ISSN

2185−0542（全鹿協便り第 58 号）

日本

日 本 鹿 研 究鹿第号

（2017 年 6 月）

研

目

究
第
号 ︵２０１７年６月︶

８

８

次

【台湾研修特集】
台湾研修報告 …………………………………………………… 米村洋一 …… 1
台湾における養鹿産業の歴史と現状…………………………………… 東城義則、汪 斐然、松本悠貴 …… 4
台湾養鹿産業及び市場展望 …………………………………… 梁 素金 …… 15
養鹿産業における政府の役割 ………………………………… 陳 培梅 …… 17
性成熟の雌台湾サンバーの発情期同期化について ………… 康 献仁 …… 19
鹿茸の効能に関する科学的知見 ……………………………… 松本悠貴 …… 24【特集 鹿肉の衛生問題】
野生鳥獣由来食肉の安全性確保に関する研究（2015‑2017）………………… 髙井伸二、前田 健、安藤匡子、壁谷英則、
岡林佐知、杉山 広、朝倉 宏 …… 27
エゾシカ肉処理施設認証制度について ……………………… 菊池志帆 …… 33
鹿肉解体処理施設での衛生管理 ……………………………… 石渡幸則 …… 36【論文】
Introduction, impacts, and management of
non-native deer and other hunted ungulates in New Zealand…………………………… A. David M. Latham、Graham Nugent …… 41【調査研究】
全国 JA 管内における鳥獣被害と対策の現状および今後の対応
山野はるか、吉田詞温、梅本哲平、笠島 隆、小泉聖一、小林信一 …… 58【解説】
シカ科動物の慢性消耗病………………………… 岩丸祥史、堀内基広 …… 64【現地報告】
中日本高速道路株式会社の鹿対策 守ろう！ 動物の命、そして、人の命！
〜 動物と人、共存への道 〜 ………………………………… 藪内 健 …… 70
全日本
鹿【協会々務記事】
全日本鹿協会規約 ………………………………………………………………… 76
日本鹿研究投稿規程 ……………………………………………………………… 83
日本鹿研究投稿申込書 …………………………………………………………… 84
全日本鹿協会入会届 ……………………………………………………………… 85
編集後記 …………………………………………………………………………… 86

協

全

日

本

鹿

協

会

会

252-0880 神奈川県藤沢市亀井野 1866
日本大学生物資源科学部畜産経営学研究室内日本鹿研究8号

2017.6

台湾研修特集台湾研修報告米村洋

一全日本鹿協会理事

1 月 7 日から 10 日まで「全日本鹿協会」の 4 日間の日程で台湾鹿事業視察をしました。7 日は午後羽田を出発、台中南投県埔里鎮のホテルで宿泊でした
が、夕方は台湾の鹿関係者から熱烈歓迎の晩餐会を開いていただきました。翌 8 日は朝から 3 か所の鹿牧場の視察です。台湾の養鹿の歴史は 100 年以上になります。台湾の鹿牧場は専ら鹿茸と呼ばれる生えたばかりの柔らかな角の生産、加工、販売をしています。鹿茸は血圧安定、滋養強壮、美肌効果があるとされる人気のサプリです。鹿牧場のほとんどが個
人消費者を対象とした観光牧場を兼ねています。鹿牧場です。ほかの鹿牧場も同様ですが、最初に訪れ

茸は非常に高価なので消費者が偽物をつかまされな

たこの牧場では食堂、BBQ 設備や、小さな苺園、

いように、鹿牧場に直接赴き、鹿茸の切り取りに立

ハーブ園もあって、家族で楽しめる場所でした。こ

ち会い、購入する商習慣があるようです。そしてどの鹿牧場のオーナーは他にも 2 か所の鹿牧場を運営

うせ行くなら家族や団体で観光を兼ねてというニーしているとのことでした。

ズもあって、鹿牧場が観光牧場化しているようです。

ところで台湾ではシカ肉を食べる習慣がなくて、メス鹿は広い庭のような場所で集団で飼い、オス鹿観光牧場の BBQ で供される肉は豚、鶏、牛などでは喧嘩するので個室というか独房で飼われているこす。台湾では鹿茸採取を終えた 20 ～ 30 歳以上のオとが多いようです。今回視察したのはいずれも台湾

ス鹿や、繁殖の役割を終えた 20 歳くらい以上のメでは大手の牧場で、300 ～ 600 頭の鹿を飼っていまス鹿は、その後終生その牧場で飼い続けられるとのす。

ことでした。つまり鹿牧場の農家にとって鹿たちは最初の訪問先は、毎年のように優良牧場として表彰されている百鶴鹿牧場です。この牧場はカナダか

貴重な鹿茸を生産してくれる大切な家族ということです。

ら輸入しているアルファルファ以外は、トウモロコ
シ、桑の葉など、すべて自作の無農薬栽培の飼料で500 頭（うちオスは 280 頭）のシカを育てている鹿―1―

日本鹿研究8号

2017.6

2 つ目の牧場はお昼にかけて伺いました。今日のーです。建物の設計は日本の建築家團紀彦、作曲家

お昼は鹿尽くしのランチです。料理人は少し離れたの故團伊玖磨氏のご子息です。屋根に芝生を張り、高雄から呼ばれた、元ジビエの料理人でしたので鹿横に長く低層で、日月潭の風景を邪魔しない、環境

茸入りのスープや煮込み料理、シカ肉の炒め物や煮

調和型の素晴らしいデザインだと思います。会場に込み料理など、美味しく珍しい料理が 20 種類以上

は立派なポスターやバナーまで用意していただき、供されました。しかも大半が薬膳料理だったので、

午前 9 時から午後 4 時過ぎまで、間に昼食をはさん

きっと健康にも良かったと思います。前述したようで、良い意見交換が出来ました。

に台湾の人は普段シカ肉を食べる習慣がないので、

日台鹿事業シンポではまず台湾の鹿事業の紹介か

この日の料理は私たちの訪問を歓迎してわざわざシ

ら始まりました。台湾の鹿利用は殆ど全てが鹿茸のカ肉を取り寄せてふるまっていただきました。

生産、加工、販売です。小規模な農家から大規模な3 番目の鹿牧場は最も観光地化していて、その名農家まで、取引のほとんどは牧場を訪れてくる個人、も世界鹿牧場、台湾内外の有名人が数多く訪れていグループ、家族を相手に直販しています。このようるようで、あちこちに訪問した人のサイン入り写真な個人向け販売が総売り上げの 95% を占めているが展示されていました。この牧場のオーナーは野心そうです。そのため多くの牧場は観光農場になって家で、進取の気性に富んだ方のようで、さまざまないて家族連れで遊びに来て、BBQ[ なども楽しみな商品開発や研究開発に取り組んでいました。お土産

がら鹿茸を買って帰るようです。鹿茸はスライスし売り場では鹿茸や鹿茸酒、鹿茸サプリだけではなく、て乾燥したもの（大根と煮込んだりして薬膳として硬い角を加工した商品、石膏で作り、後で購入者が食べる）、それを粉末にしてそのままあるいは他の彩色できるシカの置物やシカの絵の入った木工製品、薬効成分と混ぜてサプリ商品や薬用酒にするなどのぬいぐるみなども販売していました。また鹿茸の収使われ方をするそうです。大きく立派な鹿茸（過去

量を上げるため、照明で日照時間などを工夫してアのコンテストでは最大 17㎏ / 本近くの物があるが、カシカの角の生えるタイミングをコントロールし、通常は 10kg 前後）は 1 本が 100 ～ 200 万円で取引さ

自然では春だけ生える角を春と秋の年 2 回にするこれるそうで、零細な農家が兼業で 10 頭程度の鹿牧とに成功しているとのことでした。今のところこれ場をやっていてもそれなりに良いビジネスになるよはアカシカのみ成功しているようで、ニホンシカにうです。今回は大手の鹿牧場だけを訪問しましたが、近いタイワンシカでは。2 年 3 回の記録はあるよう台湾全体で 700 か所近くある鹿牧場の 9 割以上が小です。

規模な牧場ということでした。

3 日目の 9 日は台中屈指の観光地日月潭という湖

こういった事情から台湾で生産される年間 20t 余に面した向山行政ビジターセンターで鹿産業セミナの鹿茸のほとんどは国内の個人消費向けで、需給も国内で完結しており、国内外の製薬会社などに原料として販売されるのはごくわずかだということです。台湾では鹿は鹿茸を生産・直売することで小規模農家の兼業ビジネスから大規模な鹿牧場まで規模に応じた経営で共存しています。鶏や豚は日本同様に少数の大規模経営体が生産のほとんどを占めていますが、鹿に関しては 90% 以上
が小規模経営体です。殆どの取引が個人消費化向けの直販で中間マージンを取られないので、生産者はより利益が多く、消費者
は観光を兼ねて農場に出かけ、より安く商品を手に入れることが出来ているようです。
台湾の鹿牧場は減少傾向にありますが、飼育技術の発達などで生産量は増加気味のよ
うです。

―2―

台湾研修報告の鹿産業は品質検査や環境保護、農業福祉向上農家経営などを担当する農業委員
会と人材育成や鹿茸の品質向上、マーケ
ティング、研究開発などを担当する中華民国鹿産品運輸合作社の両輪で支援しているようです。
私が興味深く感じたのは次に訪問した
FFTA でした。この組織は 1970 年に台湾を中心に日本、韓国、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシアなどが協力
日本からは今回のミッションの団長である、橋爪して設立された組織（現在は台湾からベトナムまで

先生の挨拶とシカ利用の歴史などのプレゼンテーシの 5 か国が関与）で、小規模で資金力もあまりなさ

ョン、副会長の小林先生がシカ被害と対策の現状なそうでしたが、アジアの小規模農家が生産量と収益

どのプレゼンテーションをしました。一昨年の中国を上げるために最新の技術と知識を提供する活動を視察の時同様にガイド兼通訳の汪さんの名通訳で台とおした支援をしています。

湾の方々も日本の状況がよくわかったと思います。

日本は中国への気兼ねからか、直接の資金協力は日本が鹿の被害に悩まされていて、年間 80 万頭

微々たるものですが間接的に応援、国の農業関係機

捕獲しなければならないこと、その目標も半分くら関の専門家派遣などの人的協力も行っているようで

いしか達成されておらず、しかも捕獲したシカの大す。ただ、最新の技術というのが曲者で、現在の日部分が山中に放棄されたり廃棄物として処理されて本の専門家たちは IT 技術を駆使した高度な施設園いるという現状を説明すると驚いていました。

芸や農業機械で高付加価値などと考えて支援してい4 日目の 10 日は帰国の日でしたが、午前中に 2 か所公的な団体を訪問しました。財団法人るようですが、投資額もかなり必要とし、メンテ、中央畜産

使いこなしにもかなりの技術を必要とするので、こ会と FFTA（アジアオセアニア食料肥料センター）

れがはたしてアジアの零細な農家に役立つことになです。中央畜産会は日本の中央畜産会（現在の独立

るのかはやや？？です。これらの農家に必要なのは、

行政法人農畜産業振興機構）を参考に 2000 年に設センサーや自動倉庫技術などを駆使して無人で稼働

立され、仕事の内容は法律で決められており、生産するハイテク園芸施設や大型のトラクターやハーベ

調整や品質向上、安定した販売促進などを担っていスターではなく、小規模農家が使っている小型の耕ます。ここでは台湾の鹿事業の現状も説明いただき

運機や地方のホームセンターで販売しているようなました。これによると台湾の養鹿の 83%、約 2 万頭

農業資材ではないかと思いました。農家の経営方式

は台湾サンバーと呼ばれる種類で、ニホンシカに近も専業大規模ではなく、すでに台湾の鹿牧場では観いタイワンシカは 13%、アカシカは 4% 程度です。

光牧場など 6 次産業化（鹿事産業化？）が進んでい現在台湾産鹿茸に比べ 1/3 程度の価格のニュージー

るので、このようなやり方をヒントにして日本では

ラ ン ド 産 鹿 茸 が 輸 入 さ れ て お り、 現 在 は 5t 以 内

あまり評価されていない兼業農家のあり方を研究し25%、それ以上の製品には 500% かかっている関税た方が良いのではないかとも思いました。

が 12 年後には 0% になることになっています。台湾―3―日本鹿研究8号

2017.6

台湾研修特集台湾における養鹿産業の歴史と現状
東
1

城

義

則 1、 汪然 2、 松

斐

本

悠

貴3

国立民族学博物館、 2 日本大学生物資源科学部、 3 総合研究大学院大学生命科学研究科

要約

できる。

2017 年 1 月 7 日から 10 日の日程で、全日本鹿協会

17 世紀のオランダ統治時代に、オランダや日本の有志 10 名は台湾の中部地区および台北市に滞在との交易によって、台湾の野生のシカは乱獲されてし、台湾の養鹿施設を視察した。台湾の養鹿場の視いたことが知られる。当時、シカは狩猟を生業とす

察や台湾と日本鹿産業セミナーへの参加、さらに台る原住民（原住民は台湾における先住民の呼称）に

湾の養鹿産業の関係者らとの交流を通じて、生物資よって捕獲され、肉は食されていた。そして鹿皮を源としてのシカに対する認識や利用方法の相違を明はじめ、鹿骨、鹿茸、鹿鞭などは大陸の商人との間らかにした。本稿では、台湾に生息するシカの概要、で交易されるとともに、オランダや日本へと輸出さならびに養鹿産業の概況、視察施設、当該セミナーれていた。その後、オランダによる台湾統治が始まの概要について報告し、最後に、野生動物管理学、ると、オランダ人や原住民の手によって大量の鹿皮

畜産学、民俗学の観点から人とシカの関係についてが集められ、それらの鹿皮はオランダや日本へと輸

今後の展望を述べる。

1．はじめに全日本鹿協会の有志 10 名は台湾の養鹿施設の視察、ならびに台湾養鹿協会など養鹿関係者との交流を目的に、2017 年 1 月 7 日から 10 日の日程で、台湾の南投県、彰化県、台南市および台北市を訪問した。視察した施設の位置は図 1の通りである。
本稿では、はじめに台湾に生息するシカ、及び養鹿産業の変遷について紹介する。続いて、台湾で視察した養鹿場の概要、台湾の養鹿産業
関係者と共同で実施した台湾と日本鹿産業セミナーの概要について報告する。最後に、日台における生物資源としてのシカの利用方法の相違、ならびに養鹿産業の現状と今後の展望について述べる。

2．台湾におけるシカ
中国や台湾では、シカは古くから信仰や狩猟の対象とされてきた。不老長寿の仙人が梅花鹿に乗った姿で描かれていることや、台中にある
鹿谷郷や鹿草といった地名が存在することからも、人とシカとの関係の深さをうかがうことが図 1．視察地、および本文で示す地点．

―4―台湾における養鹿産業の歴史と現状出された。日本国内において、鹿皮は武具、特に敷本種は、頭胴長 180cm、尾長 15cm である。台湾

皮や革具、装飾具として需要があったためである

で最も大きい草食動物である。体高はオスで 120cm、（岡田 1937a,1937b, 中村 1953）。

メスは 80cm で、オスの方が大きい。オスは 3 歳以

現在、台湾にはタイワンジカとタイワンサンバー、

降で二本の角になり、4 歳で主要な角が枝分かれし、タイワンキョンの三種のシカが生息している。これ

その後 5 歳で両方の角に三つの枝が残る。毛色は、らの種は野生動物保育法により保護されており、狩夏で黄色がかった茶色であるが、冬では茶褐色にな

猟は原住民のみ許可されている（野林 2013）。

る。子は成熟するまで斑点が見られる。

2-1．タイワンジカ（梅花鹿）Cervus nippon taiouanus

2-3．タイワンキョン（山羌）Muntiacus reevesi

タイワンジカは、ニホンジカの台湾亜種で、1960

タイワンキョンは肉と毛皮のために、原住民の狩

年代に野生絶滅したと考えられている（MacCollogh

猟の対象とされてきた。最近まで食用資源として肉2009）。台北市立動物園や養鹿施設で飼育されていの需要があったことで、強い狩猟圧がかかり群れのた複数の個体が、台湾南部にある墾丁国家公園に放数を減らしていた。しかし 1989 年における野生動

獣されるなど、野生復帰の試みがおこなわれてきた

物保育法の制定と施行により、近年では回復に向か（Pei 2009）。また、日本では、本種の個体群が和歌

い、標高の高いところから低いところまで広く分布

山県の友ヶ島に観光目的で移入された。この個体群している（Hsu and Agoramoorthy 1997）。

は、アカシカやタイワンサンバーと交雑した集団で体高は 40 ～ 80cm で、鹿類の中では小さい種類あることがわかっており、台湾の養鹿施設に由来すの一つである。犬歯を有し（図 2 右）、涙窩が大きく、るものと考えられている（Matsumoto et al. 2015）。

深い。枝分かれしない 1 本の角をもち、角の下部に本種は、ホンシュウジカなど日本のシカと形態的突起を有する個体も存在する。全身で短毛があり、特徴が類似しているが、第一枝角（眉角）が短いこ

背部が黄褐色で腹部は淡色である。

とや（図 2 左）、冬毛でも白斑が残っていることから、
日本のシカと区別できる。台湾ではタイワンサンバ

3．台湾における養鹿の歴史

ーの次に多く飼育されている種である。
台湾における養鹿は、約 100 年の日本統治時代か
2-2．タイワンサンバー（水鹿）Rusa（Cervus）unicolor
swinhoii

ら始められたといわれる。台湾中部の南投県国姓郷に お い て、 中 国 大 陸 の 福 建 省 か ら 移 住 し て き た
はっか

タイワンサンバーはサンバーの台湾固有亜種であ「客家」の人びとが、山でタイワンサンバーを捕獲る。主に台湾の中央山脈に分布しているが、1990

して飼育を始めたことが端緒とされる（南投縣國姓

年 以 降 は 個 体 数 が 減 少 傾 向 に あ る（Yen et al.

鄉 文史采風協會 2006, 潘樵 2009）。その後、養鹿は2014）。台湾の保護種リストでは絶滅の危険性が高東部の台東県を中心に取り組まれ、これによって飼い、危急種に分類されている。

育頭数の増加が進んだ。日本統治時代の 1938 年には 972 頭、 国 民 党 進 出 後 の1947 年には 257 頭、中華民国
政府の成立後の 1961 年には649 頭と推移している。1966
年には、飼育頭数は 1,000 頭を 超 え た。 そ の 後、1980 年
代まで飼育頭数は増え続け、1986 年には飼育頭数は 47,168
頭、養鹿農家の戸数は 4,240戸を数えた。

図 2．鹿境生態梅花鹿園（屏東県恒春鎮）のタイワンジカ（左）と八丈島植物公園（東京都八丈町）のキョン．図左の矢印は短い枝角を、右図の矢印
は犬歯をそれぞれ示す．

―5―

こ う し た な か、 同 1986 年に中央政府によって防疫の強化が図られた。発端は高雄地日本鹿研究8号

2017.6域で実施された結核検査で、少数頭のシカから陽性

う団体とその活動、（4）貿易自由化による養鹿産業

反応が確認されたためである。この内容は新聞で報への影響、以上の 4 点について報告する。

道され、その結果、消費者による鹿茸の買い控えが台湾では、鹿茸の生産を目的に養鹿がおこなわれ生じた。この事態に対して、中央政府はシカ関連のている。鹿肉の利用と消費を目的とした養鹿はおこ

生産物の品質工場を目的とした防疫の強化をおこな

なわれていない。養鹿場ごとに特色はあるものの、った。具体的には養鹿農家は結核検査を必要に応じ飼育されているシカは鹿茸の生産を目的とするオスて申請できるようになり、その際、検査で陽性反応

ジカ、繁殖用に飼育されているオスジカとメスジカを示した個体は処分されることとなった。処分したに大別される。シカは専用の鹿舎において飼育され、シカの頭数に応じて、政府は農家に補償金を支給し鹿舎内には多数の柵が設置されている。シカは柵内た。その一方で農家側では、消費者の求める鹿茸をで一頭ずつ飼育され、鹿茸を採集する際には職員に販売するため、毎年、家畜疾病防治所において検査

よって専用の保定機（図 3）へと移動され、養鹿場申請と検査証明の取得が必要となった。これらの出の関係者によって保定されたのち、のこぎり等を用

来事を契機に、台湾におけるシカの飼育頭数は徐々いて採集される。

に減少することとなった（周 1985, 王 1996）。近年

鹿茸の販売は、養鹿場で直接おこなわれる。購入では 1999 年に生じた台湾中部で生じた 921 大地震

希望者は養鹿場を来訪して、その場で鹿茸を購入す（または 921 集集大地震）により、南投県国姓郷をる。鹿茸購入者の 95％は個人である。なお鹿茸は中心に、養鹿場の倒壊などにより多数のシカが死亡

台湾の漢方店でも購入することはできる。筆者らがした。
（6-3 も参照）。行政院農業委員会による 2016

台北市にある数件の漢方薬店で確認したところ、漢年第 3 期の調査報告によると、養鹿に従事する農家

方薬店では海外から輸入された鹿茸を量り売りで購

数は 630 戸、総飼育頭数は 19,802 頭である（5-4 も入することが可能である。

参照）。

台湾の養鹿産業は、中華民国養鹿協会（以下、養このほか養鹿に対する台湾外部からの影響として、

鹿協会）と中華民国鹿産品運銷合作社（以下、合作

1991 年における WTO 加入による貿易自由化が知ら社）によって形成されている。そして技術指導のたれる。1991 年の WTO への参加、これに伴う 2013

め、中央政府の行政院農業委員会（以下、委員会）

年のニュージーランド産鹿茸の輸入自由化の影響にが外郭的に関わっている。

より、台湾内では海外産の鹿茸との市場競争が始まっている（4-1 も参照）。

養鹿協会は、1981 年に設立された。同会は養鹿場の経営者によって構成され、主に個々の養鹿場と飼育されている種は、現在ではタイワンサンバー

中央政府とを橋渡しする渉外を担っている。設立のが主流であり、このほかにアカシカ、ワピチ、タイ

目的は、飼育個体の管理と防疫であった。さらに鹿ワンジカなども飼育されている。過去の調査報告で

茸関連商品の販路を多くの養鹿農家に提供することは、タイワンキョンも飼育されていたことが知られを目的として、養鹿協会は次に示す合作社の設立をる（辻井・鄒 1988）。飼育されている個体の多くは提案した。

品種改良が進められているため、純粋な種としての維持はほとんどおこなわれていない。

合作社は、鹿茸の取引と流通を担う組合として1986 年に設立された。現在は、養鹿農家のほかに、
養鹿業に関心のある有志も加わり運営されている。

4．台湾における養鹿の現状

合作社は、製薬会社など外部の会社・企業からの鹿茸の受注をとりまとめ、養鹿場に必要な鹿茸の数量

本章では、はじめに視察時のヒアリング調査、及の準備を依頼する。依頼を受けた養鹿場は、合作社

び文献調査をもとに、台湾における養鹿産業の現状に対して必要となる数量を輸送し、合作社から鹿茸について示す。その次に視察した施設の概要を述べの受注先に仕入する仕組みとなっている。養鹿協会

る。

と合作社の設立により、委員会は飼育個体の登録による識別、伝染性疾病に対する防疫の強化、飼料や4-1．養鹿産業の現状

飼育環境の改善を目的とした技術指導などが可能と台湾における養鹿産業の現状として、（1）シカの飼育方法、（2）鹿茸の販売事情、（3）養鹿産業を担なった。このような経緯により、養鹿業の産業化が進められてきた。

―6―台湾における養鹿産業の歴史と現状

現在、委員会では年に 1 度、鹿茸の産出量コンテしており、タイワンサンバーを中心に全体で約 300

スト（高產茸鹿評選頒獎會）を開催している。コン頭を飼育している。鹿茸は毎年 1 月から 6 月まで産テストでは各養鹿場で飼育されている飼育個体ごと出しており、現在の養鹿場を開業以来、農業委員会の鹿茸の品質を調査のうえ、優良な鹿茸を生産するからは全国優良牧場として評価されている。養鹿場

養鹿場と飼育者を表彰する。認証を受けた養鹿場とには観光客向けの休憩施設やイチゴ園が併設されて飼育者は、養鹿場に表彰されたことを示すプレートいる。

を掲げることができる。

養鹿場は家族経営である。毎朝、清掃と給餌をお最後に、貿易自由化による養鹿産業への影響につこなう。給餌する飼料は、トウモロコシ、牧草、ク

いて説明する。2013 年 7 月、台湾の中央政府はニュ

ワの葉である。ほとんどの飼料は所有する畑で生産

ージーランド政府とのあいだで WTO に基づく経済しているが、アルファルファなどの一部の牧草は海協定（台紐經濟合作協定、もしくは ANZTEC）を外から輸入している。

締結した。同協定は、2013 年 12 月に発効した。同

オスジカの鹿茸は 2 歳から生産が始まり、約 10 年

協定によると、台湾はニュージーランド産鹿茸に対間続く。10 年も経つと産量が低下するため、鹿茸して 12 年間に段階的に関税を引き下げることとなの採集をやめる。鹿茸の採集を止めた個体は、死亡っている。従来まで台湾におけるニュージーランド

するまで場内で飼育する。メスジカは繁殖に適した産鹿茸の輸入は、輸入割当枠の範囲内では免税され、若年期を過ぎると原住民に譲渡している。

割当枠の範囲を超えた場合は 500% の高い税率を設定していた。この 500％の関税を 4 年ごとに 100% ず（2）福成養鹿畜牧場（福成養鹿畜牧場）（図 4）つ引き下げる。その一方で割当枠は協定発効後の初

福成養鹿畜牧場は、台湾南部の台南市安定区に位

年度は 1,000kg の設定となっているが、毎年 250kg

置する。1976 年に創立され、現在までタイワンサ

ずつ増加する仕組みとなっている。そして 12 年目

ンバーの飼育を中心としてきた。30 年間にわたっからは従来の割当枠を撤廃して、ニュージーランドて専門化、大型化の方向に発展している。飼育されの鹿茸は自由貿易の対象となる。そのためこのままているシカに対して、毎年検疫所の健康検査をさせ事態が推移すると、台湾市場では台湾産の鹿茸とニている。すべてのシカは合格しており、証明書が交ュージーランド産の鹿茸とのあいだで競争が生じる

付されている。近年は数年連続で優良牧場として評と予想される。

価されている。当牧場では、タイワンサンバーとア

4-2．視察施設の概要
本節では、2017 年 1 月 8 日から 10 日
にかけて訪問した養鹿場（鹿牧場）、
および視察団が交流した台湾の鹿産業関係の団体についてその概要を述べる。
（1）百鶴養鹿場（百鶴養鹿場）（図 3）
百鶴養鹿場は、台湾中部の南投県国姓郷に位置する。同養鹿場は 1967 年
から養鹿業を始め、2004 年にシカの飼育、鹿茸の販売と加工、観光施設の一体化した現在の養鹿場を開業した。
このとき、台湾では初めてとなる養鹿場を上から見渡す見学用の歩道を建設した。来訪客は見学用の歩道から飼育されているシカの様子を眺めることができる。同養鹿場では、歩道のある見学用鹿舎のほかに 2 か所の鹿舎を所有

図 3．百鶴養鹿場．
（上段左）外観．
（上段右）飼育舎の様子．
（下段左）イヤタグによる個体管理．通常は片方の耳にタグがつけられており、タグには個体登録番号と免疫登録番号が記載されている．写真のシカは、両耳にタグを付けているが、これは、このシカは転売されたシカであり転売前のタグがそのまま付いているためである．
（下段中央）給餌用の牧草である．
（下段右）シカの保定機．シカの腹部を、筒状のもので持ち上げることで保定する．現在の台湾の養鹿場では一般的に用いられている．

―7―

日本鹿研究8号

2017.6

カシカをあわせて 200 頭飼育している。このうちの殆どは
鹿茸を生産するためのタイワ
ンサンバーである。それ以外
では、タイワンサンバーの生殖用の種ジカを 2 頭、アカシ
カを 4 頭飼育している。
同牧場も家族を中心とした少人数で経営されている。場内には、鹿茸の採集と購買で来訪する人びとのために待合場が併設されている。
（3）鹿世界観光牧場（二林鎮
鹿世界觀光牧場）（図 5）
鹿世界観光牧場は、台湾中部の彰化県二林鎮に位置する
鹿牧場である。養鹿場のほか

図 4．福成養鹿畜牧場 .（上段左）外観 .（上段右）飼育舎の様子．（下段左）鹿茸をもつオスのサンバー．数日後には販売可能になるという．
（下段中央）鹿肉・鹿茸を使用した料理．かつて鹿肉専門料理を扱う店の料理人
によって作られた．（下段右）ふるまわれた料理 12 品の名称．

に、講堂や売店を併設する滞在型の観光牧場である。鹿茸酒や鹿茸サプリメント、鹿茸酒ウインナー等といった鹿製品を生産しており、牧場の敷地内にある売り場やインター
ネットを介して販売している。
飼育しているシカの種類は、
ア カ シ カ（20 頭 ）・ ワ ピ チ（170 頭）・タイワンジカ（20頭）・ タ イ ワ ン サ ン バ ー（3頭）である。アカシカの飼育に関しては、日周リズムを調整した飼育法により、1 年に2 回の鹿茸の生産および収穫を実現している。
同観光牧場も、前出の養鹿場と同様に家族を中心とした経営をおこなっている。清掃は朝に、給餌は午前と午後の2 回に分けておこなわれている。餌は、午前はトウモロコ
シを、午後は牧草を与えている。
鹿茸の採集は 3 歳からおこなわれ、約 20 年にわたり採集を続ける。オスジカは鹿茸

図 5．二林鹿世界観光牧場 .（上段左、上段右）外観．
（中段左、中段右）店内の様子．台湾の鹿産業で有名な当牧場のオーナーが受賞した数々のトロフィーが飾られていた．また、角を活用した鹿製品も多く並べられていた．
（下段左）観光用の鹿舎．複数の観光客が訪れ、飼育されているシカを愛でていた．なお、外部から飼育舎を見学するのは無料である．
（下段右）オーナーによる講演の様子．質問した人には景品としてサプ
リメントが配られた．

―8―

台湾における養鹿産業の歴史と現状の採集に適した時期を過ぎた後は、死亡するまで場

htm; 2017 年 3 月 30 日閲覧）。このセミナーは、台湾

内の鹿舎で飼育される。オスジカ生育を目的としてと日本のシカに関わる産業の現状について意見交換

飼育されているメスジカも、出産適齢期を過ぎたのをおこない、双方の交流を深めることを目的としたちも死亡するまで場内の鹿舎で飼育される。

ものである。日本側からは、全日本鹿協会と日本大学が、台湾側からは中華民国養鹿協会、行政院農業（図 6）（4）財団法人中央畜産会（財團法人中央畜產會）

委員会ならびに同委員会畜産試験所、国立屏東科技

財団法人中央畜産会は、2000 年 1 月に創設された大学、中央畜産会など全 11 団体がスポンサーとな

農業財団法人である。同会の運営は行政院農業委員って実施された。また、このセミナーでは、全日本会によって管理されており、その機能は日本の「独鹿協会からは副会長の橋爪秀一氏と小林信一氏が、立行政法人農畜産振興機構」と類似している。おも台湾側からは中華民国養鹿協会の秘書長である梁素に、生産販売の調整や管理をおこない、畜産市場の安定を図り、安定した販売を促進するなど、政府と畜産関係団体とを結び付ける渉外を担っている。
（5）アジア太平洋地域食糧・肥料技術センター（亞太糧肥技術中心）（図 7）
アジア太平洋地域食糧・肥料技術センターは、農家における食糧の生産量と収益の向上を図るため、最新の科学図 6．財団法人中央畜産会．
（写真左）財団法人中央畜産会の事務所がある建物．（写真右）交流会の様子．総勢 17 名が参加した．

的技術と知識の提供を目的に 1970 年に設立された団体である。設立当初は台湾、日本、韓国、フィリピン、オー
ストラリア、ニュージーランド、マレーシア、タイ、ベトナムが運営メンバーとして参加していたが、現在では、
台湾、日本、韓国、フィリピン、ベト
ナムによって運営されている。主要な業務は国際農業協同研究、技術交流、
国際農業研修、シンポジウムや学会の図 7．アジア太平洋地域食糧・肥料技術センター．（写真左）．アジ
ア太平洋地域食糧・肥料技術センター . の事務所のある建物．
（写真右）交流会参加者．総勢 14 名が参加した．

開催、農業技術や知識の教育、農家と農業企業の連携を促進、また定期的な専門誌の発行等である。

5．台湾と日本鹿産業セミナー（台灣與日本養鹿產業研討會）（図 8）2017 年 1 月 8 日に、南投県の日月潭にある向山ビジターセンター（日月潭
向山遊客中心、図 8）の会議室で、台湾と日本鹿産業セミナーが開催された（http://www.angrin.tlri.gov.tw/meeti
ng/2017TwJpDeer/2017TwJpDeer.

図 8．日月潭向山センター．
（上段左）外観．
（上段右）会議の様子．
（下段左）セミナーで日本の鹿の現状を話す小林教授．（下段右）セミナー参加者。総勢 57 名が参加した．

―9―

日本鹿研究8号

2017.6

金氏、行政院農業委員会の技師である陳培梅氏、行5-2．全日本鹿協会の起源と現状（橋爪秀一氏）

政院農業委員会畜産試験所の主任である康献仁氏が橋爪氏からは、協会の発足の経緯や事業内容が紹発表をおこなった。全体の講演が終了した後、活発介された。日本では、シカは神の使いや神獣としてな討論がおこなわれた。以下、各発表および討論の認識されており、童謡にも出てくるほど身近な動物

概要を示す。

である。近年では、害獣として認識され、年に 40万頭のシカが駆除、廃棄されている。このようなシ

5-1．台湾鹿産業の発展と市場への展望（梁素金氏）

カを資源として利用するべく、全日本鹿協会が発足

梁氏から台湾の鹿産業の成立過程とその発展およした。当協会の目的は、「鹿の保護管理および資源

び展望について報告があった。400 年前の台湾では、としての持続的活用を図ることにより、鹿と人間のシカは全土に生息していた。台湾の原住民たちは鹿共生を目指す」ことである。全日本鹿協会では、調狩りをおこなっており、シカは台湾の最初の経済価

査・研究、技術指導、商品開発、普及・啓蒙、鹿製

値のある製品とされている。台湾では、鹿という文品の流通促進、国際交流などを事業内容としている。

字が地名に入っている地域が 10 か所以上あり、そ近年では、鹿革や鹿肉の利用や、エコツアーの開催、の関係の深さがうかがえる。しかし、シカは数多く

さらに生体捕獲や養鹿の方法、解体方法などの事業捕獲されたことにより、野生のシカは絶滅の危機にを積極的におこなっている。

陥った。このため、鹿の飼育がはじまった。その後、
養鹿農家によって養鹿協会や合作社が設立された。

5-3．日本における鹿の資源利用（小林信一氏）

現在の台湾全域でのシカの飼育頭数は約 20,000 頭で、小林氏からは、日本人とシカの関わりについての

主に南投県で飼育されている。タイワンサンバーの歴史や、ニホンジカの生息域や生態、資源化への具

オスが全体の 60％を占めている。

体的な方策が紹介された。日本では、古代からシカ

シカは、他の哺乳類ではみられない、再生できるやイノシシの肉を常食としていたが、仏教伝来以降、角をもっている。養鹿農家の主な収入源として、鹿肉食が禁止となり、それらの肉の消費が減少した。

茸と加工品の販売があげられる。鹿茸は古代から奉1990 年代には、養鹿の試みがおこなわれたが、コ納品として使われており、高級な養生品であるととストや需要、BSE といった問題により、失敗した

もに、紀元前 481 年から、鹿茸の効果が調べられて経緯がある。2000 年以降には、野生のシカが増加いる。このような鹿茸は、台湾では年間収穫量が約したことにより、その捕獲および処分が盛んになっ

20 トンに及ぶ。こういった鹿茸の収穫量を競うコてきた。こういった状況から、近年では資源としてンテストも開催され、16kg を超える鹿茸を生産す

シカを利用するため、ジビエ（野生動物の肉）や革、るタイワンサンバーも記録されている。鹿茸の食べ

角製品、観光について試みられるようになってきた。

方としては、ワインに浸す鹿茸酒、乾燥させて粉末にした鹿茸粉、鹿茸煮込み大根などがあげられる。

5-4．鹿産業における政府の役割（陳培梅氏）

また、鹿茸の化粧品も生産されている。

陳氏からは、台湾の政府が台湾の鹿産業とどのよ

台湾の養鹿産業の長所として、地産地消で、新鮮うに連携しているかについて報告があった。台湾のな鹿茸を入手することができる点がある。ニュージ

鹿産業は、現在およそ 630 の養鹿農家から構成されーランドなどの外国産の鹿茸は、冷凍されたものがており、主に台湾中部と南部に集中している。飼育販売されているが、台湾では、多くの鹿牧場で、そ頭数は、南投県が最も多く、約 6,200 頭を飼育してれぞれの牧場が生産、販売をおこなっている。消費

おり、次に台南市の約 3,800 頭、高雄市の 1,200 頭と者は、鹿牧場を訪れ、直接、生の鹿茸をその場で入続いている。飼育されている種としては、タイワン

手することもできる。この鮮度が、輸入の鹿茸ではジカが 13％、台湾サンバーが 83％、アカシカが 4％得られない重要な長所だとされている。

である。台湾政府は、鹿産業に関する人材育成、優台湾の鹿産業の今後の必要な課題として、医療、
美容、健康保健食品などに応用した鹿茸の製品の開

良鹿牧場の認定、マーケティングや国産商標、科学研究の面から、産業の発展をサポートしている。

発があげられる。そのほか、新たな市場の開拓やそれらの製品の大衆化も課題として掲げられた。

5-5．台湾における鹿の研究開発（康獻仁氏）
康氏からは、養鹿産業に関する研究、とくに人工― 10 ―

台湾における養鹿産業の歴史と現状

授精技術に関する講演があった。台湾の養鹿業の特に向けた中央政府の対策徴として、飼育頭数が 100 頭以下の小規模な農家が（3）台湾産鹿茸とニュージーランド産鹿茸との価格差

70% 以上を占めることがあげられる。台湾では、シ（4）台湾産鹿茸の流通状況

カの繁殖に関する研究が少ないことや種鹿の平均価（5）鹿茸製品の扱いに関する日台比較

格が高いこと、シカの優良形質を検査するまでの時（6）日本の養鹿事業の目的

間が 5 年以上と長いことから、人工繁殖の技術サポ（7）鹿茸コンテスト

ートによって効率化を図る必要がある。

（8）日本の鹿革製品

台湾の畜産試験所では、三つのステージにわけて、 （9）シカの骨や角を用いたペット向け製品の開発経緯
シカの研究開発プロジェクトを実施してきた。最初のステージ（2004 〜 2009 年）では、精液採取と冷6．今後の展望

凍、発情の同期化、人工授精の技術開発を精力的におこなった。とくに、発情の同期化技術により、オ

本稿では、主に台湾におけるシカの動向、養鹿産

スジカの分娩予定日を予測し、新生児の生存率が業の現状、台湾と日本鹿産業セミナーについて述べ

75% から 95% に高まった。また、子ジカたちが同時てきた。本章ではこれまでの内容を前提に、（1）野期に生まれことによって、メスジカは一斉授乳でき生のシカの保護と管理、（2）鹿茸の効果に関する科

るため、子ジカの育成率が 60% から 85% に向上した。 学的根拠、（3）民俗文化としての養鹿、以上の 3 点
さらに、メスジカのうち、繁殖障害のメスジカを選に注目して、今回の日台の交流をふまえた今後の人別することで、給餌コスト削減や鹿ジャーキーの生とシカとの関わりについて展望を述べる。

産による収入へとつなげることに貢献した。次のステージ（2006 〜  2011 年）では、過排卵処理、胚の6-1．野生のシカの保護と管理

洗浄採取、冷凍及び移動の技術開発が重点的におこ前述したように、台湾では、野生のシカの個体数なわれた。3 つめのステージ（2010 年～）では、精は比較的少ない。とくに、タイワンジカは飼育個体

液の性別判別、大概での胚の産出、腹腔鏡技術、冷の放獣が行われたとはいえ、それ以前の 1960 年代

蔵、冷凍用希釈液の改良、非繁殖期の人工繁殖技術に野生絶滅した経緯がある。その後、保護政策が行の開発がおこなわれた。また、性染色体（X 染色体

われ、現在では順調に個体数が増加している。そのと Y 染色体）の重量の違いから選別する機械の導入

一方で、近年、タイワンジカが放獣された墾丁国立により、精液の性別判別が実現した。近年では、全公園では、農作物被害や交通事故、自然植生への影

身麻酔による人工受精により、多数の個体に対して響が増加しつつあり、管理の重要性について指摘さ同時に人工授精を実施することが可能となり、低ス

れるようになってきた（裴・梁 2015）。
台湾における狩猟によるシカの個体数の減少、そトレス化を実現するなどの実績をあげている。
以上の技術開発により、オスジカの効率的な選別の後の保護施策の実施、さらに保護による個体数のとより良い品種の育種が可能となった。その結果、増加と、シカの増加に伴う人間社会、および自然植

種ジカの配種利益が 10 〜 100 倍以上増加すること

生への影響という三つのプロセスは、19 世紀からができるとともに、伝染病や近親交配のリスク低減

21 世紀における日本の実情と類似している部分もも可能となった。以上のように、新しい技術を利用認められる。大正から昭和の戦時体制期、日本国内

することで、より効率的にシカの繁殖をおこなうこ

では軍部による統制管理型の狩猟が展開された。ことを目的とした研究が進められている。

れによって、軍用毛皮として利用を目的に野生鳥獣の狩猟活動が活発化した（田口 2004）。そして戦後

5-6．ディスカッション

も農林業被害の防止を目的とする有害鳥獣駆除、食このセッションでは、日本、台湾双方から質問が用資源の獲得、毛皮製品の増産を背景に、盛んに狩おこなわれた。全体の質疑応答内容は、以下の 9 項

猟は続けられた（林野庁 1969, 赤坂 2013）。こうし目である。

た社会情勢により、明治中期ごろまでシカの個体数（1）台湾における飼育戸数・飼育頭数の変動

は全国的に多かったにも関わらず、シカの個体数は（2）台湾・ニュージ―ランド間の FTA の内容と鹿減少したことが知られる。そして 1990 年頃までは、

茸産業に対する影響、ならびに養鹿産業の保護

農 作 物 被 害 は 比 較 的 少 な い 時 期 に あ っ た（ 揚 妻― 11 ―

日本鹿研究8号

2017.62013a，2013b）。しかし狩猟者の減少や狩猟法の規対照試験によって、成人男性（45-65 歳の 32 人およ

制強化を原因とする狩猟圧の低下などにより、近年びそのパートナー）を対象に、性機能に関するアンではシカの個体数が増加傾向にある。これに伴い、ケート調査および性ホルモンの分析をおこなった。

農作物の食害による農業被害や樹皮剥ぎによる林業

その結果、鹿茸を服用している群は、対照群に対し被害が全国各地で散見される（Takatsuki 2009）。

て、性行動に関して統計的に有意な差が見られなか

このように保護施策の変遷や個体数増減に着目すった。また、性関連のホルモンレベルにおいても有ると、台湾における野生のシカの生息動向の推移は、意な変化が見られなかった。したがって、この研究

日本におけるシカの生息動向の推移を追っているとでは、鹿茸の摂取が、男性の性機能を高める利点がみることもできる。台湾におけるシカの被害は、現ないと結論付けている。

状では小規模で局地的である（裴・梁 2015）。ただ

上記の研究は、健全な科学的（統計学的）解析をし今後も被害が増加し続ければ、さらなる個体数のおこなっていると思われるものの、人種の影響を考増加や農林業被害の拡大が生じるおそれもある。被慮する必要があると考える。漢方薬を含めた多くの害の拡大を防止するためには、野生動物の管理計画

薬品の効能は、個人や人種がもつ特有の遺伝的な影の策定に加え、個体数や被害状況に関する継続的な響や生活習慣に影響を受けると考えられるためであモニタリングを実施して、既定の管理計画に対してる。上記の研究では対象者の人種について明言して軌道修正を加えながら状況に応じた管理をおこなう

いないが、研究の著者らがニュージーランドに位置

順応的管理（Adaptive Management）の導入が重する研究機関に所属することから、研究対象となっ要となる（鷺谷 1998）。特にシカの狩猟は、台湾でた人はニュージーランド人である可能性が高い。こは原住民のみが許可されていることから、今後も原のため、今後、漢方薬が発展してきた中国などのア

住民のもつ権利の維持を勘案したうえで、適切な狩ジア系人種を対象とした適切な検体数で調べること

猟圧の維持と生息環境の保全を図る政策立案が求めで、より健全で、科学的立場から鹿茸の効能を検討られる。このことは科学的な野生動物の管理に加え、できると考えられる。

異なる集団や民族のあいだで、シカとの関わり方、さらには狩猟動物や自然との向き合い方について考6-3．民俗文化としての養鹿え、意見交換をおこない、合意形成を図る順応的ガ

現在、台湾の養鹿は中南部を中心におこなわれてバナンス（宮内 2013）が求められているといえる。

いる。そのなかでも、約 100 年前から長期にわたって養鹿を続けてきた地域の 1 つに南投県国姓郷があ

6-2．鹿茸の効果に関する科学的検証る。同郷は南投県の西北部に位置し、郷の面積は約

鹿茸は、現在の中国を中心に伝えられてきた伝統

175㎢である。周囲を山々に囲まれた山郷であり、的な漢方薬であり、主に東アジア地域で生産、消費

人びとは谷川に沿って形成されている河谷地帯に集されている。台湾における養鹿産業において、鹿茸住して生活している。人口は 19,049 人（2017 年 2 月にどういった効果があるかを明らかにすることは、

現在）で、このうちの約 75% を客家の人びとが占その経済的価値を高めるために重要である（本号にめている。人々の主な交通手段は自家用のバイクや掲載されている「鹿茸の効能に関する科学的知見」

車である。同郷の主要産業は養鹿と珈琲栽培であり、も参照）。

このほかに枇杷や苺などの農業も盛んにおこなわれ鹿茸の効果については、これまでで、免疫機能のている。郷内は 13 の村に分かれており、このうち改善、運動能力の改善と能力の向上、運動後の筋肉養鹿を生業とする人々は同郷南港村を中心に居住し回復能力の向上、ストレスの悪影響の軽減、男女両ている。南港村に通じる省道 147 号線は「鹿道」と方の性機能の強化、病気からの迅速な回復の促進、呼ばれ、同道の東西には大小の養鹿場が散在し、周抗がん性および抗炎症性を有することなどが知られ辺には飼料となる牧草や桑が植えられている。またている。しかし、鹿茸のサプリメントが人間の体に南港村にある南港社区（社区とは台湾における地域

もたらす有益な効果については、これまでの適切なコミュニティの意味）では、社区の愛称を「水鹿原

科学的なデータからは証明されていない（Gilbey

郷」（水鹿原鄉）と命名して、社区全体でタイワン

and Perezgonzalez, 2012）。 例 え ば、Conaglen et

サンバーの飼育を振興している（潘樵 2009, 潘英海

al.（2003）の研究では、鹿茸の 12 週間のプラセボ

等 2012）。

― 12 ―

台湾における養鹿産業の歴史と現状

南港社区における養鹿振興の背景には、921 大地

超えた多岐にわたる課題があることを再認識した。

震による被害と復興が関わっている。国姓郷内では、これらの課題を解決していくためには、高速化され同地震によって、市街地においては建物が倒壊するる情報伝達、発展する科学技術の実情をふまえたうとともに、山地においては地すべりが発生すること

えで、グローバルな次元で顕在化しているさまざまで家々を飲み込んだ。これによって郷内では 39 名

な事象を把握することが重要である。そのうえで、の死者を出した。また郷内の養鹿場で飼育されてい各地域のローカルな次元で生じている現実的課題にたサンバーも 289 頭が死亡した。同郷では死者と死対して柔軟に対処できるとともに、将来生じうる課

亡したサンバーを慰霊するため、大規模な地滑りの題に対して予防的対策を講じることのできる人材の生じた九份二山に震災記念碑を建設している。また育成が求められている。

地震時には、養鹿場から野生へと出たサンバーの個体も確認された。そこで国姓郷では、南港村九份二

謝辞

山周辺をタイワンサンバーの再生地区（台灣水鹿復育区）とした。これをうけ、2011 年には後述する

本稿の執筆の機会を与えてくださった、日本大学

鹿神祭に合わせて 12 頭のサンバーを九份二山に放生物資源科学部の小林信一教授には深くお礼申し上獣する活動がおこなわれた。

げます。また、台湾視察団のメンバー、ならびに台さらに 921 大地震の復興事業として、同郷では湾研修にあたってご尽力いただいた台湾の養鹿産業

2001 年より死者の慰霊と養鹿業の振興を目的とし関係者の皆さまにもこの場を借りて厚くお礼申し上た鹿神祭をおこなっている。鹿神祭は台湾客家によげます。

る 12 の祝祭（客庄十二大節慶）の 1 つとして毎年 3月上旬に実施され、客家委員会・南投県政府の指導、 引用文献
国姓郷公所・南投県養鹿協会の主催、南港社区発展協会などの後援でおこなわれる。このような体制で《英文》
Conaglen, H. M., Suttie, J. M., & Conaglen, J. V.（2003）.

実施される鹿神祭は、客家の継承してきた民俗文化

Effect of deer velvet on sexual function in men and theirを前提とする、産官民連携による産業文化の振興活

partners: a double-blind, placebo-controlled study.

動（產業文化活動）として知られている。
国姓郷における養鹿は、生物資源を利用する客家

Archives of sexual behavior, 32（3）, 271-278.
Gilbey, A., & Perezgonzalez, J. D.（2012）. Health benefits ofdeer and elk velvet antler supplements: a systematicの人びとの生業活動として捉えられてきた。そして
921 地震の震災復興を契機に、改めて地域社会を代表する生業活動として注目されるようになった。こreview of randomised controlled studies. New Zealand
Medical Journal, 125（1367）, 80-86.
H s u , M . J . , & A g o r a m o o r t h y , G . （ 1 9 9 7 ）W i l d l i f e
conservation in Taiwan. Conservation Biology, 11（4）, 834-の結果、国姓郷の養鹿業は郷の主要産業として、南港社区のシンボルとして客家の民俗文化の維持継承と社区活性化の機能を担うようになっている。

836.
Matsumoto, Y., Ju, YT., Yamashiro, T., and Yamashiro, A.
（2015）Evidence of pre-introduction hybridization of
Formosan sika deer （Cervus nippon taiouanus）on
Okinoshima, Wakayama Prefecture, Japan, based on

7. おわりに

mitochondrial and nuclear DNA sequences. Conservation

本稿では、台湾における養鹿産業の歴史と現状を
生物資源の利用という統合的見地から報告した。具

genetics, 16（2）, 497-502.
McCullough, D. R.（2009）Sika deer in Taiwan. In: Sika
Deer. McCullough DR, Kaji K, Takatsuki S（eds）Sika
deer: biology and management of native and introduced

体的には、野生動物管理学、畜産学、民俗学などの観点から記述することで、台湾の養鹿産業が、日本統治時代から現在に至るまで台湾内外の政治的・社

populations. Springer, Tokyo, pp 549-560.
Pei, K. J. C.（2009）The present status of the re-introduced
sika deer in Kenting National Park, Southern Taiwan. In:

会的・文化的影響を受けながら形成されてきたこと

Sika Deer. McCullough DR, Kaji K, Takatsuki S（eds）

を素描した。

Sika deer: biology and management of native and今回の視察とセミナーを通して、日台の関係者は、
人とシカとの関わりには保護と管理、生産と利用、

introduced populations. Springer, Tokyo, pp. 561-570.
Takatsuki, S.（2009）Effects of sika deer on vegetation in

流通と貿易、民俗文化の継承など、国や地域の枠を― 13 ―

Japan: a review. Biological Conservation, 142（9）, 1922-日本鹿研究8号

2017.6南投縣國姓鄉文史采風協會 .（2006）從南港走到北港 : 國姓地

1929.

名初探 , 南投縣國姓鄉文史采風協會 .

Yen, S. C., Wang, Y., & Ou, H. Y.（2014）Habitat of the
Vulnerable Formosan sambar deer Rusa unicolor潘樵 .（2009）客家與水鹿 , 南投縣國姓鄉文史采風協會 .

swinhoii in Taiwan. Oryx, 48: 232-240.

潘英海等 .（2012）國姓鄉志 , 南投縣國姓鄉公所 .
裴家騏・梁又仁 .（2015）臺灣梅花鹿的前世今生 . 臺灣博物 ,

《和文》

34
（1）
, 42-49.

揚妻直樹 .（2013a）シカの異常増加を考える . 生物科学 , 65.

王芸芬 .（1996）台灣地區台灣水鹿之市場供需調查與評估，
國立台灣大學農業經濟學研究所碩士論文 .

108-116.
揚妻直樹 .（2013b）野生シカによる農業被害と生態系改変：

周榮華（1985）.
台灣的養鹿事業 , 台灣省政府農林廳 .

異なる二つの問題の考え方．生物科学 , 65. 117-126
岡田章雄 .（1937a）近世に於ける鹿皮の輸入に関する研究《ウェブサイト》（一）.社會經濟史學 , 7（6）.675-693.

Animal genetic resources information network

岡田章雄 .（1937b）近世に於ける鹿皮の輸入に関する研究（http://www.angrin.tlri.gov.tw/deer_all.htm, 2017 年 3 月
30 日閲覧）（二・完）.社會經濟史學 , 7（7）.862-872.
田口洋美 .（2004）狩猟・市場経済・国家－帝国戦時体制下

Taiwan e-Learning and Digital Archives Program

における軍部の毛皮市場介入－ . 赤坂憲雄（編）, 現代民俗（http://culture.teldap.tw/culture/index.php?option=com_

誌の地平第三巻 権力 . 朝倉書店 , pp.10-38.

content&view=article&id=2268:formosansambar&catid=163:biosphere-and-nature, 2016 年 12 月 14

辻井弘忠 , 鄒俊毅 .（1988）台湾養鹿事業の現況 . 畜産の研究 .

日閲覧）42, 23-28.
中村孝志 .（1953）台湾における鹿皮の輸出とその日本輸出

百鶴養鹿場（http://www.lpi.tw，2017 年 2 月 6 日閲覧）について . 日本文化 , 33. 101-132.
野林厚志 .（2013）台湾原住民族の文化的営為としての狩猟

福成養鹿牧畜場

活動 . 松井健 , 野林厚志（編）,グローバリゼーションと〈生（http://www.fuchengdeer.com.tw，2017 年 2 月 6 日閲覧）きる世界〉－生業からみた人類学的現在 . 昭和堂 , pp.

鹿世界観光牧場

167-207.

（http://www.deer-world.com.tw/zh/news.html，2017 年 2

宮内泰之 .（2013）なぜ環境保全はうまくいかないのか

月 6 日閲覧）順

応的ガバナンスの可能性 . 宮内泰之（編）, なぜ環境保全は

中華民國鹿產品運銷合作社

うまくいかないのか―現場から考える「順応的ガバナン（http://www.deer.org.tw/b5/index.htm，2017 年 3 月 28 日

ス」の可能性 . 新泉社 , pp.14-28.

閲覧）

林野庁 .（1969）鳥獣行政のあゆみ . 林野弘済会 .
鷲谷いづみ .（1998）生態系管理における順応的管理 . 保全生《新聞記事》李啟弘 ,〈精采 100 國姓鄉鹿神祭〉，《國姓報導》, 民 100.3.25,

態学研究 , 3, 145-166.

第 126 期 , 版 2.
《中文》

蔡喬 ,〈福鹿行走步步向茸國姓鄉鹿神祭文化活動〉,《國姓報林信宏 .（2016）「欣欣向茸」的養鹿產業第 11 屆（2016）高產茸鹿獎頒獎 . 畜産報導 , 197, 40-42.

― 14 ―

導》，民 105.3.30，第 189 期 , 版 2.

日本鹿研究8号

2017.6

台湾研修特集台湾養鹿産業及び市場展望梁素

金中華民国養鹿協会

四百年前台湾は鹿のパラダイスだった

秘書長

簡易鹿舎に飼育する事にした。飼育を始めて現在四代目になる。林氏一族は南投県国姓郷で初めて養鹿

2000 年 8 月 13 日台北林口の文化一路で、更新世産業を開始し、成功した。今まで多数の大統領や副（約 180 万年前）時代の鹿延髄化石が発見された。

大統領も林氏養鹿場を訪問したことがある。養鹿は400 年前の台湾の鹿が溢れていて、鹿のパラダイス

国姓郷で人気を博し、地域住民も続々と養鹿に参入と言っても過言ではない。オランダ、スペインが次した。台湾サンバーを宝と見ている。鹿舎による飼から次へと台湾へ侵入した際に、直ぐに梅花鹿を高育が一般的となって、養鹿農家は管理機関の指導の

経済価値商品として目をつけた。その後、原住民に下で団体等も設立した。

大量の鹿を捕殺するように扇動し、原住民から好感度を上げる事によって、台湾の経済を握ることを企

台湾の養鹿農家んでいた。捕鹿証を販売し、台湾で開墾や鹿の捕殺するように中国の漢人を勧誘した。これらのことで養鹿農家は全土に点在しているが、南投県の密集自然環境に大きなダメージを与えたが、鹿革も確実

度 が 最 も 高 い。2016 年 現 在 台 湾 全 土 飼 育 頭 数 はに高経済価値商品にすることができた。年間 15 万枚

19,802 頭で、台湾サンバーは固有亜種で、消費者にの捕獲量があった。明、清、日本統治期間になると、最も人気があるため、サンバーの飼育頭数が全体の鹿革は台湾の主要輸出商品になり、最も代表的な特83% を占めている。鹿茸は古くから皇室の養生高級産品であった。台湾には「鹿」の字を使っている地品とされていた。鹿茸の効用が古書などに多数記載名がある。それらの地域はかつて鹿の群れが生息しされている。台湾の鹿産業に関する消費市場も主にていたためである。台湾梅花鹿以外、台湾で現在最鹿茸である。鹿茸の平均年間産量は 20 トン。雄鹿

大型の固有種の亜種サンバーが生息している。台湾

は 2 歳から毎年一度鹿茸を採集できる。養鹿産業のサンバーも梅花鹿と同じく乱獲とと殺から逃げられ収穫祭も開催している。初採組（2 歳で初めて鹿茸なかった。台湾近代経済発展史研究の専門家によるを採集する）と成鹿組に分けている。2009 年に 8 歳と、鹿は台湾最初の経済動物であり、最初の経済商の雄鹿から採集した鹿茸の重量は 15.11 キロで、当品である。台湾初期の経済発展に大きく貢献した。

時の金額で百万ドルほどだった。しかし 2016 年に 5歳の雄鹿の 16.7 キロの鹿茸産量が 7 年間ぶりに記録

南投林氏一族から見る台湾の養鹿産業を更新した。台湾サンバーの鹿茸平均採集量は 2.8キロである。

日本統治期の明治 44 年（1911 年）、客家に属している林氏の一族は新竹の北埔郷から、南投県の国姓

鹿茸の食用方法

郷に遷喬した。早期台湾は元気な鹿が溢れていたので、林氏一族も鹿の狩猟で生計を立っていた。当時伝統的な食用方法は鹿茸をスライスにして中国酒の南投県山林で捕獲されたのは台湾固有種の野生サに浸け鹿茸酒にするのが一般的である。しかし、酒ンバーだった。一家で猪や鹿の狩猟で生計を立ててにつけてから四か月の熟成期間が必要である。よりいた。鹿肉以外の鹿革等の鹿製品の経済価値を充分簡単に摂食できるように、鹿茸をスライスした上で利用することによって、一家の生活を賄った。しか乾燥させ粉にする方法もある。またし林氏は野生動物を乱獲しつづけると、終焉が必ずの漬物大根の煮込みは高血圧に効果がある。鹿茸の来ることを予見したので、一部捕獲したサンバーを食用方法を増やし、鹿茸を食生活の一部とするため― 15 ―

鹿茸と皮付き日本鹿研究8号

2017.6に、年齢を問わず家族全員が朝一緒に飲める「鹿茸市場の需要から考えると、多様化や生活化した鹿茸元気飲」という食品が開発された。また、鹿茸は再加工製品を開発し、台湾サンバーの固有種の良好な

生修復機能を持っているため、抽出した鹿茸エキス

イメージを利用することで、ブランドイメージを上を成分とした「麗」という名前の美容液化粧品が開昇させる事が重要である。2015 年に韓国養鹿協会

発された。

が訪問し、2017 年に全日本鹿協会も来台し交流した。
ニュージーランド、アメリカ、カナダ、中国に限ら

台湾養鹿産業の展望ず、これからもますます多くの方が鹿茸の効用について研究するだろう。

台湾で鹿は経済動物である。平均飼育年数は 18

そのため、四年に一度世界的な鹿茸大会を開催し、年である。鹿茸は養鹿農家の収入のほとんどである。

様々な研究報告も提供している。台湾の養鹿産業も経済貿易協定により、台湾はこれから順次鹿茸の輸

鹿茸の効用について全力で研究をしている。さらに入量を増加すると同時に関税を下げる。そのため、高付加価値の鹿製品を開発することによって、台湾

台湾養鹿産業は飼育技術を向上し、コストを削減す

養鹿農家の経済収益をあげ、台湾鹿茸を世界的なブることによって競争力を上げることを計っている。

ランドにしようとしている。
（翻訳― 16 ―汪斐然）

日本鹿研究8号

2017.6

台湾研修特集養鹿産業における政府の役割
陳培

梅

行政院農業委員会

技士

行政院農業委員会（以下農委会）は農業システム

飼料のほとんどは栽培し収穫するチカラシバである。

の主要な行政単位である。主な機能は①農産品品質

台湾で飼育されている鹿の種類は三つある。それの検査②優良な自然環境の保全③農業ツーリズムのは台湾梅花鹿（約 13%）ワピチ（約 4%）台湾サン発展④農民福祉事業の推進⑤農業の国際協力の促進

バー（約 83%）で。そのうち台湾サンバーは台湾の⑥持続可能な農業の経営等、主に全国農、林、漁、固有種であり、山林地域に生息していた。原住民や畜及び食料の行政事務を管理する。農委会の部署は山林住民が一部の鹿を捕獲し家畜化して鹿茸を収入以下である。企画部、牧畜部、補導部、国際部、科源としていた。台湾サンバーの鹿茸は黒毛が少なく、学技術部、灌漑部、事務科、人事科、会計科、統計

脂質成分が極めて多い。毎年の清明節前後（3 ～ 6室、政風室、規制委員会、審査委員会、情報センタ月）が採集期である。飼養期間は 7 年以上がほとんーで、各部門は必要に応じて、分掌している。また、

どであり、年一度採集する。梅花鹿やワピチの場合

農委会は直属の 23 機関、さらに直属機関に属するは毎年の後半（9～10 月）が採取期である。

機関の直下に 34 機関で、合計を 57 機関になる。牧

台湾は WTO に加入して 2007 年から、鹿茸（乾燥畜分野に直接に関連する機関は、動植物衛生検疫局、

されてないもの）の毎年の関税割当額（QRT）は農業金融局、畜産試験所、家畜衛生試験所である。

毎年 5 トンで、割当額内の税率は 22.5%、それを超また畜産に関連する直属機関の所属機関は動植物衛

えた場合の税率は 500% になる。この三年近くニュ

生検疫局の基隆支局、新竹支局、台中支局、高雄支ージーランドは台湾に毎年 5 トンの鹿茸を輸出して局がある。畜産研究所の恒春支部、新竹支部、宜蘭い る。 台 湾 と ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 経 済 協 力 協 定支部、彰化種畜繁殖場、高雄種畜繁殖場、花蓮種畜（ANZTEC）は 2013 年 7 月 10 日締結した。これは繁殖場、台東種畜繁殖場がある。家畜衛生試験所の台湾が初めて締結した完全なる自由貿易協定である。

動物用薬品検定分析所等の機関機構がある。農委会

畜産業に衝撃を与えると予測されたが、その中で最牧畜部は主に 6 つの科に分かれている、それぞれはも影響を受けるのは養鹿産業である。

動物保護科、家畜生産科、家禽生産科、汚染防止科、協議内容は① WTO の協議による、鹿茸関税割当

牧場管理科及び食品加工科でそのうち、家畜生産科

額が毎年 5 トンで、割当額内関税は 22.5% である。

は台湾養鹿産業をサポートする主要部門である。さ②協議が有効になってから、割当額から 1 トンをプらに、畜産試験所、動植物衛生検疫局及び財団法人

ラスし、その分の関税は 0% である。そして毎年

中央畜産財団は鹿産業をサポートする補助部門であ0.25 トンずつ増加する。協議有効になっての 11 年

る。

目は 3.75 トンまで、12 年目から割当による数量の2016 年第三期の調査報告によると、台湾の養鹿制限を撤廃する。③協議が有効になってから、割当農家は 630 戸、飼育頭数は 19,802 頭である。農家の額以外の鹿茸の関税は 500% だが、その関税は 4 年

平均飼育頭数は 30～40 頭で、主に台湾中南部地区

ごと 100% ずつ下げる、協議が有効になってから 11に集中している。飼育頭数の多い 5 地区は南投県年目の割当額外関税は 300% であるが、12 年目から（181 戸 /6,189 頭）、台南市（76 戸 /3,734 頭）、高雄

割当額外関税制約を撤廃する。台湾の養鹿産業は、

市（53 戸 /1,260 頭）、台中市（42 戸 /1,156 頭）及び消費者と直接コンタクトをとるという特殊な高単価

苗栗県（26 戸 /919 頭）で、83% は台湾サンバーで産業である。外国の鹿茸と価格の差が大きいため、ある。台湾養鹿産業は鹿茸が主要製品であるため、ニュージーランドから流入する大量の 0 関税の鹿茸

雄鹿の飼育率が高く全体の 60% を占め雌鹿 28%、小は台湾の鹿産業に直接影響を与える。

鹿 12% で、鹿舎で飼養するのが主流である。鹿の― 17 ―

農委会は台湾養鹿産業を振興するために、産業側、

日本鹿研究8号

2017.6

政府側、研究機関と協力して、2013 年に「養鹿産させ粉にするような古い食用方法ではなく、よ業の台湾ニュージーランド協定対策部」を設立した。

り経済価値の高い鹿茸加工製品を研究開発する。

四つの論点から討論や対策をしている。それぞれは

より簡単便利な食用方法を開発し、若い世帯の①養鹿産業の生産コストの削減②鹿茸の多様化加工市場を狙って、消費者世代を拡大する。

③養鹿産業のマーケティング④養鹿産業白書につい

6 ．養鹿場の生産管理を強化する：養鹿場の経営管て。具体的な対策は以下である。

理効率をあげ、インターネットでの全国の養鹿1 ．人材育成計画：様々なトレーニングを受けて、場及び鹿情報を可視化し、コストを削減、国産

国産牧草のより合理的利用等を通して、国産鹿茸を消費者に宣伝する。

新鮮鹿茸の品質を保証する。
台湾養鹿産業は小型畜産業であり、年産額約2 ．優良養鹿場評定：専門家を招いて、優良養鹿場

新台湾元 6 億元で鹿茸製品は豚肉、牛肉や乳製を評定する重要性について宣伝してもらう、養品、鶏卵と異なって、と殺や集中処理加工等の鹿農家に優良養鹿場評定に出席する事を推奨し必要はない。養鹿農家は消費者と直面で交渉した上で、現場評定及び養鹿場経営管理カウンセて、その場で消費者は養鹿農家に鹿茸を採取しリングに参加してもらう事によって、養鹿産業てもらい購入するのが 95% 以上である。それ全体的の競争力を上げる事を図る。

以外の鹿茸は鹿茸酒にする。これから、もしニ

3 ．多様な販売方法：鹿茸及び鹿茸の加工製品の宣ュージーランドから大量の鹿茸が台湾市場に流伝を強化し、台湾現地特色製品としてのブラン

入すると、現在の国産鹿茸市場に衝撃を与える

ドイメージ戦略を全面的に推進する。さらに定のは避けられないことである。いかに消費者の期的イベント等を開催する事によって、若い世国産鹿茸に対する信用を高めるかや、将来鹿茸代に向けてイメージ強化する。

の売り残しの解決方法を探ることは、これから4 ．国産鹿茸ロゴを製作：「国立鹿茸ロゴ審査委員の養鹿産業を振興するための主要課題である。

会」を設立し、ロゴ確立するプロセスを監査し、養鹿産業に対する共通した認識と実践力が、台国産鹿茸ロゴの信頼性を確立する。

湾の養鹿産業をさらに明るい未来を導いてくれ

5 ．科学的研究開発及び分析：鹿茸の外観や成分等を分析し、スライスしてお酒にする或いは乾燥― 18 ―

るだろ。

（翻訳：汪斐然）日本鹿研究8号

2017.6

台湾研修特集性成熟の雌台湾サンバーの発情期同期化について康

献仁

畜産試験所高雄種畜繁殖場

1．要約

12 頭が CIDR 抜去後発情交尾に成功した。発情率は85.7% だった。これらの発情雌鹿が交尾後 2 つの発本試験は性成熟した雌台湾サンバーが人為的にホ情周期（約 34 日間）を経て観察した結果、その後ルモンをコントロールする場合の発情期同期化の効

再び発情しない比率は 83.3%（10/12）であり、し果について検討する。外部からホルモンを投入する

かもその中の 4 頭は完全な妊娠期を経てそのうちのことで卵巣の活性化を誘発し、卵胞が成熟するよう

3 頭が分娩した。

に刺激する。さらに雄鹿を導入することによって雌実 験 期 間、CIDR 投 与 日（day0）、day8、day12

鹿の発情期間を測定する。同時に雌鹿の血清中の黄及び day17 に頚静脈採血し、同方式（EIA）により体ホルモン値の変化を測定する。以上の結果から発黄体ホルモン含量を分析した。その結果は 0.50 ±情期同期化の効果を評価する。

0.24ng/ml、3.59 ± 1.59ng/ml、0.91 ± 0.25ng/ml、

本試験は台湾サンバーの発情シーズン（8 月～ 12

0.54 ± 0.27ng/ml であった。

月）に行った。性成熟した雌鹿 22 頭、そのうち統制群 3 頭、実験群 19 頭であった。実験群の全ての鹿

キーワード：台湾サンバー、プロゲステロン、同期に腟内留置型 0.3g 黄体ホルモン入りの製剤（CIDR，

化発情

type-S, ）を投与し、14 日後抜去した。さらに性成熟の雄鹿を導入し発情交尾実験をする。実験期間中

2．はじめにに 24 時間ごと雌鹿の頚静脈採血しサンプルを集め、血清の中の黄体ホルモン数値の変化を測定して、種付け時期の黄体ホルモン値の変化を比較する。

多くの雌哺乳類の妊娠期と性周期等に関する資料
では、卵巣の機能性などの生殖生理の特徴は体内の実験結果によると、実験群が CIDR の設置後の血黄体ホルモン値の変化で確認できることが分かった。

清中黄体ホルモン値は 4.01-13.9ng/ml の間をキープ

トナカイは季節性繁殖鹿種であり、出産期は 4 月がする。抜去後 1.84 ± 0.2ng/ml 前後まで下がる。対

一般的で、アカシカより二か月早い。また、アカシ

照群の血清中黄体ホルモン濃度は 1.6 -3.5 ng/ml のカ、トナカイ、オジロジカ及びアメリカ梅花鹿は発間をキープする。発情期同期化のための腟内留置型

情期と共に黄体が形成される。各ホルモンの分泌に0.3g 黄体ホルモン入りの製剤（CIDR, type-S, ）投よって発情期にはいり、さらに性腺刺激ホルモン放与された雌台湾サンバーの中の 9 頭は、投与されて出ホルモンによって発情期の同期化と超排卵を制御ない雌鹿より血清中黄体ホルモン値が高かった。以する。

上のことで雌台湾サンバーは黄体ホルモンをコントロールすることにより発情期の同期化が可能である。

3．実験対象と方法

このことにより今後、人工授精をさらに増やすことができる。

（1）実験実施地：本試験の動物鹿群は高雄種畜繁殖

さらに、性成熟した雌台湾サンバー 14 頭に腟内場鹿舎に飼育されている（屏東県内埔郷，22.5。

留置型 0.3g 黄体ホルモン（p4）入り製剤投与した。

N）

10 日 目 に 250IU/hind の 馬 絨 毛 性 ゴ ナ ド ト ロ ピ ン（2）実験対象動物：健康な性成熟した経産雌台湾サ（eCG） を 筋 肉 注 射 に よ り 投 入 し た。14 日 目 にンバー（4-6 歳）22 頭；そのうち 3 頭は対照群

CIDR を抜去し、その後雄台湾サンバーを導入し発で、19 頭は実験群。実験群の個体に腟内留置

情実験を行った結果、実験用の 14 頭のメス鹿の中、型 0.3g 黄 体 ホ ル モ ン 入 り の 製 剤（CIDR，― 19 ―

日本鹿研究8号

2017.6

type-S，）投与し、14 日間ほど留置する。

2 ） 飼養管理：（3）実験期間：実験一の結果により、6 月から 12 月①

飼料：粗飼料（牧草とアルファルファブロの間は雌台湾サンバーの交尾期であるため、本ック）で作られた飼料を任意に食べさせる。

実験二は 2004 年と 2005 年の 8 月から 12 月の間

濃厚飼料は新化畜産試験所 15 号飼料（粗に行った。

たんぱく質 30% 含有）を毎日一頭あたり（4）実験動物の飼養管理

500g、朝晩一回ずつ与えた。
21） 場所：実験対象鹿群の鹿舎面積は 10.4m 、高さ 4m、その中の日除け付きの面積は全体の②

飲水：清潔な水を任意に飲ませる。

（5）鹿の保定、血液サンプルの採集、血清作成及び1/2 を占めている。

CIDR の装着
1） 鹿の保定：実験一の結果によると、雌台湾サ
ンバーは発情期以外の期間でも血清中黄体ホ
ルモン数値は 2.14 ± 1.52ng/ml 以上であった。
また吹き矢麻酔により動向を制御した上で、鹿を後ろから追い立て保定する際に、ストレスにより血清中黄体ホルモン値が上昇する可能性がある。そのため、実験二では鹿のスト
レ ス を 軽 減 す る た め に、 鹿 用 固 定 棚（ 図1-5）を用いて動物を保定した。保定後、雌図 1、鹿専用固定棚
Fig.1.The holding trunk of deer.

図 4、麻酔保定
Fig4.The anesthetic holding.
図 2、雌台湾サンバーの保定
Fig2. Sambar does was holiding in the trunk.

図 5、頚静脈より採血
Fig.5.The blood sample were collected by jugular
venepuncture.

図 3、麻酔剤を注射する
Fig.3.Anesthetic injection from jugular vein.

― 20 ―

性成熟の雌台湾サンバーの発情期同期化について

鹿個体の反応次第で、補助として麻酔するか

監視カメラにより観察と録画を行い、雌鹿の発どうか判断する。麻酔を用いる必要がある場

情状況を確認し、雄鹿或いはその他の雌鹿のラ合 の 麻 酔 薬 の 投 与 量 は 実 験 一、 3 .（5）1）

イディングを容認する雌鹿を発情と判断した。

と同様である。

（8） 台 湾 サ ン バ ー の 実 験 用 雄 鹿 の 精 管 切 除 処 理

2） CIDR 装置の発情期同期化処理：CIDR を雌（図 6-9）

鹿の膣に 14 日間留置する。装着した日を 0 日

1） 個体番号 129 と 1588 の二頭の健康な性成熟しとし、8 日目に CIDR を更新し、14 日目に抜た雄鹿を実験対象とした。年齢は 6 歳と 4 歳

去する。

であった。

3） 血液サンプルの採取：CIDR を装着した日を

2） 保定と麻酔

0 日として、12 日目まで、毎日 10-12 時間ご①

保定棚で雄鹿を保定するとに、実験用雌台湾サンバーを鹿用保定棚或②

1mg のアトロピン（Atropine）1c.c を筋肉

いは麻酔補助の元で保定棚にて保定し、頚静注射で投与する。術前に投薬することによ

脈から血液サンプルを採取し、血清を作成すって、唾液の分泌が減少する。

る。血清の作成方法や保存方法は同実験一、③

3 .（5）1）と同様である。

麻醉鎮静剤の 2﹪ のキシラジン（xylazine）とケタミン（katamine）を 1:1 の比例で混（6） 血 清 中 黄 体 ホ ル モ ン 値 の 測 定： 実 験 一、合し、体重や個体状況に合わせて 2-3 回に

3 .（6）と同様である。

分けて頚静脈より注射した。総投薬量は約（7）雌台湾サンバーの発情観察：実験用雌台湾サンバーから CIDR 抜去後、直ちに 4-5 頭程度で、6-10ml，実施時間 30-50 分ほどであった。
④

動物を横にして、全足を固定し、上部の後それぞれの鹿舎にグループわけした。各鹿舎にろ足を前に引っ張り、精巣部位を出す、陰雄鹿一頭を 8 日間導入した。この期間中 24 時間

嚢上部の毛を剃りヨードチンキで消毒した。

図 6、雄台湾サンバーの麻酔保定
Fig.6.Anesthetic holding of Formosan sambar stag.

図 8、精管結紮Fig.8.Bindind the ductus deferens.

図 7、ヨードチンキで消毒
Fig.7.Sterilize in tincture of iodine.

図 9、縫合Fig. 9.Sew up the wound.

― 21 ―

日本鹿研究8号

2017.6

4．結果と考察

3）手術と術後①

左親指と他の指で陰嚢頚部を持ちながら精索を固定する。

②③（1）雌台湾サンバーが CIDR 装着する期間内、血清

陰嚢上部頚部中線外側の約 3-4㎝のところ中の黄体ホルモン値は装着しない雌鹿より高かの皮膚を 3-4㎝ほど切開し、さらに、陰嚢った（図 11）；CIDR を装着して 12 日目に 250

内膜と筋膜を切開する

IU eCG を注射した別の処理群の雌鹿だけ、処精索を持つ人差し指と親指で押しながら動理期間中黄体ホルモンが終始低い水準のままでかし、直径約 0.2㎝の精管である硬い管状あった（表 1）。その原因について、さらなる物を見つけて、鉗子で固定し精管を引っ張検討の必要がある。

り出す。
④
⑤
⑥

（2）雌台湾サンバーに CIDR を装着し、12 日目に精管の鞘膜を切開し、白い固い精管を完全250IU の eCG を注射した際に、雌鹿の発情率に露出させる。

は 85.7%（12/14）であった。しかも発情した雌

出した精管から 3-4㎝のところの両端に結鹿は授精後の 2 つの発情周期（約 34 日間）を経

紮をし、精管を切断する。

て観察したところ、雌鹿が再発情しない比率は精管を結紮した端を鞘膜にいれ、切り口に83.3%（10/12）で、その中の 4 頭は完全な妊娠

適量のリンコマイシンをいれ、皮膚に 1-2期を経て、そのうち 3 頭が分娩した（表 2）。

㎝の縫合をする。
⑦

逆側の精管の結紮方法も同様である。術後感 染 を 防 ぐ た め に 15c.c. リ ン コ マ イ シ ン（Lincomycin） と 15c.c. ア ン ピ シ リ ン（Ampicillin）を筋肉に注射する。

⑧

術後一週間以内の傷口の回復状況を観察する。
精管結紮術後の雄鹿は短期間で射精する際には、精子はまだ存在したが、3-5 回射精後、顕微鏡検査で完全に精子が存在しないことを確認した上で雄鹿を発情期実験に導入した。さらに
他の雄鹿と混同のないように個体番号に記録をつけた。
雌台湾サンバーの交尾：発情期同期化処理されて、発情が安定した
雌鹿に午前 9 時、午後 4 時に二回人工授精をした。（図 10）⑩雌鹿の妊娠判定：発情雌鹿が授精後、発情予定日の前後 4 日間（計8 日間）に 24 時間監視カメラで観察する、2 つの発情周期（34 日以上）を経て再び発情してない個体を妊娠と判定する。

⑪

統計分析：SPSS の一般線形モデ
ル で 解 析 を す る、Duncan's で 各
処理群の雌鹿の血清中 P4 数値の差異を比較した。

Progesterone, ng/ml serum⑨

図 10、雌台湾サンバーの人工授精
Fig.10.The artificial insemination of the Formosansambar does .

図 11、雌台湾サンバーに CIDR 装着後血清中黄体ホルモン値変化（- ◆ -）は CIDR のみ装置した雌鹿群；( ★ ) は CIDR 装置と eCG
注射群；（- ■ -）は対照群
Fig.11.The CIDR implanting on the profiles of serum
progesterone concentrations in Formosan sambar does.
Treatment（- ◆ -）, CIDR ＋ eCG( ★ ) and control（- ■ -）.

― 22 ―

性成熟の雌台湾サンバーの発情期同期化について

表 1、発情同期化処理による雌台湾サンバーの血清中 P4 値への影響
Table 1. The effect of synchronization pattern on the serum progesterone concentration of the Formosan sambar does

P4 concentrations in serum ng/ml

Treament
（n）
*

0

8

12
（day）

Control（3）2.73 ± 0.25aA

2.82 ± 0.82aA

2.26 ± 1.02aA

CIDR devices alone（9）1.97 ± 0.06aB

8.27 ± 4.47bA

6.15 ± 1.66cA

CIDR devices + eCG（10）0.50 ± 0.24aC

3.59 ± 1.59bA

0.91 ± 0.25bA（CIDR）*
装着日は 0 日目、8 日目に CIDR を更新する、12 日目に 250 IU eCG 投与する。
CIDR device withdrawal=day 0, CIDR device replacement at day 8, eCG inject at day 12.a, b, c Mean ± SD
within rows with different superscripts significantly differ（P < 0.05）A, B, C Mean ± SD within column withdifferent superscripts significantly differ（P < 0.05）

表 2、発情同期化処理された雌台湾サンバーの種付け後の妊娠率
Table 2. The pregnancy rate of estrus synchronized Formosan sambar does after mating

Year

n

No.（%）of estrus does

No.（%）of none-return does

No.（%）of parturiated does

2004

4

4（100.0）3（75.0）3（75.0）2005

108（80.0）7（87.5）－*CIDR 装着日は 0 日目、8 日目に CIDR を更新する、12 日目に 250 IU eCG を投与する。
*CIDR device withdrawal=day 0, CIDR device replacement at day 8, eCG inject at day 12.

― 23 ―

日本鹿研究8号

2017.6

台湾研修特集鹿茸の効能に関する科学的知見
松

本

悠

貴

総合研究大学院大学 生命科学研究科

1. はじめに

2. 実験動物における研究例

鹿の幼角（鹿茸）は中国の伝統的な漢方薬である。

これまでの研究で、マウスおよびラットを用いた雄鹿は通常、頭部に角を形成するが、鹿茸はその角

実験では一定の効果が確かめられている。例えば、が骨化する前の、生え始めのころの角のことである

辻井・末成（2005）では、マウスの細胞および生体（図 1）。鹿茸がいつから薬用として使われているか

マウスにおいてエゾシカの角の抽出エキスの効果をは明らかにされていないが、その歴史は 2000 年以検証した。生体マウスを用いた実験では、肉腫細胞上とされる（Kawtikwar et al. 2010）。美容や子供の移植で癌化が促進されたマウスに対して、癌発症の健康に良いとされることから、鹿茸はとくに韓国、 後 8 日間、鹿茸エキスを経口投与した。その結果、
中国、台湾で健康食品としての需要が高く（松本・肉腫形成や臓器肥大化に対して抗腫瘍活性が示され、須藤 2016）、いくつかの製品も取引・販売されてい発癌に対して一定の治療効果がみられた。

る（図 2）。

また、オスのラットにおいて、鹿茸を経口投与し養鹿産業において、鹿茸が人体にどういった効能た研究では（Fraser et al. 2010）、投与群は対照群

があるかを明らかにすることは、その経済的価値をと比べて体重増加や腫瘍体積および発生率では変化高めるために重要である。鹿茸の効能については、を示さなかったが、腫瘍の転移や腫瘍のレベルにお

これまで、免疫機能の改善、運動能力の改善と能力

いて、対照群よりも有意に低い値を示した。このたの向上、運動後の筋肉回復能力の向上、ストレスのめ、ラットにおいては、腫瘍の転移などに効果を示

悪影響の軽減、男女両方の性機能の強化、病気からす可能性が示唆された。

の迅速な回復の促進、抗がん性および抗炎症性を有

一方、同様にラットを用いた毒性評価では（Zhang

す る こ と な ど が 挙 げ ら れ て い る（Gilbey andet al. 2000）、鹿茸の影響は見られていない。この研

Perezgonzalez 2012）。しかし、人体に対するこう

究では、ラットの体重 1kg に対して 2g の鹿茸パウした効能は、科学的な検証が進んでいない状況にあダーを与えた。14 日間の死亡率や他の毒性試験のる。

結果、鹿茸パウダーの影響は見られなかった。

本稿では、鹿茸の効果について科学的に検証した研究のうち、実験動物とヒトを対象にした研究について紹介する。

図 1．鹿の鹿茸（図左）と骨化した枝角（図右）― 24 ―

図 2．鹿茸を使用した様々な製品（図左）韓国で流通する子供向けの健康食品（図右）台湾で流通する鹿茸エキス入りの鹿茸酒

鹿茸の効能に関する科学的知見

3. ヒトに対する研究例

用することで見られる可能性があるためである。上記の研究はいずれも 3 か月程度で実施されているた鹿茸の効果の研究は、実験動物を対象とした場合

め、より長期的（例えば、1 年以上）に効果を検証に一定の効果が示されている。一方で、ヒトに対すする必要があるかもしれない。以上のことから、対る有益な効果はこれまでの健全かつ科学的なデータ

象となる人種や服用期間も検討した上で、鹿茸の効からは証明されていない（Gilbey and Perezgonzalez,

果を検証していく必要がある。

2012）。例えば、Conaglen et al.（2003）の研究では、
鹿茸の 12 週間のプラセボ対照試験によって、成人

4. まとめ男性（45-65 歳の 32 人およびそのパートナー）を対象に、性機能に関するアンケート調査および性ホル

本稿では鹿茸の効果について、実験動物とヒトにモンの分析を行った。その結果、鹿茸を服用していおける研究について解説し、今後の展望について述る群は、対照群に対して、性行動に関して統計的にべた。とくにアジアにおいては、資源としての鹿茸

有意な差が見られなかった。また、性関連のホルモは、一定の市場規模を持っている。マウスやラット

ンレベルにおいても有意な変化が見られなかった。

においては、鹿茸について一定の効果が見られていしたがって、この研究では、鹿茸の摂取が男性の性るものの、ヒトに対してはこれまでに明らかな効果

機能を高める利点がないと結論付けている。

は確認されていない。鹿茸の市場をさらに開拓する

また、複数の研究をまとめた総説論文でも、人体ためには、人体においてその効果を検証することがへの鹿茸の効果はみられないという結論を出してい重要である。今後は、対象となる人種や服用期間をる（Gilbey and Perezgonzalez 2012）。この研究でより統制した上で、鹿茸の効能を検証する必要があ

は、文献データベースを使った検索結果から、人間る。

を対象にランダム化比較試験によって鹿茸の効果を検討した 7 つの文献を調べた。ランダム化比較試験

謝辞とは、医療分野で用いられる、客観的に治療効果を評価することを目的とした分析方法である。この方

本稿の執筆の機会を与えてくださった、日本大学

法は質が高い試験方法であるとされる。この試験方

生物資源科学部の小林信一教授には深くお礼申し上法を用いた 7 つの研究のうち、2 つの研究はポジテげます。

ィブな効果について言及していたが、科学的な妥当性はなかった。残りの 5 つの研究では、鹿茸の効果は確認されなかった。
ヒトに対する研究の多くは鹿茸の効果を疑問視するものであったが、これまでの研究では明らかになっていない効果については否定できない。なぜなら、
これまでの人体に対する鹿茸の効果の研究において

引用文献
辻井弘忠 , 末成美奈子 . 2005. エゾシカ幼角抽出エキスが抗腫
瘍活性に及ぼす影響 . 信州大学農学部 AFC 報告 3: 23-32.
松本悠貴 , 須藤幸喜 . 2016. ニュージーランドにおけるシカの利用と管理の現状 . 日本鹿研究 . 7: 2-11.
Conaglen, H. M., Suttie, J. M., & Conaglen, J. V.（2003）.
Effect of deer velvet on sexual function in men and theirは、少なくとも、二つの問題点あると考えられるた

partners: a double-blind, placebo-controlled study.

めである。一つ目が、人種による影響である。これは、鹿茸の効果が、人種の差によって見られなくな
っ て い る 可 能 性 が あ る た め で あ る。Conaglen etal.（2003）では、対象となる人種が記載されていな

Archives of sexual behavior, 32（3）: 271-278.
Fraser, A., Haines, S. R., Stuart, E. C., Scandlyn, M. J.,
Alexander, A., Somers-Edgar, T. J., & Rosengren, R. J.
（2010）. Deer velvet supplementation decreases the grade
and metastasis of azoxymethane-induced colon cancer in

いため、効果が見られなかった人種が特定できない。

the male rat. Food and chemical toxicology, 48（5）: 1288-古くから鹿茸が用いられている中国を含めたアジア系の人種に対しては、鹿茸の効果が見られる可能性

1292.
Gilbey, A., & Perezgonzalez, J. D.（2012）. Health benefitsof deer and elk velvet antler supplements: a systematicがあるため、それらの人種に対して同様の実験を行うことで、鹿茸の効果が明らかになるかもしれない。
これまでの人体に対する研究のもう一つの問題点が、服用期間である。これは、鹿茸の効果が長期的に服

review of randomised controlled studies. NZ Med J., 125（1367）: 80-6.
Kawtikwar, P. S., Bhagwat, D. A., & Sakarkar, D. M.（2010）.

― 25 ―

Deer antlers-traditional use and future perspectives.

日本鹿研究8号

2017.6

Toxicological evaluation of New Zealand deer velvet

NISCAIR Online Periodicals Repository, 9（2）:245-251.
Zhang, H., Wanwimolruk, S., Coville, P. F., Schofield, J. C.,
Williams, G., Haines, S. R., & Suttie, J. M. （2000）.

― 26 ―

powder. Part I: acute and subchronic oral toxicity studies
in rats. Food and chemical toxicology, 38（11）: 985-990.

日本鹿研究特集8号

2017.6

鹿肉の衛生問題

野生鳥獣由来食肉の安全性確保に関する研究（2015-2017）髙

伸 二 1、 前 田健 2、 安岡 林 佐 知 5、 杉 山

井1

藤 匡 子 3、 壁
広 6、 朝 倉

谷 英
宏7

則 4、

5
北里大学、2 山口大学、3 鹿児島大学、4 日本大学、（株）
新薬リサーチセンター、
6

国立感染症研究所、7 国立医薬品食品衛生研究所

要約14％減）、イノシシが 55 億円（対前年 0.2％減）、サルが 13 億円（対前年 1％減）となっている 2）。しか

近年、全国各地で、ニホンジカやイノシシなどのし、問題はニホンジカについて平成 25 年度の捕獲

鳥獣が急速に増加し、生息域の拡大による農林水産

率で捕獲を続ける場合、平成 35 年度には中央値で業等に係る被害が深刻化している。更に、狩猟者が約 453 万頭（平成 25 年度の個体数の約 1.5 倍）まで減少・高齢化し、捕獲の担い手不足が問題となって増加すると予測され、「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」

いる。それ以上に、野生動物の繁殖力を高めているが必要とされている 1）。

環境要因（山林の管理放棄・耕作放棄地・限界集

シカの増加の背景については、高槻が①森林伐採

落）がある。野生鳥獣の適正な管理を行うべく「鳥による食糧の増加、②牧場の存在、③地球温暖化に獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」が改正さ

よる暖冬、④狩猟圧の低下、⑤オオカミの絶滅を挙れ、野生鳥獣の捕獲数の増加と捕獲した野生鳥獣のげています 3）、4）。生息数が増えることは、狩猟頭数

食用としての利活用が喫緊の課題となっている。こを上回って自然増加率が高いことであり、これは、のような背景から、本研究班は、1）野生鳥獣にお高槻 4）が指摘している森林の荒廃、牧場の存在に加ける病原体の保有状況の全国的な把握、狩猟された

えて耕作放棄地の拡大により、人里に近づける環境

野生鳥獣の異常の確認方法等に関する研究、2）ジができ、更に容易に餌を求めることができ、繁殖もビエの衛生管理ガイドラインに基づく衛生的な処理

子育ても容易となり、生息数が増えることになる。

方法の検証、3）ジビエ肉の交差汚染防止のための太田 5）は「森林飽和」で日本の里山ははげ山であり、取扱方法、調理時の加熱条件設定等の研究を展開し、 戦後、豊かな森を取り戻した代償に森林破壊がある
狩猟現場から食卓に至るまでの野生鳥獣肉の安全性ことを指摘している。この中に野生動物に関する記を担保する衛生管理の知識と技術の理解醸成の一助

述はないが、我が国の人工林の面積が 1 千万ヘクタとなることを目標としている。本稿では、その研究ール（森林全体の 40％）となり、過去 40 年間で森成果の概要を解説する。

林蓄積量は 2 倍、人工林では 4 倍とりました。これは、結果的に森林伐採・放牧地など餌場の増加を生Ⅰ．野生鳥獣が増加した背景

み出し、野生動物の棲息環境が激変（棲みやすくなる）した。はげ山の時代には、イノシシやシカは里

環境省の個体数調査（平成 25 年度末）では、全山には棲めない環境であった。1980 年以降、耕作国（本州以南）のニホンジカの推定個体数は中央値

放棄地が増加し始め、限界集落の出現、さらには、

約 305 万頭と増加傾向が続き、イノシシの推定個体

少子高齢化による人口減、農業従事者の高齢化が更数は中央値約 98 万頭と長期的には増加傾向である

なる被害増加の悪循環を作り出している。
鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するために、農ものの、平成 23 年度からはほぼ横ばいとなっている 。それを裏付けるように、農水省の被害調査で

水省では「鳥獣被害防止特措法」、環境省では「鳥は、鳥獣による平成 26 年度の農作物被害金額は 191

獣保護管理法」を改正し、生態系や農林水産業に深億円（対前年 4％減）
、被害面積が 8 万 1 千 ha（対前刻な被害を及ぼしているシカ、イノシシなどの野生

年 3％増）、被害量が 54 万 t（対前年 14％減）で、主鳥獣について抜本的な捕獲強化に向けて捕獲目標を要な獣種別の被害金額は、シカが 65 億円（対前年

設置し、10 年後までにシカとイノシシの棲息頭数

1）― 27 ―

日本鹿研究8号

2017.6の半減を目指し、毎年 40 〜 50 万頭のシカとイノシ

国内 7 県（Y 県 515 頭、O 県 12 頭、G 県 61 頭、Y2 県シが捕獲・狩猟されている。これら狩猟または有害66 頭、C 県 25 頭、T 県 24 頭、G2 県 2 頭）705 頭のシ捕獲された野生鳥獣の食用等への利活用が全国各地

カ血清の抗 HEV 抗体保有率は 0.1％であり、シカにで急速に展開されているが、食用に利用されるのははほとんど HEV 感染が起こっていないことが明ら

1 割前後であり、その殆どが埋却・遺棄されているかとなった。Y 県のイノシシの抗 HEV 抗体保有率

現状がある。私たちはこれまで、厚労科研「野生鳥を月別に比較した結果、4 月から 9 月にかけて抗体

獣由来食肉の安全性確保に関する研究（平成 23 －

保有率が低い傾向にあった。特に 8 － 10 月は 11 － 1

25 年）」の研究班を組織し、モデル地域で野生動物

月、6 － 9 月は 10 － 1 月、4 － 9 月は 10 － 1 月と比較の採材、病原体保有状況の調査、疫学的背景に基づして、有意に抗体価が低いことが明らかとなった。

く科学的な野生動物由来肉のリスク評価を行い、研全体的に 9 月を境に抗体が陽転する個体が多いこと

究成果の一つとしてガイドライン「野生鳥獣食肉のが明らかとなった。

安全性確保に関する報告書～より衛生的な取扱いをイノシシ及びシカの血清より HEV 遺伝子を RT-6）、7）

PCR で検出したところ、イノシシからは 2.4％、シ

さらに、新たな研究者を加えた本研究班では、同研

カからは 0.2％が陽性となった。血清中遺伝子陽性

究を発展させた事業（平成 27-29 年）で野生鳥獣肉個体の情報を詳細に解析すると、イノシシにおいての利活用にあたり適正な捕獲・解体処理・加工調理は体重 30㎏以下の子イノシシに HEV ウイルスの保方法並びに施設整備の啓蒙普及の要請に対応し、①有が多く認められた。更に、抗体価の高い個体であ野生鳥獣における病原体の保有状況の全国的な把握、っても遺伝子が検出された例も存在し、イノシシに狩猟された野生鳥獣の異常の確認方法等に関する研おける HEV の持続感染が証明された。検出された

究、②ジビエの衛生管理ガイドラインに基づく衛生

HEV 遺伝子の塩基配列を決定し系統樹を作成した的な処理方法の検証、③ジビエ肉の交差汚染防止の

ところ、Y 県由来のイノシシ、シカ、ヒトが一つのための取扱方法、調理時の加熱条件設定等の検討をクラスターを形成することが明らかとなった。C 県

行い、狩猟現場から食卓に至るまでの野生鳥獣肉のの 3 頭のイノシシもクラスターを形成していた。

行うための指針策定に向けて～」を取り纏めた．

安全性を担保する衛生管理の知識と技術の理解醸成
8）

イ ノ シ シ・ シ カ 以 外 の 野 生 動 物 等 に お け る 抗に努めている 。本稿では、その研究成果の概要を

HEV 抗体保有率を調査したところ、フェレットと解説する。

野生サルでの感染が確認されたが、それ以外の食肉目には感染（抗体陰性）が認められなかった。フェ

Ⅱ．野生鳥獣由来食肉の安全性確保に関する研究

レットではフェレット HEV ウイルスの感染が証明されており、交差反応と考えられた 10）。Y 県の狩猟者の抗 HEV 抗体保有率を調査したところ 38％と高1 ．野生鳥獣の異常の確認方法等に関する研究（前田

い傾向にあった。

健）

これまでの調査研究から HEV は全国のイノシシ

E 型肝炎が野生動物肉の喫食により引き起こされで蔓延し、HEV は一部のイノシシにおいて持続感ることは良く知られているが、E 型肝炎ウイルス

染していることが明らかとなった。更に我々の調査（HEV）の自然界における感染環に関しては不明な

した限りにおいてはイノシシ以外のシカを含む野生点が多い。著者らはすべての哺乳動物で検出可能な動物はほとんど HEV に感染していないことが明ら

抗 HEV 抗体検測定系を開発し、自然界におけるかとなった。しかし、シカにもまれではあるが遺伝

HEV 感染環を明らかにすべく研究を展開している子検出されており、注意が必要である。1993 年に

9）。日本各地で狩猟および有害鳥獣として捕獲され採血された日本の健常人の血清における HEV 抗体

た検体並びに Y 県の狩猟者から採取したものを検査

保有率は 5.4％（49/900）で、20 代以下では非常にに供試した。

低 く（0.4 ％）、30 代（6.2 ％）、40 代（16 ％）、50 代

平成 27 年度までの結果を総括すると、国内 8 県（23％）と年齢が高いほど保有率も高いことが報告（Y 県 365 頭、O 県 46 頭、H 県 111 頭、W 県 88 頭、Gされている。今回の調査でも狩猟者は一般の高齢者

県 44 頭、T 県 48 頭、T2 県 220 頭、G2 県 2 頭 ）924に比べて抗 HEV 抗体保有率が高い傾向にあった。

頭のイノシシ血清の抗体保有率は 18.0％であった。

野生動物間で蔓延している HEV は地域で維持され― 28 ―

野生鳥獣由来食肉の安全性確保に関する研究（2015-2017）ていることが明らかになり、HEV 患者の原因究明

株、C. lanienae 3 株であった。黄色ブドウ球菌はシにおいては、その地域で蔓延している HEV の遺伝

カ 14 頭（9.0%）、イノシシ 2 頭（1.4%）から分離さ子との比較で評価可能と推察された。更に、30㎏以れた。エンテロトキシンを産生株は認められなかっ下の子イノシシは HEV 遺伝子を持っているリスク

た。サルモネラは分離されなかった。

が高いことが判明した。8 － 9 月頃に抗体保有率が野生シカ、イノシシの糞便中に STEC や C. coli

上昇することから、7 － 8 月頃に HEV が自然界ではなど食中毒菌が生存していることが明らかになった。

蔓延していることが明らかとなった。野生食肉獣で動物種により保菌率に偏りがあり、STEC および黄HEV 感染が認められないのに対して野生サルへの色ブドウ球菌はシカ、カンピロバクターはイノシシ感染が認められ、サルへの感染経路究明が今後の研の 保 菌 率 が 高 か っ た。 今 回 の 調 査 で は、STEC

究課題である。

O157 がシカとイノシシの両方から分離され O157 感
染の危険性が明らかになった。食中毒の原因となる

2 ．野生シカ・イノシシにおける細菌汚染の実態調査（安藤匡子）他の主要な血清型はなく、野生動物が保有する株は多様であることが示唆された。人のカンピロバクタ

一般的な食肉は、管理飼育された家畜が法令に則

ー食中毒の原因となる C. coli が分離されたことかり衛生的に加工されている。しかし、狩猟肉は、野ら、イノシシ肉は食中毒の原因となる可能性が示さ

生鳥獣の健康状態が不明であり加工方法も様々で公れ た。C. lanienae お よ び C. hyointestinalis は 海 外的な検査は受けていない。狩猟肉に由来する食中毒において人への感染が報告されており、日本においは、国内外で報告されており、細菌性食中毒も含まてもこれらの菌種がヒトへの被害を起こす可能性がれている。このため、狩猟肉の安全対策の確立に向考えられた。C. lanienae は、海外で動物の解体処

けた基礎的データの充実が必要である。そこで、狩理従事者から分離されており、経口以外にも人への猟肉として消費量の多い野生シカ、イノシシを対象

感染ルートがあると考えられ、解体者の安全確保のに、細菌性食中毒の原因菌として重要な志賀毒素産ために解体時には注意が必要である。分離されたブ

生性大腸菌（STEC）、サルモネラ、カンピロバク

ドウ球菌は検出可能な毒素を産生しておらず、食中

ター、黄色ブドウ球菌の保有状況を調査した。

毒を起こす可能性は示されなかったが、今後、他の2014 年 6 月～ 2015 年 5 月に K 県および Y 県で狩猟

毒素についても検討する必要がある。サルモネラは

捕 獲 さ れ 野 生 シ カ 155 頭、 イ ノ シ シ 138 頭、 合 計

分離されなかったが、野生シカおよびイノシシが保293 頭の直腸便を採集した。細菌分離には、各種選菌していないと結論するには継続した調査が必要で択培地を用い、菌種の同定は質量分析法（MALDIある。

TOF-MS）または生化学性状検査により行った。
大腸菌は PCR による志賀毒素遺伝子（stx1、stx2）

3 ．拭き取り検体を用いた野生鳥獣枝肉の衛生評価に関する研究（壁谷の検出により STEC と判定し、抗血清凝集反応によ英則）

る O 抗原血清型（O26、O103、O104、O111、O121、野生動物であるシカやイノシシをジビエとして積O145、O157）決定を行った。黄色ブドウ球菌は、極的に活用する動きが各地で起きているが、シカや逆受け身ラテックス凝集法によりエンテロトキシン

イノシシはと畜場法の定める獣畜に含まれていない

A、B、C、D の産生を調べた。STEC はシカ 24 頭ため、衛生的に処理するための手順等が整備されて（ 保 菌 率 15.5%） か ら 28 株、 イ ノ シ シ 3 頭（2.2%）いない。解体後の鹿肉や猪肉を安全かつ衛生的に取から 4 株分離された。分離された STEC は、全てのり扱うためのマニュアルの作成は急務の課題となっ株が stx2 を保有し、そのうち 6 株が stx1 を保有してている。わが国の野生鳥獣の処理施設は、その処理いた。O 抗原血清型は、シカ 1 頭およびイノシシ 1

方法、設備、器具、作業従事者の経験などにおいて頭から分離された 3 株が O157 であった。他の分離

非常に多岐に及んでいる。また、野生鳥獣肉の処理

株は、食中毒の原因となる主要な血清型ではなかっと家畜の処理において、大きく異なる点として、処た。好熱性カンピロバクターは、シカ 5 頭（3.2%）、

理施設に搬入されるまでの動物の衛生管理、飼養管

イノシシ 20 頭（14.5%）から分離された。シカ由来

理、健康管理の有無が挙げられる。様々な条件下で株は全て Campylobacter hyointestinalis であり、イ

不特定数の猟師により野生鳥獣が搬入されるわが国ノシシ由来株は、C. coli 3 株、C. hyointestinalis 14の 1 処理施設において、年間を通して処理されるシ― 29 ―

日本鹿研究8号

2017.6

カおよびイノシシの枝肉を対象としたふき取り調査

は季節毎に変わりなく、一定の頻度でおこるものとを実施し、一般細菌数、大腸菌群数ならびに黄色ブ考えられる。このことから、夏の気温が高い時期にドウ球菌数による衛生指標細菌数を計測して衛生状

は、枝肉を汚染する汚染源において、細菌が増殖し態を評価した。

ており、枝肉の高度汚染が認められるようになるも2015 年 2 ～ 8 月の間に、わが国で捕獲され、処理のと考えられた。以上のことから、枝肉の高度汚染

施設 A にて解体処理された、シカ 52 頭、およびイを防ぐには、夏の細菌の増殖が起きやすい時期には、

ノシシ 9 頭を用いた。衛生評価の方法は「枝肉の微トメ刺しから処理場へ搬入し、解体するまでの時間

生物検査実施要領（平成 25 年）」（厚生労働省）にをより短くすること、あるいは低温を保つこと、な従った。シカおよびイノシシの枝肉では、電解水にど汚染源となる細菌の増殖を阻止することが重要で

よる洗浄後の一般細菌数、大腸菌群数、黄色ブドウあるものと考えられた。

22

球菌数が検出限界（それぞれ 10 個 /cm 、3 個 /cm 、
3 個 /cm2）未満となった検体は、シカ胸部で、それ4 ．狩猟時及び食肉処理場における異常の有無を確認する方法の検証（岡林

ぞれ 35（67.3％）、46（88.5％）、48（92.3％）検体、

佐知）

シカ肛門周囲部で、それぞれ 37（71.2％）、49（94.2

K 県のシカ 5 頭、Y 県のシカ 6 頭及びイノシシ 6 頭％）、48（92.3％）検体、イノシシ腹部で、それぞの計 17 頭の骨格筋・横隔膜・心臓・肺・肝臓・腎れ 6（66.6％）、9（100％）、9（100％）検体であった。 臓・舌等を病理組織学的に検索した。なお、病理検
一般細菌数が平成 25 年度全国のウシ枝肉における2

中央値（胸部：108.1 個 /cm 、肛門周囲部：83.6 個
2査に用いる材料は解体後、各処理施設における衛生的処理方法に従い、可食部分を採取した後の内臓等/cm ）よりも低い値となったものは、シカ胸部でより速やかに採取された。過去にも報告があるよう

80.8％（42/52）、シカ肛門周囲部で 82.7％（43/52）、に、シカではいずれの地域においても、骨格筋・横イノシシ腹部で 88.9％（8/9）であった。一方、一隔膜・心筋・舌等の筋組織には住肉包子虫のシスト

2

般細菌数が、10,000 個 /cm 以上となった検体もシが高率に検出された。また、これらの筋系組織を部

カ胸部で 19.2％（10/52）、シカ肛門周囲部で 11.5％

位別に比較すると、舌で住肉包子虫のシストがより（6/52）、イノシシ腹部で 11.1％（1/9）認められた。

多数確認された。イノシシの肺には肺虫の寄生が高

これらの枝肉に高度の汚染が認められた原因を検討

率に認められ、それに付随する病変としてリンパ濾するため、枝肉洗浄前に一般細菌数が、10,000 個 /胞の過形成も観察された。また、シカでは両地域と2

cm 以上となった検体を汚染検体とし、性別、地域

もに一部の個体で重度の慢性胆管肝炎が認められ、別、季節別、ならびに施設内気温別に、汚染検体の病態としては肝蛭等の寄生虫感染が疑われた。イノ

出現率を比較したところ、性別、季節別では有意差

シシでも好酸球性の肝膿瘍の形成が 1 頭で認められ、は認められなかったが、季節別では、シカ肛門周囲同じく寄生虫感染が疑われた。イノシシの舌では毛部で、春 0％（0/7）、夏 44.1％（15*/34）、冬 27.3％

細線虫と思われる寄生虫が観察された。Y 県のシカ

（3/11）、 シ カ 胸 部 で、 春 0 ％（0/7）、 夏 61.8 ％では 1 頭において尿細管由来と思われる単純性嚢胞（21**/34）、冬 18.2％（2/11）となり、夏の検体で有の形成が認められた。

意（*p<0.05, **p<0.001）に高い値を示した。さらにK 県と Y 県の 2 か所の検査材料から得られた主病

施設内気温別では、シカ肛門周囲部で、20℃未満で変として、①シカでの住肉包子虫寄生、②イノシシ

33.3％（3/9）
、20℃以上で 51.7％（15/29）、シカ胸での肺虫寄生、③シカの慢性胆管炎やイノシシでの部 で 20 ℃ 未 満 は 33.3 ％（3/9）、20 ℃ 以 上 で 62.1 ％好酸球性膿瘍、の 3 つがあった。また、筋系組織の（18/29）となり、いずれも 20℃以上において高く

比較により、シカの舌でより住肉包子虫のシスト数認められる傾向を示した。

が多いことが明らかとなり、イノシシの舌では新た以上の成績から、処理施設 A で処理された枝肉は、 に毛細線虫様の寄生虫が確認された。骨格筋だけで非常に衛生的な取り扱いがされているものと考えら

なく舌も、一部の利用者にとっては可食部に相当すれた。一方、高度に汚染されたものは、夏においてるため、やはり寄生虫の同定と病原性について明ら多く発生することが明らかとなった。夏において、

かにするとともに、適切な食肉処理や調理方法によ

作業者、作業工程、作業時間などは、他の季節と比る寄生虫の不活化方法について、処理業者や利用者

べて特に変更は無いことから、枝肉を汚染する頻度にきちんと啓発・普及していく必要性がある。食肉― 30 ―

野生鳥獣由来食肉の安全性確保に関する研究（2015-2017）

として利用される狩猟獣については調査が限られて

6 ．野生鳥獣由来食肉の加工・販売・調理段階での衛生管理実態に関する研究（朝倉おり、将来的に検体の収集範囲を広げ、地方自治体
も含めた幅広い材料提供ネットワークの構築が必須
である。

宏）

野生鳥獣由来食肉のと殺、解体処理工程等においては、一般家畜とは異なる法制度の下で運用されているところであり、それらの安全性確保にあたって

5 ．解体処理方法に関する研究（杉山広）

は、加工、販売、流通の各工程における衛生管理実

野生獣肉の解体処理施設におけると体の細菌検査

態の把握ならびにその改善指導が求められている。

については十分には実施されておらず、汚染実態は野生鳥獣由来食肉の加工・販売・調理施設における不明な点も多い。そこで自治体に協力を要請し、解衛生管理実態を収集するため、10 自治体の協力を

体処理施設でイノシシおよびシカのと体枝肉等のふ得て、アンケート調査を実施した。アンケート回答

き取り検査を実施した。ふき取り部位およびふき取の集計を通じ、各施設における衛生管理実態としてり術式等については、厚労省の「枝肉の微生物検査

複数の課題点が見出された。自治体間では、鹿肉・実施要領」に準拠し、各都道府県のと畜場を対象と猪肉の取り扱う量にも大きな差異が認められ、地域して実施される検査結果との比較もできるようにしの特色が顕れる結果となった。一方、安定的な加た。ふき取り検体の採取を行った自治体と獣種、検工・販売・調理を行うにあたっては、鹿肉・猪肉の体数は、（1）C 県：イノシシ 4 検体、（2）A 県：イ

別を問わず、冷凍での保存・流通を行っている施設

ノシシ 12 検体、（3）A 県：イノシシ 4 検体、（4）Yが多い実態を把握することができた。鹿肉及び猪肉

県 ：シカ 4 検体、（5）A 県：イノシシ 8 検体で、合の加工・販売・調理施設への視察を通じて、各施設

計 32 検体（8 頭）であった。ふき取り部位は、各とでの工程は多様であり、一部では大腸菌汚染も見い

体につき枝肉の左右胸部および左右肛門周囲部の計だされたが、改善のための情報フィードバック及び4 箇所とし、枝肉の微生物検査実施要領に従ってふ

衛生指導を通じて、製品の陰性化を行うことができ

き取り操作を行なった。細菌検査の項目は、一般細た。市販製品を対象とした指標菌及び STEC 汚染分

菌数、大腸菌数、大腸菌群数、および黄色ブドウ球

布に関する知見の収集を行ったが、各施設間で想定菌数とした。一般細菌数はと体によって 10 未満か

さ れ る 工 程 管 理 の 多 様 性 か ら、 当 該 施 設 で は3

2

ら 10 個 /cm までの幅があり、一般細菌数の多いと

HACCP 導入型管理運営基準の運用が望ましいと考体からは大腸菌群および大腸菌数も高い数値が得らえられる。この他、調理工程では、望ましい加熱条れる傾向にあった。しかし、黄色ブドウ球菌は一般

件に関する検討を実施しており、今後その例示を行

細菌数の少ないと体からも検出される傾向にあった。 う予定である。
腸管出血性大腸菌による食中毒事例の発生以降、各地のと畜場では、継時的に枝肉のふき取り検査をⅢ．まとめ

実施し、その結果を公表しているが、結果を見ると、
一般細菌数はおおむね 10 2 から 103 個 /cm2 で推移す

野生鳥獣の棲息域が森林から平野部に広がり、農る傾向にある。今回実施したイノシシおよびシカの林水産業被害の深刻化・広域化に止まらず、生態系

枝肉のふき取り検査結果は、これらと畜場におけるの保全への影響、鉄道・交通網における衝突被害、

データと大きな差異はなかった。国あるいは自治体

生活環境への被害など、問題が多様化している。野が制定した野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドラ

生鳥獣の増加は、森林飽和という国土の変貌、過疎

インに基づいて解体作業を行っていることの効果が化に伴った耕作放棄地の増加など複合的人為的要因出ているものと推測された。野生獣肉のと体についによるものであり、野生鳥獣被害は 1990 年代以降て、と畜場と同様にふき取り検査を実施することは、 に顕在化した。捕獲鳥獣の殆どは埋設、焼却処分さ
衛生管理の手法として適用可能であると共に、野生れているが、食肉としての有効利用は一部地域にと鳥獣肉の安全性確保を推進する上でも、極めて有効

どまっており、その食肉普及に向けて安全性の確保な方法であると考えられた。

の研究が始まった。本稿では、その研究成果の一部をご紹介したが、この領域の継続的な調査研究が望まれる。

― 31 ―

日本鹿研究8号

2017.6

参考文献

7）平成 25 年度

全性確保」研究班

1）環境省（2015）：平成 25 年度鳥獣統計情報

野生鳥獣食肉の安全性確保に関する報告書～より衛生的

https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs2/h25/06h25tou.
html
2）農水省

な取扱いを行うための指針策定に向け
8）髙井伸二（研究代表者）厚生労働省科学研究費・食品の鳥獣被害対策コーナー

安全確保推進研究事業「野生鳥獣由来食肉の安全性確保

http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/
3）揚妻

直樹

2013

シカの異常増加を考える2015

シカ問題を考える生物科学（2）108-116。
4）高槻

成紀

た自然の行方5）太田猛彦

に関する研究」平成 27 年度

森林飽和

研究報告書

9）Yonemitsu K, Terada Y, Kuwata R, Nguyen D,
Shiranaga N, Tono S, Matsukane T, Yokoyama M, Suzuki

バランスを崩しK, Shimoda H, Takano A, Muto M, Maeda K. Simple and

山と渓谷社
2012

厚生労働科学研究「野生鳥獣由来食肉の安specific method for detection of antibodies against

国土の変貌を考える

hepatitis E virus in mammalian species. Journal of

NHK ブックス
6）髙井伸二（研究代表者）厚生労働省科学研究費・食品の安全確保推進研究事業「野生鳥獣由来食肉の安全性確保

Virological Methods 2016. 238: 56-61.
10）Li TC, Yonemitsu K, Terada Y, Takeda N, Wakita T,

に関する研究」平成 23 年度・平成 24 年度・平成 25 年度

Maeda K. Ferret hepatitis E virus infection in Japan.
Japanese Journal of Infectious Diseases 68（1）: 60-62

研究報告書― 32 ―

日本鹿研究特集8号

2017.6

鹿肉の衛生問題

エゾシカ肉処理施設認証制度について
菊

池

志

帆

北海道環境生活部環境局エゾシカ対策課

平成 27 年度に創設、平成 28 年度より運用開始しマニュアル」を策定し、その普及に努めてきた。
一般社団法人エゾシカ協会は、平成 19（2007）年

た標記制度の概要について、策定の背景や経緯も含から「エゾシカ肉認証制度」を開始し、エゾシカ衛

めて、以下のとおり紹介する。

生処理マニュアルに基づいた処理に加え、独自の衛

1．背景
70

エゾシカは、北海道にのみ生息するニホンジカの70

農林業被害額60

亜種で、林縁を主な生活場所とし、ほとんどの植物

60

推定生息数(東部・西部）を食べる幅広い食性を持つことから、農林業被害を

50

50引き起こしやすく、生息密度が極めて高くなると植4040

生の著しい退行など森林生態系に大きな影響を及ぼ

30

30

す。

20

20

明治期の大雪と乱獲により一時は絶滅寸前にまで1010減少したが、その後の保護政策や生息環境の改変な

0

0

どの結果、分布域を拡大しながら生息数を増やして

H12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

おり、農林業被害や交通事故の増加、強度の採食や図 1．農林業被害額と推定生息数

踏みつけによる生態系への影響などが深刻な社会問2,500

題となっている。（図 1、2、3）
これらのことから、適正な保護管理を実行するため、道では、平成 9（1997）年度以降「北海道エゾ
シカ保護管理計画」を策定するとともに、平成 25

(年度)

2,000
事
故 1,500
件
数
件 1,000（2013）年度には北海道エゾシカ対策推進条例を制500定し、総合的・計画的に対策を推進している。

0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

2．経緯

（年）

図 2．エゾシカによる交通事故発生件数

エゾシカは、と畜場法の対象家畜ではないため、3,000捕獲から解体に至るまでの衛生的な処理の方法につ2,500

いて具体的な基準が定められていないことから、エ
ゾシカの食肉利用においては、食品衛生法に基づく

2,000

食肉処理業の許可を受け、食品衛生法施行条例に基

1,500
(

づく施設基準、管理運営基準を遵守して処理された
場合に、食肉として販売できる。

1,000

個体数管理を進める中で、捕獲した個体の有効活500

用のため、エゾシカを衛生的に処理し、より安全・

0

安心な食肉として流通することを目的として、道では、平成 18（2006）年 10 月に「エゾシカ衛生処理― 33 ―

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（年度）

図 3．エゾシカが関係する列車支障発生件数

日本鹿研究8号

2017.6

生基準を設け、それらに適合する施設を認証し、同施する。
（拭き取り検体の検査費用は申請者の負担。）

協会の認証マークの使用を認めてきた。

（写真 1）

その後、エゾシカ肉処理事業者や流通・販売・飲書類審査、現地審査の実施後、「エゾシカ肉処理

食店などの関係者から、公的機関による認証制度の施設認証検討会」（以下、「認証検討会」という。）

創設を望む声が上がったことから、平成 26（2014）を開催し、審査結果について学識経験者等から意見

年度以降、安全・安心なエゾシカ肉の提供と販路拡を聴取し、これを参考に知事が認証施設を決定する。

大、さらなる地域ブランド化を推進することを目的

認証施設が決定した場合は、申請者に対しエゾシとして、有識者により構成される「エゾシカ肉ブラ

カ肉処理施設認証証書を交付するとともに、その旨

ンド力向上検討会」や「エゾシカ肉処理施設認証制

を北海道のホームページにおいて、公表する。

度設計委員会」において検討を重ね、平成 27（2015）
年 12 月、高度な衛生管理を行うエゾシカの処理施（5）認証マークの表示

設を道が認証する制度を創設した。

認証を受けた食肉処理事業者や、認証施設から出

なお、（一社）エゾシカ協会による認証は、道の荷されるエゾシカ肉の加工品を製造する事業者等は、認証制度の運用開始に伴い平成 28 年（2016）度末

知事より使用許諾を得て、表示基準に基づき、認証をもって終了となっている。

マーク（公募により決定したもの。）を表示することができる。（図 4）3．制度の概要（6）認証の有効期間・更新（1）目的

認証の有効期間は認証の日より 3 年間で、更新をこの制度は、エゾシカ肉の処理を行っている食肉処理施設の自主的な衛生管理を推進するとともに、エゾシカ衛生処理マニュアルに基づいた適切な処理を行う食肉処理施設を認証することにより、安全・安心なエゾシカ肉の提供と販路拡大を図り、地域ブランド化を推進することを目的としている。
（2）認証の要件
認証の要件は、次のとおりとなっている。
1）道内の食肉処理施設
2）エゾシカ衛生処理マニュアルの遵守
3）北海道 HACCP で評価段階 A 以上の取得

写真 1．道職員による枝肉の拭き取り

4）出荷する製品のトレーサビリティの確保（3）申請手続
認証を受けようとする食肉処理事業者は、毎年 7
月 1 日から 8 月 31 日までの間に、申請書に関係書類を添えて知事に申請する。（申請費用は無料。）（4）認証の審査・決定・公表
認証の審査は、最初に、書類審査として申請書及び関係書類の審査を行い、適合した場合は、現地審査として処理施設で個体の搬入・解体から加工までの工程を道職員が確認し、エゾシカ衛生処理マニュ
アルの遵守、トレーサビリティシステムの導入状況
等の審査を行うとともに、枝肉の拭き取り検査を実― 34 ―

図 4．認証マーク

エゾシカ肉処理施設認証制度について希望する事業者は、有効期限が満了する 3 ヶ月前ま

5．制度の PR

でに更新の申請書に関係書類を添えて知事に申請し、認証施設決定時の広報のほか、テレビ、新聞、雑知事は、新規申請時と同様、書類審査、現地審査、誌、道政広報資料などの広報媒体や、各種イベント

認証検討会の意見聴取を経て、更新の可否を決定する。

を活用し、認証制度を PR している。

（7）立ち入り等（現地審査、定期的な現地確認）

6．おわりに

知事は、認証基準に適合したエゾシカ肉の処理がこれまで、エゾシカの有効活用は、食肉としての確実に実施されていることを確認するため、認証事

利用に重点を置いて取組を進め、食肉処理施設での業者から必要な報告を求め、関係書類等について、

処理頭数の捕獲頭数に占める割合は、増加傾向にあ

立入調査を実施することができる。

るものの 17.6％（平成 27（2015）年度）にとどまっている。引き続き個体数管理を推進していくことに（8）認証事業者の責務伴い、捕獲後の個体を「資源価値の活用」の視点に

認証事業者の責務は次のとおりとなっている。

立ち、エゾシカの資源価値を最大限に活用すること

1）認証事業者は、「HACCP に基づく衛生管理導で、食を中心とする地域産業の振興などに幅広く活入評価事業」の評価を受けた日から概ね 1 年

用することを目指していくこととしている。

ごとに保健所等の再評価を受けること。

また、エゾシカは北海道固有の自然資源であり、

2）トレーサビリティ確保のため、生産及び流通

狩猟対象としてはもちろん、観光資源としてもすぐに係る関係書類は、必要な期間保存すること。

れた価値を有していることの認識を深め、観光や環境教育の活用を通じて、地域活性化と産業の創造を

4．平成 28（2016）年度の実績

目指すことにしている。
一人でも多くの方が、認証マークの付いたエゾシ

制度運用を開始した平成 28（2016）年度は 11 施

カ肉やその加工品を楽しんでいただければ幸いです。

設について認証を決定した。（表 1）

詳しくは、当課のホームページをご参照ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/est/

表 1．認証施設（平成 28（2016）年 12 月現在）
名
称
有限会社ユック
食肉処理加工施設
ELEZO・LABORATORY
有限会社阿寒グリーンファーム
食肉加工センター
株式会社サロベツベニソン
株式会社北海道食美樂
株式会社知床エゾシカファーム
食肉センター所在地
根室市
中川郡豊頃町
釧路市阿寒町
天塩郡豊富町
新冠郡新冠町
斜里郡斜里町株式会社ジビエ工房加工所

石狩郡当別町

南富フーズ株式会社

空知郡南富良野町

株式会社ドリームヒル･トムラウシ
トムラウシ事業所
株式会社上田精肉店
エゾ鹿加工センター
北の国ファーム

上川郡新得町
上川郡新得町函館市― 35 ―

日本鹿研究8号

2017.6

特集

鹿肉の衛生問題

鹿肉解体処理施設での衛生管理
石

渡

幸

則

ホシザキ株式会社

第1章

合にあっては、糞便や獣毛、血液等による汚染が想定されることから、飲食店営業者であっても、必要【鳥獣害被害の現状と食への利活用】

な施設設備等を設置し、飲食店営業等の許可に加え全国の中山間地区での農作物の鳥獣害被害は年々増加の一途を辿り、農業生産者・観光関係者・行政て食肉処理業の許可を受けること。
2．野生鳥獣肉の処理の鳥獣害対策関係者などの悩みの種となっている。

野生鳥獣肉の衛生管理が、家畜に比べて劣ること

特に鹿による農作物被害は甚大で、平成 24 年度

が無いよう、野生鳥獣の処理にあたっては、猟銃段の集計から分析すると被害面積は 6 万 2 千ヘクター

階及び食肉処理段階の複数段階で、異常の有無の確ルに及び、被害量は 58 万 4 千トン被害金額は 82 億 1

認や衛生管理が機能的に結び付けられることが必要

千万円と鳥獣害被害金額全体 229 億 6 千万円の 35.8となるため、狩猟から食肉処理、流通、販売、飲食％を占めて 1 位となっている状況である。2 位は猪店等の各段階で衛生管理が途切れることなく、一貫で被害面積は 1 万 2 千ヘクタール・被害量は 4 万 8 千して行われるよう指導されたいこと。

トンで、被害金額は 62 億 2 千万円と被害全体の 27

3．屋外での内臓処理％を占めていて、鹿と猪で全体の 62％の被害金額となり、早急な対策が求められている。

内臓摘出は、食肉処理業の許可を得た施設において行うことを基本とするが、猟銃後の迅速適正な衛鹿による農作物被害は、飼料作物・稲・野菜などが甚大で 10 億円以上となっている。

生管理の観点から、本指針に示すやむを得ない場合に限り屋外での内臓摘出を可能にしたこと。なお、

このような被害状況を受けて、全国の各都道府摘出された内臓は摘出後に環境から細菌汚染を受け県・市町村の鳥獣害対策課や猟友会などが鳥獣の保やすいと考えられることから、食用とすべきでない

護や捕獲から食用への利活用を安全に進めるため、こと及びそれを前提として、屋外での内臓摘出行為

厚生労働省は「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針には食肉処理業の許可は不要であること。

[ ガイドライン ] を制定して安全性の確保に努めてい4．十分な加熱の徹底る。鹿や猪などの野生獣は生育環境に様々な汚染物

野生鳥獣は、家畜と異なり、飼料や健康状態等の質が存在し、人に対して危害を及ぼす要因も多く、衛生管理がなされていないことを踏まえれば、安全

微生物的危害・化学的危害・物理的危害の面から分に喫食するためには十分な加熱を行うことが必須で析して対策することが重要である。

あることについて、関係事業者に対する指導及び消費者への周知を徹底されたいこと。

第1節

5．関係事業者に対する研修の実施

平成 26 年 11 月 14 日の厚生労働省医薬食品局商品安

食用として問題がないと判断できない疑わしいも全部長から都道府県知事・保健所設置市長・特別区のは廃棄とすることを念頭に、必要に応じて事業者長宛の通達には、下記の 10 項目のガイドラインを団体と連携して、狩猟者や食肉処理業者に対して、遵守するよう記載されている。家畜と違い、高い汚狩猟した野生鳥獣の異常の有無を確認する方策や衛染が懸念される鳥獣の為、この基準以上の衛生管理

生的な取扱について研修を実施されたいこと。

を実施することは差し支えないと考える。

6．監視指導を効果的に実施するための管理体制【鹿肉解体施設のガイドライン 10 項目】

本指針をもとに、全国で一定の衛生管理の水準を

1．食肉処理業の許可関係確保することが大前提ではあるが、食用としての処

営業上使用する猪及び鹿の屠殺又は解体を行う場

理量や消費量を踏まえて、監視指導を効果的に実施― 36 ―

鹿肉解体処理施設での衛生管理する仕組みとして、届出制度や資格制度を設けるな
ど、参考資料として送付する報告書を踏まえ検討されたいこと
7．野生鳥獣の衛生管理に関する周知徹底
関係部局が連携して関係事業者等に対して野生鳥
獣肉の衛生管理の徹底について周知を図るよう配慮されたいこと。
8．カラーアトラス等の活用
監視指導等にあたっては、適宜カラーアトラスを活用し、関係事業者などに対してわかりやすい指導を行うこと。また、今後、監視指導等の実施状況や新たな知見等を踏まえ、Q ＆ A を作成充実していく予定であることから、適宜監視指導等に役立てられ

写真 1 プレハブ冷蔵庫
プレハブ冷蔵庫はプレハブパネルの組み立て式で冷凍仕様も可能である。

たいこと。
9．管内の実態を踏まえた対応
都道府県等において、地域の実情や公衆衛生上のリスクを勘案し、本指針よりも厳しい独自のガイド

狩猟場所の山間地から解体施設までの所要時間が 1

ラインにより監視指導を行うことについては差し支

時間以上かかるのが通常で、鹿肉などの劣化は進ん

えないこと。

でしまうため、軽トラックの荷台に乗せた鹿肉など

10．本指針の実施時期に断熱効果のあるシートを掛けて搬送する事により、実施可能な範囲において、本年の狩猟期からこれに基づく指導を始めることが望ましいが、野生鳥獣

鹿肉の体温上昇を防ぐことができる。
2．解体処理施設での衛生管理
衛生管理の基本である「手洗い設備」については、の食用としての処理頭数、飲食店や販売店の数、野生鳥獣肉の衛生管理を適切に実施するための諸設備

洗剤・アルコール製剤を設備し必要に応じて頻繁なの整備状況、その他地域の実情など勘案しながら、手洗いの励行が求められる。

その実施時期について適切に決定されたいこと。

1 作業の開始前［その都度］
2 トイレに行った後

第2章

3 異なる肉塊、食材を取り扱う前
4 異物接触、肉汁などで汚れたとき【既存施設での衛生管理の問題点と対策】

一般的な手洗いは以上の 4 項目が挙げられるが鹿1．受け入れ時の屠体の管理や猪などは野山で生息する動物の為、外皮の汚泥物

全国の解体施設が取り入れている衛生管理手法は、や細菌汚染度が高いので、解体作業中は器具の洗浄

一般衛生管理手法が大半で受入時はバーナーにより、殺菌だけではなく、剥皮後や閘門結束後等高い汚染

外皮に存在するダニなどの駆除をした後、剥皮工

度の部位の作業をした場合には必ず手洗い消毒をす

程・内臓処理工程・頭部と 4 肢切断などの工程時にることが望ましい。

は、水道水による洗浄程度となっている。搬入され一般的に食中毒事故は 2 次感染によるものが多く、た鹿肉などを解体まで放置した場合の体温は夏場に器具や手指からの汚染が主な要因とされている。厨なると、45 度程度まで上昇し腹部等が膨脹し内臓

房機器の洗浄殺菌に使用される次亜塩素酸ソーダのの腐敗が進んでいる状況も見受けられる。

希釈用液による殺菌は 100ppm 以上の有効塩素によ鹿の生息数の多い地域では、解体処理のスピード

り 10 分程度浸漬殺菌するため、塩素を除去するすより受入頭数が多い確率が高く、受入した鹿などをすぎ工程に多くの時間を要するなど、作業途中での冷蔵保管するプレハブ冷蔵庫の設置が望まれる。代殺菌には使用できない。また手洗いなどに使用する替案としては樹脂製の冷却槽などに外皮を焼いた鹿と、手荒れが発症するので不向きである。

を入れて、氷水などで冷却するのも効果的である。
― 37 ―

次亜塩素酸ソーダは 12％又は 6％の原液を既定の日本鹿研究8号

2017.6

最近ではアルカリ側の次亜塩素酸ソーダと酸性側の塩酸や乳酸を機器内でブレンドして PH5 付近の水溶液を作る機器もあり、主成分が次亜塩素酸の為「次亜塩素酸水」と称して水溶液を流通させているものもあるが、酸とアルカリの混合水については、
平成 16 年 8 月 25 日に厚生労働省医薬食品局より「自家消費は認められるが化学反応が予測されるため、添加物製剤には認められず水溶液として流通販売することは認められない」との通達が出ている。
このように電解水だけではなく、洗剤や消毒剤も
図１ PH に依存する塩素分子
塩素分子と PH の関係を示すグラフ。有効塩素は PH が酸性側に変動すると、その形態が次亜塩素酸ｲｵﾝから次亜塩素酸や塩素ガスに変化する特性がある。

その使用方法を間違えると殺菌できずに食中毒事故につながる危険性を持っているので、機器メーカー
や消毒剤の販売に携わる会社も取扱いの指導とアフ
ターメンテナンスを行うことが重要である。
アルコールに強いノンエンベロープ構造のノロウ
イルスや抗生物質に抵抗性を持った耐性菌の出現などもあるため、適切な薬剤使用が重要である。
第1節【解体施設での危害分析と重要管理点】
鳥獣肉の解体施設での衛生管理については食品衛生責任者を設置し、作業従事者は定期的な健康診断の受診をし、発熱、咳、下痢、手指に傷や化膿のある者は加工作業に従事させないなど注意が必要であ

写真 2 電解水生成装置
電解水生成装置は食塩水を電気分解して、殺菌用の酸性水と洗浄用のアルカリ性水を作る装置。
加工場の衛生管理に活用。

る。また、作業者は清潔な加工用作業着を着用し、トイレに行くときや、食事に行くとき、加工作業が変わるときには、着替えをしなければならない。
一般衛生管理の心得とは加工作業マニュアルはわかりやすい言葉で作成し、希釈倍数で薄めて使用するとされているが、希釈の加工現場作業員の意見を取り入れエリアごとに衛生

ばらつきや殺菌時間の不足による殺菌効果の低下なのレベルを変えることが重要である。また、5S（整ど諸問題が見受けられる。

理・整頓・清掃・清潔・習慣）をマニュアルにも取

次亜塩素酸ソーダは、塩素の形態変化を利用してり込み継続的に行うことから始める。

殺菌の主体となる次亜塩素酸（HOCL）が希釈によ

その上で、解体施設の危害分析を工程ごとに見てって僅かに生成される PH9 付近で使用するため 5 分

みると、以上の時間が必要とされる。

1 受入れの際のハザード

これに対して、平成 14 年 6 月 10 日に厚生労働省

病原性微生物の存在が挙げられる。E 型肝炎ウイより食品添加物の殺菌料と指定を受けた「電解次亜ルスや土壌由来のボツリヌス菌の外皮への付着・病

塩素酸水」が多くの食品工場などで衛生管理に利用

原性大腸菌などの可能性もある。外皮に寄生していされるようになってきている。

るダニなどは重要なハザードとは言い難く外皮の火

酸性側にある次亜塩素酸は即効力があり、残留性炎による作業で除去可能である。狩猟時の銃弾破片が少ない利点があり、水道感覚で殺菌ができる。しはハザードとして考慮しておく必要がある。

かし、有機物質等への反応が早いため有効塩素の失2 剥皮・内臓処理工程でのハザード活が多く、事前洗浄を疎かにすると期待した殺菌効
果が出ない場合も多い。

内臓摘出時の 2 次感染や、洗浄水の跳ね上げによる感染、洗浄殺菌に用いる有効塩素不足による病原― 38 ―

鹿肉解体処理施設での衛生管理

性細菌の生残、内臓の病変によるウイルス感染が挙重要管理点（1）

げられる。

内臓処理時のカラーアトラスとの比較による病変

特に殺菌に用いる消毒剤については、鹿肉や猪肉

した内臓物の廃棄処分の E 型肝炎ウイルスへの効果が期待できるものを使用したい。E 型肝炎ウイルスは細胞膜にエンベロー
プという脂質膜がないため、アルコールなどの効果は期待しづらい。



一方で、電解酸性水などの次亜塩素酸を主成分とする水溶液は、細胞膜を破壊し細胞膜内の DNA に損傷を与えられるとされている。
3 冷蔵保管時のハザード
冷却温度不足による病原性微生物の増殖が挙げられる。したがって、設定温度以上の高温の場合には警報を出す機能が冷蔵庫に求められる。
4 ブロック肉解体時のハザード
写真 3 肝臓の病変
肝臓のカラーアトラスで、中央部分の黄変部分が病変の為、全部廃棄処分する包丁などの刃こぼれによる金属片の混入が挙げられる。
5 真空包装時のハザード
嫌気性菌の増殖が挙げられる。
6 凍結から検品出荷までのハザード
包装の破損による病原性微生物の汚染が挙げられる。
以上の工程別の危害分析より、特に重要な危害となりうる項目については、管理基準を設け、モニタリングすることにより管理基準を逸脱した場合には、改善措置を講じて安全を確保する事である。
またモニタリングの結果は記録として残すことも義務付けされている。重要管理点として挙げる危害

写真 4 腎臓の病変
腎臓のカラーアトラスで、中央の黒変部分が病変の為、全部廃棄処分するについては、後工程の殺菌や加熱・冷却工程等で排除できる場合には、最後の砦となる工程を CCP（重要管理点）として管理すれば良いとされている。
重要管理点に設定する項目については、加工工程

重要管理点（2）

中に多くても 3 項目までに抑えることが重要とされ、解体時の包丁などの 83℃以上の加熱殺菌工程

重要管理点が多すぎると管理レベルが下がる傾向がでて、食中毒事故に繋がる懸念がある。
一般的に、重要管理点として挙げられるのは、「加熱冷却工程の温度設定」「金属検知工程」である
が、鹿肉解体施設の場合には、加熱工程などはない
ため、次の 3 項目が重要管理点として考えられる。

写真 5 給湯設備（83℃以上）
熱水消毒用給湯設備で 83℃以上の熱湯で調理器具の消毒処理に使用する― 39 ―

日本鹿研究8号

2017.6

重要管理点（3）

現在牛肉などの家畜肉には、HACCP の衛生管理

ブロック肉の真空包装後の金属検知手法の導入義務化が進んでいるが、農林水産省は危害要因の多い鳥獣肉解体施設への HACCP 導入を推奨している。
日本は国際援助として、毎年多くの資金援助や農産物などの食糧援助をしており、日本の農産物や加工製品の安全性に対しては、世界各国から高い評価を得ている。
鹿肉などについても、衛生的に処理され急速凍結処理したブロック肉などは、海外でも十分受け入れられる食糧となると確信する。
日本では、まだまだ鹿肉の消費量は少なく歩留ま

写真 6 金属検知器
金属検知器で加工製品の金属破片や銃弾などを検出する装置りが悪いため食用になる部位のコストが牛肉にも匹モニタリングに必要な温度計や金属検知機は定期

るには、独特の風味を消す調理法の普及等多くの課的な攻勢が義務付けされている。鹿肉は、鉄分が多題がある。しかし、衛生的に洗浄殺菌されたブロッ

いため感度を調整する必要がある点を注意したい。

ク肉の状態で真空パック後に急速凍結を掛けた商品

敵してしまう。高たんぱく低カロリーの肉として、最近話題となっているがメジャーな肉として流通すであれば、輸出先の国々の味付けをすることで問題第3章は解決されると考える。

第4章【HACCP の導入の意義】
本指針を遵守することにより、基本的な鳥獣肉の安全は担保できるが、海外に日本の鳥獣肉が輸出さ【まとめ】れることも想定すると、早急に HACCP の導入を検討していくことが重要ではないかと考える。

鳥獣害被害が増大の一途を辿る中、鹿肉や猪肉の「食への利活用」は自治体などとも協力して衛生的海外に輸出される食肉や水産食品を加工処理するな解体施設の運用と安全安心を担保できる衛生管理施設については、相手国の規則に基づく施設基準の手法として HACCP の導入を検討していくべきと考適用、衛生管理の実施が求められる。

える。

米国、EU、カナダ、オーストラリア、韓国、台

また解体施設の運営を黒字化することや、鹿肉や湾などでは、HACCP 制度の義務化が進んでいて、猪肉等の販売ネットワークを自治体や民間企業、輸出先の衛生管理手法に基づく製造過程が実施されNPO 法人などと協力して構築することにより、「食ていない場合には、輸出することはできないとされへの利活用」が進み農作物被害が減少傾向に進むこている。

とを期待したい。

― 40 ―

日本鹿研究8号

2017.6

論文

Introduction, impacts, and management of non-native
deer and other hunted ungulates in New Zealand
A. David M. Latham, Graham Nugent
Wildlife Ecology and Management Team, Landcare Research Manaaki Whenua,
PO Box 69040, Lincoln 7640, New Zealand
Email: lathamd@landcareresearch.co.nz

Hunting of deer and other ungulates has

it evolved in the absence of the large herbivorouslong been part of human culture in most parts ofmammals and their predators that became

the world, but not in New Zealand (or Australia)

prevalent elsewhere in the world. Instead thesewhere they were absent until European

roles were partially filled by numerous species ofcolonisation began in the 18th century. As non-flightless birds, including nine species of extinct

native species, their presence in New Zealand ismoa (Dinornithiformes) and the world’s largest, but

controversial as they can have significant impacts

now extinct, species of eagle, Haast’s eagleon environmental and productive assets. However,(Harpagornis moorei) (Worthy and Holdaway 2002).

stakeholders sometimes disagree about theWith the exception of two extant and one extinct

significance of these impacts and how wild

species of bats that arrived and established after

ungulates should be managed. Hunters and someseparating from Gondwana, New Zealand had noother groups usually see these animals as

indigenous land mammals before the arrival ofresources, whereas conservationists see them as

humans (King 2005).

pests. Here we provide a brief background to thecontroversy and summarise how it has influenced

The diversity of terrestrial mammals in

the historic management of deer and other hunted

New Zealand increased with the arrival of Māori

ungulates. Finally, we discuss future challenges(Polynesian settlers) in c. AD 1250–1300. Māoriand options for their management.

brought Polynesian rats (kiore, Ratus exulans) and
Polynesian dogs (kurī, Canis familiaris), both ofIntroduction

which negatively impacted indigenous fauna (King2005). The arrival of Europeans in 1769 heralded

New Zealand is an isolated island nation

the start of another phase of non-indigenous

located about 2,000 km east of Australia in thespecies introductions. These included 54 mammal

southwest Pacific Ocean. It was part of thespecies that were introduced accidentally or

supercontinent, Gondwanaland, before beginning tointentionally for food, hunting and sport; pet-separate from Australia with the opening of the

keeping; commercial interests such as domestic

Tasman Sea c. 85 million years ago (Molnar et al.

stock; aesthetics; and biological control of (usually)1975). Nonvolant terrestrial mammals (i.e. anythingother introduced species (Long 2003). Many of theother than bats) may have been present when

wild mammals introduced by Europeans became

New Zealand separated from Gondwanaland, but

invasive and had significant impacts on indigenous

these disappeared sometime after the Middle

ecosystems. For example, mammalian predators

Miocene (Worthy et al. 2006). New Zealand’slike rats (Rattus rattus and R. norvegicus), stoatsgeological history and comparative isolation meant(Mustela erminea), and feral cats (Felis catus) have

― 41 ―

日本鹿研究8号

2017.6

contributed to the extinction or population decline

1. the wild ungulate species introduced andof many indigenous species (King 2005). Among

the reason/s for their introductions;the mammals introduced were 23 species of

2. post-release patterns of range expansion

domestic and wild ungulates, brought primarily forand population dynamics;

agriculture, utility, and sport hunting. The wild

3. their impacts on environmental andungulate species that established entered an

productive assets;

environment that had not been browsed or grazed

4. t h e h i s t o r y o f t h e i r m a n a g e m e n t ,by large herbivores since the extinction of the moa

including a brief review of the advent of

in c. AD 1500 (Perry et al. 2014) and, particularly

the deer farming industry;

as they reached peak irruptive densities (30–50

5. and future challenges and options forkm ), they had significant unwanted impacts on

management of wild ungulates.

2

indigenous vegetation (Challies 1985; Forsyth et al.

Wild ungulate introductions2010).
In this paper, we summarise the history of

Fourteen ungulate species have been

wild ungulate (particularly deer) introductions,introduced to New Zealand for sport hunting, ofimpacts, and management in New Zealand.

which nine currently still have one or more viable

Specifically, we review:

wild populations (Table 1; Fraser et al. 2000). In

Table 1: Wild ungulate species introduced to New Zealand for sport hunting or utility that currently still have one
or more viable wild populations (adapted from King 2005)

Common name Binomial

OriginDate liberated

PurposeFeral pigSus scrofa

EuropeLate 1700s–mid 1800s

Utility1

Feral cattle

Bos taurus

EuropeDomestic escapees,
primarily in 1800s

Utility

Alpine chamois

Rupicapra rupicapra

Europe1907 and 1914

Sport hunting

Himalayan tahr

Hemitragus
jemlahicus

Native to Himalaya;
introduced from Britain

1904–1919

Sport hunting

Feral goat

Capra hircus

EuropeLate 1700s–mid 1800s

Utility

Feral sheep

Ovis aries

EuropeDomestic escapees,
primarily in 1800s

Utility

Red deer

Cervus elaphus

Britainc. 1851–1919

Sport hunting

Wapiti/North
American elk2

Cervus canadensis

USA (probably originally
Wyoming)

1905

Sport hunting

Sika deer

Cervus nippon

Native to east Asia;
introduced from Britain

1905 (central North
Island herd)

Sport hunting

Sambar deer

Rusa unicolor

Sri Lanka

1875

Sport hunting

Javan rusa

Rusa timorensis

Native to Indonesia and East
Timor; introduced from New
Caledonia

1908

Sport hunting

Fallow deer

Dama dama

Native to eastern
Mediterranean countries; also
introduced from Tasmania

1860–1910

Sport hunting

White-tailed
deer

Odocoileus
virginianus

New Hampshire, USA

1905

Sport hunting

Moose3

Alces alces

Canada1910

Sport hunting

1

Utility includes domestic livestock and as a wild source of meat

2

Following Mattioli (2011), we assume specific status for wapiti

3Included for completeness despite no unequivocal sightings since the mid 20th century― 42 ―

Introduction, impacts, and management of non-native deer and other hunted ungulates in New Zealandaddition, feral goats (Capra hircus) and feral pigs

societies have since evolved into statutory Fish

(Sus scrofa) that were originally introduced in theand Game councils that manage game bird hunting

18th century by early explorers, and sealers andand recreational fishing for introduced salmonids,

whalers as gifts for Māori and future food supplies

but they do not manage wild ungulates. Some wildon mainland and offshore islands (McIlroy 2005;

ungulates were imported by the New ZealandParkes 2005a), are also considered game animals

Government (which at the time viewed sport(Fraser et al. 2000). There are also a few isolated

hunting as a tourist attraction), e.g. moose (Alces

feral populations of domestic sheep (Ovis aries) andalces) were imported from Canada and released incattle (Bos taurus) that escaped or were liberated

Fiordland, South Island, where they initiallyfrom farms and these also provide limited hunting

established but have since declined, with noopportunities (Parkes 2005b, c).

unequivocal sightings since the 20th century(Tustin 2005). Similarly, wapiti were gifted to theIntroductions of wild deer occurred fromNew Zealand government in 1905 by thenthe mid 1800s to the early 1900s (Table 1;

President of the United States of America,

Caughley 1983; Challies 1985). Red deer (Cervus

Theodore Roosevelt, and were also released inelaphus) were the first deer species to be

Fiordland where they established and interbred

introduced into New Zealand (Nugent and Fraser

with red deer (Latham et al. 2015a).

2005). More than 250 individual red deer of mostly
British origin were imported between 1851 and c.

The primary motivation for importing and

1919, and these, and additional New Zealand born

releasing most of the hunted ungulates wasdeer were released in 220 distinct liberations inregulated sport hunting, almost exclusively for thethe North and South islands between 1854 andwealthy elite (Nugent and Fraser 1993). However,1926 (Logan and Harris 1967). For fallow deersome species that are now extinct in the wild in(Dama dama), there were at least 24 successful

New Zealand were imported by wealthy

releases between c. 1860–1910 (Challies 1985;

individuals as novelty species for private

Nugent and Asher 2005). Another important gamecollections, e.g. mountain zebra (Equus zebra) andspecies in New Zealand (Nugent 1992), sika deer

black wildebeest (Connochaetes gnou) imported by(Cervus nippon), was not imported from their

Sir George Grey in the late 1800s and released onnative east Asia, but rather from the Woburna small island northeast of Auckland (Druett 1983).

Abbey Park herd in England (Donne 1924). Sika
deer were initially liberated unsuccessfully in 1885

Post-release demography

in New Zealand’s South Island, and thensuccessfully in 1905 in the Central Plateau, North

Many ungulate liberations resulted in

Island, where the single herd is currently locatedestablishment of breeding populations, others failed(Fraser 2005). The remaining four extant species of(Table 1). The outcome depended largely on thedeer, alpine chamois (a goat-like antelope;

number of individuals released, or‘propagule size’

Rupicapra rupicapra), and Himalayan tahr(Forsyth and Duncan 2001). The 11 species that

(Hemitragus jemlahicus; hereafter tahr) were alsoestablished were introduced in greater numbers

imported and released in the late 1800s and early

than unsuccessful ones and establishment was

1900s (Donne 1924).

likely if the introduction comprised c. six or moreindividuals. For populations that established, there

Most of the introductions were undertaken

were often large differences in their post-releaseby‘Acclimatisation Societies’, groups of earlypatterns of demography (population growth rates

European colonists formed for the purpose of

and range expansion), not only interspecifically, but

introducing‘desirable’animals (Donne 1924). Thesealso between different populations of the same― 43 ―

日本鹿研究8号

2017.6

species, e.g. white-tailed deer (Odocoileus

Chamois spread fastest, moving along the Southern

virginianus; Nugent 2005a).

Alps, South Island, at an overall average c. 8.7–9.6
km per yr, but faster in the initial stages of range

The initial growth of some of the resulting

expansion (14–20 km per yr in 1910–1920; Caughley

herds was likely rapid (c. 25–30% per yr; Wodzicki

1963; Christie 1963). Red deer also spread

1950; Nugent and Fraser 2005). Herds tended tocomparatively rapidly: average 1.6 km per yr for

develop in a predictable way, going through what

local breeding populations, but up to 11 km per yr

has been termed an‘irruptive oscillation’(Holloway

for some populations in favourable habitat

1950; Riney 1964; Caughley 1970) with the initial(Caughley 1963; Clarke 1971). Closely related wapiti

cycle comprising three phases colonisation, peak,

dispersed far more slowly on average (0.64 km per

and post-peak. For example, for red deer (Challiesyr) than red deer (Caughley 1963), possibly because

1985) during the colonisation phase, food wasof difficult mountainous terrain (Nugent 2005b).

plentiful and deer numbers increased exponentially

Moreover, as red deer expanded into wapiti range,

because fecundity was high, females bred at a

the spread of the wapiti herd largely ceased,young age, and mortality in all age classes waswhereas red deer continued to expand throughout

low. As the abundance of food began to decrease, awapiti range, presumably due to some form ofcorresponding decrease in fecundity began to limit

selective advantage favouring red deer (Latham et

population growth – after c. 5–10 years post-

al. 2015a). Average dispersal rates for otherintroduction in the red deer example (Challies

ungulate species were ≤ c. 1.8 km per yr)

1985). The peak phase of high but comparatively(Caughley 1963).

stable numbers lasted 3–13 years for red deer
populations in forested areas. Fecundity reached

The current ranges of wild ungulates in

its minimum level and natural mortality its

New Zealand were most recently formallymaximum level at the end of the peak phase of theassessed in the 1990s (Table 1; Fraser et al. 2000);

irruption. The post-peak phase was characterised

although the Biodiversity Data Inventory (2007,

by declining numbers to a much lower-density

New Zealand Department of Conservation)

population determined by the long-term carrying

includes more recent qualitative and quantitative

capacity of the habitat (Veblen and Stewart 1982).

data. Red deer are by far the most widespread andIn New Zealand forests, deer prevent regeneration

abundant species, with a total established rangeof the species of long-lived tree species that make>120,000 km2 (Fraser et al. 2000), although mostup much of their preferred diet, so post-peak

are confined to c. 60,000 km 2 of shrubland andcarrying capacity has been predicted to continue

forest at a national average density of c. 3–4 red

to decline gradually as established trees die anddeer per km2, reaching 15 per km2 in dense forest

are not replaced (Nugent 1990; Nugent and Fraser

where there is sufficient food and little control2005).

(Nugent 1992; Nugent and Fraser 2005). In the late
1990s, sika deer were estimated to have the second
In concert with initial population growth,largest established range (c. 6,000 km2) for a deer

ungulate herds began to disperse into adjacentspecies (Fraser et al. 2000), with densities of c. 10

suitable habitat. Often it was males that colonised

per km2 (Fraser 2005). They range throughout a

new areas first. For example, male tahr rapidly

mosaic of forest-types, including New Zealanddispersed well outside the area colonised bybeech (Fuscospora spp. and Lophozonia sp.), grassy

females and red deer stags sometimes colonised

clearings, and alpine habitat across a single near-

new areas 5–10 years before hinds (Forsyth andcontinuous range in the central North Island

Tustin 2005; Nugent and Fraser 2005). The rate of(Davidson 1973; Latham et al. 2015b). Recently,

spread varied between species and over time.

however, the combined established range sizes of― 44 ―

Introduction, impacts, and management of non-native deer and other hunted ungulates in New Zealandfallow deer herds may have surpassed the size of

1800s (McIlroy 2005). Similarly, the impact of feral

the sika deer range (Biodiversity Data Inventory

goats on native vegetation was recognised as early2007). Fallow deer have been widely (but illegally)as the 1890s (Kirk 1895). By 1906, theliberated in recent decades and occupy a range of

Acclimatisation Societies had initiated culling of

native and plantation forests, shrublands, anddeer in some places and, by 1932, game seasons,agricultural land (Nugent and Asher 2005). The

licences, bag limits and other restrictions wereremaining deer species each have establisheddropped. Between 1932 and the early 2000s, therange sizes <5,500 km (Fraser et al. 2000). Feral

only legal status of wild ungulates was as pests

pigs (93,521 km ), feral goats (39,351 km ), and(Department of Conservation 2008).

2

2

2

chamois (49,805 km ) all occupy relatively large
2

portions of New Zealand, whereas the population

The perception of wild ungulates as pestsof 6,000–9,000 tahr is confined to an area of c. 9,600

was initially based, in part, on the belief that they

km2 in the central South Island (Cruz et al. 2017).

contributed to‘catastrophic erosion events’(Grant
1955). It was thought that New Zealand’s mountain

Impacts on the environment

forests had little resistance to ungulate browsing
and so were likely to collapse and result in greatly

The significance of the impacts of wild

accelerated rates of erosion that would cause

ungulates in native ecosystems, and on agricultural

flooding and destruction of the economicallyand other productive lands is difficult to assess

important agricultural lowlands. It was argued that

because it depends on the objectives of landconservation of the vegetation, soil, and water

management and the perceptions of stakeholders

resources and alleviation of flooding damage(Simberloff et al. 2013). Even if definitions attemptrequired control of wild ungulates (Grant 1955).

to objectify impacts – e.g. a direct or an indirect

However, research has subsequently shown that

ecological impact consists of any significant change

damage to vegetation cover plays only a minor

in an ecological pattern or process (Pyšek et al.

role in catastrophic erosion (Mosley 1980; Grant

2012) – stakeholders often disagree about whether

1985, 1989), although it has been shown to be

the impact is‘good’or‘bad’(Simberloff et al. 2013).

important in soil erosion at finer spatial scales inThis is certainly the case for wild ungulates in

New Zealand (Grant 1989; Cowan 2016) and

New Zealand, and the attitudes of New Zealanders

overseas (e.g., Australia; Bayne et al. 2004).

to these animals and their impacts have changed

Additionally, studies have shown that some New

significantly through time (Caughley 1983; Fraser

Zealand plants are resistant to mammalian browse

2001; Russell 2014).

(Forsyth et al. 2002) and thus not all vegetative
cover is removed. Moreover, wild ungulate

The Acclimatisation Societies responsible

numbers (especially red deer) have been

for most ungulate introductions obviously valued

substantially reduced by recreational hunting andthem highly, but reports of damage caused by wildstate-funded culling and, particularly, commercial

ungulates to agriculture and the environment

hunting.

became common as their populations increased
and spread rapidly in the early 1900s. Although

As damage to agriculture and otherstill protected by law, and managed for sport

production values was substantially reduced byhunting, deer herds started to compete withthe 1960s, and the role of ungulates in erosion

livestock and damage crops (Perham 1922).

became clearer, their impacts in native ecosystems

Damage to crops and pasture and the killing of

became the main reason they were seen as pests,

new-born lambs became more common as theparticularly by conservationists wanting to protect

numbers of feral pigs increased throughout the

New Zealand’s native biota (Fraser 2000). When― 45 ―

日本鹿研究8号

2017.6they attained high numbers in the early to mid(Fuscospora cliffortioides) forest to an increasing

1900s, deer quickly caused major changes in theamount of forest in an open state with lessstructure and composition of indigenous vegetation

undergrowth (Duncan et al. 2006) and forest

in many areas (Holloway 1950; Wardle 1984). Their

understories increasingly dominated by lessfeeding habits removed some preferred species ofpalatable plants (Husheer et al. 2003). In theory,

plants from the browse tier – initially preferred

the densities of forest-dwelling ungulates shouldfood species, followed by moderately palatabledecrease following a reduction in the biomass of

species (e.g. Wardle 1984) – and this resulted in apreferred food species within the browse tier;subsequent increase in some unpalatable andhowever, their populations may be maintained atbrowse-resistant species (Nugent and Fraser 2005).

higher than predicted densities if sufficient leaves

Subcanopy trees were sometimes killed by bark-from palatable species fall from the inaccessible

stripping, particularly when deer densities were

canopy for them to eat (Nugent et al. 2001). Thishigh (Holloway 1950). Moreover, browsing by deer

can result in understorey plants that are more(particularly at peak irruptive phase densities)

palatable than leaves falling from the canopy not

greatly reduced the densities of woody stems

recovering in the understorey, unless densities of(average reduction = 50–60%) and seedlings andwild ungulates can be reduced to very low levels

saplings (c. 90%) (James and Wallis 1969; Wardle(Parkes 2005a). A recent review of the impacts of

1984; Nugent et al. 2001). Similarly, tahr rapidly

tahr on alpine vegetation similarly concluded that,

increased to high numbers (20,000–40,000; Forsythdespite occurring at post-peak densities, they

and Tustin 2005), particularly before the 1970s

continue to significantly impact vegetation cover(Cruz et al. 2017), with subsequent damage toand snow tussock height (Cruz et al. 2017). Despite

indigenous plant species like snow tussocks

these impacts, wild ungulates have not completely(Chionochloa spp.) (Caughley 1970). The negative

eliminated any formerly widespread indigenouschanges to native ecosystems, particularly forests,

plants, even those highly palatable (Stewart andalso contributed to deer and other wild ungulates

Burrows 1989). Moreover, the transition toward

being defined in law purely as pests from 1932,

dominance by browse-tolerant species is oftenwith significant implications for their management

reversible provided local seed sources remain(Caughley 1983; see‘History of wild ungulate(Nugent and Fraser 2005). Likewise, low, relatively

management’below).

stable post-irruption densities seem to have lesseffect on regeneration in most places. For example,

Many populations of wild ungulates continue

current low densities of red deer in mountainto affect indigenous vegetation and regeneration

beech forests in New Zealand were found topatterns in forests and other ecosystems, evenimpact forests slightly, but at levels unlikely tothough they are believed to be at significantly

prevent canopy replacement (Bellingham et al.

lower densities than historically (e.g. Nugent et al.

2016).

2001; Coomes et al. 2003; Peltzer et al. 2014). For
example, it has been argued that the comparatively

In summary, wild ungulates have caused

high density of sika deer (c. 10 per km 2; Fraser

major changes in native ecosystems, particularly2005) and their ability to utilise poor-quality

forests, but they have not caused landscape-scale

forages has resulted in damage to forest

collapse of forests. In part, this is because ungulate

regeneration more severe than is currently

densities have been reduced in most places andobserved for other deer species elsewhere in New

also because much of New Zealand’s native

Zealand (Fraser 1996). Where abundant, theirvegetation is now considered more resilient toselective browsing continues to change thetheir browsing than previously believed. However,structure and composition of mountain beech

where they occur sympatrically with other― 46 ―

Introduction, impacts, and management of non-native deer and other hunted ungulates in New Zealandintroduced mammalian herbivores, such as(Munro 1927; Wodzicki 1950). Shortly thereafter,

brushtail possums (Trichosurus vulpecula), theiremphasis was also put on culling (particularly) deer

combined impacts on forests and understorey canand tahr in the high country to reduce thebe more severe (Rogers and Leathwick 1997).

perceived risk of accelerated erosion caused byoverbrowsing (Grant 1955). About 8,000 deer were

Ungulates have some other impacts in New

killed per year after culling operations started in

Zealand. Deer and pigs can become infected with

1931, increased to c. 41,000 in 1940, dropped to an

bovine tuberculosis (Tb) and, although not aaverage of about 13,000 per year in 1940–1945, andmaintenance host of Tb in New Zealand, can poserose again to 40,000–60,000 per year in the mida small risk to livestock (Nugent et al. 2015). Their

1950s (Caughley 1983; Nugent and Fraser 2005).

feeding may also directly and indirectly affect

Government hunters were given a bonus for deercarbon sequestration in forests, with the greatest

skins recovered and these were sold to offset the

impacts predicted to occur when herbivory

costs of the control operations (Caughley 1983).

increases canopy disturbance and disrupts

Ground hunters shot about 25,000 tahr in the first

subsequent recovery of tree species (Peltzer et al.

25 years following the removal of legal protection2010). Wild ungulates can cause community- andin 1930, but that had only limited local benefit forecosystem-level effects by reducing browse layer

vegetation recovery (Forsyth and Tustin 2005).

plant diversity (Wardle et al. 2001). In turn, this

Similarly, >340,000 feral pigs were killed between

can result in altered diversity in the litter layer

1926 and 1945 (Wodzicki 1950). Compared with

and, consequently, adversely affect populations ofcurrent harvest estimates of these species, tallies

many groups of litter-dwelling mesofauna andof animals shot seem high, but they probably had

macrofauna (Wardle et al. 2001). Feral pigs havelittle effect on animal numbers or in mitigating

contributed to the decline in the numbers of native

their unwanted impacts (Grant 1989; McIlroy 2005;

snails (Powelliphanta spp.) by rooting up the leaf

Nugent and Fraser 2005).

litter habitat and eating the snails and their eggs
(Meads et al. 1984). Their rooting also alters soil

In 1956, new legislation passed thenitrate levels, species richness of native seedlings

responsibility for wild ungulate control to the New

and saplings, and tree species composition in

Zealand Forest Service (Caughley 1983). The

temperate New Zealand rainforests (Krull et al.

primary focus of the Forest Service was to reduce2013).

deer numbers at sites considered particularly
erosion prone and with important downstream

History of management

resource values (Riney 1956). Government huntersor cullers were allocated hunting blocks in theseControl

critical areas and paid for each deer killed (verified

Acclimatisation societies and thenby presenting tails to the officer in charge). This

government progressively removed protected

programme killed about 25,000 deer per year instatus for most populations of wild ungulates in

the 1960s, with large reductions of deer numbers

the 1920s (Perham 1922; Munro 1927; Caughleyadjacent to farmland, moderate reductions at a few

1983). From 1930, the responsibility for control

high erosion prone sites, but little impact on thepassed to the government and wild ungulates were

population of red deer in most of the remotemanaged as pests (Wodzicki 1950). Initially the

undeveloped back country regions (Challies 1974).

Department of Internal Affairs had responsibility

By the 1970s, however, commercial deer hunting

for control (Caughley 1983) and employed hunters

had greatly reduced deer densities and state-

to reduce the numbers of those species (deer, feral

funded hunting all but ceased.

goats, and feral pigs) that impacted pastoral lands― 47 ―

日本鹿研究8号

2017.6

Responsibility for the management of wild

foliage baiting using a poisoned gel applied to theungulates was transferred to the newly establishedleaves of preferred trees was used with mixed

New Zealand Department of Conservation (DOC)

success to control deer, tahr, and feral goatsin 1987. The Department of Conservation affords(Daniel 1966; Douglas 1967; Parkes 1993;priority to conservation of indigenous biodiversity,

Sweetapple 1997). Broad-scale control operations

and therefore views such impacts of wild ungulates

using strychnine, phosphorous, arsenic, and sodium

negatively. However, there are numerous otherfluoroacetate (1080) killed large numbers of pigs inthreats to native biodiversity, some of which arefarmed areas in the 1950s (McIlroy 2005).

seen as much more urgent and important thanCurrently, however, poison operations do not

those of ungulates. Combined with the immense

target wild ungulate species, although they are

scale of the various problems, DOC has had

sometimes killed incidentally by aerial operations

insufficient funding to actively control – let alone

targeting other species of mammalian pests

eradicate – wild ungulates on a broad-scale.

(Nugent and Fraser 2005).

Instead, a site-based prioritisation process is used
to identify key conservation sites and ungulate

Commercial hunting

control is included as part of the conservation

Initially, commercial hunting focussed on

management programmes at a relatively small

the export of deer skins; a total of about 34,000

number of sites where they are seen as a key

skins were exported from 1930–1935, increasing tothreat. For example, there has been a long-term

50,000–103,000 in the early 1940s to late 1950s

red deer control programme in part of Fiordland(Nugent and Fraser 2005). However, in the late

aimed at protecting habitat for an endangered

1950s, a small group of entrepreneurs began tonative bird, takahē, Porphyrio hochstetteri

develop an export market for wild venison,(Tanentzap et al. 2009) and eradication of red deer

starting with trial shipments to the United States,from Secretary Island, Fiordland, was undertaken

then Europe (particularly Germany) (Caughley

to protect the native ecosystem (Crouchley et al.

1983). The industry expanded rapidly, initially2011). Feral goats are an exception to this localised,relying on ground-based hunting and carcass

site-based approach, being controlled on a broadtransport. In the 1960s, the industry progressively

scale; for example, they were controlled on 1.3 tobegan to use fixed-wing aircraft and then

1.6 million hectares (75%) of conservation lands

helicopters for hunter and carcass transport

inhabited by goats during the 1990s (Parkes and(Caughley 1983). Finally, helicopters were used as

Murphy 2003). In addition, DOC has developed aa shooting platform for hunters and subsequent

plan (Himalayan tahr control plan) specifically forcarcass transport, an approach that is still used

the management of tahr and their impacts

today, albeit on a smaller scale (Challies 1990;(Department of Conservation 1993). These

Nugent and Fraser 2005).

programmes aside, DOC relies on (and to a limited
extent encourages) commercial and recreational

Harvesting was unregulated – there were

hunters to reduce wild ungulate populations as

no limits on the numbers, age or sex of the deermuch as possible, in the hope that this will alsothat could be taken – but the industry was

reduce some of their unwanted impacts.

controlled by laws governing the use of firearms
and aircraft (Challies 1990). The limited number ofCurrently, almost all state-funded ungulate

official restrictions resulted in a highly competitive

control uses either shooting from a helicopter or,industry driven by the price paid per carcass (on aparticularly for goats, ground-based shooting (often

kg basis) and the numbers of deer available towith indicator dogs). Historically, however, aerial

hunt. Commercial deer harvests were >60,000 per

baiting using poisoned carrot or cereal baits andyear for the 10 years from 1967 to 1977, with a― 48 ―

Introduction, impacts, and management of non-native deer and other hunted ungulates in New Zealandpeak annual harvest of about 133,000 deer in theearly 1970s (or c. 4,100 tonnes of wild venison in

Recreational hunting1972), before falling in the late 1970s to early 2000s

Recreational hunting became popular in

to about 13,000–32,000 deer annually (average c.

New Zealand as wild ungulate numbers increased,

1,000 tonnes of wild venison per year since 1985)

and protections were removed (Nugent and Fraser(Parkes et al. 1996; Tuset 2000; Nugent and Fraser1993). Historically, trophy hunting was a major

2005; Shadbolt et al. 2008). Since 2010, about

motivation for recreational hunters; however,

16,000–17,000 deer have been harvested annuallyhunting remained popular even when wildwith hunters paid about $150 per deer or $2.43

ungulates were reduced to low numbers during

million per year in total (these and all subsequent

the 1960s and 1970s and few males reachedvalues presented in USD; Warburton et al in

adulthood and trophy potential (Nugent and Fraser

press). Commercial hunters also harvested some

2 0 0 5 ) . Ap p r o x i m a te l y 7 % o f a l l ma l e New

other wild ungulates during the 1970–1990 era. For

Zealanders and 14% of rural men favoured hunting

example, c. 39,000 tahr were recovered between

and shooting as a leisure activity in the 1980s

1971 and 1982, with a peak of about 10,000(Cushman et al. 1991). Only 2% of big game hunters

harvested in 1974 (Parkes et al. 1996). Similarly, c.

in 1988 were women (G. Nugent, unpubl. data). As

22,000 chamois were recovered by commercialof 2013, there were c. 240,000 licensed firearms

hunters between 1978 and 1989 (Parkes and Clarkeowners in New Zealand (Gates 2014), of which1993).

perhaps 30,000–50,000 regularly hunt wild
ungulates (Nugent 1992; Woods and Kerr 2010).
The numbers of animals harvested by

Although not assessed recently, New Zealand hascommercial hunters had a large impact on theshown a similar trend to countries like Japan

populations of these species. The population of red(Igota and Susuki 2008), with the average age ofdeer in south Westland was reduced by anhunters increasing and the recruitment of young

estimated 90–95% (Challies 1991) and tahr numbers

hunters into the sport decreasing (Fraser 2000).

declined from about 30,000–40,000 in 1970 to 1,000–

Recreational hunting effort is greater in the North

2,000 in 1984 and 4,000 in 1987 (Parkes 1984;

Island (1 hunting permit per 0.5 km 2), where theForsyth and Tustin 2005). As populations declined,

population is higher, than in the South Island (1many helicopter operations became uneconomic.

permit per 1.9 km2) (Fraser 2000).

This resulted in a shift of focus from carcass
recovery to live capture of red deer (and to a

In response to the rapid reductions in wild

lesser extent, wapiti) to meet the considerable

ungulate numbers by commercial hunting in the

demand for live deer to stock the burgeoning deer

1960s and 1970s, recreational hunting groups

farming industry (Challies 1985; see‘Farming andsuccessfully lobbied for some protection of their

game estates’below). The price paid for a red deer

sport (Caughley 1983; Nugent and Fraser 2005).

hind (c. $2,650 in 1979) far exceeded the price paid

This led to the establishment in the early 1980s of

for the same deer as a carcass (Caughley 1983).

ten Recreational Hunting Areas (RHAs), in which

The live capture industry was, however, short-commercial hunting is banned. Since DOC took

lived (c. very late 1970s to the mid 1980s) because

over the management of conservation land in 1987,

deer farms were soon able to breed sufficient

two RHAs have been disestablished and two

livestock to meet any additional demand (Caughley

reduced in size, leaving c. 178,000 hectares (about

1983; Challies 1991). The decline in commercial

2% of conservation land) in 2004 managed toharvests since the peak in the mid 1970s is thought

exclude commercial hunting (Nugent and Fraser

to have been the major driver of an increase in2005). Even within RHAs, DOC’s primary focus

deer abundance since then (Forsyth et al. 2011).

has been the protection of indigenous biota and,― 49 ―

日本鹿研究8号

2017.6

within these areas, wild ungulates are sometimes

progeny grow faster than red deer and havecontrolled to reduce their densities and impacts,bigger antlers (Yerex 1991; Fraser et al. 2000).

e.g. sika deer in Kaweka Forest Park RHA

Additional bloodlines of both these species have

(Husheer and Robertson 2005).

been imported from Europe and North America tofurther enhance body and antler sizes. Fallow deer

Recreational hunters have generally

were also an important species for farming (c. 10–

harvested greater numbers of wild ungulates than

15% in the late 1970s and early 1980s; Shadbolt etcommercial hunters since the decline in the wild

al. 2008), but their popularity has fallen (c. 50,000 invenison industry in the mid 1970s. For example,

1990 to c. 24,000 in 2000) because they do not

31,000 recreational hunters harvested >70%

produce commercial antler velvet and their small(41,700) of the 58,700 total deer taken by all hunters

size means slaughter costs are high for the amountin 1988 (Nugent 1992). Although recreationalof meat produced (Jacobsen 1993; Nugent andhunters usually struggle to reduce wild ungulate

Asher 2005). The increasingly poor economic

numbers in remote or difficult terrain far from areturns from fallow deer farming is likely to havepoint of access for vehicles (Nugent 1988; Fraser

contributed to the large number of new2000), their hunting can generate local conservation

populations of wild fallow deer that havebenefits in some areas (Fraser and Speedy 1997).

established since the 1990s as a result of unwanted
animals escaping or being illegally released fromThe economic value of recreational big

farms (Fraser et al. 2000). There were somegame hunting is high. In 1988, hunters spent $605

attempts to farm sika deer in New Zealand,

per year on big game hunting (including vehicle,

particularly as part of agroforestry operations, buttravel and accommodation costs) with an estimatedthese were unsuccessful because malignant

total annual expenditure of about $31.4 million

catarrhal fever caused high death rates and animal(1988) (Nugent 1992). A more recent estimate

husbandry (yarding and handling) proved difficult

suggests annual expenditure in 2011/2012 was c.

(Yerex and Spiers 1990).

$2,480 per hunter (Kerr and Abell 2014). Using acontemporary estimate of 30,000–50,000 big gameThe numbers of deer on farms increased

hunters (Woods and Kerr 2010) a total national

steadily from about 400,000 in 1985/1986, to c. 1

expenditure in excess of $73 million p.a. can be

million in 1990, and a high of c. 2.6 million in 2001

derived, far higher than the returns to commercial(Nugent and Fraser 2005; Shadbolt et al. 2008), but

hunters.

has since dropped to about 907,000 (as of June
2015; Deer Industry New Zealand: http://deernz.

Farming and game estatesorg.nz/; accessed 19 January 2017). The primary

Farming deer behind fences became legal inexport products include venison, hides and leather,

New Zealand in 1969 when they were reclassified

antler velvet, and co-products for oriental medicine,as a permissible group of species for farming

generating a free-on-board export revenue total ofunder The Noxious Animal in Captivity

c. $184 million in 2014/2015. Venison comprised

Regulations 1969 (Tuset 2000). The industry

the majority of product exported (14,869 tonnes,

developed rapidly and became the largest (free-76%) and export value (c. $125.8 million, 72%).

range semi-domestic reindeer (Rangifer tarandus)

Antler velvet (572 tonnes) was worth c. $28.2

notwithstanding) and most advanced deer farming

million and co-products (4,125 tonnes) were worth

industry in the world (Challies 1990; Shadbolt et al.

c. $20 million. Venison and hides and leather

2008). The most common species farmed is redexports have been decreasing (annual revenue anddeer (85%), though wapiti is also important and areweight) in recent years (c. 2005–2015), whereas

often hybridised with red deer because theirannual revenue (but not weight) from products― 50 ―

Introduction, impacts, and management of non-native deer and other hunted ungulates in New Zealandused in oriental medicine has generally been

Association of Game Estates was formed toincreasing. Total annual deer-related export

support the industry. Game estates cater primarily

revenue increased steadily until about 2001, before

for overseas hunters, mainly from the United

declining in 2003 due to a surplus of game meat on

States and western Europe, looking for top-class

European markets (Shadbolt et al. 2008). The

trophies (Yerex 2001). The most important species

industry steadily recovered to about $220.7 million

for trophy hunting on game estates is red deerin 2010, with revenue in recent years (2014/2015)(which are among the most sought after in the

being c. $36.1 million less than this peak. The

world; Yerex 2001), although sika deer, fallow deer,

primary markets (by value) for New Zealandtahr, and male Arapawa (domestic) sheep are also

venison in 2013/2014 were Europe (72%) and the

popular species.

United States (12%) (statistics from Deer Industry
New Zealand; see website above).

The guided hunting industry in New
Zealand, most of which occurs on game estates, isGoat farming for fibre, meat, and milk

worth c. $10–20 million per year (Figgins 2008).

products in New Zealand is a relatively small

The industry has faced some criticism fromindustry. When the industry has not been

recreational hunters because of the perceived

economically viable, it has been a major source of

threats to free public access to hunting thatnew populations of feral goats (Fraser et al. 2000;

commercialisation would bring and those who

Parkes 2005a). Some farmers have liberated goatsargue it is not fair chase hunting (i.e. the ethicalon their properties to control weedy plant species,

pursuit of animals not contained by artificial

and these have also become important sources ofbarriers) (Figgins 2008). However, the industry

new feral populations (Fraser et al. 2000). Small

does have rigorous standards that its members

numbers of tahr have been farmed experimentallymust meet to be accredited (New Zealandand their coarse outer hair harvested and used toProfessional Hunting Guides Association: http://

make headgear for European hunters (Barrell

www.nzphga.com/hunting-in-new-zealand.html;

1994); however, on private land, tahr are mostaccessed 20 January 2017).

often kept for trophy hunting on game estates(Forsyth and Tustin 2005). Pigs are also farmed in
New Zealand, but feral pig populations are largely

Future challenges and options for
management

descended from liberations that occurred in the
1700–1800s (McIlroy 2005). Feral pigs are often

Wild ungulates and their management

captured by hunters and liberated elsewhere inremain a controversial and, sometimes, bitterly

the country to create or enhance populations for

disputed topic in New Zealand. The agency

hunting (Fraser et al. 2000).

responsible for managing wild ungulates, theDepartment of Conservation, is, effectively,

In addition to farming, wild ungulates are

required to view introduced species as pests

kept on game estates (enclosed areas usually of

wherever they cause changes in native ecosystems

many hundreds or thousands of hectares of privatethat are deemed undesirable. This aim is strongly

land or pastoral leases held by high country run

supported by conservation groups like the Royal

holders) for trophy or‘safari’hunting in New

New Zealand Forest and Bird Protection Society.

Zealand. Game estates started to emerge in New

Despite strong opposition from some groups,

Zealand in the 1980s, expanded in the 1990s, andhowever, a New Zealand Game Animal Council

were largely the result of landowners looking to(NZ GAC) has recently been established (Gamediversify their businesses on marginal farming

Animal Council Act 2013). The main functions oflands (Figgins 2008). In 1997, the New Zealand

NZ GAC are to represent hunters’interests, and― 51 ―

日本鹿研究8号

2017.6

improve the conduct, safety, and management of

the right to apply to hunt one of the blocks in thehunting (including professional hunting) and

Wapiti Area during the wapiti breeding season

hunting opportunities. The latter includes potential

and another donation if their application isfor actual management of some species ofsuccessful. The foundation uses commercial

ungulates for hunting in yet-to-be-identified‘herds

helicopter-based hunters to selectively cull deerof special interest’. However, such management of

based on phenotype, age, and sex. Each commercial

the animals for hunting purposes must be

operator has exclusive access to shoot deer in aconsistent with‘overriding considerations’, aportion of the wapiti area, and when venison prices

caveat that places greater emphasis on land

are low, they are subsidised to hunt by FWF somanagement goals other than hunting benefits.

that management objectives will still be achieved.

That caveat will greatly constrain NZ GAC’s

Although the herd remains hybridised with red

ability to manage such herds in any manner that

deer, FWF has halted (and perhaps reversed) thewould greatly increase ungulate densities and theirtrend towards red deer dominance.

impacts (New Zealand Game Animal Council:
http://nzgac.org.nz/new-zealand-game-animal-

Outside the presumably small number ofcouncil; accessed 22 January 2017). A key function

herds likely to be designated as of special interest,of the council will therefore be to develop

wild ungulates that occur on conservation land will

management plans that enhance hunting

continue to be controlled to low densities in theopportunities while keeping their impacts within

highest-priority conservation sites. This will

acceptable environmental limits. Clearly this is asometimes take into account hunter interest. For

difficult task – hunters often have different opinions

example, DOC funds culling of female sika deer inabout what constitutes an‘enhanced hunting

parts of Kaweka Forest Park where they areopportunity’, and remaining consistent with

causing significant damage to native vegetation,conservation values is a concept with which evenbut leaves male sika deer as trophies forthe most experienced wildlife management

recreational hunters (Latham et al. 2015b). Most

agencies often struggle, particularly inpublic conservation land, however, will continue todemonstrating that defined outcomes have been

be subject to laissez-faire‘management’in which

achieved (Clayton and Cowan 2010).

ungulate density is determined solely by the levelof commercial and recreational hunter interest,

An existing example of how such herds ofwith modest efforts by DOC to encourage hunting

special interest might be managed is provided byeffort in the hope that that will reduce ungulate

management of wapiti in Fiordland National Parkdensities and impacts.

(FNP), South Island (Latham et al. 2015a). The
Fiordland Wapiti Foundation (FWF) manages deer

Commercial interest will undoubtedly

in the‘Wapiti Area’in FNP under a formal

continue to be driven by the international demand

agreement with DOC (Department of Conservation

for wild venison and the price paid for it (Parkes

2011). The aims of FWF are to produce a trophy

et al. 1996), but based on the last decade it should

wapiti-type herd for hunting in the Wapiti Area bycontinue to account for 15,000–20,000 deer per year

selectively culling red deer and maintain the herd

(Warburton et al. in press). Similarly, recreational

at a level that does not impact the environment

hunting is likely to continue at the same level as inmore than red deer do in the adjacent areas

recent times or possibly increase in response to aadministered by DOC outside of the Wapiti Area

perceived ongoing increase in the abundance of big(Latham et al. 2015a). The management activities

game and in response to the efforts of the NZ

conducted by FWF are funded through a ballot

GAC. If so, recreational hunting is likely tosystem in which hunters provide a donation formaintain wild ungulates at low densities in the― 52 ―

Introduction, impacts, and management of non-native deer and other hunted ungulates in New Zealandeasily accessible and highly developed agricultural

Biodiversity Data Inventory (2007) Fallow Deer distribution
and Abundance in New Zealand, 2007. Department oflands and around the accessible fringes of large

Conservation Te Papa Atawhai, New Zealand, 2014.

forest tracts (especially in areas close to large

Website: http://www.pestdetective.org.nz/image?Type=population centres), but it will generally have little

clue&ID=310&Parent=89&Clue=&Culprit=117; accessed

impact on densities in more remote areas (Nugent

12 January 2017.
Caughley, G. (1963) Dispersal rates of several ungulates

1988; Fraser 2000).

introduced into New Zealand. Nature 200: 280–281.

In summary, we foresee no major changes

Caughley, G. (1970) Eruption of ungulate populations, withemphasis on Himalayan thar in New Zealand. Ecology 51:

to wild ungulate management in the near future in
New Zealand that will significantly reduce
ungulate numbers and impacts on mostconservation lands. Whether or not the NZ GAC isable to establish and effectively manage herds ofspecial interest consistent with conservation values

53–72.
Caughley, G. (1977) Analysis of Vertebrate Populations. John
Wiley & Sons, Chichester, United Kingdom.
Caughley, G. (1983) The Deer Wars: the Story of Deer in
New Zealand. Heinemann, Auckland
Challies, C.N. (1974) Trends in red deer (Cervus elaphus)
populations in Westland Forests. Proceedings of the New

and enhance hunting opportunities in the process
remains to be determined. None of these factors is

Zealand Ecological Society 21: 45–50.
Challies, C.N. (1985) Establishment, control, and commercial
exploitation of wild deer in New Zealand. In: Fennessy,

likely to moderate the disparate views

P.F. and Drew, K.R. (eds) Biology of Deer Production.

stakeholders have about wild ungulates and theirRoyal Society of New Zealand Bulletin 22, Wellington, pp.

impacts and management in New Zealand.

23–36.
Challies, C.N. (1990) Red deer. In: King, C.M. (ed.) The
Handbook of New Zealand Mammals. Oxford University

Acknowledgements

Press, Auckland, pp. 436–458.

ADML thanks the Regional Research

Challies, C.N. (1991) Status and future management of thewild animal recovery industry. New Zealand Forestry 36:

Institute of Agricultural Production, College of
Bioresource Sciences, Nihon University, Japan, for

10–17.
Christie, A.H.C. (1963) The Ecology of Chamois (Rupicapra
rupicapra L.) in an Alpine Basin in Southern Nelson.

funding (Exchange Researcher Program), and Drs.
S. Kobayashi and N. Mitani for organising andhosting his visit. Funding was also provided by

M.Sc. thesis, Victoria University, Wellington.
Clarke, C.M.H. (1971) Liberations and dispersal of red deer
in northern South Island districts. New Zealand Journal

Landcare Research (Core funding provided by the
Ministry of Business, Innovation and Employment).

of Forestry Science 1: 194–207.
Clayton, R. and Cowan, P. (2010) Management of animaland plant pests in New Zealand – patterns of control andA. Austin and P. Cowan provided useful comments

monitoring by regional agencies. Wildlife Research 37:

on an earlier version of this manuscript.

360–371.
Coomes, D.A., Duncan, R.P., Allen, R.B. and Truscott, J.

References(2003) Disturbances prevent stem size–density
distributions in natural forests from following scaling

Barrell, G. (1991) Tahr—a nuisance or a valuable resource.
Premier Fibre News December 1994: 14–18.
Bayne, P., Harden, R. and Davies, I. (2004) Feral goats

relationships. Ecology Letters 6: 980–989.
Cowan, P.E. (2016) A Review of Feral Goats as Contributors
to Erosion and the Benefits of Goat Control. Landcare(Capra hircus) in the Macleay River gorge system, north-Research Contract Report: LC2520 prepared for Horizons

eastern New South Wales, Australia. I. Impacts on soil

Regional Council, Envirolink Advice Grant: 1636-

erosion. Wildlife Research 31: 519–525.
Bellingham, P.J., Richardson, S.J., Mason, N.W.H., Veltman,
C.J., Allen, R.B., Allen, W.J., Barker, R.J., Forsyth, D.M.,

HZLC130, Lincoln, New Zealand.
Crouchley, D., Nugent, G. and Edge, K.A. (2011) Removal of
red deer (Cervus elaphus) from Anchor and Secretary

Nicol, S.J. and Ramsey, D.S.L. (2016) Introduced deer atIslands, Fiordland, New Zealand. In: Veitch, C.R., Clout,

low densities do not inhibit the regeneration of aM.N. and Towns, D.R. (eds) Island Invasives: Eradication

dominant tree. Forest Ecology and Management 364: 70–
76.

and Management. IUCN, Gland, Switzerland, pp. 422–425.
Cruz, J., Thomson, C., Parkes, J.P., Gruner, I. and Forsyth,― 53 ―

日本鹿研究8号

2017.6

D.M. (2017) Long-term impacts of an introduced ungulate

D.A. (2010) Impacts of introduced deer and extinct moa

in native grasslands: Himalayan tahr (Hemitragus

on New Zealand ecosystems. New Zealand Journal of
Ecology 34: 48–65.

jemlahicus) in New Zealand’s Southern Alps. Biological

Forsyth, D.M., Thomson, C., Hartley, L.J., MacKenzie, D.I.,

Invasions 19: 339–349.
Cushman, J.G., Laidler, A., Russell, D.G., Wilson, N.C. andPrice, R., Wright, E.F., Mortimer, J.A.J., Nugent, G.,

Herbison, G.P. (1991) Leisure. In: Anon. (ed.) Life in New

Wilson, L. and Livingstone, P. (2011) Long-term changes

Zealand. Hillary Commission for Recreation and Sport,

in the relative abundances of introduced deer in New
Zealand estimated from faecal pellet frequencies. New

vol. 4, Wellington.

Zealand Journal of Zoology 38: 237–249.

Daniel, M.J. (1966) Early Trials with Sodium
Monofluoroacetate (compound 1080) for the Control ofFraser, K.W. (1996) Comparative rumen morphology ofIntroduced Deer in New Zealand. Technical Paper 51,

sympatric sika deer (Cervus nippon) and red deer (C.

New Zealand Forest Service, Wellington.

elaphus scoticus) in the Ahimanawa and Kaweka Ranges,
central North Island, New Zealand. Oecologia 105: 160–

Davidson, M.M. (1973) Use of habitat by sika deer. In:

166.

Orwin, J. (ed) Assessment and Management of Introduced
Mammals in New Zealand Forests. FRI Symposium 14.

Fraser, K.W. (2000) Status and conservation role ofrecreational hunting on conservation land. Science for

Forest Research Institute, Rotorua, pp. 55–67.

Conservation 140: 1–46.

Department of Conservation (1993) Himalayan Thar
Control Plan. Department of Conservation, Christchurch.

Fraser, K.W. (2001) Introduced Wildlife in New Zealand: a

Department of Conservation (2008) Managing Numbers ofSurvey of General Public Views. Landcare Research
Science Series, 23. Landcare Research, Lincoln.

Deer, Chamois, Tahr and Wild Pigs. Report of the
Ministerial Panel. Department of Conservation,

Fraser, K.W. (2005) Sika deer. In: King, C.M. (ed.) The
Handbook of New Zealand Mammals, 2nd edn. Oxford

Wellington, New Zealand.

University Press, Melbourne, pp. 428–436.

Department of Conservation (2011) Management Agreement
Number: PAC-14-08-43. Department of Conservation,

Fraser, K.W. and Speedy, C.J. (1997) Hunting pressure, deer
populations, and vegetation impacts in the Kaimanawa

New Zealand.

Recreational Hunting Area. Science for Conservation 47:

Donne, T.E. (1924) The Game Animals of New Zealand: an

1–47.

Account of their Introduction, Acclimatization, andFraser, K.W., Cone, J.M. and Whitford, E.J. (2000) A revision

Development. John Murray, London.
Douglas, M.H. (1967) Control of tahr (Hemitragusof the established ranges and new populations of 11

jemlahicus): evaluation of a poisoning technique. New

introduced ungulate species in New Zealand. Journal of

Zealand Journal of Science 10: 511–526.

The Royal Society of New Zealand 30: 419–437.

Druett, J. (1983) Exotic Intruders: the Introduction of Plants

Gates, C. (2014) Hunting Doubles Gun Numbers. The Pressand Animals into New Zealand. Heinemann, Auckland.

News, Christchurch. Website: http://www.stuff.co.nz/

Duncan, R., Ruscoe, W., Richardson, S. and Allen, R. (2006)

national/10115763/Hunting-doubles-gun-numbers;
accessed 18 January 2017.

Consequences of Deer Control for Kaweka Mountain
Beech Forest Dynamics. Landcare Research Contract

Grant, P.J. (1955) Upper Tukituki River Catchment Area
Wild Animal Control Proposal. Unpublished report ofReport LC0607/021. Lincoln, New Zealand.

Hawke’s Bay Catchment Board.

Figgins, G. (2008) Game estates and guided hunting: two
perspectives of red deer hunting. In: Lovelock, B. (ed.)

Grant, P.J. (1985) Major periods of erosion and alluvial

Tourism and the Consumption of Wildlife: Hunting,sedimentation in New Zealand during the late Holocene.

Shooting and Sport Fishing. Routledge, London, pp. 88–98.

Journal of the Royal Society of New Zealand 15: 67–121.

Forsyth, D.M. and Duncan, R.P. (2001) Propagule size andGrant, P.J. (1989) A hydrologist’s contribution to the debate

the relative success of exotic ungulate and bird

on wild animal management. New Zealand Journal of

introductions to New Zealand. American Naturalist 157:

Ecology 12 (Suppl.): 165–169.
Holloway, J.T. (1950) Deer and the forests of western

583–595.
Forsyth, D.M. and Tustin, K.G. (2005) Himalayan tahr. In:

Southland. New Zealand Journal of Forestry 6: 123–137.

King, C.M. (ed) The Handbook of New Zealand Mammals,

Husheer, S.W. and Robertson, A.W. (2005) High-intensity

2nd edn. Oxford University Press, Melbourne, pp. 361–

deer culling increases growth of mountain beech
seedlings in New Zealand. Wildlife Research 32: 273–280.

373.
Forsyth, D.M., Coomes, D.A., Nugent, G. and Hall, G.M.J.

Husheer, S.W., Coomes, D.A. and Robertson, A.W. (2003)(2002) Diet and diet preferences of introduced ungulatesLong-term influences of introduced deer on the(Order: Artiodactyla) in New Zealand. New Zealandcomposition and structure of New Zealand Nothofagus

Journal of Zoology 29: 323–343.

forests. Forest Ecology and Management 181: 99–117.

Forsyth, D.M., Wilmshurst, J.M., Allen, R.B. and Coomes,

Igota, H. and Susuki, M. (2008) Community-based wildlife― 54 ―

Introduction, impacts, and management of non-native deer and other hunted ungulates in New Zealand

Zealand Mountain watershed. Environmental Geology 3:

management: a case study of sika deer in Japan. Human

85–95.

Dimensions of Wildlife 13: 416–428.
Jacobsen, B. (1993) Fallow Deer Farming in New Zealand.

Munro, D. (1927) The wild pig nuisance—poisoning trials in

Proceedings of the 1st World Forum on Fallow Deer

Wellington land district. New Zealand Journal of
Agriculture 35: 364–368.

Farming, Mudgee, New South Wales, Australia.
James, I.L. and Wallis, E.P. 1969. A comparative study of

Nugent, G. (1988) Successful control of fallow deer by

the effects of introduced mammals on Nothofagus forest

recreational hunters in the Blue Mountains, Otago. New
Zealand Journal of Forestry Science 18: 239–252.

at Lake Waikareiti. Proceedings of the New Zealand

Nugent, G. (1990) Forage availability and the diet of fallow

Ecological Society 16: 1–6.

deer (Dama dama) in the Blue Mountains, Otago. New

Kerr, G.N. and Abell, W. (2014) Big game hunting in New

Zealand Journal of Ecology 13: 83–95.

Zealand: per capita effort, harvest and expenditure in
2011–2012. New Zealand Journal of Zoology, 41: 124–138.

Nugent, G. (1992) Big-game, small-game, and gamebird

King, C.M. (2005) The Handbook of New Zealand Mammals.

hunting in New Zealand: hunting effort, harvest, andexpenditure in 1988. New Zealand Journal of Zoology 19:

Oxford University Press, Melbourne.

75–90.

Kirk, T. (1895) The displacement of species in New Zealand.
Transactions and Proceedings of the New Zealand

Nugent, G. (2005a) White-tailed deer. In: King, C.M. (ed.)
The Handbook of New Zealand Mammals, 2nd edn.

Institute 28: 1–27.

Oxford University Press, Melbourne, pp. 460–465.

Krull, C.R., Burns, B.R., Stanley, M.C. and Choquenot, D.
(2013) Feral pigs in a temperate rainforest ecosystem:

Nugent, G. (2005b) Wapiti. In: King, C.M. (ed.) The

disturbance and ecological impacts. Biological Invasions

Handbook of New Zealand Mammals, 2nd edn. Oxford
University Press, Melbourne, pp. 420–428.

15: 2193–2204.
Latham, A.D.M., Gormley, A.M. and Nugent, G. (2015a)

Nugent, G. and Fraser, K.W. (1993) Pests or valued

Review of the Fiordland Wapiti Foundation’sresources? Conflicts in management of deer. New
Zealand Journal of Zoology 20: 361–366.

Management of Deer in the Wapiti Area, Fiordland
National Park. Landcare Research Contract Report

Nugent, G. and Yockney, I. (2004) Fallow deer deaths
during aerial-1080 poisoning of possums in the Blue

LC2363. Lincoln, New Zealand.

Mountains, Otago, New Zealand. New Zealand Journal of

Latham, A.D.M., Herries, D. and Latham, M.C. (2015b)

Zoology 31: 185–192.

Seasonal patterns of resource selection by introduced
sika deer (Cervus nippon) in Kaweka Forest Park

Nugent, G. and Asher, G.W. (2005) Fallow deer. In: King,

Recreational Hunting Area, New Zealand. New Zealand

C.M. (ed) The Handbook of New Zealand Mammals The

Journal of Ecology 39: 291–302.

handbook of New Zealand mammals. 2nd edition. Oxford
University Press, Melbourne, pp. 447–459.

Logan, P.C. and Harris, L.C. (1967) Introduction andEstablishment of Red Deer in New Zealand. Information

Nugent, G. and Fraser, K.W. (2005) Red deer. In: King, C.M.
(ed) The Handbook of New Zealand Mammals The

Series 55, New Zealand Forest Service, Wellington.

handbook of New Zealand mammals. 2nd edition. Oxford

Long, J.L. (2003) Introduced Mammals of the World: their

University Press, Melbourne, pp. 401–420.

History, Distribution and Influence. CSIRO Publishing,Nugent, G., Fraser, W. and Sweetapple, P. (2001) Top down

Melbourne
Mattioli, S. (2011) Family Cervidae (deer). In: Wilson, D.E.

or bottom up? Comparing the impacts of introducedand Mittermeier, R.A. (eds) Handbook of the Mammals ofarboreal possums and‘terrestrial’ruminants on native

the World. Vol. 2. Hoofed Mammals. Lynx Edicions,forests in New Zealand. Biological Conservation 99: 65–
79.

Barcelona, pp. 350–407.
McIlroy, J.C. (2005) Feral pig. In: King, C.M. (ed.) The The

Nugent, G., Gortazar, C. and Knowles, G. (2015) The

Handbook of New Zealand Mammals, 2nd edn. Oxford

epidemiology of Mycobacterium bovis in wild deer andUniversity Press, Melbourne, pp. 334–345.

feral pigs and their roles in the establishment and spreadof bovine tuberculosis in New Zealand wildlife. New

Meads, M.J., Walker, K.J. and Elliott, G.P. (1984) Status,

Zealand Veterinary Journal 63 (Suppl. 1): 54–67.

conservation, and management of the land snails of thegenus Powelliphanta (Mollusca: Pulmonata). New ZealandParkes, J. P. (1983) Control of feral goats by poisoning withcompound 1080 on natural vegetation baits and by

Journal of Zoology 11: 277–306.

shooting. New Zealand Journal of Forestry Science 13:

Molnar, P., Atwater, T., Mammerycx J. and Smith, S.M.

266–274.

(1975) Magnetic anomalies, bathymetry and the tectonic
evolution of the South Pacific since the late Cretaceous.

Parkes, J.P. (1984) Distribution and Density of Thar in New

Geophysical Journal of the Royal Astronomical Society

Zealand. Unpublished Report. Forest Research Institute,

40: 383–420.

Christchurch.

Mosley, M.P. (1980) Mapping sediment sources in a New

Parkes, J.P. (1993) The ecological dynamics of pest–― 55 ―

日本鹿研究8号

2017.6

resource–people systems. New Zealand Journal of

Russell, J.C. (2014) A comparison of attitudes towards
introduced wildlife in New Zealand in 1994 and 2012.

Zoology 20: 223–230.
Parkes, J.P. (2005a) Feral goat. In: King, C.M. (ed.) The

Journal of the Royal Society of New Zealand 44: 136–151.

Handbook of New Zealand Mammals, 2nd edn. Oxford

Shadbolt, N.M., McDermott, A., Williams, C., Payne, T.,
Walters, D. and Xu, Y. (2008) The Key Elements ofUniversity Press, Melbourne, pp. 374–392.
Parkes, J.P. (2005b) Feral sheep. In: King, C.M. (ed) The

Success and Failure in the NZ Venison Industry.

Handbook of New Zealand Mammals, 2nd edn. Oxford

Research Report No. 312. Agribusiness and Economics
Research Unit, Lincoln University, Lincoln, New Zealand.

University Press, Melbourne, pp. 392–398.
Parkes, J.P. (2005c) Feral cattle. In: King, C.M. (ed) The

Simberloff, D., Martin, J-.L., Genovesi, P., Maris, V., Wardle,

Handbook of New Zealand Mammals, 2nd edn. Oxford

D.A., Aronson, J., Courchamp, F., Galil, B., García-Berthou,

University Press, Melbourne, pp. 346–350.

E., Pascal, M., Pyšek, P., Sousa, R., Tabacchi, E. and Vilà,

Parkes, J.P. and Clarke, C.M.H. (1993) A Review of theM. (2013) Impacts of biological invasions: what’s whatOptions to Manage Chamois (Rupicapra rupicapra) inand the way forward. Trends in Ecology and Evolution
28: 58–66.

New Zealand. Landcare Research Contract Report.

Stewart, G.H. and Burrows, L.E. (1989) The impact of white-

Lincoln, New Zealand.

tailed deer Odocoileus virginianus on regeneration in theParkes, J. and Murphy, E. (2003) Management of introduced
mammals in New Zealand. New Zealand Journal ofcoastal forests of Stewart Island, New Zealand. Biological

Zoology 30: 335–359.

Conservation 49: 275–293.

Parkes, J.P., Nugent, G. and Warburton, B. (1996)

Sweetapple, P. (1997) Effectiveness of Foliage Bait Poisoning

Commercial exploitation as a pest control tool for

for Controlling Low-Density Deer Populations in Forest.

introduced mammals in New Zealand. Wildlife Biology 2:

Landcare Research Contract Report LC9798/69. Lincoln,
New Zealand.

171–177.
Peltzer, D.A., Allen, R.B., Lovett, G.M., Whitehead, D. andTanentzap, A.J., Burrows, L.E., Lee, W.G., Nugent, G.,

Wardle, D.A. (2010) Effects of biological invasions on

Maxwell, J.M. and Coomes, D.A. (2009) Landscape-level

forest carbon sequestration. Global Change Biology 16:

vegetation recovery from herbivory: progress after four

732–746.

decades of invasive red deer control. Journal of Applied
Ecology 46: 1064–1072.

Peltzer, D.A., Allen, R.B., Bellingham, P.J., Richardson, S.J.,
Wright, E.F., Knightbridge, P.I. and Mason, N.W.H. (2014)

Tuset, P.A. (2000) Viability and profitability of the Chilean

Disentangling drivers of tree population size

deer industry. M.Sc. thesis, Massey University,
Palmerston North, New Zealand.

distributions. Forest Ecology and Management 331: 165–

Tustin, K.G. (2005) Moose. In: King, C.M. (ed.) The

179.

Handbook of New Zealand Mammals, 2nd edn. Oxford

Perham, A.N. (1922) Deer in New Zealand. Appendix to the

University Press, Melbourne, pp. 465–470.

Journals of the House of representatives C–3A.
Perry, G.L.W., Wheeler, A.B., Wood, J.R. and Wilmshurst,

Veblen, T.T. and Stewart, G.H. (1982) The effects of

J.M. (2014) A high-precision chronology for the rapid

introduced wild animals on New Zealand forests. Annalsof the Association of American Geographers 72: 372–397.

extinction of New Zealand moa (Aves, Dinornithiformes).

Warburton, B., Anderson, D.P. and Nugent, G. (in press)

Quaternary Science Reviews 105: 126–135.

Economic aspects of New Zealand’s wild venison recovery

Pyšek, P., Jarošik, V., Hulme, P.E., Pergl, J., Hejda, M.,
Schaffner, U. and Vilà, M. (2012) A global assessment ofindustry. Proceedings of the Conservation Throughalien invasive plant impacts on resident species,

Sustainable Use of Wildlife Conference, University of
Queensland, Brisbane.

communities and ecosystems: the interaction of impact
measures, invading species’traits and environment.

Wardle, J.A. (1984) The New Zealand Beeches. New
Zealand Forest Service, Christchurch.

Global Change Biology 18: 1725 − 1737.
Riney, T. (1956) Comparison of occurrence of introduced

Wardle, D.A., Barker, G.M., Yeates, G.W., Bonner, K.I. andanimals with critical conservation areas to determine

Ghani, A. (2001) Introduced browsing mammals in New

priorities for control. New Zealand Journal of Science and

Zealand natural forests: aboveground and belowgroundconsequences. Ecological Monographs 71: 587–614.

Technology (B) 38: 1–18.
Riney, T. (1964) The impact of introductions of large

Wodzicki, K.A. (1950) Introduced Mammals of New

herbivores on the tropical environment. IUCN

Zealand: an Ecological and Economic Survey. DSIR

Publications New Series No. 4: 261–273.

Bulletin 98, Wellington.

Rogers, G.M. and Leathwick, J.E. (1997) Factors

Woods, A. and Kerr G.N. (2010) Recreational Gamepredisposing forest to canopy collapse in the southern

Hunting: Motivations, Satisfactions and Participation.

Ruahine Range, New Zealand. Biological Conservation 80:

Lincoln University Land Environment and People report

325–328.

No 18. Lincoln, New Zealand.

― 56 ―

Introduction, impacts, and management of non-native deer and other hunted ungulates in New ZealandUnited States of America 103: 19419–19423.

Worthy, T.H. and Holdaway, R.N. (2002) The Lost World of
the Moa: Prehistoric Life of New Zealand. Indiana

Yerex, D. (1991) Wapiti behind the wire: the role of wapiti
in deer farming in New Zealand. GP Publications,

University Press, Bloomington.

Wellington.

Worthy, T.H., Tennyson, A.J.D., Archer, M., Musser, A.M.,
Hand, S.J., Jones, C., Douglas, B.J., McNamara, J.A. andYerex, D. and Spiers, I. (1990) Modern Deer Farm

Beck, R.M.D. (2006) Miocene mammal reveals a Mesozoic

Management. Government Printing Office, Wellington.

ghost lineage on insular New Zealand, southwest Pacific.

Yerex, D. (2001) Deer: the New Zealand Story. Canterbury

Proceedings of the National Academy of Sciences of the― 57 ―

University Press, Christchurch.

日本鹿研究8号

2017.6

調査研究

全国 JA 管内における鳥獣被害と対策の現状および今後の対応
山 野
笠 島
1

はるか 1、 吉 田 詞 温 1、 梅 本 哲 平 2、
隆 2、 小 泉 聖 一 2、 小 林 信 一 2

日本大学大学院生物資源科学研究科、2 日本大学生物資源科学部
Kobayashi.shinichi@nihon-u.ac.jp

1．はじめにを用いて分析・検討した。

農山村における野生鳥獣害は深刻化しており、林3．調査結果業被害を除いた農産物被害のみで毎年 200 億円前後を推移している。そのために柵の中で生活せざるを

1）鳥獣害の現状について得ないまでに、追い込まれている地域の住民も見ら（1）鳥獣害の内容と深刻度れる。一方、国や地方公共団体は、鳥獣害対策のた

鳥獣害の内容としては、「農産物」に被害が「深めに、国だけで 100 億円以上と多額の予算を投じて刻である」57.0％と「少しある」の 32.4％を加えるいる。しかし、シカだけで年間 40 万頭以上が駆除と約 9 割の JA 管内で鳥獣害あるとされた（表 1）。

されているが、そのほとんどは現地に遺棄されてお「生産者への被害」は「深刻」14.8％と「少しある」

り、そのことが一部では新たな環境問題になりつつ

14.1％を加えても 28.9％、「森林被害」は合計で 32.4ある。野生鳥獣の資源利用は食肉利用を中心に取り％、「農場設備への被害」は 31.6％、「家畜に対する組みが始まっているが、その利用割合は 1 割以下に被害」は 24.6％であった。

とどまっていると見られている。また、鳥獣害は農被害の深刻度について 5 段階評定尺度（1：まっ

林業被害のみではなく、交通事故や人身事故あるいたくない～ 5：深刻である）で採取した結果、農作は森林崩壊による都市災害の一因にもなっており、物被害が 4.3 ± 0.1（平均±標準誤差）で最も深刻度

都市部における問題として認識されつつある。

が高く、森林被害（2.9 ± 0.1）、農場設備被害（2.6

本調査は、農業のみでなく地域の生活環境の維持± 0.1）、生産者に対する被害（2.5 ± 0.1）、家畜被害に大きな役割を果たしている全国の地域農協におけ（2.4 ± 0.1）などはさほど高くなかった。地域別には、る野生鳥獣害の現状と対策、および資源利用の取組

北海道で森林被害が 3.3 ± 0.3、家畜被害が 2.9 ± 0.4

みの現状を把握するとともに、今後の取組みの方向と相対的に高かったが、有意差は見られなかった。

と課題を見出すために実施した。調査にご協力いた
だいた JA および全国農業協同組合中央会、全国農（2）被害を与える動物の種類

業協同組合連合会、全日本鹿協会に深甚の感謝の意を表します。

被害を与える動物としては、「カラス」64.7％、「イノシシ」64.0％、「シカ」50.7％、「ハクビシン」
44.9％、「サル」36.8％、「タヌキ」33.1％、「アライ2．調査目的と方法

グマ」33.8％、「クマ」22.8％、「ネズミ」18.4％の各農協管内における野生動物による被害と被害対策、資源利用の現状と今後および JA の役割等を把握するため、全国 756 の JA を対象に郵送法によるアンケート調査を行い、142 件の有効回答を得た。
これを北海道（20 件）、東日本（東北、関東東山、東海、北陸、62 件）、西日本（近畿、中四国、九州、
56 件）（不明 4 件）に区分し、t 検定、χ2 乗検定等

表1

鳥獣害の内容と深刻度

農作物
まったくない
4.2
あまりない
5.6
どちらとも
0.0
少しある
32.4
深刻である
57.0
無回答
0.7
総 計
100.0

― 58 ―

⽣産者
27.5
35.2
7.0
14.1
14.8
1.4
100.0

単位：％

森 林 農場設備 家 畜
19.0
21.8
29.6
18.3
32.4
32.4
20.4
11.3
9.9
21.8
23.9
18.3
10.6
7.7
6.3
9.9
2.8
3.5
100.0
100.0
100.0

全国 JA 管内における鳥獣被害と対策の現状および今後の対応

表2

カラス
イノシシ
シカ
ハクビシン
サル
タヌキ
アライグマ
クマ
ネズミ
その他
合計
回答者数

対策が実施されていた（図 2）。

被害を与える動物

地域別に実施割合を見ると、北実 数
出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計
11
36
38
85
55.0
61.0
71.7
64.4
0
35
49
84
0.0
59.3
92.5
63.6
17
22
27
66
85.0
37.3
50.9
50.0
0
38
21
59
0.0
64.4
39.6
44.7
0
19
29
48
0.0
32.2
54.7
36.4
4
23
18
45
20.0
39.0
34.0
34.1
9
18
17
44
45.0
30.5
32.1
33.3
11
16
4
31
55.0
27.1
7.5
23.5
5
13
7
25
25.0
22.0
13.2
18.9
12
15
21
48
60.0
25.4
39.6
36.4
69
235
231
535
345.0 398.3 435.8 405.3
20
59
53
132

表3

海道 85.0％、東日本 72.6％、西日本 87.5％で、どの地域も多かった。
（2）鳥獣害対策の担当機関
鳥獣害対策の担当機関として
は「行政」82.9％が最も多く、次いで「猟友会」54.7％、「JA」
48.7％となり、ほとんどの地域
でこの 3 つの機関が担当してい鳥獣害対策の担当機関

ることが分かった（表 3）。また、

実 数
出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計
⾏政
15
36
46
97
83.3
75.0
90.2
82.9
猟友会
12
23
29
64
66.7
47.9
56.9
54.7
JA
11
22
24
57
61.1
45.8
47.1
48.7
JAの⽣産者部会
2
6
2
10
11.1
12.5
3.9
8.5
その他
3
6
2
11
16.7
12.5
3.9
9.4
合計
43
93
103
239
238.9 193.8 202.0 204.3
回答者数
18
48
51
117

そ の 他 に も「 生 産 者 」、「協議会」、「自治会」など様々な機関が担当していた。
（3）JA としての鳥獣害対策への関わり方
JA としての鳥獣害対策への順であった（表 2）。地域別には、北海道では、シ

関わり方で最も多かった項目は「協議会の一員としカ（85.0％）、カラス（55.0％）、東日本は、ハクビて」62.9％で、次いで「対策のための罠や柵の資材

シン（64.4％）、カラス（61.0％）、イノシシ（59.3の提供」43.1％、「対策の主体として」11.2％となっ％）、タヌキ（39.0％）、シカ（37.3％）、
西日本は、イノシシ（92.5％）、カラス（71.7％）、

80.0

サル（54.7％）、シカ（50.9％）の順となった。最も70.0

被害を与える動物はイノシシ（46.5％）、シカ（24.4

60.0％）が多かったが、北海道ではシカ（89.5％）、東日

50.0

本（39.9％）、西日本（71.2％）ではイノシシであった。

40.0

西日本
全体

北海道

30.0

東日本
全体

20.0

（3）被害の多い時期

10.0

鳥獣被害の最も多い月は「9 月」62.2％であり、0.0

次いで「7 月」52.8％、「8 月」52.0％であった（図 1）。

1月

2月

3月

4月

また、最も被害の少ない月は「1 月」11.0％であり、

5月

北海道

次いで「2 月」12.6％、「12 月」13.4％とあった。春

図1から徐々に被害が増加し、夏から秋にかけてピーク（％）となり、冬は少ない結果となった。地域別では、北80.0

海道では 5 月から 9 月に多くなり 7 月がピークで、6
月～ 9 月、西日本は 5 月から 10 月までが多かった。

90.0

6月

7月

東日本

8月

9月

西日本

10月 11月 12月
全体

鳥獣被害の多い時期

80.4

70.0
60.0
50.0
40.0

2）鳥獣害対策について

30.0（1）JA 管内での鳥獣害対策実施の有無

14.5

20.0

JA 管内で鳥獣害対策を「行っている」は 80.4％で、次いで「行ったことはない」14.5％、「過去に行っていた」2.2％となり、80％以上の JA 管内で鳥獣害― 59 ―

10.0
0.0

行っている

図2

行ったことはない

2.2

2.9

過去に行っていた

無回答

JA 管内での鳥獣害対策実施の有無

日本鹿研究8号

2017.6

表４

た（表 4）。対策の主体としてJA としての鳥獣害対策への関わり方

実 数
出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計
協議会の⼀員として
13
24
34
71
72.2
51.1
69.4
62.3
対策のための罠や
9
20
20
49
50.0
42.6
40.8
43.0
柵の資材の提供
対策の主体として
2
5
7
14
11.1
10.6
14.3
12.3
その他
4
15
9
28
22.2
31.9
18.4
24.6
合計
28
64
70
162
155.6 136.2 142.9 142.1
回答者数
18
47
49
114

表5

駆除・捕獲
防護柵
電柵
忌避剤
その他
合計
回答者数

4.3±0.1

鳥獣害対策を行っている JA は少なかった。地域別にも同様な状況だった。
（4）管内で実施している鳥獣害対策についてJA 管内で実施している鳥獣害対策で最も多かった項目は、

JA 管内で実施している鳥獣害対策について

実 数
出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計
16
41
44
101
88.9
87.2
88.0
87.8
9
29
46
84
50.0
61.7
92.0
73.0
14
34
33
81
77.8
72.3
66.0
70.4
2
4
2
8
11.1
8.5
4.0
7.0
0
1
1
2
0.0
2.1
2.0
1.7
41
109
126
276
227.8 231.9 252.0 240.0
18
47
50
115

「捕獲・駆除」87.8％で、次いで「 防 護 柵 」73.0 ％、「 電 牧 」
70.4％で、「忌避剤」は 7.0％とほとんど使用されていない。西
日本では、防護柵が 92.0％と他地域に比べ飛び抜けて多かった（表 5）。

（5）JA 管内で実施されている鳥獣害対策の効果
4.1±0.1

JA 管内で実施されている鳥獣害対策の効果につ

3.9±0.1

いて 5 段階評定尺度で採取したところ、最も効果が2.8±0.1あるとされたのは「電牧」の 4.3 ± 0.1 で、次に「防護柵」（4.1 ± 0.1）、「捕獲・駆除」（3.9 ± 0.1）となり、「忌避剤の効果」は 2.8 ± 0.1 と評価は低かった（図3）。ただし、無回答が各項目とも多く、利用したことがないためと思われる。忌避剤の無回答は 7 割を
超えた。

図3

地域別にもほぼ同様な状況であったが、「電牧」

JA 管内で実施されている鳥獣害対策の効果

は北海道が 4.4 ± 0.2 に対し東日本は 4.1 ± 0.1、また「防護柵」は西日本 4.3 ± 0.1 に
表6

罠による捕獲銃による捕獲その他
合計
回答者数

捕獲・駆除の方法

対し、東日本は 3.8 ± 0.2 と若干

実 数
出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計
15
38
42
95
93.8
92.7
95.5
94.1
14
26
27
67
87.5
63.4
61.4
66.3
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
29
64
69
162 181.3 156.1 156.8 160.4
16
41
44
101

の差が見られたが、有意差は認められなかった。
（6）捕獲・駆除の方法
捕獲・駆除の方法で最も多かった項目は、「罠による捕獲」

表7

費⽤がかかる
労⼒がかかる
適切な処置⽅法がわからない
防⽌効果がない
時間がない
その他
合計
回答者数

鳥獣害対策の問題

94.1％で、次いで「銃による捕実 数出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計
12
34
37
83
66.7
69.4
72.5
70.3
11
32
39
82
61.1
65.3
76.5
69.5
1

10

5

16

5.6

20.4

9.8

13.6

3
4
3
34
18

7
3
10
96
49

5
4
8
98
51

15
11
21
228
118

16.7
22.2
16.7
188.9

14.3
6.1
20.4
195.9

9.8
7.8
15.7
192.2

12.7
9.3
17.8
193.2

― 60 ―

獲」66.3％となった（表 6）。銃による捕獲は北海道では 87.5％と罠とほぼ同程度使われていた。
（7）鳥獣害対策の問題
鳥獣害対策の問題として最も多かった項目は、「費用がかかる」70.3％で、次いで「労力が全国 JA 管内における鳥獣被害と対策の現状および今後の対応

表8

（未定）
」28.3％、「取り組まな

今後の鳥獣害対策の取り組み意向

い」4.3％となった（表 8）
。6 割

実 数
構成比（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 総 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 総 計
15
30
39
84
75.0
48.4
69.6
60.9
1
4
1
6
5.0
6.5
1.8
4.3

取り組む
取り組まない
わからない
（未定）
無回答
総 計

以上の JA が取り組む意向を示したが、約 3 割の JA ははっき

4

21

14

39

20.0

33.9

25.0

28.3

りとした意向がわからない結果

0
20

7
62

2
56

9
138

0.0
100.0

11.3
100.0

3.6
100.0

6.5
100.0

となった。地域別には北海道で取組むとした JA が 75.0％であったのに対し、東日本では 48.4

表9

すでに他団体が実施している
JA 事業としてなじまない
やり⽅がわから
ない
その他
合計
回答者数

実 数
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合

表 10

⿅⾁
⿅以外の⾁
⿅⾓
⿅⽪⾰
⿅以外の⽪⾰⿅⾻
⿅の観察ツアー
その他
合計
回答者数

JA として鳥獣害対策に取り組む際の問題％と有意に少ない結果となった。

出現率（％）
計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合計（9）JA として鳥獣害対策に取

4

18

16

38

23.5

41.9

43.2

39.2

4

7

9

20

23.5

16.3

24.3

20.6

JA として鳥獣害対策に取り

3

10

4

17

17.6

23.3

10.8

17.5

組む際の問題で最も多かった項

6
17
17

9
44
43

11
40
37

26
101
97

35.3
100.0

20.9
102.3

29.7
108.1

26.8
104.1

ている」39.2％で、次いで「JAり組む際の問題目は、「すでに他団体が実施し事業としてなじまない」20.6％、JA 管内で実施している有害鳥獣の資源利用「やり方がわからない」17.5％

実 数
出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計
7
5
8
20
87.5
41.7
61.5
60.6
1
5
6
12
12.5
41.7
46.2
36.4
2
1
0
3
25.0
8.3
0.0
9.1
2
0
0
2
25.0
0.0
0.0
6.1
1
0
0
1
12.5
0.0
0.0
3.0
1
0
0
1
12.5
0.0
0.0
3.0
1
0
0
1
12.5
0.0
0.0
3.0
1
3
1
5
12.5
25.0
7.7
15.2
16
14
15
45
200.0 116.7 115.4 136.4
8
12
13
33

となった（表 9）。
地域別には、北海道では「他団体が実施」や「JA 事業としてなじまない」は 2 割台であったが、「その他」が 35.3％に達した。その内容は、費用負担や有害鳥獣数が減らないことなどが挙げられた。一方、東西日本
では、「他団体が実施」が 4 割
台で最も多く、東日本では「やり方がわからない」が 23.3％とかかる」69.5％、「適切な処置方法が分からない」

2 番目に多かった。

13.6％となった（表 7）。上位 2 項目が圧倒的に多くなっており、労力面と費用面での問題が多かった。

3）野生鳥獣の資源利用について

地域別にもほぼ同様な回答だったが、北海道で「時（1）JA 管内で実施している有害鳥獣の資源利用間がない」が 22.2％、東日本で「方法がわからない」

JA 管内で実施している有害鳥獣の資源利用の内が 20.4％と突出していた。
「その他」では、「捕獲で容については 33JA（23.9％）から回答があった（表きる人がいない」、「狩猟者の高齢化」、「有害鳥獣が10）。最も多かった項目は「鹿肉」60.6％で、次い増えすぎた」、「駆除法・処理法がない」、「効率的なで「鹿以外の肉」36.4％、「鹿角」9.1％となり、肉対策への法整備必要」、「駆除・捕獲が許可されるまの利用方法が多かった。また、その他では、放射能での時間が長い」、「忌避剤の効果が長く続かない」、汚染で利用できないとした地域もあった。

「地域ぐるみの防止策合意に時間がかかる」、「埋設地域別では、北海道（回答率 40.0％）で、鹿肉する土地が減少してきている」などが挙がった。

（87.5％）が飛び抜けて多く、東日本（19.4％）では、
鹿肉と鹿以外の肉が 41.7％、西日本（23.2％）では（8）今後の鳥獣害対策の取り組み意向

鹿肉（60.6％）、鹿以外の肉（36.4％）が多かった。

今後の鳥獣害対策の取り組み意向で最も多かった

鹿以外の肉はほとんどが猪肉で、熊の肉もあった。

項目は、「取り組む」60.9％で、次いで「わからない

肉以外の利用は北海道のみで、それもほとんど進ん― 61 ―

日本鹿研究8号

2017.6

表 11

⿅⾁
⿅以外の⾁
⿅⾓
⿅⽪⾰
⿅以外の⽪⾰⿅⾻
⿅の観察ツアー
その他
合計
回答者数

でいないことが分かった。

JA で実施している有害鳥獣の資源利用

実 数
出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計
0
1
1
2
0.0
25.0
50.0
33.3
0
2
0
2
0.0
50.0
0.0
33.3
0
2
0
2
0.0
50.0
0.0
33.3
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
1
1
0.0
0.0
50.0
16.7
0
5
2
7
0.0 125.0 100.0 116.7
0426（2）JA で実施している有害鳥
獣の資源利用JA で有害鳥獣の資源利用を
行 っ て い る の は 6JA（4.3 ％）のみで、北海道では実施している JA は な か っ た（ 表 11）。 資
源利用の内容は、「鹿肉」、「鹿以外の肉」、「鹿角」が 33.3％で、「 鹿 皮 革 」、「 鹿 以 外 の 皮 革 」、

表 12

⿅以外の⾁
⿅⾁
⿅⽪⾰
⿅以外の⽪⾰⿅⾓
⿅⾻
⿅の観察ツアー
その他
合計
回答者数

「鹿骨」、「鹿の観察ツアー」は今後地域として実施したい資源利用

実 数
出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計
0
2
5
7
0.0
66.7
71.4
63.6
1
1
4
6
100.0
33.3
57.1
54.5
0
0
1
1
0.0
0.0
14.3
9.1
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
1
1
2
0.0
33.3
14.3
18.2
1
4
11
16
100.0 133.3 157.1 145.5
1
3
7
11

行われていなかった。
（3）今後地域として実施したい
利用方法
今後地域として実施したい利用 内 容 に つ い て は、 全 国 で11JA（北海道 1、東日本 3、西日本 7）から回答があった（表12）。 そ の 内 容 は、「 鹿 以 外 の肉」63.6％で、次いで「鹿肉」

表 13

今後 JA として実施したい資源利用

54.5％、「鹿皮革」9.1％となっ実 数
出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計
⿅以外の⾁
0
2
2
4
0
50.0 100.0
66.7
⿅⾁
0
3
0
3
0
75.0
0.0
50.0
⿅⽪⾰
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
⿅以外の⽪⾰
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
⿅⾓
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
⿅⾻
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
⿅の観察ツアー
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
その他
0
1
0
1
0
25.0
0.0
16.7
合計
0
6
2
8
0 150.0 100.0 133.3
回答者数
0
4
2
6

た。北海道は鹿肉のみ、西日本
は 鹿 皮 革 が 1JA か ら 回 答 さ れた。今後利用したい方法においても肉利用が多かった。
（4）今後 JA として実施したい
利用方法
今後 JA として実施したい資源利用については、6JA（北海道 な し、 東 日 本 4、 西 日 本 2）

表 14

収⽀が合わない
費⽤がかかる
需要が少ない労⼒が⾜りない
市場がない
供給がまかなえ
ない
その他
合計
回答者数

有害鳥獣の資源利用の問題点のみからの回答であったが、最実 数
出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 総 計
8
20
23
51
50.0
48.8
54.8
51.5
5
19
25
49
31.3
46.3
59.5
49.5
5
17
17
39
31.3
41.5
40.5
39.4
7
14
12
33
43.8
34.1
28.6
33.3
6
11
9
26
37.5
26.8
21.4
26.3

も多かった項目は「鹿以外の肉」66.7％で、次いで「鹿肉」
50.0％となり、肉の利用意向はあったがそれ以外の方法については利用したいという意見はな

3

6

5

14

18.8

14.6

11.9

14.1

かった（表 13）。

3
37
16

8
95
41

2
93
42

13
225
99

18.8
231.3

19.5
231.7

4.8
221.4

13.1
227.3

（5）有害鳥獣の資源利用に対する問題
有害鳥獣の資源利用の問題で最も多かった項目は、「収支が― 62 ―

全国 JA 管内における鳥獣被害と対策の現状および今後の対応

表 15

処理場数
⿅
猪
その他
合計
回答者数

や柵などの資材を提供している管内の野生鳥獣食肉処理場数

実 数
出現率（％）
北海道 東⽇本 ⻄⽇本 合 計 北海道 東⽇本 ⻄⽇本 総 計
5
3
6
14
4
0
2
6
80.0
0.0
33.3
42.9
0
2
3
5
0.0
66.7
50.0
35.7
2
0
3
5
40.0
0.0
50.0
35.7
6
3
6
15
120.0 100.0 100.0 107.1
5
3
6
14

と回答した JA は 4 割強あった。
主な鳥獣害対策法は、捕獲・駆除が約 9 割で、防護柵、電牧も 7 割が行っていた。その効果
は、5 段 階 評 価（1． 全 く な い～ 5．非常にある）で 3 つとも4 程度でそれなりの効果がある

合わない」51.5％で、次いで「費用がかかる」49.5と認識されていた。捕獲・駆除の方法は、9 割以上％、「需要が少ない」39.4％となり、消費や費用のが罠で銃による捕獲は 2/3 程度だが、北海道は 8 割

面での問題が多かった（表 14）。その他にも「労力以上に上った。

が足りない」
・「市場がない」などの意見も多く、対策の問題点としては、労力と費用がかかること「その他」では、処理場がない、衛生問題などが上で、今後対策を継続するとした JA は 6 割強で、未がった。その一方で、「供給がまかなえない」とし定とした JA も約 3 割あった。JA として対策に取りた回答も 14JA（14.1％）からすべての地域からあ組む際の問題点としては、「すでに他団体が実施しった。

ている」、「JA の事業になじまない」という意見が相対的に多かった。

（6）管内の野生鳥獣食肉処理施設について

管内で鳥獣の資源利用を実施していると回答した

管内に野生鳥獣食肉処理場があると回答した JAのは 2 割強で、鹿肉や猪肉がほとんどだった。JAは 14 あった（表 15）。地域別では、北海道に 5 件、が資源利用を行っているケースはわずか 6 で、北海

茨城県・千葉県・石川県・滋賀県・徳島県・和歌山

道は皆無だった。内容は肉利用以外では鹿角が見ら県・福岡県に 1 件ずつ、愛媛県に 2 件あり、北海道

れた。資源利用の今後については、11 の農協管内に多かった。対象鳥獣について最も多かったのはで利用意向があったが、JA としては 6 にとどまった。

「鹿」42.9％、次いで「猪」35.7％だった。

内容は肉利用が中心で、一部で皮利用が挙げられた。
資源利用の問題としては、収支が合わない、費用が（7）管内の鹿飼養施設についてかかる、需要が少ないなどの経営的な問題が多かっ

管内に鹿飼養施設のある JA は 2 つのみで、どちた。

らの施設も北海道にあり、「民間」が経営主体であ

農水省の調査によるとシカやイノシシの食肉処理

る。
「JA」
・
「行政」・「その他」が経営主体であるも場は全国に 172（平成 27 年 6 月）あるが、今回の調のはなかった。

査では 14 場のみが報告された。有効回答率が 2 割程度と低かったためもあるが、JA としての関わりの4．まとめ

薄さも反映しているかもしれない。また、シカの飼育場が管内にあるとしたのは、北海道の 2 件のみで全国の JA 管内において、農産物に対する鳥獣害あった。

被害は深刻な状況にあり、特に北海道ではシカ、東中山間地域を中心として深刻度が高まる鳥獣害問

西日本ではイノシシが特に被害を与える鳥獣であっ

題だが、最近は都市部にも影響が及びつつあり、全た。被害は地域によって若干の相違はあるが、主に国の JA としてその対策と資源利用への取り組みを

夏から秋にかけて多く発生している。獣害対策は 8

一層求められるようになると思われる。各地域の対割以上の地域で行っており、その主体は行政で、

策と資源利用に関する取り組みについての意見・情JA は協議会の一員としてが多く、主体となってい報交換などを行い、この面で JA としての総合力をるのはどの地域も 1 割強でしかなかった。また、罠発揮することが期待される。

― 63 ―

日本鹿研究8号

2017.6

解説

シカ科動物の慢性消耗病
岩
1
2

丸

祥

史 1、 堀農業・食品産業技術総合研究機構

内

基

広2

動物衛生研究部門（gan@affrc.go.jp）、

北海道大学大学院獣医学研究室獣医衛生学教室（horiuchi@vetmed.hokudai.ac.jp）

1．はじめに病原体はウイルス、細菌、真菌などの微生物ではなく、核酸を持たない感染性蛋白質「プリオン」でシカ科動物の慢性消耗病（CWD）は、「プリオ

ある。プリオンの主要な構成要素は異常プリオン蛋ン」と呼ばれる感染性を有する蛋白質により引き起白質であり、これは脳や神経に多く存在する正常プ

こされる疾病であり、ウシ海綿状脳症（BSE）と同

リオン蛋白質の立体構造が変化したものである。異じくプリオン病の一つである。幸い国内での発生は常プリオン蛋白質が脳内に蓄積することで神経変性

ないが、北米では CWD 発生地域が拡大し続けていが生じる。

る。韓国ではシカの輸入に伴い CWD が侵入したが、プリオン病に罹患した際、体外から異常プリオン

以降養鹿場での CWD の発生が続いている。また蛋白質が侵入した場合を「感染性」、正常プリオン

2016 年にノルウェーで欧州初となる CWD の発生が蛋白質の遺伝子変異により異常プリオン蛋白質が体報告され、これまでに 4 例がみつかっている。本稿内で生じた場合「遺伝性」、どちらでもなく原因不では、プリオン病を概説するとともに、CWD の特明の場合を「特発性」と分類する。ヒトのプリオン

徴について解説する。

病では「特発性」が約 8 割を占めるが、動物のプリオン病は「感染性」が主である。すなわち BSE は

2．プリオン病とプリオン

汚染飼料の給餌により発生し、ヒツジのスクレイピ
ーとシカ科動物の CWD は主として宿主間での水平プリオン病はヒトと動物に存在する、致死性の神伝達により発生している。しかし近年、自然発生し経変性疾患である（表 1）。プリオン病には有効なた可能性が高い非定型 BSE、非定型スクレイピー

治療法は未だになく、感染した個体は数か月から数が報告され、動物のプリオン病にも特発性があると年に及ぶ潜伏期間の後発病し、死に至る。

推察されている。
プリオンは消毒薬や熱に対する

表1
動物のプリオン病
スクレイピー

動物とヒトのプリオン病

抵抗性が強く、ウイルス、細菌、真菌などの病原体を殺滅できる通

動物種

原因など

ヒツジ、ヤギ

感染性（自然状態）

常の滅菌・消毒処置では感染性を失わない。そのため高い感染性を

慢性消耗病（CWD）

シカ科動物

感染性（自然状態）

牛海綿状脳症（BSE）

ウシ

感染性（汚染飼料）

伝達性ミンク脳症（TME） ミンク

感染性（汚染飼料）

猫海綿状脳症（FSE）

感染性（汚染飼料）

ネコ科動物

人のプリオン

病原因など

クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）

示 す 組 織 や 焼 却 可 能 な も の は、
800 ℃以上で焼却することが望ましい。また器具・設備等に付着したプリオンの不活化には、1 規定
水酸化ナトリウムや次亜塩素酸ナ

・孤発性 CJD

特発性（原因不明）

・家族性 CJD

遺伝性（PrP 遺伝⼦変異）・医原性 CJD

感染性（汚染硬膜等）

・変異型 CJD

感染性（BSE）

ゲルストマン・ストライスラー症候群

遺伝性（PrP 遺伝⼦変異）

沸処理、真空脱気プリバキューム

致死性家族性不眠症

遺伝性（PrP 遺伝⼦変異）

クールー

感染性（宗教的食人儀式）式高圧蒸気滅菌器で 134 ℃ 20 分

― 64 ―

トリウム（20,000 ppm）に室温 1
時間の浸漬、3% sodium dodecyl
sulfate（SDS）溶 液で 5 分間 煮

以上の処理が推奨される 1）。

シカ科動物の慢性消耗病

3．CWD の概要と歴史

CWD が確認されている。韓国では、1994 年から1997 年にカナダから輸入したアメリカアカシカが

CWD は、捕獲されたミュールジカとその亜種で原因となり、2001 年、2004 年、2005 年、2010 年にあるオグロジカの病気として、米国のコロラド州と養鹿場で CWD が発生している 3）。また、ノルウェ

ワイオミング州の野生動物研究施設において 1967

ーにおいても 2016 年 3 月にトナカイで欧州初のなる

2）

年頃から観察されていた 。野生のシカでの初めて

CWD が発見され、これまで 2 頭のトナカイ、2 頭のの CWD 発生例は、1981 年コロラド州のアメリカア

ムースにおいて CWD が確認された 4）。

カシカで報告されている。CWD の発生は 1995 年ま4．CWD の水平伝達と CWD プリオンの体内分布でコロラド州北部とワイオミング州南部に限定されていたが、1996 年にカナダのサスカチュワン州のアメリカアカシカ農場で CWD が報告された。1999
年に米国ネブラスカ州で発生が報告された後、他のCWD 多発地域の野生アメリカアカシカにおける州にも発生は年々拡大し、2016 年までに CWD が米CWD 感 染 率 は 10% 前 後 と の 報 告 が あ る 5）。 ま た

国 24 州、 カ ナ ダ 2 州 で CWD が 報 告 さ れ て い る

CWD 発生施設に導入された捕獲ミュールジカでは、（ 図 1）。 ま た 2010 年 ま で に 6000 頭 以 上 の シ カ で2 年後の CWD 感染率が 90% 以上に達したとの報告

Alberta

Saskatchewan

MN

ND

MT

SD
WY
UT

CO

WI

MI

NY

IA

NE
KS
OK

NM

IL
MO

OH

PA
MD
WV VA

AK
野生ジカにおけるCWD発生地域

TX

西暦2000年以前からCWD発生のあった地域
CWD発生シカ農場（閉鎖）CWD発生シカ農場

図 1 北米における CWD 発生地域
米国地質調査所（USGS）の許可を得て、一部改変して転載。発生州の略名を記載（AK : アーカンソー州、CO：コロ
ラド州、IA：アイダホ州、IL: イリノイ州、KS：カンザス州、MD: メリーランド州、MI: ミシガン州、MN：ミネソタ州、
MO：ミズーリ州、MT：モンタナ州、ND：ノースダコタ州、NE: ネブラスカ州、NM: ニューメキシコ州、NY: ニューヨーク州、OK：オクラホマ州、OH：オハイオ州、PA：フィラデルフィア州、SD：サウスダコタ州、TX：テキサス
州、UT：ユタ州、VA: バージニア州、WI: ウィスコンシン州、WV: ウエストバージニア州、WY：ワイオミング州）
USGS National Wildlife Health Center. *Map of Chronic Wasting Disease in North America*,
http://www.nwhc.usgs.gov/disease_information/chronic_wasting_disease/― 65 ―

日本鹿研究8号

2017.6がある 6）。顕著に高い感染率は、他のプリオン病とする可能性がある。また CWD 感染ジカ死骸により、比較して CWD が容易に水平伝達することを示唆し

大量の CWD プリオンが環境に排出され、土壌や水ている。

系の汚染拡大も考えられる。

BSE は自然状態ではウシ間の水平伝達はなく、

5．CWD の臨床症状

BSE の拡大原因は BSE プリオンに汚染された肉骨粉の使用である。これに対し、CWD プリオンは感

CWD は感染後発症するまで、平均 18 － 24 ヶ月

染シカの筋肉、袋角、血液、唾液、糞に分布するた
7-10）

（図 2）
、容易に環境中に排出される。そのたの潜伏期がある。17 か月齢のシカで発症した例もめ、動物同士の接触による直接的な伝達あるいは環

あるが、3 － 5 歳での発症が最も多い。感染初期か

境汚染による間接的な伝達が起こり、CWD が広がら中期にかけて症状は認められないが、病気の進行っていくと推測されている（図 3）。病原体プリオに伴い警戒心の低下や、人間を恐れなくなるなど、ンは熱や消毒薬、紫外線に非常に耐性であり、土壌行動異常がみられるようになる。発症したシカの臨と結合することで更に安定化することが知られてい床症状として最も特徴的なのは病名の由来となってる。袋角・糞・尿に含まれる CWD プリオン量は少いる進行性の削痩である。その他に、歩様異常、震量であっても、排出が継続されることで、感染を引え、沈うつな様子を示す。発症してから死亡するまき起こすのに十分量の CWD プリオンが土壌に蓄積で数週間から数か月かかることが多く、病末期にはめ

流涎（唾液過多もしくは嚥下困難のため）、食欲減
退、多飲多尿を示す。病末期の CWD 個体の死後検

袋角

査では、嚥下性肺炎が見つかることが多い。以下のウエブサイトで、CWD 罹患シカの臨床症状の動画
が 閲 覧 可 能 で あ る（http://www.cwd-info.org/

脳脊髄shedding-light-on-chronic-wasting-disease-video-

脾臓 副腎series/）。

眼
唾液

糞・尿

扁桃

6．CWD の診断方法

リンパ節

腸管

上述の臨床症状は CWD に特異的ではなく、他の筋肉病気との鑑別が必要となる。また、本病では病原体に対する血清抗体の検出により感染の有無を調べる

図 2 感染シカにおける CWD プリオンの検出部位
CWD プリオンは、唾液や糞尿を介し環境中に排泄され、環境を汚染する。また感染シカの死骸から漏出する
CWD プリオンも環境を汚染すると考えられている。

ことができない。CWD の確定診断は、死亡個体の脳あるいはリンパ節を用いた、病理・免疫組織化学的検査、生化学的検査で行われる（図 4）。延髄閂
検出に最も適している。

BSE牛（1）病理・免疫組織化学的検査

BSE

病理学的検査では、ホルマリン固定

BSE汚染肉骨粉

CWD

部 が 異 常 プ リ オ ン 蛋 白 質（PrPCWD）

した脳組織のパラフィン包埋切片をヘ
マトキシリン・エオジン染色して、神

CWDシカ
体液

土壌・草

CWDシカ

経細胞体内、神経線維網の空胞変性を観察する。免疫組織化学的検査では、脳組織あるいはリンパ系組織の切片を野外で斃死

図 3 プリオン病の水平伝達
BSE は汚染肉骨粉の給餌を介して伝達し、自然状態ではウシからウシに伝達しない。一方、CWD は体液や濃厚汚染された牧野・土壌を介してシカからシカへ水平伝達する。

― 66 ―

オートクレーブ等で前処理した後、正常プリオン蛋白質（PrP）に対する抗体を反応させ、組織中の PrPCWD を検出する。

シカ科動物の慢性消耗病（3）生前診断法
CWD に罹患したシカでは、神経系

ヒト

組織（脳、脊髄、末梢神経と神経節）

ヒトPrP発現
遺伝子改変
マウス

?

およびリンパ系組織（扁桃、リンパ節、脾臓、消化管付随リンパ組織）を中心に、様々な臓器から PrPCWD が検出さカニクイザルCWDシカれる。従って、リンパ系組織を生検（バイオプシー）後に、免疫組織化学

リスザル

により PrPCWD の有無を調べることで、生前診断することが可能である 11）。比較的容易にバイオプシー可能な扁桃

ネコや直腸粘膜下リンパ濾胞から免疫組
ヒツジ?

織化学により PrPCWD を検出する方法

異種動物を経ることで、プリオン株の性状が変化?

図４

は、実用的な生前診断法である。この方法は動物を殺処分せずに検査できるので、稀少な展示動物の検査に

CWD の異種動物への伝達有効である。
（2）生化学的検査

疑わしい検体に遭遇した場合は、最寄りの家畜保生化学的検査方法では、PrP

CWDが正常 PrP と異なり、蛋白質分解酵素に部分抵抗性を示すことを利健衛生所に相談することができる。あるいは筆者らにご連絡いただければ、対応可能である。

用する。検体を蛋白質分解酵素処理し正常 PrP を分解した後、残存した PrPCWD を抗 PrP 抗体にて検出

7．CWD の宿主域する。検出には固相酵素免疫測定法（ELISA）あ
自然界では、シカ科動物以外の CWD の発生は知

るいはウエスタンブロット法が用いられる（図 5）。

られていない。CWD プリオンに感受性があることが確認されているシカ科の動物は アメリカアカシ
カ、ヨーロッパアカシカ、ミュールジカ、オグロジ
カ、オジロジカ、二ホンジカ、キョン、ムース、ト
ナカイである。
各種動物への感染実験で脳内接種した場合、ハタ
ネズミ、ヤチネズミ、シロアシネズミ、ミンク、フ病理・免疫組織化学的検査

酵素処理

ェレット、リスザル、ヤギ、ヒツジ、ウシへの伝達

正常PrP

PrP CWDが報告されている。ハタネズミ、ヤチネズミ、シロ

無無アシネズミは CWD が伝達可能であることから 12）、有

有

これらのげっ歯類が野外における CWD プリオンの保有宿主となる可能性を指摘する研究者もいる。
CWD プリオンが感染シカの筋肉に蓄積することから、CWD 発生地域の捕食動物であるアライグマ、
オッポサム、コヨーテのプリオン病調査が行われた

生化学的検査が、結果は陰性であった 13）。またフェレット、ミン

図５ CWD の診断検査
上段左：延髄の病理組織標本。微細な空胞（矢頭）が観察される。
上段右：免疫組織化学によるPrPCWD の検出。神経細胞周囲に
PrPCWD（矢印）が観察される
下段：ウエスタンブロット法によるPrPCWD の検出。PrPCWD は
酵素処理後に3本のシグナルが観察される。

ク、ネコを用いた CWD プリオン伝達試験では、いずれの動物とも脳内接種でのみ伝達が成立し、経口接種では伝達しなかった 14-16）。

― 67 ―

日本鹿研究8号

2017.68．ヒトへのリスク

年にノルウェーで発生した、欧州初となる野生トナ
カイの CWD 発生例では、現在のところ発生原因は

CWD 多発地域のコロラド州で 1979 年から 2001

不明である 4）。ノルウェーは、過去に北米からシカ

年のヒトのプリオン病（クロイツフェルト・ヤコブ

類を輸入したことはなく、前述の仮説が現実に起き病：CJD）の発生状況が調べられた。しかし、このた可能性も考えられる。従って、我が国においても調査では他の地域と比較して CJD 発生率の上昇はシカの CWD モニタリングによる早期発見と迅速対認められなかった

17）。CWD のヒトへの伝達性を調べるために、各種動物を用いた感染試験が行われてきた応による感染拡大防止を念頭に置いた体制の整備が、喫緊の課題である。

18-20）。ヒトへの伝達性が明らかな BSE と比較した場合、CWD が BSE と同じレベルで、直接ヒトに引用文献伝達する可能性は低いと考えられる。しかし、プリオン病は異種動物に伝達後、性状が変化して異種動物に伝達するようになることが知られている。また
最近、これまでヒトに伝達しないと考えられていた

1）プリオン病感染予防ガイドライン 2008 年版 http://www.
nanbyou.or.jp/pdf/cjd_2008.pdf）
2）Williams, E.S., and Young, S.（1980）: Chronic wasting
disease of captive mule deer: a spongiform

スクレイピーが、ヒトに伝達する可能性があることが報告された 21）。プリオン病の病原体は通常のウイルスや細菌と異なり、未知の要素が多いことから、
CWD のヒトへの伝達リスクを慎重に考える必要が

encephalopathy. J Wildl Dis 16: 89-98
3）Sohn H.J., Kim J.H., Choi K.S., Nah J.J., Joo Y.S., Jean
Y.H., Ahn S.W., Kim O.K., Kim D.Y., Balachandran A.
（2002）: A case of chronic wasting disease in an elk
imported to Korea from Canada. J Vet Med Sci. 64（9）:ある（図 6）855-8.
4）Benestad. S.L., Mitchell. G., Simmons. M., Ytrehus. B.,

9．我が国への CWD 侵入リスク

Vikøren T.（2016）First case of chronic wasting diseasein Europe in a Norwegian free-ranging reindeer. Vet Res.

韓国では、カナダから 1990 年代半ばに輸入したシカが原因となった CWD の発生が、現在も続いて

47
（1）
: 88.
5）Monello, R.J., Powers, J.G., Hobbs, N.T., Spraker, T.R.,
O'Rourke, K. I., and Wild, M. A.（2013）: Efficacy ofいる。CWD は一度侵入すると、容易に感染が拡大

antemortem rectal biopsies to diagnose and estimate
prevalence of chronic wasting disease in free-ranging

するため、根絶するのは非常に困難である。現在我が国では、海外からのシカの輸入に関して、米国・カナダの家畜衛生条件が停止されており、CWD が

cow elk（Cervus elaphus nelsoni）. J Wildl Dis 49: 270-278
6）Miller, M.W., and Williams, E.S.（2003）Prion disease:horizontal prion transmission in mule deer. Nature 425,

シカの輸入を介して国内に侵入する可能性は低いと考えられる。しかし、我が国は毎年、米国から約

35-367）Mathiason, C., Powers, J., Dahmes, S., Osborn, D., Miller,
K., Warren, R., Mason, G., Hays, S., Hayes-Klug, J., Seelig,

130 万トン、カナダから約 10 万トンの乾牧草の輸入

D., Wild, M., Wolfe, L., Spraker, T., Miller, M., Sigurdson,を行っている 22）。前述の通り、CWD プリオンは環C., Telling, G., and Hoover, E.（2006）: Infectious prions in

境に排泄され、牧野や土壌を汚染する可能性がある

the saliva and blood of deer with chronic wasting disease.

ため、乾牧草の生産地帯が CWD 発生地域と重なる
場合、乾牧草の輸入に伴い CWD プリオンが我が国

Science 314: 133-136
8）Tamgüney, G., Miller, M., Wolfe, L., Sirochman, T.,
Glidden, D., Palmer, C., Lemus, A., DeArmond, S., andに侵入する可能性が考えられる。

Prusiner, S. （2009）: Asymptomatic deer excrete

英国で大発生した BSE は、BSE プリオンに汚染された飼料の給餌が原因であった。しかし、今まで知られていた BSE とは異なり、高齢牛に自然発生

infectious prions in faeces. Nature 461: 529-532
9）Angers, R., Seward, T., Napier, D., Green, M., Hoover, E.,
Spraker, T., O'Rourke, K., Balachandran, A., and Telling,
G.（2009）: Chronic wasting disease prions in elk antler

する可能性がある非定型 BSE が近年報告されている。これまで、CWD が自然発生したという報告はなされていないが、その可能性がないとは断言できない。また、国内に存在するスクレイピーが、直接

velvet. Emerg Infect Dis 15: 696-703
10）Jewell, J.E., Brown, J., Kreeger, T., and Williams, E.S.
（2006）: Prion protein in cardiac muscle of elk（Cervus

あるいは異なる宿主を経由した後、シカに感染性を有するプリオンに変化する可能性もあり得る。2016― 68 ―

elaphus nelsoni）and white-tailed deer （Odocoileus
virginianus）infected with chronic wasting disease. J Gen
Virol 87: 3443-3450

シカ科動物の慢性消耗病

11）Keane. D., Barr. D., Osborn. R., Langenberg. J.,

17）Mawhinney, S., Pape, W.J., Forster, J.E., Anderson,

O'Rourke. K., Schneider. D., Bochsler. P. （2009）:

C.A., Bosque, P., and Miller, M.W.（2006）: Human prion

Validation of use of rectoanal mucosa-associateddisease and relative risk associated with chronic wasting

lymphoid tissue for immunohistochemical diagnosis of

disease. Emerg Infect Dis 12: 1527-1535

chronic wasting disease in white-tailed deer（Odocoileus

18）Tamgüney, G., Giles, K., Bouzamondo-Bernstein, E.,
Bosque, P., Miller, M., Safar, J., DeArmond, S., andvirginianus）.J Clin Microbiol 47: 1412-1417

Prusiner, S.（2006）: Transmission of elk and deer prions12）Heisey, D., Mickelsen, N., Schneider, J., Johnson, C.,

to transgenic mice. J Virol 80: 9104-9114

Langenberg, J., Bochsler, P., Keane, D., and Barr, D.
（2010）: Chronic wasting disease（CWD）susceptibility of19）Sandberg, M., Al-Doujaily, H., Sigurdson, C., Glatzel, M.,

several North American rodents that are sympatric with

O'Malley, C., Powell, C., Asante, E., Linehan, J., Brandner,

cervid CWD epidemics. J Virol 84: 210-215

S., Wadsworth, J., and Collinge, J. （2010）: Chronic13）Jennelle, C., Samuel, M., Nolden, C., Keane, D., Barr, D.,wasting disease prions are not transmissible toJohnson, C., Vanderloo, J., Aiken, J., Hamir, A., andtransgenic mice overexpressing human prion protein. J
Gen Virol 91: 2651-2657

Hoover, E. （2009）: Surveillance for transmissible
spongiform encephalopathy in scavengers of white-tailed20）Race, B., Meade-White, K.D., Miller, M.W., Barbian,deer carcasses in the chronic wasting disease area ofK.D., Rubenstein, R., LaFauci, G., Cervenakova, L., Favara,

Wisconsin. J Toxicol Environ Health A 72: 1018-1024

C., Gardner, D., Long, D., Parnell, M., Striebel, J., Priola, S.

14）Bartz, J.C., Marsh, R.F., McKenzie, D.I., and Aiken, J.M.

A., Ward, A., Williams, E.S., Race, R., and Chesebro, B.

（1998）: The host range of chronic wasting disease is（2009）: Susceptibilities of nonhuman primates to chronic

altered on passage in ferrets. Virology 251:  297-301

wasting disease. Emerg Infect Dis 15: 1366-1376

15）Harrington, R. D., Baszler, T. V., O'Rourke, K. I.,21）Kong, Q., Huang, S., Zou, W., Vanegas, D., Wang, M.,

Schneider, D. A., Spraker, T.R., Liggitt, H.D., andWu, D., Yuan, J., Zheng, M., Bai, H., Deng, H., Chen, K.,

Knowles, D.P. （2008） : A species barrier limits

Jenny, A. L., O'Rourke, K., Belay, E. D., Schonberger, L.

transmission of chronic wasting disease to mink（Mustela

B., Petersen, R. B., Sy, M. S., Chen, S. G., and Gambetti, P.

vison）.J Gen Virol 89: 1086-1096（2005）: Chronic wasting disease of elk: transmissibility
to humans examined by transgenic mouse models. J16）Mathiason, C.K., Nalls, A.V., Seelig, D.M., Kraft, S.L.,

Neurosci 25: 7944-7949

Carnes, K., Anderson, K.R., Hayes-Klug, J., and Hoover,E.A.（2013）: Susceptibility of domestic cats to chronic22）独立行政法人農畜産業振興機構 国内統計資料 https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_000073.html

wasting disease. J Virol 87: 1947-1956― 69 ―

日本鹿研究8号

2017.6

現地報告
中日本高速道路株式会社の鹿対策

守ろう！動物の命、そして、人の命！
～ 動物と人、共存への道 ～藪内健

ＮＥＸＣＯ中日本サービス ㈱概要

Ⅰ．彦根保全・サービスセンター管内の現状
Ⅱ．これまでの侵入対策
Ⅲ．専門家からの知識習得

今日、高速道路のみならず、全国的に鳥獣問題は深刻である。立入防止柵を管理する道路敷地管理業

1．鹿の特徴務（唯一、道路外側から定期的に安全・財産を保全

2．過去の対策結果する業務）においても、動物侵入対策は大きな課題

3．彦根管内の侵入状況
Ⅳ．新規対策である。

Ⅴ．結果と考察

彦根管内を 11 区間に分け、各区間を月に一回のⅥ．課題への対応策

頻度で巡回を行っている。側道の無い山間部においては巡回時に毎回足を運ぶことは困難であるため、ハイウェイパトロールからの動物目撃情報及び侵入

Ⅰ．彦根保全・サービスセンター管内の現状（参考：図 1）

データを集計している。高速道路敷地への動物侵入は、事故を誘発し非常に危険である。特に大型動物の侵入は、通行車両に与える影響も大きく、死亡事故に繋がる恐れもある。動物侵入を防ぎ、動物、そして人の命を守る為、動物侵入対策の研究に取り組

名神高速道路関ヶ原ＩＣ～八日市ＩＣ

44.8 km

山間部：約 80％（約 35 km）

むこととした。動物侵入の中で危険度が高い大型動北陸自動車道物の鹿に絞り、下記の通り実施した。

米原ＪＣＴ～木之本ＩＣ

23.7 km

山間部：約 8％（約 2 km）

図１

今須トンネル西坑口地域：目撃状況― 70 ―

中日本高速道路株式会社の鹿対策 守ろう！動物の命、そして、人の命！ ～ 動物と人、共存への道 ～山間部の割合が多く、動物侵入の可能性が高い。

≪亥旦停止（100 枚セット／約 6500 円）≫

山間部において立入防止柵（以下「立防」と言う）

臭い（唐辛子成分）と視覚（鹿は赤）による忌避の約 80％は高さ 2.5m の嵩上げ、根入れ（下部閉塞）効果。メーカー提示持続期間：約 1 年間も実施されている。立防の動物対策工事は着々と進⇒結果：1 週間後に臭いの確認を行うも感じない程行しているが、平成 24 年から 27 年の 4 年間では鹿度。

が 345 頭目撃されている。立防の対策が進み、鹿侵入の目撃情報は年々減少してはいるものの、激減には至っていない状況である。立防の高さ 2．5m、根入れの対策をしているにも関わらず、足跡や糞等の侵入形跡及び 21 頭の目撃情報がある名神高速道路
今須トンネル西坑口地域（図 1）に範囲を絞り対策に取り組む必要がある。

Ⅱ．これまでの動物侵入対策
侵入件数が多い箇所で既に取り組んでいる対策は

図3次の通りである。

亥旦停止

上記の対策を行うも持続性に欠け、短期的に入替≪ウルフピー（340g ／約 8500 円）≫

作業も必要となるため合理的ではないと考えられる。

動物が警戒するオオカミ尿を容器に入れ臭いを拡

月一回の巡回時には、下部隙間や、猪による立防破散。メーカー提示持続期間：33 日

損を発見した際には、ネットや有刺鉄線にて封鎖作⇒結果：一時的には効果があるが、雨等で臭いも薄業を行っているが侵入を防げない状態である。

まるため、頻繁に入替作業が必要。

Ⅲ．専門家からの知識習得
これまで対策を行ってきたが、鹿に対する知識が未熟であり、業者による推奨と鹿に対する憶測で対策に取り組んできた。そこで専門的かつ正確な知識習得のため、以下の調査を行った。
・ネットによる検索（鳥獣対策を中心に活動している自治体、研究機関、企業、狩猟団体

等）

・電話による実態調査（上記活動団体に活動内容等
を聞く）
図 2a

この調査の結果、以下の御二方から協力を頂ける

ウルフピーことになった。
小林信一 教授

全日本鹿協会所属
部

動物資源科学科

日本大学

生物資源科学

畜産経営学研究室（畜産物の生産・流通・消費、障碍者補助犬同伴者の社会的受け入れ、動物福祉・アニマ
ルセラピー、酪農教育ファームなどの動物介
在教育、人々の動物観について調査研究）
図 2b

ウルフピー設置状況― 71 ―

日本鹿研究須藤

8号

2017.6

専門家の様々な検証結果において、鹿は、忌避材

幸喜 氏

全日本鹿協会員に対して 2、3 週間後には慣れて再出現することがシカ対策担当事務所 （栃多く、設置期間を限定することも必要である。忌避木県を拠点とし、鹿の生態調査）

剤の設置、撤去を繰り返すことにより、慣れさせな

1 ．鹿の特徴

いことも対策の一つである。

• 現在日本には 360 万頭。5 年後には 500 万頭をⅢ．彦根管内の侵入状況

超えると推測（年間 40 万頭殺処分）。
• 雑草や木の葉を中心に約 1 千種類の草を食べ、山中の雑草も食い潰し、麓や道路脇の雑草を食
べに山から降りてくる。
• 原因⇒近年、山の管理がされないため、地表まで日光が届かず草木が育たない一方、麓や道路
脇は、日光が草木に当たり安定的に成長するため。
• 危険を察知する、又は驚いた場合以外に柵への衝突や飛び越えはしない（猪が突破した後を通る）。潜り抜けは約 50cm で可能（潜る距離が長いと不可）。柵の反対側が見えないと進まな

図4

H24 年～ 27 年

年度別侵入件数

図5

H24 年～ 27 年

月別侵入件数図6

H24 年～ 27 年

時間別侵入件数い。
2 ．過去の対策結果（1）：ウルフピー
ウルフピーを餌の周りを囲むように設置した際、警戒するものの、液体が入っている容器まで臭いを嗅ぎにくる。餌は食べなかったが、危険を冒してまで食べる必要がなかったとも捉えることができる。
（2）：亥旦停止
亥旦停止は、鹿の嫌がるとされる赤色であるが、赤色を認識しているかは不明。カプサイシ
ンの臭いを嫌う結果も出ていない。強烈な臭いに一時的効果があるかもしれない。
（3）：音
鹿の危険を知らせる鳴き声を録音し放送。一
時的には勢いよく去るが、3 か月ほどで安全を確認しながら近づいてくる。
（4）
：歩行障害
道路横断件数が多い箇所に隙間が大きめのグ
レーチングを設置した結果、鹿が足元を警戒す
この分析結果から、重点的に対策を行うべき期間る習性があり通過しなくなった。

は、脂肪が必要な冬季前後の 3 月、4 月、10 月、侵（5）：光
全日本鹿協会員が LED ライトにより現在実入が多く見られる夜間に対策を実施すれば、侵入件

験中。小林教授も今後検証予定。色についての数は減少すると考えられる。また、年度別の減少傾

効果色は不明。

向は、立防の動物対策が年々進んでいるためと考えられる。
― 72 ―

中日本高速道路株式会社の鹿対策 守ろう！動物の命、そして、人の命！ ～ 動物と人、共存への道 ～Ⅳ．新規対策夜間に有効なセンサー付き LED ライトを設置し、新規対策として取り組む（LED ライトは彦根保全で準備したものと、小林教授から提供して頂いた
LED ライトを併用して検証）。LED ライトを試験的に、足跡が多い箇所に 1 台設置（LED 光が本線に支障を及ぼさないよう考慮し、実験中貼紙も設置）。
設置箇所は、以前から侵入形跡も多く残っており、ネットにて塞いだ箇所でも侵入してくるほど頻発箇

図7

試験的ＬＥＤ設置箇所所である。また、実態を把握するためセンサーカメ
ラを設置し、検証を行う。
≪ LED ライト（約 2,000 円）≫• 昼夜センサーで暗くなると自動で赤色・青色で
点滅

防水タイプ

• 単一電池 2 本使用（アルカリで約 300 時間連続使用可能）※夜間のみ点灯で約 3 週間

図8

ＬＥＤ設置箇所付近には足跡なし（１か月後）

図9ＬＥＤ増設箇所、カメラ設置箇所≪センサーカメラ≫（29,970 円：防水仕様）
・静止画、動画撮影可能
・単二電池 4 本使用（最大 6 か月使用可能）
写真１

ライト点灯時

試験検証結果（図 7）平成 27（2015）
年 12 月 25 日 LED ライト設置）
約 1 か月後

足跡無し

（図 8）

⇨

（ライトから離れた箇所に足跡有り）LED ライトの効果あり⇩⇩

LED ライト5台

平成 28 年 2 月 3 日

⇩

（図 9）

増設

教授提供品

1台

平成 28 年 3 月 25 日

2台

LED ライト有無
箇所に各 1 台設置≪小林教授提供ＬＥＤライト≫
・昼夜センサー 白色ランダム点滅
・単三電池 4 本使用

LED ライトセンサーカメラ― 73 ―

日本鹿研究8号

2017.6

Ⅴ．結果と考察

オスは角があるため、隙間からの侵入は不可能と思われる。我々の常識では想定できない隙間からの侵

図 10 の結果、LED ライトについては約 3 週間の入と推測されることから、立防の設置だけでは防ぎ忌避効果があることが明確になった。今後、どの程きれない鹿の侵入に対して、有効なデータが得られ度の期間で「慣れ」が生じ、侵入してくるかを検証たと考えられる。
今後は、今回の短期間で得たデータをより信頼性していく予定である。
また、センサーカメラでの検証の際、撮影された述べ 12 頭は全て角が無いためメスと考えられる。

図 10

3／7

の高いものにするため、引き続き LED ライトによる忌避効果の検証を行う必要がある。

検証結果

無点灯期間（侵入あり）

3／25 ＬＥＤ点灯期間（侵入なし）

ＣＡ

赤・青ライト夜間点灯時

ＢＣ

小林教授提供品ライト夜間点灯時― 74 ―

中日本高速道路株式会社の鹿対策 守ろう！動物の命、そして、人の命！ ～ 動物と人、共存への道 ～Ⅵ．課題への対応策

図 11

対策案

今後は、前述した検証結果から、「慣れ」を生じ

巡回時に可能な対策

させないための対策が重要である。そこで、LED・立入防止柵の穴や排水溝の潜り抜けができ

ライトの効果検証に併せて、LED ライトの色を変る箇所を発見した場合、ネット等で潜り抜更して効果があるかを検証する。検討中対策案（図

けられないような設置方法で応急処置

11）は、LED ライトの色を変更し、期間を決め、（潜る距離が長いと通らないため、蓋やネッ交互に点灯を行うことで、無点灯期間を設けること

トを長く垂らすなど。）

なく、有効性が継続できるかを試行する。この検証
により、色の変化による効果が得られれば、「慣れ」侵入多発箇所での対策

期間の侵入を防ぐことが出来ると考えられる。

・木の葉（特にどんぐりの木）を好むため道【色の変化以外の課題】

路沿いの木を伐採• 現在使用の LED ライト・草むらに隠れ周囲を警戒する習性がある⇒動体感知式ソーラーライト

為、法面の草刈り• 定期的電池入替作業

・法面に大きいネットや獣道となっている箇⇒入替作業不要

所に隙間が粗いグレーチングを敷き歩行障• 夜間常時点灯

害処置⇒点滅回数が減り、「慣れ」期間の延長

・立防の内外の視界を遮る風通しの良い布等※積雪、日陰箇所・・・陰にならない処置 or 電の設置

池式 or その他の対策と組合せて行う必要

鹿が増加していく自然環境で、LED ライトによLED ライトと他の忌避剤を組合せて使用することも一つの手段ではある。以上のような課題も含め、 る効果が確立した対策の一つとなれば、立防が設置
小林教授からの情報も考慮し、以下の取り組みの検してあるものの侵入される箇所への対策に活かすこ討も必要になる。

とが出来ると考える。これらの取り組みを行っていくことで動物と人の命を守り、共存していける道に繋がると考える。

― 75 ―

日本鹿研究8号

2017.6

全日本鹿協会規約Japan Deer Society（全鹿協；J.D.S.）
平成 2 年 3 月16日施行
平成21年 7 月 1 日改定
平成22年 4 月21日改定
平成28年 5 月25日改定

第1章

総

則

（名称）
第1条

本会は、全日本鹿協会（以下「協会」）と称する。英名はJAPAN DEER SOCIETYとし、略称は全鹿協（J.D.S.）とする。 本会は平成2年3月に設立された全日本養鹿協会の事業を継承し、平成21年7月に名称を改定した。

（事務所）
第2条

協会は事務所を設ける。場所等については、内規で定める。

（目的）
第3条

協会は、鹿の保護管理および資源としての持続的活用を図ることにより、鹿と人間の共生を目指す
ことを目的とする。

（事業）
第4条

協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）鹿、養鹿及び生産物に関する調査及び研究並びに情報の収集及び提供（2）鹿の繁殖、飼養管理、衛生技術改善及び普及（3）鹿の生産物及び加工品の流通推進業務（4）鹿及び養鹿に関する研修会及び研究会の開催等（5）鹿及び養鹿事業に関する国際交流（6）鹿及び養鹿事業に関する印刷物、出版物の刊行（7）鹿の系統に関する登録（8）その他協会の目的を達成するために必要な事業

（規程）
第5条

この規約に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、規定で定める。

第2章

会

員

（会員の種別及び資格）
第6条

協会の目的に賛同するもの又は団体は、以下の種別の会員になることができる。

（1）正会員（個人、団体）（2）賛助会員（3）学生会員（入会）
第7条

協会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなくてはならない。

― 76 ―

日本鹿研究8号

2017.6（脱退）
第8条

会員は、次の各号の事由の一に該当するときは、協会を脱退する。

（1）会員から脱退届があったとき（2）会員たる資格を喪失したとき（3）禁治産若しくは準禁治産又は破産宣告を受けたとき（4）死亡または解散（5）会費を引き続き2年以上納入しないとき
（6）除名
（除名）
第9条

会長は、次の各号の事由の一に該当するときは、総会の議決を経て、その会員を除名することができる。この場合には、本会は、その総会の開催日の10日前までにその会員に対して、その旨書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。

（1）本会の事業を妨げ、又は本会の名誉を毀損する行為をしたとき（2）規約又は総会の決議を無視する行為をしたとき
2

会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第10条

会費は、入会の際に会員の種別に応じて総会で別に定める入会金を納入しなければならない。

2

会員は、毎年度会員の種別に応じて総会で別に定める会費を納入しなければならない。

3

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員が脱退した場合においても、これを返還しない。

（届出）
第11条

会員は、その氏名（会員が団体の場合には、その名称、代表者の氏名）、住所（会員が団体の場合にはその所在地）又は定款若しくは寄付行為若しくはこれに代わるべき規程に変更があったときは、遅滞なく協会にその旨を届け出なければならない。
2

会員が団体である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を協会に届け出ねばならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第3章

役員等

（役員の定数及び選任）
第12条

協会に、次の役員を置く。

（1）理事

10人以上

20人以内

（2）監事

2人以上

3人以内

2

理事及び監事は、総会において正会員のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外の者から理事5人以内を選任することができる。

3

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

4

理事のうちから会長1人、副会長4人以内及び事務局長1名を互選する。

（役員の職務）
第13条
2

会長は、協会を代表し、その業務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、本会の業務を掌理し、あらかじめ理事会において定める順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

3

事務局長は、会長及び副会長を補佐し事務局を統轄して会務を処理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠けたときはその職務を行う。

4

理事は、理事会を組織し業務を執行する。

5

監事は、民法第59条に規定する職務を行う。

― 77 ―

日本鹿研究8号

2017.6（役員の任期）第14条
2

役員の任期は2年とする。しかし、再任は妨げない。
補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

（任期満了又は辞任の場合）
第15条

任期満了又は辞任により役員の定数を欠くに至った場合は、退任した役員は、その後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（役員の解任）第16条

協会は、役員が協会の役員としてふさわしくない行為をしたとき、その他特別の事由があるときは、総会の議決を経て、解任することができる。この場合には、協会は、その総会の開催日の10日前までにその会員に対して、その旨書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（役員の報酬）第17条
2

役員は、無報酬とする。
前項の規程にかかわらず、常務の役員には、総会の議決を経て、報酬を支払うことができる。

（顧問及び参与）
第18条

協会に顧問及び参与を置くことができる。

2

顧問及び参与は、理事会の承認を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。

3

顧問及び参与は、協会運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。

第4章

総

会

（総会の種別等）
第19条

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

2

総会の議長は、総会において、出席正会員のうちから選出する。

3

通常総会は、毎事業年度終了後3 ヵ月以内に開催する。

4

臨時総会は、次に揚げる場合に開催する。

（1）理事会において必要と認めたとき。
（2）正会員の5分の1以上又は監事から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
（3）民法第59条第4号の規定により監事が召集したとき。
（総会の招集）第20条
2

総会は、前条第4項第3号に規定する場合を除き、会長が召集する。
前条第4項第2号の規定により請求があったときは、その請求があった日から20日以内に総会を招集しなければならない。
3

総会の招集は、少なくともその開催の10日前までに、その目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。

（会議の決議方法等）
第21条

総会は、正会員の過半数が出席しなければ開くことができない。

2

正会員は、総会において各1個の表決権を有する。賛助会員、学生会員は表決権を有しない。

3

総会においては、前条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ、決議することができる。ただし、次条各号に揚げる事項を除き、緊急を要する事項については、この限りではない。

4

総会の議事は第23条に規定する場合を除き、出席者の表決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議会の決議事項）
第22条

この規約において、別に定める事項のほか、次の各号に揚げる事項は、総会の決議を経なければならない。

（1）規約の変更― 78 ―

日本鹿研究8号

2017.6（2）解散及び残余財産の処分（3）入会金、会費（個人・団体）及び賛助会費の額並びにその徴収方法決定又は変更（4）事業計画及び収支予算の決定又は変更（5）事業報告、収支計算、正味財産増減計算、財産目録及び貸借対照表の承認（6）その他理事会において必要と認めた事項（特別決議事項）
第23条

次の各号に揚げる事項は、総会において、出席者の表決権の3分の2以上による議決を必要とする。

（1）規約の変更（2）解散及び残余財産の処分（3）会員の除名（4）役員の解任（書面又は代理人による表決）第24条

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。

2

前項の書面は、総会の日の前日までに協会に到着しないときは、無効とする。

3

第1項の代理人は、代理権を証する書面を協会に提出しなければならない。

4

第1項の規定により表決権を行使する者は、出席したものとみなす。

（議事録）
第25条

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

2

議事録は議長が作成し、次の事項を記載し、議長及び出席会員のうちからその総会において選任された議事録署名人2人が署名押印しなければならない。
（1）日時及び場所（2）会員の現在数及び出席会員数（書面表決者及び表決委任者を含む）（3）議案（4）議事の経過の概要及びその結果（5）議事録署名人の選任に関する事項

3

議事録は、事務所に備え付けて置かなければならない。

第5章

理事会

（理事会の機構等）
第26条

理事会は、理事をもって構成する。

2

理事会は必要に応じて会長が招集する。

3

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

4

監事は、必要に応じて理事会に出席し、意見を述べることができる。

（理事会の議決事項）
第27条

この規約において別に定めるもののほか、次の各号に揚げる事項は、理事会において審議し、又は決議するものとする。
（1）事業計画等総会に付議すべき事項及び総会の招集に関すること（2）総会で議決した事項の執行に関すること（3）会務を執行するための計画、組織及び管理の方法（4）諸規程の制定又は改廃に関すること（5）その他理事会において必要と認めた事項（規定の準用）第28条

第19条第4項第2号、第20条第3項、第21条（第3項ただし書を除く。）、第24条及び第25条の規定は、― 79 ―

日本鹿研究8号

2017.6

理事会について準用する。

第6章

専門委員会

（専門委員会）第29条

会長は、必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。

2

専門委員は、理事会の承認を得て、専門的な知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。

3

専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第7章

事務局等

（事務局及び職員）
第30条

協会の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局に職員を置く。

3

事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（業務の執行）第31条

協会の業務の執行の方法については、規定に定めるもののほか、理事会で定める。

（書類及び帳簿の備え付け）
第32条

協会は、事務所に、民法第51条及びこの規約で定めるもののほか、次に揚げる書類及び帳簿を備え付けて置なければならない。
（1）規約（2）役職員等の氏名、住所及び略歴を記載した書面（3）許可、認可等及び登記に関する書類（4）収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿（5）その他必要な書類及び帳簿

第8章

資産及び会計（事業年度）
第33条

協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

（資産の構成）
第34条

協会の資産は、次の各号に揚げる物をもって構成する。

（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）入会金、会費及び賛助会費（3）寄付金品（4）事業に伴う収入（5）資産から生ずる収入（6）その他の収入
2

協会の資産を分けて、基本財産及び普通財産とする。

3

基本財産は、次の各号に揚げる物をもって構成する。

（1）基本財産とすることを指定して寄付された財産（2）理事会で基礎財産に繰り入れることが議決した財産
4

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、協会の事務遂行上やむを得ない理由があるときは、総会の決議を経て、その一部若しくは全部を処分し、又は担保に供することができる。
― 80 ―

日本鹿研究58号

2017.6

普通財産は、第3項の基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）第35条

協会の資産は、協会が管理し、その方法は理事会において定める。

2

会計に関する規程は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（収支計算の方法等）
第36条

協会の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。

2

第4条に揚げる事業のうち補助事業に係る経理ついては、特別の勘定を設けて他の事業に係る経理と区分して経理しなくてはならない。

3

毎事業年度の収支決算における収支差額については、翌年度に繰り越すものとする。

（借入金）
第37条

協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金の借り入れをすることができる。

（事業計画及び収支予算）
第38条

会長は、毎事業年度開始前に、事業計画及び収支予算の案を作成し、総会に提出しなければならな
い。

2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が決定しないときは、直近に開催される総会において予算が決定するまでの間、理事会の議決を経て、前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。

3

前項の収入及び支出は、当該年度の予算が直近に開催される総会において決定したときは、失効するものとし、当該収入及び支出があるときは、これを当該年度の予算に基づいて実行したもとみなす。

（監査等）
第39条

会長は、毎事業年度終了後、次の各号に揚げる書類を作成し、通常総会開催の日の10日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）収支計算書（3）正味財産増減計算書（4）貸借対照表（5）財産目録
2

監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して総会に提出しなければならない。

3

会長は、第1項の書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを事務所に備え付
けておかなければならない。

第9章

残余財産の処分（解散の場合の残余財産の処分）
第40条

協会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、総会の議決を経て、協会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。

第10章

雑

則

（細則）
第41条

この規約において別に定めるもののほか、協会の事務の運営上必要な細則は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

― 81 ―

日本鹿研究8号

2017.6以下の内規は規約第27条（4）に基づき臨時理事会にて制定された内容である。
平成27年12月8日制定
全日本鹿協会内規全日本鹿協会規約の事業を円滑に運営するため内規を定める。
1

事務所の設置全日本鹿協会規約第2条に基づき以下に事務所を設置する。
〒252-0880

2

藤沢市亀井野1866

日本大学生物資源科学部内。

幹事会
会長、在京副会長、事務局長から構成する。原則として隔月に開催し、本会の運営に当たる。

3

事務局の組織と役割・事務局長は事務局員を会員の中から選び、会長の承認を得る。
・事務局には庶務・会計、企画、出版・編集、広報（ホームページ・フェイスブック等）の担当を設ける。

4

日本鹿研究の刊行
編集委員会を設置し、会誌の編集を行う。

5

会議等
・事務局長は事務局会議を適宜開催し、会務の円滑な推進を図る。
・会議場所は事務局の所在地を原則とするが、他で適宜行うこともできる。

6

諸経費
6.1.1 交通費
理事会、幹事会、事務局会議等に出席するための交通費は実費を支給する。ただし、最短経路・最安値とし、新幹線・航空機・車輌等の利用については、事務局長の承認を必要とする。
6.1.2 日当支給しない。
6.2 宿泊を伴う出張
日帰りを原則とするが、やむを得ず宿泊する場合には交通費と宿泊費（8,000円/日を限度）を支給する。
6.3 海外調査
50,000円を限度に支給する。ただし、調査報告書の提出を行う。
6.4 アルバイト
アルバイトの雇用に際しては、交通費は実費、日当は950円/時を限度に支給する。

7

ワーキングチーム（WT）の設置
外部資金を使って業務を遂行するWTは専門委員会とし別会計とする。
以上― 82 ―

日本鹿研究8号

2017.6

日本鹿研究投稿規定
平成21年 7 月 1 日施行
平成25年 5 月 1 日改定（1）本誌は日本および世界の鹿の生態、飼養技術、資源活用、獣害対策、経済、社会、文化等に関する論文、研究ノート、調査研究、現地報告、総説、解説、エッセイおよび書評などを掲載する。投稿者が該当する
種類を表紙に明記すること。
（2）論文および研究ノート、調査研究については編集員会により審査を行う。その他の原稿の取り扱いについては、編集委員会に一任のこと。
（3）原稿の言語は、日本語と英語とする。論文および研究ノートの和文原稿には、表題、著者名および所属
機関名（所在地）、次いで英文の表題、著者名、所属機関名（所在地）をつける。また原稿には和文要約をつける。論文および研究ノートには、それぞれ和文，英文のキーワード（5 ワード以内）を書く。その他については、この限りではない。
（4）原稿用紙はすべて A4 版とし、上下と左右に 3 cm 程度の余白を空け、和文の場合は横書きで 2 段組 25 字× 38 行、英文の場合は 65 字× 25 行を標準とする。
（5）原稿の長さは、原則として論文・ノートでは刷上り 8 頁以内、その他では 5 頁以内とする。
（6）和文原稿はひらがな、新かな遣い、常用漢字を用いる。なお、エッセイなどは、この限りではない。
（7）本文の見出しは、章：Ⅰ . □□□□□□、節：1．□□□□□□、項：（1）□□□□□□、小項：1）□□□□□□の順とする。なお、章が変わるときは 2 行、節、項が変わるときは 1 行空けて見出しを書く。
（8）本文を改行するときは、和文の場合 1 字空け、英文の場合は 3 字空けて書く。
（9）字体の指定は、イタリックは下線（ABC）、ゴシックは波線（ABC）、スモールキャピタルは二重下線（ABC）、上付き（肩付き）は∨、下付きは∧とする。
（10）句読点などは、「、。・；：「」（）—」を用い、行末にはみ出す句読点および括弧は行末に書く。
（11）年号は、元号の後に可能な限り西暦を付記する。例：明治 43（1910）年（12）図および写真は、そのまま写真製版できるように別葉で作成し、説明は別紙にまとめて書く。
（13）引用文献は、本文中での引用順に片括弧付きの番号を付して記載する。
（14）引用文献リストは、本文の後に番号順にまとめて記載する。
（15）初校は、著者が行うことを原則とする。
（16）報文の別刷代は著者負担とする。希望部数は初校の 1 頁目の上欄外に朱書すること。
（17）原稿は、〒 252-0880

神奈川県藤沢市亀井野 1866

日本大学生物資源科学部畜産経営学研究室内全日本鹿協会編集委員会
kobayashi.shinichi@nihon-u.ac.jpに電子媒体あるいはファイル添付で送付すること。
（18）審査が終了した時点で、最終原稿を上記と同様な方法で送付する。なお、調査報告、解説およびエッセイなどは、この限りではない。
― 83 ―

日本鹿研究8号

2017.6「日本鹿研究」投稿申込書
20

年

月

日

(ローマ字)
著者名（論文、研究ノートの場合は、英語表記もお願いします）
所属先
および
役職名

（著者が複数の場合の連絡先氏名）（住所）（論文、研究ノートの場合は、英語表記もお願いします）
連絡先

（電話）

（メールアドレス）（日本語）
題
名 （英語）（希望区分に○をつけてください。）

区
１．論

文

５．現地報告分
原稿

字２．研究ノート

３．調査研究４．総６．書７．その他（

）

数

図枚数

字

枚

評
表枚数

写

枚

枚

数

刷上り推定
頁数 *

枚
*

― 84 ―

真説編集委員会で記入いたします。

日本鹿研究8号

2017.6

FAX、郵送または E-mail でご連絡下さい。

全日本鹿協会入会届
平成

年

月

日

ふ り が な
１．氏

名
生年月日

年

月

日

２．所属機関
〒

TEL

－

－

FAX

－

－

－

－

FAX

－

－

E-mail
３．自

宅

〒

TEL
E-mail４．会報送付先

ア．勤務先

イ．自宅

５．E-mail での

ア．可

イ．否

連絡の可否
A. 勤務先名 -------

６．研究会名簿

B. 所在地

公表の可否

----

C. 自宅住所 -------

ア．可
ア．可
ア．可

イ．否
イ．否
イ．否

７．その他連絡事項

４、５、６、については該当する項目の記号を○で囲んでください。
連絡先〒252-0880

神奈川県藤沢市亀井野 1866

全日本鹿協会事務局
TEL, FAX
E-mail小林

信一

0466-84-3656

kobayashi.shinichi@nihon-u.ac.jp― 85 ―

日本大学生物資源科学部畜産経営学研究室内日本鹿研究8号

2017.6

編集後記
第 8 号は、台湾研修特集と鹿肉の衛生管理についての 2 つの特集を組んだ。台湾は協会として海外研修を再開してから 3 カ国目となるが、これまでの中国や NZ とは違った鹿産業の展開を学ぶことができた。鹿茸が産物の中心であることは中国と同じだが、台湾では鹿牧場に直接消費者が出向いて、自分の好みの鹿茸をその場で買い求める方法が主流という。これは、まがい物をつかまされることがないという消費者心理をうまく突いたやり方だが、NZ との輸入自由化に備えた差別化戦略でもあるという。
衛生問題については、近年のジビエブーム再燃に伴い危惧されている鹿肉の衛生管理問題について、
厚生労働省のジビエに関する衛生管理ガイドラインを基に、そのマニュアル作成にも中心的な役割を果たしている高井教授のグループを始め、北海道の認証制度や解体処理施設における衛生管理の具体的な進め方などについて、ホシザキの石渡氏にお書きいただいた。鹿の資源利用を進めるにあたっての参考にしていただければ、幸いである。
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（SK）

編集委員
石田光晴

小川人士

小林信一

相馬幸作

田崎義浩

野上貞雄

佐藤奨平

日 本 鹿 研 究（第 8 号）
平成 29（2017）年 6 月 8 日

編集・発行
全 日 本 鹿 協 会
252-0880

神奈川県藤沢市亀井野 1866

日本大学生物資源科学部畜産経営学研究室内
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ISSN 2185−0542(Zenshikakyo Report No. 58)

Journal of Japan Deer Studies
No.8(June 2017)
CONTENTS【Reports of Taiwan Study Tour】
Taiwan Study Tour Report ............................................. YONEMURA Yoichi ........ 1
The History and Current Situation of Taiwanese Deer Industry........... MATSUMOTO Yuki, TOJO Yoshinori and WANG Feiran ........ 4
Taiwanese Deer Industry and the Market Prospect .............. LIANG Fannie ........ 15
The Role of Government for Deer Industry ............................. CHEN Peimei ........ 17
The Synchronization of Oestrus of Matured Female Taiwanese Sambar Deer............................................................................. KANG Shannren ........ 19
Scientific Evidence of Velvet’ Health Effects ................ MATSUMOTO Yuki ........ 24【Hygiene Problems of Venison】
Studies on the Safety of Meat Derived from Wild Birds and Animals in Japan
TAKAI Shinji, MAEDA Ken, ANDO Masako, KABEYA Hidenori,
OKABAYASHI Sachi,SUGIYAMA Hiroshi and ASAKURA Hiroshi ........ 27
The Certification System of Meat Processing Plants for Yezo Deer............................................................................... KIKUCHI Shiho ........ 33
The Hygiene Management of Meat Processing Plants for Deer................................................................... ISHIWATARI Yukinori ........ 36【Article】
Introduction, Impacts, and Management of Non-native Deer andOther Hunted Ungulates in New Zealand........................................... A. David M. Latham, Graham Nugent ........ 41【Survey Research】
Impacts, Management and Resource Use of Wild Birds andAnimals in Agri-Coops Areas
YAMANO Haruka, YOSHIDA Shion, UMEMOTO Teppei,
KASAJIMA Takashi, KOIZUMI Seiichi and KOBAYASHI Shinichi ........ 58【Explanatory】
Chronic Wasting Disease of Cervids.............…………… IWAMARU Yoshifumi, HORIUCHI Motohiro ........ 64【On-the‒Spot Report】
The Deer Management by NEXCO West Nippon Expressway Company Limited.............................................................................. YABUUCHI Ken ........ 70
Constitution of the Japan Deer Society ......................................................................... 76
Guidelines for Authors Submitting to the Journal of Japan Deer Study .................... 83
Application Form for Submitting to the Journal of Japan Deer Study........................ 84
Application Form for Membership of the Japan Deer Society...................................... 85
Editor’s Notes .................................................................................................................. 86

EDITED AND PUBLISHED BY THE

DEER SOCIETY OF JAPAN1866 Kameino, Fujisawa, Kanagawa 252-0880, Japan
Lab. Management of Animal Industry
Department of Animal Science and Resources
College of Bioresource Sciences, Nihon University