入札

公告[単体及び経常ＪＶ対象工事用（総合評価一般競争入札（事後審査方式)）]〔電子契約対象工事〕

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。なお、本入札は、入札公告（共通編）を用いた建設工事の一般競争入札に係る試行要領（以下「試行要領」という。）の対象であり、入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、試行要領第４条の規定に基づく入札公告（共通編）によるものとする。
なお、本件は総合評価一般競争入札（事後審査方式）による工事、電子契約対象工事の入札である。入札にあたっては、本公告５ (1)、５－２、７に留意すること。

公告日：令和４年１０月１８日
茨城県知事 大井川
１

和彦

担当部局（問い合わせ先）(1) 担当課・所名

茨城県土木部道路建設課(2) 住所〒３１０－８５５５(3) 担当及び連絡先

庶務担当

茨城県水戸市笠原町９７８番６

担当：富島 裕司
電話：０２９（３０１）４４１６
Email：doken@pref.ibaraki.lg.jp

橋梁担当

担当：針谷 直之
電話：０２９（３０１）４４２１
Email：doken1@pref.ibaraki.lg.jp

２ 対象工事の内容及び入札契約に関する主要な条件(1) 工事番号及び工事名

０４国補地道第０４－０３－１８０－０－００３号
橋梁上部工事（柳島高架橋）（その１）(2)路河川名及び工事場所

主要地方道

野田牛久線

つくばみらい市成瀬地内(3) 工事概要

橋梁上部工事（ＰＣポステン式２径間連結ホロー桁橋）
ＰＣ橋製作・架設工事(4) 工期

令和５年８月３１日まで(5) 建設工事の種類（業種

土木一式工事橋長：５３．０ｍ

区分）(6) 予定価格

金２６５，０８９，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）(7) 総合評価方式の適用

有り

の有無

本工事は、施工実績等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（特別簡易型

- 1 -

（Ⅱ）
）の工事である。
無し(8) 最低制限価格

設定する
設定しない

(9) 調査基準価格設定する（特に、この場合における入札・契約の諸条件については、入札公告（共通編）等により確認しておくこと。
）
設定しない(10) 本工事の入札におけ本工事の入札は、分割発注・同一工種の工事に係る競争入札であ有り

り、以下の順により同日に開札する。

る他工事落札者の参加制限及び他工事の入札①（工事番号、工事名）

における本工事落札者②（工事番号、工事名）の参加制限③（工事番号、工事名）
・・・・・・・
先行して開札された工事の落札者は、同日に実施されるその後の分割工事・同一工種の工事の入札に参加できない。この場合においては、既に提出された入札書は開封せず、無効として取り扱う。
無し(11) その他

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法
律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
特に無し

３ 競争参加資格
この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである（全てを満たすこと）。
(1) 入札参加資格

ア

令和３・４年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載されたプレス
トレストコンクリート工事の経営事項評価点が１，０００点以上であること。

イ(2) 施工実績

ＰＣ桁を製作する自社工場を有すること。

日本国内において、ＰＣ橋梁上部工事（製作工及び架設工）を元請けとして施工したもののうち、平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの期間に竣工した公共工事の実績があること。
（日本国内における実績は、国、地方公共団体、特殊法人等発注の道路橋又は鉄道橋の上部工事に限る。なお、「道路橋」の道路は、道路法第３条に規定されているものとする。）（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。
）(3) 配置予定技術者（いずれも満たすこと）

ア

本工事への専任配置について
要（本工事のみの専任配置とすること。）- 2 -なお、製作工と架設工でそれぞれ別の技術者の専任配置は認める。
また、製作工において同一工場内で他のＰＣ橋梁上部工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで行われる場合について、必ずしも当工事のみの専任は求めない。
（日本国内における実績は、国、地方公共団体、特殊法人等発注の道路橋又は鉄道橋の上部工事に限る。なお、「道路橋」の道路は、
道路法第３条に規定されているものとする。
）（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。
）
不要（専任を要しない他工事との兼任を認める）
イ

一級土木施工管理技士の資格を有する者であること。又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。

ウ

建設業法第２６条第２項に基づき監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証（ＰＣ橋梁上部工事に対応するもの）及び監理技術者講習を修了している者であること。

エ

製作工に配置する技術者については、日本国内において、平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの期間に竣工したＰＣ橋梁上部工事（製作工）を元請けとして施工した経験を有する者であること。
架設工に配置する技術者については、日本国内において、平成１９年
４月１日から令和４年３月３１日までの期間に竣工したＰＣ橋梁上部工
事（架設工）を元請けとして施工した経験を有する者であること。

オ

建設業許可における営業所の専任技術者について
アにおいて専任配置が「要」とされている場合、営業所の専任技術者である者を配置予定技術者とすることは認めない。
アにおいて専任配置が「不要」とされている場合、以下の条件をいずれも満たす営業所の専任技術者に限り、配置予定技術者とすることを認める。
(ｱ) 本工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者であること。
(ｲ) 本工事箇所及び属する営業所が茨城県内にあること。
なお、営業所の専任技術者が本工事の配置予定技術者として申請された場合は、本工事における現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できることを申請者が証したものとみなす。

カ

建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）
第７条第１項に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者等（経営業務の管理責任者等）について
アにおいて専任配置が「要」とされている場合、経営業務の管理責任- 3 -者等である者を配置予定技術者とすることは認めない。
アにおいて専任配置が「不要」とされている場合、経営業務の管理責
任者等である者であっても、配置予定技術者とすることを認める。
キ

直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日
以前に３月以上の雇用関係がある者であること。ただし、アにおいて「不要」とされている場合は、３月未満の雇用関係であっても認める。

ク

現在他工事に配置されている主任（監理）技術者について
アにおいて専任配置が「要」とされている場合、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日から専任で配置できること（工期の始期日から着手日の前日までの期間については、専任での配置を要しない）。ただし、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合はこの限りではない。（５(5)参照）
アにおいて専任配置が「不要」とされている場合、工期の始期日から配置できること。

ケ本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合
は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場
合、競争参加資格確認資料（様式第２号）は、すべての配置予定技術者について作成のうえ、提出するものとする（２(7)において総合評価方式の適用が「有り」とされている場合は、配置予定技術者評価資料（技術資料
における様式第４号）についても、すべての配置予定技術者について提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。）。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に１名を選択するものとする。
(4) 営業所の所在地

茨城県内に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく主たる営業所（本店）があること。

(5) 建設業許可

土木一式工事について、特定建設業の許可を受けていること。

(6) 経営事項審査

土木一式工事について、契約締結日において、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。

(7) 対象工事の設計業務

ア

対象工事の設計業務等の受託者（以下「受託者」という。）でないこと。

等の受託者との関係（いイ

受託者と資本又は人事面において関連がある者（※）でないこと。

ずれも満たすこと）※ 詳細については、入札公告（共通編）による。
設計業務等の受託者(8) 共通事項(株)建設技術研究所

入札公告（共通編）による。

４ 設計図書の閲覧方法(1) 設計図書の閲覧

設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること（入札情報サービス）
。

- 4 -

URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html(2)設計図書に関する質疑ア

設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札シ
ステムにより行うこと。なお、回答及び閲覧についても、電子入札システ
ムにより行う。

（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）
・

質疑受付期間
令和４年１０月１８日～令和４年１０月２６日（休日を除く。）
いずれも９時から１７時まで

・

提出先 ：担当部局

・

回答閲覧期間
令和４年１０月１８日～令和４年１１月１０日（休日を除く。）
いずれも９時から１７時まで

イ

アによりがたい場合は、ファクシミリにより書面を提出すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、電子メールによる提出についても可とする。回答は、書面又は電子メールにより行い、担当部局に於いて閲覧に供する。
・

質疑受付期間
令和４年１０月１８日～令和４年１０月２６日（休日を除く。）

・

書面の提出先： 担当部局
ＦＡＸ番号・

０２９－３０１－４４４９

回答閲覧期間
令和４年１０月１８日～令和４年１１月１０日（休日を除く。）
いずれも９時から１６時まで（正午から１３時までを除く。）(3) 現場説明会

実施しない。

５ 競争参加資格確認申請
この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。
(1) 申請方法「競争参加資格確認資料」（様式第２号）及び「自己採点表兼評価点算定資料一覧表」(技術資料・様式第１号)については、電子入札システム(※)により申請すること。
また、電子契約用メールアドレス確認書に、電子契約の希望の有無及び電子契約用のメールアドレス等を記載すること。
※：画像ファイル等で提出すること。
それ以外の資料等については、紙媒体（書留郵便）により申請を行うこととするが、画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、電子入札システムにより提出して差し支えない。
ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、紙媒体（書留郵便）ではなく、
電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。

- 5 -（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 申請期間

ア

受付開始：令和４年１０月２８日（金）

イ

締切

９時００分

：令和４年１１月１日（火）１７時００分（必着）※：休日は申請を受け付けない。
(3) 申請時の提出書類

ア 添付の様式「競争参加資格確認資料」（様式第２号）（承認を受けたうえ紙申請とする場合は、様式第１号についても作成のうえ、併せて申請（提出）すること。
）
イ５－２(1)に示す技術資料（総合評価方式関連）

ウ

競争参加資格確認資料（様式第２号）２／２面

作成要領２(1)～(3)の資料エ

必要に応じ、(4)に係る申請書（主任（監理）技術者重複申請書）、(5)に係る届出書（主任技術者の兼務届）

オ(4) 配置予定技術者の重複申請

電子契約用メールアドレス確認書

同一の配置予定技術者により、本工事を含めた複数の工事において参加申請
しようとする場合には、以下により申請すること。ただし、２(10)において、本工事の落札者が入札に参加できないとされている場合又は別の工事の落札者が本工事の入札に参加できないとされている場合、それら工事に対し、本工事と同一の配置予定技術者により申請しようとするときは、この手続きを要しない。

ア

この工事の配置予定技術者が、他の工事の配置予定技術者と重複する
場合には、主任（監理）技術者重複申請書を提出すること（(3)と併せて、申請（提出）すること）。

イ

他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合には、「競争参加資格確認申請書・入札参加申込書取下げ書」を開札日時までに提出すること（紙媒体（※）により提出すること）。

ウ

イの提出が入札書の提出後となった場合においては、当該入札は競争
参加資格のない者が行ったものとし、無効として取り扱う。

※：郵送による場合には書留郵便によること。なお、緊急やむを得な
いと認められる場合には、担当部局に電話による連絡をし、取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
(5)専任を要する工事における配置予定技術者の兼務の届出書

３(3)において建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合とは、下記のすべてに該当する場合とし、兼務を認める。
（１）兼務する工事のうち、いずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現- 6 -場が同一市町村内（つくばみらい市）であること（２）兼務するいずれの工事においても監理技術者ではないこと（３）建設業法に規定する経営業務管理責任者等及び営業所の専任技術者
でないこと（４）本工事、兼務する工事及び他の工事の現場代理人でないこと
他の工事に配置されている技術者を本工事の配置予定技術者として申請する場合には、上記基準を満たしていることを確認のうえ、「主任技術者の兼務届」を提出すること((3)と併せて、紙媒体等により申請（提出)すること）。
なお、配置予定技術者の重複申請を実施している場合において、他の工事を落札したことにより、兼務が必要となった場合には、開札日時までに「主任技術者の兼務届」を提出すること。
(6) 共通事項

入札公告（共通編）による。

５－２ 総合評価方式に係る技術資料
５の競争参加資格確認申請に併せ、土木部総合評価方式試行要領に基づき、当該工事に関する施工能力等の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「技術資料」という。）の提出を求める。
(1)提出を求める技術資料

ア

自己採点表兼評価点算定資料一覧表（様式第１号）

イ

工事成績評定評価対象工事資料（様式第２号）

ウ

施工実績評価資料（様式第３号）

エ

配置予定技術者評価資料（様式第４号）

オ

県内下請負の選定評価資料（様式第９号）

カ

企業の新規雇用実績（様式第１４号）

キ

若手技術者の配置（様式第１５号）

ク

登録基幹技能者の配置（様式第１６－１号）※ウ、エについては、ＣОＲＩＮＳのほかに必要に応じて図面の写し等施工実績があることが判断できる資料を添付すること。
(2) 提出方法

５(1)に同じ。（５の書類と併せて提出すること。）(3) 提出期間

５(2)に同じ。

(4) 提出した技術資料の提出された技術資料の変更は認めない。

変更の可否(5)技術資料の評価方法等

ア

評価点の算定基準は、添付の「評価項目及び評価基準」による。

イ

評価については、提出された自己採点表と入札結果をもとに、入札参加
者全員の仮の評価値を算出し、１位となった入札参加者（落札候補者）のみ、自己採点表と技術資料を審査することにより、落札者を決定する。
ウ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できない場合は、その評価項目の評価点は０点とする。

エ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できる場合であっても、自己評点が本来得られる点より高い場合は、その評価項目の評価点は本来の評価点とする。

- 7 -

オ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できる場合であっても、自己評点が本来得られる点より低い場合は、その評価項目の評価点は自己評点どおりとする。

カ

その他の評価方法及び落札者の決定基準については、入札公告（共通編）による。

(6) 競争参加資格に関す

技術資料の審査結果によっては、競争参加資格を認めないことがある。

る事項

６ 入札手続等(1) 入札方法

原則、電子入札システムにより入札すること。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 入札期間

ア

受付開始：令和４年１１月 ８日（火）

イ

締切

９時００分

：令和４年１１月１０日（木）１７時００分（必着）※休日は入札を受け付けない。
(3) 入札金額ア

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。また、入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。

(4) 入札時の添付書類

入札の際に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める（入札書の提出と併せて、電子入札システムにより提出すること）。

(5) 競争入札執行（開札）の日時（予定）令和４年１１月１１日（金）１０時から
なお、上記日時の開札で決定されるのは、落札候補者のみであり、落札決定（技術資料を審査・評価をして落札者を決定）は令和４年１１月１８日（金）９時から１２時を予定している。
）(6) 入札参加者の立会

電子入札のため、入札参加者の立会いは要しない。ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立ち会うことができる。

(7) 入札参加者が1者のみの場合(8) 共通事項（落札者の決

入札の執行を取り止める。
有効な入札として取り扱う。
入札公告（共通編）による。

定方法等）

- 8 -

７ 開札後に調査基準価格を下回る額で入札した参加者が提出する資料(1) 提出書類

ア

開札の結果、調査基準価格を下回る額で入札した参加者については、担当部局から「低入札価格調査制度実施運営要領」第６条第１項に掲げる①から⑯の各調査表の提出を求める（ただし、⑬～⑯の資料の提出は任意とする。）ので、所定の期日までに担当部局まで提出すること。

イアの場合において、一部でも各調査表を提出しなかった者は失格とする。

ウ

アの提出方法については、原則郵送（書留に限る）により送付すること。

エ担当部局の了解を得た場合に限り、ウによらず、持参又は電子メールによる調査票の提出も可とする。

(2) 留意事項(1)の書類に基づき、事情聴取を行う際には、別途担当部局から連絡するので、調査に協力すること。
なお、期日までに調査表の提出がない場合や、事情聴取に応じない場合等、
不誠実な行為については、失格としたうえ、指名停止等の措置を行います。

８ 技術資料の審査及び評価完了後に落札候補者となったものが提出する資料(1) 提出書類

速やかに、下記の資料をファクシミリ等で発注機関に提出すること。
・契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）(2) 留意事項(1)の書類を提出しない者のした入札は無効とする。

(1)の書類を参加申請時等に画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、事前に電子入札システムにより提出して差し支えない。

９ その他，入札契約に関する諸条件(1) 入札保証金免除する。

(2) 契約保証金納付を要する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3) 前払金，中間前払金，詳細については、入札公告（共通編）による。

部分払い(4) 契約書

建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和４３年規則第６９号）
様式第２号）により、契約書を作成するものとする。
ただし、電子契約を希望する場合は以下によるものとする。
(1) 契約書等の様式を、以下のアドレスからダウンロードして作成し、契約- 9 -書の案、契約保証金の納付を証する書類の写し又は契約保証金に代わる担保の写し（保証事業会社の保証証書等）及び課税事業者届出書（又は免税事業者届出書）を、落札の通知を受けた日から５日以内（土日及び休日を含まない。）に（契約）課へ電子メールで送付すること。
なお、回線の不具合等により手続を完了できない場合は、速やかに（契約）課まで申し出ること。
(2) 契約締結決議終了後、（契約）課からの連絡があるので、落札者（契約の相手方）は電子契約サービスにより契約締結を行うこと。
なお、電子契約サービスの使用方法については、以下のアドレスから手順書を確認すること。
建設業担当ホームページメニューURL：
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/
kennsetugyoutanntouho-mupe-jimenu.html(5) 議会の議決不要
要

この公告に係る契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７条）
第９６条第１項に規定する議会の議決を要する。
なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。

(6) 契約の効力(5)において、議会の議決が「不要」とされている場合、契約日から本契約とする。
(5)において、議会の議決が「要」とされている場合、本工事に係る工事請
負契約については、地方自治法第９６条第１項第５号の規定による県議会の議決を得た日から本契約とする。

(7) 建設リサイクル関連

ア

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。

イ

契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。

特に無し(8)火災保険付保険の要否

要する
不要とする

- 10 -

(9) 関連工事の随意契約

本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定予定有り(10) 最低制限価格又は調無し

無し

査基準価格の算定に係
る留意事項

有り
ア
イ

(11) 共通事項

入札公告（共通編）による。

１０ その他(1) 入札公告（共通編）については、以下のアドレスに公告する。
URL：http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/menue/koukokukyoutsuuhen/※：公告日に応じ、適用となる入札公告（共通編）が変わることに注意。
(2) 本公告文において、取り消し線[ 例：入札公告 ]が付された部分については、入札公告としての効力を有しないものとする。

- 11 -

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先（様式第１号）（その１）単体用競争参加資格確認申請書

年

月

日

殿

住

所

商号又は名称
代表者氏名

年月日付けで公告のありました

工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

競争参加資格確認資料（別記様式第２号）

２

競争参加資格の裏付資料（入札公告において、競争参加資格確認申請に併せ提出を求めているもののみ）（注）

この様式は、承認をうけ、紙媒体により申請書を提出する場合にのみ使用すること。

- 12 -

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先（様式第１号）（その２）経常建設共同企業体用又は特定建設工事共同企業体用競争参加資格確認申請書

年

月

日

殿

名称

（経常又は特定）建設（工事）共同企業体

住
代表構成員

所

商号又は名称
代表者氏名

住
構成員

所

商号又は名称
代表者氏名

年月日付けで公告のありました

工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

競争参加資格確認資料（別記様式第２号）

２

競争参加資格の裏付資料（入札公告において、競争参加資格確認申請に併せ提出を求めているもののみ）（注）

この様式は、承認をうけ、紙媒体により申請書を提出する場合にのみ使用すること。

- 13 -

（様式第２号）（１／２

面）
競争参加資格確認資料

入札希望

工事名 ：
工事場所：
商号又は名称（１）対象工事に係る総合点数点（２）対象工事に係る年間平均完成工事高

億円

（３）

同種又は
類似工事
施工実績

（４）
県工事の
施工実績
（５）
技術者の
資格・経
験等

工事名
工事場所
発注者名
契約金額
工
期
受注形態
構造形式
規模・寸法
使用機材・数量
その他
特記事項
工事名
工事場所

単体・経常ＪＶ（出資比率）・特定ＪＶ（出資比率）

契約金額
工期
年

現住所
所属会社・勤務課所
資格（名称・取得年・登録番号）
営業所の専任技術者であるか
経営業務の管理責任者等であるか
工 工事名
事 工事場所
経 工期
年 月～ 年
歴 工事内容
の
概
要

月～ 年

氏名

月
年齢

(該当)
(該当)

月

有・無
有・無

発注者名
契約金額
当時の役職

（６） 建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）の所在地（７） 更生手続き開始の申立てがなされている者又は再生手続き開始の申立てがなされている者か（茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く）

（該当）
有・無

（８） 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者か（該当）有・無（９） 対象工事に係る許可の種類

特・般

（10）
この書類の記載責任者・連絡先
商
号：
氏名（ふりがな）：
所
属：
電 話 番 号 ：F A X 番 号 ：- 14 -

（様式第２号）（２／２面）

作成要領（単体及び経常ＪＶ用）
１

１／２面（１）～（６）には、公告において明示された競争参加資格があることを示す必要最小限の事

項について記載すること。（競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは空欄で可）２

入札公告に示された時期、方法により、次の(1)～(5)の書類（競争参加資格の裏付け資料）を提出すること。ただし、競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは除く。
(1) 施工実績の確認に要する書類

工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録された当該工事の登録内容確認書（以下「登録内容確認書」と言う。）又は契約書（又はこれに準ずるもの）の写し＊ 登録内容確認書で工事概要等の判断が困難な場合には、工事概要書及び施工図面等の写しを添付すること。
＊ 登録内容確認書は、竣工時のものに限る。（(2)において同じ。）(2) 配置予定技術者の資格・施工経験の確認に要する書類
・資格認定証明書、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴の写し・登録内容確認書(3) 配置予定技術者との雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）＊ 健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出すること。
(4) 契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）。
３ １／２面の（３）同種又は類似工事施工実績、（４）県工事の施工実績には、公告において明示した期間内に竣工したものを記載すること。
４ １／２面（７）以下の右欄には該当するものに○印を付すること。
５

この確認資料は、共同企業体の場合、すべての構成員について作成すること。

６

紙入札方式を承認された者を除き、この様式（１／２面）は電子ファイル(※)として提出すること。添
付書類は紙媒体により郵送（書留郵便に限る。）で提出することとするが、画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、電子入札システムにより提出して差し支えない。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、紙媒体（書留郵便）ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
なお、郵送（書留郵便）又は電子メールにより提出しようとする場合、次の内容を記載した目録（電子ファイル）をこの様式（１／２面）と併せて電子入札システムにより(※)提出すること（様式は任意とする。）。
(1) 郵送等により送付する旨の表示(2) 郵送等により送付する書類の目録(3) 郵送等により送付する書類のページ数(4) 発送（送付）年月日※：Word 形式でファイルを作成後、テキストファイルで提出すること。

- 15 -

電子契約用メールアドレス確認書
希望する。
電子契約を
希望しない。
（※希望する方に、○を付けてください。なお、希望する場合は、以下も記入してください。
）
茨城県と立会人型電子契約サービスを利用して行う契約において、契約締結に利用するメール
アドレスは、次のとおりとする。
担当者名
e-mail契約締結権限者

役職

氏名

e-mail
殿
令和

年

月

日
住 所
法人名
代表取締役氏名（個人の場合は、氏名）【重要】電子契約における留意事項(1)発注者の承認を得て紙入札を行う場合において、電子契約を希望する場合は必ず代表取締役等契約締結権限のある方が自署してください。
(2)担当者と契約締結権限者のメールアドレスは原則異なるものを記載してください。
(3)フリーメール（無料でメールアドレス（アカウント）を取得し、ブラウザ上でメールのやり取りができるサービス）で電子契約を利用できません。なお、主なフリーメールは以下のものがあります。
代表的なサービス名
Yahoo!メール
Gmail
Outlook.com
AOL メール

ドメイン名@yahoo.co.jp@gmail.com@outlook.jp、@outlook.com、@hotmail.co.jp、@live.jp@aol.jp- 16 -

（様式第６号）[評価項目及び評価基準][工事番号・工事名]
04国補地道 第04－03－180－0－003号 橋梁上部工事（柳島高架橋)（その１）
評

ア

価

項

目

配点

工事成績評定

3.0 点

評価基準

評価点

８０点以上

3.0 点

７８点以上８０点未満

2.5 点

７６点以上７８点未満

2.0 点

７４点以上７６点未満

1.5 点

７２点以上７４点未満

1.0 点

７２点未満・対象無し

0点

当該発注工事と同一業種の過去の工事成績評
定点（共同企業体の構成員の場合は出資比率20％以上）の平均値（小数点以下第２位四捨五入）により評価する。
評価の対象は、平成 29 年 4 月 1 日から令和 4
年 3 月 31 日までに竣工した茨城県土木部発注の１千万円以上の土木一式工事の工事成績評定点とする。
なお、対象となる工事成績評定点がない場合
は、平均値を 65.0 点とみなす。

イ

企業の施工実績

3.0 点

最大支間長 25ｍ以上のＰ

ＰＣ橋梁上部工事※1（製作工及び架設工）をＣポステン式多径間連結桁

元請けとして施工した実績（共同企業体の構成

橋の製作・架設工事（鉄道により評価する。
員の場合は出資比率 20％以上）

保安距離内での架設）※2 の評価の対象とする工事は、平成 19 年 4 月 1 日

実績がある。

から令和 4 年 3 月 31 日までに竣工した国、地方（製作・架設工事は、同一

公共団体、特殊法人等発注の公共工事とする。

工事の実績でなくてもよ※1

道路橋又は鉄道橋の上部工事に限る。

なお、「道路橋」の道路は、道路法第 3 条に規定されているものとする。

3.0 点

い。）
最大支間長 25ｍ以上のＰ

1.5 点

Ｃポステン式多径間連結桁※2 「架設工事（鉄道保安距離内での架設）」橋の製作・架設工事の実績とは，営業中の鉄道に関して，鉄道事業者

がある。

と近接施工協議が必要な範囲内で施工した（製作・架設工事は、同一橋梁架設工事とする。

工事の実績でなくてもよ
い。）
上記以外

- 17 -

0点

ウ

配置予定技術者の施工経験

3.0 点

※1

最大支間長 25ｍ以上のＰ

ＰＣ橋梁上部工事 （製作工及び架設工）を元

Ｃポステン式多径間連結桁

請けの主任技術者、監理技術者、又は現場代理

橋の製作・架設工事（鉄道人として施工した経験（共同企業体の構成員の保安距離内での架設）※2 の場合は出資比率 20％以上）により評価する。

経験がある。

評価の対象とする工事は、平成 19 年 4 月 1 日（製作・架設工事は、同一から令和 4 年 3 月 31 日までに竣工した国、地方工事の実績でなくてもよ

公共団体、特殊法人等発注の公共工事とする。

い。）

※1

道路橋又は鉄道橋の上部工事に限る。

最大支間長 25ｍ以上のＰ

なお、「道路橋」の道路は、道路法第 3 条にＣポステン式多径間連結桁規定されているものとする。

橋の製作・架設工事の経験※2 「架設工事（鉄道保安距離内での架設）」（製作・架設工事は、同一と近接施工協議が必要な範囲内で施工した工事の実績でなくてもよ

橋梁架設工事とする。

い。）
上記以外

地域内拠点の有無

1.5 点

がある。

とは，営業中の鉄道に関して，鉄道事業者

エ

3.0 点

1.0 点

茨城県内に支店等を有する

0点
1.0 点

工事箇所の存する地域に、支店等（建設業法に基づく営業所）がある場合に評価する。
上記以外
オ

県内下請負の選定計画

2.0 点

県内下請負の選定計画における県内業者（県

県内業者との契約予定金額
県内業者との契約予定金額者）との一次下請契約予定金額の合計により評の合計が 12 百万円以上 24

価する。

百万円未満
上記以外

企業の新規雇用実績

2.0 点の合計が 24 百万円以上

内に建設業法に基づく主たる営業所を有する業

カ

0点

1.0 点

1.0 点

0点

雇用実績有り1.0 点

雇用実績無し0点

従業員を新たに雇用した実績の有無で評価する。
評価の対象は、令和 2 年 4 月 1 日以降に正規雇用（期間の定めのない雇用契約）した従業員を入札公告日まで 3 ヶ月以上継続雇用している実績がある場合とする。
また、評価の対象とする従業員は、入札公告日時点で 35 歳未満の者とする。
なお、前勤務先が新規雇用した企業と同一である者は評価の対象としない。
- 18 -

キ

若手技術者の配置

1.0 点

若手技術者を当該工事における現場代理人ま

当該工事の主任技術者又は1.0 点監理技術者の資格を有する

たは主任(監理)技術者として配置の有無で評価

若手技術者の配置有りする。
評価の対象とする若手技術者は、入札公告日

若手技術者の配置有り

0.5 点

若手技術者の配置無し

0点

時点で 35 歳未満の者とし、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、入札公告日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係がある者とする。
ク

1.0 点

登録基幹技能者の配置
当該工事で指定した職種（複数可）の登録基

登録 PC 基幹技能者、登録コ

1.0 点

ンクリート圧送基幹技能幹技能者を配置する場合に評価する。

者、登録鉄筋基幹技能者、評価の対象は、登録 PC 基幹技能者、登録コン

登録型枠基幹技能者、登録

クリート圧送基幹技能者、登録鉄筋基幹技能者、

鳶・土工基幹技能者のいず

登録型枠基幹技能者、登録鳶・土工基幹技能者

れかの配置ありのいずれかであり、元請業者又は下請業者が雇登録基幹技能者の配置無し

用する者とする。
合 計

15.0 点- 19 -

0点

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

別添 様式
工期の始期日通知書
年月日（発注者） 殿
住所
商号又は名称
氏名
茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領第５条第５項に基づき、次のとおり工期の始期日を定めたので通知します。

工事番号及び工事名
工事場所
工期の始期日
契約工期

年

月

日 から

年

月

日 まで

日間

※契約締結までに提出すること。
※官公庁の休日（土日・祝祭日・年末年始休暇等）を、工期の始期日としないこと。
※契約書には、本通知書により通知した工期を記載するものとする。
【余裕期間設定工事（任意着手方式）の場合に、本表を添付すること。】- 20 -