規制の事後評価書
法律又は政令の名称：通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 50 号）
規

制 の 名 称：（１）全国通訳案内士の試験科目の見直し及び全国通訳案内士に対する研修の受講の義務付け（通訳案内士法第６条第２項及び第 30 条関係）
（２）地域通訳案内士制度の創設（通訳案内士法第 53 条から第 60 条まで関係）
（３）通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止（改正前の通訳案内士
法第 36 条の削除関係）（４）旅行業務取扱管理者の選任の要件緩和（旅行業法第 11 条の２第５項
関係）（５）旅行業務取扱管理者の研修受講の義務化（旅行業法第 11 条の２第７
項関係）（６）地域限定旅行業務取扱管理者試験の創設（旅行業法第 11 条の３第２項関係）（７）旅行業者等に対する書面の交付の義務化（旅行業法第 12 条の５第３項及び第４項関係）（８）旅行サービス手配業の登録制度の創設（旅行業法第 23 条から第 40条まで関係）

規

制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。

担

当

部

局：観光庁国際観光課、観光庁参事官（旅行振興）

評 価 実 施 時 期：令和５年３月６日

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事前評価時の想定との比較①

課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響の発現の有無【通訳案内士法関係】（１）全国通訳案内士の試験科目の見直し及び全国通訳案内士に対する研修の受講の義務付け（通訳案内士法第６条第２項及び第 30 条関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、通訳案内士試験に旅程管理等の通訳案内の実務に係る科目がないことや定期的研修の受講が求められていないなど通訳案内士の質の確保が不十分となる可能性があったことから、当該試験の試験科目に、緊急対応等通訳案内の実務を追加することとともに、全国通訳案内士は、一定期間ごとに、観光庁長官の登録を受けた登録研修機関が実施する通訳案内研修に関する研修を受けなければならないこととしたが、事前評価後においては、課題を取り巻く社会経済情勢に変化はない。
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（２）地域通訳案内士制度の創設（通訳案内士法第 53 条から第 60 条まで関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、通訳案内士は都市部に集中しており、地方部のニーズへの対応が困難なことがあったため、地域の持つ観光資源等の特性に応じた通訳ガ
イドの確保・育成を図る自治体の計画策定・研修実施により資格取得が可能な地域通訳案
内士制度を創出したが、令和 2 年以降、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が減少しており、絶対数の不足状態は一時的に緩和されている。
（３）通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止（改正前の通訳案内士法第 36 条の削除関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、通訳案内士でない者は報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること）を業として行うことができないこととなっていたため、インバウンド需要は上昇局面にある中、インバウンド需要の増大に対し、訪日外国人旅行者の多様化するニーズに対応が可能な通訳案内士の絶対数の不足が想定されていたが、令和 2 年以降、新型コロナウイルスの影響によりインバウ
ンド需要が減少しており、絶対数の不足状態は一時的に緩和されている。
【旅行業法関係】（４）旅行業務取扱管理者の選任の要件緩和（旅行業法第 11 条の２第５項関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、旅行業者は、その営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任しなければならないこととされていたところ、地域限定旅行業については着地型旅行商品の造成を促進するため、営業所が複数ある場合において、一定の条件の下、複数の営業所を通じて一人で足りることとする規制緩和を行った。事前評価後においては、
新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しているものの、着地型旅行に対する重要性は依然として高い。
（５）旅行業務取扱管理者の研修受講の義務化（旅行業法第 11 条の２第７項関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、旅行業者及び旅行業者代理業者は、旅行業務取扱管理者について、その職務に必要な知識及び能力の向上を図るべく、旅行業協会の実施する研修を受けるように努めることとされていたところ、旅行の安全性が脅かされる事案が発生していたことから、研修の受講により確実に質の担保を図るため、国土交通省令で定める期間ごとに研修を実施しなければならないこととする規制を行った。事前評価後において、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じていない。
（６）地域限定旅行業務取扱管理者試験の創設（旅行業法第 11 条の３第２項関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、旅行業者が営業所ごとに選任しなければならな
い旅行業務取扱管理者について、地域限定で旅行業務取扱管理者として従事しようとする者においても、他地域の地理等を含む全国共通の試験に合格しなければならなかったとこ
ろ。
そこで、地域限定旅行業における旅行業務取扱管理者の確保を容易にし、着地型旅行商品の造成を促進するため、新たに簡素化された試験科目の受験により資格の取得が可能な
地域限定旅行業務取扱管理者試験を創設する規制緩和を行った。事前評価後においては、
新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しているものの、着地型旅行に対する重要性は依然として高い。
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（７）旅行業者等に対する書面の交付の義務化（旅行業法第 12 条の５第３項及び第４項関係）
ランドオペレーターの不健全な業務実態に起因して旅行の安全や取引の公正を脅かす事案が発生していたため、旅行業者等がランドオペレーター等との取引を行う場合について、旅行者へ提供すべきサービスの内容等を記載した書面を交付することを義務付ける規制を行った。事前評価後において、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じていない。
（８）旅行サービス手配業の登録制度の創設（旅行業法第 23 条から第 40 条まで関係）
ランドオペレーターの不健全な業務実態に起因して旅行の安全や取引の公正を脅かす事案が発生していたため、ランドオペレーターを新たに旅行サービス手配業として登録制とする規制を行った。事前評価後において、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じていない。

②

事前評価時におけるベースラインの検証【通訳案内士法関係】（１）全国通訳案内士の試験科目の見直し及び全国通訳案内士に対する研修の受講の義務付け（通訳案内士法第６条第２項及び第 30 条関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、通訳案内士試験に旅程管理等の通訳案内の実務に係る科目がないことや定期的な研修の受講が求められていないなど通訳案内士の質の確保が不十分となる可能性があった。事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢に変化はないため、ベースラインに変化はない。
（２）地域通訳案内士制度の創設（通訳案内士法第 53 条から第 60 条まで関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、通訳案内士は都市部に集中しており、地方部のニーズへの対応が困難なことがあったが、令和 2 年以降、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が減少しており、絶対数の不足状態は一時的に緩和されているものの、今後インバウンド需要が回復した場合には、同様の課題が想定される地方部における通訳案内士の絶対数の不足というベースラインに変化はない。
（３）通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止（改正前の通訳案内士法第 36 条の削除関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、通訳案内士でない者は報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること）を業として行うことができないこととなっていたため、インバウンド需要の増大に対し、訪日外国人旅行者の多様化するニーズに対応が可能な通訳案内士の絶対数が足りない状況となることが想定されていた。
令和 2 年以降、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が減少しており、通訳案内士の絶対数の不足状態は一時的に緩和されているものの、今後インバウンド需要が回復した場合には、通訳案内士の絶対数の不足というベースラインに変化はない。
【旅行業法関係】（４）旅行業務取扱管理者の選任の要件緩和（旅行業法第 11 条の２第５項関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、規制緩和が導入されなかった場合のベースライ3

ンとして、地方部の地域独自の魅力を活かした旅行商品が造成されず、訪日外国人旅行者が増加しても人気観光地へ偏在してしまうことが想定されていた。
事前評価後においては、新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しているが、今後旅行需要が回復した場合には同様の課題が想定されるため、ベースラインに変更はない。
（５）旅行業務取扱管理者の研修受講の義務化（旅行業法第 11 条の２第７項関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、旅行業務取扱管理者について、定期的な研修の受講は努力義務とされていたため、その質が十分に担保されず、不適切な運営がなされてしまうおそれがあることが想定されていたところ、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じていないため、ベースラインに変更はない。
（６）地域限定旅行業務取扱管理者試験の創設（旅行業法第 11 条の３第２項関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、規制が導入されなかった場合のベースラインとして、地方部の地域独自の魅力を活かした旅行商品が造成されず、訪日外国人旅行者が増加しても人気観光地へ偏在してしまうことが想定されていた。
事前評価後においては、新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しているが、今後旅行需要が回復した場合には同様の課題が想定されるため、ベースラインに変更はない。
（７）旅行業者等に対する書面の交付の義務化（旅行業法第 12 条の５第３項及び第４項関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、ランドオペレーターの不健全な業務実態により安全・安心な旅行業が担保されないことが想定されていたところ、課題を取り巻く社会経
済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じていないため、ベースラインに変更はない。
（８）旅行サービス手配業の登録制度の創設（旅行業法第 23 条から第 40 条まで関係）
事前評価時点（平成 29 年 3 月）では、ランドオペレーターの不健全な業務実態により安全・安心な旅行業が担保されないことが想定されていたところ、課題を取り巻く社会経
済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じていないため、ベースラインに変更はない。

③

必要性の検証【通訳案内士法関係】（１）全国通訳案内士の試験科目の見直し及び全国通訳案内士に対する研修の受講の義務付け（通訳案内士法第６条第２項及び第 30 条関係）
事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢に変化はないため、ベースラインに変化はな
く、全国通訳案内士の試験科目の見直し及び全国通訳案内士に対する研修の受講の義務付
けの必要性が引き続き認められる。
（２）地域通訳案内士制度の創設（通訳案内士法第 53 条から第 60 条まで関係）
令和 2 年以降、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が減少しており、絶対数の不足状態は一時的に緩和されているものの、今後インバウンド需要が回復した場合には、地方部における通訳案内士の絶対数の不足というベースラインに変化はなく、自治4

体の計画策定・研修実施により資格取得が可能な地域通訳案内士制度の創設の必要性は引き続き認められる。
（３）通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止（改正前の通訳案内士法第 36 条の削除関係）
令和 2 年以降、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が減少しており、通訳案内士の絶対数の不足状態は一時的に緩和されているものの、今後インバウンド需要が回復した場合には、通訳案内士の絶対数の不足というベースラインに変化はなく、通訳ガ
イド制度を業務独占制から名称独占制への変更による通訳ガイドの量の確保の必要性は引き続き求められる。
【旅行業法関係】（４）旅行業務取扱管理者の選任の要件緩和（旅行業法第 11 条の２第５項関係）
新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しているものの、引き続き地域限定旅
行業者による地域の魅力を活かした旅行商品の提供を促進するため、当該措置は引き続き求められる。
（５）旅行業務取扱管理者の研修受講の義務化（旅行業法第 11 条の２第７項関係）
旅行業務取扱管理者については、旅行業者の各営業所における適切な業務の実施に関して管理者として大きな役割を果たすものであり、結果として旅行業の質の担保に繋がることから、その職務に必要な知識及び能力の向上を図るべく定期的な研修の受講が求められるため、当該措置は引き続き求められる。
（６）地域限定旅行業務取扱管理者試験の創設（旅行業法第 11 条の３第２項関係）
新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しているものの、引き続き地域限定旅
行業による地域の魅力を活かした旅行商品の提供を促進するため、当該措置は引き続き求められる。
（７）旅行業者等に対する書面の交付の義務化（旅行業法第 12 条の５第３項及び第４項関係）
課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じておらず、ベースラインに変更はない。引き続き、ランドオペレーターの不健全な業務実態に起因して旅行の安全や取引の公正を脅かす事案が発生しないよう、旅行業者等がランドオペレーター等との取引を行う場合について、旅行者へ提供すべきサービスの内容等を記載した書面を交付し、業務の適正化を図る必要があることから、当該措置は引き続き求められる。
（８）旅行サービス手配業の登録制度の創設（旅行業法第 23 条から第 40 条まで関係）課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じておらず、ベースラインに変更はない。引き続き、ランドオペレーターの不健全な業務実態に起因して旅行の安全や取引の公正を脅かす事案が発生しないよう、旅行サービス手配業として登録制にし、行政が関与することができるようにするべきであることから、当該措
置は引き続き求められる。

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④

費用、効果（便益）及び間接的な影響の把握「遵守費用」の把握【通訳案内士法関係】（１）全国通訳案内士の試験科目の見直し及び全国通訳案内士に対する研修の受講の義務付け（通訳案内士法第６条第２項及び第 30 条関係）
全国通訳案内士が定期研修を受講するための受講費用が発生している。また、全国通訳案内士の資格を得ようとする者に対して、新たに追加された試験科目の学習のための費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、具体的な費用については、定期研修受講費用、新たな試験科目の学習費用とも、
登録研修機関、試験受験者によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（２）地域通訳案内士制度の創設（通訳案内士法第 53 条から第 60 条まで関係）
地域通訳案内士の資格を得ようとする者に対して市町村又は都道府県が行う研修の受講にかかる費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、具体的な費用については市町村・都道府県によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（３）通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止（改正前の通訳案内士法第 36 条の削除関係）
事前評価時に想定されていた遵守費用は特になく、事前評価時の想定と乖離はない。
【旅行業法関係】（４）旅行業務取扱管理者の選任の要件緩和（旅行業法第 11 条の２第５項関係）
事前評価時に想定されていた遵守費用は特になく、事前評価時の想定と乖離はない。
（５）旅行業務取扱管理者の研修受講の義務化（旅行業法第 11 条の２第７項関係）
旅行業務取扱管理者に対して、旅行業協会等が実施する研修の受講に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、具体的な費用については研修機関によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（６）地域限定旅行業務取扱管理者試験の創設（旅行業法第 11 条の３第２項関係）
旅行業務取扱管理者の確保に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については各事業者によって異なることから、定量的に把握することは困難である。
（７）旅行業者等に対する書面の交付の義務化（旅行業法第 12 条の５第３項及び第４項関係）
旅行業者等に対して、契約の際の書面の作成及び交付に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については各事業者によって異なることから、定量的に把握することは困難である。
（８）旅行サービス手配業の登録制度の創設（旅行業法第 23 条から第 40 条まで関係）
登録制度の創設後、旅行サービス手配業者の登録件数は 1,801（令和４年４月時点）者となっており、旅行サービス手配業を営もうとする者に対して、登録の申請に係る費用、
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旅行サービス手配業務取扱管理者の選任等の適切な業務運営を確保するための体制整備等に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については各事業者によって異なることから、定量的に把握することは困難である。

⑤「行政費用」の把握【通訳案内士法関係】（１）全国通訳案内士の試験科目の見直し及び全国通訳案内士に対する研修の受講の義務付け（通訳案内士法第６条第２項及び第 30 条関係）研修機関の登録事務にかかる費用並びに研修受講記録の作成及び管理にかかる費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
事前評価時に行政費用を定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。
（２）地域通訳案内士制度の創設（通訳案内士法第 53 条から第 60 条まで関係）
地域通訳案内士の登録事務にかかる費用並びに研修受講記録の作成及び管理にかかる費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
事前評価時に行政費用を定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。
（３）通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止（改正前の通訳案内士法第 36 条の削除関係）
事前評価時に想定されていた行政費用は特になく、事前評価時の想定と乖離はない。
【旅行業法関係】（４）旅行業務取扱管理者の選任の要件緩和（旅行業法第 11 条の２第５項関係）申請者が要件に適合しているかの確認に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については事前評価時に定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。
（５）旅行業務取扱管理者の研修受講の義務化（旅行業法第 11 条の２第７項関係）研修の実施に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については事前評価時に定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。
（６）地域限定旅行業務取扱管理者試験の創設（旅行業法第 11 条の３第２項関係）
地域限定旅行業務取扱管理者試験の実施及び研修に係る費用が発生しているが、事前評
価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については事前評価時に定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。
（７）旅行業者等に対する書面の交付の義務化（旅行業法第 12 条の５第３項及び第４項関係）
事前評価時に想定されていた費用は特になく、事前評価時の想定と乖離はない。
（８）旅行サービス手配業の登録制度の創設（旅行業法第 23 条から第 40 条まで関係）
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旅行サービス手配業者の登録に係る審査等の事務手続き及び旅行サービス手配業務取扱管理者の研修の実施に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については事前評価時に定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。

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効果（定量化）の把握【通訳案内士法関係】（１）全国通訳案内士の試験科目の見直し及び全国通訳案内士に対する研修の受講の義務付け（通訳案内士法第６条第２項及び第 30 条関係）
試験科目に「通訳案内の実務」が追加された平成３０年度以降、約 2,200 名の合格者が出ており、これらの者については、「通訳案内の実務」の知識が身についていると考えられる。
また、定期研修については、平成３０年度以降、令和４年７月末までに約 5,700 名が研修を受講しており、これらの者については、知識の維持、向上が図られたと思われる。上記効果の定量化は困難であり、推計も困難であるため、事前評価時に効果推計をしておらず、事後評価時点と比較することは困難である。
（２）地域通訳案内士制度の創設（通訳案内士法第 53 条から第 60 条まで関係）
地域通訳案内士制度の創設以降、１３地域で、４２１名の地域通訳案内士が登録されており、地域の持つ観光資源等の特性に応じた通訳ガイドの育成・確保が図られているものと考えられるが、上記効果の定量化は困難であり、推計も困難であるため、事前評価時に効果推計をしておらず、事後評価時点と比較することは困難である。
（３）通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止（改正前の通訳案内士法第 36 条の削除関係）
幅広い主体による訪日外国人旅行者への有償での通訳案内を行うことが容易になるとともに、名称独占によって国による通訳ガイドの登録制度を設けたことで、旅行者や旅行事業者が通訳ガイドを選定する際の一助となっているものと考えられるが、上記効果の定量化は困難であり、推計も困難であるため、事前評価時に効果推計をしておらず、事後評
価時点と比較することは困難である。
【旅行業法関係】（４）旅行業務取扱管理者の選任の要件緩和（旅行業法第 11 条の２第５項関係）
旅行業務取扱管理者の確保が容易となることから、地域の特色ある着地型旅行商品等の造成・販売の促進が図られていると考えるが、当該指標に関する統計がないことから、定量的に把握することは困難である。
（５）旅行業務取扱管理者の研修受講の義務化（旅行業法第 11 条の２第７項関係）
旅行業務取扱管理者の知識及び能力が維持向上されることにより、旅行業者の適切な業
務運営の確保が図られていると考えるが、その効果を定量的に把握することは困難である。
（６）地域限定旅行業務取扱管理者試験の創設（旅行業法第 11 条の３第２項関係）
旅行業務取扱管理者の確保が容易となることから、地域の特色ある着地型旅行商品等の8

造成・販売の促進が見込まれるところ、地域限定旅行業者数については平成 30 年の 200
社から令和 4 年 534 社へと着実に伸びているが、その効果を定量的に把握することは困難である。
（７）旅行業者等に対する書面の交付の義務化（旅行業法第 12 条の５第３項及び第４項関係）
書面による確実な契約内容等の伝達によりトラブルを防止することで、旅行の安全や旅行者の利便等の確保が図られていると考えるが、その効果を定量的に把握することは困難である。
（８）旅行サービス手配業の登録制度の創設（旅行業法第 23 条から第 40 条まで関係）
旅行サービス手配業者について適切な管理を行うことで、旅行の安全や旅行者の利便等の確保が図られていると考えるところ、法改正後の旅行サービス手配業者への行政処分については合計３件となっているが（そのうち軽井沢スキーバス事故のような大きな事故等に繋がっているものはない）、その効果を定量的に把握することは困難である。

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便益（金銭価値化）の把握【通訳案内士法関係】（１）～（３）
上記⑥の通り、当該規制の効果について定量的に把握することは困難であり、そのため金銭価値化も困難である。
【旅行業法関係】（４）～（８）
上記⑥の通り、当該規制の効果について定量的に把握することは困難であり、そのため金銭価値化も困難である。

⑧「副次的な影響及び波及的な影響」の把握【通訳案内士法関係】（１）～（２）
副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
（３） 通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止により、通訳案内士の就業機会が従前より減少することを懸念する業界団体の意見も見受けられる。
【旅行業法関係】（４）～（８）
副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。

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３
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考察
把握した費用、効果（便益）及び間接的な影響に基づく妥当性の検証【通訳案内士法関係】（１）全国通訳案内士の試験科目の見直し及び全国通訳案内士に対する研修の受講の義務付け（通訳案内士法第６条第２項及び第 30 条関係）
当該措置により、一定の遵守費用及び行政費用が発生しているものの、多様化するニーズへの対応と通訳案内士不足という課題に対応しつつ、試験科目の追加や研修を義務づけることにより引き続き一定の水準を持った質の高い通訳ガイドの確保が図られるという効果が発生している。なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
以上により、当該措置を引き続き継続することが妥当である。
（２）地域通訳案内士制度の創設（通訳案内士法第 53 条から第 60 条まで関係）
当該措置により、一定の遵守費用及び行政費用が発生しているものの、地方部を中心に地域通訳案内士が登録されており、地域の持つ観光資源等の特性に応じた通訳ガイドの育成・確保が図られるという効果が発生している。なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。以上により、当該措置を引き続き継続することが妥当である。
（３）通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止（改正前の通訳案内士法第 36 条の削除関係）
副次的な影響及び波及的な影響として、通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止
により、通訳案内士の就業機会が従前より減少することを懸念する業界団体の意見も見受けられるものの、当該措置は、特にガイド数の不足している希少／特殊言語のガイドや専門性の高い仕事内容のガイドの確保の際に効果を発揮するものと考えられることから、今後の訪日外国人旅行者数の急増やニーズの多様化に対応するためには当該措置の継続が妥当である。
【旅行業法関係】（４）旅行業務取扱管理者の選任の要件緩和（旅行業法第 11 条の２第５項関係）
当該措置により、一定の行政費用が発生しているが、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
事前評価時において課題となっていた着地型旅行への対応について、旅行業務取扱管理者の確保が容易となることから、地域の特色ある着地型旅行商品等の造成・販売の促進が図られていると考えられるが、法改正後には新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しており、規制緩和による効果が十分に出ていないと思料される。
着地型旅行商品等の造成・販売については、今後旅行需要が回復した際においても促進していく必要があるため、当該措置の継続が妥当である。
（５）旅行業務取扱管理者の研修受講の義務化（旅行業法第 11 条の２第７項関係）
当該措置により、一定の遵守費用及び行政費用が発生しているものの、旅行業務取扱管理者の知識及び能力が維持向上されることにより、旅行業者の適切な業務運営の確保が図られていると考えられ、法改正後において旅行業者が関与する重大な事故は起きていな
い。なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
今後も旅行業務取扱管理者の定期的な研修受講により業務に必要な知識及び能力の向10上を図り、旅行業の質を担保するため、当該措置の継続が妥当である。
（６）地域限定旅行業務取扱管理者試験の創設（旅行業法第 11 条の３第２項関係）
当該措置により、一定の遵守費用及び行政費用が発生しているが、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
事前評価時において課題となっていた着地型旅行への対応について、旅行業務取扱管理者の確保が容易となることから、地域の特色ある着地型旅行商品等の造成・販売の促進が図られていると考えられるが、法改正後には新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しており、規制緩和による効果が十分に出ていないと思料される。
着地型旅行商品等の造成・販売については、今後旅行需要が回復した際においても促進していく必要があるため、当該措置の継続が妥当である。
（７）旅行業者等に対する書面の交付の義務化（旅行業法第 12 条の５第３項及び第４項関係）
当該措置により、一定の遵守費用が発生しているものの、書面による確実な契約内容等の伝達によりトラブルを防止することで、旅行の安全や旅行者の利便等の確保が図られていると考えられ、法改正後に旅行業者及び旅行サービス手配業者が関与する重大な事故は起きていない。なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
今後も旅行の安全や取引の公正の確保等を図るべく、当該措置の継続が妥当である。
（８）旅行サービス手配業の登録制度の創設（旅行業法第 23 条から第 40 条まで関係）
当該措置により、一定の遵守費用及び行政費用が発生しているものの、旅行サービス手配業者について適切に管理を行うことで、旅行の安全や旅行者の利便等の確保が図られていると考えられ、法改正後に旅行業者及び旅行サービス手配業者が関与する重大な事故は起きていない。なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
今後も旅行の安全や取引の公正の確保等を図るべく、当該措置の継続が妥当である。

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