報告書記載に関する一般的記載注意事項
平成２９年８月
ガス関係報告規則（平成２９年経済産業省令第１６号）第３条において規定する様式
第９から第１３までの報告書及び附則第２条において規定する附則様式の報告書の記載に関し、報告対象者が一般的に遵守すべき記載内容は次のとおりとする。
(1) 報告様式は、省令又は本記載要領において特段の指示がない限り、加工、修正等を行わないこととする。
(2) 報告様式に記載する数字・アルファベット・記号については全て半角で記載することとする。
(3) 各様式の上段の「年月日」欄には報告年月日を記載することとする。
(4) 報告書の調査期間は、省令又は本記載要領において特段の指示がない限り、次のとおりとする。
I.

月報については、暦月の１か月を対象とする。

II. 四半期報については、第１四半期を４月から６月まで、第２四半期を７月から９月まで、第３四半期を１０月から１２月まで、第４四半期を翌年１月から３月までとし、四半期ごとに報告する。
(5) 報告書に計上すべき数値は、省令又は本記載要領において特段の指示がない限り、調査期間中の数値を表すものにあってはその累計を、その他にあってはその期間の終了日現在のものを記載する。
(6) 各様式の表中の各欄において記載事項のない場合については空欄のままとし、様式の一部を削除する等、変更をしないこととする。
(7) 数字の桁区切り（，）は、記載しないこととする。また小数点以下の数値について記載する場合には（．
）を記載し、（，）は記載しないこととする。
(8) 報告書に記載すべき数値については、省令又は本記載要領において特段の指示がない限り、単位未満を四捨五入して記載する。
(9) 数値に負数が生じた場合は「－（マイナス）」を付して記載する。
(10) 報告書の提出に際しては、メール本文に次の内容を記載した上で、電力・ガス取引監視等委員会のホームページに記載された所定のメールアドレスへ送付することとする。
① ガス事業者の名称及び代表者の氏名② 連絡先担当者の氏名③ 連絡先担当者の電話番号④ 連絡先担当者の電子メールアドレス1

(11) 送付するメール本文に、必要に応じ一部内容の理解を助ける事項を任意に記載することができる。

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「ガス取引報」に係る記載要領
平成２９年７月
ガス関係報告規則（平成２９年経済産業省令第１６号）第３条において規定する様式
第９から第１３までの報告書（以下「ガス取引報」という。
）に関する記載要領は次のとおりとする。
様式第９ ガス販売量・契約件数等報告書(1) 小売供給契約のうち、特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する分については、記載を要しない。
(2) 指定旧供給区域等小売供給を行うガス小売事業者は、「１ ガス販売量・販売額・契約件数」には供給区域における指定旧供給区域等小売供給を含めた供給実績を記載する。
(3) 「供給区域」の欄には、(4)を除き、小売供給を行っている区域を供給区域とする一般ガス導管事業者の名称を記載する。ただし、当該一般ガス導管事業者が複数の供給区域を設定している場合※は、地域名等を付記した上で、いずれの供給区域であるか区別して記載すること。
※複数の託送供給約款が設定されている場合や託送供給約款に複数の託送料金が設定されている場合をいう。なお、複数の託送料金が設定されている場合であっても、熱量等価で実質的に同じ託送料金である場合はこれにあたらない（この場
合、「標準熱量（ＭＪ）」の欄には、例えば「○○ガス株式会社の供給区域（４５ＭＪ・４６ＭＪ）」のように記載すること。）。
(4) 特定ガス導管事業の供給地点で供給を行っている場合、「供給区域」の欄には、当該特定ガス導管事業者の名称を記載する。ただし、当該特定ガス導管事業者が複数の供給地点を設定している場合※は、地域名等を付記した上で、いずれの供給地点であるか区別して記載すること。
※複数の託送供給約款が設定されている場合や託送供給約款に複数の託送料金が設定されている場合をいう。なお、複数の託送料金が設定されている場合であっても、熱量等価で実質的に同じ託送料金である場合はこれにあたらない（この場合、「標準熱量（ＭＪ）」の欄には、例えば「○○ガス株式会社の供給地点（４５ＭＪ・４６ＭＪ）」のように記載すること。）。
(5) 「販売額」の欄には、実際に受領した金額を記載するのではなく、基本料金及び従量料金の合計値を記載する。なお、「販売額」には消費税、遅収料金、延滞利息を含めず、原料費調整額を含めることとする。また、他の商品・役務とセット販売を行い、セット割引等を適用している場合には、ガス料金とそれ以外の商品・役務提3

供の対価に当該セット割引等の金額を振り分けた上で、ガス料金の売上高を報告することとする。
(6) 「１ ガス販売量・販売額・契約件数」には、最終保障供給約款に基づく供給に関する情報は含めないこととする。
(7) 「その他用」の欄には、商業用、工業用に該当しない官公庁、学校、大公使館、試験研究機関、病院等向けのガス販売量等を記載する。
(8) 媒介、取次ぎ、代理により小売供給契約を締結する場合には、需要家に対してガスの供給を行っているガス小売事業者が、自社のガス販売量等として報告を行うこととする（媒介業者、取次業者又は代理業者として本報告を行う必要はない。
）。
(9) 検針日が月末ではないこと、需要家によって検針日が異なること等の理由により、１か月分のガス販売量等の管理を暦月とは異なる期間を用いて行っている場合には、ガス販売量等の管理に用いている期間を用いて月ごとの合計値を算出して記載する。例えば、前月の検針日翌日から当月の検針日当日までを１か月として当月分のガス販売量、販売額及び契約件数を管理している場合には、この期間を用いて当月分のガス販売量、販売額及び契約件数を計算することとし、当月の月初から月末までの期間を１か月として管理している場合は、この期間を用いて計算する。
(10) 「契約件数」には、小売託送供給の対象となる件数（一般ガス導管事業者の自社小売部門による小売供給件数を含む。また、他のガス小売事業者への卸供給や自家使用は含まない。）を記載する。そのため、例えば同一需要家に対する複数の需要地への供給について、契約書や料金請求を一本化して行っている場合についても、複数の契約件数として計上する。
(11) 「契約件数」には、「受入件数」の件数を含めることとする。
(12) 「契約件数」には、報告対象月の調定件数を記載することとする。
(13) 「受入件数」には他のガス小売事業者及び一般ガス導管事業者から新規に契約変更し、初回調定した件数を記載することとし、旧簡易ガス形態のガス小売事業者（旧ガス事業法第２条第１４項の事業、及びいわゆるＬＰストレート供給形態のガス小売事業者を含む。）やＬＰガス、オール電化等から新規に契約変更した件数を含めないこととする。また、自社の他の料金メニュー（最終保障供給約款に基づく供給を除く。
）から契約変更した件数は、「受入件数」には含めない。

様式第１０ 家庭用小売供給契約の料金設定方法・契約期間等報告書(1) 小売供給契約のうち、特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する分については、記載を要しない。
(2) 報告対象期間の末日時点における家庭用契約件数又は報告対象期間の最終月の家庭用調定件数が５０以上の料金メニューについて記載する（記載の要否は、当該料4金メニューを公表しているか否かにかかわらないため、留意すること。）。
(3) 料金メニューが３以上存在する場合は、様式の右側に新たな欄を設けて記載する（ホームページからダウンロードできるエクセル表には列を追加済み。）。
(4) 「適用開始日」の欄には、当該料金メニューの適用が開始された日を年月日で記載する。また同欄には、様式第１０に記載する項目に変更があった場合には、その変更の実施日を記載することとする。
(5) 「供給区域」の欄には、小売供給を行っている区域を供給区域とする一般ガス導管事業者の名称を記載する。ただし、当該一般ガス導管事業者が複数の供給区域を設定している場合※は、地域名等を付記した上で、いずれの供給区域であるか区別して記載すること。
※複数の託送供給約款が定められている場合や託送供給約款に複数の託送料金が設定されている場合をいう。なお、複数の託送料金が設定されている場合であっても、熱量等価で実質的に同じ託送料金である場合はこれにあたらない（この場合、「標準熱量（ＭＪ）」の欄には、例えば「○○ガス株式会社の供給区域（４５ＭＪ・４６ＭＪ）」のように記載すること。）。同一名称の料金メニューを複数の供給区域で提供している場合で、「料金設定方法の概要」が異なる場合には（基本料金や従量料金の単価が異なることが想定される。
）、供給区域ごとに欄を変えて記載する。
(6) 「料金設定の種別」について、ガス使用量区分に応じた基本料金とガス使用量に応じた従量料金に区分して課金する場合には、「二部料金制」に○を記載する。なお、
いわゆる三部料金制（定額基本＋流量基本＋従量料金）については、「二部料金制」に含まれるため、留意すること。
(7) 「料金設定の種別」について、ガス使用量に単位料金を乗じて料金を決定することとしつつ、最低使用量を定め、ガス使用量が非常に少ない（又は全く使用されない。
）
時には最低使用量に応じた金額（最低料金）を課金する場合には、「最低料金制」に○を記載する。
(8) 「料金設定の種別」について、ガス使用量に単位料金を乗じて料金を決定する場合であって、最低料金を課金しない場合には、「完全従量料金制」に○を記載する。
(9) 「料金設定の種別」について、ガス使用量にかかわらず定額で課金する場合には「定額料金制」に○を記載する。
(10) 「料金設定方法の概要」の欄には、基本料金や従量料金の単価を記載する（セット割引等を適用している場合は、割引前の単価を記載する。）。
(11) 料金設定方法を別紙で添付する場合には、「料金設定方法の概要」の欄には「別紙参照」等と記載する。
(12) 契約金、入会金等の名称を問わず、小売供給を受けるために需要家がガス小売事業者に対して負うことになる金銭的負担（工事費等の実費負担を除く。）は全て契約
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事務手数料等に含めることとし、「契約事務手数料等の有無」や「契約事務手数料等の金額」の欄に記載する。
(13) 契約期間の定めが無い場合には、「契約期間」の欄に「期間の定め無し」と記載する。
(14) 違約金等については、契約期間の途中での解約により需要家がガス小売事業者に対して負うことになる金銭的負担（違約金の支払、預り金の没収等）は全て違約金等に含めて記載する。
(15) 契約期間と長期契約割引の関係については、例えば、契約期間が２年であり、契約開始から１年間解約しないことを条件に割引が受けられるような契約であれば、「契約期間」の欄には２年、「長期契約割引の適用に必要となる契約期間」の欄には１年と記載し、１年間の間に解約した場合の違約金等の金額や算定方法（例：契約残日数に応じて課金されるなど。
）を「上記期間内に解約した場合の違約金等の金額（円）又はその設定方法」に記載する。
(16) 「その他の割引」の欄には、長期契約割引以外の各種割引について記載する（一部の需要家のみを対象とするものや、期間限定での割引等一時的なものを含む。）。具
体的には、例えば、他の商品・役務とのセットでの購入を条件とする割引や、特定の設備の設置を条件とする割引などが想定される。
(17) セット販売によりガス料金の割引が受けられる場合には、「その他の割引」の欄に割引内容の概要を記載し、加えて「セット販売」の欄にセット販売の有無とセット販売される商品・役務を記載する※。なお、セット販売によりガス料金ではなくセット販売される商品・役務の割引が受けられる場合は、「その他の割引」の欄への記載を要しない。
※他の商品・役務（製品・サービス）のセット購入をガスの小売供給契約の条件とする（セット購入がなければガスの小売供給契約の締結ができない）場合にあっては、「他の製品・サービスの購入を小売供給契約の条件とする契約条項の有無」欄に、「有」と記載すること。また、他の商品・役務（製品・サービス）のセット購入をガスの小売供給契約の割引条件とする（セット購入がなくても単独でガスの小売供給契約の締結が可能）場合は、同欄に「無」と記載すること。なお、いずれの場合も「セットで販売される商品・役務」欄に、当該商品・役務（製品・サービス）の内容を記載すること。
(18) ガスの小売供給契約の割引条件にならず、複数の家庭用料金メニューに適用し得る付帯サービス（有償／無償を問わない）（例：住宅内の水まわり・玄関鍵・窓ガラスのトラブルが発生したときに、専門スタッフが駆けつけ訪問をするサービス）については、当該料金メニューの「セットで販売される商品・役務」欄に「別紙参照」と記載した上で、当該付帯サービスの概要が分かる参考資料を添付することとする。

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様式第１１ 最終保障供給約款に基づくガス販売量・契約件数等報告書(1) 検針日が月末ではないこと、需要家によって検針日が異なること等の理由により、１か月分のガス販売量等の管理を暦月とは異なる期間を用いて行っている場合には、ガス販売量等の管理に用いている期間を用いて月ごとの合計値を算出して記載する。例えば、前月の検針日当日から当月の検針日翌日までを１か月として当月分のガス販売量、販売額及び契約件数を管理している場合には、この期間を用いて当月分のガス販売量、販売額及び契約件数を計算することとし、当月の月初から月末までの期間を１か月として管理している場合は、この期間を用いて計算する。
(2) 当該一般ガス導管事業者が複数の供給区域を設定している場合※、「供給区域」の欄には地域名等を付記した上で、いずれの供給区域であるか区別して記載する※複数の託送供給約款が定められている場合や託送供給約款に複数の託送料金が設定されている場合をいう。なお、複数の託送料金が設定されている場合であっても、熱量等価で実質的に同じ託送料金である場合はこれにあたらない（この場
合、「標準熱量（ＭＪ）」の欄には、例えば「○○ガス株式会社の供給区域（４５ＭＪ・４６ＭＪ）」のように記載すること。）。
(3) 「販売額」の欄には、実際に受領した金額を記載するのではなく、基本料金及び従量料金の合計値を記載する。なお、「販売額」には消費税を含めず、原料費調整額を含めることとする。
(4) 「契約件数」の欄には、報告対象月の調定件数を記載することとする。
(5) 「その他用」の欄には、商業用、工業用に該当しない官公庁、学校、大公使館、試験研究機関、病院等向けのガス販売量等を記載する。
様式第１２

ガス事業者の契約状況報告書(1) 「対象区域」の欄は、一般ガス導管事業者の供給区域（供給区域と接続している特定導管を含む）を記載する。ただし、当該一般ガス導管事業者が複数の供給区域を設定している場合※は、地域名等を付記した上で、分けて記載すること。
※複数の託送供給約款が定められている場合や託送供給約款に複数の託送料金が設定されている場合をいう。なお、熱量等価で実質的に同じ託送料金である場合はこれにあたらない（この場合、例えば「○○ガス株式会社の供給区域（４５ＭＪ・４６ＭＪ）」のように記載すること。
）。
(2) 「１．調定数」の欄には、報告対象月における一般ガス導管事業者の供給区域（これと一体的に維持し、及び運用する特定ガス導管事業の用に供する導管に係る供給地点を含む。
）の託送供給に係る調定件数（自己託送件数、一般ガス導管事業者の自社小売部門による小売供給件数、及び最終保障供給件数を含む。また、連結託送を含まない。）を記載する。そのため、例えば同一需要家に対する複数の需要地へ7の供給について、契約書や料金請求を一本化して行っている場合についても、複数の件数として計上する。
(3) 「２．新規契約及び解約件数」において、「一般ガス導管事業者」の欄には最終保障供給契約の新規契約若しくは解約の件数を、「一般ガス導管事業者の供給区域の旧一般ガスみなしガス小売事業者」の欄には自社小売部門の供給※に係る新規契約若しくは解約の件数を、「その他のガス小売事業者」の欄には他の事業者との小売託送契約に係る新規契約若しくは解約の件数を、それぞれ記載する。
※自社小売部門の供給には、供給区域内における、小売供給及び需要場所で払い出す卸供給が含まれる。
(4) 「２．新規契約及び解約件数」及び「３．月間のガス小売事業者等の変更件数」の欄には、報告対象月の一般ガス導管事業者の供給区域の新規契約等の調定件数の月間合計値（フロー値）を記載する。なお、月間合計値には最終保障供給に関する件数を含む。
(5) 検針日が月末ではないこと、需要家によって検針日が異なること等の理由により、１か月分のガス販売量等の管理を暦月とは異なる期間を用いて行っている場合には、ガス販売量等の管理に用いている期間を用いて月ごとの合計値を算出して記載する。
(6) 「新規契約」とは、「需要家による新たなガスの使用を前提とした契約」であり、例えば、新築や転居に伴う契約を指す。また、旧簡易ガス形態のガス小売事業者（旧ガス事業法第２条第１４項の事業、及びいわゆるＬＰストレート供給形態のガス小売事業者を含む。
）やＬＰガス、オール電化等から新規に契約変更した件数を含むこととし、報告対象月の初回調定件数をもって新規契約件数に計上することとする。
(7) 「解約」とは、「需要家によるガスの使用廃止を前提とした解約」であり、例えば、取り壊しや転居など（旧簡易ガス形態のガス小売事業者（いわゆるＬＰストレート供給形態のガス小売事業者を含む。
）やＬＰガス、オール電化等への転換を含む。）に伴う解約を指す。
(8) 「３．月間のガス小売事業者等の変更件数」の欄には、次の整理に基づいて記載する。
変更前

変更後
一般ガス導管事業者の供給区域の一般ガス導管事業者

旧一般ガスみなしガス小売事業者

件数ａ

その他のガス小売事業者

ｂ

一般ガス導管事業者の供給区域の一般ガス導管事業者

ｃ

旧一般ガスみなしガス小売事業者

その他のガス小売事業者

ｄ

一般ガス導管事業者

ｅ

一般ガス導管事業者の供給区域のｆ

その他のガス小売事業者

8

旧一般ガスみなしガス小売事業者
その他のガス小売事業者

ｇ・ 一般ガス導管事業者の最終保障供給から、自社小売部門の供給※への変更件数は「ａ」に記載する。一般ガス導管事業者の最終保障供給から、その他の事業者との小売託送契約への変更件数は「ｂ」に記載する。
・ 自社小売部門の供給※から、最終保障供給への変更件数は「ｃ」に記載する。
・ 自社小売部門の供給※から、その他の事業者との小売託送契約への変更件数は「ｄ」に記載する。
・ その他の事業者の小売託送契約から、最終保障供給への変更件数は「ｅ」に記載する。
・ その他の事業者の小売託送契約から、自社小売部門の供給※への変更件数は「ｆ」に記載する。
・ その他の事業者の小売託送契約から、別のその他の事業者の小売託送契約への変更件数は「ｇ」に記載する。
※自社小売部門の供給には、供給区域内における、小売供給及び需給場所で払い出す卸供給が含まれる。
・いずれも、報告対象月の初回調定件数をもって計上することとする。

様式第１３ ガス受託製造の状況報告書(1) 「１．申込状況」については、ガス受託製造対象設備の利用検討申込の実績を記載する。
(2) 「２．契約締結状況」については、契約実績を記載する。「料金等の金額」は消費税を含めないこととする。
(3) 「３．拒否状況」については、利用検討申込を受けたもののうち、ガス受託製造を拒否した実績を記載する。
(4) 「４．製造状況」については、調査期間における製造実績を記載する。「料金等の金額」は消費税を含めないこととする。
(5) 各欄で液化ガス貯蔵設備最大利用見込容量が不明の場合はその記載を要しない。

9

「指定旧供給区域等小売供給約款の契約状況報告書」に係る記載要領
平成２９年７月
ガス関係報告規則（平成２９年経済産業省令第１６号）附則第２条において規定する
附則様式の指定旧供給区域等小売供給約款の契約状況報告書に関する記載要領は次のとおりとする。
附則様式 指定旧供給区域等小売供給約款の契約状況報告書(1) 小売供給契約のうち、特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する分については、記載を要しない。
(2) 「対象区域」は、指定旧供給区域等小売供給を行っている供給区域を記載する。
(3) 検針日が月末ではないこと、需要家によって検針日が異なること等の理由により、１か月分のガス販売量等の管理を暦月とは異なる期間を用いて行っている場合には、ガス販売量等の管理に用いている期間を用いて月ごとの合計値を算出して記載する。
(4) 「１．新規契約及び解約件数」の欄には、指定旧供給区域等小売供給約款に基づく契約実績のみを記載する。
(5) 「１．新規契約及び解約件数」の欄には、新規契約及び解約に関する件数のみを記載すれば足り、「２．月間の契約変更件数」において報告を求める「指定旧供給区域等小売供給」から「その他の小売供給」又は「その他のガス小売事業者からの供給」へ契約を変更した件数及び「その他の小売供給」又は「その他のガス小売事業者からの供給」から「指定旧供給区域等小売供給」へ契約を変更した件数については記載を要しない。
(6) 「新規契約」とは、「需要家による新たなガスの使用を前提とした契約」であり、例えば、新築や転居に伴う契約を指す。また、旧簡易ガス形態のガス小売事業者（旧ガス事業法第２条第１４項の事業、及びいわゆるＬＰストレート供給形態のガス小売事業者を含む。
）やＬＰガス、オール電化等から新規に契約変更した件数を含むこととし、報告対象月の初回調定件数をもって新規契約件数に計上することとする。
(7) 「解約」とは、「需要家によるガスの使用廃止を前提とした解約」であり、例えば、取り壊しや転居など（旧簡易ガス形態のガス小売事業者（いわゆるＬＰストレート供給形態のガス小売事業者を含む。
）やＬＰガス、オール電化等への転換を含む。）に伴う解約を指す。また、報告対象月の最終調定件数をもって解約件数に計上することとする。
(8) 「２．月間の契約変更件数」の欄には、報告対象月の調定件数の合計値（フロー値）を次の整理に基づいて記載する。
10

件数
種別

変更前

変更後
家庭用

商業用

工業用
ａ

その他

指定旧供給区域等小売供給

その他の小売供給

ａａａ

その他の小売供給

指定旧供給区域等小売供給

ｂｂｂｂｃｃｃｃｄｄｄｄ

自社内変更

その他のガス小売事業者
離脱

指定旧供給区域等小売供給からの供給
その他のガス小売事業者

受入

指定旧供給区域等小売供給からの供給

・ みなしガス小売事業者の規制料金メニューから当該みなしガス小売事業者の自由料金メニューへの契約変更件数は、報告対象月の初回調定件数をもって計上することとし、「a」に記載する。
・ みなしガス小売事業者の自由料金メニューから当該みなしガス小売事業者の規制料金メニューへの契約変更件数は、報告対象月の初回調定件数をもって計上することとし、「b」に記載する。
・ みなしガス小売事業者の規制料金メニューからその他のガス小売事業者（他の供給地域におけるみなしガス小売事業者を含む。
）が提供する料金メニューへの契約変更件数は、報告対象月の前月の最終調定件数をもって計上することとし、「c」に記載する。
・ その他のガス小売事業者（他の供給地域におけるみなしガス小売事業者を含む。）
が提供する料金メニューからみなしガス小売事業者の規制料金メニューへの契約変更件数は、報告対象月の初回調定件数をもって計上することとし、「d」に記載する。
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