戒宣言」に対する事前の備えによること。
なお、注意情報が解除されるまで、学校を臨時休業とする。
(4) 予知情報と警戒宣言の発令
２～３日以内（又は数時間以内）に東海地震が発生するおそれがあると認められた場合には、東海地震予知情報が発表され、内閣総理大臣は警戒宣言を発する。
都知事は「大規模地震対策特別措置法」第１７条１項により、東京都地震災害警戒本部の本部長であり、内閣総理大臣により警戒宣言が発せられた場合、「東京都地震災害警戒本部運営要綱」第３条第１項により、直ちに東京都地震災害警戒本部を設置することとしている。
２「注意情報・警戒宣言」に対する事前の備え
学校では、「学校危機管理計画」の中で、児童・生徒の在校時、校外活動時、登下校時について注意
情報が出された場合、警戒宣言が発せられた場合を想定して対応策を定めておく。
なお、教職員、保護者に対して、注意情報時・警戒宣言時の学校の対応策について周知徹底しておく。
また、心身に障害のある者、健康管理に配慮を要する者、急激な環境の変化に不適応を起こしがちな者など、警戒宣言時の対応に必要と考えられる情報を収集する。
注意情報が発せられた以降の対応として、都立学校長は次のような措置をとることを定める。
(1) 学校での対応高等学校ではア

在校時①

災害対策本部委員を校内放送で招集する。

②

必要な役割分担等の打ち合わせ後、それぞれの職務に当たらせる。

③

生徒の避難と安全管理を校内放送で指示する（例示：東海地震の「注意情報」が出されましたので、生徒をホームルーム教室に集合させてください。また、来校者の方は、ＰＴＡ控え室に集合してください。）。
④

学級担任は、東海地震の「注意情報」が出されたことを説明し、今後の対応について生徒を指導

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する。
・ 今後、注意情報が解除されるのか、警戒宣言が出されるのか、現段階ではわからないこと。
・ 解除宣言が出されるまでは、原則的に安全のため学校に留め置くこと。
・ 学校は耐震補強が行われており安全なこと。
・ 担任の指示に従って行動すること。
⑤

保護者への連絡
学校から保護者へ電話又はメールで、解除宣言が出され安全が確認されるまで、学校で生徒を保護する旨を伝える。ただし、地震に関する情報が安定しており、保護者の状況等を総合的に判断して帰宅させた方がよい場合は、個別に判断する。

⑥

都教育委員会への報告
校長は、保護した生徒の人数、保護体制について、所管の学校経営支援センターに報告する。

イ

登・下校時
①

登校中に生徒が「注意情報」を知ったら、そのまま登校させる。公共交通機関を使用している間に「警戒宣言」が出された場合、公共交通機関の誘導に従う。

②

下校中に生徒が「注意情報」を知ったら、そのまま帰宅させる。公共交通機関を使用している間に「警戒宣言」が出された場合、公共交通機関の誘導に従う。

③

都教育委員会への報告
校長は、保護した生徒の人数、保護体制について、所管の学校経営支援センターに報告する。

ウ

在宅時
登校前に生徒が「注意情報」が出されたことを知った場合、学校から指示があるまで自宅で待機さ
せる。

エ

校外活動時
①

宿泊を伴わない行事を都内若しくは近郊で行っていた場合、所属校に連絡を入れた上で、速やかに中止して帰校する。

②

宿泊を伴う行事を行っていた場合も所属校に連絡を入れた上で速やかに中止して帰校するが、帰路で「警戒宣言」が出された場合は、「地震対策強化地域」内であれば現地の「地震災害警戒本部」の指示に従う。具体的には、現地の教育委員会に連絡し、最寄りの小中学校などの避難所を紹介してもらう。「警戒宣言」が出された場所が「地震対策強化地域」外であれば、所属校に連絡を入れた上で、現地の教育委員会に保護を求める。

③

校長は、生徒の状況について逐次、所管の学校経営支援センターに報告する。

特別支援学校（盲学校）では
ア

在校時
①

災害対策本部委員を校内放送等で招集する。

②

必要な役割分担等の打合せ後、それぞれの職務に当たらせる。

③

幼児・児童・生徒の避難と安全管理を校内放送で指示する（例示：東海地震の「注意情報」が出されましたので、次の指示に従い幼児・児童・生徒を集合させてください。教室内でできる範囲の帰り支度をさせ、防災頭巾やヘルメットをかぶり、会議室に集合させてください。また、来校者の方はＰＴＡ控室に集合してください。）。

④

会議室で副校長等から、東海地震の「注意情報」が出されたことを説明し、今後の対応について生徒を指導する。
・ 今後、注意情報が解除されるのか、警戒宣言が出されるのか、現段階ではわからないこと。
・ 解除宣言が出されるまでは、原則的に安全のため学校に留め置くこと。
・ 学校は耐震補強が行われており安全なこと。
・ 担任の指示に従って行動すること。
・ 家庭には、学校から連絡すること。

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⑤

保護者への連絡
学校から保護者へ電話若しくはメールで、解除宣言が出され安全が確認されるまで、学校で保護する旨を伝える。ただし、地震に関する情報が安定しており、保護者の状況等を総合的に判断して帰宅させたほうがよい場合は、個別に判断する。

⑥

都教育委員会への報告
校長は、保護した児童・生徒の人数、保護体制について、所管の学校経営支援センターに報告す
る。

登・下校時
①

登校中に生徒が「注意情報」を知ったら、そのまま登校させる。公共交通機関を使用している間に「警戒宣言」が出された場合、公共交通機関の誘導に従う。保護者には、「注意情報」が出た時点で、自宅待機にするという連絡を電話又はメールするが、保護者が同伴で登校中の場合は、帰宅

第１部

するか、そのまま登校するか保護者の判断を優先する。

第１章②

下校中に生徒が「注意情報」を知ったら、そのまま帰宅させる。公共交通機関を使用している間に「警戒宣言」が出された場合、公共交通機関の誘導に従う。保護者には、「注意情報」が出た時点で、自宅待機にするという連絡を電話若しくはメールするが、保護者が同伴で下校中の場合は、帰宅するか、学校に戻るか保護者の判断を優先する。

③

都教育委員会への報告
校長は、保護した児童・生徒の人数、保護体制について、所管の学校経営支援センターに報告す
る。

ウ

在宅時
登校前に生徒が「注意情報」が出されたことを知った場合、学校から指示があるまで自宅で待機させる。校長は、保護した児童・生徒の人数、保護体制について、所管の学校経営支援センターに報告する。全員が在宅中であった場合も、その旨、所管の学校経営支援センターに報告する。

エ

校外活動時
①

宿泊を伴わない行事を都内若しくは近郊で行っていた場合、所属校に連絡を入れた上で、速やかに中止して帰校する。

②

宿泊を伴う行事を行っていた場合も所属校に連絡を入れた上で速やかに中止して帰校するが、帰路で「警戒宣言」が出された場合は、「地震対策強化地域」内であれば現地の「地震災害警戒本部」の指示に従う。具体的には、現地の教育委員会に連絡し、最寄りの小中学校などの避難所を紹介してもらう。「警戒宣言」が出された場所が「地震対策強化地域」外であれば、所属校に連絡を入れた上で、現地の教育委員会に保護を求める。

③

校長は、児童・生徒の状況について逐次、所管の学校経営支援センターに報告する。

特別支援学校（ろう学校、知的障害、肢体不自由、病弱）では
上記盲学校との対応の違いは、在校時に会議室に生徒を集めるのではなく、ホームルームでの指導をするところである。
(2)
ア

その他の対応寄宿舎等の場合寄宿舎で保護する。その他の対応策については、在校時と同様とする。

イ

強化地域内の学校の対応
強化地域内の学校（島しょ部）の場合は、その地の町村の警戒本部の指示に従う。

ウ

第３編

イ

注意情報・警戒解除宣言の情報学校は、注意情報・警戒解除宣言の情報を、教育委員会、東京都災害対策本部、ラジオ、テレビ、
インターネットのホームページ等から入手する。

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