内部監査品質評価ガイド（公開草案）に対するご意見の要約と回答

社団法人日本内部監査協会
品質評価基準検討委員会

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項番

分類

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外部評価
（実施方法）

2

外部評価（実施方法）

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4

5

6

外部評価
（実施方法）

ご意見の要約回答

外部評価において、ピア・レビューは３ つ以上の独立した組織がお互いに評価 ピア・レビューは独立性の観点から、利害関係を回避し最低でも３つ以上の組織体が相者を提供するとありますが、２社がお互いを評価する場合にはピア・レビューと 互に外部評価者を提供する必要があります(＊１）。２組織体の場合はお互いに外部評して認めないということでしょうか。
価者を提供することになり利害関係が発生します。独立性の要件を満たすことができませんのでピア・レビューとして認められません（＊２）。
＊１：例えば、３組織であればＡがＢ，ＢがＣ、ＣがＡに評価者を提供。
＊２：ＡがＢ、ＢがＡに評価者を提供。
自己評価と独立した検証の実施プロセスで、トップへのインタビューや監査対 自己評価と独立した検証のインタビューの実施範囲やサーベイの実施範囲は、外部検象部門や内部監査スタッフへのサーベイは、必要に応じて実施することもでき 証者と相談して内部監査部門長が決定します。ガイドに説明を追加いたします。
るとなっていますが、必要性の判断は内部監査部門長または自己評価チーム
リーダが行うという理解で良いでしょうか？
外部評価において、品質評価マニュアルのツールを用いても、形式的にリスク 外部評価では適格な外部評価者が、品質評価マニュアルと本ガイドあるいは同等なガイアプローチを採用していればIIA 基準に適合していることになってしまうと考えま ダンスとツールを用いて総合的にレビューする必要があります。
す。
リスク・ベースの（内部監査部門の）計画をレビューする場合、例えばツール２の資料、基準に従った内部監査であることを確認するためには個別監査をしっかりとレ ツール３～５のサーベイ、ツール６～11のインタビュー、ツール13のリスク評価と監査計
ビューして適切にリスクベースの監査を行っているかを評価すべきであると考え 画に関する品質評価プログラム、ツール１７個別監査（調書）、ツール19の基準評価表サます。
マリーなどを用います。
ご照会の個別監査（調書）のレビューは品質評価マニュアルのツール１７に含まれおり、
外部評価者はいくつかの代表的な個別監査(調書）を選択しレビューします。
品質評価マニュアルのツールを用いて総合的にレビューを実施する場合は、「形式的にリスクアプローチを採用していればＩＩＡ基準に適合する」という結論には至らないと考えます。

外部評価の実施プロセスについて、ＩＩＡ国際本部の実施例を参照して解説され 日本内部監査協会では外部評価を提供しておりません。そこでＩＩＡ国際本部の提供するています。日本の実施例を用いて解説できないでしょうか。
外部評価をもとに実施プロセスを解説しています。内部監査部門長はこのプロセスと異外部評価
なるプロセスで外部評価を実施することも可能ですが、その場合にも品質評価マニュア（実施方法）
ルまたは同等なガイダンスとツールと、品質評価ガイドに基づき外部評価を実施する必要があります。
外部評価の実施プロセスについて、ＩＩＡ国際本部の実施例を参照して解説され このガイドでご紹介した事例はＩＩＡ国際本部による外部評価実施例です。ＩＩＡ国際本部ています。外部評価の結果をＩＩＡ本部が承認する例があります。日本で実施さ は、自身が提供する個々の外部評価の結果をＩＩＡ国際本部として責任を持って承認するれる外部評価の結果についてもＩＩＡ国際本部の承認が必要なのでしょうか。
プロセスを有しています。換言すれば、ＩＩＡ国際本部は他の組織体が提供する外部評価
外部評価の結果を承認する立場にありません。従って、日本で実施される外部評価の結果につい（実施方法）てＩＩＡ国際本部の承認は（それがＩＩＡ国際本部による外部評価でない限り）必要ありません。
外部評価チームリーダの要件に「IIA の品質評価トレーニング・コースまたは同 ＩＩＡはＩＩＡ以外の組織体が実施する講習会を認定することはしていません。また一般に社様なトレーニングの修了」とありますが、「同様なトレーニング」にはどういうもの 内勉強会はＩＩＡの品質評価トレーニング・コースと同様なコースとは考えられません。
が含まれるのか判断基準を明示していただけますか。例えば「品質評価に関す 日本内部監査協会（ＩＩＡ－Ｊａｐａｎ）は、ＩＩＡの品質評価トレーニング・コース（日本語版）の
外部評価（評価者の適格性） る社内勉強会」は同様なトレーニングに含まれますか。一般の利用者は判断が 開設準備を進めております。
難しいので、「IIA のコースあるいはIIA が認定したコース」としてはいかがでしょ
うか。

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関連箇所

第１部
第３章

第３部
第５章

第３部
第３章

第３部
第３、５章

第３部
第３、５章

第３部
第７章

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項番

7

8

分類

ご意見の要約回答

外部評価者の適格性の要件において、評価者および評価チームリーダ個人が 外部評価者の適格性の要件は（１）適格性の基本的な要件と、（２）適格性の付加的な考保有すべき要件が列挙（複数記載）されていますが、これらの「すべて」を保有 慮事項に区分されます。
する必要があるのか、それともこれらのうち「１つでも」保有していればよいのか （１） 適格性の基本的な要件明記していただけますか。
適格性の基本的な要件はさらに、①評価者が個人で保有すべき要件、②評価チーム
リーダが（①に付加して）個人で保有すべき要件にわかれます。
評価者および評価チームリーダが列挙されている要件を個人としてすべて保有することを推奨します。
外部評価
内部監査部門長は、評価者および評価チームリーダが推奨されている適格性の基本的（評価者の適格性）
な要件を個人としてすべて保有しているかを確認するとともに、個人としてすべて保有していない場合は、外部評価の結論にその旨を記載するよう外部評価者に求める必要があります。
（２）適格性の付加的な考慮事項を、評価チームがチームとして備えることは望ましいことです。ただし評価チームの全員が適格性の付加的な考慮事項を個人としてすべて保有
することまでは求めておりません。
外部評価チームのリーダに求められる内部監査部門長または同等な内部監査 外部評価チームのリーダは、文字通り組織体の内部監査部門長または同等な内部監査
部門のマネージメント経験とは、文字通り企業の内部監査部門での勤務経験 部門のマネージメント経験が必要です。ご照会の会計事務所等（監査法人も含む）や他
外部評価がなければならないということでしょうか。
の組織体の内部監査部門以外でのマネージメント経験は、内部監査部門長または同等（評価者の適格性） 例えば会計事務所（監査法人も含む）や一般企業での内部監査部門以外での な内部監査部門のマネージメントの要件を満たすとは考えておりません。
マネージメントの経験も含まれていると解釈することは可能でしょうか。

関連箇所

第３部
第７章

第３部
第７章

外部評価者選任のためのチェックリスト雛形について、「シート１ 品質評価リー 内部監査部門長は、外部評価者の選任にあたり、内部監査の深い知識や豊かな経験を
ダー個人適格性チェックリスト例」、「シート２ 品質評価メンバ個人適格性チェッ 保有しているかを十分に考慮する必要があります。シート１およびシート２はこの情報をクリスト例」等のチェックリストは参考例示ではあるものの、広範囲な領域で詳 より明確に入手しできるようにデザインされています。これらの情報により必要以上に適細な情報を求めています。被監査企業名の公開等、ケースによっては法的に 格者の範囲が限定されることは想定しておらず、より相応しい外部評価者を選任すること第三者に開示ができない項目も含まれており、本チェックリストの厳格な適応か が可能になると考えます。
ら適格者の範囲が必要以上に限定されることが懸念されます。本チェックリスト なお、ご指摘のシート１、シート２の外部評価提供組織名は、文字通り外部評価を提供すの位置づけ、参考にする際の注意点・留意点等を明記することが有益と考えま る組織体の名称（監査法人やプロバイダー等の名称）であり、外部評価を受ける組織体
す。
の名称ではありません。誤解を避けるためにガイドを修正いたします。
なお、本チェックリストの位置づけ、参考にする際の注意点・留意点等について、ガイドでは次のように示しています。
（１）外部評価者選任のためのチェックリスト雛形は、内部監査部門長が外部評価者の適格性と独立性の要件の理解を深めることができるように具体的に例示しているものであり、その使用や加工は内部監査部門長の判断によります。
（２）内部監査部門長は雛形を鵜呑みにせず、基準と実践要綱にある適格性と独立性の要件を十分理解し、自組織に合った外部評価者を選任する責任があります。
（３）内部監査部門長は外部評価の提供者が開示できる評価者に関する情報やそのタイ
ミングを十分事前に確認することが必要です。
（４）内部監査部門長は入手した情報の取り扱いにつては細心の注意を払う責任があり
ます。

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外部評価
（評価者の適格性）

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外部評価者選任のためのチェックリスト雛形について、「シート１ 品質評価リー 内部監査部門長は、外部評価者を選任するために、適格性の基本的な要件をすべて満
ダー個人適格性チェックリスト例」、「シート２ 品質評価メンバ個人適格性チェッ たしているか、適格性の付加的な考慮事項を保有しているかを判断するには、外部評価
クリスト例」のチェックリストにおいて、過去に勤務した企業名を具体的に記載す 者個人の内部監査部門での経験や知識、特定の領域、業種、技術の知識などを具体的る欄がありますが、そこまで必要でしょうか。また必要かどうかは品質評価を委 に把握する必要があります。このために、過去に勤務した企業名、部門名、役割、および外部評価（評価者の適格性） 託する企業の判断だと思いますが、ガイドにチェックリスト例として掲載すれば 内部監査実務を経験した企業名、部門名、業種、組織／監査部門の規模などの項目をほとんどの企業がこのまま利用すると考えられます。必要性を慎重にご検討い チェックリストに含めています。これらの情報は外部評価者がその情報を開示することにただきたいと思います。
合意した場合にのみ入手することが可能です。また内部監査部門長はその取り扱いに十分配慮する必要があります。

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第３部
第７章

第３部
第７章

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項番

分類

ご意見の要約

回答

関連箇所

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第４部「適格な外部評価者の供給」で、外部品質評価が広がれば内部監査の 内部監査の熟達者といえども、外部評価者はまず適格性の要件をすべて備えていること
外部評価
熟達者であるシニアが外部品質評価者として活躍する場が広がるという理解で が必要です。適格性の要件を備え内部監査の深い知識や豊かな経験を持つ熟達者が（評価者の適格性） よろしいでしょうか。
外部評価者となることは大いに歓迎されます。

第４部
第３章

12

外部評価者の選任において、独立性に関連する利害関係が例示されていま
外部評価者の選任において、独立性に関連する利害関係は年数に応じて一律に消滅すす。これらの利害関係は永久に消滅しないのでしょうか。
るとは考えられません。内部監査部門長は取締役会に相談し独立性を毀損しないように
品質評価を委託する企業が判断すべきかもしれませんが、混乱が予想される 十分考慮して外部評価者を選任する必要があります。チェックリストの表現は広く一般的
外部評価に用いることができるものと考えます。
（評価者の独立性） ので、「過去５年以内に」などの年限を設けていただきたいと思います。
その他、チェックリストにおいて抽象的な表現が散見されるので、解釈に相違が出ないようできるだけ具体的な表現に修正していただきたいと思います。

第３部
第７章

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外部評価者に求められる独立性の定義は、IIA 国際基準等に照らすと本ガイド 外部評価を実施する個人またはその組織体は、外部評価を受ける内部監査部門の所属のような内容とならざるを得ないと考えます。一方、独立性の条件を厳格に運 する組織体、またはその組織体に所属する個人に対し、いかなる義務または利害関係を用し過ぎることは、外部評価者の選定が実務で必要以上に困難となる恐れが 有さないのが原則です。一般に内部監査部門長は外部評価者の選任時に、利害関係に外部評価あることも考慮しなければなりません。 例えば、形式上の独立性判断の基準に 配慮し問題とならないように考慮しており、運用が必要以上に困難になるとは考えており（評価者の独立性）
加え、実質的な独立性を考慮するための運用上の解釈を補足していただくこと ません。
が重要ではないかと考えます。
内部評価・継続的モニタリングによる評価結果を定期的に（年１度）最高経営 内部評価・継続的モニタリングの結果は、重要な事項をとりまとめ少なくとも年に１度は、者、取締役会、および監査役（会）に報告するとあります。継続的モニタリング 最高経営者、取締役会、監査役（会）に報告する必要があります。
は１年を通して継続的に行われるものであり、個々の監査プロジェクトにおける これは発見事項の詳細を逐一報告することが目的ではありません。発見事項がすぐに
内部評価・継続的モ
レビューコメント等は速やかに対応されることが想定されるので、年に１度「１年 改善されていても同様な発見事項が多ければ、内部監査部門は重要な課題を抱えていニタリング
前にXX 部門の監査で監査調書の書き方が不適切なので指導しました」という た、あるいは抱えている可能性があります。発見事項の傾向や前年との比較分析も重要（報告）
報告は無意味と考えます。「別途に是正計画を作成し計画的に改善すべき」重 と考えます。是正計画を策定し対応した重要な事項を報告するのはいうまでもありませ
要な事項について報告するのであれば、その旨を明記すべきと考えます。
ん。
内部評価・継続的モニタリングの中で解説されている、監査結果に関する監査 監査対象部門等からのフィードバックは、日本の内部監査部門でも実施されていますが対象部門等からのフィードバック(アンケート調査）を入手している例はまだ日本 公表されている事例は少ないようです。日本内部監査協会での公表事例としては、月刊
内部評価・継続的モ では少ないのではないかと考えます。参考となる実施例はありませんでしょう 監査研究（２００３年１１月）に内部監査士優秀論文として発表されています。これは２００
ニタリング
か。
７年秋に会員向けにお配りしたＤＶＤ版の監査研究にも含まれています。そのほか「内部（実施方法）
監査の品質評価マニュアル」ツール４監査対象先へのアンケート調査が参考になります。
外部評価を受ける年にも、内部評価を受けるべきでしょうか。27ページ図表２に 内部評価・定期的レビューは、毎年実施することを推奨します。図表２はこれを反映した外部評価を受ける年（２０X1 および２０X６）と同じ年の欄に、内部評価の定期 ものです。外部評価の直前に実施する内部評価・定期的レビューは、自己評価と独立し的レビューとして“○”が記載されているのは必要だという意味でしょうか。
た検証を選択した場合、その自己評価として使用できる場合があります。またフル外部
内部評価・定期的レ
評価を選択した場合は、フル外部評価の有効・効率的な実施に役立つ場合があります。
ビュー
外部評価と重なった年の内部評価・定期的レビューの実施は、外部評価の実施方法や（実施方法）
評価者の選任とともに、内部監査部門長が最高経営者や取締役会と相談し総合的に判断することを推奨します。ガイドに説明を加えます。

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第３部
第７章

第２部
第４章

第２部
第４章

第２部
第３章

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分類

ご意見の要約回答「内部評価・定期的レビューの品質評価プロセスは、ツール２（２A）からツール 内部評価・定期的レビューは、品質評価マニュアルまたは同等なガイダンスとツール、お20 までを使って進める」とありますが、「目的・コスト・効果から範囲を限定する よび本ガイドに沿って実施する必要があります。
場合もある」とも記載されています。
内部評価であってもフル外部評価と同じプロセスで評価すると理解しますが、 （１）ガイドの内部評価・定期的レビューの説明で目的・コスト・効果から範囲を限定する企業がコスト等を理由に範囲を限定したり、調査やインタビューを実施せずツー 場合があるとしているのは、内部監査対象部門や内部監査スタッフへの調査や組織体
ルを使わずにIIA 基準ごとにチェックをする内部評価を行っている場合、IIA 基 のトップへのインタビューの範囲についてです。品質評価マニュアルやそのツール全体
内部評価・定期的レ 準に適合しているといえるのかどうかを明示していただきたい。
の範囲を限定して実施してよいとしているわけではありません。
ビュー（実施方法）（２）ご照会の内部評価・定期的レビューで「ツールを使わずにＩＩＡ基準ごとにチェックす

関連箇所

第３部
第４章

る」ことの意味が不明です。もしご質問が品質評価マニュアルや同等なガイダンスとツー
ルおよび本ガイドに基づかない方法で内部評価・定期的レビューを実施することを意味するのであれば、それはＩＩＡや日本内部監査協会が定める内部評価・定期的レビューに適合しているとはいえません。
「内部評価・定期的レビュー」において、組織体内の者を内部評価者に選任す （１）内部評価・定期的レビューは、（内部監査部門の）自己評価により実施されるか、まるとあります。内部監査部門が内部監査の活動の一部を組織体外の内部監査 たは（内部監査部門以外の）組織体内の内部監査の実施の十分な知識を有する他のの専門家にアウトソースすることがありますが、同じように内部評価を組織体外 人々により実施されるものです。また内部評価・定期的レビューは組織体内の選任されの専門家にアウトソースすることは否定されるのでしょうか。また外部評価者に た評価者が、品質評価マニュアルに沿って内部評価を進めることにより、基準や実践要は適格性の要件がありますが、内部評価のアウトソースを受託する場合は適 綱を深く理解し、内部監査部門全体の運営を把握したり、個々の監査を俯瞰して全体と格性の要件はあるのでしょうか。
しての課題を捉えたりするチャンスであり、将来、外部評価を効果的にうける準備にもなると考えます。

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内部評価・定期的レビュー（アウトソース）（２）一方、組織体の内部監査部門の人的資源が不足した場合、内部監査の活動の一部に組織体外の内部監査専門家の支援を得るのと同様に、内部評価・定期的レビューについて組織体外の専門家の支援を得ることが考えられます。この場合も内部評価・定期
的レビューの評価を実施する責任は、あくまで内部監査部門長にあることに留意する必要があります。
内部監査部門長は求める支援内容にもとづき、組織体外の内部評価・定期的レビューの評価者の適格性を決定する責任があります。評価者は内部監査の実施の十分な知識を保有（少なくとも基準、実践要綱、倫理綱要のすべての要素を理解）している必要があります。また、内部監査部門長は評価者の適格性を検討する際に、必要に応じて第３部
第７章外部評価者選任時の留意事項を参考にすることも可能です。

第３部
第４章

（３）組織体外から内部監査の支援を受けた場合は、その受けた支援を含む内部監査部門のすべての活動を対象とした外部品質評価を実施することが重要です。この組織体外から受けた支援には内部評価・定期的レビューも含まれます。内部監査部門長が外部評価者を選任する際は、独立性の観点から、内部監査の支援を実施した者（の所属する法人等）を、外部評価者の選任対象から避ける考慮が必要です。

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分類

ご意見の要約回答

品質評価の種類と評価要素の関係についての質問です。

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品質評価種類

関連箇所

品質評価の種類ごとの主たる評価要素は、第２部第３章～第７章に詳述されています。

（１）品質評価の種類と評価要素の関係が、第２部第３章の図表３にまとめられ （１）図表３は品質評価の種類と評価要素の関係を示したものです。縦軸（品質評価の種ています。図表で関係づけられているもの以外の評価要素を加えることは可能 類）、横軸（評価要素）の交点の○は、品質評価の種類ごとの主な評価要素を示していまでしょうか。
す。ガイドに「主な」評価要素である旨補記します。内部監査部門長が適切と判断する場
合は、図表３に関係づけられているもの以外の評価要素を加えることもできますが、その際は各品質評価の目的や評価に要する負担、評価者の知識や経験を十分に考慮する（２）図表３の内部評価・定期的レビューにおいて、内部監査部門の改善の機会 必要があります。
を明らかにすることはなぜ○がついていないのですか。
（２）内部監査部門の改善の機会を明らかにすることは、内部監査の専門職としての豊富な経験や幅広いネットワークと多数の外部評価経験を通じ、内部監査のベストプラクティ（３）外部評価のフル外部評価と自己評価と独立した検証では、評価要素が異 スに精通し、それらのベストプラクティスを該当の組織体に適用することの是非を判断すなることに違和感があります。評価要素はなぜ同じではないのですか。
る外部評価者のスキルがあってはじめて可能となるものです。組織体に所属する内部評
価者がベストプラクティスに精通していることまでは期待されていませんので、主たる評
価要素とはしていません。

第２部
第３章

（３）フル外部評価と自己評価と独立した検証は目的が異なります。フル外部評価は外部評価の最大の効果を期待できますが、自己評価と独立した検証では、外部に支払う評価
費用を抑えるため、フル外部評価に比較すると効果は限定的にならざるを得ません。ＩＩＡ
国際本部の実施するフル外部評価の例では２～５名の外部評価者が１～２週間をかけて内部監査部門を訪問し外部評価を実施しますが、自己評価と独立した検証では１～２
名の独立した検証者が、内部監査部門を１～３日程度訪問し、自己評価の結果を検証することになります。いずれも基準等への適合性のレベルを評価・検証することは必須です。自己評価と独立した検証にそれ以外の評価要素を加えることは可能ですが、そのために費用が膨らむことになり、フル外部評価の費用に近づきますので、内部監査部門長
は目的と費用を十分考慮して判断する必要があります。
品質評価の種類ごとのメリット、デメリットを教えてください。

内部評価・継続的モニタリング、内部評価・定期的レビュー、外部評価はすべて実施することが必須です。またそれぞれ目的、評価要素、評価者の要件、実施タイミングが異なりますのでメリット・デメリットを比較することは困難です。なお品質評価の種類ごとの効果（メリット）は、第４部第１章で解説しておりますのでご参照ください。外部評価については
フル外部評価と自己評価と独立した検証の２通りの方法があり、メリット（評価要素等）・
デメリット（費用負担等）を勘案して選択することができます。
品質評価の種類ごとの目的、評価要素、評価者の要件は、第２部第３章～第７章、第３部第２章～第５章、第８章をご参照ください。

20

品質評価種類21

品質評価実施状況

22

世界と日本の品質評価の実施状況調査において、「北米」、「その他の国」、
品質評価実施状況 「北米その他の国」の指す国が不明瞭です。

23

成熟度モデル

品質評価の実施状況について、今後、内部監査・定期的レビューの状況も加え ガイドではＩＩＡ国際本部の品質評価の実施状況に関するグローバル調査に基づき、日本てください。
と海外の外部評価の実施状況を比較説明しています。内部評価の実施状況は、日本内部監査協会の監査白書（2007）に調査結果が発表されておりますのでご利用ください。
ご指摘に基づき、サーベイの結果を「日本」と日本以外の「その他の国」にわけて表示するように修正いたします。

内部監査部門の成熟度に応じて、品質評価を活用することができることは、品 本ガイドでは内部監査の品質評価と内部監査部門の成熟度についての概念をご説明し質評価を行うにあたり留意すべき視点だと思います。理解しやすい活用事例が ています。今後日本の品質評価の普及・進展に伴い、内部監査の品質評価と内部監査挙げられておりますが、もう少し「成熟度」の概念について触れていた方が分か 部門の成熟度の関連の研究が進んだ段階で、より具体的なご説明をいたしたいと考えま
りやすいと思います。
す。

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第２部
第３部
第４部

第１部
第３章
第１部
第３章
第２部
第８章

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分類

ご意見の要約回答

関連箇所

成熟度モデル

第２部第８章の内部監査部門の成熟度と品質評価の活用では、３種類の品質 内部評価・継続的モニタリング、内部評価・定期的レビュー、外部評価はすべて実施する
評価が成熟度に応じて活用できるとあります。一方、第２部第３章では３種類す ことが必須です。それらの品質評価を内部監査部門の成熟度に応じてそれぞれ、利用すべてを実施するとあります。読み手の正確な理解を助けるためには補足説明 ることでより品質評価の効果が発揮されます。ご指摘を踏まえて、第２部第８章を修正いが必要と考えます。
たします。

第２部
第３、８章

フォローアップ

フル外部評価および自己評価と独立した検証のフォローアップについて、ガイド 外部評価（フル外部評価および自己評価と独立した検証）の結果のフォローアップの責には誰がフォローアップを行うかの記載がありません。
任は内部監査部門長にあります。内部監査部門長が外部評価の結果を取締役会に報内部監査部門長あるいは部門長の命を受けた責任者がフォローアップを行うと 告する際に、合わせて外部評価を実施した外部評価者や独立した検証者にフォローアッ
考えられるますが、外部評価者がフォローアップを行うべきとする考えもあるの プを依頼するか、あるいは内部監査部門のみでフォローアップを実施するかを相談し内で明記されることを希望します。
部監査部門長が決定することを推奨します。

第２部
第６章

日本には「小規模」に該当する内部監査部門が多いと考えられます。したがっ 小規模内部監査部門の品質評価は積極的に取り組むべき課題と認識しており、ガイド第て小規模の内部監査部門であっても品質評価に取り組むメリットは何かという ４部でも小規模内部監査部門の品質評価の推進としてとりあげています。日本内部監査
小規模内部監査部 メッセージを含め、もっと充実した記載にすべきではないかと考えます。
協会ＣＩＡフォーラム研究会でも小規模内部監査部門の品質評価をテーマにとりあげてい門ます。この研究を含め関連する研究が進んだ段階で、より具体的なご説明をいたしたいと考えております。
公開草案は非常に分かりやすくまとめられていると存じますが、中小事業会社 （１）外部評価の委託費用は、外部評価を推進する上で重要な要素です。ご意見の通りの立場からあえて意見を述べさせていただきます。
特に中小事業者の内部監査部門の予算は小規模であることが多いことから、委託費用
Ｑ：外部評価者の選任において、（費用対効果も踏まえた）実効性のある品質 の最小化は重要な課題として認識いたしております。
評価の普及促進を図るためには、外部評価者に「監査役」を含めるのが現実 （２）一方外部評価の成否は外部評価者の適格性と独立性の要件にかかっており、それ的ではないかと考えれます。
らの要件はいずれも重要と考えております。
（３）外部評価者は、組織体外の適格にしてかつ独立したレビュー者により実施されなけ
内部監査基準において、〔6〕で内部監査結果の報告先の１つに監査役会が明 ればなりません。独立したレビュー実施者は、実質的なまたは外観上の利害関係を持た記されていること、〔7〕で監査役との有機的連携（三様監査）に言及しているこ ず、対象となる内部監査部門の属する組織の一部または支配下でないことを意味しまと、および公開草案Ｐ78（２）「２系統の報告経路の機能」～Ｐ79（３）「監査役と す。
の連携」等の記載内容を鑑みるに、監査役は内部監査部門を監査しない（でき （４）ご質問の監査役による外部評価の可否ですが、仮に監査役が外部評価者としてのない）ことを前提とし、かつ内部監査体制が整っている大企業を対象に本草案 適格性の要件をすべて満たしていても、監査役は独立性の要件を満たすことはできませが作成されたものと推察致します。しかしながら、過半数を占める小規模な内 ん。従って監査役は外部評価者となることはできません。
小規模内部監査部 部監査部門（公開草案Ｐ92）を抱える事業会社では、品質評価以前に適正な内 （５）小規模な内部監査部門の外部評価の推進には、自己評価と独立した検証やピア・レ
部監査体制の確保に苦慮しているケースも多く、品質評価における内部評価 ビューなどに代表される委託費要に配慮した取り組み方法や、新たな費用対効果を踏ま門（ＣＳＡ）は可能とはいえ、外部評価となると委託コストが重く圧し掛かり、かつ外 えた取り組み方法の選択肢が広がることが必要だと考えます。
部評価効果の具象化が難しい中では社内予算上の優先順位が低く、従って外部評価の未実施による品質評価の有名無実化が危惧されます。それ故、中小事業者の実情および品質評価の普及拡大の観点を勘案するに、監査役はコー
ポレートガバナンス確保に関し、独立した立場で取締役の職務遂行を監視する
第三者（株主利益の代表者）であり、かつコストパフォーマンスに優れている（監査役報酬に包含させる）ため、監査役（就中社外監査役）を「外部の適格にして独立した検証者」、即ち外部評価者と解する余地（独立性の要件定義緩和）はないものか、またそうすることで中小事業者における品質評価事例が蓄積されて、内部監査の質的向上に資する分析・研究も促進されるのではない
か、今後の監査役機能強化の潮流にも合致するのではないか、等々思料する次第です。以上、拙い意見で恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。

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第４部
第４章

第４部
第４章

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項番

分類

28

監査役

29

監査役

ご意見の要約回答（１）私の認識では、監査役(会)が一義的に経営監視に当たり、取締役会はＣＥ （１）日本においては内部監査部門長から、最高経営者および、ガバナンス機能である取Ｏ解任などの非常時に議決権を行使して監視機能を発揮する仕組みとしてい 締役会および監査役会へ、それぞれ直接報告する経路を確保することが重要です。まる企業がほとんどであると思います。従って最高経営者と監査役(会)のみが内 た、日本内部監査協会監査白書（2007）によると、内部監査部門長が直接取締役会に報部監査部門長の直接の報告先となり、取締役会を直接の報告からはずすのが 告する例が増えており、今後も増加することが期待されます。
自然と考えます。
（２）ＩＩＡ基準2600、経営者のリスク許容に関する問題解決で、日本においても内部監査（２）ＩＩＡ基準2600、経営者のリスク許容に関する問題解決で、「・・・・、最高経営 部門長が問題解決に向けて取締役会へ直接伝達することは重要です。これに加え日本者の残余リスクにかかわる意思決定の内容が解決されていないときは、問題 ではその事項を監査役（会）に説明することが重要である旨、ガイドに加えます。
の解決に向けて取締役会にその事項を報告しなければならない」とあります（３）ご指摘に基づき、ガイドから「いわば」を削除いたします。
が、日本では取締役会でなく監査役会にその旨を伝達し、監査役(会)に最高経営者との討議を要請することが必要と考えます。
（３）監査役会との連携の説明で、「監査役会はいわば経営監視機関として・・・」とありますが「「いわば」は不要ではないでしょうか。
内部監査部門長の最高経営者とガバナンス機能（取締役会と監査役（会））へ （１）日本における内部監査部門長の２系統の報告経路の確保とは次の通りです。
の２系統の報告経路について次の説明があります。
・最高経営者に組織上直属し、直接報告する経路を確保している。
①２系統の報告経路の機能として内部監査の重要事項が報告され承認される ・ガバナンス機能へ直接報告する経路を確保している。
②監査役（会）との連携では、監査役（会）が内部監査部門に対する直接の承 ここでのガバナンス機能とは、取締役会と監査役（会）の双方を指す。
認行為や指揮命令を行うことは想定していないとあります。
監査委員会を設置した組織体では、取締役会と監査委員会の双方を指す。
これらの説明には、監査役(会）の直接の承認について矛盾があります。明瞭な 例えば理事会など、組織体のガバナンスに相違があれば、それらを適宜読み替えて適説明をお願いいたします。
用する。
（２）２系統(最高経営者およびガバナンス機能)の報告経路の機能
・２系統の報告経路に内部監査の重要事項が報告され、承認（＊注）されている。重要事項とは基準に記載されている事項を指す。しかしそれに限定はされない。
（＊注）監査役（会）はガバナンス機能の一部であり、内部監査部門は監査役（会）と連携を図り上記の重要な事項を説明する必要はあるが、監査役（会）が内部監査部門に対す
る直接の承認行為や指揮命令を行うことは想定していない。
・最高経営者と取締役会の意見に相違があるときは取締役会の決定に従う。
（３）監査役（会）との連携・監査役（会）と内部監査部門が情報交換の場を持ち連携を図っている。
・内部監査部門が監査役監査の実効性確保を支援している。
・監査役（会）が独立した立場から内部監査の活動を支援している。

関連箇所

第３部
第９章

第３部
第９章

ご指摘に基づき、ガイドの説明を修正いたします。

30

財務諸表監査、内部統制監査、内部監査では目的が異なり、現在の（内部統財務諸表の監査人 制）監査の基準、実施基準では、「依拠」までは予定しておらず、「内部監査人
等の作業の利用」が正しい認識であると考えます。

31

財務諸表の監査人が外部評価者のインタビューに応じる場合、財務諸表の監 ご指摘に基づき、ガイドを修正いたします。
財務諸表の監査人 査人は予め組織体に対し守秘義務の解除を求めることが必要です。これをガイドにて言及することが必要です。

ご指摘に基づき、ガイドを修正いたします。

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第４部
第１章
第３部
第３、５章

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項番

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分類

財務諸表の監査人

ご意見の要約回答「第２部 第６章 外部評価（５）評価結果の報告」においては、評価結果の報告 内部監査の品質評価の主たる目的は、組織体の内部監査部門の品質すなわち基準へ先として財務諸表の監査人（以下、外部監査人と同義とする。）については言及 の適合性のレベルを評価し、必要に応じ内部監査部門の改善を図るものです。内部監査
されておらず、また、財務諸表の監査人が内部監査の実施結果を利用すること の品質評価の結果の利用については、この目的について十分留意する必要がありまの当否を判断する上で、内部監査の品質評価結果の報告をどのように利用で す。品質評価の結果の報告先は組織体の中の、最高経営者、取締役会、および監査役
きるのか、利用できるとした場合、どのような手続が必要となるかについて、言 （会）（含む監査委員会）としており、外部監査人を報告先とはしていません。
及されていませんが、外部監査人とのコミュニケーションなどにおいて、外部監査人に報告することも有益と考えます。
外部監査人が、内部監査の実施結果を利用することの当否を判断する上で、内部監査の品質評価の結果を利用することを考えられることは、広く内部監査の品質向上を図る
上でも有益なことと考えます。
外部監査人が内部監査の品質評価の結果を利用する手続は、外部監査人によります。
外部監査人から内部監査の品質評価の結果の開示を求められた場合、内部監査部門
長は組織体内の必要な手続を経て、外部監査人とのコミュニケーションなどにおいて、品質評価の結果を説明することにより、外部監査人と内部監査部門長との連携がより効果的なものとなると考えます。

関連箇所

第２部
第６章
第３部
第１章

ガイドに品質評価の結果の開示に関する内部監査部門長の留意事項を記載します。

33
34

その他

その他

表記に誤りがあると考えます。
適格性－＞適合性（第３部第３、４、５章）
提案－＞計画（第３部第４章）

ご指摘に基づき、ガイドを修正いたします。

同じ意味で表記が異なるケースがあります。表記の統一が必要です。
－品質評価プログラム（第２部第１１章）、品質評価（第１部第１章）－評価要素（第２部２、３章）

ご指摘に基づき、ガイドを修正いたします。

第３部
第３、４、５章
第１部
第１章
第２部
第２、３、１１章

35

その他

品質評価の必要性において昨今の経済不況による環境変化→リスク変化が説 ご意見を参考にガイドを修正いたします。
明されています。本ガイドが長期的に活用されていく趣旨を鑑みると一時的な経済不況の話よりむしろ経済のグローバル化に伴うリスクの拡大のほうがふさ
わしいと考えます。

36

その他

第２部（品質評価のフレームワーク）と第３部（品質評価の実施）の記載順序の 第３部は品質評価の実施について順を追って理解しやすいように構成しています。その整合性がとれていません。第３部の構成を第２部に合わせて、1（章）
結果第２部の章立てとは異なっています。
→8→4→2→3→7→5→6とすべきではありませんか。

37

その他

組織体の内部監査基本規程に含める品質評価に関する規定の雛形をガイドに 内部監査基本規程の雛形などの提示は、本ガイドの範囲外と考えております。
含めていただきたいと思います。

第２部
第１章

38

その他

品質評価による内部監査の課題改善が企業の目標達成に大きく貢献すること 経営者の理解を得る際の参考にして頂くために、第４部では最高経営者・取締役会・監を、経営者がより明確に認識することが、品質評価を促進する上で重要と考え 査役（会）にとっての品質評価の効果を具体的に説明しています。
ます。

第４部
第１章

39

その他

内部監査の基準として「日本内部監査協会内部監査基準」と「IIA 国際基準」が 内部監査品質評価ガイドは既存の基準を前提として策定しております。基準の改訂は検あります。微細な差異への対応として比較表等が作成されていますが、大きな 討の対象外としております。
差異がないのであれば一本化することはできないのでしょうか。

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第１部
第２章
第３部
第１～８章

第２部
第９章
第３部
第１０章

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項番

40

41

分類

ご意見の要約

回答

関連箇所

その他

内部監査品質評価ガイドについてではありませんが、日本内部監査協会の内 内部監査品質評価ガイドは既存の基準を前提として策定しております。基準の改訂は検部監査基準の「不完全な遵守の開示先」として、監査役(会)が記述される必要 討の対象外としております。なお品質評価ガイドでは、不完全な遵守の開示先として監査があります。内部監査基準を全面的に改訂し、一案として取締役会をすべて監 役（会）を含んでいます。
査役会に置き換えて基準を見直すことを提案します。取締役会は、取締役会付
議規則にしたがって重要事項を審議するとしておくことで十分ではないかと考え
ます。

第３部
第１０章

その他

日本で品質評価の普及が遅れている大きな理由の１つとして、企業のマネジメ 企業経営者や投資家の方々に日本内部監査協会やＩＩＡがより一層ご理解いただけるよ
ント層（内部監査を除く）や投資家に日本内部監査協会あるいはIIA が認知され うに、今後も努力する所存ですので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
ていないことがあるのではないかと思います。そして金融庁の検査マニュアル 尚、金融庁の金融検査マニュアルには、「内部監査態勢の整備・確立状況」において、や内部統制報告制度の実施基準等に「IIA 基準の品質評価」を盛り込む方向で 「評価・改善活動」が規定されていると認識しております。また金融機関をはじめ様々な一層の努力をされることを期待します。
業種の方から、ＩＩＡ基準や内部監査の品質評価についての照会も増えております。さらに、内部統制報告制度においても、内部監査が認知され、実際の制度運用においては、
業種を問わず内部監査の品質についての関心が高まっていると認識しております。

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