平成29事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成24～29事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平成30年6月
公立大学法人会津大学

１

全体評価

（１）大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況きている。

公立大学法人会津大学は、日本初のコンピュータ理工学を専門とす

また、会津大学及び短期大学部は、県立の大学として地域貢献事業る大学として平成５年に開学した会津大学と、昭和２６年に開学してにも積極的に取り組んできており、東日本大震災以降はさらに復興へ

以来、専門知識・技術を備えた人材を育成、輩出し、地域社会の発展の貢献という側面から、被災自治体の支援を始め地域とのつながりをに貢献してきた会津大学短期大学部（以下「短期大学部」という。
）のより深めながら、復興支援センターの設置、ロボット技術開発支援事

２大学を設置、管理する法人である。

業の実施、地域活性化センターを核とした地域貢献など、多岐にわた

平成２４年度からの第２期中期目標期間においては、それぞれの大る活動を展開している。

学における教育、研究、地域貢献に加えて、福島県が直面したきわめ

以上のとおり、会津大学及び短期大学部は、第２期中期目標期間にて大きな困難、東日本大震災等からの復興への貢献が強く求められた

おいて、大学の基本的な目標の達成に向けて着実かつ的確に取り組ん期間であった。

できており、平成２９年３月に発表されたＴＨＥ世界大学ランキング

いうまでもなく、大学の最大のミッションは、高等教育機関として日本版、同年９月のＴＨＥ世界大学ランキング（※）や平成３０年２

学生を受け入れ、育て上げ、社会人として、あるいは研究者として、

月のＴＨＥアジア大学ランキングにおいて、会津大学が上位にランク

世に送り出すことである。しかしながら、１８歳以下人口の減少といインし、国内はもとより世界レベルで高い評価を受けたことにもそれう大きな流れに加え、原子力災害に伴う誤解や風評被害によって、今が現れていると考えている。
※ＴＨＥ：Times Higher Education 誌

中期目標期間の初期に、両大学とも志願者数を大きく減少させるという事態が生じることとなった。

（中期目標に掲げた基本的な考え方）
こうした中、会津大学は、県内外の高校訪問の拡充、入試制度の見

公立大学法人会津大学は、会津大学及び短期大学部を設置・管理し、直しなどに取り組み、短期大学部も高校訪問、学科再編、入試・広報

コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、社会福祉学の分野にセンターの新設など、それぞれの大学の魅力を伝え、理解してもらうおける人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与す

取組を重ねることで志願倍率を大きく回復させてきた。また、両大学

るとともに、産業・文化の振興に貢献することを使命とする。

ともほぼ１００％という就職率を維持していることに表れているとおこの使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く福島第り、教育の成果、教育内容への高い評価は確立していると考えている。

一原子力発電所事故からの復興にも寄与するため、基本目標を次のよ

さらに、会津大学では、先端情報科学研究センターを筆頭にして先うに定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育

端的、戦略的に研究活動にも取り組み、スーパーグローバル大学とし研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、て文部科学省の採択を受けて、その国際性をより高める活動を行って法人を挙げてその実現を目指すものとする。
1

１

全体評価

（中期目標に掲げた基本目標）
会津大学
建学の精神として掲げる「to Advance Knowledge for Humanity」（人類の平和と繁栄に貢献する発明と発見）の実現を目指し、常に世界において先駆的な存在であることにより、我が国の将来と地域の発展に寄与する。
１

豊かな創造性と高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育成する。

２

国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。

３

教育、研究等様々な分野において、実用性・実効性を希求するとともに、地域特性を生かし、本県の産業・文化の振興に貢献する。

短期大学部
深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成し、もって地域社会の生活、文化及び産業の向上発展に寄与する。
１

専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。

２

幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。

３

地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。

４

地域の産学民官と連携し、地域振興に貢献する。

共通
１

東日本大震災後の本県の復興を担う人材を育成するとともに、産業の創出など新たな社会づくりに貢献する。
2

１

全体評価

（２）中期計画の全体的な計画の進捗状況（ア）専門科目における外国人教員の割合
区
H28
H27
分 目標（H29） H29

中期計画に掲げる取組事項 225 項目について、各担当部門が自己点
検・自己評価を行い、法人内部組織の「評価室」において、その内容目
標を検証し、法人の評価結果として取りまとめた。

50%程度

48

46

44

（単位：%）
H26

H25

H24

50

49

50

※以下の記載において「四大」、「短大」は、それぞれ会津大学、短期（イ）情報処理技術者試験資格保有者数

大学部を指す。

区
分 目標（H29）○全体自己評価結果（単位：%）

H29

H28

H27

H26

H25

H24

21.9

26.4

28.9

31.0

32.3

26.1

9.7

9.3

8.8

8.2

8.0

5.6

情報処理技術者

四大Ａ

中期計画を上回って実施している

16 項目（11.1％）

Ｂ

中期計画を予定通り実施している

126 項目（87.5％）

Ｃ

中期計画を下回って実施している

2 項目（ 1.4％）

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

計 試験受験率：在籍
画 する全学部生の50%を目指す計画

評定がＢ以上の項目は 144 項目中 142 項目（98.6％）であり、全体的に、概ね中期計画どおりの取組が達成できた。

基本情報技術者試験以上の資格保持者数：在籍する全学部生の25%を目指す（ウ）大学院博士前期課程への進学率
区
分 目標（H29）

短大
Ａ

中期計画を上回って実施している

20 項目（24.7％）

Ｂ

中期計画を予定通り実施している60 項目（74.1％）

Ｃ

中期計画を下回って実施している

1 項目（ 1.2％）

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

目
標

40%を
目指す

（単位：%）

H29

H28

H27

H26

H25

H24

21.0

28.4

25.4

20.8

23.2

23.3

（エ）就職希望者の就職率（上段：学部、下段：大学院） （単位：%）区
分

評定がＢ以上の項目は 81 項目中 80 項目（98.8％）であり、全体的目標（H29）に、概ね中期計画どおりの取組が達成できた。
目
標○中期目標・中期計画に関する指標
四大ア 教育に関する指標
3

100%を
目指す

H29

H28

H27

H26

H25

H24

98.1

98.6

96.0

95.7

93.8

96.2

100

100

100

100

100

100

１

全体評価
イ 研究に関する指標（ア）主要学術論文採択数

区
分 目標（H29）
計 持続的増加
画 を目指す（イ）外部の公募型資金への申請数（下段：(内)科研費） （単位：件）（単位：件）

H29

H28

345

調査中

H27

165

H26

130

H25

70

区
分

H24

計
画

123

目標
（H29）

H29

H28

H27

H26

H25

H24

50 件
以上

83

64

77

56

67

74

内科
研費

(50)

(39)

(39)

(43)

(38)

(45)

ウ 地域貢献に関する指標（ア）認定ベンチャー企業数（H27 年度から追加）

区
分 目標（H29）
計
画

期間中に
18 社
とする

短大

（単位：件）

ア 教育に関する指標
H29

H28

18

18

H27

17

H26

－

H25

－

H24

（ア）就職希望者の就職率－（単位：%）

区
分

目標
（H29）

H29

H28

H27

H26

H25

H24

目
標

100

99.3

99.3

99.3

99.2

97.9

97.1

エ 財務の改善に関する指標（ア）大学施設の使用料収入

区分 目標（H29）

H29（イ）免許・資格関連職の就職率（単位：千円）
H28

H27

H26

H25

区
分

H24

第 1 期中期目

食物栄養

標期間の平

学科

計
画

均収入より

計
画

目標（H29）

30%増を
目指す

2,451

2,689

4,257

3,988

3,795

3,249

80

社会福祉
学科

H29 年度
目標額
3,565 千円

4

（単位：%）

H29

H28

H27

H26

H25

H24

75.0

95.1

71.9

84.2

87.2

97.8

95.6

93.9

93.6

85.7

80.4

85.0

１

全体評価

（ウ）免許・資格取得希望者の取得率

区
分

計
画

目標（H29）

H29

H28

H27

H26

H25

H24

栄養士

100

100

100

100

100

100

100

保育士
社会福祉士
受験資格

100
83.3

（３）各項目別の状況のポイント（単位：%）

100
100

100

100

100

87.5

97.2
100

ア
四大

100

H29

計
画

10

10

中期計画を上回って実施している

11 項目（12.1％）

Ｂ

中期計画を予定どおり実施している79 項目（86.8％）

Ｃ

中期計画を下回って実施している

1 項目（ 1.1％）

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

概ね中期計画どおりの取組が達成できた。
短大（ア）地域との協働・連携事業数（H27 年度から追加）
目標
（H29）

Ａ

評定がＢ以上の項目は 91 項目中 90 項目(98.9％)であり、
全体的に、

100

イ 地域貢献に関する指標

区
分

大学の教育研究等の質の向上

H28

8

H27

10

H26

－

（単位：件）
H25

－

H24

－

Ａ

中期計画を上回って実施している

14 項目（31.1％）

Ｂ

中期計画を予定どおり実施している

30 項目（66.7％）

Ｃ

中期計画を下回って実施している

1 項目（ 2.2％）

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

評定がＢ以上の項目は 45 項目中 44 項目(97.8％)であり、全体的に、概ね中期計画どおりの取組が達成できた。

ウ 財務の改善に関する指標（ア）外部の公募型資金への申請数

区
分

計
画

目標
（H29）

H29

20 件
以上

11

内科
研費

H28

（単位：件）
H27

H26

H25

（ア）教育
四大

H24

アドミッションポリシーに沿う優れた入学者の確保に向けて取り組み、
17

20

20

18

高校訪問、オープンキャンパスを始めとする広報活動に注力したほか、20入学者選抜方法については、H28 年度から大学入試センター試験で 5 教
(6)

(10)

(10)

(13)

(9)

科 7 科目を受験するタイプの一般入試の導入や、京都会場新設などを実(13)施し、志願倍率が年々増加した。(1)
5

１

全体評価
①一般入試制度の一部改正（センター試験 5 教科 7 科目の追加）

学部教育課程については、国際社会に通用する最新の知識と実用的スキルを身に付けた人材を育成するため、学生が自分の希望する進路に応②一般入試試験会場の増設

じて授業科目が選択できるよう 5 フィールド（専門領域）及びフィール③ICT グローバルプログラム全英語コース選抜の実施

ドをさらに細分化した 9 トラック（履修モデル）からなるカリキュラム(1)○SGU 事業の中で、現行の学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムの円滑な運用に努めた。

をオナーズプログラムへ移行することを決定し、経済的支援策、学士、修士の取得に必要な 6 年のうち 1 年間を海外留学やインターンシップ

大学院教育課程については、学部と大学院の教育の連続性を高めるた
め、大学院の４学期制を全 8 週に均等化したうえで、H28 年度からは、等に充てるオナーズイヤーを創設した。

学部にも４学期制を導入した。また、H25 年度からカリキュラム全体の○また、従来の５年一貫教育プログラムの学部 3 年、博士前期課程 2 年

見直しを始め、H30 年度の学部新カリキュラム導入に向けて、学部教育のいわゆる 3＋2 の認定者について、半年単位でオナーズイヤーを活との接続の最適化を検討した。

用できるようにする方針を固め、H29 年度には、オナーズプログラム
への H30 年度からの移行を決定した。(20)

修学、生活支援については、修学支援室や学生相談室、保健室などが相談・指導を行うとともに、教員、学生課も含めた情報共有に努め適切②大学院課程な支援を実施した。

○学部と大学院の教育の連続性を高めるため、大学院の４学期制を全８

就職支援については、職業意識の醸成や実践力の向上を図るとともに、週に均等化したうえで、H28 年度から学部にも４学期制の導入を開始

個別企業紹介、面接・相談のほか、企業訪問による就職先の開拓などのし、カリキュラム編成を行った。

就職支援を行った。

○学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムの認定者については、博①学士課程

士前期課程在学中に奨学金を支給した。また、大学院進学率を向上さ○優れた学生確保に向けて、県内外の進学相談会、出前講義、高校訪問、せるため、学部生に向けてより具体的な情報提供を行うべく H27 年度

Web 広告及びオープンキャンパスなど、より効果的な広報活動を精力から大学院進学フェアを開催している。(4)○H25 年度からカリキュラム全体の見直しの検討を始め、H27 年度には的に実施した。この結果、志願者は増加傾向となっている。
○スーパーグローバル大学創成支援事業（以下「SGU 事業」という。
）

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを策定した。

として、ICT グローバルプログラム全英語コースの開設と、同コース○H30 年度から学部・大学院ともに新カリキュラムを導入することを決に優れた留学生を集めるため 3 コース（一般選抜、編入学、特別選抜）

定し、従来の IT スペシャリストプログラムについても、H29 年度かの入試を実施した。

ら学部教育との接続及びその最適化について検討を行い、学部 PBL○H29 年度は、
前年度導入の以下 3 点の入学者選抜方法の定着を図った。

科目に IT スペシャリストプログラムの授業方法を取り入れるなど、
6

１

全体評価
柔軟な見直しを行った。(25)

短大○復興支援センターの中核施設である「先端 ICT ラボ（LICTiA)」が○産業情報学科では、広告戦略論（共通科目）を開設し、またグラフィ

H27 年 10 月にオープンしたことで、学生が最先端の ICT の動向を身ック分野の常勤教員の拡充を行った。

近に体験できる環境が整い、これを活用した。(33)

食物栄養学科では、フードスペシャリスト資格認定試験及び栄養士実○SGU 事業や日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣・受入）等

力認定試験の対策講座を実施した。また様々な栄養士職を招き特別講を活用し、H28 年度にはシリコンバレーに海外拠点を開設し、H28

義の開催や給食施設の見学を実施した。

年度 10 名、H29 年度 8 名の学生を米国シリコンバレーインターンシ

社会福祉学科を再編して幼児教育学科を設置し、保育士に加え幼稚園

ッププログラムに派遣した。(34)

教諭の免許も取得できる科目を新設した。

○また、大学院新規科目の「ICT グローバルベンチャー工房」を、シリコンバレーオフィスを活用した双方向遠隔授業として実施した。(34)○産業情報学科では、各科目の履修状況を点検した。
○幼児教育学科では、H31 年度からの教職課程新カリキュラムスタート③教育の実施体制○教員の配置については、学部や研究科等の意向に基づいた教員の適正に伴う教職課程の再認定に向けてカリキュラム編成、教員編成などのな配置に努め、各年度とも国際公募により教員を採用（計 37 名）す

見直しを行った。(35)

るなど質の高い教育を行う体制を整えた。(46)○保育士資格の資格取得希望者の取得率が 100％、幼稚園教諭二種免許④学生への支援取得は 100％であった。その他の資格についても高い取得率を維持し○1､2 年次にクラス担任制を実施し、担任をメンターとして、学生の教ている。(39)

育支援に加えて、定期的に面談を実施して日常生活の状態を確認し、○地域活性化センターの受託事業に関連して、「地域プロジェクト演習」

適宜アドバイスを行った。(57)を開講し、実学・実践教育を通して地域に関する教育内容を充実させ○修学支援室に修学支援員 2 名を配置し、TA・SA（学生アドバイザー）

るとともに、事業内容に応じ学科相互の教育連携に努めた。(52)を活用しながら、修学状況に不安や悩みがある学生に対して支援を行○H28 年 4 月に「幼児教育学科」を開設した。また、H30 年からの教員った。(58)

免許更新講習の実施に向け、H28 年度にその準備を開始し H29 年度○外国人留学生後援会と連携し、ウェルカムパーティー等を共催したほか、奨学金支給や国民健康保険補助の実施など、留学生の生活支援にに申請した。(56)努めた。(64)○学生からの多様なニーズを踏まえ、外部講師より最新の情報を学生に
7

１

全体評価
提供する機会を設けるなどして、キャリア支援センター主導によるイ○主要国際会議及び主要学術論文誌への論文採択数が持続的に増加しンターンシップの拡充を図った。

た。(97)

H29 年度のインターンシップの実施件数は 106 件で 86 名が参加した。

○文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成 24～28 年度）により構築してきた再生可能エネルギー(80)

分野における研究開発体制を維持し、産学官連携を推進するとともに、（イ）研究

福島県復興のため、ビッグデータ解析やクラウド基盤を活用した研究

四大など ICT 活用による震災復興に関する研究を推進した。(85)

中期計画に掲げる重点目標 3 分野（先導的研究・地域貢献を目指す研○CAIST は、ロボット情報工学クラスター（ARC-Robot）、宇宙情報科

究・萌芽的研究）を始めとした大学の知にふさわしい各種研究を進める学クラスター（ARC-Space）、生体情報学クラスター（ARC-BME）、とともに、研究成果の地域社会への還元にも配慮しつつ、知的財産の取ク ラ ウ ド ク ラ ス タ ー （ ARC-Cloud ）、 並 列 計 算 科 学 ク ラ ス タ ー得を進めるなど、各種の研究活動を実施した。

（ARC-HPC）の、講座の枠を越えた 5 つの研究チーム（クラスター）

重点的に推進すべき特定プロジェクトについて横断的に取り組むため、先端情報科学研究センター（CAIST）を設置して研究の拠点化を図るとで構成し、先端的 ICT 基盤を活用した研究拠点として、多様な社会的ニーズに対応した研究開発を推進した。(103)ともに、複合領域の研究活動を進めた。
大学の中期目標に沿ってコンピュータ理工学の分野で世界を先導し、短大多大な貢献を行うため、競争力の高い、確実な成果を期待できる研究を

地域活性化センターが産官民と連携し、学生参画型実学・実践教育を戦略的研究として位置付け、「会津大学戦略的研究モデル」をまとめて強活用した地域課題解決を目指す研究を実施して、地域の活性化に努めた。

化推進を図った。

○各年度とも地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業として各専
門分野の特長を生かした活動を行っている。

○H27 年度から 3 か年事業の「ロボットバレー創出推進事業」に取り組

H29 年度は、地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業である、み、H28 年度から継続的にロボットのためのソフトウェアを開発し、①食行動実態把握調査結果集計・分析業務、②あいづまちなかアート

ソフトウェアライブラリの公開を継続した。H29 年度は、事業最終年

プロジェクト「会津・漆の芸術祭 2017」企画および作品展示関連事業度として、ロボットシンポジウムを開催（5 月、3 月）し、研究成果等を中心に、地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進した。

の発表と研究開発コミュニティの形成を行った。同事業は、その成果

また、「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更が高く評価され、次年度以降の事業継続が認められた。 (141)

新するとともに、ホームページ上で公開し、地域活性化センター運営
8

１

全体評価
推進会議委員（産学官民からなる 38 団体）を中心に関係機関に配付（H28 年度幼児教育学科に改組）の３学科の特徴を生かして、地域活性した。(101)

化に結びつく様々な取組を展開している。
○学生参画型実学・実践教育として、デザインコンペティションや各種（ウ）地域貢献

ボランティア活動等への参加などに積極的に取り組んでいる。H28 年

四大度の学生参画型実学・実践教育は 81 件、H29 年度は 160 件となって大学の有する知的資源を活用して公開講座を積極的に行うとともに、いる。(123)

大学の社会的役割である産学連携・地域貢献を推進するために締結した○H19 年 4 月に開設された「地域活性化センター」を拠点に、福島県や各種機関との連携・協力協定等に基づく諸活動を実施、さらには先端 ICT

会津若松市等と協働連携事業を実施するとともに、地域実践研究事業

ラボ（LICTiA）や産学イノベーションセンター（UBIC）を中心として、において本学から積極的に地域と関わり、地域の振興や過疎中山間地

大学における技術シーズ公開するなど、様々な取組を展開した。

域の振興に取り組んだ。(130)○関係機関等との連携・協力によりコンピュータサイエンスサマーキャ
ンプ、全国高等学校パソコンコンクールを毎年開催し、特に、パソコ（エ）国際交流ン甲子園は全国的に知名度が向上し毎年参加者のレベルも上がって四大

おり、高校生の目標となる大会に成長している。

H17 年 7 月に、国際競争力のある研究環境の実現を図るため、国際交

H29 年度は、第 15 回記念大会となる「パソコン甲子園 2017」、第 21

流業務の企画・調整を統括的に行う「会津大学国際戦略本部」を設置し、回となるコンピュータサイエンスサマーキャンプを開催し本学の特国際戦略の組織的な推進、国際化の基盤強化に向け学内における情報の色や魅力の発信に大きく寄与した。(117)

一元化、研究者・学生の更なる国際交流のための大学間協定の拡充、外○H27 年 10 月に新しい産学官連携活動拠点として LICTiA をオープン

国人教員及び留学生に対する支援の充実に取り組んだ。

し、イノベーション創出の「場」として提供した。取組のひとつであ

また、H26 年度に文部科学省スーバーグローバル大学創成支援事業のる「会津オープンイノベーション会議」（AOI 会議）の開催は、27 年採択を受け、H27 年度にはこれまでの国際戦略本部を発展・継承した新

度は 212 回、28 年度は 343 回、29 年度は 367 回を数えている。(129)

しい部局としてグローバル推進本部を立ち上げ、建学以来の実践を踏まえながら、我が国の ICT 分野における先駆的大学として、グローバル教

短大
地域社会が抱える問題や課題を具体的に掘り起こし、より活力ある地

育を持続的に牽引する環境の確立を目指し一層の国際化を進めた。

域社会を創成するため、産業情報学科、食物栄養学科及び社会福祉学科
9

１

全体評価

イ

○グローバル推進本部を中心として積極的に国際交流活動を展開し、こ

東日本大震災等の復興支援

四大れまでの実績及び今後の展望を踏まえ重点大学を選定し、優先的に交流拡充を図った。また、短期研修とその前後授業を英語科目「Global
Experienec Gateway」、及び課外活動科目「インターンシップ・プロ
グラム」として単位化した。また、シリコンバレー・インターンシッ
プにおいては 8 名を派遣し、創業精神及びモノづくりという新たな切Ａ

中期計画を上回って実施している

2 項目（18.2％）

Ｂ

中期計画を予定どおり実施している

9 項目（81.8％）

Ｃ

中期計画を下回って実施している

0 項目（ 0.0％）Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

評定がＢ以上の項目は 11 項目中 11 項目(100％)であり、全体的に、り口でのプログラムを実施した。(132)

概ね中期計画どおりの取組が達成できる見込み。

○海外の大学等との学術研究交流を展開した。平成 28 年度より募集を開始した ICT グローバルプログラム全英語コースにより 28 年度は 11

短大

名、29 年度は 16 名の学部生が入学した。(131)Ａ

中期計画を上回って実施している

0 項目（ 0.0％）○シリコンバレー、ローズハルマン工科大学、大連東軟信息学院を海外Ｂ

中期計画を予定どおり実施している

3 項目（100％）拠点とし、インターンシッププログラムや短期留学などを実施した。

Ｃ

中期計画を下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

(131)

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

評定がＢ以上の項目は 3 項目中 3 項目(100％)であり、全体的に、短大

概ね中期計画どおりの取組が達成できる見込み。

実行可能な国際交流の機会を検討し、実行した。

四大○H29 年度には、食物栄養学科のゼミが中心となり、「クッキングセミナー」を開催し、会津在住の外国出身者に会津伝統食材および和食にICT 専門の大学である会津大学の特徴を生かした東日本大震災からのついて英語で情報発信を行った。また、幼児教育学科の教員が中心と復興支援に取り組むため、基本計画を策定し、H25 年 3 月 4 日に「会津なり、ワークショップで作成したクリスマスカードをウクライナの小大学復興支援センター」を設立した。また、H27 年 10 月に復興支援セン

学生と交換し交流を行った。(136)

ターの活動拠点となる中核施設先端 ICT ラボ(LICTiA)を整備し、先端ICT 研究の実行、イノベーションを生み出す「場」の提供、ICT 人材の育成に努めている。

10

１

全体評価

○県内 IT 企業と組織する会津 SLF 協議会において、企業で即戦力とな○大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・る IT 技術者を養成するための人材育成・雇用創出事業を実施した。

中学校への講師派遣や大熊中学校にグラウンドや体育館を開放する

H29 年度には、福島県情報産業協会や SLF 協議会と連携して「女性など大熊町の将来を担う人材の育成を積極的に支援した。(139)プログラマ育成塾」を開講し、その 1 期生 104 名（うち県外 6 名）に○県や市町村、首都圏の学生と連携し、奥会津地域の魅力 PR のための

e-ラーニングによる学習を提供するとともに、希望者には就職支援をグッズ作成や都営地下鉄での広告掲出等を行い、原子力災害による風行った。 (137)

評の払拭や豪雨災害からの復興支援に関する取組を行った。 (150)○福島県警察本部との間で H27 年 11 月にサイバーセキュリティに関する覚書を締結し、サイバー犯罪に関する情報を共有し、技術的支援をウ行った。H29 年度には、
福島県警察本部主催の 2 回の講習会において、四大講師を派遣しサイバー空間の脅威に対する課題解決の方向性や犯罪Ａ

中期計画を上回って実施している

3 項目（ 7.1％）

捜査と被害防止に関する技術的支援を行った。(146)Ｂ

中期計画を予定どおり実施している

38 項目（90.5％）Ｃ

中期計画を下回って実施している

1 項目（ 2.4％）

Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）○H29 年度における地方自治体等との連携①会津若松市とは ICT 産業の振興を中心として引き続き連携、喜多方

管理運営の改善及び効率化

評定がＢ以上の項目は 42 項目中 41 項目(97.6％)であり、全体的に、市と大熊町とは IT 技術等を通した人材育成支援を行った。

概ね中期計画どおりの取組が達成できる見込み。

②郡山市の教育委員会等の研修会に対する講師の派遣や航空宇宙・ロボットに関する勉強会を実施した。

短大③平成 30 年 3 月には、新たに白河市との間で連携協定を締結し、創Ａ中期計画を上回って実施している

6 項目（18.2％）

業支援や人材育成の取組を通した県南地域への貢献機会を創出しＢ

中期計画を予定どおり実施している

27 項目（81.8％）

た。(149)Ｃ

中期計画を下回って実施している

0 項目（ 0.0％）Ｄ

中期計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0.0％）

評定がＢ以上の項目は 33 項目中 33 項目(100％)であり、
全体的に、

短大

概ね中期計画どおりの取組が達成できる見込み。

卒業研究などで復興課題の解決に繋がる多数のテーマに取り組み、復興課題解決に実践的に取り組む人材の育成に努めている。

11

１

全体評価

四大
○H24 年度に見直した環境目標に基づいて省エネルギー・省資源対策に○各年度とも法人の採用方針に基づき、計画的に職員を採用した。各年取り組んでおり、具体的には、ごみの分別、電源オフによる節電、節度とも特定のプロジェクトを遂行する者として専門的な知識経験等

水などを行ってきている。(177)を有する職員を採用した。その結果、H29 年度において 71 名中 27○年度始めの教授会・部局長会議において、会津大学行動規範の遵守に名が法人採用職員となっている。(151)

ついて説明したほか、12 月に全教職員に対しメールにより周知するな

短大

ど、徹底を図った。また、服務規律の厳正な保持について、適宜、教○安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに災害に対応でき授会等で注意喚起を行った。新たに採用された教職員等に行動規範のるよう、施設長期保全計画に基づき、施設の改修工事を行っている。

文書の配布を行い周知に努めた。また、県や他団体等における不祥事

H29 年度には、体育館外壁等改修工事、体育館のフローリング改修、に際しては、その都度、不正、不祥事防止について、注意喚起を行っ

空調機更新工事、食堂厨房の空調機設置及び学生寮調理員控室の改修た。

工事を行った。(207)○公的研究費の適正処理について、内部監査を実施し、適正に執行されていることを確認した。また、「公立大学法人会津大学における人間○節電行動計画を策定して全学的な節電意識の定着を推進し、「節電ニを対象とする実験及び調査研究等に関する指針」及び「公立大学法人

ュース」の定期的発信や節電状況グラフの掲示などに取り組んだ結果、

会津大学研究倫理規程」に基づき、研究の科学的正当性と倫理的妥当

毎年着実に節電実績をあげ、H29 年度には目標値を大きく上回る節電性の確保を図るため、教員の研究実施計画について所要の研究倫理審

実績を記録した。

査を行うとともに、研究結果の報告を加えた規程の改正を行った。

・H29 年度節電実績（7～9 月）○「公立大学法人会津大学研究活動に係る不正防止規程」や「公立大学

H25 年度比 11.8%削減 （目標値：H25 比 1.0%削減）

法人会津大学における公的研究費の取扱いに関する規程」に基づく不正防止計画等を踏まえ、平成 29 年 9 月に公認会計士による研修会を開催した。
○「公立大学法人会津大学利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメントに基づく要綱」に基づき不正防止に取り組むとともに、文部科学省主催の研修会などで安全保障輸出管理に関する学内制度の整備に向けた情報収集を行った。(193)

12

(178)

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

計
中期
年度

中期

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
き措置

年度

中期
年度

中期

第１-１

立

大

学

法

人

自

己

評

価

目

教育に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

第１-１ 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を(１) 達成するための措置

年度

画

達

成

の

状

Ａ
25
Ａ
29
Ａ
11
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

109
102
79

Ｃ
Ｃ
Ｃ

2
2
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
14
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

30

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
16
Ｂ
（会津大学）
予定どおり実施し、一定の成果を上げた。

73

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
13
Ｂ
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施し、一定の成果を上げた。

29

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
12
Ａ
15
Ａ
5
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

69
65
46

Ｃ
Ｃ
Ｃ

2
2
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
7
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

23

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
8
Ｂ
（会津大学）
予定どおり実施し、一定の成果を上げた。

43

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
7
Ｂ
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施し、一定の成果を上げた。

22

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
3
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
学士課程における入学者選抜方法の改善、志願者確保のための体系的な広報活動、大学院課程における留学生や進学者の確保などについて、
計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
新たに入試・広報センター（仮称）を設置し、入試業務と広報業務の総合的な推進が可能となったことから、計画どおり実施した。
Ａ
2
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
優れた学生確保に向けて、県内外の進学相談会、出前講義、高校訪問、Web広告及びオープンキャンパスなど、より効果的な広報活動を精力的に実施するなど、計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
入学者受入れ方針を、オープンキャンパスにおいてキャンパスガイド、Webサイト等の応援支援ツールを通じて周知・公表するなど、計画どおり実施した。

13

評

況 項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

中期
年度

中期

第１-１ 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達(２) 成するための措置

年度

中期
年度

中期

第１-１ 教育の実施体制等に関する目標を達成するた(３) めの措置

Ａ
0
Ｂ
36
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
34
Ｃ
2
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
26
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学）
学士課程において、英語科目における先修条件の緩和や、短期留学科目の新設、スタディスキルセミナーの導入に係る検討を経て、専門科目の大幅な見直しや、平成28年度からの4学期制導入を決定した。また、大学院課程においては、学部の教育との更なる連続性を高めるため、学部の4学期制導入に先駆け、全ての学期で8週間の授業を行うことを決め、実施するなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
10
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュラムの編成を進めるなど、計
画通り達成できた。
Ａ
2
Ｂ
24
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学）
平成30年度導入に向けた新カリキュラム具体案を全学で共有し、教員からの意見・コメントを募り検討を重ね、大学院と連結したフィールド（専門領域）制に即した案が概ね完成するなど、計画通り実施した。
Ａ
0
Ｂ
10
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
成績評価基準と学習到達目標についてはシラバスに明記し、さらにガイダンス等を通して周知徹底を図り、GPA導入に向けて、次期コン
ピュータシステムへの導入を検討するなど、計画通り実施した。
Ａ
3
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
3
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
国際的視野による教員補充、教員の教育能力の更なる向上、学内のコンピュータ・ネットワークシステムの整備などについて、概ね計画どおり実施した。
Ａ
2
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
教職員の配置を全学的な視野に立って弾力的に行うことにより教育方法、教育内容等の改善・充実が実施され計画は概ね達成できた。
Ａ
1
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学）
国際公募による教員の採用、学生による授業評価の改善、学内計算機システムの整備など計画どおり実施した。

年度

中期
年度

中期

第１-１ 学生への支援に関する目標を達成するための(４) 措置

年度

0

Ａ
2
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
平成28年度4月に幼児教育学科を開設した。また、教員養成カリキュラム委員会で教員免許更新講習の開設について検討し、平成30年8月の開設を決定し、準備スケジュールの検討を行い準備を開始するなど、計画通り実施した。
Ａ
6
Ｂ
21
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
7
Ｂ
20
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
14
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
メンター・就学支援員・後援会・創明寮等と連携した学生支援、TA・SAによる就学支援、学生の経済的負担軽減、国際交流活動の推進、就職指導などについて、概ね計画どおり実施した。
Ａ
4
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
学生の生活実態の把握、附属図書館の蔵書収容力の向上検討など、計画どおり実施した。
Ａ
3
Ｂ
13
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
個々の学生の教育を支援するとともに、成績不振学生の早期対策を行うため、教員によるアドバイスを行うとともに、TA等の学生によるアドバイスも実施しており、中期計画を予定どおり実施した。
Ａ
4
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
各学科の学生相談員、教員、カウンセラー及び事務職員が、情報共有を密接に行い連携して学生の学業・生活全般のサポートを実施し諸問題の解決にあたる等、計画通り実施した。

14

中期
年度

中期

第１-２

研究に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

第１-２ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達(１) 成するための措置

年度

中期
年度

中期

第１-２ 研究実施体制等の整備に関する目標を達成す(２) るための措置

年度

Ａ
7
Ａ
6
Ａ
4
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

19
19
16

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
3
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
（会津大学）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

16

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
6
Ｂ
12
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
5
Ｂ
12
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
4
Ｂ
12
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
３部門における各種研究への取組、先端情報科学研究センター（CAIST）の５つのクラスターにおける研究活動、「地域イノベーション戦略
支援プログラム」による再生可能エネルギー分野における研究などについて、計画どおり実施した。
Ａ
2
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
地域活性化センターにおいて「地域実践研究事業」を創設し、地域課題解決に向けた研究を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
3
Ｂ
12
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
３部門における各種研究への取組、先端情報科学研究センター宇宙情報科学クラスターでの宇宙プロジェクトへの参加、「地域イノベーショ
ン戦略支援プログラム」の事業最終年度における総括など計画どおり実施した。
Ａ
2
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」にとりまとめ、また、幼児教育学科では学科の研究論文集「幼児教育研究」を発刊するなど、計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
先端情報科学研究センターにおける共同研究、研究シーズと企業ニーズとのマッチング、知的財産の効率的な運用、競争的研究費における復興支援枠の創設などについて、計画どおり達成できた。
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
会津大学と会津大学短期大学部の競争的研究費の統合を本格実施し、教員の多様な研究を推進するなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
先端情報科学研究センターにおける積極的な外部資金の導入、研究シーズと企業ニーズとのマッチング、知的財産の効率的な管理・運用など
計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
学内競争的研究制度については、復興枠を拡充し戦略的研究費を新設するなど、教員の研究活動支援を強化した。 また、学外研修制度を継続して教員の教授、研究能力等の向上を図ったことから、計画は概ね達成できた。

15

中期
年度

中期

第１-３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

第１-３ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達(１) 成するための措置

年度

中期
年度

中期

第１-３
(２)

地域産業の振興に関する具体的方策

年度

Ａ
6
Ａ
6
Ａ
2
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

15
14
12

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
4
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
（会津大学）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

11

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
5
Ｂ
12
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
4
Ｂ
12
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
9
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）「会津大学地域貢献ポリシー」の策定及び運用、施設開放や出前講義などの地域貢献活動の実施、高大連携や大学間連携事業の推進などについて、計画通り実施した。
Ａ
3
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
地域貢献に関する基本方針に基づき、派遣講座・公開講座を実施したほか、「地域実践研究事業」で地域のニーズとシーズのマッチングに努
め、積極的に地域と関わる研究教育活動を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
2
Ｂ
9
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
公開講座や教員派遣講座の実施、出前講義などの地域貢献活動、高大連携協定に基づく連携事業、課題解決型人材育成モデル事業による人材育成など計画どおり実施した。
Ａ
2
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
前年と同様の体制で活性化センターとして主体的に地域貢献に資する取組みを行っていくため、「地域実践研究事業」の活用を促し、事業予算を確保し教員の積極的な地域研究に繋げるなど、計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
地域産業への教員の知識・技術の提供、大学発ベンチャーとの各種連携、先端ICTラボ（LICTiA）のイノベーション創出の場としての提供などについて、計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
地域関連機関との協働・連携事業を中心に、地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進するなど、計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学）
企業ニーズと研究シーズとのマッチング、大学発ベンチャーと連携した人材育成事業の推進など、計画どおり実施した。

0

Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学短期大学部）
地域関連機関との協働・連携事業を中心に、地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進するなど、計画どおり実施した。

0

16

中期
年度

中期

第１-４

国際交流に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

第１-４ 国際交流の推進に関する目標を達成するため(１) の措置

年度

中期
年度

中期

第２

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき
措置

年度

Ａ
0
Ａ
2
Ａ
0
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

6
4
5

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
2
Ｂ
（会津大学）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
国際交流協定の締結や締結校との単位互換に基づく学生の派遣、受入などの具体的交流を引き続き行ったほか、短期留学とその前後の授業を英語科目「Global Experience Gateway」として単位化し、学生の留学を推進した。また、スーパーグロ―バル大学創生支援事業におけるシリコンバレー研修などの新規プログラムを実施するなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
ミラノ国立大との学生交流を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
2
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
海外協定の窓口教員などと連携し、海外の大学等との学術研究交流を展開した。平成28年度より募集を開始したICTグローバルプログラム全
英語コースにより28年度は11名、29年度は16名の学部生が入学するなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
会津在住の外国出身者に会津伝統食材および和食について英語で情報発信を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
2
Ａ
5
Ａ
2
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

12
9
9

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
5
Ｂ
（会津大学）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

3

Ｃ

0

Ｄ

0

17

中期
年度

中期

第２-１

復興支援に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

第２-１
(１)

本県復興を担うＩCＴ人
材等の育成

年度

中期
年度

中期

第２-１
(２)

新たな社会づくりに向け
た取組み

Ａ
1
Ａ
4
Ａ
1
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

8
5
6

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
4
Ｂ
（会津大学）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
Ｂ
4
Ａ
2
Ｂ
2
Ａ
0
Ｂ
3
（会津大学）「会津大学IT起業家育成事業」を実施するなど、計画どおり実施した。

Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学短期大学部）
卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習を通じて復興課題の解決に取り組める人材の育成に努めるなど、計画どおり実施した。

0

Ａ
2
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
SLF協議会を含む関係機関が連携して「女性プログラマ育成塾」受講生とIT関連企業を結ぶ就労支援を実施するとともに、避難者のIT企業への就労支援事業を引き続き行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習を通じて復興課題の解決に取り組める人材の育成に努めるなど、計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
ロボットバレー創出推進事業において、浜通り地方等のロボットメーカー、情報通信関連企業との連携によりロボットの研究開発を行うな
ど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
復興支援プロジェクトや各地域との産官民学連携を通し、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など、計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
会津大学ロボットバレー創出推進事業の最終年度として、ロボットシンポジウムを開催（5月、3月）し、研究成果の発表と研究開発コミュニ
ティの形成を行うなど、計画どおり実施した。

年度
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
（会津大学短期大学部）
本学教員による復興支援プロジェクトとして「ちいさな黄色い手紙プロジェクトどおり実施した。

18

0

Ｄ

0

福島・愛知・ウクライナを結ぶ」を開催するなど、計画

中期
年度

中期

第２-１ 会津大学復興支援セン
ターの円滑な運営体制(３) の構築に向けた取組み

年度

中期
年度

中期

復興支援のＩCＴ活用に
第２-２ 関する目標を達成する
ための措置

年度

中期
年度

中期

第２-２
(１)

健康調査等に対するＩC
Ｔの観点からの支援

年度

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学）
復興支援センターに専任の教員を2名配置したほか、新規に人材育成事業を実施するなど、計画どおり実施した。

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
-

0

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
企業からの技術相談や意見交換を行う際に、必要に応じて会津大学発認定ベンチャー企業の参加を求めるなど各種連携に努め、29年度は367
回のＡＯＩ会議を実施するなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
Ａ
0
Ａ
0
Ａ
0
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

3
3
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）

B

0

C

0

D

0

Ａ
0
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等について助言するなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学）
県立医科大学との密なる連携の下、データ管理の意義を踏まえ検討部会に参画するなど、計画どおり実施した。

0

Ａ
0（会津大学短期大学部）
-

0

Ｂ

0

Ｃ

19

0

Ｄ

中期
年度

中期

第２-２
(２)

新たな産業創出に向け
た取組み

年度

中期
年度

中期

復興支援の連携・協力
第２-３ に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

第３

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき
措置

年度

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」として、スマートグリッド情報基盤の研究開発を行うなど、計画どおり実
施した。
Ａ
0
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
平成28年8月の福島県総合防災訓練で内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジエントな防災・減災機能の強化」の研究成果を披露するなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
Ａ
1
Ａ
1
Ａ
1
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1
1
0

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
（会津大学）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
9
Ａ
10
Ａ
3
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

65
62
38

Ｃ
Ｃ
Ｃ

1
2
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
6
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

27

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
3
Ｂ
（会津大学）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

37

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ
7
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

25

Ｃ

0

Ｄ

0

20

中期
年度

中期

業務運営の改善及び効第３-１ 率化に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

第３-１ 組織運営の改善に関する目標を達成するため(１) の措置

Ａ
0
Ａ
0
Ａ
0
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

18
18
11

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
0
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

11

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
12
Ｃ
0
Ｄ
Ａ
0
Ｂ
12
Ｃ
0
Ｄ
Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学）
計画的に法人職員を採用したほか、職員の英語力向上を図るため職員英語クラスを実施するなど、計画どおり実施した。

0
0
0

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
（会津大学短期大学部）
教員発注等マニュアルの周知徹底を図るため、コンプライアンス研修を実施するなど、計画どおり達成した。

0

Ｄ

Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
専門的知識・経験を有する特定プロジェクト支援者の雇用、職員の英語力向上のための英語クラスの実施など、計画どおり実施した。
年度

中期
年度

中期

第３-１ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成(２) するための措置

年度

Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
教員発注等マニュアルの周知を徹底するとともに、必要に応じ見直しを行い、研究費の執行等の効率化を図るなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
事務の効率的・合理的な執行に向けた事務局幹部職員による定例会議の開催やアウトソーシングの検討、会議の整理統合やペーパーレス化、
学務システムの整備などについて、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
教員発注等マニュアルの周知徹底を図るため、コンプライアンス研修を実施するなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
部局長会議でグーローバル推進本部の活動状況を報告するなど、他の組織間との連携強化を図ったほか、H30年度より執行体制を見直すこととし、事務の効率化・合理化を推進するなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
教授会等各種会議において、メールによる審議やペーパーレスでの会議運営を行うなど、時間短縮や事務処理の軽減、経費削減を図るなど、計画どおり実施した。

21

中期
年度

中期

財務内容の改善に関す
第３-２ る目標を達成するため
の措置

年度

中期
年度

中期

第３-２
(１)

外部研究資金等の自己収入の増加に関する目
標を達成するための措
置

年度

中期
年度

中期

第３-２ 経費の抑制に関する目
標を達成するための措
(２) 置

年度

Ａ
3
Ａ
2
Ａ
1
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

7
7
6

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
1
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
2
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
（会津大学）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

5

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
1
（会津大学短期大学部）
一部計画を上回る実績を上げた。

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ

Ａ
2
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
5
Ｃ
1
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内した。また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行い、計画を上回る公募型資金の申請を行った。計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
公募型外部資金に関する情報を随時、教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催するなど、申請に対する支援を行い積極的な応募を促すなど行った。計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学）
地域の民間事業者主体の寄附（学生支援金）の受入れ体制等を関係者間で調整し整備するなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
公募型外部資金に関する情報を随時、教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催するなど、申請に対する支援を行い積極的な応募を促すなど行った。計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
単価高騰の影響等により経費の削減とはならなかったものの、環境方針及び環境目標に基づき、省エネルギー・省資源対策に取組むとともに、取組状況を調査・分析し、改善を進め、目標値を大幅に上回る電力消費の抑制を達成するなど、計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）「節電ニュース」をメール配信したことや、節電状況をグラフ化して掲示するなど、節電意識が高まるよう「見える化」に取り組んだ。目標を上回って達成できた。
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
四半期ごとに教職員、学生、施設入居者に環境方針に基づく具体的な取組事項、エネルギー使用量を調査・分析するなど計画どおり実施し
た。
Ａ
1
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業に参加し、全学的に取り組んだ。節電意識が高まるよう「節電ニュース」の定期的なメール配
信や節電状況グラフの掲示などを行った結果、目標を大きく上回る成果を上げた。

22

中期
年度

中期

自己点検・評価及び情第３-３ 報の提供に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

第３-３ 評価の充実に関する目
標を達成するための措
(１) 置

年度

中期
年度

中期

第３-３ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を(２) 達成するための措置

年度

Ａ
1
Ａ
2
Ａ
0
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

13
12
7

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
1
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
（会津大学）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
2
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

5

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
業務実績を取りまとめ、自己点検・評価を行ったほか、認証評価機関による評価実務の情報収集、認証評価機関による第三者評価などについて、計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
学生による授業評価を行い、授業内容等について必要な改善を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
業務実績の取りまとめ及び自己点検・評価の実施、研究活動の把握及び成果報告、第三者認証評価の受審に向けた点検・評価報告書の作成など計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
学生による授業評価を行い、授業内容等について必要な改善を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
大学公式ウェブサイトについて、志願者増を目指し、スマートフォン等での閲覧にも対応させるなどのリニューアルを実施するなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
ウェブサイトの内容を適時検証して充実に努めたほか、社会福祉学科では幼児教育学科の広報と学科の教育・研究の内容を地域に還元するための学科ホームページを立ち上げるなどした。計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
ホームページ担当者研修会の実施、ホームページの効果測定・分析・改修、公式SNSによる効果的な情報発信など計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）「研究シーズ集」「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新し、関係機関団体等に配布するとともに、地域活性化センターの「事業活動報告書」も含め上記のすべてをＷｅｂ上に掲載するなど、計画どおり実施した。

23

中期
年度

中期

その他業務運営に関す
第３-４ る重要目標を達成する
ための措置

年度

中期
年度

中期

第３-４
(１)

法令遵守に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

第３-４ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成(２) するための措置

年度

Ａ
5
Ａ
6
Ａ
2
（会津大学）
予定どおり実施した。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

27
25
14

Ｃ
Ｃ
Ｃ

1
1
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
3
（会津大学短期大学部）
予定どおり実施した。

Ｂ

13

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
2
Ｂ
（会津大学）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

14

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ
4
Ｂ
（会津大学短期大学部）
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

11

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学）
定期的に行動規範の内容について周知を図るとともに、コンプライアンスの徹底を図るなど、計画どおり実施した。

0
0
0

Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
（会津大学短期大学部）
行動規範に関する周知徹底や内部監査等を実施した。計画どおり達成した。

0

0

Ｄ

Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
年度始めの教授会・部局長会議において、会津大学行動規範の遵守について説明したほか、12月に全教職員に対しメールにより周知するな
ど、徹底を図った。また、服務規律の厳正な保持について、適宜、教授会等で注意喚起を図るなど、計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
行動規範に関する周知徹底や内部監査を行うなど、計画どおり実施した。
Ａ
3
Ｂ
10
Ｃ
0
Ａ
3
Ｂ
9
Ｃ
0
Ａ
1
Ｂ
6
Ｃ
0
（会津大学）
施設・設備の点検、修理、更新を行うなど、計画どおり実施しており、計画どおり達成した。

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
2
Ｂ
4
Ｃ
（会津大学短期大学部）
施設長期保全計画に基づき、変圧器の更新工事を行うなど、計画どおり達成した。

Ｄ

0

0

Ａ
1
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
（会津大学）
計画していた研究棟南棟屋上防水改修工事やエネルギーセンター無停電電源装置更新工事を実施するなど計画どおり実施した。

0

Ａ
2
Ｂ
3
Ｃ
0
（会津大学短期大学部）
保守管理業者の点検に合わせて劣化状況を調査し、施設設備の維持管理に努めるなど、計画どおり実施した。

0

24

Ｄ

中期
年度

中期

第３-４ 健康管理・安全管理に関する目標を達成する(３) ための措置

Ａ
1
Ｂ
10
Ｃ
1
Ｄ
Ａ
1
Ｂ
10
Ｃ
1
Ｄ
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
1
Ｄ
（会津大学）
平成28年度からストレスチェックを始めるなど、教職員の健康保持のため、体制整備を行うなど、計画通り実施した。

0
0
0

Ａ
1
Ｂ
5
Ｃ
（会津大学短期大学部）
健康診断の受診の呼び掛けを行ったほか、消防防災訓練を実施した。計画どおり実施した。

0

0

Ｄ

Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
1
Ｄ
0
（会津大学）
全員受診に向け、健診実施日や予備日について、メールや会議等で受診の呼びかけを行うなど積極的な啓発を実施。計画どおり実施した。
年度

中期
年度

中期

第３-４ 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達(４) 成するための措置

年度

Ａ
1
Ｂ
5
Ｃ
0
（会津大学短期大学部）
健康診断の受診の呼び掛けを行ったほか、消防防災訓練を実施するなど、計画どおり実施した。

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
2
Ｂ
4
Ｃ
0
Ｄ
0
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
最新の情報技術を踏まえてコンピュータネットワークシステムの更新やソフトウェアの整備を進めるなど実施した。計画どおり実施した。
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
（会津大学短期大学部）
幼児教育学科の新設に伴う入試体制と学務システムを整備などを実施。計画どおり実施した。

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学）
平成29年10月の計算機システム２更新では、主要サーバを仮想化し耐障害性の向上、システム運用の効率化、省エネ化を実施するなど、計画どおり実施した。
Ａ
1
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
（会津大学短期大学部）
ネットワーク・サーバ・各種情報機器について，システム納入業者と緊密な連携を取りながら安定した運用を継続するなど、計画どおり実施
した。

総計
四大
短大

中期

Ａ
Ａ
Ａ

36
16
20

Ｂ
Ｂ
Ｂ

186
126
60

Ｃ
Ｃ
Ｃ

3
2
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

225
144
81

総計
四大
短大

年度

Ａ
Ａ
Ａ

44
24
20

Ｂ
Ｂ
Ｂ

173
116
57

Ｃ
Ｃ
Ｃ

4
3
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

221
143
78

25

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

25

Ｂ

109

Ｃ

2

Ｄ

0

年度

Ａ

29

Ｂ

102

Ｃ

2

Ｄ

0

中期

Ａ

12

Ｂ

69

Ｃ

2

Ｄ

0

年度

Ａ

15

Ｂ

65

Ｃ

2

Ｄ

0

(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

3

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

3

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学

ア 会津大学（ア） 学士課程（ア）学士課程

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置ア

会津大学（ア） 学士課程aア

１ 教育に関する目標を達成するための措置

アドミッションポリシーに適合する学生を確保するため、入学者選抜方法に係る検証を継続して行い、必要に応じて改善する。また、ＳＧＵ事業に伴う新たな入学者選抜方法を導入する。
※SGU事業・・・「スーパーグローバル大学創生支援」事
業。我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対し、制度改革と組み合わせ重点支援を行うことを目的とした文部科学省の事業。会津大学は、平成26年9月にタイプB：グローバ
ル化牽引型に採択された。
会津大学では、このプログラムの中で（１）学部・大学院一貫オナーズプログラムの創設（２）先進ICTグローバルプログラムの創設（３）技術革新・創業基礎・海外研修科目群の創設（４）ガバナンスの改善とグローバル化に取り組むこととしている。

1(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生募 前年度の入学試験結果、受験生へのアンケート、他 入学者選抜の見直し改善を図るとともに、
集
大学の入試制度等の調査・分析・評価を踏まえ、本学 京都会場の新設等により志願倍率は増加しのアドミッションポリシーに沿う優れた学生確保のため ており、中期計画を上回って達成できたものに、県内外の進学相談会、出前講義、高校訪問、と判断する。
Web広告及びオープンキャンパスなど、より効果的な広報活動を精力的に実施するとともに、5教科7科目を用いる新たな試験区分の創設と西日本の受験生獲得に向けた京都会場の新設を行った。この結果、志願者は増加傾向となっている。
※志願倍率実績（一般入試）

また、スーパーグローバル大学創成支援事業として、ICTグローバルプログラム全英語コースの開設と、同コースに優れた留学生を集めるための多様な入試制度を定めた。

26

中期

年度

a

入学センターにおいて、前年度の入学試験や受験生へのアンケート結果、他大学の入試制度等に加えて、新たに平成29年度一般入学者選抜試験から実施したBコース（センター試験5教科7科目受験）の結果を調査・分析・評
価の上、現行の大学入試センター試験に代わる新たな入試制度の動向も踏まえ、引き続き入学者選抜方法について検討を行う。
また、平成28年度から募集を開始したICTグローバルプ
ログラム全英語コース※についても、入学試験結果の調査・分析・評価を行い、当該コース入学者選抜方法の最適化を図る。
※ICTグローバルプログラム全英語コース・・・学部初年次から、英語のみで教養科目と専門科目を履修することにより卒業が可能なコース（H29の実施状況）
H28年度に導入した以下の入学者選抜方法の定着を図った。
①大学入試センター試験では、5教科7科目を受験するタイプの一般入試を実施した。
→志願者112名（定員36名、志願倍率3.1倍）※従来型（理科１科目受験型）
志願者852名（定員138名、志願倍率6.2倍)②京都会場（京都外国語大学）での試験の実施→志願者187名（会津387名、東京390名）③ICTグローバルプログラム全英語コース選抜の実施
3コース（一般選抜、編入学、特別選抜）の入試を実施した。
→志願者（一般5名、編入学9名、特別選抜8名）
その他、以下の項目を実施した。
・入学センター運営会議：1回
・県内高等学校長との懇談会(H29.10.5開催)
・高校の進路指導教諭の意見聴取（高校訪問時及び電話等）【志願倍率実績】
H30入学 6.2倍

Ａb

会津大学進学への動機付けを図るため、入学センター
を中心にしてホームページの更新、進学相談会、出前講
義、オープンキャンパス等、より効果的で体系的な広報活動を展開する。

2(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生募 本学に関心を有する学生にターゲットを絞ったイン
受験倍率が継続して上昇傾向にあり、H28
集
ターネット広告を中心に各種情報提供に努めた。
一般入試の志願者は法人化以降最多を記録
これまでの受験実績等を分析し、地域や高校を絞り した。また、オープンキャンパスの来場者数は込むことによる効率的・効果的に高校訪問を行う一
H29に初めて1,000人を超えるなど、計画を上方、比較的手薄だった西日本地域の中で有望な高校 回って達成できたものと判断する。
の新規開拓を図った。また、受験企画会社等が主催する進学説明会等に積極的に参加した。
出前講義については、各高校の授業支援と併せ、可能な限り教員の派遣に応じた。
オープンキャンパスでは、会場でSNSを用いて情報拡散を行った参加者に対するノベルティを導入するな
どして参加者の拡大を図った。
上記と併せて、在学生を出身高校に派遣して、担任や進路指導の教員に対して情報提供を行うホームカ
ミング・レポーター制度も活用した。
【一般入試志願者数】
H25：715人 H26：711人 H27:786人 H28：989人
H29：1,051人

27

A

b

志願者の着実な確保を図るため、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問やSNS、ターゲットを絞ったイン
ターネット広告を活用した効果的な広報活動を展開するとともに、ホームページの更新や大学案内等パンフレットを積極的に広報活動へ活用する。

（H29の実施状況）
これまでの活動を引き続き実施した。特に入学セン
ターでの検討結果を踏まえ、進学相談会への参加や高校訪問を中心とした積極的な広報活動を実施した。その結果、推薦入試の志願者は高いレベルを維持することができ、一般入試の志願者は法人化以降最多であった昨年には及ばなかったものの964名を数えた。
【進学相談会】
・回数：59回（H28 59回）
・相談者数：286名【出前講義】
・実施回数：35回
教員派遣人数：延べ35名(実人数20名)（H28 37回、19人）【ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ】
・入試相談及び在校生との受験相談等を実施
・来場者数：1,245名（H28 918人）【高校訪問】
・訪問校数：延べ219校（H28 211校）
・在校生による母校訪問：延べ12校（H28 11校）

（イ） 大学院課程（博士前期課程）a（イ） 大学院課程（博士前期課程）

Ａ

A

Ｂ

Ｂ

（イ）大学院課程（博士前期課程）

協力協定締結大学の学生や国費外国人留学生等、優秀な外国人留学生を引き続き受入れるとともに、国内の学生確保に向けた募集活動を推進する。

3(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生募 各種制度の活用により優秀な留学生の確保に努め 一時減少した入学者は増加の傾向を見せ
集
るとともに、学内進学者増加を図る施策の実施や学外 ており、中期計画を予定どおり実施した。
志願者確保に努めた。その結果、一時減少した入学者は増加の傾向にある。
※入学者数（博士前期課程のみ）（ ）は留学生で内数a

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグ
リープログラム（DDP）等の活用による協定締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努めるとともに、国内においては主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組を併せて実施する。
※デュアルディグリープログラム（DDP）・・・協定校との間で実施するプログラムのひとつで、原則、派遣先の大学において正規生として在籍することができ、派遣元大学及び派遣先大学の修了要件を満たした際に、それぞれの大学から学位が授与されるプログラムをいう。

28

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

春入学

58(6)

51(2)

44(2)

69(10)

67(8)

秋入学

15(8)

12(11)

21(17）

12(11)12(8)計

73(14）

63(13)

65(19)

81(21)

79(16)（H29の実施状況）
国費外国人留学生制度の活用やデュアルディグ
リープログラム等の活用による協定締結校との連携に基づき、優秀な留学生の確保に努めた。
結果、博士前期課程の入学者は、平成30年度春入学が53名（うち留学生0名）となった。

b

学部の早期段階から大学院進学へのモチベーションを高めるためのカリキュラム構築し、実施する。ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを効果的に運用し、大学院早期入学（飛び入学）や学部早期卒業の制度を活用した学部教育と大学院教育を５年間で修了するプログラムを、学生が計
画的かつ円滑に修了できるよう支援していく。

4
教務(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学部と大学院の教育の連続性を高めるため、大学学部から大学院進学を意識させるため学部
院の４学期制を全８週に均等化したうえで、平成28年 ４学期制を一部実施した。また、学部・博士前
学生募 度から学部にも４学期制を導入することを決定し、カリ 期課程５年一貫教育プログラムについてＳＧ集
キュラム編成を行った。学部・博士前期課程５年一貫 Ｕ事業のオナーズ・プログラムを活用して内教育プログラムについては、様々な機会を捉えて学 容を拡充したほか、進路ガイダンスや進学生にPRするとともに、認定者に対しては、博士前期課 フェアを積極的に開催し、中期計画を予定ど
程在学中に奨学金を支給した。さらに、大学院進学 おり実施した。
への意識醸成を図るため、学部1年次から講義等を通じて情報提供や説明を行うとともに、より具体的な情報提供を行うべく大学院進学フェアの開催に至った。現役の修士生によるポスターセッション実施し、OB等に経験を踏まえた大学院進学への意義等について話してもらった。
※学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム認定者数

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑＡ：学部４年、博士前期課程１年ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑＢ１：学部３年中退、博士前期課程２年ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑＢ２：学部３年卒業、博士前期課程２年b

大学院進学への意識醸成を図るため、学部1年次から講義や進路ガイダンス、大学院進学フェア等で積極的に情報提供や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に対する理解促進のための説明の機会を設ける。
また、会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログ
ラムのスーパーグローバル大学創成事業におけるオナー
ズプログラムへの効果的、効率的な移行等について、更に詳細な検討を重ね、早期の実施に向けた検討を行う。

（H29の実施状況）①学部生の大学院進学への意識醸成を図るため、「大学院進学フェア」を2回開催した。現役の修士生によるポスターセッションを実施するとともに、OB等からそれぞれの立場や経験を踏まえ、大学院進学への意
義等について話してもらった。
【大学院進学フェア】
・開催日：H29.7.5及びH29.11.10
・参加者：約40名②学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムは、プ
ログラムＡ認定者8名（うちICTG学生4名)、プログラム
Ｂ１認定者4名、プログラムＢ２認定者8名の合計20名
で、前年度に比べ、大幅に増加した。
③学生に対しては、学部1年生の授業「コンピュータ
理工学のすすめ」や学部3年生対象の進路ガイダンス
において、保護者に対しては、オープンキャンパスや大学祭において、大学院進学の必要性や優位性、５年一貫教育プログラムの説明を積極的に行った。
H29

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑA ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑB1 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑB2
8
4
8

合計
20

Ｂ

29

Ｂ

イ

短期大学部

（ア）

入学者受入方針を広く公表・周知するとともに、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大学案内、ホームページ、広報誌等の広報支援ツールの検証とその改善、充実に努めながら優れた入学者の確保に
取り組む。

イ

短期大学部

イ 短期大学部
5
短大（ア）

入試・広報センター（仮称）を開設し、以下の事項を行う。
・高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を効率化し、入学者受入方針を分かり易くかつ積極的に公表・周知する。
・優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、ホームページ、広報誌、新聞、放送媒体等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
・高校側（受験生）の動向を把握、分析し、必要な対策を講じる。
（※次項目（イ）と統合）(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）(ｱ-1) 入学者受入れ方針を、高校訪問、進学説明
H29年度に設立した入試広報センターが会、オープンキャンパス等の広報活動や大学案内、 中心となり、入学者受入方針を広く公表・周ホームページ等の広報支援ツールを通じて周知・公 知した。
表した。
また、高校訪問、進学説明会、オープン(ｱ-2）大学案内の改善、本学Webサイトの内容充実に キャンパス等における広報活動に加え2年続取り組んだ。オープンキャンパスをH27年度から年3回 けてのキャンパスガイド全面リニューアル、に増やし、6月、8月、10月に実施した。実施にあたっ ホームページ、広報誌等の広報支援ツールてLINEやテレビ、新聞などの広報媒体を活用し、県 の検証とその改善、充実を図ることにより受験外志願者も含め広く周知に努めた。
者数が回復し、優れた入学者の確保ができ(ｱ-3) 教員による高校訪問では受験動向も調査し、 ており、中期計画を上回って達成した。
検証を行った。高校訪問はH28年度においては175
校実施し（県内75校、県外100校）訪問数を増加させた。
志願者へのアンケート調査から本学ホームページ、高校訪問等による進路指導教員との面談の重要性が認識された。広報委員会と連携し、ホームページ上でオープンキャンパスなどの広報活動の充実を行なった。
受験者数は震災後の減少から回復がみられている。
（H29の実施状況）(ｱ-1) ４月に入試・広報センターを設置。同センターが中心となり、入学者受入れ方針を、オープンキャン
パスなどにおいてキャンパスガイド、本学Webサイト等の広報支援ツールを通じて周知・公表した。
(ｱ-2）キャンパスガイドを昨年に引き続きリニューアル
し、キャリア支援センターの内容を１ページに拡充するなど、より受験生の目線に立った構成とした。本学
Webサイトトップページからオープンキャンパスや入試情報にアクセスしやすくなるようにサイトの点検を実施
し、内容の充実に取り組んだ。オープンキャンパスを
年3回、6月、8月、10月に実施した。実施にあたってはＬＩＮＥやテレビ、新聞などの広報媒体を活用し、県外からの志願者も含め、広く参加機会の周知に努めた。LINEの利用については、担当者が活用セミナーに参加し、受信者に対してより有効なタイミングでメッ
セージを送信したり、写真を活用したりするなど、効果的な情報発信ができるようにした。
(ｱ-3) 志願者へのアンケート結果から、本学Webサイ
ト情報、高校訪問等による進路指導教員との面談の重要性が認識された。広報委員会と連携して、キャン
パスｶﾞｲﾄﾞの改訂および本学Webサイトでのオープン
キャンパスなどの情報をより効率的に広報していく方策を協議・実施した。 特に高校訪問では、入試・広報
嘱託員が事前にオープンキャンパス参加者や在学生の情報を集約することにことにより、訪問の際により内容の濃い情報提供が可能となった。また、訪問後に、情報集約、受験動向の調査・検証を行い、次年度訪問校選定の基礎データとした。
〇高校訪問数160校（県内74校、県外86校）

A

30

A

（イ）

入試・広報センター（仮称）を設置し、広報及び入試業
務を総合的に推進する。

6
短大

（イ）

（H29の実施状況）
1-1-(1)-ｲ-(ｱ)と統合（※前項目（ア）と統合）（ウ）(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
H24年に入試・広報センター設立準備委員会を設
計画どおり入試・広報センターを設置し、こ置、その後H28年に入試・広報センター（仮称）の活 れにより入試業務と広報業務の総合的な推動に関わる専門員雇用のための予算措置が得られ、 進が可能となり、計画は達成できた。
センターの構想、体制、業務内容など、設立に向けて
具体的な議論を行った。

入学者選抜方法に係る検証を行い、改善を図る。

7
短大（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等を実施して、入学試験制度を検証し、必要に応じて見直しを行う。また、学内入試実施体制の検証を行い、より正確かつ効率的な実施に向けて、必要に応じて制度の見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図る。昨年開設した幼児教育学
科では、保育士資格取得希望者が増えることが見込まれることから、入学者定数を超えることがないよう適切な入学者数決定方法を継続して検討する。

31

Ｂ

-

Ｂ

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・アンケート、高校訪問での聞き取り調査等の報告
入学者選抜方法については、入学者選抜に基づき、毎年入学試験制度の成果を検証してい方法全般にわたる検証体制を確立し、その改る。
善を継続実施することにより、本学アドミッショ
・適正な入学者選抜試験実施のための体制整備を推 ンポリシーに沿った入学者選抜が実施でき、進した。
計画は達成できた。
・入学者選抜動向の分析に基づき、推薦入学者選考の募集定員数、推薦校枠の見直しを実施した。
・新学科（幼児教育学科）設置に伴い、適切な入学者選抜方法を決定・実施した。
・本学アドミッションポリシーに基づく入学者選抜試験の実施を推進した。
（H29の実施状況）（ｳ-1）入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等から、現行入学試験制度における出題傾向を分析して、今後の高校訪問や入試制度改革を検討する上でのデータとした。
すべての学科において面接試験におけるアドミッ
ションポリシーの確認を徹底させた。
入学試験問題作成を正確かつ効率的に推進するために、昨年度と同様に問題作成から印刷にいたる行程を実施要領にまとめ、教員の役割分担の明確化を行った。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、特別推薦校について指定校の変更や評定平均値の変更を行った。障がい者の受け入れについて入試・広報セン
ターで全体的な対応方針を決定し、入試委員会では、入試における具体的な配慮事項を決定し、２名の障がいのある学生に対し試験を実施した。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

36

Ｃ

2

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

34

Ｃ

2

Ｄ

0

会津大学

ア 会津大学（ア） 学士課程（ア）学士課程

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置ア

会津大学（ア） 学士課程aアコンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクル※を通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。
※ＰＤＣＡサイクル(plan-do-check-act cycle)・・・事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。

8
教務

a

ｂ-1

１ 教育に関する目標を達成するための措置

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報通信の基礎知識を持ち、コンピュータ理工学の基本を修得した人材を育成する。

平成28年度に作成した本学独自の初年次教育科目案
について、平成30年度からの実施に向けた具体的な準備
を行う。

Ｂ

Ｃ

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｄ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・H25実施の英語科目における先修条件の緩和や、 カリキュラム改善については、Ｈ30から新カリ
短期留学科目の新設、スタディスキルセミナーの導入 キュラムを導入することを目標に、Ｈ29までにに係る検討を経て、専門科目の大幅な見直しを進め 具体的な内容を決定しており、中期計画を予た。また、学部専門教育と大学院教育との継続性、一 定どおり実施した。
貫性を考慮し、Ｈ28から一部4学期制を先行導入し、Ｈ30からの本格導入に向け検討を行った。
・IEEE/ACMのComputer Science Curricula 2013に準じた新カリキュラムについて、Ｈ30からの導入に向け検討を行った。
・初年次教育については、Ｈ27にパイロットとして前後
期2学期開講とした「文章表現法」を発展させた本学独自の初年次教育科目について、Ｈ30からの導入に向け検討を行った。

（H29の実施状況）
・IEEE/ACMのComputer Science Curricula 2013に準じた新カリキュラムや、大学院との継続性を考慮した４学期制をＨ30から導入することについて、第３回教務委員会及び第３回教授会で決定した。
・本学独自の初年次教育科目として「アカデミックスキル」のＨ30からの導入を決定した。

9
教務

32

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・フィールド（専門領域）・トラック（履修モデル）制への フィールド（専門領域）・トラック（履修モデル）
学生の理解を深めると共に、「ソフトウェアスタジオ」及 制によるカリキュラムを提供しており、中期計
び「ベンチャー体験工房」でのＰＢＬ（課題解決型学
画を予定どおり実施した。
習）実践により、社会のニーズに合わせた開発の基礎について学びを深めた。
・Ｈ30導入に向けた新カリキュラム具体案を全学で共有し、教員からの意見・コメントを募り検討を重ね、大学院と連結したフィールド（専門領域）制に即した案が概ね完成した。

b-1

b-2

教育効果のさらなる向上を図るため、ＴＡ・ＳＡ※の指導力の向上による授業の効率化、各種コンテストへの参加の奨励等によるソフトウェア教育及び少人数制やセミナー等の対話形式の授業を推進する。
※ＴＡ・ＳＡ(Teaching Assistant、Student Assistant)・・・そ
れぞれ、学部教育の指導補助として従事する大学院博士前期課程の学生、学部教育の専門基礎教育の指導補助として従事する学部高学年の学生のこと。

（H29の実施状況）
・Ｈ30からの新カリキュラム案について、学生集会及び教員説明会をとおして学内に周知した。また、大学院と連結したフィールド（専門領域）制に即した科目構成
をワーキンググループで検討した。
・ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報通信の基礎知識を学修させるため、１年生から２年生で学ぶ内容の実践としてＨ30から３年生科目に「総合演習（ソフトウェア/システム）」を開講することを
決定した。
10
教務

b-2

b-3

大学院と連結したフィールド（専門領域）制に基づくカリキュラム案を平成30年度から実施するために必要な具体の準備を行うとともに学内への周知を図る。

TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていくとともに、更なる指導能力向上のための施策の検討を行い、少人数制教育を円滑に行うことができるよう、環境の整備に努める。

(H24～H28の実施状況概略）
・ＴＡ・ＳＡの指導力向上のためにコミュニケーションス
キルアップトレーニングを実施してきた。Ｈ28からはＴ
Ａ・ＳＡの実体験からお互いに学ぶためのライトニング
トーク形式に変更し、更なる指導力向上を目指した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準）
ＴＡ・ＳＡ指導力向上による授業効率化を図り、「課外プロジェクト」等の科目においても対話形式の授業を推進しており、中期計画を予定どおり実施した。

（H29の実施状況）
・Ｈ28に引き続き、ＴＡ・ＳＡの実体験からお互いに学
ぶためのライトニングトーク形式によるスキルアップト
レーニングを用い、更なる指導力向上を目指した。

ＰＢＬ ※１、反転授業 ※２ 等のアクティブ・ラーニング ※11
３ を通してデザイン力や実践力を持った人材を育成する。
教務※１ ＰＢＬ(Project Based Learning)・・・「課題解決型学習」のこと。座学(講義形式教育)とは異なり、学生は具体的な課題解決という目標に向かって学生は意欲的に取り組む
ことができ、その過程で自分の方法論を獲得することができる。（学生課）[教務]※２ 反転授業（Flipped Classroom）・・・学生はＩＣＴを活用したコンテンツを事前学修し、授業では事前学修した内容の確認やディスカッションなどを行うことにより、一方向的な知識伝達型の授業と比較して、認知性やコミュニケーショ
ン能力を高めるうえで有効な教育手法である。
※３ アクティブ・ラーニング(Active Learning)・・・「能動的b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力
学修」のこと。学修者が能動的に学修することによって、認と起業家精神を持った学生の育成を引き続き目指すととも
知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎に、生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を用的能力の育成を図る。
育成するため、アクティブ・ラーニングを取り入れ、効果的な授業運営を行うことを奨励する。
また、第2期enPiT事業に基づく他大学との連携により、課題解決型学習（PBL）による一層の課題発見・解決能力を身に着けさせる。
※enPiT事業・・・成長分野を支える情報技術人材の育成
拠点の形成事業。平成28年度に採択された文部科学省の事業。内容は、情報技術を高度に活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成機能を強化するため、産学協働の実践教育ネットワークを形成し、PBL等の実践的な教育を推進し広く全国に普及させることを目的としている。

33(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・ＰＢＬ、反転授業などのアクティブ・ラーニングの手法 ＰＢＬ、反転授業については「ソフトウェアスタ
を「ソフトウェアスタジオ」や「ベンチャー体験工房」等 ジオ」等の授業で実践し、デザイン力や実践の授業で実践し、様々な教育法を通じ、より実践的な 力を持った人材の育成に努めており、中期計能力の育成に努めた。
画を予定どおり実施した。
・問題解決能力、生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニン
グを取り入れ、効果的な授業運営を行うことを奨励すると共に、授業見学の機会を設け、教員間相互の学びの機会や意見交換の場を作ることが出来た。

（H29の実施状況）
・実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を引き続き目指すとともに、生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニングを取り入れ、効果的な授業運営を行うことを奨励した。
・また、第2期enPiT事業に基づく他大学との連携により、課題解決型学習（PBL）による一層の課題発見・解決能力の醸成を図った。

c-1

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、さらに幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人格形成に努める。

12
教務

c-1

c-2

コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充実させる。

先端のコンピュータ理工学を修得するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講義と、英語による卒業論文の作成を維持する。

（H29の実施状況）
・専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより、論理的思考力の基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導した。

13
教務

c-2

c-3

専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより、論理的思考力の基盤を作るとともに、人
文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修
アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・継続的に数学・物理の知識を深めるとともに、人文・ 専門教育科目においてコンピュータ理工学の社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修 基礎教育を実施し、保健体育等の科目を通じアドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計 て、学生の明るく柔軟な人格形成に努めてお画的に科目を履修するよう指導してきた。また、専門 り、中期計画を予定どおり実施した。
基礎科目の数学については、知識の一層の定着を目的として領域の最低要求単位数を増やし、Ｈ28から導入した。
・大学生としての主体的・創造的学修への転換教育となる本学独自の初年次教育科目について、Ｈ25から検討を開始し、Ｈ30開講に向けた具体案を作成した。

「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コン
ピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義により多様な視点を身に付けさせる。また、時間数、教育
内容ともに一層の充実を図った「情報倫理」においては、
情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。
14
教務（H29の実施状況）
・「コンピュータ理工学のすすめ」では、コンピュータ理
工学の実社会との関連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師による講義を実施した。
・「情報倫理」では、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識や、情報倫
理問題における解決能力を育成するための講義を実施した。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・卒業論文を英語により作成するため、添削指導を行 先端のコンピュータ理工学を修得するため
うための英語科目を開講した。
に、海外の先進的教材を活用しながら、英語・TOEIC対策科目を開講し、初級における目標の400 で行う専門教育科目の講義と、英語による卒点以上の学生数の増加を目指し、約170人から約180 業論文の作成を維持しており、中期計画を予人へ微増となった。
定どおり実施した。
H27のTOEIC対策科目受講者数
初級
前期
後期

中級
32
6

6
11

H28のTOEIC対策科目受講者数
初級
前期
後期

34

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・「コンピュータ理工学のすすめ」では、本学教員だけ 研究者、技術者として身につけておくべき幅
でなく学外からも講師を招へいし、学生にコンピュータ 広い教養や高い倫理観を付与するために、理工学の多くの分野の専門家の話を聴講させること 該当科目を充実させており、中期計画を予定
で、進学・就職時の分野決定等の参考となる内容を提 どおり実施した。
供した。
・「情報倫理」では、その重要性に鑑みＨ28から時間
数、教育内容を充実することで単位数を1単位から2単位へ増やした。

中級
89
11

9
1

c-3

英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も修得できるよう、TOEIC試験対策科目を初級・中級レベルで開講する。

（H29の実施状況）
・英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究
論文を書き、研究内容を口頭で発表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビ
ジネス英語も修得できるよう、TOEIC試験対策科目を
初級・中級レベルで開講した。初級における目標の400点以上の学生数は約190人となった。
H29のTOEIC対策科目受講者数
初級

c-4

実践的な英語教育を推進するために、引き続き博士学位（Ph.D.）を持った英語を母国語とする外国人（ﾈｲﾃｨﾌﾞｽ
ﾋﾟｰｶｰ）の教員を中心とした高度な英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的に対応できる英語能力を目指す。さらに、英語能力検定試
験の受験を推奨し、卒業までに学生全員の受験を目指
す。

15
教務

1，2年次の英語科目の基本推奨科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた教育を行う。3，4年次の英語
一般科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励し、幅広い選択肢を持つ英語科目を提供する。
また、TOEIC試験について、全学年に受験を奨励するとともに、全学年受験の制度化についての検討を行う。

111

9

後期

7

9

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・博士学位を持つ語学研究センターの外国人教員に ﾈｲﾃｨﾌﾞｽﾋﾟｰｶｰの教員を中心に、高度な英語よる、体系的かつ実践的な英語教育を行うとともに、 教育を実施し、卒業までに学生全員の「読む」「聴く」「書く」「話す」のスキルを1年次から順次 TOEIC受験を目指しており、中期計画を予定
履修することで段階的な修得を目指した。
どおり実施した。
・ＴＯＥＩＣの受験を推奨し、卒業までに学生全員の受験を目指した。
ＴＯＥＩＣ受験者数（延べ人数）
H24
H25
H26
H27
H28

c-4

中級

前期

1年
246
244
255
241
222

2年
23
13
14
15
7

3年
225
175
173
169
113

4年
38
37
17
21
30

（H29の実施状況）
・1，2年次の英語科目の基本推奨科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた教育を行った。3，4
年次の英語科目では、専門分野で英語を使用するために必要な内容を提供した。
・TOEICについて、Ｈ30入学生からは2年生から3年生への進級時までにTOEIC400点以上取得を義務化することで、全学年受験ではないが、将来的に全学部生が受験する制度とした。
ＴＯＥＩＣ受験者数（延べ人数）
H29

35

1年
248

2年
10

3年
119

4年
28

d-1

トップダウン教育の理念に沿って、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学
生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。

16
教務(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
問題解決能力の育成を目指す、「課外プロジェク「ベンチャー体験工房」においては実社会にト」、「ベンチャー体験工房」等の科目を各種ガイダン 通用する能力や起業家精神を持った学生のス等で積極的周知に努め、かつ、それらの科目の内 育成を目指し、「課外プロジェクト」では、学生容充実に努めた。
の想像力やアイデアを生かすことを目指して「課外プロジェクト」
開講しており、中期計画を予定どおり実施し（「競技用ロボットの開発」、「月惑星データ解析」など） た。
H24
H25
H26
H27
H28

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

テーマ数 履修者数 うち1年生
42
299
146
37
229
101
37
221
111
35
174
78
35
268
129
36
214
81
40
237
127
44
176
86
36
254
155
38
196
88

「ベンチャー体験工房」
工房
H24
H25
H26
H27
H28

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

57
42
28
29
47
33
41
44
35
30

各論※
194
202
106
79
160
139
165
132
81
64

※各論：「ベンチャー体験工房」の一環として行われる座学形式の授業d-1

日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェクト、ベンチャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運用する。また、学生の提案能力、実践能力の育成のため、アクティブ・ラーニングの導入を推奨する。
課外プロジェクトについては、1年次からの積極的な参加につなげるため、多様で充実したメニューを設け、また、各種ガイダンス等で積極的に周知に努める。

（H29の実施状況）
課外プロジェクト、ベンチャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に実施した。また、アクティブ・ラーニングの導入を推奨した。
課外プロジェクトについては、1年次からの積極的な参加につなげるよう幅広いメニューを設け、ガイダンス
等で周知した。
「課外プロジェクト」履修者数
H29

前期
後期

テーマ数 履修者数 うち1年生
35
244
120
35
185
76

「ベンチャー体験工房」履修者数
工房
H29

前期
後期

37
55

各論※
65
105

※各論：「ベンチャー体験工房」の一環として行われる座学形式の授業

Ｂ

36

Ｂ

d-2

産業界との連携により実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検討する。

17
教務

d-2

「コンピュータ理工学のすすめ」やベンチャー関連科目
等に卒業生を講師として招聘し、より学生に近い立場にいる卒業生から、彼らの実体験を通じて、実社会で何が求められているかを学ぶ機会を提供する。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
産業界との連携による実践的な教育のため、「コン 産業界との連携により実践的な教育を行うた
ピュータ理工学のすすめ」の講師として継続的に卒業 め、卒業生の教育への参画を検討、実施して生を３名招へいし、大学院進学のメリットやベンチャー おり、中期計画を予定どおり実施した。
企業立ち上げの経験談等を学ぶ機会を設け、基本的に１年生は全員受講した。また、「ベンチャー基本コー
ス各論」、「ソフトウェアスタジオ」においても、卒業生を招へいして授業を実施した。
（H29の実施状況）「コンピュータ理工学のすすめ」やベンチャー関連科
目等に引き続き卒業生を数名講師として招へいし、経験談からの学修や実社会で何が求められているかを学修する機会を提供した。

Ｂ
d-3

情報処理技術者試験の受験を推奨し、受験率５０％を目指すとともに、基本情報技術者試験以上の資格保持者数が、在籍する全学部生の２５％となることを目指す。

18
教務(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
情報処理技術者試験前に、集中講義として情報処
受験率については年々減少している。一方
理試験対策講座（１単位付与）を開講した。
で、資格保持者については年々増加している
学生支 また、修学支援室において自学自習システムeが、いずれも中期計画の目標に到達すること援
learningの操作方法等を指導することで情報処理を学 は困難である。
習できる環境を整えるとともに、就職のための有利性
やICTスキルの評価手段としての資格取得を推奨した。
加えて、後援会と連携し、応用技術者試験以上に合格した学生に対するスキルアップ奨励金を支給した。
※情報処理試験対策講座履修者数
前期

後期

H 24

77

12

H 25

22

16

H 26

55

11

H 27

56

4

H 28

33

18

※学部生試験受験率、資格保持率及び奨励金受給
者数

37

受験率

資格保持率

H 24

287名(26.1％)

62名(5.6％)

奨励金受給者
2名

H 25349名(32.3％)

87名(8.0％)

14名

H 26

327名(31.0％)

86名(8.2％)

9名

H 27

308名(28.9％)

94名(8.8％)

5名

H 28

271名(26.4％)

95名(9.3％)

13名

Ｂ

d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与する。
(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。さ
らに、修学支援室で利用できる計算機を増設し、より多くの学生に対応できる環境を整える。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。

（H29の実施状況）(a) 情報処理技術者試験前に、集中講義として情報処理試験対策講座（１単位付与）を開講した。
(b) 修学支援室において自学自習システムe-learningの操作方法等を指導することで情報処理を学習できる環境を整えるとともに、就職のための有利性やICTス
キルの評価手段としての資格取得を推奨した。
(c) 後援会と連携し、応用技術者試験以上に合格した学生に対するスキルアップ奨励金を支給した。
※情報処理試験対策講座履修者数
前期
H 29

後期
34

13

※学部生試験受験率、資格保持率及び奨励金受給
者数
受験率
H 29

e-1

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性を考慮した教育の体系化を図る。

19
教務

e-1

e-2

ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを効果的に活用し、5年間で学士・修士の学位取得を可能とするプログラムの一層の充実をはかる。

平成28年度に作成した学部と大学院の連続性を持たせたカリキュラム案について、全学の教員から広く意見を募り、それを反映させたカリキュラム改正案の平成30年度導入に向けた準備を行う。

資格保持率

奨励金受給者

228名(21.9％) 101名(9.7％)

13名

Ｃ

Ｃ

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
H25に、学部４学期制導入について議論が開始され 学部と大学院の連続性を持たせるため新カリた。
キュラム及び４学期制を導入し教育の体系化
H26には、H28からの先修条件等の見直し等による を図っており、中期計画を予定どおり実施し履修規程変更に向け、最新のコンピュータ理工学分 た。
野の指針となる、ＡＣＭのコンピュータサイエンスカリ
キュラム2013（ＣＳＣ2013）の要件を踏まえた改訂カリ
キュラムを導入することを決定した。
H27には、H30導入予定の新カリキュラムの検討を開始し、検討内容を全学教員と共有し、広く意見を募った。
H28には、改訂カリキュラムをさらに発展させたH30
導入予定の新カリキュラム案を作成し教員への説明会等を実施。カリキュラム小委員会の作業部会において、4学期制について継続検証した。
（H29の実施状況）
新カリキュラム案について、第３回教務委員会及び第３回教授会でH30からの導入が決定し、必要な規則
改正、システム改修及び予算措置などの準備を実施
した。

20
教務

38

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成26年度に採択されたＳＧＵ事業の中で、現行の ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを活用し、5
学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムをオナー 年一貫教育プログラムを充実しており、中期
ズプログラムへ移行することを決定するとともに、経済 計画を予定どおり実施した。
的支援策、学士、修士の取得に必要な６年のうち１年間を海外留学、インターンシップ等に充てるオナーズ
イヤーについても検討を開始した。
現行の５年一貫教育プログラムの認定者にアンケートを行い、オナーズイヤー等について意見を聴取した
ところ、肯定的な意見が多数を占めたため、現行の５年一貫教育プログラムの学部３年、博士前期課程２年のいわゆる３+２の認定者については、半年単位でオ
ナーズイヤーを活用できるようにする方針を固めた。
経済的支援については、現行の奨学金をベースにオ
ナーズイヤー活動費の支給ができるか財源も含めた検討を進めた。

e-2（イ） 大学院課程
a-1

会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログラム
を、スーパーグローバル大学創成事業におけるオナーズ
プログラムへと効果的、効率的に早期移行するための検討を行う。

（H29の実施状況）
第９回教務委員会及び第９回教授会・研究科委員
会でH30からのオナーズプログラムへの移行が決定した。

（イ） 大学院課程

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクルを通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。

21
教務

a-1

Ｂ

Ｂ

B

B

（イ）大学院課程

学部と博士前期課程の体系的な教育プログラムを平成
30年度から実施するため、アドバンス科目に係る最終的な検討を行う。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
H25に、カリキュラム全体の見直しを決定した。
継続的な見直しにより、H30から学部及び博H26には、コア科目制度の改善に取り組むこととし、 士前期課程のカリキュラムを改善しており、中ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを策定した上 期計画を予定どおり実施した。
で、新カリキュラムを検討することとなった。また、全ての学期で8週間の授業を行うこととし、学部専門教育との連続性を強化することを決定した。
H27には、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを策定。新コア科目に関する検討を実施したが、議論不十分となり継続検討となった。また、全学期で8週間の授業を行ったが、月木、火金をセットで行う学部同様の開講方法については実施を見送った。
H28には、学部と博士前期課程の体系的な教育プロ
グラム構築のため、大学院での学修に基本的で必要な科目をFoundamental Core とし、研究領域に関連した科目を Application Coreとして全教員に示し、募った意見を基に新コア科目の最終案を策定したが、決定には至らなかった。
なお、アドバンス科目は継続検討となり、新カリキュラ
ムはH30導入予定とされた。

（H29の実施状況）
学部と博士前期課程の体系的な教育プログラムを実施するため、コア科目のH30改定を実施第２回教務委
員会、第２回研究科委員会で決定した。アドバンス科
目の検討は見送られた。

39

a-2

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施する。

22
教務

a-2

a-3

語学研究センター教員による、科学技術の英語表現法に関する研究成果を生かしたセミナー科目を、引き続き博士前期課程の全学生対象に開講する。
また、引き続き、博士前期課程の学生のTOEIC受験を義務付ける。

国際的に通用する人材を育成するため、共通語として、英語を使用するとともに、多文化環境への適応力を高める。

（H29の実施状況）
語学研究センター教員等による、科学技術の英語表現法に関する研究成果を生かしたセミナー科目を、
引き続き博士前期課程の全学生対象に開講した。
「投稿論文執筆セミナー」
H29 25名「理系のためのプレゼンテーションセミナー」
H29 17名「Technical Writing in Software Engineering」
H29 4名博士前期課程において英語力向上の成果を確認するため、1、2年生ともにTOEIC試験を実施した。1年生の受験率は83.1％、2年生の受験率は47.8％であっ
た。
23
教務

a-3

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
語学研究センター教員による、科学技術の英語表 語学研究センターで、科学技術の英語表現
現法の研究成果を生かした、博士前期課程の全学生 法の研究を行うとともに、大学院の共通科目と対象に開講されるセミナー科目を実施した。
して、その研究成果を生かした英語教育を実履修者数施しており、中期計画を予定どおり実施した。
「投稿論文執筆セミナー」
H26 8名H27 6名H28 13名「理系のためのプレゼンテーションセミナー」
H27 11名
H28 開講なし「Technical Writing in Software Engineering」
H28 4名博士前期課程において英語力向上の成果を確認するため、1、2年生ともにTOEIC試験を実施した。1年生の受験率は75.5％、2年生の受験率は27.7％であった。

博士前期課程の授業は、原則として、英語で行う。また、国外での学会等への参加を奨励する。

B

B

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
講義は原則英語で実施すると共に、論文執筆及び発 講義は原則として英語で行うとともに、国外で表能力を向上させるための「投稿論文執筆セミナー」 の学会等への参加を通して多文化環境への（H26、H27）「理系のためのプレゼンテーションセミ
適応力を高めており、中期計画を予定どおり
ナー」（H27）を実施してきた。
実施した。
外部講師による授業及び日本語を学びたい留学生向け授業のみが日本語で行われており、論文執筆及び論文等発表会も基本的に全て英語で行った。

（H29の実施状況）
博士前期課程の授業は、原則として英語で行った。また、国外での学会等への参加を奨励した。

40

a-4

日本で働く人材を育成するために、一部の専門科目の授業を日本語で行う等して、留学生に対する日本語教育を充実する。

24
教務

a-4

a-5

社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア人材育成
教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めた、カリキュラムの見直しを柔軟に行う。

隣接分野に対する幅広い学修力を養うため、 専攻や学年を越えた多様な発表内容を聴講とともに、効果的な発表
技法訓練を受けることができる発表セミナーを実施するな
ど、学生が、国際的に通じる発表力を向上させる教育を行う。

（H29の実施状況）
日本国内に就職を希望する留学生向けに「プロジェクトマネジメントの基礎と実践」で引き続き日本語で授業を行うとともに、キャリア・コーディネータ、就職相談員等による就職支援を行った。

25
教務

a-5

a-6

日本国内に就職を希望する留学生のために、一部の専門科目を引き続き日本語で授業を行うとともに、キャリア・コーディネータ、就職相談員等による就職支援を行う。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）「安心・安全な組み込みシステムの基礎と実践」、
日本国内に就職を希望する留学生のため「機能安全システムの基礎と実践」及び「プロジェクトマ に、一部授業を日本語で実施し、就職支援もネジメントの基礎と実践」の3科目を日本語で実施し、 行っており、中期計画を予定どおり実施した。
日本で働く人材育成に努めた。

平成30年度から導入する学部の新カリキュラムに対応
し、ITスペシャリストプログラム（最先端の情報技術の専門家を国際的な環境の中で育成するプログラム）を柔軟に見
直す。

B

B

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
H25にカリキュラム全体の見直しを検討することと社会のニーズに沿った人材育成を進めるためなった。
H30からカリキュラムを変更することとしておH26には、コア科目の改善に取り組むこととし、ディ り、中期計画を予定どおり実施した。
プロマポリシー、カリキュラムポリシーを策定した上で、それに基づき検討することとなった。
H27にはディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを策定。コア科目の改善に関する検討を開始した。
なお、社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア
人材育成教育を進めるためのコースや科目の検討については、ＩＴスペシャリストプログラム「ソフトウェア開発アリーナ」を中核として整備しており特段の検討はされなかった。
H30から学部・博士前期とも新カリキュラムを導入することとなったため、ITスペシャリストプログラム（最先端の情報技術の専門家を国際的な環境の中で育成するプログラム）についても、学部教育との接続について検討を行った。
H30から導入する学部の新カリキュラムに対応するた
め、学部PBL科目にITスペシャリストプログラムの授業
方法を取り入れるなど、柔軟な見直しを行った。

26
教務

41

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）「研究企画セミナー」、「研究進捗セミナー」、「研究 各種セミナー科目を実施し、学生が、国際的セミナー・カンファレンス」、「創造工房セミナー」等によ に通じる発表力を向上させる教育を行っており、広い分野の学修や発表能力の育成を行った。
り、中期計画を予定どおり実施した。
また、国際会議や主要学術論文誌への投稿を通じ、採択される論文の執筆方法や執筆能力を身につけさせるため、H26から「投稿論文執筆セミナー」開講した。
これらの科目は英語で行われ、国際的な発表力の育成に資する教育となっている。

a-6

a-7

発表力を養うためのセミナー科目を継続して実施する。
また、多様な発表を聴講することで論文の執筆方法や発表のスキルを身に付けるため、学内発表会への出席や国内外の学術会議等への参加を奨励する。

高い目標を目指すための研究活動を体験させることにより、独創的思考力を備えた研究者の育成を行うとともに、研究の方法論等について高度な訓練を行う。

（H29の実施状況）
継続して「研究企画セミナー」、「研究進捗セミナー」、「研究セミナー・カンファレンス」、「創造工房セミナー」等により、広い分野の学修や発表能力の育成を行った。
また、多様な発表を聴講し論文作成方法や発表能力を学修させるため、各種学内発表会や国内外の学術会議等への参加を奨励した。
27
教務(H24～H28の実施状況概略）
ＲＡの持つ独創的な発想と高度な知識・技術を研究
プロジェクトにおいて活用するとともに、若手研究者として必要な能力育成を行った。
ＲＡ状況
RA数
H24
H25
H26
H27
H28

a-7

研究者育成の観点から、RA制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のための進捗状況発表会の実施を促す。
※RA制度・・・博士後期課程の学生を教員の研究補助者として委嘱する制度。研究活動に対して一定の賃金が支
払われる。

16
21
23
19
26

RA数

高度な発表力が必要となる国内及び国際会議における学生の論文投稿・発表を奨励し、これを通して研究者としての高い動機付けを図るとともに自立した研究者として育
成する。

B

B

B

（H29の実施状況）
ＲＡの持つ高度な知識・技術を研究プロジェクトにおいて活用、研究者育成の観点から進捗状況発表会の実施を促し、報告書提出時に論文等の成果物を提出
させた。
ＲＡ状況
H29

a-8

活用教員数
13
15
13
13
16

B
（中期計画の達成水準）
RA制度により、高い目標を目指すための研究活動を体験させ、独創的思考力を備えた研究者を育成し、教員により研究の方法論等について高度な訓練を行っており、中期計画を予定どおり実施した。

28
教務

26

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
各種セミナー科目により執筆・発表能力向上を支援 高度な発表力が必要となる国内及び国際会し、旅費助成制度により学生の海外での発表を奨励し 議における学生の論文投稿・発表を奨励してた。
おり、中期計画を予定どおり実施した。
「外部発表セミナー」により発表能力の向上を図るとともに、国際会議における発表を必修とし（「研究セミナー・カンファレンス」）、国際的に通じる発表ができる能力を育成するための教育を行った。
外部発表セミナー

H24
H25
H26
H27
H28

42

活用教員数
16

3
17
18
13
13

研究セミナー・カンファレンス

旅費助成金受給者

2
1
4
4
2

15
11
23
21
19

a-8

「理系のためのプレゼンテーションセミナー」を開講し、発表技術を高めるとともに、引き続き、海外旅費助成制度を活用し、論文投稿・発表を奨励する。

（H29の実施状況）「理系のためのプレゼンテーションセミナー」を開講(17名履修)して発表能力を育成するとともに、海外旅費助成制度を活用して論文投稿・発表を奨励した。
外部発表セミナー

H29b-1

研究成果を社会に還元することを目的として、複数の専門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する教
育を行う。

29
教務

研究セミナー・3

工房数

学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、博士前期課程においては、複数の専門分野を横断し、研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。
博士後期課程においては、「創造工房（学生1名に対し学外者を含む複数指導体制の仮想ラボラトリー）」において、学際的な研究を行うことを奨励する。

7
9
7
7
6

工房数

専門領域の知識を探求し、世界最前線の研究動向を踏
まえた研究課題に関する独創的な解決方法とシステムを開発する能力を養うため、 国際会議等に参加した教職員・学生の報告会を行うなど、研究動向や成果を学内において共有する機会を設ける。

B

A

B

B

B

B

履修者数
51
54
33
30
46

（H29の実施状況）
博士前期課程において「創造工房セミナー」を開講
し、複数の専門分野に対して横断的な教育を行った。
また、後期課程では「創造工房」において学際的な研究を奨励してきた。
「創造工房セミナー」受講者数
H29

b-2

27

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
博士前期課程において「創造工房セミナー」を開講 複数の専門分野の融合に関心を持つ研究し、複数の専門分野に対して横断的な教育を行った。 者、技術者を育成する教育を行っており、中また、後期課程では「創造工房」において学際的な研 期計画を予定どおり実施した。
究を奨励してきた。
「創造工房セミナー」受講者数
H24
H25
H26
H27
H28

b-1

旅費助成金受給者

カンファレンス

13

30
教務

6

履修者数
29

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
国際会議等の参加報告は実施に至らなかったが、 国際会議等に参加した教職員・学生の報告
教職員・学生の国内外研修等の参加により得た知識・ 会を行い、学内において情報共有する機会を動向及び体験を、教授会で報告する機会を設け、情 設けており、中期計画を予定どおり実施した。
報を共有した。
報告状況
H24 なしH25 医療情報技術大会優勝（世界一）報告
ローズハルマン工科大学研修報告
H26 ローズハルマン工科大学研修報告
学生ＦＤ（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）会議参加報告H27 山形大学ＦＤ合宿セミナー参加報告
シリコンバレー訪問報告
H28 スーパーグローバル大学シンポジウム開催報
告b-2

国際会議や海外インターンシップに参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行う場を継続的に設ける。

（H29の実施状況）
海外インターンシップに参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行う場を設け、教授会・研究科委
員会でも報告した。
H29 シリコンバレーインターンシップ実施報告

43

b-3

大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。(新規）

31
教務

b-3

c-1

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。

創業教育カリキュラムを提供し、大学院においてもグローバルに活躍できるビジネスマインドを持った学生の養成に努める。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責ディプロマポリシーを定め、大学の責任にお任において、学位授与者の質の保証を行うため、以下 いて学位授与者の質の保証を行っており、中の取り組みを実施した。
期計画を予定どおり実施した。
H26
コア科目制度改善のため、ディプロマポリシー、カ
リキュラムポリシーを策定した上で、それに基づく検討を決定
H27
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを策定
H28
メジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストの掲載情報の適否について継続して検討
また、学位論文審査については、予備審査及び本審査の審査結果報告書の様式を改正し、審査の過程
をより明確にすることにより、審査の透明性の確保を図った。
（H29の実施状況）
博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリ
ストについて、教務委員会において継続して見直しを行った。また、学位論文審査過程及び要件等について、H30からキャンパスガイド等に明記することとした。

32
教務

B

B

B

A

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
H25からカリキュラムの検討が行われていたが、創業 大学院発のベンチャー起業の推進を目的に
教育カリキュラムについてはH27に検討が開始され、 グローバル・マーケティングを学修する「ICTグ
大学院発のベンチャー起業の推進を目的とし、グロー ローバルベンチャー工房」を開講しており、中バル・マーケティングを学修する科目として、H28から 期計画を予定どおり実施した。
「ICTグローバルベンチャー工房」（セミナー科目（通年））を導入し、シリコンバレーインターンシップを実施した。
ICTグローバルベンチャー工房履修者数
履修者数
H28

c-1

大学院修了生が世界水準で創業活動を行うことを可能とすることを目指し、グローバル・マーケティング、リスクマネジメント等を学修する科目として、平成28年度に開講した「ICTグローバルベンチャー工房」（セミナー科目（通年））の一層の充実に努める。

9（H29の実施状況）
大学院修了生が世界水準で創業活動を行うことを可能とすることを目指し、グローバル・マーケティング、リ
スクマネジメント等を学修する科目として授業内容の充実に努めるとともに、継続してシリコンバレーイン
ターンシップ及び新規にDNAインターンシップ（大連）を実施した。さらに、次年度以降の事業拡大のために、深圳の現地調査及び調整を行った。
ICTグローバルベンチャー工房履修者数
履修者数
H29

c-2

復興支援センターの中核施設として整備する「先端ＩＣＴラボ」を拠点とし、最先端のＩＣＴ動向を学生が身近に体験できる環境を整備する。また、その環境を活用して行う企
業との共同研究等に、学生が関与することが可能な場の提供を行う。

733(H24～H28の実施状況概略）
復興支 復興支援センターの中核施設である「先端ＩＣＴラボ
援（LICTiA)」を平成27年10月にオープンし、学生が最先端のICTの動向を身近に体験できる環境を整備した。

44（中期計画の達成水準）
復興支援センターの中核施設として「先端ＩＣＴラボ（LICTiA)」を整備し、産学官連携や学生が関与可能な「場」を提供することができており、中期計画を予定どおり実施した。

c-2

c-3

最先端のICTトレンドを学生に体験させるため復興支援センターの中核施設である「先端ICTラボ（LICTiA)」を活用し、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」などに参画させる。
また、学生が企業との共同研究等に関与することが可能な「場」として、先端ICTラボのイノベーション創出スペースなどを提供する。

留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者増加を図るため、連携交流を行っている海外の大学や企業に設ける専用又は兼用オフィスを海外拠点とし、この強化・活用を行う。

イ

短期大学部

(ｱ)-1

カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュラ
ムの編成に努める。

（H29の実施状況）
先端ICTラボ（LICTiA）を活用し、県補助事業である「会津大学IT起業家育成事業」や「課題解決型人材育成支援事業」に参画させるなど、イノベーション創出の場を推進した。

B

B

Ｂ

Ｂ

34
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
スースーパーグローバル大学創成支援事業や日本学生 海外拠点を活用し、学生の海外派遣及び遠パーグ 支援機構 海外留学支援制度（協定派遣・受入）等を 隔授業を実施したことにより、中期計画を予定
ローバ 活用して、派遣・受入学生プログラム及び学生数の増 どおり実施した。
ル大学 加や、シリコンバレーへの海外拠点の開設が実現し推進室 た。
※協定派遣・受入学生数
国際戦
略室
H 24 H 25 H 26 H 27 H 28
派遣

11

15

20

21

29

受入

25

23

29

15

27

c-3

会津大学シリコンバレー拠点を活用し、起業家精神の醸成や研修・発表の機会を提供するとともに、現地創業者の遠隔講義によりグローバル人材の育成に努めるほか、近年ICTによる経済発展が目覚ましい中国深圳など新たな展開も今後検討する。
また、外国人留学生を確保するため、日本学生支援機
構（JASSO）等の海外拠点とも連携し、情報収集・発信に努める。

（H29の実施状況）
H28に開設した会津大学シリコンバレー拠点を活用し、8名の学生を米国シリコンバレーインターンシップ
プログラムに派遣した。また、大学院新規科目である「ICTグローバルベンチャー工房」を、シリコンバレーオ
フィスを活用した双方向授業として実現した。さらに「ICTグローバルベンチャー工房」では、SRIから著名な講師を招くなどしてグローバルな授業を展開した。
※協定派遣・受入学生数
派遣３０名 受入28名

イ

短期大学部

イ 短期大学部
35
短大

45(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
a 産業情報学科においては、学生のニーズに応じた
カリキュラムの点検・評価を継続的に実施
カリキュラムの見直しを行い、広告戦略論（共通科目） し、時代や社会のニーズに的確に対応した効や建築製図法の新設、グラフィック分野の常勤教員の 果的・効率的なカリキュラムの編成を進めると拡充等カリキュラム改善に結びつけた。 食物栄養学 ともに幼児教育学科においては、今後予想さ科においては、日本フードスペシャリスト資格認定試 れる保育士と社会福祉士養成カリキュラムの験及び栄養士実力認定試験に対する対策講座を実 変更について情報収集と具体的対策につい施した。また様々な栄養士職を招き特別講義や施設 て検討しており計画を達成できた。
見学を実施した。
b 短期大学認証評価を受審する中で、定期的な内部質保証の態勢について検討を始めた。
C 社会福祉学科を幼児教育学科に改編するとともに、それに続く教職課程再審査にともない時代や社会のニーズに則したカリキュラム編成に努めた。

(ｱ)- a 教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点
1 検・評価を実施する。また、関連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析し、必要に応じカリキュラムの見直しを行う。
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
c 幼児教育学科では平成31年度からの教職課程新カリキュラムスタートに伴う教職課程の再認定に向けて、カリ
キュラム編成、教員編成などの見直しを行う。
今後予想される保育士と社会福祉士養成カリキュラムの変更についての情報収集と具体的対策について検討す
る。

(ｱ)-2

系統的カリキュラムを編成するとともに、履修モデルを公表し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

（H29の実施状況）
a 産業情報学科においては、各科目の履修状況を点検した。食物栄養学科においては、、日本フードスペ
シャリスト協会によるフードスペシャリスト資格認定試験
及び栄養士養成施設協会による栄養士実力認定試験に対する対策講座を実施した。また様々な栄養士職を招いての特別講義や給食施設の見学を実施、さらに自治体の食に関するイベントへの参加などを通じて「食」への興味や好奇心のさらなる涵養に努めた。
b 質保証について、短期大学認証評価をふまえ、各学科で内部質保証を毎年1回議論し、評価委員会で集約する態勢を検討した。
c 幼児教育学科においては、H31年度からの教職課
程新カリキュラムスタートに伴う教職課程の再認定に向けてカリキュラム編成、教員編成などの見直しを行った。今後予想される保育士と社会福祉士養成カリキュラムの変更について情報収集と具体的対策について検討した。

36短大(ｱ)- 教育目標に応じた履修モデルを作成し、入学時及び前2 期・後期ガイダンス実施時に提示して細やかな履修指導を行う。
また、履修実態を調査するとともに、指導の浸透向上を図る。
資格関連では主に演習・実習等を通して学生の学習のモチベーション、資格の適格性を確認・検証し指導する。

(ｱ)-3

授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生の履修に役立てる。

B

B

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
各学科・コースの教務厚生委員が、新入生ガイダン
各学科において、新入生ガイダンスや前スや前期・後期ガイダンスで履修モデルをもとに履修 期・後期ガイダンス実施時に、履修モデルを指導を行った。また履修指導の浸透状況の検証を行 もとに履修指導を行った。また履修実態につい、指導を強化した。
いて、指導の浸透状況の検証を行い、学科内
社会福祉学科ではH27年度において、幼稚園教諭二 で情報共有を行いながら指導の向上を図っ
種免許取得を中心とする学科への改編に向け抜本的 た。
なカリキュラムの見直し、変更を行った。幼児教育学科 幼児教育学科では幼稚園教諭二種免許取への改編とそれに続く教職課程再審査にともない時 得を中心とするカリキュラムについて、その運代や社会のニーズに則したカリキュラム編成に努め
営管理の維持、点検を行なった。
た。
以上のことから計画は概ね達成できた。
（H29の実施状況）
各学科・コースの教務厚生委員が、新入生ガイダン
スや前期・後期ガイダンス実施時にカリキュラムポリ
シーについて説明し、その上で、履修モデルをもとに履修指導を行った。また履修実態について、指導の浸透状況の検証を行い、学科内で情報共有しながら指導の向上を図った。特に幼児教育学科においては、資格関連科目で主に演習・実習等を通して学習のモチベーション、資格の適格性を確認検証した。また障がい者支援フェアを実施し市内の福祉事業所職員との懇談を実施した。

37
短大

46

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
a.シラバスに各授業の「内容」､「計画」､「教科書」､「参 授業の目的、内容、到達目標、成績評価基考書」､「成績評価」､「学習到達目標」等を明記して学 準をシラバス等で公表しており、学生の履修
内Webサイト及びホームページで公表し、学生の履修 に役立たせている。また履修モデルによる指登録時に確認するように指導した。
導や浸透状況の検証など指導の強化も実施
ｂ.履修目的に応じて履修モデルを作成し、入学時及 され計画は達成できた。
び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行った。
また、履修指導の浸透状況の検証を行い、指導を強化した。

(ｱ)- a シラバスに授業の内容、計画、教科書、参考書、成績評
3 価基準、学習到達目標等を明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。

(ｱ)-4

成績評価基準と学習到達目標を明確化し、公正・適正な成績評価を実施する。

（H29の実施状況）
a.シラバスに各授業の「内容」､「計画」､「教科書」､「参考書」､「成績評価」､「学習到達目標」等を明記して学内Webサイト及びホームページで公表し、学生の履修登録時に確認するように指導した。
ｂ.履修目的に応じて履修モデルを作成し、入学時及
び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行った。
また、履修指導の浸透状況の検証を行い、指導を強
化した。
38
短大

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
成績評価基準と学習到達目標についてはシラバス
成績評価基準と学習到達目標についてはに明記し、さらにガイダンス等を通して周知徹底を
シラバスに明記し、さらにガイダンス等を通し図った。GPA導入に向けて、次期コンピュータシステム て周知徹底を図った。GPA導入に向けて、次への導入を検討した。GPAの活用方法についてはさら 期コンピュータシステムへの導入を検討した。
に検討が必要である。
GPAの活用方法については今後さらに検討が必要であるが、計画は概ね達成できた。
（H29の実施状況）
成績評価基準と学習到達目標についてはシラバスに明記し、さらにガイダンス等を通して周知徹底を図った。GPA導入に向けて、次期コンピュータシステム
への導入を検討した。

39
短大(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
産業情報学科では2級建築士受験資格取得希望者 免許・資格取得希望者の取得率についての取得率が100％であった。
は、目標をほぼ達成しており計画は達成でき
食物栄養学科における栄養士免許資格及びNR・サ た。
プリメントアドバイザー認定試験受験資格は、資格取得希望者の取得率は100％であった。フードスペシャ
リスト資格認定試験の受験資格についても資格取得
希望者(一般）の取得率は100％であった。全教員による上記の資格試験対策講座を「食物栄養学演習（応用）」において実施し、強化を図った。
幼児教育学科ではこれまでの社会福祉士受験資格、保育士資格に加え新たに幼稚園教諭二種免許が取得可能となったため、新たに教員養成カリキュラム委員会を設置し履修カルテを用いて質の高い教員養成に努めた。また「教職・保育実践演習」において履修
カルテを用いて質の高い教員養成に努めた。

(ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA
4 （Grade Point Average：欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の試験的運用を次期コンピュータシステムと連動しながら、検証する。

(ｱ)-5

免許・資格取得希望者の取得率については、１００％を目標とする。

(ｱ)- 免許･資格取得希望者の取得率100%を目標とするととも5 に、質の高い専門職者養成に努める。
a 食物栄養学科では、具体的には栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイザー認定試験受験資格及びフードス
ペシャリスト資格認定試験受験資格である。これまでの高い合格率、上位ランク、高取得率を維持し、さらに向上させるため「食物栄養学演習（応用）」の授業を通した学習指導を続け、その内容、編成の向上を検討する。
b 幼児教育学科ではこれまでの社会福祉士受験資格、保育士資格に加え新たに幼稚園教諭二種免許が取得可能となったため、教員養成カリキュラム委員会において履修
カルテを用いて質の高い教員養成に努める。社会福祉士
資格に関してもアフターケアについて検討する。

Ｂ

B

B

B

Ｂ

Ｂ

（H29の実施状況）
食物栄養学科における栄養士免許資格及びNR・サプリメントアドバイザー認定試験受験資格について、資格取得希望者の取得率は97.8％であった。全教員によるフードスペシャリスト資格認定試験及び栄養士実力認定試験の受験対策講座を「食物栄養学演習（応用）」で行った。
幼児教育学科は、教員養成カリキュラム委員会において、また「教職・保育実践演習」において履修カルテを用いて質の高い教員養成に努めた。保育士資格の資格取得希望者の取得率が100％であった。また幼稚園教諭二種免許取得は100％であった。

47

(ｲ)-1

教養基礎科目、専門科目及びキャリア教育のより一層の充実に努める。

40短大(ｲ)- a 教養基礎科目のほか、他学科の科目を自由科目として
1 取り入れ、多分野の知識や考え方を幅広く学ばる。また、専門科目においても広い視野を授け、専門性、融合性、多様性及び相乗性を育み適切な判断力と総合力を育成する。
b 専門科目の集大成として卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習を充実させる。また、上記科目に加えて地域プロジェ
クト演習で地域の人々と直接触れる機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。
c 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、｢ゼミ活動」や「キャリア開発論」においてキャリア教育を進める。
進路ガイダンスの時期は、経団連による就職活動の時期を意識して調整するが、適宜進路活動への意識を早める
工夫をする。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
a 教養基礎科目では、英語の2単位以上の修得を義
教養基礎科目では、多分野の知識や価値
務付けるとともに、各学科毎に必修の単位を設定する 観の多様性を学ばせるように努め、英語関連
等学科毎に必修の単位を設定し多分野の知識や価 科目においては、基礎力に不安を持つ学生
値観の多様性を学ばせることを実施した。また英語力 を対象に「基礎英語」で支援した。
に不安を抱えている学生を対象に「基礎英語」で支援 文化講演会を毎年開催し、キャリア開発論を行った。
や各学科の講義・演習科目では外部講師を
b 文化講演会では、地域の歴史、メンタルヘルス、食 招いたり、進路ガイダンスやインターンシップの安全、ネットトラブルなど幅広いテーマを取り上げて を通して、広い社会的教養、倫理観、社会実施した。キャリア開発論や各学科の講義・演習科目 性、職業観等の涵養に努めた。
では外部講師を招いて多面的な視点から専門分野の 地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、特別話を聴く機会を多く設けた。進路ガイダンスやインター 演習などを行い、地域の人々と直接接触する
ンシップを通じて、広い社会的教養、倫理観、社会機会を作り、社会性や倫理観の育成に努め
性、職業観等の涵養に努めた。
た。以上のことから、計画は達成できた。
c 地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、特別演習などを行い、地域社会と関わる機会を設けた。
（H29の実施状況）
a 教養基礎科目では、多分野の知識や価値観の多様性を学ばせるように努めた。また、英語関連科目においては、基礎力に不安を持つ学生を対象に「基礎英語」で支援した。さらに、長らく休講となっていた哲学「人間と思想」を復活させ教養基礎科目のより一層の充実を図った。
b 文化講演会では、「福島県の気象と災害」をテーマに福島地方気象台 次長による講演を実施し周知を図った。また、キャリア開発論や各学科の講義・演習
科目では外部講師を招いたり、進路ガイダンスやイン
ターンシップを通して、広い社会的教養、倫理観、社
会性、職業観等の涵養に努めた。
c 地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、特別演習などを行い、地域の人々と直接接触する機会を作り、社会性や倫理観の育成に努めた。産業情報学科では地域
プロジェクト演習において、会津大学と共同でそれぞれの専門性を活かして地域課題の解決に取り組んだ。全学ガイダンスのほか、学科別に進路ガイダンスを実施し、進路活動への意識づけを早めた。幼児教
育学科では「幼児教育基礎演習ⅠⅡ」で特別講師を招き、会津の歴史と幼児教育、復興支援と幼児教育、についての講義を行った。また県のこども支援課と共同で「保育士就職フェア」を実施した。

Ｂ
(ｲ)-2

教育目標を実現するための問題発見・問題解決型の実学・実践教育を充実させるとともに教育の質の保証について明確化を目指す。

41
短大

48

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェ
教育目標を実現するための問題発見・問題
クト演習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社 解決型の実学・実践教育について充実させ会の問題を検証し、解決策を提案させ、演繹力、応用 た。教育の質の保証とGPAとの関わりについ力、創造力、実践力等の育成を実施した。
ては、活用目的の明確化が課題となり今後もb 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学の 検討が必要であるが、計画は概ね達成でき
教育研究上の目的、カリキュラム・ポリシー、ディプロ た。
マ・ポリシーを徹底させた。本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行った。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせた学生の学業成果における質保証とGPAとの関わりを検討した。

Ｂ

(ｲ)- a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト
2 演習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社会の問題を意識させ、創造的展開から具体的な解決策を提案させ、知識と技術だけでなく応用力、創造力、実践力等も育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。また指導の浸透性を把握し、効果の向上を図り、無理のない履修を行なわせる。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討し具現化を図る。
また、教育の質の向上を図るために非常勤講師との連携を密に取っていく。

(ｲ)-3

英語の自主学習が可能なe-learningシステムを導入し、学生の英語能力の向上に努める。

（H29の実施状況）
a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェ
クト演習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社会の問題を検証し、解決策を提案させ、演繹力、応用力、創造力、実践力等の育成を実施した。
「復興支援特別演習」におい幼児教育学科では、いわき市の被災者、大熊町教育長、復興支援におけるリーダー的立場の方々を招き特別演習を実施した。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行った。
幼児教育学科では、「教職・保育実践演習」において事例検討・ロールプレイなどを通した実践力向上に向
けての授業を行った。
c 教育の質の保証において、教育研究上の目的や入学者受入方針に照らし合わせた学業成果の質保証とGPAとの関わりを検討した。GPAの活用方法については今後も検討が必要である。
幼児教育学科では、教員養成カリキュラム委員会を設置し、教職課程における教育の質向上について検討
した。
42
短大

(ｲ)- 学生の英語力向上を図るために、短大生全員の利用登
3 録に努める。また、現行のe-learningシステムが6月で契約終了になるため、これまでの成果を検証し、学生の語学力向上の支援方法を見直す。学習の成果を試す機会、及び英語学習の動機付けとして各種英語検定試験の受験案
内を積極的に行い、受験者数50名以上を目指す。

B

B

C

C

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
自主学習可能なe-learningシステムとしてengengを
学生の英語能力の向上を目的に、英語の導入し、毎年全学生が利用登録を行った。授業中に 自主学習が可能なe-learningシステムを導入
利用を積極的に勧めることで、e-learningシステムを利 した。授業においても積極的な利用を勧める
用した英語能力向上に努めた。同時に、こうした学習 と同時に、英語学習の成果を試す機会として成果の試みや学習意欲の向上を目的とし、教員や事 各種英語検定試験の受験案内を教員・事務
務から各種英語試験に挑戦するよう受験案内を行っ から行った。しかし受験者は例年数名～20名た。しかしながら、受験者はH24年度18名、H25年度9 程度にとどまり、明確な成果は示せなかった。
名、H26年度6名、H27年度21名、H28年度8名にとどまった。
（H29の実施状況）
e-learningシステム（engeng）に在学生全員（321名)
が利用登録を行った。そのうち、推薦入試合格者の入学前利用登録は45名であった。授業中に積極的な利用を勧めると同時に、教員・事務から各種英語試験の受験案内を行うことで、受験者数増加に努めたが、実際の受験者は1名にとどまった。
総アクセス数は3,218回（短大のみ）であった。
なお、e-learningシステム（engeng）の利用契約は6月に終了した。

49

(ｳ)-1

短期大学部の特長を生かし、少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケーションを重視したきめ細かな教育を推進する。

43
短大

(ｳ)-1

(ｳ)-2

卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方向コミュニケーションを重視した教育を行う。
特に幼児教育学科では1年必修科目「幼児教育基礎演
習Ⅰ」「幼児教育基礎演習Ⅱ」において入門教育を行い、少数双方向コミュニケーションにより学習・生活面等のサポートを図る。

視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワーク機器等を活用した教授法など多様な学習指導法を工夫する。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
各学科の卒業研究、実習・演習など、少人数教育に 少人数教育を実践し、個々の学生と双方向
よる双方向コミュニケーションを重視した教育を実施し コミュニケーションを重視したきめ細かな教育た。
を実施し計画は概ね達成できた。
（H29の実施状況）
各学科の卒業研究、実習・演習など、少人数教育による双方向コミュニケーションを重視した教育を実施した。
幼児教育学科では1年必修科目「幼児教育基礎演
習Ⅰ」「幼児教育基礎演習Ⅱ」において入門教育を行い、少人数双方向コミュニケーションにより学習・生活面等のサポートを行った。

44
短大(ｳ)-2 a 全科目での「学生による授業評価」を実施するとともに学習指導法の問題点を明らかにし、「FD活動」等を通して改善に取り組む。
b クリッカーなど多様なICT機器を活用した教授法を展開するとともに、新たな活用方法についても調査・検討する。
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向上に努める。

B

B

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
a 「学生による授業評価」をもとに学習指導法を検証
視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワー
し、「FD活動」等を通して改善を進めた。
ク機器等を活用した教授法など多様な学習
b ICT機器を用いた教授法を導入、効果的効率的な 指導法を進めた。計画は概ね達成できた。
授業を展開した。視聴覚教材の効果的利用を図り、クリッカーなどネットワーク機器の活用を増やした。幼児
教育学科においては「表現」において電子紙芝居作
成に取り組んだ。
c 新入生コンピュータガイダンスで，学内Webポータル
サイト「Pota.」の利用方法を説明し、学校生活全般における利用を促進した。また，情報・ネットワークリテラ
シー教育として、「映像で知る情報セキュリティ対策」を利用してセキュリティ対策の周知をするなど、メディアリ
テラシー力の向上を図った。

（H29の実施状況）
a 全科目での「学生による授業評価」を実施し学習指導法の問題点を検証し、「FD活動」等を通して教員各自が改善に取り組んだ。
b ICT機器を活用した教授法の展開を図り、新たな活用方法についても調査・検討を進めた。視聴覚教材の効果的な利用を図るため、プロジェクターやＰＣ、ク
リッカーなどのネットワーク機器を活用する機会が増えるよう工夫した。
c 新入生コンピュータガイダンスで，学内Webポータル
サイト「Pota.」の利用方法を説明し，学校生活全般における利用を促進した。また，情報・ネットワークリテラ
シー教育を図り，「映像で知る情報セキュリティ対策」を利用してセキュリティ対策の周知をするなど、メディ
アリテラシー力の向上に努めた。

50

(ｳ)-3

インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参
画型実学・実践教育など、多様な学習機会を学生に提供
し、コミュニケーション力の涵養に努める。

45
短大

(ｳ)-3

卒業研究ゼミ、実習、演習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践
教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）、インターンシップや特別講義を通じてコミュ
ニケーション力を育成する。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
a インターンシップ事前説明会を各学科で行い、インインターンシップの実施及び地域社会と係
ターンシップ実施前には事前指導会を実施した。春及 わった学生参画型実学・実践教育など、多様
び夏のインターンシップの参加件数、参加者は例年 な学習機会を学生に提供し、コミュニケーショ
増加傾向にあり、学生が積極的な職業観、就労観を ン力の涵養に努めており、計画は達成でき得ることに繋がった。後期には、インターンシップ受入 た。
事業所を招いたインターンシップ報告会を開催し、参加学生による報告と受入れ事業所との活発な意見交換を実施することができた。
b H27年度に創設した「地域実践研究事業」の実施により、卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践教育の更なる充実・積極的な活動を促すことができた。その成果は、学内での公開発表会や対象地域での報告会に加え、本学Webサイトへの掲載や新聞、テレビ、展覧会等により広報した。
（H29の実施状況）
a インターンシップ事前説明会を各学科で実施し、福島県主催のFターンインターンシップ推進事業についても新たに説明を加え、インターンシップ実施前には事前指導会を実施した。春のインターンシップでは参加件数42件、36名が参加、夏のインターンシップでは参加件数106件、86名が参加し、学生が積極的な職
業観、就労観を得ることに繋がった。後期には、イン
ターンシップ受入事業所を招いたインターンシップ報
告会を開催し、参加学生による報告と受入れ事業所との活発な意見交換を実施することができた。
b 「地域実践研究事業」の実施により、卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表
等）の更なる充実・積極的な活動を促すことができた。
その成果は、学内での公開発表会や対象地域での報告会に加え、本学Webサイトへの掲載や新聞、テレ
ビ、展覧会等により広報した。

Ｂ

51

Ｂ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための
措置

中期

Ａ

3

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

3

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学

ア 会津大学第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための
措置
ア

会津大学

（ア）

教職員を弾力的に配置し、カリキュラムの編成に合わせた学科配置構成の見直しを行う。

ア

１ 教育に関する目標を達成するための措置

46
総務

（ア）

四学期制の導入やICTグローバルプログラム全英語コースの実施に対応した教員の配置を行うとともに、講座組織の見直しを行う。

47
総務

部門等

Ｈ２８配置

Ｈ２９配置

対前年比

コンピュータサイエンス部門

9 講座 26 名

9 講座 2７名+1

コンピュータ工学部門

8 講座 19 名

8 講座 21 名+2

10 講座 33 名 10 講座 31 名

-2

文化研究センター

7名

7名

語学研究センター

10 名

11 名

+1

産学イノベーションセンター

2名

3名

+1

企画運営室

3名

3名

学生課

1名

1名

復興支援センター

4名

4名

グローバル推進本部

3名

3名

学長

1名

1名

109 名

112 名

(H24～H28の実施状況概略）
各年度とも国際公募により教員を採用した。
国際公募での採用状況

52

B

B

（H29の実施状況）
退職者などの状況を考慮し、国際公募により5名の教員を採用するなど、講座組織の教員の適正な配置に
努めた。

合計

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育を行える体制を継続する。

年度(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学部や研究科等の意向に基づいた教員の適正な配 各年度において学部や研究科等の意向に置に努め、各年度とも国際公募により教員を採用する 基づいた教員の適正な配置を行っており、中など、質の高い教育を行える体制を整えた。
期計画を予定どおり実施した。

情報システム学部門

（イ）

中期

単位：名

H24

H25

H26

H27

H28

9

5

2

10

6

+3

（中期計画の達成水準）
各年度とも国際公募により優秀な教員を採用しており、中期計画を予定どおり実施した。

（イ）原則国際公募により教員を募集しており、国際的視野をもった優秀な教員の確保を計画的に進め、質の高い教育体制を維持する。

（H29の実施状況）
国際公募により5名の教員を採用した。
○採用教員
部門等

採用

応募者

コンピュータサイエンス部門

1 名（中国）コンピュータ工学部門

2 名（日本、中国）語学研究センター

1 名（イギリス）

３２名

産学イノベーションセンター

1 名（日本）

１名

５６名

（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

a

教育技術の向上(ＦＤ：Faculty Development)を推進するための組織であるＦＤ推進委員会が、ＦＤの進め方について引き続き検討を行うとともに、学生による授業評価を継続して実施し、結果を各教員にフィードバックすることにより、教育の質の改善・向上を図る。

（ウ）

a

b

48
教務

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
H24からH26には、本学のＦＤの推進のよりよい方向
ＦＤ推進委員会が学生による授業評価を継性と具体策について検討を重ね、外部講師によるＦＤ 続して実施し教育の質の改善・向上を図って講習会を実施した。
おり、中期計画を予定どおり実施した。
H27にはアクティブ・ラーニングについて全学的な議論の場を設けるため、外部講師を招き研修会を行う際に3名の学内教員の体験報告を実施した。
H28には学生ＦＤ会議開催について２回実施した。
授業評価の改善については、これまでの評価結果の概要に加え、個別の評価結果を学内に公開することとした。
また、講演会、研修会の開催、授業公開を実施した。
（H29の実施状況）
FD推進委員会において、第１学期から第４学期の各学期において授業公開週間をもうけ、教員が自由に他授業を見学できるようにし、授業内容及び授業方法の改善の機会を提供した。
学生FD会議（学生集会）は２回実施した。また外部講師によるアカデミックハラスメントに関する講演会を実施した。
学生による授業評価の回答率向上のため、評価手段の検討を行うと共に教員及び学生への周知を徹底
した。

49
教務

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
H27まではシラバスの適正化に向けた活動を継続し教育の透明性の向上を図るため、シラバスて実施し、記載内容の充実を図った。
において成績評価方法を記載しており、中期
また、同一科目を複数教員で担当している一部科目 計画を予定どおり実施した。
で成績評価が統一されていないものがあり、改善に向け検討を行い、H28にはシラバスへの記載項目の統一をおおむね達成した。なお、同一科目での成績評価法については教務委員会で検討され、教授会にも報告された。

FD推進委員会が検討してきた授業内容及び方法の改
善を引き続き行いながら、継続的にFD活動の見直し改善に取り組む。
特に、学生FD会議の開催を目指すほか、教員間で授業を公開し、授業改善に向けた教員の意識の向上を図る。
また、学生による授業評価の回答率を更に向上させるた
め、教員及び学生への周知を徹底する。

シラバスの質の向上、公正な成績評価法、試験問題の公開等を通して、教育の透明性の向上を図る。

b

B

B

B

B

B

B

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

より公正な成績評価を行うため、同一科目を複数の教員で担当している科目において、教員間で評価基準の統一を図る。また、シラバスに明記すべき内容の掲載を徹底する。

53（H29の実施状況）
より公正な成績評価を行うため、同一科目を複数の教員で担当している科目において、教員間で評価基準の統一を図るよう各教員に周知し、また、シラバスに明記すべき成績評価方法等を充実させるよう検討した。シラバスへ記載された内容はワーキンググループ
等の教職員により確認、不備等に対しては是正指導が行われた。

（エ）学生が利用しやすく、学習意欲が向上する先進のコン
ピュータ・ネットワークシステムを整備していく。

50(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
情報セ 平成24年から1年毎に計算機システム１、２、３を順次 教育用計算機環境の在り方をＷＧで検討
ンター 更新し、平成27年にはネットワークシステムを更新し し、コンピュータ技術トレンドを踏まえ、無線Ｌ
た。
ＡＮの整備や通信速度の向上、最新のＰＣの平成24年のネットワークシステム更新では全学利用可 導入など学生が利用しやすく学習意欲が向能な無線LANシステムを導入した。
上するような、会津大の特色や教育目的に適
平成28年4月には対外接続回線を10Gに増強を行 した環境の構築と整備を進めてきた。
い、平成29年3月の計算機システム１更新では、教室各システム調達時の要件策定での端末や用・教員用端末等の刷新と、サーバの仮想化を進める サーバの構成見直し、最適化の実施と、継続等、計画的なシステム更新と環境の整備を実施し、教 的な200以上ある教育用ソフトウェアの整備等
育・研究で必要とされる環境の安定した提供と環境の により就学環境の充実を図ることができた。
拡充を行った。
また、環境整備の水準を落とさずに大幅な計算機システムの在り方についても検討を継続的に 費用削減を行うことができていることから、中実施した。
期計画を上回った実施となっている。
（エ） 最新の情報技術の動向を踏まえて継続的なシステムの（H29の実施状況）
更新を行っていく。平成29年度は、演習室3・4・5・6、遠隔平成29年10月に計算機システム２，３（メールシステ
講義室、iLab1・2に設置する計算機システム及びメールシ
ム、ファイルサーバ、演習室3・4・5・6、iLab1・2、
ステム、ファイルサーバ等の整備を図る。
CALL1・2、遠隔講義室、等の端末）の更新を実施し最新の教育・研究環境を整備した。
また、調達仕様の見直しにより大幅な予算の削減を行うことができた。
平成30年4月に対外接続回線を増強するよう整備を
進めた。

イ

短期大学部

イ

（ア）

教育方法、教育内容等の改善・充実を図るため、教職員の配置を全学的な視野に立って弾力的に行う。

（ア）

（イ）

短期大学部

A

A

B

B

A

A

イ 短期大学部
51
短大(H24～H28の実施状況概略）
教養基礎科目において各学科教員により11科目、非常勤講師により23科目を開講しており、これに必要な教員配置を行っている。
（H29の実施状況）
教養基礎科目において各学科教員により11科目、非常勤講師により25科目を開講しており、これに必要な教員配置を行っている。

52
短大(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
全学科を対象科目とした「地域プロジェクト演習」を卒業研究においては、学科間の教育連携を始め、H24年度から「復興支援特別演習」を全学科履 積極的に行い、また全学科対象科目として開修可能と科目として開講し、学科間の教育連携の可能 講した「地域プロジェクト演習」では、地域活性を高めた。卒業研究では、県からの受託事業である 性化センターの受託事業に関連して、学科相「ふくしまのおいしい『食』で元気になろう食育プロジェ 互の教育連携が進められ、計画は達成できクト」を通して、食物栄養学科と産業情報学科の教育 た。
連携を積極的に行った。また、全学科対象科目として開講した「地域プロジェクト演習」では、地域活性化センターの受託事業に関連して、学科相互の教育連携が進められた。

地域のニーズに即した人材を育成するため、教養基礎
科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行い、教育の実施体制の充実を図る。

学科間における教育連携を推進する。

（イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演
習等を通じ、学科間の教育連携を進める。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努める。

54（H29の実施状況）（ｲ-1）卒業研究等において、卒業研究等では、県からの受託事業である「チャレンジふくしま県民運動『大学と連携した広報・PR業務』」を通して、学科間の教育連
携による研究を行った。また、全学科対象科目として「地域プロジェクト演習」を開講し、学科間の教育連携に努めた。
（ｲ-2）地域活性化センター「地域実践研究事業」においても、実学・実践教育を通し地域に関する教育内容
を充実させるとともに、事業内容に応じ学科相互の教育連携に努めた。

（中期計画の達成水準）
教職員の配置を全学的な視野に立って弾力的に行うことにより教育方法、教育内容等の改善・充実が実施され計画は概ね達成でき
た。

（ウ）

効果的・効率的な教育を推進するため、必要な施設・設備、資料・情報等を整備する。

53
短大

（ウ）

（エ）

教職員や学生の多様な情報機器に対応する学内環境の安定運用を維持するとともに，次世代のICT活用教育のための設備機器や運用管理方法の情報を収集し，平成30
年度から稼働する予定の次期システム仕様の策定と納入業者の技術審査をするための選定委員会を設置・開催する。

各種評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

（H29の実施状況）
現行システムの最終年度として、大きなトラブルもな
く安定した情報環境を維持できた。H30年度から稼働する予定の次期システムについては、システム選定委
員会を開催し、学務システムとインフラ系それぞれの仕様策定、技術審査を行い納入業者を決定した。この仕様策定において、経費節減を念頭におきつつ学務システムではマルチデバイス対応、入試データと学籍
データとの連携強化などを盛り込み、インフラでは演
習室PC・教卓PCの運用管理の効率化と高速化を反映させることができた。
54
短大

（エ）

各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

55(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
効果的・効率的な教育の実現のためにICT化を進現行システムの導入・運用から、H30年度稼め、計画期間中にネットワークおよびPC・サーバなど 働予定のシステム更新の準備作業を含めて、のシステムインフラを刷新した．特に、教室環境は多 順調に進めることができ、入札による経費節
様なメディアやモバイル機器に対応できるようにインス 減、新年度からの長期リース料の縮減も図ら
トラクション環境、無線LAN環境を整備し、加えてクラウ れ、計画は達成できた。
ドを活用した教育の展開のためにネットワーク回線も増強した。稼働後はシステムの安定運用に努めるとともに、H30年度のシステム更新に向けて、ICTを活用した教育の技術動向を踏まえた仕様を策定した。

A

A

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等
計画に従い、概ね達成できた。
の評価結果を活用しての見直しやFD活動としての各種講習での学びを生かして、授業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図った。
（H29の実施状況）
各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用すると共に、アクティブラー
ニングについての講習等のFD活動を通じて、授業内
容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図った。

（オ）ＦＤ講習会や公開授業等を開催し、教員の教育能力の更なる向上を図る。

55
短大

（オ）

（カ）

FD活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。本学の特性を生かしたFD講習会を開催し、多様な学
習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。

幼稚園教諭免許状に係る課程を設置し、同免許状更新講習を開設する準備を進める。

（H29の実施状況）
FD委員会主催研修会として、ＦＤネットワーク”つばさ”プロジェクト運営協議会委員長山形大学小田隆治
教授によるワークショップを交えたFD研修会「アクティブラーニングと主体的な学び」を開催した。また、学生相談委員会との共同開催による研修会「自信がなさそ
うな学生とどうかかわるか－心理検査的な視点＜エゴグラム＞から－」も開催し、教育能力の向上と学生のメンタル面に対する理解を深める研修として本学非常勤講師も参加し、充実した両研修会となった。
56
短大（カ） (ｶｰ1) 幼稚園教諭免許状に係る課程設置については目
標達成済(ｶｰ2) 幼稚園教諭二種免許状更新講習の平成30年度開設に向けてカリキュラム、教員編成等を行い2月に申請を行う。

56(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
授業を円滑かつ効率的に進める補助ツール「クリッ計画に従い、概ね達成できた。
カー」の導入や、各教員から寄せられたFDに関するア
イデアを「FDアイデア集」にまとめ全教員に配布し、本学の特徴を生かしたFD活動を展開した。また、研究倫
理や学生とのメンタル面での指導力向上の為、外部講師を招いた講習会を積極的に開催し、90％以上の教員が受講した。

B

B

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）「幼児教育学科」開設に向け、H26年から他校へのヒ H28年4月に「幼児教育学科」を開設した。まアリングを開始、H27年3月に設置の申請をした。H27 た、H28年より教員免許更新講習の開設準備
年8月に設置の認可、11月に教職課程の認可がなさ を開始し、H29年度に申請。H30年８月に更新れた。H28年4月に「幼児教育学科」を開設した。
講習を開設できる見込みであり、計画は達成できた。
（H29の実施状況）（ｶｰ1）幼稚園教諭免許状に係る課程設置については
目標達成済（ｶｰ2）幼稚園教諭二種免許状更新講習のＨ30年度
開設に向けてカリキュラム、教員編成等を行い申請を行った。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置ア

多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課 ア
多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課
外活動支援に関する具体的方策
外活動支援に関する具体的方策（ア） 会津大学（ア） 会津大学
a-1

学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、個々の学生の教育を支援するとともに、成績不振学生の早期対策を行うため、教員によるメンター制又はオフィスア
ワーを実施するとともに、学生によるアドバイザー制を本格的に実施する。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

6

Ｂ

21

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

7

Ｂ

20

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体的方策（ア）会津大学
57
教務(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
1､2年次にクラス担任制を実施し、担任をメンターとし 個々の学生の教育を支援するとともに、成績て学生の教育支援に加えて、定期的に面談を実施し 不振学生の早期対策を行うため、教員によるて、日常生活の状態を確認し、適宜アドバイスを行っ アドバイスを行うとともに、TA等の学生によるてきた。また、3年次7月となっている卒業論文指導教 アドバイスも実施しており、中期計画を予定ど員への配属時期を前倒しすることで、3年次以降は指 おり実施した。
導教員をメンターとするのが適切であるとの判断から、3年次４月に配属させるため、2年次後期に指導教員の配属決定を行うことを決定した。
オフィスアワーでの指導教員配属等のアドバイスや、修学支援室の修学支援員やＴＡ・ＳＡによる履修計画
等のアドバイスを行った。
成績不振学生の早期対策・早期ケアについては、必要に応じて指導教員（クラス担任）、修学支援室、学生相談室、保健室、就職相談室と連携しながら学生との面談を実施した。また、クラス担任には面接の実施回数増を依頼した。
成績不振学生数
H24
H25
H26
H27
H28

57

中期

前期
187
161
161
159
134

後期
175
171
160
158
133

年度

a-1

新入生に対する初年次教育科目の設置について、平成
30年度からの実施に向けた具体的な制度の整備を行う。
また、学生面談を通じて、成績不振学生の早期対策・早期ケアに努め、学生の状況について各担当間の情報共有を図り、より迅速な学生支援の実施に努める。

（H29の実施状況）
新入生に対する初年次教育科目について、H30から「アカデミックスキル」として開講することとなった。
成績不振学生の早期対策・早期ケアについて、学生面談結果について関係者での情報共有を図ること等により、迅速な支援に努めた。
成績不振学生数
H29

前期
123

後期
116

B
a-2

さらに、修学支援室を常時開設し、修学支援員やＴＡによる修学支援、履修相談等についてさらなる充実を検討する。

58(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支
修学支援室の開室や試験前の休日開室、数学の修学支援室の設置や学生アドバイザーを採援補講の実施等により学生への修学支援を行うべく、修 用して学生を支援しており、中期計画を予定
学支援員及びＴＡ・ＳＡを配置するとともに、アンケート どおり実施した。
を実施し、支援充実に向けた検討を行い、学会や卒論等の発表の練習の場としてＬＴ会（Lightning Talks)を開催することを決定し、平成27年度以降、数回実施
した。
【利用者数等】
開室時間 平日9:00～19:00（土日開講は別途定め
た）
月平均延べ
利用者数

利用者数

H 24

3,652

304

H 25

4,678

389

H 26

3,853

321

H 27

3,231

269

H 28

4,198

350

【アンケート結果】
・利用目的
質問

自習

図書閲覧

H 25

55.6%

22.8%

6.5%

H 26

61.3%

17.5%

4.8%

H 27

60.5%

15.7%

2.5%

H 28

64.0%

15.3%

1.3%

・満 足 度

58

満足

普通

H 25

85.2%

12.7%

不満
2.2%

H 26

85.5%

11.6%

2.9%

H 27

88.9%

8.7%

2.4%

H 28

89.4%

4.3%

0.6%

B

a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとともに、試験前の補講の実施や休日開室など学生への修学支援を行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバイザー）を配置する。
(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、更なる支援充実についての検討を行う。
(c) グローバル修学支援室の機能を兼ねさせるため、英語で対応できる者をTA・SAとして採用する。

（H29の実施状況）(a) 修学支援室において、TA・SA（学生アドバイザー）を活用しながら、修学支援員2名により、修学状況に不安や悩みがある学生に対して支援を行った。試験前の休日開室や数学の補講、LT会も引き続き実施した。
【利用者数等】
開室時間 9:00～19:00
利用者数
H 29

月平均延べ
利用者数

6,178
6,324

527 562(b) 利用学生アンケートを実施し、基礎データを収集するとともに、直接利用学生からの意見を聞き取りなどを行い、支援充実のための検討を実施した。また、プログラミングに関する質問が多かったこと等を踏まえ、
平成29年度から数学に加えてプログラミングの補講を行った。
○ 利用者アンケート結果
・利用目的
質問
自習
図書閲覧
H 29

50.0%
46.9

29.1%
27.6

2.4%
2.3%

・満 足 度
H 29

満足

普通

不満

92.6%
88.4%

6.1%
5.8%

1.3%
1.3%

(c)英語の堪能な学生もSA・TAとして採用し、また、留学生からの質問等には支援員が対応することとしたが、留学生が修学支援室を訪れることがほとんどなかった。

b

生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメ
ント防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

59
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 保健室や学生相談室において学生個々の状況に応 保健室や学生相談室において健康相談、
援
じた適切なアドバイス等を行った。また、学生課の職員 生活相談を行うとともに、関係者間の連携もしが面談を実施する際に、必要に応じて、看護師、カウ ており、中期計画を予定どおり実施した。
ンセラーにも同席を求めるなど担当者間の連携を図った。さらに、学生生活意識調査の実施にあたって開催
する学生支援ワーキンググループの中で現在の学生の特徴、傾向等や個別事案について意見交換をするなど、情報の共有化に努めた。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員が連携して対象学生に対応するとともに、必要に応じて学生支援ワーキンググ
ループを開催し、担当者間の情報共有を図る。

59（H29の実施状況）
保健室において健康維持のためのコーチングや健康相談などを行うとともに、学生相談室において生活上の不安・悩みについてのカウンセリングを行った。面
談の実施にあたっては、引き続き関係する担当者を同席させることで連携を図った。また、共有フォルダを活用し、過去の相談履歴等を関係する担当者が速やかに確認できるようにして、情報共有に努めた。

c

問題を抱える学生の早期発見については、学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら対応に努める。

60(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 各学期の成績により成績不振学生等との面談を実学生課と教員等関係者を連携を図るととも援
施するとともに、保護者にも情報を提供し、面談への に保護者面談等を実施しており、中期計画を同席も求めた。面談には必要に応じてカウンセラー、 予定どおり実施した。
看護師、修学支援員、教員等も同席し、連携を図った。また、学園祭に合わせて後援会と連携した保護者向けの説明会、個別相談会等を実施した。

c(c-1) 各学期の成績により、成績不振学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供に努める。

（H29の実施状況）
c-1)学生の成績不振の予防、対策については、学生課職員が教員、学生相談室、修学支援室、就職支援室などと情報共有に努めるとともに、連絡を密にして、連携しながら最も適した指導を行った。また、必要に応じて保護者に情報提供を行い、面談への同席等を求め、連携を図った。
(c-2) 学園祭と合わせて、後援会・同窓会と連携し、大学説明会や保護者向けの就職説明会、個別相談会を
開催した。

Ｂ
d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

61(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 震災関連を含め、予算の範囲内で授業料免除を実授業料免除や奨学金も支給しており、中期
援施するとともに、平成27年度からは授業料の免除総額 計画を予定どおり実施した。
を授業料収入予算額の2.0％から2.5％に拡大した。また、教員から申請のあった標準修業年限以内の博士後期課程学生をＲＡに委嘱した。加えて各種奨学金制度を活用した支援を実施し、学生への周知も適切に行った。
・DDP奨学金制度（奨学金支給、授業料免除人数は延人数）
奨学金支給

入学料免除

H 24

3

2

授業料免除
3

H 25

4

2

4

H 26

2

2

2

H 27

4

2

4

H 28

7

5

7

・国際IT日新館奨学金制度（人数は延人数）※H28前期でDDPと統合
奨学金支給

授業料免除

H 24

-

-

H 25

2

2

H 26

2

2

H 27

3

3

H 28

1

-

・学部・博士前期課程5年一貫教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ奨学金支給者
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑA (4+ 1） ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑB (3+ 2)
H 24

3

H 25 -

60

5
4

H 26

3

3

H 27

3

5

H 28

1

8

Ｂ

d

経済的に困窮している学生に加え、震災での被災者に対する授業料の免除措置等について引き続き実施する。
また、博士後期課程の学生に対して、RA制度を活用した支援を行うとともに、博士前期課程の学生に対して、DDP
及び5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。
さらに、後援会と連携して、学食利用費用や就職活動にかかる費用等について補助を行う。

（H29の実施状況）
学生の経済的負担を軽減するため、授業料免除を実施した。また、東日本大震災関連被災者に対する授業料減免も実施した。
また、26名をRAに委嘱し、RA制度の積極的な活用を進めた。
・ＤＤＰ奨学金制度
H 29

奨学金支給

入学料免除

8

3

授業料免除
8

・学部・博士前期課程5年一貫教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ奨学金支給者

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑA (4+ 1） ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑB (3+ 2)
H 29e

多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を推進し、支援の充
実を図る。

2

9
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

62
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 後援会と連携し、学生会、学園祭、朝食券割引、後援会と連携し、学生のスキルアップやボラ
援
TOEIC試験や情報処理資格取得などのスキルアップ ンティア活動に対して支援をしており、中期計
奨励、就職活動、ボランティア活動への助成など、学 画を予定どおり実施している。
生生活の充実や社会貢献活動への支援を行った。特に朝食定期券については、28年度、12月と１月に1,000円で朝食定期券を販売した。12月は166件、1月は104件の売上げとなり、学生の食生活向上と授業への出席率増加につながった。
また、創明寮についても、創明寮レジデントアシスタ
ントを配置し、入寮生に円滑な集団生活のための指導・助言を行うとともに、寮独自の防災避難訓練を実施するなどの支援を行った。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すた
め、創明寮の活動支援を行う。

61（H29の実施状況）
引き続き、後援会と連携し、学生会、学園祭、朝食券
割引、TOEIC試験や情報処理資格取得などのスキルアップ奨励、就職活動、ボランティア活動への助成など、学生生活の充実や社会貢献活動への支援を行った。
朝食定期券については、4月から10月までを2,000円
で11月以降は2,500円で販売し、１年生を中心に利用件数が100件を超える月もあったことから、学生の食生
活向上と授業への出席率増加につながった。
また、創明寮についても、引き続き、創明寮レジデン
トアシスタントを配置し、入寮生に円滑な集団生活のための指導・助言を行うとともに、寮独自の防災避難訓練を実施するなどの支援を行った。

f

国際交流談話室を留学生と日本人学生、教職員などの国際交流、各種情報交換の場として活用するほか、留学
生の生活支援につながる各種活動を企画・実施する。

63(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
国際戦 国際交流談話室においては留学生向けの日本語学 国際交流談話室を留学生との情報交換の略室 習教材の貸し出しの他、海外留学の個別相談を積極 場として活用し、留学生の生活支援につなが的に行ったことにより、平成24年度11名の派遣が、平 る活動をしており、中期計画を上回って実施
成28年度には29名に増加した。また、平成26年3月に した。
新たに設置したグローバルラウンジを積極的に活用し、留学生と日本人学生、教職員などの意見交換のみならず、学生主体の国際交流や多文化交流の機会が拡充され、平成27年度には延べ204名、平成28年度には延べ265名の学生が参加するなど学内での利用が浸透し始めている。また、ICTｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ全英語ｺｰｽの創設に伴い、日本語教育が強化されたことにより、日常生活や将来のキャリアパスに役立つ状況となっている。

f

国際交流談話室において、留学生向けの日本語学習教
材を貸し出し、自己学習を積極的に促す。また、日本人学
生の海外留学の動機付けのため、国際交流談話室を個人面談の場として活用する。
ICTグローバルプログラム全英語コースの留学生に対する日本語の授業やその他の留学生に対する日本語研修
によって日常生活を支援していく。

（H29の実施状況）
留学フェアや国際交流活動への参加学生数も355名と増加し、さらに、グローバルラウンジを国際交流および情報交換の場として提供してきたことの成果として、学生が留学生および日本人学生の交流サークル「ハローワールド」を大学公認サークルとして立ち上げるな
ど自発的な活動を促した。留学生の生活相談及び日本人学生の留学相談等も100件（H28:90件）を上回るなど、グローバルラウンジの利活用が定着してきた。
また、日本語教育については、ICTグローバルプログ
ラム全英語コースの留学生に対して、引き続き日本語の授業を正規科目として開講した。
正課外の日本語研修については、前期30回（26名）、
後期20回（26名）を実施すると共に、日本企業に就職を希望する学生に対して、学生課と連携して就職支援を行った。（2名）

A

62

A

g

外国人留学生後援会ほか各種団体と連携して留学生の生活支援活動を行う。

64(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
国際戦 外国人留学生後援会と連携し、奨学金支給や国民
外国人留学生後援会や地域の国際交流協
略室 健康保険補助などを行っている。また、会津若松国際 会と連携し、経済的支援の実施のみならず、交流協会とは、留学生オリエンテーション、日本語研 留学生が日本文化を体験する機会を多く設修など協力して行うことにより、地域と一体となった生 けるなど生活支援活動を充実させており、中活支援活動を行った。また、平成28年度より学部に留 期計画を上回って実施した。
学生が入学したことに伴い、日本人学生を留学生のバディとして支援するバディプログラム制度を新たに設
けた。

g

h

外国人留学生後援会や国際交流協会などと連携し、留学生の生活支援活動を行う。

外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした活動を実施する。

（H29の実施状況）
ウェルカムパーティーやインターナショナルトークを
外国人留学生後援会と共催し一層の連携の強化により奨学金支給、国民健康保険補助等留学生への生活支援を一層円滑に行うことができた。
また、会津若松国際交流協会と協力し、留学生オリエ
ンテーション、日本語教育などを強化したほか、県内各所における国際交流活動に積極的に参加するな
ど、留学生が日本文化を体験して日本への理解を深める機会を多く設け、生活支援を充実させた。
バディプログラムも順調に機能しており、バディプログ
ラムとグローバルラウンジの活用により、自発的な学生
サークル設立に結び付いた。
バディプログラム参加人数
H28 外国人留学生11名、日本人学生16名
H29 外国人留学生16名、日本人学生18名

A

A

Ｂ

A

65
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
国際戦 グローバル推進本部が中心となり、年間延べ20件ほ 外国人留学生と地元との交流活動を実施し
略室 ど、外国人留学生後援会、小学校、高等学校、自治 ており、中期計画を予定どおり実施した。
体からの様々な国際交流の要望に留学生及び日本
人学生を派遣し、母国の文化や食生活の紹介をする
ことにより、国際交流への関心のみならず、外国語への関心が高めるなど貢献してきた。また、対応した学
生も日本文化を学習することにより、異文化理解を深めた。
h

外国人留学生後援会、小学校、高等学校、自治体の国際交流協会との各種交流イベント等を実施することにより、留学生、日本人学生との地域住民等との交流を通して地域の国際交流に貢献する。

63（H29の実施状況）
平成29年度の主な地域・国際交流については、以下の活動を延べ33回行った。
・大学生の力を活用した集落活性化事業（南会津町中小屋集落との交流延べ12回、470名以上の地域住民及び本学学生が参加。
・夏と秋に開催した本学のオープンキャンパスにおいて、国際戦略室を開放し、留学生による各国紹介及び本学からの派遣学生の体験談を発表した。
・会津若松市国際交流協会等のイベントやワークショップ等（19回）に招待され、留学生が積極的に国際交流に参加している。

（イ） 短期大学部a（イ） 短期大学部

学生の生活実態を把握し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実を図る。

66
短大

a

ｂ

（イ）短期大学部

学生の生活実態を把握するために「学生アンケート」を実施する。
全教員が情報を共有し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実に寄与する。

附属図書館の蔵書収容力の向上を図るとともに、土曜開館、開館時間延長、各種検索システムの充実など学習支
援機能の強化に努める。

（H29の実施状況）「学生生活アンケート調査」を4月に実施して学生の生活実態の把握に努め、寮設備・環境の把握を行い改善などに結びつけた。

67
短大

ｂ

(b-1) 計画的な図書の整備に取り組むとともに、蔵書収容力の向上と耐震性強化について再検討する。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年10回、開館時間の延長を140日行う。
(b-3) 他大学図書館との情報交流を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善を検討をする。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）「学生生活アンケート調査」を4月に実施して学生の
学生生活の実態を把握することにより、寮設
生活実態の把握に努め、寮設備・環境の把握を行い 備等の改善を行ったほか、個々の学生との面改善などに結びつけた。
談等を通して指導・支援を行っており、計画は概ね達成できた。

B

B

B

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
館内狭隘化による蔵書収容力向上については、可根本的な問題解決に向け、蔵書整理の見
動書架の設置に向けた進展は見られない。廃棄図書 直し、可動式書架の設置等、現在も積極的にの検討、将来構想の検討等、より具体的な方策を毎年 対策を検討中であり、学習支援に関する時間
検討している。土日開館については年間13日間の土 外開館や各種検索システムの充実が実施さ曜日、4日間の日曜日に開館し、夜8時までの延長開 れたことから、計画は概ね達成できた。
館は、年間150日を数え学生の学習支援に役立っている。
（H29の実施状況）(b-1) 可動書架の検討を進め、安全性を配慮した書架の配置から必要な床面積を割り出し、図書館の増築
案や、別館を新たに設ける案、会津大学情報センター
への配置等、幅広く狭隘化対策としての検討を重ねた。2243冊の除却を行い、図書の整備に取り組むとともに、蔵書収容力の向上と耐震性強化について検討した。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館、開館時間の延長を行った。
〇入館者数 土曜日 119名 日曜日337名
延長開館 3,645名
土曜開館
10日

日曜開館
5日

延長開館
140日

(b-3)福島県内大学図書館連絡協議会の実務者研修会を担当し、本学デザイン教員による「図書館員必見！利用者に伝わるポスター・POP作成のコツ」を開催した。
出席者 １１館２１名(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）について増築案・別館案等検討を重ねた。

64

ｃ

オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導等の多様な機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を
行う。

68
短大

ｃ

d

(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスアワーや個別相談等を活用し、連携して更に支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の更なる質の向上を図る。
(c-3) 学生相談における課題を確認し、対応のため教員対象の研修会等をFD活動と共同で実施する。
(c-4) 学生が相談しやすい環境整備を行う。

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

（H29の実施状況）(ｃ-1）各学科の学生相談員、教員、カウンセラー及び事務職員が、情報共有を密接に行い連携して学生の学業・生活全般のサポートを実施し諸問題の解決にあたった。カウンセラー相談件数（前期）は1年生29件、2
年生25件であった。オフィスアワーでの指導件数は106件、オフィスアワー以外では2,272件であった。また長期欠席をしている学生自身やその保護者の相談もあり、適切に支援した。
（c-2）各学科会議において学期中に3回以上の欠席があった学生の情報を共有・把握し、早急な対応や支援をするよう教員全体で取り組んだ。
（C-3）学生相談を行う上での知識不足などの課題を確認し、対応のためFD活動と共同で全教職員対象の研修会を行った（本年度はエコグラムシートを用いた研修会）。
（C-4）学生が相談しやすい環境整備として、柔らかい色彩でやさしい雰囲気の待合室を設置した。また、相談投稿ポストの設置を検討した。

69
短大

d

経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

65(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
各学科の学生相談員、教員、カウンセラー及び事務 オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導
職員が、情報共有を密接に行い連携して学生の学等の多様な機会を活用しながら個に対応した業・生活全般のサポートを実施し諸問題の解決にあ きめ細かな学生支援を行なった。また教職員たった。
研修会（FD活動共同）の実施などにより学生
さらに、学生相談員体制の課題を確認し、H27年度 支援の質の向上を図った。計画は概ね達成には「学生への接し方」、H28年度には「平成28年4月 できた。
1日からの障がい者差別解消法の内容周知」と「大学の中のセクシャルマイノリティ-学生の理解と支援のために-」をテーマに教職員研修会（FD活動共同）を実施し、学生支援の質の向上を図った。
相談件数
H24
H25
H26
H27
H28
4,658件 3,929件 4,217件 4,170件 2,492件(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
経済的理由により修学が困難な学生を支援するた
経済的理由により修学が困難な学生を支援
め、授業料免除制度の周知を図り、授業料収入予算 するため、授業料免除制度の周知を図り、授額の2％枠において授業料免除を実施した。
業料収入予算額の2％枠において授業料免
また、H23年度から、東日本大震災及び原発事故等 除を実施したほか、H23年度から東日本大震の被災者に係る授業料減免措置を継続実施した。
災及び原発事故等の被災者に係る授業料減
免措置を継続実施した。
また、従来から要望していた授業料免除の２％枠について、次年度から４％に拡大される（H29の実施状況）
経済的理由により修学が困難な学生を支援するた ことになり、計画は概ね達成できた。
め、授業料免除制度の周知を図り、授業料収入予算
額の2％枠において学生17名（延べ20名）の授業料免除を実施した。
また、東日本大震災及び原発事故等の被災者に係る学生14名（延べ28名）の授業料減免措置を実施し
た。

B

B

B

B

e

キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や各種ハラスメント防止に関する周知・広報活動に努める。

e

f

イ

就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策（ア） 会津大学
aイ(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
新入生ガイダンスでは悪質商法等の被害防止など e 悪質商法や各種ハラスメント防止、SNS利
説明・周知し、警察官による防犯指導の講演を行っ
用、交通安全などについて講演、説明、広報
た。
などを行い防犯及び交通安全等の意識を高さらに、「SNS利用状況」についてアンケート調査を行 め、計画は達成できた。
い結果をもとに弁護士による講演に結びつけ防犯意識を高めた。
また、学生を対象に学内Webサイト及びメール等により、定期的に注意喚起を行い防犯・交通安全等の意
識向上を図った。
（H29の実施状況）（e-1）多重債務発生防止、薬物乱用防止、飲酒事故防止等に関するポスター掲示やチラシの配置等により、トラブル未然防止のための啓発活動を行った。
(e-2) 新入生ガイダンスで警察官による防犯指導の講演「犯罪や交通事故から身を守るには」を行った。
（e-3）学生を対象に学内Webサイト及びメール等により、定期的に注意喚起を行い防犯・交通安全等の意
識向上を図った。また、ハラスメント防止の視点からエゴグラムという心理検査の知識を学び、自身の特徴や性格を理解した上で、より適切なコミュニケーション手法を学ぶ全教職員対象の研修会を行った。

71
短大(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生自治会やサークル活動、学園祭、寮生自治会
学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会などに対し、教務厚生委員会の担当教員及び関係教 活動などを教育的視点から支援し学生の活員が予算執行や運営に関して助言・支援を行うこと
発な活動に繋げ、計画は概ね達成できた。
で、学生の活発な活動に繋がった。

(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知徹底を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。
(e-3) SNS利用における防犯・ハラスメント等に関する情報を周知し、知識の向上を更に図る。

学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会活動などを教育的視点から支援する。

f

70
短大

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援し、活発な活動を促す。

（H29の実施状況）
学生自治会やサークル活動、学園祭、寮生自治会などに対し、教務厚生委員会の担当教員及び関係教員が予算執行や運営に関して助言・支援を行うこと
で、学生の活発な活動に繋がった。寮自治会要望（設
備不備・老朽化）への対処は予算内において実施した。

就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策

イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策（ア） 会津大学（ア）会津大学

学生の様々な情報を統合するデータベースを作成し、就業力ポートフォリオを用いたサイバー就活システムを構築
して学生に適した就職支援を実施し、民間企業への就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

72(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 平成23年度に構築されたサイバー就活システムの学 ユニキャリアを利用し学生に求人情報を周援
生利用率が低いことから、平成27年度より民間就職関 知するとともに、就職支援室による相談指導
連会社のシステム（ユニキャリア）を利用して求人情報 等を行っており、中期計画を予定どおり実施
を学生に周知することとした。また、就職支援室におけ した。
る相談指導に加え、後援会による就職活動費の補助や学内合同・個別企業説明会等により活動を支援して就職内定率の向上を図った。
・就職率
学部

66

博士前期課程

H 24

96.2%

100.0%

H 25

93.8%

100.0%

H 26

95.7%

100.0%

H 27

96.0%

100.0%

H 28

98.6%

100.0%

A

A

B

B

a

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職を希望する学生の就職内定率の向上を図る。

（H29の実施状況）
引き続きユニキャリアを利用して求人情報を学生に周知するとともに、就職支援室による相談指導、後援会による就職活動費の補助、学内合同・個別企業説
明会等により就職活動を支援した。
・就職率
H 29

b

職業意識の醸成や、就業意識を高めて早期からの職業への展望を持たせるため、初年次から全員参加型のキャリ
アデザイン教育を検討する。

博士前期課程100.0%
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

73
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 コンピュータ理工学のすすめ、キャリアデザインⅠ・
キャリアデザインの講座を開講するとともに、援
Ⅱ、ベンチャー体験工房等において、企業の技術者 企業の技術者等を講師に招き講義を実施しや経営者を講師に招き、企業活動の実態の講義を受 ており、中期計画を予定どおり実施した。
けたり、社会に存在する具体的課題について講師に指導を受けながら解決まで取り組むなど、実社会における企業活動を実際に体験させることにより、自らが課
題解決に主体的に行動できるよう実践的能力の育成、意識付けを図った。

b

c

学部

98.1

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ等を開講し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。

ＰＢＬ(Project Based Learning)による少人数制のＩＴ体験
工房を強化して、学生が実地体験（インターンシップを含む）に学び、コミュニケーション能力を高め、学生に職業人として必要な実践力の基盤を固めさせる。

（H29の実施状況）
引き続き、コンピュータ理工学のすすめ等において、企業の技術者や経営者を講師に招いた講義を行った。
74(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 少人数制のベンチャー体験工房において、学生に実践力を高めるため、ベンチャー体験工房
援
通常の授業では得られない実践力を身に付け、社会 や企業訪問を実施しており、中期計画を予定
人としての意識付けを促すよう努めた。また、積極的に どおり実施した。
ガイダンス等でベンチャー体験工房の授業紹介を行
い、認知度を高め、授業への参加を促進した。
また、大学に届くインターンシップの案内を積極的に学生へ周知するとともに、進路ガイダンス等の中で、インターンシップ参加に当たっての説明を行い、イン
ターンシップを促進した。
さらに県内外の企業訪問を実施し、企業との意見交換の中で企業の実態等について学ぶ機会を与えた。
・企業見学会
県内企業

c

PBLによる少人数制のベンチャー体験工房を充実させ、
コミュニケーション能力が高く、実践力を身に付けた学生を育成する。
また、インターンシップへの参加を促進する。

67

県外企業

H 24

4社

27名

H 25

1社

11名

2社

－
41名

H 26

1社

10名

2社

37名

H 27

3社

9名

2社

30名

H 28

3社

3名

2社

17名

（H29の実施状況）
引き続きベンチャー体験工房、インターンシップへの参加を促進するため、ガイダンス等において積極的に周知を図った。
また、県内企業３社（5名参加）、県外企業２社（20名参加）へ企業訪問を実施し、企業に対する質問や意見交換などを行った。

d

学生の就職支援に資するため、教員、学生課、就職相
談員等を一元化した就職支援体制の強化充実を検討する。

75(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 学生の進路状況を卒論指導教員からも報告を求め
教員、学生課等が連携し、進路ガイダンス
援るなど、関係者の情報共有を高めながら就職支援活 等を開催しており、中期計画を予定どおり実動に努めた。また、教員、学生課、就職支援員が連携 施した。
し、以下の具体的な就職支援を行った。
1）進路ガイダンスの開催
H 24

H 25

H 26

H 27

H 28

6回

6回

７回

７回

６回

2）学内合同企業説明会
H 24

H 25

H 26

H 27

H 28

6回

6回

6回

8回

６回

103社

146社

168社

223社

252社

3）業界研究会（就職活動時期の変更によりH26より実
施）
H 26

H 27

5回

8回

H 28
7回

31社

30社

39社

4) 学部2、3年生を対象とした授業科目「キャリアデザイ
ンⅠ、Ⅱ」の開講
5) エントリーシート添削及び面接練習、キャリアコンサ
ルタントによる模擬面接、企業による面接塾の開催
6) 東京のICT企業訪問、就職先開拓
7) 学部3年生及び修士１年を対象とした個別面談の実
施d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。

（H29の実施状況）
教員、学生課、就職相談員が連携し、具体的な就職支援を実施した。
1) 進路ガイダンスの開催（7回、学生延べ553名参加）
2) 学内合同企業説明会（5回140社、学生延べ247 名参加）
3) 業界研究会の開催（3回28社、学生延べ108名参加）
4) 学部2、3年生を対象とした授業科目「キャリアデザイ
ンⅠ、Ⅱ」の開講
5) エントリーシート添削及び面接練習、キャリアコンサ
ルタントによる模擬面接、企業による面接塾の開催
6) 東京のICT企業訪問、就職先開拓
7) 学部3年生及び修士１年を対象とした個別面談の実施

Ｂe

日本企業への就職を希望する留学生の支援体制の強化
充実を検討する。

76(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 日本企業へ就職を希望する留学生に対し、企業情
企業情報の提供や日本語指導、模擬面接
援報の提供や日本語指導、エントリーシート作成指導、 等を行っており、中期計画を予定どおり実施
模擬面接など、日本企業に就職するための具体的な した。
支援を行った。また、留学生の採用の可否について合同企業説明会等で来学する企業に事前に確認し、留学生採用が可能な企業について、留学生に情報を周知するとともに、就職相談員と留学生とが面談する機会を設けた。

68

Ｂ

e

f

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネット
ワークの整備に加え、ＯＢ・ＯＧによるメンター制を構築し、在学生の就職支援等に役立てる。

（H29の実施状況）
引き続き、日本企業へ就職を希望する留学生に対し、企業情報の提供や日本語指導、エントリーシート
作成指導、模擬面接等の支援を行うとともに、採用可
能な企業情報等について情報を提供した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

77
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 一部のOB・OGにはメンターとしての登録について了 同窓会、業界研究会等において、OB・OGと援解を得たが、情報セキュリティの関係で企業側の同意 の情報交換の機会を設けており、中期計画をを得るのが困難であることから、違う形のOB・OGの活 予定どおり実施した。
用による在学生の就職支援策を行うこととし、同窓会や企業説明会などの機会をとらえOB・OGとの積極的な情報交換を行った。
OB・OGのネットワークの拡大の活動は行い、OB・OGを経由した企業見学や企業訪問のため、在学生にOB・OGを紹介し、在学生とOB・OGとの意見交換等も実施した。
また、学生の進路決定に参考とすることを目的に、
キャリアデザインの授業や業界研究会等にOB・OGを招き、パネルディスカッションや在学生との意見交換会等を開催した。
fg

日本企業への就職を希望する学生に対し、希望する企業の情報提供やエントリーシートの記載方法等の具体的な支援を行うとともに、学生の特性に合った企業を紹介する。

同窓会と連携し、企業に在籍するOB・OGとのネットワー
クを活用した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実施する。

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員
や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。

（H29の実施状況）
引き続き、同窓会や企業説明会などにおいて、OB・OGとの積極的な情報交換を行うとともに、OB・OGを経由した企業見学や企業訪問のため、在学生にOB・OGを紹介した。
また、キャリアデザインや業界研究会等においてOB・OGに積極的に参加いただき、在学生との意見交換を行うなど、就職活動への意欲醸成を図った。
78(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 平成24年度は、博士後期課程に在学する学生と教ボスドクキャリアミーティング等を開催してお援員等との就職に向けた情報交換会を実施した。
り、中期計画を予定どおり実施した。
平成25年度は、情報交換会に加えて、就職情報会
社を招き、博士後期課程の就職状況などの情報提供したほか、研究系企業に就職した博士後期課程OBを招き情報交換を行った。
平成26年度及び平成27年度は、政府系研究機関から講師を招き、博士後期課程の採用状況などを情報提供したほか、本学教員による経験談の事例報告な
どのキャリアミーティングを実施した。
平成28年度も外部講師を招き。ポスドクキャリアミー
ティングを実施した。

g

博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師を招いて、ポスドクキャリアミーティングを実施する。

69（H29の実施状況）
9月にポスドクキャリアミーティングを実施し、本学キャ
リアデザインコーディネータから博士後期課程の採用状況などを情報提供したほか、本学教員による経験談の事例報告などをおこなった。

（イ） 短期大学部a（イ） 短期大学部

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報を有効に活用する環境整備を推進する。

79
短大

a

b

（イ）短期大学部

学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について、適宜情報を更新・整備
するとともに、機能的に不十分な点について検討する。

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどを通じ、長期的視点に立脚した職業観・勤労観を体得させる体制の充実を図る。

（H29の実施状況）
学内Webサイトで閲覧できる卒業生の進路活動報告と進路活動体験記を参照できる環境を整え、また、随時更新を行い、自宅や就活先からも閲覧、対処ができるように構築した。進路関連情報の活用やWeb入力等についての冊子を作成し、11月に1年生へ配付し活用方法等についての説明会を実施した。
80
短大

b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。特にインターンシップについて
は、インターネットを通じた学生の自主応募に対する支援体制（保険の適用などを含む）を整備し、多様な参加形態に対応できる体制作りを図る。

70(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況等の 学内Webサイトによる進路情報、進路活動
情報について、運用方法を改善し、H27年度は進路 状況、キャリア支援センター等の情報の検索
関連情報の活用法についての別冊子を作成して10月 画面や新着情報の画面をより活用しやすく改又は11月に1年生に配付し、活用方法の説明会、関連 善した。また、卒業生の進路活動報告と進路する講演会を実施した。合わせて1年後期と2年前期 活動体験記を参照できる環境をWeb上で整のガイダンスで直接指導できるようにした。また、卒業 備し、例えば学生が就活の移動中に内容の生の進路活動報告と進路活動体験記を参照できる環 再確認ができるなど、アクセスしやすい環境を境を整えた。
整え、計画は達成できた。

A

A

A

A

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生からの多様なニーズに対応するためのマッチン 学生が希望するインターンシップ先とのマッグをキャリア支援センター、教員を通じて行うことにより チングを拡充し、加えてインターネット上の公インターンシップの拡充を図った。また福島県主催のF 募型インターンシップに応募する学生についターンインターンシップ事業も取り入れた。
ても支援することで、参加学生の増加と学生
外部講師やゲストスピーカーによる講義・学内講座・ の希望するインターンシップ先を確保できた。
セミナーや模試を実施し、また、就活支援ブックの活 また講義では、複数の多様な講師で構成した用方法等の講演会を実施した。
「キャリア開発論」により、様々な職業観・勤労
ゼミ活動や、異業種複数名の講師・ゲストスピーカー 観を学ぶ機会を設けることができ、進路支援
による「キャリア開発論」により、様々な観点から職業 では、短期学内講座を定期的に行い、グルー
観・勤労観を学ぶ機会を提供した。
プディスカッションや集団面接対応の講座
等、時流に合わせた対策も講じるなど、計画は達成できた。
（H29の実施状況）
インターンシップの実施件数は106件で86名が参加した。
7月に、インターンシップ参加者を対象に説明会を実施し、参加中の事故が保険適用の対象となること等について周知を図った。
進路指導計画では、外部講師より最新の情報を学生に提供する機会を設け（短期学内講座、エントリー
シート・フォローアップ講座、就職対策講座等）、特に進路キックオフミーティングでも外部講師による講演会を実施して職業観の醸成に取り組んだ。
福島県主催のキャリアコンサルタント派遣事業を利用した「グループディスカッション・集団面接スキルアップ講座も継続して実施した。
また、「キャリア開発論」では、異業種から複数名の非常勤講師・ゲストスピーカーより様々な視点から職業観・勤労観を学ぶ機会を設け、OG・OBが参加する機会も設けた。

c

就職企業の開拓や企業との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

81
短大

c

d

(c-1) 進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。
(c-2) 幼児教育学科の専門性に適合する新たな就職先について、当該学科教員とキャリア支援センターが連携して開拓に努める。

学生の適性に応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学内模試や学内外で会社説明会を実施した。また、 求人開拓や事業所との情報交換、訪問やア
学外講師による講座・セミナーを見直し、「求人票の見 ンケートによる卒業生の就業状況等の情報収方セミナー」や「スーツの着こなし講座」など就活のあら 集を推進し就職支援に役立てた。また、新設
ゆる面で役立つものを実施した。
の幼児教育学科の専門性に適合する新たな進路ガイドブックの見直し・拡充を検討し、学内の就活 就職先の開拓を進め、計画は達成できた。
手続き等を記載した別冊を作成した。キャリア支援セ
ンターの進路関連書籍の更新を行った。
就職実績のある企業へのアンケート実施や企業訪問を通じて、継続的な求人確保に努めた。大手新卒就職支援サイト運営企業と連携し、合同説明会等の情報収集を行い、学科のニーズに応じて情報を提供した。また、学内での企業説明会を積極的に開催した。
（H29の実施状況）
キャリア支援センター及び進路指導教員等での求人開拓、事業所、ハローワーク、ふくしま就職応援セン
ター等との情報交換や企業訪問を行った。
大手新卒就職支援サイトを運営する企業と連携を図り、特に福島を中心とした東北エリアで開催される合同説明会等の情報収集を行った。
卒業生就職先に対してアンケートを行い情報収集を行った。
特に幼児教育学科の卒業生のための就職先の情報収集を行い、該当学生に紹介した。

82
短大

H24
97.1%
d

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するために、専門業者と連携しつつ工夫をしてキャリアガイドブックを制作する。
また、学生の適性や進路活動の状況を把握するために、各学科・コースごとにアンケートや調査を実施し、一人ひとりに合わせた進路指導ができる体制を整える。

71

A

A

Ｂ

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
進路指導教員とキャリアアドバイザー等による個別面 就職率100％に極めて近い値を達成してお談を行った。進路指導計画による講座・セミナー・模試 り、計画は達成できた。
等を実施したほか、就職未決定者対象のガイダンス、個別面談を適宜実施した。また進路ガイドブックの見直し・活用の検討、キャリア支援センターの書籍・資料を充実させ、進路に関する最新の情報を提供することに努めた。
【就職希望者の就職率】

H25
97.9%

H26
99.2%

H27
99.3%

H28
99.3%

（H29の実施状況）
進路指導教員とキャリアアドバイザー等による個別面談を行った。進路指導計画による講座・セミナー・模試等を実施した他、学科で独自の模試を作成し実施、就職未決定者対象のガイダンス、面談を適宜実施した。
また進路ガイドブックの見直し、キャリア支援センターの書籍・資料を充実させ、進路に関する最新の情報を提供することに努めた。なお、卒業後も進路未決定者
や進学・就職後の相談を受け、ひとり一人に合わせたアドバイス等をするなど、継続したサポートを行った。
就職希望者の就職率99.3％（Ｈ30.5最終）

e

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格
関連職への就職率は引き続き８０％以上を維持する。

83
短大

e

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細やかに行う。

(H24～H28の実施状況概略）
ガイダンス等において教務厚生委員及び資格必修科目担当者が、免許・資格関連職希望学生に対し、履修方法の指導と進路指導をきめ細かく実施した。

（中期計画の達成水準）
e 食物栄養学科及び社会福祉学科における、免許・資格関連職への就職率は80％以上を維持できる見込みで、計画は概ね達成できた。

（H29の実施状況）
ガイダンス等において教務厚生委員及び資格必修科目担当者が、免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細かく実施
した。

B

72

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

7

Ｂ

19

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

6

Ｂ

19

Ｃ

0

Ｄ

0

(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

6

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

5

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学

ア 会津大学第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）

コンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

ア２ 研究に関する目標を達成するための措置

中期

84(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
各部門 コンピュータ・サイエンス（ CS）、コンピュータ工学
世界の最新技術の動向や産業界、社会、地長（CE）、情報システム学（IS）の各部門においては、コン 域のニーズの的確な把握に努めながら、国内
ピュータ理工学に関する研究を行った。具体的には、 外のコンピュータ理工学分野の研究を先導す
機械学習／複雑システム・モデリング／情報セキュリ る大学として多様な研究に取り組み、主要学
ティ／最適制御／量子計算／先進的ネットワーク技術 術論文採択数が年々増加するなど大きな成／コンピュータ・アーキテクチャ／HPCおよびIoTの支 果を上げており、中期計画を上回って達成し援システム/ビジュアル・ビデオ・音声・テキスト・音楽・ た。
数値情報 （グラフィックス、可視化、マルチメディア）の取得、処理、保管、発信に用いる新しい手法・ソフトウ
エア・機器／バイオメディカル情報技術／コンピュー
タ・ビジョン／データベースおよびデータマイニング／
ソフトウエア工学/ヒューマン・コンピュータ・インターフェース／形状モデリング／産業用アプリケーションに関する研究が行われた。
平成24年4月から平成29年3月の間、CS、CE、IS各部門の教員は、主要雑誌論文562本以上、主要学会
論文1,024件以上、86件の共著書を執筆、35件の書籍を執筆・編集、特許登録37件、特許出願5件、学術表
彰受賞25件、学会主催32件、招待講演34件を行い、10件の国際学会に参画した。また、CS、CE、IS各部門の教員は学部・大学院科目の教材を数多く作成した。

73

年度

（ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
84-1
2017年度において、コンピュータ・サイエンス部門は、CS部
1) 量子計算のモデリングと次世代計算素子の解明、
門2) 情報・サイバーセキュリティのための新しい理論と技術（暗号化・暗号解析、ステガノグラフィ・ステゴ解析などを含む）に関する考察、
3) 複雑な問題（例：心臓、社会的・集合的行動、環境、進化、ビッグデータ、深層学習、察知、認知などのモデリン
グ）を解決するための数理モデル、計算モデル、シミュレー
ションと新しい方法論の開発、
4) 人工知能システム（例：効率的な情報・知識の収集、分析および管理システム）、知的サービス（例：クラウド・コン
ピューティングにおけるコンテキスト・状況察知、プライバ
シー保護など）、及び知的環境（例：スマート・ホーム、ス
マート・オフィス、スマート・シティ）を構築するための中核技術の提案に取り組む。

（H29の実施状況）
平成29年度においてコンピュータサイエンス部門の教員は、論文106件（内主要学術誌論文45件、それ以外の学術誌論文7件、主要国際学会論文53件、ブック
チャプター１本）を発表し、著書2冊（出版者：共立、シュプリンガー）を出版した。
また、2件の特許を登録し、10件の招待講演や基調演説を行い、14件の国際会議の開催に深く携わり、9件の外部研究資金を獲得し、7件の学術賞を受賞した。
一部の教員は全英語コースの教材を準備した。研究における貢献は、主に以下の研究分野に係わるものである。クラウドコンピューティング、量子多体系分析、確率論、確率過程、ホモトピー、組合せ論、コーディン
グ理論、不安定なシステムの人間による制御、暗号化とステガノグラフィ、大規模データの管理と分析、コン
ピューテーショナル・アウェアネス、最適制御、進化計
算、ニューラルネットワークアンサンブルなど。
教育と研究の両方について計画した目標を達成した。

(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
84-2
コンピュータ工学分野における研究開発を行う。高性能 CE部
コンピューティング（HPC）、先端ネットワーク技術、HPCや 門
IoT支援のための機器やプラットフォームなど、コンピュータ工学分野の進歩を促すイノベーティブ・コンピューティン
グ研究を重点的に行う。特に、無線通信ネットワーク、ソフ
トウェア無線、ソフトウェアセンサネットワーク、組み込み安全システム、ウェアラブル機器やウェアラブル・コンピュー
ティング、データサイエンス、ニューロインスパイアド・メニー
コア・コンピューティング適応システムについての研究を実施する。

（H29の実施状況）
コンピュータ工学部門では、先進ネットワーク技術、コンピュータアーキテクチャ、HPCとIoTを支援するシステムの研究開発を行った。
特に、無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線および
センサネットワーク、安全組み込みシステム、ウェアラ
ブルデバイスおよびコンピューティング、データ分析、
適応型ニューロ型コンピュータシステムに関する研究を行った。
コンピュータ工学部門の教員は特許出願を1件、特許登録を1件、学術誌論文発表を28件、会議論文発表を52件、書籍出版を1件行った。また、招待講演を複数回実施し、学生と共に2つの賞を受賞し、第31回
電波技術協会賞を受賞した。
その他、外部より多数の補助金を受給し、多くの科学委員会で委員を務めた。

74

(ｱ-3) （情報システム学部門）
84-3 （H29の実施状況）
情報システム工学部門が行っているR&Dは、視覚、映IS部門 情報システム学部門では、視覚的、動画、音声、テ
像、音声、文字、音楽、空間、数的情報を収集、処理、格
キスト、音楽、そして数的情報の取得、加工、保管、発納、配布するための新しいアプローチ、手法、ソフトウェア
信を行う為の新しいアプローチ、手法、ソフトウェア、機および装置についてであり、図学、視覚化、生体医学情報器の研究開発を行った。
技術、コンピュータビジョン、画像処理、データベース、
その具体例として、グラフィックス、可視化、マルチメ
データマイニング、ヒューマンセントリックコンピューティンディア、バイオメディカル情報技術、コンピュータ・ビ
グ、ヒューマンコンピューティングインタフェース、パターン
ジョン、画像処理、データベース、データ・マイニング、処理、ロボット工学、セキュリティ、シェイプモデリング、ソフ
ソフトウェア・エンジニアリング、ヒューマン・コンピュー
トウェア工学、バーチャルリアリティを扱った多岐にわたる
タ・インターフェース、ロボット工学、セキュリティ、形状研究プロジェクトを実施する。
モデリング、産業用アプリケーションが挙げられる。
部門の活動として、ビッグデータ分析学、クラウド
データベース、深宇宙開発、環境センシング、ヘルス
ケア、e-ヘルス高性能コンピューティング（HPC）、 IoT（物のインターネット Internet of things）とubicomp（ubiquitous computingユビキタスコンピューティング）、
機械学習、個人制御と公共ディスプレイを統合するモ
バイル・アンビエント・システム、ウェブサービス、汎用
多目的分散環境による様々な用途（聴覚インター
フェース、空間音拡散装置、infoviz (information
visualization 情報可視化）、自然言語処理、科学的視覚化、津波モデリング、火山モニタリングなど)の為のアプリケーション基盤に関する研究プロジェクトを実施した。
部門メンバーは、国内外の学術会議の主催、特許の申請および取得、そして学部および大学院の授業科
目の教材準備を実施した。教育と研究の双方の目標が達成された。

Ａ

75

Ａ

（イ）

コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な地域社会の形成」に貢献できるような研究（農業分野を含む）を行うとともに「東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援」に貢献できる研究（再生可能エネルギーなどの分野における研究を含む）を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

85(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興支 学内研究費である競争的研究費において復興支援 東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援枠を設定（H24～H26）するとともに、経済産業省補助 援に貢献するべく、再生可能エネルギーの利事業「産学イノベーション促進事業」においてM2Mネッ 活用をするための研究を継続して実施するな
連携支 トワーク、ビックデータ解析などのＩＴ活用による震災復 ど、中期計画を予定どおり実施した。
援興に関する研究を実施し、さらに、文部科学省補助事
業「地域イノベーション戦略支援プログラム」で、再生可能エネルギー分野におけるスマートグリッド情報基盤の研究や人材育成を実施した。

（イ）

（ウ）

文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引き続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進するとともに、福島県の復興のため「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。

上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的研究を推進する。

（H29の実施状況）
文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体
制を維持し、産学官連携を推進するとともに、福島県復興のため、ビッグデータ解析やクラウド基盤を活用した研究などICT活用による震災復興に関する研究を推
進した。

B

B

B

B

86
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興支 学内研究費である競争的研究費において復興支援 東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援援枠を設定（H24～H26）するとともに、経済産業省補助 に貢献するべく、再生可能エネルギーの利活事業「産学イノベーション促進事業」においてM2Mネッ 用をするための研究を継続して実施するな
トワーク、ビックデータ解析などのＩＴ活用による震災復 ど、中期計画を予定どおり実施した。【再掲】興に関する研究を実施し、さらに、文部科学省補助事
業「地域イノベーション戦略支援プログラム」で、再生可能エネルギー分野におけるスマートグリッド情報基盤の研究や人材育成を実施した。【再掲】（ウ）

文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引き続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進するとともに、福島県の復興のため「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。【再掲】76（H29の実施状況）
文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体
制を維持し、産学官連携を推進するとともに、福島県復興のため、ビッグデータ解析やクラウド基盤に関連したICT活用による震災復興に関する研究を推進した。
【再掲】

（エ） 戦略的研究a（エ） 戦略的研究

イノベーティブコンピューティング
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイ
ラー、ＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術の研究と開発。

87(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
研究科 H24～H27では、先進技術に関する研究・開発をHPC（高性能計算）に関する戦略的研究に長行った。特に、並行処理、コンパイラ、グラフィカル処 おける実績が多く、重点項目となったため、理ユニット（GPU）、高性能計算システム用の省エネ型 CAISTの厳格な基準の下、平成27年度から
プロセッサ、複数の並行処理基盤（特にGPU）の応用 CAIST ARC-HPCに昇格した。
方法などスーパーコンピュータの主要な部分の研究開 平成24～29年度実績から、中期計画を達成
発をおこなった。国の機関が出資する事業へ参加し、 できた。その成果は、学界、先進教育、産業、実績を国際学会および学会誌において発表した。
および、地域への貢献となる。
平成27年度のCAISTの再編により、並列計算科学ク
ラスター（ARC-HPC）の研究として実施した。内容については、ア（オ）d-3に記載

ab

イノベーティブコンピューティング※平成27年度のCAISTの再編により、並列計算科学クラス
ター（ARC-HPC）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-3に記載

先進ネットワークテクノロジー
身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、コ
ントロールが可能となるインターネットの未来形、“Internetof Things(ＩｏＴ)”の研究と実証。

b

先進ネットワークテクノロジー
ヒトや環境に優しいスマート環境の提供が可能となるイン
ターネットの未来形 “IoT”の研究と実証を行う。特に、スマートフォンによる災害救助アプリケーション、ビッグデー
タを用いたIoT、ロボットのインターネット、及びウェアラブ
ル・コンピューティングについて調査する。
関連プロジェクトでは、新技術として以下の項目の開発を行う。
(1) 被災地のモニタリングやコミュニケーションの有効化(2) ビックデータ分析とコンピューティング有効なビックデー
タ分析、スマートフォンのためのエネルギー効率のよいソ
リューション(3) RFID(Radio Frequency Identifier)を活用した生活プラッ
トフォーム

77

（H29の実施状況）
平成29年も平成28年度と同様、平成27年度の
CAISTの再編により、並列計算科学クラスター（ARCHPC）の研究として実施した。

B

B

B

B

88
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
研究科 新モデル・手法の開発、新科目の開講、外部資金の 平成24～29年度実績から、中期計画を達成
長獲得、国際学会・雑誌において論文を発表することできた。
で、モノのインターネット（IoT）をはじめとする分野に携 その成果は、学界、先進教育、産業、そしてわった。
地域への支援となる。具体的には、「Selected
スマートタウン、スマートホーム、ウェアブルデバイ
Topics of Future Internet」（未来型インタース、適応的通信システム、ビッグデータを用いた防災 ネット特講）といった大学院科目が新設され、システムなど、IoTの各領域に携わった。
毎年開講された。科学技術振興機構・理化学
また、ウェアブル・コンピューティングの為のウエアラ 研究所出資事業である日米共同研究プロ
ブル機器、効果的な通信に用いるクロスレイヤ・ネット ジェクトでは学術的・実用的な視点からみて最ワーク・デザイン、そして防災緊急ネットワークの為の 重要研究テーマであるビッグデータによる防体系・アルゴリズムを設計した。
災ネットワーク構築に取り組んでいました。IoTに関する論文の一部は国際学会や影響力のある雑誌から優秀論文賞を受賞し、世界の注
目を引きつけた。
（H29の実施状況）
ヒトや環境に優しいスマート環境の提供が可能となる
インターネットの未来形 “IoT”の研究と実証を行った。
特に、スマートフォンによる災害救助アプリケーション、
ビッグデータを用いたIoT、ロボットのインターネット、及びウェアラブル・コンピューティングについて調査した。
関連プロジェクトでは、以下の項目の研究・開発を行った。
（1）被災地のモニタリングやコミュニケーションの有効化（2）ビックデータ分析とコンピューティング有効なビック
データ分析等（3）RF-ID(Radio Frequency Identifier)を活用した生活
プラットフォームの考案

c

先進ソフトウェアテクノロジー
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合によって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境によるアプリケーション基盤の研究と構築。

89(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
研究科 先進ソフトウエア設計パターン、人間中心設計パ
平成24～29年度の実績から、中期計画は達長
ターン、サービス指向体系、津波モデリング・ツール、 成できた。
e-Learning Arena、写真を使うプログラミング法
新しく開発されたソフトウエア設計パターン、（programming in pictures）、ロボット制御システムの写真を使うプログラミング法はソフトウエア 設
サービス・ベース視覚的表現等の異種ソフトウエア・情 計・開発を推進し、更なる先進研究・教育の基
報コンポネントを組み合わせることにより、様々な応用 礎となる。津波波及の計算とロボット制御技術
法の為の多様分散環境における応用基盤の研究・構 は産業と社会へ貢献する新しい方法とソフトウ
築に携わった。また、ソフトウエア・コンポネントの効率 エア技術となることが期待される。
的な統合を試みた。
Virtual Model-View-Controller(V-MVC) Design
Pattern（V－MVC設計パターン）と言う新しいソフトウ
エア設計方法論を開発した。この方法論に基づいて、震源地から海岸までの津波の波及の計算に用いる独自のマルチ・グリッド・アルゴリズムとそれに関連したソ
フトウエアを設計・実証した。当該ソフトウエアは水面下の自然物・人工物の津波への影響の調査を可能にした。さらに、AIDA*言語の体系と内部モデルは「programming in pictures」（写真を使ったプログラミング）ソフトウエア開発方法論を推進するために再構築された。ロボット制御ソフトウエアも開発された。なお、テキスト表現と視覚的表記の長所を兼ね備えるハイブ
リッド言語システムの為の斬新な体系を開発した。
AIDA（本学で開発された視覚的 プログラミング言語）の内部機能と言語構造は拡張され、その言語を大規模流体力学のシミュレーションへ応用された。
水面下の人工的な物体により津波の波高を制御するとともに、自然な海底地形の調査を可能にする為、自然的・人工的深浅測量コンポネントを使った数値実験に対応した津波モデリング・サブシステムを開発した。

c

先進ソフトウェアテクノロジー
ソフトウェアを含む様々な活動のための情報資源を統合
し、環境を整えるためのシステム、サービス指向のモデリン
グツールに基づく設計、研究、教育、高度なユーザーイン
ターフェイスとeラーニングサービスを提供する研究開発を行う。

（H29の実施状況）
ソフトウェアを含む様々な活動のための情報資源を統合し、環境を整えるためのシステム、サービス指向のモデリングツールに基づく設計、研究、教育、高度なユーザーインターフェイスとeラーニングサービスを提供する研究開発を行った。

B

78

B

d

クラウドコンピューティング
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサー
ビスを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証。

90(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
研究科 インターネットに拡散されたリソースを利活用すること クラウド・コンピューティングに関する戦略的長により情報／アプリケーション・サービスをユーザに提 研究における実績が多く、重要性が高まった
供するクラウド・コンセプトに関する研究を行った。具 ため、CAISTの厳正な基準により平成27年か
体的には、セキュアなクラウド・サービスの為の先進的 らCAIST ARC-Cloudとして昇格した。
知能インフラを研究した。
平成24～29年度の実績から、中期計画を達提案の実現性・フィージビリティーを実証するため、 成できた。
提案されたインフラストラクチャの試作サービスを設
成果は、学界、先進教育、産業、そして地域計・活用した。本事業は福島地域イノベーション事業と への貢献となる。提案されたプラットフォーム
連携して推進され、産学連携によるイノベーションであ は、スマートグリッド、医療情報インフラ、エネる。
ルギー・マネージメントシステム等多くの応用※平成27年度のCAISTの再編により、クラウドクラス が考えられる。
ター（ARC-Cloud）の研究として実施した。内容については、ア（オ）d-2に記載d（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野
a（H29の実施状況）
平成29年も平成28年度と同様、平成27年度の
CAISTの再編により、クラウドクラスター（ARC-Cloud）の研究として実施した。
内容については、ア（オ）d-2に記載

B

B

Ａ

Ａ

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・
探査支援ソフトウェアの供給拠点化。

91
クラス
ター
リー
ダー

a

b

クラウドコンピューティング※平成27年度のCAISTの再編により、クラウドクラスター（ARC-Cloud）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-2に記載

宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分
野の深宇宙探査プログラムにおいて情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図りつつ研究成果を挙げる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携協定に基づ
き、学外機関と連携して各種宇宙ミッションに貢献する。また、気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループの一員として、福島県吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成
開口レーダーで監視する研究を行う。

環境情報科学クラスター（ARC-Environment）
自然環境との共存を図りつつ、快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」の実現を目指し、環境科学（気象学、
水・大気環境科学など）と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発の推進。

（H29の実施状況）
宇宙プロジェクトに参加 (Hayabusa2, TANPOPO,
SLIM, MMX, etc.)
気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループと次世代
火山研究・人材育成総合プロジェクト 2016-26)に参加

92
クラス
ター
リー
ダー

b

環境情報クラスター(ARC-Environment)※平成27年度のCAISTの再編により、CAISTの研究ではなくホーム研究室の研究となった。

(H24～H28の実施状況概略）
採択されたプロジェクト: Hayabusa2, TANPOPO,
SLIM, MMX, など
アーカイブ・サイエンスに関するJAXAとの了解覚書(2016.1)
本学月惑星データセンターの概念が日本学術会議
マスタープラン2014および2017に登録された。

（中期計画の達成水準）
ほぼ確実とみなされていた小惑星探査機はやぶさ２および国際宇宙ステーションたんぽ
ぽ計画に参画できただけでなく、それ以外の
宇宙プロジェクトにも招かれる形でARCSpaceが参画するようになった。
また、日本学術会議の提言にデータセンター構想が盛り込まれただけでなく、アジア初開催となるNew Views of the Moon2の会津大学招致（2018.4）が実現するなど、ARC-Spaceの認知度が国内外で着実に向上してきた。総じて、当初期待を超える実績を達成した。

(H24～H27の実施状況概略）（中期計画の達成水準）# 太陽光発電量予測のためのローカル予報システム
快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」
を富士通株式会社（日本）と連携して実装の実現に応える複数の研究開発が実装段階# JAMSTEC（日本）、APEC Climate Center（韓国）、 まで進められ、ホーム研究室に受け継がれた
Indian Institute of Tropical Meteorology（インド）と連 ことから、計画は達成されたと判断する。
携して社会貢献の為のダウンスケーリング技術とアプリ
ケーションを開発（H29の実施状況）

A

79

c

医学・医療クラスター（ARC-Medical）
本学が擁する情報科学領域の強みを活かし、福島県立医科大学をはじめとする県内外の教育・研究機関、医療機
関、行政機関等と連携した医学・医療関連分野における研究の促進。

93
クラス
ター
リー
ダー
c

d

生体情報学クラスター(ARC-BME）
従来の心臓血管に関する研究を続けるとともに、消化器癌のコンピュータ支援診断に関する研究を実施する。
また、各研究機関との連携研究を強化するほか、科研費、SCOPEなどの各省庁助成金を申請し、 学部生・院生・
ポスドク研究者の指導と人材育成を行う。
※主な研究プロジェクト(1)福島県立医科大学会津医療センター(大腸癌、胆道癌のコンピュータ支援診断に関する研究); (2)福岡大学(TRPMファミリーイオンチャンネルに関する研究); (3)東邦大学(植込み型除細動器のコンピュータシミュレーションに関する研究); (4)福島県内の複数老人ホーム（睡眠モニタ
リングシステムの実用研究）; (5)複数生体情報（心電、体温、脈波、血圧、呼吸など）の簡便な計測方法と在宅用システムの開発。

その他、ロボット情報工学等、復興支援や地域社会からの要請に応える研究の推進等（H29の実施状況）
主な研究プロジェクトは以下の通りである。
（１）大腸内視鏡・大腸CT大腸がん画像による大腸がんの診断支援に関する研究（福島医科大学共同研
究）。
（２）TRPMファミリーイオンチャンネルに関する研究（福岡大学共同研究）。
（３）心臓除細動器及びペースメーカのシミュレーショ
ンに関する研究（東邦大学共同研究）。
（４）睡眠監視システムに関する研究（複数老人ホームとの共同研究によりフィールドテストとデータ収集・解析を行う）。
（５）在宅医療、ウェアラブル健康装置に応用するため、生体情報（心電図と呼吸）の処理及び測定に関す
る研究
94
クラス
ター
リー
ダー

d

d-1 ロボット情報クラスター (ARC-Robot)
昨年から継続的にロボットのためのソフトウェア、特に災害対応ロボットとドローンの制御、センサ、インターフェースのソフトウェアを開発し、ソフトウェアライブラリの公開を継続する。今年度はとくに異種複数ロボットの連携を中心課題に据え、各ロボットからのデータを一ヶ所に集約し、そのデータを他のロボットが利用できるような情報システムを開発する。さらに実物ロボットによるデモンストレーションを行う。

80(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
各企業、医療機関と連携研究を行い、ヘルスケアシ ほぼ達成した。特に、福島医科大学、県内外
ステム、基礎医学、臨床医学において、イノベーション の教育・研究機関、医療機関と連携研究を
研究成果を獲得した。
行った。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
ARC-Robotは平成28年から活動を始めた。平成28
ロボット工学及び情報工学の面から復興を
年は、本学のロボット事業にロボット・ミドルウエアを導 推進し地域社会に貢献するため、ソフトウェア
入・推進し、ロボットの標準化へ貢献した。
によるロボットの高度化、ＲＴＭ（ロボットミドルウェア）によるロボットソフトウェアの標準化を推進した。また、人材育成のためにロボットソ
フトウェア講習を実施した。
これらを通じ、ロボット技術の研究開発や企業への技術支援、人材育成等で大きな成果（H29の実施状況）を上げた。
ほぼ計画通り実施した。
昨年から継続的にロボットのためのソフトウェアを開発し、ソフトウェアライブラリの公開を継続した。今年度は異種複数ロボットの連携を中心課題に据え、各ロボットからのデータを一ヶ所に集約し、そのデータを他のロボットが利用できるような情報システムを開発した。そしてロボットを実際の映像であるカメラと仮想映像であるシミュレータの両者によって遠隔操作を行う
デモンストレーションを実施した。

Ｂ

Ｂ

（カ）

d-2 クラウドクラスター (ARC-Cloud)94-1
地域イノベーション戦略支援プログラム（5年間事業）の クラス完了を受け、研究成果であるインテリジェント情報基盤（共 ター
創クラウド）を生かし、産学官連携によりスマートグリッド関 リー
係ソリューションの推進を図る。電力見える化ソリューション ダー
展開への技術支援や、センサーネットを中心としたデータ
解析・可視化についての研究も継続する。
今年度からは、情報セキュリティ技術にも重点を置き、情報基盤のセキュリティ向上を目指してネットワークモニタリ
ングやソフトウェア脆弱性管理を自動化するシステムを開発する。また、情報セキュリティ技術のIoTやロボット分野への応用・展開を図る。研究開発に加えて、地域の産学官連携を推進し、情報セキュリティ人材の育成を行う。

（H29の実施状況）
ジャーナル論文3件、査読付き国際学会論文3件が採択・掲載された。他にジャーナル論文6件が現採択済みで出版予定である。また、国内学会においては、3件の論文を発表した。地域イノベーション戦略支援プ
ログラム（5年間事業）の完了を受け、研究成果である
インテリジェント情報基盤（共創クラウド）を生かし、セン
サーネットを中心とした大規模データストアの統合技術の研究を行った。今年度から情報セキュリティ技術に重点を置き、情報基盤のセキュリティ向上を目指してクラウド上のデータ保護技術やWeb閲覧における悪性サイトからの防御技術の研究を推進した。また、ネットワークやサーバの障害およびサイバー攻撃に対するテスト支援技術としてネットワークシミュレーション技術の研究・開発を行いIoTシステム向けに応用・展開を図った。研究開発に加えて、産学官連携によるセキュ
リティ講座・演習を開催し、情報セキュリティ人材の育成に努めた。とりまとめると、平成29年度当初に予定されていた研究目標は達成した。

d-3 並列計算科学クラスター (ARC-HPC)
94-2
High Performance Computingのためのエネルギー利用 クラス
効率のよいプロセッサアーキテクチャの設計について詳細 ターを検討し、テスト実装を進める。それと同時に、既存のGPU リーやPEZY-SCプロセッサ、さらにFPGAを活用して、以下のよ ダー
うなアプリケーションの高速化と並列化を行う：高精度数値
積分、大規模天体物理学シミュレーション、津波モデリングの高速化、機械学習の応用、自動チューニング技術の確立。

（H29の実施状況）
2017年度においては、津波予測シミュレーションコー
ドのGPU用実装をさらに最適化し、詳細な性能評価をおこなった。それをベースとして、OpenCLによる高位合成でFPGAによる津波シミュレーションを実現し、これまでの結果と比較をおこなった。さらに、FPGA、
GPUおよびPEZY-SCプロセッサによる数値積分の高速化をおこなった。査読あり学術雑誌に2論文、査読あり国際研究会で2論文の発表をおこなった。

再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッ
ドに係るＩCＴ研究を行う。

Ｂ

Ｂ

B

B

95
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興支 学内研究費である競争的研究費において復興支援 東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援枠を設定（H24～H26）するとともに、経済産業省補助 援に貢献するべく、再生可能エネルギーの利事業「産学イノベーション促進事業」においてM2Mネッ 活用をするための研究を継続して実施するな
トワーク、ビックデータ解析などのＩＴ活用による震災復 ど、中期計画を予定どおり実施した。【再掲】興に関する研究を実施し、さらに、文部科学省補助事
業「地域イノベーション戦略支援プログラム」で、再生可能エネルギー分野におけるスマートグリッド情報基盤の研究や人材育成を実施した。【再掲】（カ）文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引き続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進するとともに、福島県の復興のため「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。【再掲】81（H29の実施状況）
文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体
制を維持し、産学官連携を推進するとともに、福島県復興のため、ビッグデータ解析やクラウド基盤に関連したICT活用による震災復興に関する研究を推進し
た。
【再掲】

（キ）

大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うとともに特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高める。

96(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 期間総計36件の特許権や商標権の申請を行うととも 中期計画を予定どおり実施した。
援に、実施許諾契約11件を締結した。
（キ）

（ク）

研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出
展、科学技術振興機構（JST）主催の技術説明会への参加などの機会を利用して、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業等への研究シーズの紹介等を行うこと
により、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

中期目標期間内において、主要国際会議における論文の採択、主要学術論文誌への採択数の持続的な増加を
目指す。

イ

短期大学部

（ア）

各学科の教育を深化させるための基礎的研究を行うとともに、産官民学と連携するなどして地域の課題解決を目指
す研究を行い、地域の活性化に努める。

（H29の実施状況）
8件(H28比2件減）の特許申請を行った。

97(H24～H28の実施状況概略）
連携支 教員の書類作成のサポートを行った。
援〇論文採択数（ク）

研究申請に対する協力支援を行う。

（H29の実施状況）
教員の書類作成のサポートを行った。
〇論文採択数
※調査中

イ

短期大学部

イ 短期大学部
98
短大（ア） (ｱ-1) 担当科目の教育を深化させるために関連分野の基
礎的及び応用的な研究を行う。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果等を、「短期大学部研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめて公開し、それぞれの専門研
究分野と地域社会や企業等との連携を図り、地域活性化に役立てる。
(ｱ-3) 地域活性化センターの「地域実践研究事業」を通して、産官民と連携の可能性を探り、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指し、地域の活性化に
努める。

82

B

B

Ａ

Ａ

A

A

（中期計画の達成水準）
論文採択数は持続的に増加しており、中期計画を達成した。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
各分野における基礎的研究については「研究紀要」 H29に開設した本学機関リポジトリ等を通じ等に取りまとめ本学Webサイト上に公表した。地域活 た各教員における研究公開に積極的に取り性化センターにおいて産官民学が連携するニーズと 組み、また、地域の問題解決に向けた産官民
シーズのマッチングを図り、協働・連携事業の実施に 学との連携事業も毎年度幅広く取り組んだ。
おいて、各学科で取組んでいる学生参画型実学・実 H27年度の「地域実践研究事業」の創設によ践教育を活用した研究を通して地域の活性化に努め り、地域の課題解決を目指す研究や地域のた。また、「地域実践研究事業」を創設し、より積極的 活性化に努めており、計画は達成できた。
な地域連携による課題解決を目指すとともに派遣講座を積極的に開講し、各専門領域研究の地域還元に努めた。
（H29の実施状況）(ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させる
ために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行った。地域活性化センターの運用により、より積極的な
地域連携の可能性と、地域課題解決に向けた研究、学生参画による実践的教育環境を整えた。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」等に取りまとめ、幼児教育学科では学科の研究論文集「幼児教育研究」を発行し、以上を本学機関リポジトリ等に公開した（公開件数1,303件）。地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てた。
(ｱ-3) 地域活性化センター「地域実践研究事業」の運用や派遣講座への積極的な取組みなど、各学科の教員が産官民と連携する各種事業を通して、学生参画
型実学・実践教育とともに地域課題解決を目指す研究を実施し、地域の活性化に努めた。

ウ共通（ア） 会津大学aウ共通（ア） 会津大学（ア）会津大学

分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研
究領域については、重点目標として取り組む領域に位置
付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。

99(H24～H28の実施状況概略）
連携支 学内研究費である競争的研究費に復興支援枠
援（H24～H26）を設けるとともに、他研究機関との連携や外部資金確保への支援を行った。
a

b

ウ 共通

先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組を支援するとともに、復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研究開発への取組を支援する。

国際会議、学術論文申請の支援をするとともに、国際
ワークショップ、シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

（H29の実施状況）
会津医療センターやハイテクプラザなどとの取組を支援するととともに、ロボットなど福島県の復興に寄与する研究開発を推進した。

B

B

Ｂ

Ｂ

100
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
国際戦 平成24年度は10件、平成25年は8件、平成26年度は 国際会議を支援し、国際学会等を開催し研
略室 6件、平成27年度は7件、平成28年度は5件と計36件の 究成果を学外に明らかにしており、中期計画
国際会議等を開催した。また、本学で開催した国際会 を予定どおり実施した。
議の参加者にはノーベル賞受賞者もいるなど、優れた研究発表の場になっており、国際会議を通して社会への貢献につながっている。平成28年度には事務手続きの効率化や円滑化を図るため、費用支援に関する支援対象の明確化やガイドラインの見直しを行った。
b（イ） 短期大学部（中期計画の達成水準）
先端情報科学研究センターの分野横断的研究の支援や復興支援センターの福島県復興に寄与する研究開発を推進し、中期計画を
予定どおり実施した。。

本学の教員が、本学において開催する国際会議、ワークショップ等について、著名な研究者などの招聘に係るビザ発給手続きや旅費、エクスカージョンの支払い等の支援をすることにより、国際的な学術交流や国内外に向けた学術情報を拡充させる。また、本学施設において国際会議等を開催することにより、外部との交流が増え、福島県、会津若松、及び本学の魅力や特色を発信することができる。

（イ） 短期大学部（H29の実施状況）
平成29年度は4件の国際会議等を支援した。
報道機関に情報提供を行って、学外への情報発信にも努めたことにより、国際学会に参加する教育研究
関係者のみならず、共同研究の相手先である大学や企業、自治体からの参加もあり、広く研究成果を学内外に発信している。
（イ）短期大学部

83

a

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究の推進に努める。

101
短大

a

(a-1) 地域活性化センター「地域実践研究事業」を活用し、産官民学との連携を図るとともに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、分野の異なる学科間協力によるプロジェ
クト研究を推進する。
(a-2) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図り、プロジェクト研究の推進に努める。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
各年度とも地域関連機関（産官民学）との協働・連携 計画に従い、積極的に産官民学との協働・事業として各専門分野の特長を活かした活動を行って 連携が図られ各プロジェクトにおいて計画はいる。代表的なものとしては①ふくしまのおいしい「食」 達成できた。
で元気になろうプロジェクト ②福島県「大学生の力を活用した集落復興事業」 ③あいづまちなかアートプ
ロジェクト ④グリーンツーリズム事業に対する支援
等、県民の健康、地域産業や中山間地域の振興等にかかわる研究が挙げられる。また、「地域実践研究事業」を設け、受託連携事業の他、地域のニーズとシーズの連携を深め、本学から積極的に地域と関わる研究
教育活動にも今後の成果が期待される。
協働・連携事業

復興支援プロジェクト

H 24

6

3

H 25

6

2

H 26

5

2

H27
H28

協働連携事業
6件
4件

地域実践研究事業
4件
4件（H29の実施状況）(a-1)H29年度地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業である「食行動実態把握調査結果集計・分析業務」や「あいづまちなかアートプロジェクト「会津・漆の芸術祭2017」企画および作品展示関連事業」等を中心に、地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進した。
(a-2) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座
リスト」を更新するとともに、ホームページ上で公開し、地域活性化センター運営推進会議委員（産学官民からなる38団体）を中心に関係機関に配付した。

H29

協働連携事業
6件

地域実践研究事業
4件
A

84

A

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するた
めの措置

中期

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学

ア 会津大学第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するた
めの措置
ア

会津大学

（ア）

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進するため、産学イノベーションセンターが中核となり、社会ニーズのあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。

ア

年度

B

B

102
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 UBIC専任教員によるマッチングや企業等を対象とし 外部資金の獲得は堅調に推移しており、中期
援た技術説明会を開催した。
計画を予定どおり実施した。

（ア）

（イ）

２ 研究に関する目標を達成するための措置

中期

産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・推進し、引き続き外部資金の獲得に努める。

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講座の枠を超えた教員配置や外部資金の導入など、研究環
境の向上を図り、構成される各クラスターにおいては、先進的研究や社会ニーズに応える研究を行う。

（H29の実施状況）
産学イノベーションセンター（UBIC）の専任教員が企業との接点を構築し、ＩoＴやＡＩ等の研究分野の外部資金を獲得した。
外部資金受入額 H29 約85百万円
103(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
先端情 ＣＡＩＳＴはコンピュータ理工学の各分野に跨って本 達成した実績はほぼ中期計画どおり。
報科学 学の最先端的ＩＣＴインフラと基盤技術を活用しなが研究セ ら、研究開発拠点として機能し、積極的に産学官連携
ンター を通じて、特にTLO組織と協力し、知的財産権をベースにして、学術成果の産業化貢献に尽力している。同時に、最新の世界動向を見据えた上、多様な社会的ニーズに対応した研究開発を推進し、積極的に他大学、民間企業、研究機関等の外部機関との連携に力を注いでいる。５つの学際研究チーム「クラスター」はロ
ボット工学、宇宙科学、バイオメディカル工学、クラウド・ネットワーク、高性能計算の分野における研究を充実させるために結成された。喫緊の社会ニーズに対応
し、地域開発と新規事業の創造に貢献するため、手厚い競争的研究費の配分を始め多様な財源支援を受けた研究が行われている。

85

（イ）

（ウ）

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、研究シーズの特許化を推進するとともに大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用を行う。

（H29の実施状況）
２０１７年度の現行クラスターは５つある。内外の資金源からの研究助成金確保に励み、産学官連携や学際連携事業に携わり、最終的には学術的成果を形にした。主な実施事項は、以下のとおり
１．研究開発の成果を展示するためのコーナーを充実
２．研究開発活動に充てるため、ロボット技術開発支
援事業を始めとする外部資金を確保
３．ＣＡＩＳＴをより効果的にＰＲするため、専用ウェブサ
イトを開設
４．国内・国際学会・シンポジウム及び第一回CAIST年
度シンポジウムを開催し、CAISTの存在感と社会貢献を強調した
５．学際的な産学官連携に協力し、学術成果の産業化により社会貢献にコミットした
６．クラスター構成員及び運営事務局の役割、業務等を明確にし、効率的な組織運営を図るため、CAIST規程の一部改正を行った。このことにより、審査委員会の審議事項を明文化した。また、クラスターの研究意欲の向上、業績評価の客観化・定量化を図るため、クラスターの設置期間を定めた。
７．CAIST審査委員会実施細則の制定により、クラス
ターの新規設立、継続、廃止又はクラスター構成員の変更について一層明確化した。

B

B

B

B

B

B

104
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 UBIC教員や知的財産顧問による相談体制を整備
UBIC教員や知的財産顧問による相談体制
援し、期間総計36件の特許権の申請を実施するとともを整備し、44件の特許権申請を実施するととに、職務発明審査会において特許の維持等の決定を もに、職務発明審査会を核として知的財産の行い、知的財産の管理・運用を行った。
管理・運用を行い、中期計画を予定どおり実
施した。

（ウ）

（エ）

大学の経営戦略により5つの特定分野を選定し、総合的な業績に基づき、中堅教員をリーダーとサブリーダーとして抜擢し、クラスターを構成する。大型外部資金などの獲得に努め、産学官連携や学際領域・異分野の共同研究を行う。これらの活動により、研究レベルの成果に留まらず、できる限り実用レベルにまで引き上げて、学術コミュニティの研究成果の社会還元と産業貢献を推進し、科学技術の発展と人類社会のニーズに応える新知識体系の構築、新産業の創成と次世代の人材育成を図る。

UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用を行う。

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域に配慮した配分を行う。

（H29の実施状況）
UBIC教員や知的財産権顧問による相談体制を維持し、8件の特許権申請を実施するとともに、職務発明審査会を核として知的財産の管理・運用を行った。

105(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 H24～H26まで競争的研究費において新たに復興中期計画を予定どおり実施した。
援
支援枠を設け、H27にCAIST部門を新設するとともに、
H28にロボットや先端ＩＣＴラボのクラウドを利用した研究テーマを産学連携部門に追加した。
（エ）中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研究費において部門（一般部
門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST部門の4部門）を設定し、研究テーマを選定することに加え、新たに戦略的研究費の特別枠を設け、研究費の配分を行う。

86（H29の実施状況）
これまでの競争的研究費に加え、新たに地方創生等に資する研究に対して戦略的研究費の特別枠（10,000千円）を設け、短大との連携を含め５つのテーマに配分した。

イ

短期大学部

（ア）

多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するため、組織、システム、研究体制等を見直し、研究が効果的・効率的に実施できる環境の整備に努める。

イ

産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、「地域実践研究事業」を活用し、地域社会のニーズの発掘
体制の充実を図るなどして、地域活性化センターを中心にプロジェクト研究等、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。

短期大学部の持つ幅広い専門領域群(産業･経営、デザ
イン、情報、環境、地域政策、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用できるよう研究体制の見直しを図る。

本学の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するため地域課題の共有化及び地域連携の推進等を図り、学内競争的研究費や「地域実践研究事業」等を適切に運用し、研究体制の充実を図る。

教員の優れた活動を支援する学内競争的研究制度、学外研修制度の充実に努める。

A

A

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
H24年度は学内競争的研究費（復興枠）により、研究 短期大学部の持つ幅広い専門領域群を有体制が充実した。H25年度は地域活性化センターの 効に活用できるよう研究体制の見直しが実施
プロジェクトで学科間連携など柔軟な研究体制が試み され、また、会津大学教員との共同研究の数られた。
も増えてきているなど成果が出ており、計画は
H27年度からは学内競争的研究費が統合されたほ概ね達成できた。
か、地域実践研究事業の制度も創設され、更に研究環境の充実が図られている。これに加えH28年度はキッズカレッジ開催事業の時期を広げるなど復興支援のあり方も柔軟に見直した。
（H29の実施状況）
本年度は学内競争的研究費に6件、会津大学戦略的研究費（一般枠）に2件採用されたが、そのうち3件は会津大学教員との共同研究であることなどにみられるように、地域課題の共有化及び地域連携を推進するとともに、課題解決に向けた研究を推し進めた。

108
短大

87

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
地域社会の多様なニーズを的確に把握し、柔軟に多様なニーズに柔軟に応える研究を支援す
応えるために、地域活性化センターの運営方法を点 るため、様々な取組みを検討しより研究が効
検し、運営推進会議において地域の課題について委 果的・効率的に実施できる環境の整備に努め
員の意見交換を行った。各課題を本学教員に向け提 ており、計画は達成できた。
示し、連携事業の可能性を問い、ニーズとシーズのマッチングを試みた。H27年度に「地域実践研究事業」を創設したことで、受託連携事業の他、本学からの地域との積極的な連携・協力が可能となり、毎年4件の地域実践研究のほか、実学実践研究を通した地域貢献を積極的に行った。
（H29の実施状況）
産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、「地域実践研究事業」を活用し、地域社会のニー
ズの発掘体制の充実を図った。地域活性化センター
を中心にプロジェクト研究等、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努め、4件の地域実践研究事業をはじめ、実学実践教育を通した地域貢献を積極的に行った。

107
短大

（イ）

（ウ）

イ 短期大学部
106
短大

（ア）

（イ）

短期大学部

(H24～H28の実施状況概略）
学内競争的研究制度については、従来の競争的研究費に加え、H24年度から拡充した復興枠、H26年度に新設した戦略的研究費を含め、5年間で44件の研究を採択し、教員の多様な研究を支援した。
また、3名の教員が学外研修制度を活用して国内大学での調査研究に従事し、教授・研究能力等の向上を図った。

（中期計画の達成水準）
学内競争的研究制度については、復興枠を拡充し戦略的研究費を新設するなど、教員の研究活動支援を強化した。 また、学外研修制
度を継続して教員の教授、研究能力等の向上を図ったことから、計画は概ね達成できた。

（ウ）

（エ）

学外研修制度により、研究能力等の向上を支援する。また、会津大学競争的研究費により教員の多様な研究を支援するとともに、研究活動が円滑に行えるように研究費の執行のあり方について検討する。

知的財産については、研究成果の特性を考慮し、地域活性化センターにおいて管理･運用することを検討する。

（H29の実施状況）
競争的研究費で6件の研究を採択し、｢ウィルス侵入を抑制する食品･食品成分の同定と作用機序の解明｣、｢若者目線と只見線利活用による地域振興の可能性｣、｢教員育成協議会の設置状況等と高等教育機
関の専門的役割に関する調査研究｣など、教員の多様な研究を支援した。
また、新たな研究費枠である戦略的研究費（一般枠）で2件（うち1件は会津大学との共同研究）の研究を採択し、｢ICTフレームワークを用いたグローバルブラ
ンディング戦略｣など、地方創生や復興支援に資する研究を支援した。
研究費の執行に際しては、全教員に教員発注等マ
ニュアルの周知を徹底するとともに、「研究に直接関連のない経費」の事前承認を徹底するため伺様式を新設するなど、必要に応じ見直しを行い、適正化・効率化を図った。

109
短大

（エ）

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について引き続き検討する。

88

B

B

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
受託事業における地域でのデザイン展開や、実学・ 様々な事例から知的財産権について継続
実践教育を中心とした各種デザインコンペなどの知的 的に検討しており、計画は概ね達成できた。
財産の管理・運用のあり方について地域活性化センター運営委員会において検討を進めた。

（H29の実施状況）
受託事業における地域でのデザイン展開や、実学・実践教育を中心とした各種デザインコンペなどの知的財産の管理・運用のあり方について地域活性化センター運営委員会において引き続き検討を進めた。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

6

Ｂ

15

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

6

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成する
ための措置

中期

Ａ

5

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

4

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学

ア 会津大学第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成する
ための措置
ア

会津大学

（ア）

地域貢献に資するための基本方針を策定する。

ア

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

中期

年度

Ｂ

Ｂ

110
企画

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成26年2月26日付けで「会津大学地域貢献ポリ「会津大学地域貢献ポリシー」を策定しておシー」を策定し、東日本大震災等からの復興支援はも り、中期計画を予定どおり実施した。
計画広 とより、地域からの社会的要請や期待に応えるべく、専報
門的知見の活用の観点から教員派遣による生涯学習の支援や留学生と地域の方々との文化交流などの国連携支 際交流活動などにより地域貢献を推進した。
援（ア）

地域貢献に資するための基本方針として平成26年2月26日に策定した「会津大学地域貢献ポリシー」に基づき、各種事業を実施していく。

89（H29の実施状況）「会津大学地域貢献ポリシー」に基づき、教員派遣による生涯学習の支援、留学生と地域の方々との文化交流などを実施した。

（イ）地域に開かれた大学として、大学内諸施設の一般開放を拡大し、学外利用を推進する。

111
総務(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）（ｲ-1）施設の一般開放に努め、学外利用を推進した。 平成28年度からの4学期制の導入により、施[年度別施設利用件数］
設の利用環境が変化したものの、本学ホーム
学生支
ページ等を活用して施設の利用制度の周知
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
援
を進めたことで、一定程度の利用増加があり、
講堂
33
27
33
27
21
中期計画を予定どおり実施した。
講義棟
69
80
72
71
43
連携支
援
(ｲ-2）大熊町の施設利用回数
復興支
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
援
0

2

0

1

3

(ｲ-3) 運動施設等の学外利用については、地域の団体が利用しやすい環境の維持に努めるとともに、適宜、使用料の減免等により利用促進を図った。
[年度別施設利用件数]

H 24

H 25

H 26

H 27

H 28

143

133

217

225

173

（ｲ-4） 企業との交流やミーティングでUBICを活用することに加え、平成27年10月にオープンした先端ＩＣＴ
ラボ（ＬＩＣTiA）のイノベーションスペース等のオープン
スペースを地域に開かれた交流の場として提供し、さらに会津大学秋フォーラムなどの産学官連携活動の場として活用した結果、27年度は212回、28年度は343
回のAOI会議を実施した。
（イ） (ｲ-1) ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を行い、学外利用の拡大に努める。
(ｲ-2) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設を開放する。
(ｲ-3) 地域の団体等が運動施設を利用しやすい環境を維持し、その利用の促進を図る。
(ｲ-4) 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオー
プンスペースや先端ICTラボ(LICTiA)のイノベーション創出スペース等を提供する。

（H29の実施状況）(ｲ-1)ホームページ等により、施設利用について周知を図り、昨年度よりも若干利用件数が増加した。
【施設利用件数】
講堂 11件講義棟 64件(ｲ-2）町立大熊中学校の利用はなかった。
(ｲ-3) 運動施設等の学外利用については、地域の団体が利用しやすい環境の維持に努めた。また、公共団体等の文化・体育等の活動においては使用料の減免を行うなど、利用促進を図った。
【学外利用件数】 140件
(ｲ-4) 企業との交流やミーティングでUBICや先端ＩＣ
Ｔラボを活用することに加え、先端ＩＣＴラボ（ＬＩＣTiA）のイノベーションスペース等のオープンスペースを地域に開かれた交流の場として提供するととともに、会津
大学秋フォーラムなどの大学が中心的役割を担う産学官連携活動の場として活用した結果、平成29年度は367回のＡＯＩ会議を実施した。

Ｂ

90

Ｂ

地域に開かれた大学として、図書館及びグラウンド等の 112
一般開放を継続し、学外利用を推進する。
短大
また、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。
※復興支援に記載(再掲）【短大】(H24～H28の実施状況概略）
図書館は5年間で約1,550人、グラウンドは約55,000
人の利用があった。
また、幼稚園や福祉施設等のお花見、幼稚園の雪遊び等にも開放した。
大熊中学校に対しては、H24年10月から授業、部活
動等に体育館やグラウンドを開放したほか、H25年度
から新たに全生徒に図書館利用証を発行するなど、教育環境の充実が図られるよう支援した。

（中期計画の達成水準）
図書館、グラウンド等の一般開放を継続したほか、大熊中学校に体育館やグラウンドを開放し、全生徒に図書館利用証を発行するなど教育環境の充実が図られるよう支援したことから、計画は概ね達成できた。

（H29の実施状況）
図書館は延べ215人、グラウンドは延べ440団体
8,646人の利用があった。
大熊中学校に対しても引き続き体育館等を開放した
ほか、全生徒に図書館利用証を発行した。
（ウ）

大学の有する知的資源を活用して公開講座等を積極的に開催し、生涯教育を行うとともに、地域の要望を踏まえ、学外の会場で実施する教員派遣公開講座を行う。

（ウ）

（エ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

113
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
計画広 公開講座について、毎年ＴＲＹシリーズ及び講義（セ 毎年度、大学企画開放委員会において検報
ミナー含む）を実施した。
討の上、公開講座及び教員派遣講座を積極
また、毎年依頼に応じて県内外に教員を派遣し、教 的に開催し、中期計画を予定どおり実施し員派遣公開講座を実施した。
た。

大学開放企画委員会での実施要領の再検討や、実績を踏まえたテーマ・内容の修正など、改善を行いながらより効
果的に公開講座、教員派遣公開講座を実施する。
郡山市など自治体との連携関係の中で、公開講座等を通した地域貢献を図る。

県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向
上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・ＩCＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校とは、高大連携の協定に基づき、更に連携を強化する。

（H29の実施状況）
公開講座については、TRYシリーズ10件、講義（セミナーを含む）10件及び学生による公開講座3件、計23件を実施した。
教員派遣公開講座については、50件を実施した。

114(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生募 県内各地からの中高生の模擬授業等を随時受け入 会津学鳳高校などとの意見交換や模擬授
集
れ、本学の教育に係る周知に努めた。
業等の支援を行い、中期計画を予定どおり実
平成19年2月に会津学鳳高校と締結した高大連携 施した。
協定に基づき、平成26年度には特別聴講生として会
津学鳳高校の生徒（1名）を受け入れている。また、本学教員を派遣して「スポット講義」を継続して実施している。
（エ）

県内の中学・高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を引き続き支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校への本学教員の講師派遣等を継続して実施し、さらに連携強化を図る。

91（H29の実施状況）
県内各地からの中学・高校生の模擬授業等を随時受け入れ英語による物理科目の講義を行うなどの支援を行った。
また、会津学鳳高校に対しては、高大連携協定に基づく協議会を開催し平成29年度事業について意見交換を行った。具体的には、本学教員による数学及び英語科目の「スポット講義」の実施や海外研修の事前学習としての英語によるプレゼンテーションに対する指導を行うなど、積極的に連携を図った。

（オ）

県内外高等学校への出前講義等を通じた地域貢献を図る。

115(H24～H28の実施状況概略）
学生募 毎年県内外の高等学校に教員を派遣し出前講義を集
積極的に実施するとともに、会津大学のＰＲにも努めた。
※出前講義実施件数

（オ）

（カ）

地域内の医療機関や農林業関係団体などの企業と共同研究・開発等の協業を行い、当該企業等による製品・サービスの開発に貢献する。

（H29の実施状況）
県内外の高等学校からの要請により延べ35校で出前講義を実施した。
SSH（スーパー サイエンス ハイスクール）等について
は、会津高校、会津学鳳高校に対し本学による講義を実施するなどの支援を行った。
また、県補助事業である「復興と未来を担うグローバ
ルリーダー育成事業」の指定を受けた会津高校へ教員を派遣し講義を行った。

Ｂ

Ｂ

B

B

A

A

116
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 会津地域のものづくり企業連携組織「会津産業ネット 中期計画を予定どおり実施した。
援
ワークフォーラム（ANF）」との連携により水田除草ロ
ボットの研究を行うとともに、会津医療センターと連携した共同研究に着手した。
（カ）

（キ）

出前講義の実施について各種方法による積極的な広報を行い、高等学校からの要望に積極的に応じる。
特にSSH（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ）やSGH（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞ
ﾙﾊｲｽｸｰﾙ）等に指定された高等学校との連携を引き続き強化していく。

（中期計画の達成水準）
毎年県内外の高等学校に教員を派遣し出前講義を積極的に実施するとともに、会津大学のＰＲにも努めており、中期計画を予定どおり通り実施した。

UBIC専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こしや、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービスの開発に貢献する取組を展開する。

関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを通して本学の特色や魅力を全国に発信する。

（H29の実施状況）
上記の研究に加え、株式会社ＩＨＩや株式会社ソラミツと協定を締結するなど、製造業やＩＣＴ企業と連携した取組を実施した。
117
企画（キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・
サマーキャンプを開催する。
(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委
員会が主催して「パソコン甲子園2017」を開催し、より幅広
いICT人材の育成を図る。

92(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
関係機関等との連携によりコンピュータサイエンスサ コンピュータサイエンスサマーキャンプ、パソ
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開 コン甲子園ともに、毎年全国から多数の参加催している。毎年、両イベントの参加者の中から会津 者を得て本学で開催し、本学の特色や魅力
大学への入学者が出ているなど、本学の特色や魅力 の発信に大きく寄与している。
を全国に発信するとともに、情報化社会を支える人材 特に、パソコン甲子園はH26年には過去最高の育成につなげている。
の2,010人が参加し、例年も1,800人規模の参特に、パソコン甲子園は全国的に知名度が向上し毎 加者を確保して他の著名な大会とも肩を並べ
年参加者のレベルも上がっており、高校生の目標とな る質と規模で開催しており、中期計画を上る大会に成長している。
回って達成した。
（H29の実施状況）(ｷｰ1) 本学、地元ＮＰＯ、自治体、企業等関係機関で構成する実行委員会の主催により、会津大学を会場として21回目となるコンピュータサイエンスサマーキャン
プ2017を開催した。JAVAプログラミングなど3つのコースに県内外の中高生59名に加え、香港から高校生10名が参加し、本学及び会津の魅力の国外発信にも取り組んだ。
(ｷｰ2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実
行委員会の主催により、「パソコン甲子園2017」を第15回記念大会として実施した。参加者数は1,749名（対前年度比9名減）、プログラミング部門は過去最高の前回と同規模の参加者を得た(1,264名）。また、実施2回
目のいちまいの絵CG部門の「高校生国際部門」には、中国、韓国などから90名の応募（前回27名）があっ
た。

（ク）

様々な社会ニーズに対応したコンピュータ操作を行うことができる研究・開発を進める。

118(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 apanITWeekなどICTに関する展示会やＩＣＴ展示施中期計画を予定どおり実施した。
援
設の視察等により情報収集に努めるとともに、再生可能エネルギーにおけるスマートグリッド基盤やドローンなどのロボットに関する研究を推進した。
（ク）

（ケ）

福島県立医科大学等との連携により、医療支援に関わる
ＩCＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行っていく。

（H29の実施状況）
ロボットや医療機器に関する展示会に出展したほか、株式会社ソラミツとの連携協定を締結し、ブロック
チェーン技術開発を推進した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

119
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 県民健康調査データ管理において、検討会議に参
中期計画を予定どおり実施した。
援
画するとともに、会津医療センターと連携した共同研究に着手した。
（ケ）（コ）

社会インフラとICTが統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社会ニーズを把握するため、ロボット技術、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマとする展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学のシーズと企業等のニーズのマッチングを推進する。

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、産学連携に関する会津医療センターとの定期的な意見交換などの取組を進める。

福島県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催
して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な活用を図る。

（H29の実施状況）
県民健康調査の専門委員会に参加し、データの取扱いや新システム開発への助言を行った。
会津医療センターとの意見交換を引き続き進めるとともに、医科大学付属病院と画像診断に関する共同研究に着手した。
120(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 （ｺ-1） 「地域イノベーション戦略支援プログラム」（Ｈ
会津医療センターや山形大学（ロボット）な
援
24．8月～文部科学省補助事業）により、再生可能エ どとの連携を推進するとともに、アカデミア・コ
ネルギー分野における研究開発を行うとともに、県内 ンソーシアム・ふくしまの共同事業に参画し、復興支 の他大学や研究機関（福島大学、日本大学工学部、 中期計画を予定どおり実施した。
援
いわき明星大学、産総研など）と連携して、今まで推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの企画 実証など、連携協力しながら研究にあたった。なお、
平成29年3月に文部科学省より終了評価として総合評
価「Ａ」を受けたところである。
(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアムふくしまが採択を受けた文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」において、NAFSA（全世界の大学関係者等の交流イベント）での海外留学のＰＲのほか、県内教育機関の外
国人教員、留学生及びその家族を対象とした日本文化・語学研修を実施するなど、大学運営に対する効果的な活用を図った。

（コ） (ｺ-1) 医療に関する会津医療センターやロボットに関する
宇都宮大学との連携などを継続して推進する。
(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事業等に適宜参加し、得られた成果の大学運営への効果的な活用を図る。

93（H29の実施状況）(ｺ-1） 医療に関する会津医療センターやロボットに関する山形大学などとの連携を推進した。
（ｺ-2） アカデミア・コンソーシアムふくしまの「ＦＤ宿泊研修事業」での意見交換や「副市長会議」での学習成果発表などに教員、学生が参加することを通じて、本学の教育の質の向上の推進等に活用した。

（サ）人材の育成や地域の活性化に寄与するため、民間団体との連携により、セミナーの開催など各種の取組みを行う。

イ

短期大学部

（ア）

一層の地域貢献を推進するため、地域貢献に関する基
本方針を策定する。

121(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興支 平成26年度までは大学主催で実施していた「会津ＩＴ 人材の育成や地域の活性化に寄与するた援
秋フォーラム」を平成27年度からは会津産学コンソー めの従来の取組みに加え、女性の活躍と企
シアムと共同で開催するなど、地域の活性化に寄与す 業のICT人材確保を目指す新たな人材育成
るとともに、「会津大学ＩＴ起業家育成事業」（福島県補 事業を構築し、多数の受講生を確保して実施
助事業）の運営に会津大学発ベンチャーの協力を得 しており、中期計画を上回って達成した。。
ながら、各種イベントやハッカソンへ参加するなど、ＩＣ
Ｔ起業家を目指す人材の育成に取り組んだ。
（サ）

地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォー
ラム」等を開催するとともに、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事業」により、ICT起業家を目指す人材や地域の課題解決に取り組
むICT人材を育成する。
また、「女性プログラマ育成塾事業」により、県内IT関連企業等に就職を希望する県内全域（県外避難者等）の女性に対する学習機会の提供、就労支援を行う。

（H29の実施状況）「会津ＩＴ秋フォーラム」を会津産学コンソーシアムと共同で引き続き開催するとともに、「会津大学ＩＴ起業家育成事業」（福島県補助事業）の運営に会津大学発認定ベンチャーの協力を得ながら、ＩＣＴ起業家を目指す人材の育成に取り組んだ。
また、「課題解決型人材育成モデル事業」（福島県補助事業）により、地域企業の課題を解決するための汎用性のあるアプリケーション開発に取り組んだ。
新たに女性の活躍とIT企業の人材確保を目的として、「女性プログラマ育成塾」を開校、福島県情報産業協会等と連携し、eラーニングを活用した人材育成に取り組んだ。

イ

短期大学部

イ 短期大学部122
短大（ア） （中期計画達成済）A(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
以下の地域貢献に関する基本方針を策定し、その基本方針を策定し、それに基づき地域活性方針に基づき化センターが中心となり積極的に地域連携事①地域関連機関（産官民学）との連携強化、②地域教 業に取り組み、計画は達成できた。
育支援活動と生涯学習の推進、③学生参画型実学・実践教育の推進、④教育研究活動の改善と情報公開の推進、⑤大学施設の開放、⑥東日本大震災及び原子力災害からの復興支援の推進に取り組んだ。
（H29の実施状況）
中期計画達成済。基本方針の策定をしたうえ、それに基づき各種事業に取り組んだ。

A（イ）

学生参画型実学・実践教育、派遣講座、公開講座、シンポジウム、セミナー、講習会、地域課題の研究等に積極的に取り組む。

123
短大

94(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生参画型実学・実践教育として、デザインコンペ
各学科の専門領域を活かし、積極的に学生
ティションや各種ボランティア活動等への参加などに 参画型実学実践教育に取り組み、派遣講座、積極的に取り組んだ。また、卒業研究、地域プロジェク 公開講座の開講数、受講者も毎年増加傾向
ト演習を通じても地域課題の解決に取り組んだ。
にあることから、計画を上回って達成した。
特別講演会及び公開講座は各年5～6回実施し、のべ受講者は1,808名であった。派遣講座も、計770回開
催、受講者数は41,947名を数えた。
他に高大連携として福島県立会津学鳳中・高校への講師派遣、教育、研究の情報交換等を実施し、山形
市立商業高校とは遠隔授業も実施した。

A

（イ）

（ウ）

地域貢献の充実を図るため、地域活性化センターに専任の研究員や職員を配置するなど運営体制の強化について検討する。

（H29の実施状況）(ｲ-1) 学生参画型実学・実践教育として、卒業研究、
地域プロジェクト演習を通じて地域課題の解決に取り組んだ。また、デザインコンペティションや各種ボラン
ティア活動等への参加など、多くのテーマについて積極的に取り組んだ。
(ｲ-2) 特別講演会及び公開講座を5回実施し、受講者は147名であった。派遣講座は13分野95講座を開設
し、計146回開催、受講者数は6,761名であった。
(ｲ-3) 高大連携は、福島県立会津学鳳中・高校への講師派遣（4回）、教育、研究の情報交換等（1回）を実施した。山形市立商業高校へは遠隔授業（3回）を実
施した。
124
短大

（ウ）

（エ）

地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践
教育､派遣講座、公開講座、シンポジウム、セミナー、講習会等を実施する。特に学生参画型実学・実践教育については「地域実践研究事業」、「卒業研究」、「地域プロジェク
ト演習」、「復興支援特別演習」などを通じて、積極的に地域課題の研究等に取り組む。

地域貢献の充実を図るため、引き続き地域活性化センターに専任の研究員や職員を配置する。また、「地域実践研究事業」などを活用して関係機関との連携強化に努めるとともに、運営上の課題について検討する。

県や市町村、アカデミア・コンソーシアムふくしま等との政策形成・各種施策の連携・協力を図り、地域課題の解決等に取り組む。

A

A

B

B（中期計画の達成水準等）
安定した体制作りについて検討を続けており、計画は概ね達成できた。

（H29の実施状況や成果等）
前年と同様の体制で活性化センターとして主体的に地域貢献に資する取組を行っていくため、「地域実践研究事業」の活用を促し、事業予算を確保し教員の積
極的な地域研究に繋げた。
125
短大

95

(H24～H28の実施状況概略）
地域活性化センターにセンター長（兼任）、副セン
ター長（兼任）、センター研究員（兼任）、専任の嘱託（地域コーディネーター）各1名及び特任研究員3名（本学退職教員）を配置している。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
各年度とも地域関連機関（産官民学）との協働・連携 積極的に県や市町村との協働・連携事業の事業として各専門分野の特長を活かした活動を行って 展開やアカデミア・コンソーシアムふくしまがいる。代表的なものとしては①ふくしまのおいしい「食」 主催する大学間連携協働教育推進事業へので元気になろうプロジェクト ②福島県「大学生の力を 協力、そして新たな地域連携の芽を育てる
活用した集落復興事業」 ③あいづまちなかアートプ 「地域実践研究事業」の創設等積極的な活動
ロジェクト ④グリーンツーリズム事業に対する支援により計画は達成できた。
等、県民の健康、地域産業や中山間地域の振興等にかかわる研究が挙げられる。アカデミア・コンソーシア
ムふくしまが主催する大学間連携協働教育推進事業
として①発電所見学 ②かわうち復興祭 ③FAP短期プログラム等に協力した。また、H27年度より「地域実践研究事業」を設け、受託連携事業の他に、本学から積極的に地域と関わる研究教育活動にも今後の成果が期待される。

（エ）（オ）

地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局をはじめ各市町村等が行う事
業からの協働依頼に基づき、地域課題の解決等に取り組む。
また、「研究シーズ集」「地域実践研究事業」を通し各地
域における課題と本学教員の研究領域とのマッチングを図る。

ＮＰＯ法人等の民間団体や企業等多様な主体と連携し、人材の育成や地域課題の解決等に取り組む。

（H29の実施状況）
H29年度地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業として前年同様の事業のほか地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進した。「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新するとともに、
ホームページ上で公開し、地域活性化センター運営
推進会議委員（産学官民からなる38団体）を中心に関係機関に配付した。「地域実践研究事業」では、以下の4件の研究活動を実施した。
①南会津地域における歴史民俗文化を活用した地域活性化提案に関する研究②会津若松市湊地区の地域活性化につながるためのコンテンツ制作③地域社会に向けた教育活動としての造形ワーク
ショップの展開④特別な教育的ニーズを有する子どもへの読み聞かせ実践活動事業

126
短大

（オ）

派遣講座、地域実践研究事業、学生参画型実学・実践
教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。

96

A

A

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通各団体・企業からの依頼によるデザインコン
し、各企業からの依頼によるコンペ形式によるデザイン ペの開催や、学生参画型実学・実践教育の提案、ゼミ活動による新商品の開発、メニュー開発や 充実により計画は達成できた。
レシピコンテストへの参加、ボランティア活動としてのNPOへの協力等各学科の専門性を生かし、さらに幅広く地域との連携を重ねた。
（H29の実施状況）
学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通し、各企業からの依頼によるコンペ形式によるデザイン
提案、ゼミ活動による新商品の開発、メニュー開発やレシピコンテストへの参加、ボランティア活動としてのNPOへの協力等各学科の専門性を生かし、さらに幅広く地域との連携を重ねた。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目(2) 地域産業の振興に関する具体的方策
ア

会津大学

（ア）

県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行う際に、本学教員の知識・技術等を積極的に提供していく。

(2) 地域産業の振興に関する具体的方策
ア

会津大学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ア 会津大学127(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 UBIC専任教員等による企業等を対象とした技術説
中期計画を予定どおり実施した。
援
明会の開催や県内自治体等主催の展示会への出展に加え、製造業におけるＩoT技術のマッチングに努め
た。

（ア）

（イ）

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

中期

UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シー
ズとのマッチングを行うとともに、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催
し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等
への技術移転の促進を図る。

大学発ベンチャーの創出につながるセミナー等を実施するとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努める。

（H29の実施状況）
ＪＳＴ（科学技術振興機構）主催の技術説明会を開催するとともに、株式会社IHIとの連携協定締結など製造業におけるIoＴ技術導入に向けた共同研究を行った。

128(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興支 平成25年3月に設立した復興支援センターを中心
ＡＯＩ会議を継続的かつ頻繁に実施するとと援に、多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ もに、「会津大学IT起業家育成事業」「課題解ビジネスモデルを生み出すことを目的とした会議（「会 決型人材育成モデル事業」（福島県補助事
津オープンイノベーション会議」（ＡＯＩ会議））を頻繁に 業）の実施に当たり、大学発ベンチャーと連携
開催し、会議内容に応じて会津大学発ベンチャーの した取り組みを行うなど、中期計画を予定どお参加を求めるとともに、ベンチャー体験工房を実施し り実施した。。
ベンチャーの人材育成に努めた。さらにH27年度から
は「会津大学IT起業家育成事業」により、起業に向けた実践的な講座を開講した。
（イ）

平成27年5月に会津若松市が主体となって設立した会津
IT産業振興協議会（会津若松市内のベンチャー企業等で構成）の支援機関として、同協議会が実施するICTベン
チャーの商品力・サービス力の強化、首都圏企業とのマッチングなどの取組を支援する。
また、多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビ
ジネスモデルを生み出すことを目的とした会津オープンイ
ノベーション会議（AOI会議）を中核としながら、県補助事
業「会津大学IT起業家育成事業」「課題解決型人材育成
モデル事業」によるICT起業家を目指す人材の育成や地域の課題を解決するICT人材の育成を通じて、大学発ベンチャーと連携した取組を推進する。

97（H29の実施状況）
ベンチャー体験工房の開講やＡＯＩ会議の開催、会津大学IT起業家育成事業（福島県補助事業）における実践的な講座（特許関連、事業計画書作成等）に加え、企業からの技術相談や意見交換を行う際に、必要に応じて会津大学発ベンチャー企業の参加を求め。
さらに、大学発認定ベンチャーと連携し、「産学ロボッ
ト技術開発支援事業」「課題解決型人材育成モデル事業」（福島県補助事業）を実施した。

（ウ）ＩＣＴ関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベンチャー等が連携し、先端ＩＣＴ研究開発を行うための「場」を提供する施設として「先端ＩＣＴラボ」の円滑な運営に努めると共に、起業家を育成するための取組など、新たな大学
発ベンチャーの創出につながる環境を整える。

イ

短期大学部

（ア）

地域活性化センターを中心に、地域との協働・連携事業
数年間10件を目指し、地域産業の振興や過疎中山間地
域の振興等に取り組む。

129(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興支 平成27年10月に新しい産学官連携活動拠点として先 先端ＩＣＴラボ（LICTiA）を中心に、学内施設を
援
端ＩＣＴラボ（LICTiA）をオープンし、イノベーション創 イノベーション創出の「場」として提供するとと出の「場」として提供するとともに、「会津大学IT起業家 もに、「会津大学IT起業家育成事業」（福島県育成事業」（福島県補助事業）の共創（チームで物事 補助事業）にて積極的に活用しており、中期を生み出す行為）が実現する「場」の一つとして積極的 計画を予定どおり実施した。。
に活用し、27年度は212回、28年度は343回のＡＯＩ会
議を実施した。
（ウ）

ICT関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベンチャー等が、連携して先端ICT研究開発を行い、新たな会
津大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーションの「場」として、「先端ICTラボ（LICTiA）」の活用をさらに進めるとともに、産学イノベーションセンター（UBIC）のさらなる活用によって、新たな大学発ベンチャー創出を図っていく。

（H29の実施状況）
先端ICTラボ（LICTiA）や産学イノベーションセンター（UBIC）を活用し、起業に向けた具体的な講座を各種開催し、新たな会津大学発ベンチャー創出を促進した。
また、企業からの技術相談や意見交換を行う場として、29年度は367回のＡＯＩ会議を実施し、各関係機関の連携を促進した。

イ

短期大学部

イ 短期大学部
130
短大

地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交換等により地域課題を発掘し、「地域実践研究事業」を活用した連携事業の提案を行うなど、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を推進し、地域の産業振興及び文化の発展に努め
る。

4件

A

A

4件

（H29の実施状況）
福島県や会津若松市等と協働連携事業を実施するとともに、地域実践研究事業において本学から積極的に地域と関わる研究教育活動として地域の振興や過疎中山間地域の振興に取り組んだ。

H29

98

Ａ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
福島県や会津若松市等と協働連携事業を実施する 地域との協働・連携事業数年間10件というとともに、地域実践研究事業において本学から積極的 数値目標については、各学科教員の積極的に地域と関わる研究教育活動として地域の振興や過 な取組みや学生参画型実学実践教育の充疎中山間地域の振興に取り組んだ。
実、地域実践研究事業の立ち上げ等、今後積極的に取り組む環境が整備されたことで達協働連携事業
地域実践研究事業
成できた。
6件
4件
H27
H28

（ア）

Ｂ

協働連携事業
6件

地域実践研究事業4件

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 国際交流の推進に関する目標を達成するための措
置ア

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 国際交流の推進に関する目標を達成するための措
置

国際交流活動を、国際戦略本部が中核となって推進するほか、体制面の継続的な改善を併せて行うことにより、国際共同研究や学生交流等を効率的・組織的にフォローアップする。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

131
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
国際戦 平成26年度のスーパーグローバル大学創成事業へ 国際共同研究や学生交流等を効率的・組略室 の採択を受け学内にグローバル推進本部が設置さ織的にフォローアップしており、中期計画を予れ、国際戦略本部の業務を引き継ぎ、大学の国際化 定どおり実施した。
及び全学的な国際交流活動が行っている。
また、多様な海外大学等との交流協定を結んでおり、共同研究室の設置やデュアルディグリープログラ
ム、国際単位互換なども実施している。
ア (ｱ-1) 海外協定の窓口となっている教員などと密に連携し、グローバル推進本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) グローバル推進本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図る。さらに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など、本学の国際交流活動を積極的に広報することにより国際交流の成果
を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入及び派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加すること
で、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
(ｱ-5) JICA等の 国際協力機関や小学校、自治体等と連携し、国際的な人材育成を推進する。

99（H29の実施状況）(ｱ-1) 海外協定の窓口教員などと連携し、海外の大学等との学術研究交流を展開した。平成28年度より募集を開始したICTグローバルプログラム全英語コース
により28年度は11名、29年度は16名の学部生が入学した。
また、シリコンバレー、ローズハルマン工科大学、大連東軟信息学院を海外拠点とし、インターンシッププ
ログラムや短期留学などを実施した。
(ｱ-2) 広報については、2か月に一回 SGU
KAWARABANを発行したり、学内サイネージを学内2か所に設置し、本学のグローバル推進に係るイベント
や実績の情報発信をするのみならず、ICTG留学生獲得における活動や、海外派遣事業の機会や経験談などを共有する学生相談ツールとして活用している。
(ｱ-3) 本学での国際会議等の開催における費用の助成や事務続きの支援を行うことにより、海外の研究者との共同研究における発表、論文執筆などの実績を上げることができた。
(ｱ-4) 海外リクルーティングや協定大学の窓口として教職員が積極的に関わることにより、学術研究交流における専門知識を高めた。また、危機管理体制を強化するため、学生派遣事業における危機管理オリエン
テーションを実施したり、学内における危機管理体制構築の調整を行った。
(ｱ-5) 県国際交流協会とJICAが主催するふくしまグ
ローバル人材育成指導者セミナー等で講座を実施したり、小学校、自治体等と連携し、地域・国際理解を深めている。
また、留学生支援の一環で、県や市の国際交流協会
等との連携により、日本文化研修などを実施した。

イ

積極的に締結校等、諸外国の大学と交流を深めるとともに、協定の更新や新規締結にあたっては、戦略的視点か
ら内容の精査を行い、重点校を設定し、実質的な教員・学生の交流、共同研究等の深化を図る。

132(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
国際戦 グローバル推進本部を中心として積極的に国際交積極的に協定校等と交流を深め、共同研究
略室 流活動を展開した結果、これまでの累計で20か国80も 等の進化を図っており、中期計画を予定どおの海外の大学や研究機関と協定を締結するに至っり実施した。
た。
また、協定のみならず海外大学との共同研究室の設置やデュアルディグリープログラム、国際単位認定の覚書の締結により具体的な交流活動にもつながっている。
特に、学生交流では、外部資金等も活用しながら、積極的に派遣・受入れを行うなど活発な交流を行うとともに、ハノイと大連を重点校とし、両校の学生がICTグ
ローバルプログラム編入学（海外居住者選抜）により、
平成28年10月に本学に入学した。
イウ(ｲ-1) これまでの学生交流・学術交流の実績や地域バラン
ス等を考慮した上で戦略的協定大学を選定し、学生のニーズ、教育及び学術研究活動の質及び互恵性を高めていく。
(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の海外留学・研修事業を実施するとともに、危機管理体制及びオリエンテーションの充実を図っていく。
(ｲ-3) 学生受入においては、ICTプログラムにおける2+2プ
ログラム、デュアルディグリープログラム、グローバル3+2プ
ログラム等を展開する。
(ｲ-4) JASSOが推進している海外留学支援制度（協定派
遣・協定受入）など、国際交流に関する本学に適した奨学金などの採択を目指す。

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域との交流を推進することにより、本県の現状・魅力の内外への発信につなげる。

（H29の実施状況）(ｲ-1) これまでの実績及び今後の展望を踏まえ重点大学を選定し、優先的に交流拡充を図った。
(ｲ-2) 短期研修とその前後授業を英語科目「Global
Experienec Gateway」、及び課外活動科目「インターン
シップ・プログラム」として単位化した。また、シリコンバ
レー・インターンシップにおいては8名を派遣し、創業精神及びモノづくりという新たな切り口でのプログラムを実施した。
(ｲ-3) 学生受入においては、ICTプログラムにおける
2+2プログラム、デュアルディグリープログラム等を活用した留学生を受け入れた。
(ｲ-4)JASSO 留学生交流支援制度（協定派遣・受入）を活用し、学生の負担を軽減した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

A

133
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
国際戦 留学生受入の実績として、平成27年度に学生受入
外国人留学生を受け入れ、地域との交流に
略室 プログラム（福島復興支援プログラム）を通して、本県 より、本県を現状等を内外に発信しており、中の現状、魅力等を理解し、留学生の様々な異なる視 期計画を予定どおり実施した。
点でSNSやウェブサイトを通して情報発信を行うことができた。
また、平成28年度はICTグローバルプログラム全英語コースやグローバル3＋2プログラムを新たに設置
し、海外の優秀な学生の獲得を図った。
ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベントや学生受入プログラム（福島復興支援プログラム）等を通じて本県の現状、魅力等の理解を深めるとともに、その活動状況をホームページで公開、また報道機関へ情報提供することにより国内外に発信する。

100（H29の実施状況）
留学生や外国人教員及びその家族によるＳＮＳフォ
トコンテストを実施したほか、積極的に留学生に地域との国際交流活動への参加を推奨し、留学生に体験を通じた本県の現状、魅力等を大学のホームページ掲
載だけでなく留学生のSNS等を通じ世界に向け発信した。

エ

国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企画・運営補助を行っていく。

134(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
国際戦 毎年7件程度の国際会議等を開催してきた。会議等 国際共同研究支援活動と一体となった国際
略室 には協定締結機関の研究者を招聘するなど国際共同 学術会議を実施しており、中期計画を予定ど研究活動とも連携して実施してきた。
おり実施している。

エオ

国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。

（H29の実施状況）
平成29年度は4件（平成28年度は5件）の国際会議等を支援した。
さらに、報道機関に情報提供を行って、学外への情報発信にも努めたことにより、国際学会に参加する教育研究関係者のみならず、共同研究の相手先である大学や企業、自治体からの参加もあり、広く研究成果を学内外に発信し社会に還元している。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

135
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
予算経 通訳翻訳業務担当者全員(5名)を対象に、上半期と 毎年度の継続的な研修実施により通訳翻訳
理
下半期に１回ずつ通訳研修を実施した。
業務担当者、外国人相談員等のスキルアップ
上半期は、東京などの通訳学校に出向き研修を受 を図るとともに、学内国際関連業務のマニュア講し、下半期は本学に外部講師を招聘して研修を実 ルを策定しており、中期計画を予定どおり実
施した。
施した。
オ

通訳・翻訳を担当する職員に対し、より実務に即した研修を行い、職務能力向上に努める。

101（H29の実施状況）
通訳翻訳業務担当者全員(5名)を対象に、2月に外部講師を招いた研修を行うなど技能向上を図った。研修は、外国人相談員等、国際関連業務を行う職員にも参加機会を広げ学内全体のスキルアップを図った。
また、通訳・翻訳事務をより円滑に進めるため、８月に、「通訳・翻訳事務ガイドライン」を全面的に見直し、学内向けの説明会を開催するとともに、年度末には、職員自ら翻訳を行う際の参考資料として、「会津大学
専門用語集」を作成し、学内に周知した。

カ

会津大学と連携を図るとともに、国際交流の具体案を模索･検討し実行可能性の高いものから順次実施し、国際交流の推進に努める。

136
短大

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、国際交流の具体案を検討し、可能なものは試行する。国際交流の機会が設けられた場合には学生への周知を積極的に行い、参加を促すよう努める。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
毎年、実行可能な国際交流の機会を模索・検討し、 継続的に国際交流が行われており、計画は実行した。
概ね達成できた。
H24 国際交流に関する講演
H25 タイの泰日工業大学とSkype交流
H26 タイの泰日工業大学とSkype交流、留学生との交
流会、ヤングアメリカンズへの参加、協力留学生の受入H27 ミラノ国立大生との交流
ヤングアメリカンズへの参加、 協力
H28 タイの泰日工業大学とSkype交流
ミラノ国立大生との交流（H29の実施状況）
１２月に食物栄養学科のゼミが中心となり、「クッキングセミナー」を開催し、会津在住の外国出身者に会津伝統食材および和食について英語で情報発信を行った。
また、幼児教育学科の教員が中心となり、「ちいさな黄色い手紙プロジェクト」を通して、ワークショップで作成したクリスマスカードを現地の小学生と交換し、ウクライナの小学校と交流を行った。

B

102

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

項目(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成

ア

ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イ ア
ノベーション創出による産業振興を図る。
（ア） 「会津SLF協議会による講座」等によりICT人材の育成を
図る。

（ア）

（イ）

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

2

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

5

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

1

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

4

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

A

B

A

ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業振興を図る。
137
企画(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
26年度までは、県内IT企業との連携の下、会津SLF
県予算の状況などにより事業内容は変化し協議会が企業で即戦力となるIT技術者を養成するた ながらも、ICT人材の育成などを通じて本県復めの人材育成・雇用創出事業を実施した。27年度以 興に貢献する取組を継続しており、中期計画
降は、SLF協議会の会員企業が本学の人材育成事業 を予定どおり実施した。
の活用・ＰＲを行うことによる人材育成のほか、県内IT
復興支 企業の協力の下、ICT人材の確保及び県内外に避難援している県民の帰還・生活再建を支援するため、避難者とIT企業を結ぶ就労支援事業を行った。
会津SLF協議会を含む関係機関と連携して「女性プログ
ラマ育成塾事業」により、県内IT関連企業等に就職を希望
する県内全域（県外避難者等）の女性に対する学習機会の提供、就労支援を行う。

民間企業との連携による技術経営学講座及びスマート
フォンアプリケーション講座等を開設する。

（H29の実施状況）
SLF協議会を含む関係機関が連携して「女性プログ
ラマ育成塾」受講生とIT関連企業を結ぶ就労支援を実施するとともに、避難者のIT企業への就労支援事業を引き続き行った。
138(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興支 ものづくり企業等と連携したＡＮＦモーニングサロン
会津大学発ベンチャー等の民間企業の協援やベンチャー企業と連携した会津大学"雲"サロンを開 力を得ながらICT技術を習得する講座を開催
催する（～H26）とともに、「会津大学IT起業家育成事 するなど、中期計画を予定どおり実施した。
業」（福島県補助事業、H27～）により、会津大学発ベンチャー企業の協力を得ながら、ICT起業家を目指す
人材の育成に取り組んだ。

（イ）

県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」を中心に、大学発ベンチャーの協力を得ながら、ICT起業家を目指す人
材の育成に取り組む。

103（H29の実施状況）「会津大学IT起業家育成事業」（福島県補助事業、
H27～）により、会津大学発認定ベンチャー企業等との連携により、ハッカソンにおけるアプリケーション開発やVRなどの最先端ICT技術を習得する講座を開催するなどICT起業家を目指す人材の育成に取り組んだ結果、在学中（学部3年生）の起業にも繋がった。

イ

東日本大震災等からの復興課題について具体的な解決を担う人材を実学・実践教育等を通じて育成する。

139
短大

イ

(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研
究ゼミ、基礎演習等の実学・実践教育を通じて復興支援の現状と課題について学び、復興課題の解決に取り組める
人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウ
ンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支 ウ
援を行う。
（ア） 現行「赤べこプログラム」の継続、復興に関する助言・指導等を行う。

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援
を行う。

ウ

（ア）

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習を通じて復興課 東日本大震災における復興支援や人材育
題の解決に取り組める人材の育成に努め、学習支援 成については派遣講座をはじめ、実践的に取ボランティア等の活動や、卒業研究において復興課題 り組み概ね成果をあげ、計画は概ね達成できの解決に繋がるテーマに取り組んだ。
た。
派遣講座では、震災関連講座を最大年間9講座設
けるとともに、外部講師を招き復興をテーマとした特別講演会も開催した。また、大熊町立小・中学校への講師派遣などにより大熊町の将来を担う人材の育成を積極的に支援した。
（H29の実施状況）(ｲ-1) 卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習を通じて復興課題の解決に取り組める人材の育成に努め、学習支援ボランティア等の活動や、卒業研究において復興
課題の解決に繋がるテーマに取り組んだ。
(ｲ-2) 派遣講座では、震災関連講座を設け復興課題の解決に向けたテーマを提供した。
(ｲ-3)大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や大熊中学校にグラウンドや体育館を開放するなど大熊町の将来を担う人材の育成を積極的に支援した。

B

B

Ｂ

Ｂ

140
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
計画広 熊町小学校及び大野小学校からの要望により応じた 復興に関する助言・指導を念頭に、短期大報
内容で以下の講義を開催した。
学部と連携し、大熊町教育委員会との協定に・H24：実績2件基づいた講義を開催しており、中期計画を予
会津美里町公民館でミニ講義（放射線関係）を実施 定どおり実施した。
・H25：実績2件
短期大学部地域活性化センター主催のキッズカレッ
ジ開催時に保健指導を実施他
・H26：実績3件「国際理解 いろいろな国の人とふれあおう」 他
・H27：実績4回「放射線について」他
・H28：実績4回「放射線について」「太陽」と「月」について「国際理解いろいろな国の人とふれあおう」「環境について」

赤べこプログラムを継続して実施する。
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からの要望に応える。

104（H29の実施状況）
短期大学部と連携し、熊町小学校及び大野小学校の要望に応じた内容で開催した。実績2回
・「放射線について（1）」・「放射線について（2）」３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

項目(2) 新たな社会づくりに向けた取組み
アイ

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

ICT専門の大学である会津大学の強みを生かして、浜通りロボット関連企業に対しロボット開発の技術支援を行い、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実
現へ貢献する。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

141
(H24～H28の実施状況概略）
連携支 平成27年度より県内企業等と連携した災害対応ロ
援
ボットの開発やソフトウェアライブラリーの開設に加え、人材育成に向けた講習会に取り組んだ。
復興支 また、ロボットシンポジウムを平成28年7月に開催し援た。
ア

会津大学ロボットバレー創出推進事業（福島県補助事業
平成27～29年度）の着実な推進に努める。具体的には、浜通り地方ロボット関連企業等との共同研究・開発、ロボット
移動の技術開発、ロボット作業の技術開発、先端ICTラボ（LICTiA）におけるソフトウェア開発基盤（ソフトウエアライブ
ラリー）の整備・運用と利用者の拡大に向けた啓発研修や内容をさらに拡充するとともに、ソフトウェアライブラリの実装に向けた取組みを行う。

地域活性化センターを中心に地域産業の振興や過疎中
山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など地域に密着した取組みを積極的に推進する。

(H24～H28の実施状況概略）
復興支援プロジェクトとして学習支援やキッズカレッ
ジ等を開催した。また、H27年度より「地域実践研究事業」を設け、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興等に取り組んだ。

復興支援プロジェクト
地域実践研究事業
地域活性化センターを中心に「地域実践研究事業」を推進し、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生、風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

H24
4件
-

H25
2件
-

H27
2件
4件

年度

Ａ

Ａ

B

B

（中期計画の達成水準）
復興支援プロジェクトや各地域との産官民学連携を通し、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など
計画は概ね達成できた。

H28
1件
4件

（H29の実施状況）
本学教員による復興支援プロジェクトとして「ちいさな黄色い手紙プロジェクト 福島・愛知・ウクライナを結ぶ」を開催した。また、H27年度より「地域実践研究事業」を設け、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興等に取り組んだ。
復興支援プロジェクト
地域実践研究事業

105

H26
2件
-

中期

（中期計画の達成水準）
会津大学ロボットバレー創出推進事業などの取組を通じて、ロボット技術の研究開発や企業への技術支援、人材育成等で大きな成果を上げており、中期計画を上回って達成した。

（H29の実施状況）
会津大学ロボットバレー創出推進事業の最終年度として、ロボットシンポジウムを開催（5月、3月）し、研究成果の発表と研究開発コミュニティの形成を行った。
同事業はその成果が高く評価され、次期３か年の継続事業として認められた。
＜同事業の主な成果＞
・ロボット：８種製作・連携企業：８社（主に県内企業）
・ソフトウェア：１２５ソフトウェア部品製作
・ＲＴＭ（ﾛﾎﾞｯﾄﾐﾄﾞﾙｳｪｱ）研修受講者：約１５０人（計８回）
また、上記に加え、県内企業等が参加している福島
県ロボット産業推進協議会では、本学教員がソフトウェ
ア検討会の主査を務め、検討会を３回開催した。
142
短大

イ

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

H29
1件
4件

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

項目(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み
ア(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み

福島県復興ビジョンに沿い、ＩＣＴ専門の大学である会津大学の特徴を生かし東日本大震災等からの復興を支援するため、専門の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

143
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興支 復興支援センターに専任の教員を配置するための復興支援センターに専任教員2名を配置
援体制づくりに努め、平成27年度から専任の教員を2名 し、中期計画を予定どおり実施した。
（統括PM、LICTiA管理者）配置し、運営体制の強化を
図った。
ア

イ

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

中期

復興支援センターの中核であり、県における先端ＩＣＴの実証研究拠点である「先端ＩＣＴラボ」を円滑に運営し、他機関との戦略的提携を含めた多様な先端ＩＣＴ研究や、イノベーションの場の提供、実践的育成手段による先端ＩＣＴ
人材育成を行う。
イ「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実なものとするため、復興支援センターに専任の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化するとともに、産学官連携やICT起業家の育成、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実現に向けたロボッ
トバレー構想などの事業を推進する。

（H29の実施状況）
復興支援センターに専任の教員を２名を配置し、復興支援センターの事業を円滑に推進した。

144(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興支 平成27年10月に先端ICTラボ（LICTiA）をオープンさ 復興支援センターの中核であり、県におけ援せ、新たな産学官連携活動拠点の「場」として、ＡＯＩ る先端ＩＣＴの実証研究拠点である「先端ＩＣＴ
会議を積極的に開催した。
ラボ」を円滑に運営するとともに、新たな人材育成事業にも取り組み、中期計画を予定どおり実施した。
「先端ICTラボ（LICTiA)」を本学教員や研究者、学生、会（H29の実施状況）
津大学発ベンチャー、地方自治体職員などの産学官が集企業からの技術相談や意見交換を行う際に、必要にう「場」として提供するとともに、復興支援センターを核とし、応じて会津大学発認定ベンチャー企業の参加を求め
再生可能エネルギー、ビッグデータの解析、クラウド基盤をるなど各種連携に努め、29年度は367回のＡＯＩ会議を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究実施した。
を推進する。
新たに女性の活躍とIT企業の人材確保を目的として
また、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」及び「女性プログラマ育成塾」を開校し、福島県情報産業「課題解決型人材育成モデル事業」により、地方創生に向協会と連携してe-ラーニングを活用した人材育成に取け、実践的手段を用いた手法による人材育成事業を引きり組んだ。
続き実施する。

106

ウ「会津大学復興支援センター」の円滑な運営のため、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）のモデル構築を図り、産学連携による産業振興の成果創出
を進める。

145
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興支 H25年3月の復興支援センター設立以降、「復興支左記の運営委員会、アドバイザリーボード会
援援センター運営委員会」や「会津大学復興支援セン 議の活用による評価制度を構築しており、中ターアドバイザリーボード」を定期的に開催し、それら 期計画を予定どおり実施した。
による評価を活用して体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）による復興支援センターの運営を行ってきた。
ウ

復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議する内部組織である「復興支援センター運営委員会」や、復興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイザ
リーボード」による評価を活用し、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）による復興支援センターの運営を行う。

（H29の実施状況）
運営委員会や外部有識者も交えたアドバイザリー
ボード会議を開催し、PDCAサイクルを基本に取組の成果や検証を通した運営基盤の強化を図った。

Ｂ

107

Ｂ

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための
２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための
項目
項目
措置
措置

(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援
ア(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援

県民健康調査についてICTの専門的立場から県及び福島県立医科大学と協業し、長年にわたり県民健康調査にかかる安全安心な医療データの維持管理を実現する。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

146
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 県民健康調査データ管理において、検討会議に参
中期計画を予定どおり実施した。
援
画するとともに、県主催の学術研究目的のためのデー
タ提供に関する検討部会に参画している。
ア

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。【再掲】

108（H29の実施状況）
県立医科大学との密なる連携の下、データ管理の意
義を踏まえ検討部会に参画した。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための
２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための
項目
項目
措置
措置

(2) 新たな産業創出に向けた取組み(2) 新たな産業創出に向けた取組み

ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築する ア
ため、先端ＩCＴに関する研究活動を推進する。
（ア） 自治体クラウド、都市ＯＳ※(浜通り復興モデル)、津波シ
ミュレーション、局所気象情報等の研究を行う。
※ＯＳ(Operating System：オペレーティングシステム)

（ア）

（イ）

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ＩCＴに関する研究活動を推進する。
147(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 H24～H26にかけて経済産業省補助事業「産学イノ中期計画を予定どおり実施した。
援ベーション促進事業」でエネルギーマネジメントシステ
ムなどの産学連携による研究を進めた。さらに、H26より内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課
題「レジエントな防災・減災機能の強化」に参画している。
内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」に基づく研究開発計画に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環
境社会構築のための研究活動を推進する。

スマートグリッド、グリーンＩCＴなどの先端ＩCＴ研究を核に、再生可能エネルギーモデルのＩCＴインフラを確立する。

（H29の実施状況）
内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課
題「レジリエントな防災・減災機能の強化」に基づく研究開発計画に参画した。

148(H24～H28の実施状況概略）
連携支 文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援
援プログラム」で、再生可能エネルギー分野におけるス
マートグリッド情報基盤の研究や人材育成を実施し復興支 た。なお、平成29年3月に文部科学省より終了評価と援して総合評価「Ａ」を受けたところである。【再掲】

（イ）

中期

文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引き続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進するとともに、福島県の復興のため「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。【再掲】109（中期計画の達成水準）
東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援に貢献するべく、再生可能エネルギーの利活用をするための研究を継続して実施するな
ど、中期計画を予定どおり実施した。【再掲】（H29の実施状況）
文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～28年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体
制を維持し、産学官連携を推進するとともに、福島県復興のため、ビッグデータ解析やクラウド基盤に関連したICT活用による震災復興に関する研究を推進した。
【再掲】

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するため
３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するため
項目
項目
の措置
の措置

（１）

復興支援に向けて、県、市町村、福島県立医科大学を始めとする県内外の国公私立大学・研究機関及び民間企業等と連携・協力して各種事業に取り組む。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

1

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ａ

Ａ

149
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 福島県立医科大学とは、県民健康調査データ管理に 県立医科大学や県警本部との連携を推進
援関する検討会議に参画し、アドバイスを行った。
するとともに、会津若松市など地元自治体との福島県警察本部とは、平成27年11月にサイバーセ
連携のほか郡山市や白河市などとの新たなキュリティに関する覚書を締結し、サイバー犯罪に関 連携協定の下で各種取組を行っており、中期する情報を共有し、技術的支援を行った。
計画を上回って達成した。
郡山市や郡山テクノポリス推進機構とＩＣＴ産業の振興
や震災からの復興支援等を目的とした包括連携協定
を平成28年12月に締結した。
産総研とは平成27年2月に連携協定を結ぶとともに、
平成27年4月よりロボット事業におけるコンサルティン
グ契約を結んだ。
福島大学とは文部科学省「地域イノベーション戦略支
援プログラム」（H24～H28）の再生可能エネルギーで連携し研究に取り組んだ。

（１） (a) 福島県立医科大学との連携
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、産学連携に関する会津医療センターとの定期的な意見交換などの取組を進める。【再掲】(b) 福島県警察本部との連携
平成27年11月に福島県警察本部と締結した「サイバーセ
キュリティに関する覚書」に基づいて、本学の産学イノベー
ションセンター及びセキュリティ分野に専門的知見を有する教員有志が中心となって、サイバー空間の脅威に対する課題解決の方向性、犯罪捜査と被害防止に関する技術的支援などの取組を進める。
(c) 地方自治体等との連携
これまで協定を締結した会津若松市、喜多方市及び大熊町教育委員会とともに産業振興や人材育成に引き続き努めるとともに、平成28年12月の包括連携協定に基づき、郡山市や郡山地域テクノポリス推進機構と連携して、ＩＣＴを核とした産業振興、ICT人材の育成、東日本大震災からの復興支援の取組を進める。

110（H29の実施状況）(a) 福島県立医科大学との連携
県民健康調査データ管理において、検討会議に参画するとともに、会津医療センターや医科大学付属病院と画像診断に関する共同研究に着手した。【再掲】(b) 福島県警察本部との連携
福島県警察本部主催の２回の講習会において、講師を派遣しサイバー空間の脅威に対する課題解決の方向性や犯罪捜査と被害防止に関する技術的支援を行った。
(c) 地方自治体等との連携①会津若松市とはICT産業の振興を中心として引き続き連携、喜多方市と大熊町とはIT技術等を通した人
材育成支援を行った。
②平成28年度に行った連携協定の具体的取組として郡山市の教育委員会等の研修会に対する講師の派遣や航空宇宙・ロボットに関する勉強会を実施した。
③さらに平成30年3月には、新たに白河市との間で連携協定を締結し、創業支援や人材育成の取組を通した県南地域への貢献機会を創出した。

県、市町村をはじめ会津大学復興支援センターや他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。【短大】

150
短大(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
会津地方振興局や南会津地方振興局と連携し、地
県、市町村をはじめ会津大学復興支援セン
元農産物販売のためのパッケージデザインや首都圏 ターや他大学、研究機関、民間企業と連携・の大学と連携した過疎中山間地域のPRのための情報 協力して各種事業に取り組み、計画は概ね達発信をとおし、復興に関する事業に取り組んだ。また、 成できた。
H25年に締結した大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づく学習並びに施設利用支援を継続的に行っているほか、大熊町や会津若松市からの後援を受け、震災により避難した親子、会津地域の親子、また、学生との交流を目的としてH24からキッズカ
レッジを開催した。

（H29の実施状況）
県や関係市町村、首都圏の学生と連携し、奥会津地域の魅力PRのためのグッズの作成や都営地下鉄での広告掲出等を行い、原子力災害による風評被害の払
拭や豪雨災害からの復興支援に関する取り組みを
行った。

B

111

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

9

Ｂ

65

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

Ａ

10

Ｂ

62

Ｃ

2

Ｄ

0

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
項目るための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

18

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

18

Ｃ

0

Ｄ

0

(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措
置

中期

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
項目るための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措
置

(担当)

ア-1

法人職員の採用を計画的に進め、英語の語学力レベルと国際経験を採用における１つの選考要素とし、専門能力の高い職員の確保と育成に努める。

中期

年度

B

B

151
総務

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）(a) 各年度とも法人の採用方針に基づき、計画的に採 採用方針に基づいた法人職員の採用や特用した。
定のプロジェクトを推進するため専門知識をスー(b) 各年度とも特定ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを遂行する者として専門 もった者の雇用、積極的な研修参加などに取パーグ 的な知識経験等を有する者を採用した。
り組んでおり、中期計画を予定どおり実施しローバ (c)H24～H25年度まではｱｶﾃﾞﾐｱｺﾝｿｰｼｱﾑふくしまに た。
ル大学 よるSD合同研修に参加し、3回のべ9人が研修を受け推進室 た。また毎年度、ふくしま自治研修センターでの研修やスキルアップのための研修に積極的に参加させた。
(d) H26年度から毎年度、職員英語クラスを開催し、職員の英語力向上を図った。
ア-1 (a) 法人職員の採用に当たっては、一定の英語力を資格要件とするとともに、国際経験などを考慮しながら、計画的に進める。
(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を雇用する。
(c) 県内他大学との連携によるスタッフ・ディベロップメント（SD）研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
(d) 引き続き職員に対する語学力の向上研修プログラムを実施するほか、その成果測定と意欲向上のため、TOEICなど英語能力試験の積極的な受験を促す。

112（H29の実施状況）(a) 法人の採用方針に基づき、計画的な採用を行った。
・実績 3名
その結果、71名中27名が法人職員となっている。
(b)専門的な知識経験等を有する職員を特定プロジェ
クト支援者として雇用した。
・実績 特定プロジェクト支援者 5名（SGU2名、復興支援センター3名）(c)他大学との連携にによるSD研修への参加の機会がなかったが、ふくしま自治研修センターでの基本研修
や、公大協等が主催する職員の希望に基づくスキル
アップのための研修に積極的に参加させた。
ふくしま自治研修センター研修 参加者数 18名
スキルアップのための研修 参加者数 25名(d)職員の英語力の向上を図るため、スーパーグローバル大学創成支援事業の中で職員英語クラス（クラス分けにより段階的に向上を目指すプログラム）を実施
し、延べ20名（実人数13名）の職員が４月から３月まで
週１時間の研修を受講した。※SGU記載部分

ア-2

必要に応じ、法人職員の国内他大学等との人事交流や派遣研修について制度を整備し活用を図り、より高度な業
務に対応できる職員を育成する。
さらに、海外拠点での派遣研修等の実施について検討
を進める。

152
総務

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
他機関との人事交流について、国際教養大学や高知 人事交流については、他大学を訪問するな
工科大学から情報収集を行った。
ど具体的な検討をした。また、海外拠点でのスー
また、十分な英語力を備えた職員への研修の一環とし 派遣研修については、まずは試験的にスター
パーグ て、ＳＧＵ関連の海外出張に行く機会を作った。
トしており、今後、詳しい仕組みについて検討
ローバ H28年度 参加者：４箇所５名
していくこととしており、中期計画を予定どおり
ル大学
実施した。
推進室
ア-2

イ-1

他大学や県の機関等との間における職員の人事交流のための制度を整備する。
また、法人職員に対しては、シリコンバレーに開設した海外拠点や提携大学への派遣研修、スーパーグローバル大学事業用務の出張など、研修を兼ねた海外派遣の機会を増やしていく。

大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会、教授会、各種委員会の適切な役割分担のもと、理事長が迅速かつ的確な意思決定を行う体制を確立する。

（H29の実施状況）
情報収集と交流の可能性を検討したが、人事交流については制度の整備までには至らなかった。
収集した情報を基に、どのような交流のあり方がある
か引き続き情報収集と交流の可能性の検討を推進した。
また、十分な英語力を備えた職員への研修の一環として、ＳＧＵ関連の海外出張に行く機会を作った。
参加者：３箇所延べ５名（香港、シリコンバレー各２、深圳１）

153
総務

役員会

経 営
審議会

教育研究
審議会

理事長
選考
委員会

平成２４年度

３

４

１０

－

平成２５年度

４

７

１０

５

平成２６年度

６

４

１３

－

平成２７年度

３

３

９－

平成２８年度

４

３

１０

－

年

イ-1

見直し後の各種会議を効率的に運営することでより迅速な意思決定に努める。

113

Ｂ

Ｂ

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議
大学運営を円滑に実施するため、役員会、会、教育研究審議会、理事長選考委員会を適切に開 経営審議会、教育研究審議会、理事長選考催した。
委員会を適切な役割分担の下に開催し、理事長の迅速かつ的確な意思決定を支援して（単位 ：回 ）審議会別 開催実績
おり、中期計画を予定どおり実施した。

度（H29の実施状況）
経営審議会、教育研究審議会は学外委員を構成員に含んでおり、学外の視点からの意見を踏まえながら、法人の経営、大学の教育研究に反映させている。
役員会については、法人として最終的な意思決定を行う機関として、各審議会との適切な役割分担の下で連携を図りながら機動的、効率的な大学運営を行っている。
また、教育研究審議会の開催回数等の見直しを行
い、29年度から運用した。
（平成29年度開催回数）
役員会4回、経営審議会3回、教育研究審議会3回、理事長選考委員会3回

(a) 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運 154
営する。【短大】
短大(b) 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。また、新たに入試・広報センター（仮称）を設置し、入試業務と広報業務を総合的に推進する。【短大】(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
・教育研究審議会は教育研究に関する重要事項につ ・大学運営を円滑に進めるため、教育研究審
いて審議した。
議会、教授会、各種委員会を適宜開催した。
H24 2回 H25 7回 H26 2回 H27 2回 H28 4回
また、地域活性化センター、キャリア支援セン
・教授会は学生の入学や卒業及び学位授与、教育課 ターを適切に運営した。
程に関することなどについて審議した。
・H29年度からは新たに入試・広報センターを
・教務厚生委員会をはじめ、進路指導や入学試験、企 設置し、入試業務と広報業務を総合的に推進
画運営などの各種委員会を適時、適切に開催した。 した。これらのことから、計画は概ね達成でき
・地域活性化センターは運営委員を中心に、外部機 た。
関等との連携、共同研究・受託研究を推進するとともに、公開講座や派遣講座を実施するなど、適切に運営を行った。
・キャリア支援センターは月曜日から金曜日まで毎日開き、相談室での直接の相談や電話相談の対応など、適切に運営を行った。
（H29の実施状況）
a 教育研究審議会は3回開催し、教育研究に関する重要事項について審議した。教授会は、学生の入学や卒業及び学位授与、教育課程に関することなどについて審議した。
また、教務厚生委員会をはじめ、進路指導や入学試
験、企画運営などの各種委員会を適切に運営した。
b 地域活性化センターは運営委員を中心に、外部機
関等との連携、共同研究・受託研究を推進するとともに、公開講座や派遣講座を実施するなど、適切に運営を行った。
キャリア支援センターは月曜日から金曜日まで毎日開き、相談室での直接の相談や電話相談の対応など、適切に運営を行った。
入試業務と広報業務を総合的に推進する機関として新たに入試・広報センターを設置し、入試広報嘱託員
を中心に高校訪問、オープンキャンパス等の広報活動を実施するなど、適切に運営を行った。

B

114

B

イ-2

教授会及び研究科委員会について、学内各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

155
教務(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
教授会及び研究科委員会は、教育研究に関する事 教授会及び研究科委員会について、学内各項について審議するという役割分担等を踏まえ、適切 種委員会との役割を踏まえながら、適切に運な運営を行った。
営しており、中期計画を予定どおり実施した。
教授会
研究科委員会
H24
H25
H26
H27
H28

イ-2

各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営する。

臨時
2
2
1
1
1

H24
H25
H26
H27
H28

定例
11
11
11
11
11

臨時
1
1
1
1
1

（H29の実施状況）
教授会及び研究科委員会は、教育研究に関する事項について審議するという役割分担等を踏まえ、適切な運営を行った。
教授会
研究科委員会H29（削除）
3-1-(1)イ-1と重複するため。

定例
11
11
11
11
11

156
短大

定例
11

臨時
1

H29

定例
11

臨時
1

B

B

B

B

Ｂ

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学内各種委員会での審議等を基に、定例・特別・臨 定例・特別・臨時教授会を適時･適切に開催
時教授会の適切な運営を行った。
していることから、計画は達成できた。

H24
定例
11回
特別・臨時 8回

H25
11回
8回

H26
11回
9回

H27
11回
9回

H28
11回
7回

（H29の実施状況）（削除）
3-1-(1)イ-1と重複するため。

イ-3

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会
計士等の学外の有識者・専門家との協力、連携により業務改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

157
総務

イ-3

会計監査人による会計監査、監事による決算監査、業務監査及び監事監査を通して、また会計監査人及び監事との情報交換の場を設けることにより、業務改善の要する点を速やかに把握できる体制を有しており、引き続きこれらの体制を有効に活用していく。

115(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
会計監査人及び監事による大学業務の監査を受会計監査人、監事との監査情報交換等によけ、適正との意見を頂き、それらについて県の承認を り、業務改善を要する点などを把握し、必要なもらった上で、財務諸表等と併せてホームページで公 改善等を行える体制として四者協議会を設置開している。
しており、中期計画を予定どおり実施した。
（H29の実施状況）
監事監査計画及び内部監査計画に基づき監査を実施した。その中で、監事からの指摘に基づき、長期契約する際の契約期間についての方針を定めることとした。
会計監査人監査及び監事監査の受検結果について
は、内容が適正であるとの意見を頂き、平成29年9月８日付けで県の承認を経て、平成28年度の財務諸表等と併せホームページで公開した。

ウ-1

教員の採用については公募制を原則としながら、多様な雇用形態の導入により優れた教員を確保する。

158
総務(H24～H28の実施状況概略）(a) 各年度とも公募による教員の採用を実施した。
(b) 各年度ともテニュア獲得の資格判定対象となる教員について、資格審査基準に基づく判定を行った。
任期付き専任教員採用状況
年度（単位：件）
UBIC

復興支援

グローバル

センター

推進本部

平成２４年度

2--

平成２５年度

0--

平成２６年度

000

平成２７年度

1

2

2

平成２８年度020（中期計画の達成水準）
公募制により教員の採用を実施し、かつテ
ニュア・トラックや任期制など多様な雇用形態
により教員確保に努めており、中期計画を予定どおり実施した。

(c) 産学イノベーションセンタ－、復興支援センター及びグローバル推進本部の専任教員については3年以内の任期により雇用した。
(d) 将来的に本学の教員として定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者１名を、特別研究員として平成
26年から雇用し平成27年10月より学外研修に従事している。

ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。
(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
(c) 地域貢献や復興支援などの分野においては、任期を付して採用する任期制を活用し、集中的かつ効果的な事
業の推進を図る。
(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人材を育てる。

（H29の実施状況）(a) 国際公募による教員5名を採用した。
(b)テニュア獲得の資格判定対象となる教員4名について、資格審査基準に基づく判定を行った。
（c）産学イノベーションセンタ－、復興支援センター及びグローバル推進本部の専任教員は3年以内の任期により雇用している。
産学イノベーションセンター：1名（対前年+1）
復興支援センター：0名（対前年-2）
グローバル推進本部：2名（対前年+2）(d)将来的に本学の教員として定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者１名を、特別研究員として平成
26年から雇用している（平成27年10月より海外研修に従事し、H29年8月に復学した）。

Ｂ

116

Ｂ

ウ-2

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などの適切な人事評価システムを整備・運用し、教員の意欲向上や教育研
究の質的向上を図るとともに、教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システムを確立する。

159
総務(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学内昇任制度及び国際公募による昇任、テニュア・ト 内部昇任制度等の運用は適切におこなわ
ラック制度の適切な運用により教員の意欲向上や質的 れていること、総合的人事評価システムの確向上を図った。
立については、平成29年12月からの試行を踏
総合的な人事評価システムの検討のため、教員の業 まえ平成30年度から本格的に試行されること績評価を実施している高知工科大学への訪問調査を から、中期計画を予定どおり実施した。
行い情報収集を行った。
専任教員の昇任及びテニュア獲得状況
年

ウ-2

教員業績評価システムを構築し、試行を開始するとともに、引き続き教員業績評価システム検討会において不断の見直しを行い制度をブラッシュアップしていく。将来はその評価により内部昇任制度やテニュア・トラック制度が運用できるよう検討会において、更に検討を深める。

a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法に 160
ついて更に検討を進める。【短大】
短大
b 教育・研究、学内行政並びに地域貢献の実績を適切に評価する総合的人事評価システム確立の準備作業として、業務活動実績報告書のあり方とその扱いについて更に検討する。【短大】

度

学内昇任

（単位：件）

国際公募による昇任

テニュア獲得平成２４年度463

平成２５年度

076

平成２６年度

1

4

8

平成２７年度

052

平成２８年度19

5（H29の実施状況）
総合的な人事評価システムの確立については、教員業績評価システム検討会において検討を行い、今後の本格的な試行の結果等を踏まえながら、評価結果の反映については更に検討を深めていくこととした。
学内昇任制度による昇任
・ 0名
国際公募により学外の応募者と競い、昇任した者は次のとおりである。
・教授 3名、上級准教授 5名、准教授 1名
また、テニュア獲得の資格判定期限となる4名の資格審査を実施した。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価
教育・研究実績を適切に評価する総合的人システムを確立するための準備作業として、業務活動 事評価システムを確立するために、業務活動
実績報告の項目、活用方法について検討した。H26 実績報告書のあり方とその扱いについて検討
年度には競争的研究費の審査に活用したほか、業務 を行った。また、競争的研究費の審査に活用
活動実績報告の提出を教員個人の活動の見直し、課 した。
題の把握の場と位置づけ、人事評価制度確立に向け これらのことから、計画は概ね達成できた。
ての意識付けを行い継続している。

Ｂ

Ｂ

B

B

（H29の実施状況）
a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与ということでは競争的研究費の整備・拡充は成果をあげている。H29年度の外部研究費への応募数は10件、会津大学と会津大学短期大学部での統合された学内競争
的研究費への応募数は8件、戦略的研究費（一般枠）
への応募は1件、そして地域実践研究の応募数は4件にみられるように、これらの背策は教員の意欲向上に資した。
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システムを確立するための準備作業として年度内の業
務活動実績報告書の提出を継続している。報告書様式の検討も行った。

117

ウ-3

研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高めるように業務手順やシステムの検討を行う。

161(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 平成27年3月に、公的研究費の取扱いに関する規程 中期計画を予定どおり実施した。
援を制定するとともに、謝金支払内容の事前提出など教員発注に係る経理執行上の順守事項の周知を行った。
ウ-3

教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、不正防止の講習会の開催等を行う。

（H29の実施状況）
平成29年9月に不正防止の講習会を開催し、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図った。

教員発注に係る経理執行上の遵守事項の周知に努める 162
とともに、必要に応じ、その見直しを行う。【短大】
短大(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
H26年度に「研究活動に係る不正防止規程」「公的H26年度に「研究活動に係る不正防止規
研究費の取扱いに関する規程」を整備し周知した。
程」「公的研究費の取扱いに関する規程」を
また、教員発注等マニュアルの周知を徹底するととも 整備し周知を図っており、また、必要に応じ教に、必要に応じ見直しを行い、研究費の執行等の効 員発注等マニュアル等の見直しを行ったこと率化を図った。
から、計画は概ね達成できた。
・H25 高速道路通行料の支払方法の変更
・H28 レンタカー代等の支払方法の変更
・H28 科研費に係る注意事項の追加
H28年度には、年度当初に新採用教員を対象とした研究費の執行等に係る説明会を開催し、教員発注等
マニュアルの周知徹底を行った。

Ｂ

Ｂ

B

B

（H29の実施状況）「教員発注に係る経理執行上の遵守事項」の周知を徹底するとともに、必要に応じ見直しを行い、研究費の執行等の効率化を図った。
・「研究に直接関連のない経費（スマートフォンの購
入、見学先への手土産代等）」の事前承認の徹底（伺
様式新設）

118

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

公立大学法人会津大学
法人自己評価29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
項目るための措置るための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成する
ための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

ア

(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

事務の簡素化・合理化を推進し、事務組織や職員配置の再編・見直しを図り、可能な業務について、アウトソーシ
ングを進める。

163
総務

ア (ｱ-1) 現在取り組んでいる大学のグローバル化を推進するため、事務執行体制の強化を図った組織について、事務局等他の組織間との連携強化を図り、大学全体として効率的な運営体制を目指し、事務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う給与事務や経理事務などの管理業務について、既に実施している人材派遣の活用によるアウト
ソースを継続する。

管理運営業務においてアウトソーシングを引き続き実施 164
し、事務の効率化、合理化に努める。【短大】
短大

中期

年度

Ｂ

Ｂ

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）(ｱｰ1) 事務局幹部職員による会議を週１回定期開催 業務に関する情報共有を図り、効率的・合し、各課等との連携と情報共有を図り、効率的・合理 理的な事務執行に努めるとともに、可能な限的な事務の執行に努めた。
りの事務のアウトソーシングは行っており、中(ｱ-2) 給与、旅費等のOA操作や経理業務を人材派 期計画を予定どおり実施した。
遣会社に委託するとともに、通訳翻訳、警備、施設管理等の委託を継続した。さらに、新たなアウトソーシン
グの検討を進めるため、展示会に参加するなど情報収集を行った。
（H29の実施状況）(ｱｰ1) 部局長会議でグーローバル推進本部の活動状況を報告するなど、他の組織間との連携強化を図ったほか、H30年度より執行体制を見直すこととし、事務の効率化・合理化を推進した。
(ｱ-2) 給与、旅費等のOA操作や経理業務を人材派
遣会社に委託するとともに、通訳翻訳、警備、施設管理等の委託を継続した。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
警備、施設管理、情報システム保守管理等の委託
可能な限り業務委託などのアウト･ソーシン
を継続して行った。
グを行っており、さらなるアウトソーシングに向また、H27年度から広報委員会においてホームペー けて業務の見直し、検討を継続的に進め、新ジ再構築業務の外部委託に向けて検討を始め、H29 規業務の外部委託を開始したことから、計画年度の予算を確保した。
は概ね達成できた。
（H29の実施状況）
警備、施設管理、情報システム保守管理等の外部委託を継続して行った。
また、新たにホームページ保守管理業務の外部委託を開始した。

119

イ

会議や委員会の整理統合に努め、事務処理の軽減と効率化を図る。

165
総務

イ

限られた人的資源で学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。
さらに、現在、部局長会議等で実施している会議資料のペーパーレス化について、問題点を整理し、改善を図るとともに、他の会議、委員会への導入ができるかどうか検討していく。
各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。【短大】(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
部局長会議と教育研究審議会の出席者の状況に応 会議運営の効率化、ペーパレス化に取り組
じて、合同開催とする等、会議開催の効率化を図っ み事務処理の軽減に努めており、中期計画
た。
を予定どおり実施した。
また、必要に応じて会議を随時開催するなど、限られた人的資源で効率的に学内運営ができるように努めた。
さらに、H26年度からiＰadによる会議のペーパーレ
ス化に取り組んだ。
（H29の実施状況）
部局長会議と教育研究審議会、経営審議会の資料
番号を同じにする等、会議開催の効率化を図った。
また、部局長会議と教育研究審議会、経営審議会、役員会についてはiPadによるペーパーレスでの会議を行ったほか、他の会議等での導入について各課等へ照会し、検討を行っている。

166
短大

Ｂ

Ｂ

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
教授会等各種会議において、メールによる審議や教授会等各種会議においてメールによる審
ペーパーレスでの会議運営を行うなど、時間短縮や 議やペーパーレスでの会議運営を行うなど、事務処理の軽減を図った。
時間短縮や事務処理の軽減を図っており、
また、各種委員会の検討課題について、本委員会 計画は概ね達成できた。
に先立ち小委員会であらかじめ検討し整理することにより、効率的な委員会運営を行った。

（H29の実施状況）
教授会等各種会議において、メールによる審議やペーパーレスでの会議運営を行うなど、時間短縮や事務処理の軽減、経費削減を図った。
また、各種委員会の検討課題について、本委員会に先立ち小委員会であらかじめ検討し整理することにより、効率的な委員会運営を行った。

120

ウ

学生・教職員の利便性が向上するとともに、セキュリティが確保され事務の効率化に資する学務システムを整備する。

167(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
情報セ 平成26年9月に学務システムを更新し、証明書自動 学生や教職員に対する情報提供や効率的
ンター 発行機の導入、教務・時間割カレンダーの提供、掲 なサービスの提供について、システム更新時
示板の提供、業務端末のカード認証の導入等を実施 の要件検討の実施と、想定したシステムの導し、利用者の利便性向上、事務効率化、セキュリティ 入を実施することができており、中期計画をの堅牢化の対応を実施した。
予定どおり実施した。
平成28年4月からの4学期制の対応を実施し、平成30年に予定されているカリキュラムの大幅な改定既存情報の提供や規定変更に係る検証を継続的に実施した。
ウ

学務システムの不具合対応を含めたシステムの安定稼
働及び、新機能追加等への迅速、柔軟な対応を行うとともに、平成30年度に予定されている新カリキュラムに対応するために必要なシステムの改修に取り組む。

利便性の向上及び事務の効率化に資する次期学務シ
ステムの導入について検討していく。【短大】（H29の実施状況）
平成30年に予定されているカリキュラムの大幅な改定に対応するための要件整理や規定変更に係る検証、システムの改修を行い、新カリキュラムを適用した
平成30年3月の履修計画、履修登録を支障なく実施した。
新カリキュラムの改訂に合わせて変更や機能追加が必要となる施設予約、TOEIC対応、留年判定等のシステム改修を実施した。
また、想定されたカリキュラム改定の対応以上に、複数開催授業の集約等の利用者の利便性を向上するために必要な対応を実施した。
168
短大

B

B

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
学内Webポータルサイト｢Pota.｣を活用した教務・学学内Webポータルサイト｢Pota.｣を活用し事
生情報の管理や無線LAN環境を使ったペーパーレス 務の効率化を図った。
会議の開催など、引き続き事務の効率化を図った。
また、H30年度からの学務システム更新に
H25年度に入試の合否処理や成績証明書発行機 向けて次期システム選定委員会及び次期シ能等のカスタマイズを行い、H26年度はセンター試験 ステム検討委員会において協議を重ね、利のデータ変更に合わせ、プログラム改修を行った。
便性の向上、セキュリティの確保、事務の効
H30年度からの学務システム更新に向けて次期シス 率化を見据えた仕様の方向性等を定めた。
テム選定委員会及び次期システム検討委員会におい H29年度には新学務システムの賃貸借契約て協議を重ね、具体的な仕様の方向性と概要を定め を締結し、H30年度から使用を開始することとた。
なったことから、計画は概ね達成できた。

（H29の実施状況）
学内Webポータルサイト｢Pota.｣を活用した教務・学生情報の管理や無線LAN環境を使ったペーパーレス
会議の開催など、引き続き事務の効率化を図った。
また、H30年度から稼働する新学務システムの賃貸借契約を締結し、移行データの確認や操作説明などの準備を整えた。

121

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措
項目
置

中期

Ａ

3

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

7

Ｃ

1

Ｄ

0

(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

2

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

5

Ｃ

1

Ｄ

0

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措項目
置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(担当)

ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催
等による収益を検討する。

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

B

169
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
復興支 平成25、26年度は、産学連携イノベーション促進事
企業との連携により、受講料収益のみによる援
業（経済産業省補助事業）を活用し、社会人を対象と 研修セミナーを実施するなど、中期計画を予した専門分野の有料研修セミナーを実施した。さら
定どおり実施した。
に、平成27年度及び平成28年度も企業との連携により、受講料収益による自立化を図りながら研修セミナーを実施した。
アサイバーセキュリティ講座など、外部資金を活用しながら有料で実施してきた研修セミナー等について、受講料収益での自立した講座運営を図る。

（H29の実施状況）
社会人等をを対象としたサイバーセキュリティ講座を
企業との連携により実施し定員を満たし企業課題に対応した。
○情報セキュリティ人材育成事業 （受講者２１名）

イ

民間企業、卒業生からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。
イ

寄附を広く募るための募集方法や基金の設置などについて、原案をまとめる。

平成26年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学金事業の円滑な運用を図る。【短大】

170(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 大学基金の在り方や同窓会等との連携について、公 民間事業者等による主体的な寄附金の受援立大学協会のブロック会議等を活用して情報収集に 入れ体制をモデルとして、寄附の募集方法や努め、寄付金制度創設に向けた検討を行った。
基金の設置などに向けて、継続的な検討を進学生支めていることから、中期計画を予定どおり実施（H29の実施状況）
援した。
地域の民間事業者主体の寄附（学生支援金）の受入れ体制等を関係者間で調整し整備した。また資金管理については予算とは別会計で管理できるようにし
た。
171
短大

(H24～H28の実施状況概略）
H26年度に紅翔奨学金制度を構築し、制度の財源確保に向けて寄付金募集活動を継続して行った。
また、H27年度から、「学生表彰規程」に基づき各年度8名、延べ16名の学生に奨学金を支給した。

（中期計画の達成状況）
新たに「紅翔奨学金事業実施要項」を定めて寄附金の募集を行い、学生に奨学金として支給していることから、計画は概ね達成できた。

（H29の実施状況）「紅翔奨学金事業実施要項」に基づき、寄附金の募集を行った。（H9～H18年度卒業生対象）
また、「学生表彰規程」に基づき、8名の学生に奨学金を支給した。

122

ウ

資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努め、第一期中期目標期間の年間平均収入額
より３０％増を目指す。

172
総務

ウ

エ

古くなったコンピュータ機器などの再資源化を推進する。

（H29の実施状況）
ホームページで利用制度の周知を進めたが、平成
28年度からの4学期制の導入により、施設の利用環境が変化したため、前年度より施設の利用が減少したことに伴い、収入額も減少した。
※ 平成29年度収入額2,458千円

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

A

Ａ

173
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
予算経 パソコン等、売却収入を見込むことができる機器に古くなったコンピュータ機器などについて理
ついては、教職員から回収、保管庫への集積を行い、 は、資源物として集積のうえ、処分・売払いを再資源化を目的に資源物として一括での売り払い・処 行い、効率的な収益化を図ることで、再資源分を行った。
化を推進しており、中期計画を予定どおり実
施した。
エ

オ

平成28年度からの4学期制の導入により、施設の利用環
境が変化しているが、引き続き施設の利用制度の周知を図り、収入増に努める。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
施設の一般開放に努め、学外利用を推進した。
本学ホームページ等を活用して施設の利用[年度別収入額]制度の周知を進めることで、一定程度の施設
単位：千円 の利用増加が図られており、第1期中期目標
期間の年間平均収入額（2,742,602円）の
H24
H25
H26
H27
H28
30％増(3,565千円)には若干届かなかった
3,249
3,795
3,988
4,257
2,689
が、中期計画を予定どおり実施した。
・H24～H29の年間平均収入額3,406千円

不要なコンピュータ機器等を収集、分別し管理することにより、可能な機器等の利活用を図り、それ以外の機器等については売却による収益化を推進する。

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上（H29の実施状況）
パソコン等、売却収入を見込むことができる機器の処分については、運搬費等の経費圧縮による利益率向上を図るため、適正規模で一括処分することとし、教職員から回収を行い、保管庫への集積を行ったが、想定規模に到達していないため、売却は行っていない。
174(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 科学研究費補助金などの様々な外部資金の情報を 教員の積極的な外部資金獲得を促進する
援
メールや研究棟掲示板で案内するとともに、教員の書 ため、事務局も各種サポートで貢献し、毎年類作成のサポートを行った。
50件を超える外部資金を申請しており、中期計画を達成した。

オ

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。なお、引き続き、外部資金への応募実
績を学内競争的資金の応募要件とするなど、教員の積極的な外部資金の獲得を促進する。
目標申請件数 50件以上

123（H29の実施状況）
外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェク
トなどの獲得に努めた。なお、引き続き、外部資金への応募実績を学内競争的資金の応募要件とするな
ど、教員の積極的な外部資金の獲得を促進した。
H29 57件

外部の公募型資金への申請件数：２０件以上

175
短大(H24～H28の実施状況概略）
公募型外部資金に関する情報を随時、教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催するなど、申請に対する支援を行い積極的な応募を促した。
・申請実績
H24
H25
H26
H27
H28
20件
18件
20件
20件
17件

（中期計画の達成状況）
公募型外部資金に関する情報を随時、教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催するなど、申請に対する支援を行い積極的な応募を促した結果、6年間で106件の申請があった。
また、地域活性化センターにおいて、県、市
町村、公益財団法人等の産官民学との連携を図り、6年間で25件の受託研究等に取り組
また、地域活性化センターにおいて、県、市町村、公 んだ。
益財団法人等の産官民学との連携を図り、受託研究
これらのことから、計画は達成できた。
等に取り組んだ。
・受託事業実績

H24
6件(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対する支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。【短大】(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。【短大】

H25
5件

H26
4件

H27
3件

H28
2件

（H29の実施状況）(ｵ-1) 公募型外部資金に関する情報を随時、教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催するなど、申請に対する支援を行い積極的な応募を促した。
・申請実績 11件
(ｵ-2) 地域活性化センターにおいて、県、市町村、公益財団法人等との産官民学との連携を図り、受託研究等に取り組んだ。
・受託事業実績 5件

A

124

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措項目
置２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措項目
置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

(担当)

ア

管理的経費の削減を徹底するため、業務内容や業務方法の見直しを行う。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

B

176
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
予算経 本法人においては、物品の単価契約を実施していな 経費節減効果の大きい物品について、単価理かったことから、法人内部の購入物品の状況調査等を 契約を導入し、管理的経費の削減を図る見直行い、平成26年度から単価契約制度を導入した。
しを行っており、中期計画を予定どおり実施し
た。
ア

イ

中期

法人化以後の財務諸表を基に各種の財務分析を行うことを検討する。あわせて、経費節減等に資するため、分析結果の活用策を検討する。

節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底し、経費の節減を図る。

（H29の実施状況）
本法人及び、県内法人や、同規模の法人との財務諸表の比較を行うなどの分析を行った。
また、実績を踏まえ、引き続き、単価契約を導入して
いる。
177
施設

125

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成24年度に環境目標を見直し、学内に周知するこ 単価高騰の影響等により経費の削減とはなとで、省エネルギー・省資源対策に取組んだ。
らなかったものの、環境方針及び環境目標に
ごみの分別による廃棄物の抑制・両面印刷等の徹底 基づき、省エネルギー・省資源対策に取組むによる紙使用の抑制、使用しない機器等の電源オフ とともに、取組状況を調査・分析し、改善を進による節電、中水を利用した節水などの取組みを行っ め、目標値を大幅に上回る電力消費の抑制てきた。
を達成しており、中期計画を予定どおり実施し施設機器の運転状況の常時監視により、運用実態 た。
を把握し、きめ細かな運転操作等を実施した。また機器更新については、LED照明（H24～H28で1,109個）に切り替えるなど省コスト・省エネルギー化を図った。
これらの結果、影響の大きい電気使用量を大幅に削減することができたが、単価高騰の影響が大きく、経費の削減とはならなかった。

イ

環境方針に基づく具体的な取組を定期的に学内に周知するとともに、国、福島県等の施策に積極的に参加し、教育環境や執務環境を低下させないように十分配慮しながら引き続き省エネルギー・省資源を進め経費節減を図る。
また、取組状況を調査・分析し、改善を進めるとともに、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。

（H29の実施状況）
四半期ごとに教職員、学生、施設入居者に環境方針に基づく具体的な取組事項、エネルギー使用量を調査・分析した結果及び重点推進項目などを周知した。
「福島議定書」に参加し、省エネルギー・省資源の取組みを行った。
冷暖房設定温度の遵守や室内の部分消灯などにより使用電力量の節減に努めた。
施設機器の運転状況の常時監視により、運用実態を把握し、きめ細かな運転操作等を実施した。また、機器更新については、小型ボイラーの導入や執務室等の照明のLED照明への切り替え（３３８個）など省コ
スト・省エネルギー化を図った。
結果、影響の大きい電気使用量を削減することができたが、単価高騰や寒冬での暖房ガス使用量の影響が大きく、経費の削減とはならなかった。
また、環境方針の見直しを行い、次年度からの第３期環境目標を設定した。

B

126

B

節電・節水に引き続き積極的に取り組む。特に、節電意 178
識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫し 短大徹底する。
また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。
【短大】(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業に
毎年度節電行動計画を策定したほか、福島
参加し、全学的に取り組んだ。節電意識が高まるよう 議定書事業に参加し、全学的に取り組んだ。
「節電ニュース」の定期的なメール配信や節電状況グ
また、コンピュータシステム更新や空調機更ラフの掲示などを行ったほか、図書館にグリーンカー 新にあたり省電力の機器を導入した。
テンを設置した。
その結果、設定した節電目標及びCO2排出また、H25年度のコンピュータシステム更新の際に省 量削減目標を大きく上回ったことから、計画は電力のサーバを導入した。
達成できた。
H28年度からは新たに「COOL CHOICE(地球温暖化対策国民運動)」に参加し、温暖化対策への意識向上を図った。
その結果、5年間を通して目標を大きく上回った。
・節電(7～9月)
H24
H25
H26
H27
H28

目標
H23比5.0%削減
H23比5.0%削減
H25比1.0%削減
H25比1.0%削減
H25比1.0%削減

実績
2.0%削減 ※記録的な猛暑
15.2%削減
5.3%削減7.5%削減3.4%削減・CO2排出量削減(7～10月)
H24
H25
H26
H27
H28

目標
H23比5.0%削減
H23比5.0%削減
H25比1.0%削減
H25比1.0%削減
H25比1.0%削減

実績
6.1%削減18.4%削減
7.4%削減8.6%削減3.4%削減（H29の実施状況）
節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業に参加し、全学的に取り組んだ。
H28年度施工の北棟空調機更新工事にあたり省電力の機器を導入したことや、節電意識が高まるよう「節電ニュース」の定期的なメール配信、節電状況グラフの掲示などを行ったことにより、目標を大きく上回った。
・節電目標(7～9月) H25比1.0％削減
節電実績 11.8％削減
・CO2排出量削減目標(7～10月) H25比1.0％削減
CO2排出量削減実績 7.7％削減
このほか、上水使用量は、目標に達しなかったものの、ガソリン、灯油、都市ガス、コピー用紙の使用量について削減目標を上回ることができた。

A

127

A

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学

中 期 計 画

法人自己評価29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

項目(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）

法人の自己評価の枠組みの中で、第三者評価機関の評価基準等を参考に、教育活動について自己点検・評価
し、評価室による定期的な評価を行う。

(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア

Ｂ

Ｃ

年度

Ａ

中期

Ａ

1

Ｂ

13

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ

Ｄ

Ｃ

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｄ

ア 会津大学

業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動の自己点検・評価を行う。

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。

（H29の実施状況）
業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動の自己点検・評価を行った。
180(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
連携支 UBIC専任教員を中心として本学研究活動の状況把 毎年の「会津大学シーズ集」の制作・発行
援握に努めるとともに、研究成果については「会津大学 や業務実績とりまとめを通じて研究成果等をシーズ集」として毎年発行した。
把握しており、中期計画を予定どおり実施し計画広 また、各年度において、業務実績のとりまとめの中で た。
報
研究活動の内容等を把握した。

（イ）

（ウ）

会津大学

Ａ

179
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
計画広 業務実績のとりまとめを通じた主要な教育活動の把 自己点検・評価の上で評価室を中心とした報
握、自己点検・評価を実施し、評価室を中心とした定 定期的な評価を行い、中期計画を予定どおり期的な評価を行った。
実施した。
（ア）

（イ）

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

中期

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

（H29の実施状況）
研究活動の状況把握に努めるとともに、成果については「会津大学シーズ集2017」を発行した。
また、業務実績のとりまとめの中で研究活動の内容等を把握した。
181(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
計画広 業務実績の取りまとめや毎年、外部機関（新聞社、法人の自己評価を通じて、地域貢献活動
報出版社等）が実施する地域貢献に関するアンケートの や復興支援活動を把握し、中期計画を予定
回答の際、本学の地域貢献の取組状況について取り どおり実施した。
まとめる過程で地域貢献に関する活動を把握した。

（ウ）

法人の自己点検・評価の枠組みの中で地域貢献活動
や復興支援活動を把握する。

128（H29の実施状況）
業務実績の取りまとめや外部機関（新聞社、出版社等）が実施した地域貢献に関するアンケートの回答の際、地域貢献に関する活動を把握した。

（エ）認証評価機関による第三者評価を定期的に受ける。

イ

短期大学部

（ア）

評価委員会において、｢学生による授業評価」などの教育活動の評価に関する調査を定期的に行うとともに、調査を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努める。

182(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
計画広 H27において認証評価に関する動向について情報 H29に認証評価機関による第三者評価を受
報収集を行い、受審時期及び受審認証機関について 審しており、中期計画を予定どおり実施した。
検討・決定した。また、自己点検・評価報告書作成のため情報収集を行うとともに関係部署向けの説明会を実施し、報告書素案の作成を開始した。H28においてはH29の第三者認証評価の受審に向け、点検・評価
報告書の作成を行った。
（エ）認証評価機関による第三者評価を受審し、評価を受ける。

（H29の実施状況）
認証評価機関による第三者評価を受審し、評価を
受けた。

イ

短期大学部

イ 短期大学部
183
短大

（イ）

学生による授業評価への意識を高めるために、学生への授業評価の意義並びに結果の公表方法についての周知を図る。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。

教員は、担当授業科目に関わる各種調査結果を基にして、自らの授業内容の評価、見直しを行うとともに、授業改善を図る。

（イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして教育目標に照らした学習到達目標を確認し、授業形態、学習指導法、成績評価基準の見直を行い授業改善を図る。
(ｲ-2) 各教員の意識向上のために、本学の年度計画や教育目標の周知を図る。

129

H25
90.2%

H26
88.4%

H27
89.9%

B

B

B

B

H28
93.5%

（H29の実施状況）
学生による授業評価への意識を高めるために、実施案内に学生への授業評価の意義並びに結果の公表方法について記し、周知を図った。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知した結果、前期14科目で改善が試
みられた。
184
短大

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
評価委員会内に設置された授業・本学評価小委員 授業評価は高い回答率を保っている。ま会を中心に原則全科目について授業評価を実施して た、学生による本学評価も入力手順の改善にいるほか、毎学年末に学生による本学評価を実施し より回答率が高くなっており計画は概ね達成ている。回答に当たってはコンピュータでの入力を採 できた。
用しその後のデーター活用に寄与するとともに、回答率を高めるために一斉入力日の設定等の施策を講じている。
【学生の回答率%】

H24
89.6%
（ア）

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
点検項目を細かに明示した業務活動実績報告によ 自らの授業内容の評価、見直しを行うとともる自己検証の他、授業評価とそれへの回答による自 に授業改善を図るという計画は概ね達成でき
己検証やFD活動による自己啓発を通して授業改善を た。
図ってきた。
（H29の実施状況）(ｲ-1) 授業評価等の結果を示し、改善案等の回答を求めることで、授業形態、学習指導法、成績評価基準及び教育目標に照らした学習到達目標を見直しを促
し、授業改善へとつなげた。
(ｲ-2)各教員が回答を記すことで自覚を高めることを目的に、本学の年度計画や回答状況等の資料を公
表した。

（ウ）

評価委員会において、教育・研究の活性化と質の向
上、地域貢献の推進などを目的とした評価基準等を設定
し、教育活動全般の評価を行う。

185
短大（ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図る
ために、年度毎の業務活動実績報告をとりまとめる。
(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。

（エ）

教育、研究、地域貢献、大学運営等の活動を定期的に自己点検・評価するとともに、認証評価機関や福島県公立大学法人評価委員会などの外部評価等の結果を活用して、適正な大学運営ができるよう改善を図る。

（H29の実施状況）(ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために、平成28年度の業務活動実績報告をとりまとめた。
(ｳ-2) 学内評価と外部評価との視点を踏まえ、業務活
動実績報告書の項目について検討を行った。

186
短大（エ） (ｴ-1) 大学基準協会による短期大学認証評価を受審する。
(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見直すなどして、教育研究の活性化と質の向上、地域貢献の推進など大学運営の改
善を図る。

130

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
毎年、前年度の教育・研究活動の実績を退職者を計画に従い、概ね達成できた。
含めた全常勤教員から提出を受け、業務活動実績報
告として取りまとめた。
業務活動実績報告書について、競争的研究費の配分等で部分的に活用が行われた。

B

B

A

A

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
平成27年度会津大学短期大学部自己点検評価報
教育、研究、地域貢献、大学運営等の活動
告書を公表するとともに、（公財）大学基準協会に短 を定期的に自己点検・評価するとともに、認期大学認証評価受審のための点検・評価報告書を提 証評価機関や福島県公立大学法人評価委出した。
員会などの外部評価等の結果を活用して、
また、福島県公立大学法人評価委員会の評価の結 適正な大学運営ができるよう改善が図られ、果を活用して年度計画を見直すとともに、幼児教育学 計画は達成できた。
科の開設や入試・広報センター（仮称）の開設に向け業務運営体制の検討を重ね、大学運営の改善を図った。
（H29の実施状況）(ｴ-1) （公財）大学基準協会の短期大学認証評価を受審し、短期大学基準に適合していると認定された。
(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して大学運営の改善を図るために、
年度計画の見直しを行い、地域のニーズに即した人材を育成するため、教育の実施体制の充実に取り組んだ。

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成
項目
項目
するための措置するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置ア(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ホームページにより法人情報等の情報公開を適切に行
う。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

187
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
計画広 ・毎年度、担当者研修を実施し、大学全体で情報公開 大学ウェブサイトで情報発信を積極的に報に取組んだ。
行っており、中期計画を予定どおり実施した。
・H24には、事務局内各課各係単位でウェブ担当者を指定し、CMS（コンテンツマネージメントシステム）による情報の更新を開始した。
・H27には、志願者増を目指し、公式ウェブサイトのリ
ニューアルを行い、12月に公開した。
・H27より、公式ツィッター（H22開始）に加え、facebookの運用も開始した。
・H28には、担当者研修会を実施し、大学全体で情報公開に取組んだ。また、ホームページの効果測定・分析・改修を実施、公式Twitterやfacebookも積極的に活用し、効果的な情報発信に取り組んだ。

ア

イ

中期

公表が必要な法人情報等を各部署が適時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。また、業績登録シ
ステムによる研究・教員紹介データの入力を教員へ促し、大学全体で積極的な情報公開に取組む。
ホームページによる情報発信を効果的に行うため、定期的な効果測定・分析を行い、結果に基づき必要な改修を行う。
引き続き公式Twitterやfacebookも積極的に活用し、効果的な情報発信を行う。

財務内容や管理運営状況は、公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

（H29の実施状況）
・業績登録システムによる研究・教員紹介データの入力を教員へ促し、大学全体で積極的な情報公開に取組んだ。
・ホームページによる情報発信を効果的に行うため、定期的な効果測定・分析を行い、結果に基づき必要な改修を行った。
・引き続き公式Twitterやfacebookも積極的に活用し、効果的な情報発信を行った。

188(H24～H28の実施状況概略）
予算経 会計監査人及び監事から、それぞれ会計処理など
理の大学業務の監査を受け適正であるとの意見を頂いたうえで、県の承認をもって、毎年8月～9月頃、財務諸表等と併せホームページで公開している。

131（中期計画の達成水準）
毎年計画的に実施、受検し、受検結果については本学ホームページに公開しており、中期計画を予定どおり実施した。

イ

ウ「年報」などを定期的に発行するとともに、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外へ情報発信するため、機関リポジトリの構築について検討を進める。

（H29の実施状況）
内部監査計画に基づき内部監査を実施した。
また、監事による会計検査・業務監査、会計監査人による会計監査を適正に受検した。
会計監査人監査及び監事監査の受検結果について
は、内容が適正であるとの意見を頂き、平成29年9月8日付けの県の承認を経て、平成28年度の財務諸表等と併せホームページで公開した。

B

B

B

B

B

B

189
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
計画広 毎年度、「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研毎年度、各年報を電子データで定期発行し報究センター年報」の電子データによる定期発行を行広く公表しているほか、リポジトリにより博士論
い、大学のホームページに掲載し広く公表した。
文等の本学研究成果を学内外への発信する情報セ 本学の機関リポジトリの構築のため、「会津大学学術 ことが定着しつつあり、中期計画を予定どおり
ンター リポジトリ運用指針」を平成25年12月に制定し、「会津 実施した。
大学学術リポジトリ」（以下、「リポジトリ」という。）を平成
26年7月に公開した。毎年、博士論文等を公開WEB上のリポジトリに登録し、内容の充実を図った。
H29は図書館蔵書検索システムのTOP画面等に、リポジトリへのリンクを追加した。

ウエ

計画的に内部監査を実施し、効果的に内部牽制を行う。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホームページで公開する。

「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研究センター年報」を電子データにより発行する。
会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周知を図り、論文等データの収集に努め、リポジトリシステムの運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図るとともに、その効果的な運用方法について適宜検討する。

評価委員会において行う「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のア
ンケートの評価結果を公表する。

（H29の実施状況）「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研究セン
ター年報」を電子データにより発行した。
会津大学学術リポジトリについて、学内への周知を図り、論文等データの収集に努め、リポジトリシステムの運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図るとともに、その効果的な運用方法について適宜検
討した。
190
短大

エ (ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」
等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。
また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。【短大】(ｴ-2) ホームページや研究シーズ集を通して教育研究等の取り組みや成果について情報発信する。【短大】

132(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」
評価委員会において行う「学生による授業を毎年実施し、その結果の概要を本学Webサイトで公 評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生表し、学内Webには概要と教員からの回答を公表しによる本学評価」等のアンケートの評価結果た。さらに自由記述を除く全評価データを図書館にお を公表するという中期計画は概ね達成でき
いて書面で学生及び教員に開示してきた。
た。
（H29の実施状況）(ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表した。また、自由記述を除く全評価データを図書館での印刷物並びに学内Webサイト上で学生及び教員に開示した。
(ｴ-2) ホームページや研究シーズ集を通して教育研究等の取り組みや成果について情報発信した。

オ

ホームページ等を通じて教育情報の開示、自己点検・評価、教育研究活動等の取組みや成果等を積極的に情報発信する。（短期大学部）

191
短大

オ (ｵ-1) 本学Webサイトの内容の充実、大学ポートレートの活用、オープンキャンパスの開催、研究成果の公表などにより、教育研究活動その他本学の情報を積極的に発信するとともに、次期コンピュータシステムとも連動して発信力の強化に努める。【短大】(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果
や自己点検・評価を本学ホームページ等で公開する。【短大】(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究紀要、研究シーズ
集、派遣講座案内、学生参画型実学実践教育等を通して積極的な情報発信を行う。また、「元気な短期大学部発信力強化事業」を活用して研究発表や各種コンクール受賞など支援し、積極的に成果を公開することにより本学の知
名度向上を図る。【短大】(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
入試・広報センターを中心とした運営によりこれまで
Web等を通じて教育情報の開示、自己点以上に積極的な情報発信を行なうことができた。
検・評価、教育研究活動等の取組みや成果
本学Webサイトの内容を適時検証して充実に努め等を積極的に本学の情報を発信し、計画はた。ホームページにオープンキャンパスの開催案内、 概ね達成できた。
学生による研究・作品やその受賞、教員の研究成果や各種受賞等を掲載し、積極的に大学情報を発信した。
幼児教育学科は学科の教育・研究の内容を地域に還元するため学科ホームページでも情報を発信した。
H26年度には大学ポートレートに参加し、基本情報を掲載した。毎年情報の更新を行っている。
福島県公立大学法人評価委員会、大学基準協会による評価結果及び点検・評価報告書をホームページ
で公開し発信力の強化に努めた。
ホームページにおける研究紀要、研究シーズ集、派
遣講座リストなどの蓄積・更新や関係機関への資料配布などを積極的に行った。また、地域連携による学生参画型実学実践教育成果についても同様に公開した。
「元気な短期大学部発信力強化事業」を活用した研究発表や各種コンクール受賞などについても積極的に成果を公開し、知名度向上を図った。
（H29の実施状況）
入試・広報センターを中心とした運営によりこれまで以上に積極的な情報発信を行なうことができた。
(ｵ-1) 本学Webサイトの内容を適時検証して充実に努めた。ホームページにオープンキャンパスの開催案
内、学生による研究・作品やその受賞、教員の研究成
果や各種受賞等を掲載し、積極的に大学情報を発信した。
幼児教育学科は学科の教育・研究の内容を地域に還元するため学科ホームページでも情報を発信した。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会、大学基準協会による評価結果及び点検・評価報告書をホーム
ページで公開し発信力の強化に努めた。
(ｵｰ3) ホームページにおける研究紀要、研究シーズ
集、派遣講座リストなどの蓄積・更新や関係機関への資料配布などを積極的に行った。また、地域連携による学生参画型実学実践教育成果についても同様に公開した。
「元気な短期大
学部発信力強化事業」を活用した研究発表や各種コンクール受賞などについても積極的に成果を公開し、知名度向上を図った。

B

133

B

カ

「研究紀要」等を定期的に発行し、大学の教育研究活動
や学内の知的資源を学外へ公開する。

192
短大

カ

「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を本学Webサイトに掲載するとともに「会津大学短期大学部
学術機関リポジトリ」を開設し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に広く公開する。【短大】(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）「研究紀要」はCD-ROM化し、関係機関に配付する本学の教育研究活動や知的資源を学外へとともに、国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究 公開する目的として［研究紀要」［研究シーズ
所 論文情報ナビゲータ）にも公開し、他大学、地域社 集」「派遣講座リスト」の公開・配布を行ってお会や企業等とのより深い連携と地域活性化につながる り、計画は概ね達成できた。
情報を提供した。
また、「研究シーズ集」「派遣講座講師紹介・講座リスト」も毎年更新し、関係機関団体等に配付するとともに、上記のすべてを本学Webサイト上に掲載した。

（H29の実施状況）
学習支援に向けた検索システム及び本学の研究教
育成果の発信に向け、「会津大学短期大学部学術機
関リポジトリ」を開設し、1,303件の研究紀要等を登録・公開した。また、リポジトリ運用指針・収集方針と細部にわたる運用方法を策定した。「研究シーズ集」「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新し、関係機関団体等に配付するとともに、地域活性化センターの「事業活動報告書」も含め上記のすべてを本学Webサイト上に
掲載した。

B

134

A

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するため
項目の措置

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するため
項目
の措置

(担当)

(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

会津大学行動規範、公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づきコンプライアンスの徹底を図る。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

5

Ｂ

27

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

Ａ

6

Ｂ

25

Ｃ

1

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

193
総務

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
毎年１回程度、定期的に行動規範の内容について
定期的に行動規範の内容について周知を研修会等で周知を図るとともに、適宜コンプライアンス 図るとともに、コンプライアンスの徹底を図った
連携支 の周知に努め、徹底を図った。
ことにより、これらに対する教職員の意識が高援
規程に基づき、研究倫理及びコンプライアンスを対 まっており、中期計画を予定どおり実施した。
象とした研修会を平成27年度より開催するとともに、同時に利益相反の不正防止に向けた啓発を行った。

ア (ｱ-1) 全教職員に対し、年度当初にメールによる行動規範の内容について周知を図る。また、年度途中に採用された職員についてはその都度周知を図る。さらに、全教員集会
等の機会をとらえ、直接周知に努める。
(ｱ-2) 「公立大学法人会津大学における人間を対象とする
実験及び調査研究等に関する指針」及び「公立大学法人
会津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計画
について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科
学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
(ｱ-3) 「公立大学法人会津大学研究活動に係る不正防止規程」や「公立大学法人会津大学における公的研究費の取扱いに関する規程」に基づく不正防止計画等を踏まえ、
研究倫理教育のオンライン化（e-learning化）に取り組むとともに、公認会計士等実務に精通する講師による実効性のある研修会を開催する。
(ｱ-4) 「公立大学法人会津大学利益相反マネジメントポリ
シー」及び「公立利益相反マネジメントに基づく要綱」に基づき不正防止に取り組む。
また、平成29年度中に規程の制定を行うなど、安全保障
輸出管理に関する学内制度の整備に取り組み、外為法の遵守に関する理解の促進に努める。

135（H29の実施状況）(ｱｰ1) 年度始めの教授会・部局長会議において、会津大学行動規範の遵守について説明したほか、12月に全教職員に対しメールにより周知するなど、徹底を図った。また、服務規律の厳正な保持について、適宜、教授会等で注意喚起を行った。
新たに採用された教職員等に行動規範の文書の配布を行い周知に努めた。
また、県や他団体等における不祥事に際しては、その都度、不正、不祥事防止について、注意喚起を行った。
（ｱ-2）公的研究費の適正処理について、内部監査を実施し、適正に執行されていることを確認した。また、「公立大学法人会津大学における人間を対象とする
実験及び調査研究等に関する指針」及び「公立大学法人会津大学研究倫理規程」に基づき、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図るため、教員の研究実施計画について所要の研究倫理審査を行うとともに、研究結果の報告を加えた規程の改正を行った。
(ｱ-3) 「公立大学法人会津大学研究活動に係る不正防止規程」や「公立大学法人会津大学における公的
研究費の取扱いに関する規程」に基づく不正防止計
画等を踏まえ、平成29年9月に公認会計士による研修会を開催した。
(ｱ-4) 「公立大学法人会津大学利益相反マネジメント
ポリシー」及び「利益相反マネジメントに基づく要綱」に基づき不正防止に取り組むとともに、文部科学省主催の研修会などで安全保障輸出管理に関する学内制度の整備に向けた情報収集を行った。

(ｱ-1) 会津大学行動規範を全職員に周知し、コンプライア 194
ンスの徹底を図る。【短大】
短大(ｱ-2) 研究活動に係る不正防止規程、公的研究費の取扱
いに関する規程及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づき、不正防止に向けた具体的取組みを実践する。【短大】(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
教授会において、会津大学行動規範の遵守につい 教授会において、会津大学行動規範の説て説明し、徹底を図ったほか、服務規律の厳正な保持 明を行い、「研究活動に係る不正防止規程」
についても適宜、教授会等で注意喚起を行った。
に基づく研究倫理・コンプライアンス研修会及H28年度には、コンプライアンス研修会で法令遵守 び科研費助成事業説明会を開催しており、計の徹底を図るとともに、管理職による全教職員との面 画は概ね達成できた。
談を行った。
また、研究倫理・コンプライアンス研修会及び科研費
助成事業説明会を開催し、研究活動に係る不正防止と研究費の適正な執行について意識向上を図ったほか、教員発注等マニュアルの周知徹底を行った。

（H29の実施状況）(ｱｰ1) 年度当初の教授会において、会津大学行動規
範の遵守について説明し徹底を図った。また、服務規律の厳正な保持について、適宜、教授会等で注意喚起を行った。
(ｱｰ2) 「研究活動に係る不正防止規程」に基づく研究
倫理・コンプライアンス研修会を9月に、科研費助成事
業説明会を10月に開催したほか、他大学における不正使用事例（カラ出張等）を周知し、研究活動に係る不正防止と研究費の適正な執行について意識向上を
図った。

B

136

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するため
項目
の措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成する
ための措置

中期

Ａ

3

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

3

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するため
項目の措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成する
ための措置

(担当)

ア

教育環境設備や備品等の整備を進める。

中期

年度

Ｂ

Ｂ

195
教務

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
教育環境については、コンピュータ演習室等の設備 カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮
更新の年次計画を立てて整備を行った。
の備品等の整備を進めており、中期計画を予学生支 創明寮については、退去時点検などを通じて、備品等 定どおり実施した。
援の使用状況を把握するほか、故障などに対しては速やかな修繕や更新を行うなど、環境維持に努めた。
また、平成26年度に寮生専用駐輪場を新たに整備し、生活環境の充実を図った。

アカリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について、計画的な更新を実施する。

（H29の実施状況）
教育環境については、コンピュータ演習室等の設備更新の年次計画を立てて整備を行った。
創明寮についても、引き続き、退去時点検などを通じて、環境維持に努めた。

教育研究環境について設備や備品の状況を点検し、必 196
要な整備を計画的に実施する。
短大(H24～H28の実施状況概略）
備品更新計画により、毎年度計画的に食物栄養学
科の備品を更新した。
H26年度には理化学実験室等に空調機を新設した。
H27年度には、幼児教育学科の開設にあたり増員となる3名分の研究室の整備を行った。

137（中期計画の達成状況）
備品更新計画により毎年度計画的に食物栄養学科等の備品を更新し、また、随時、計画の見直しを行っており、計画は概ね達成できた。

（H29の実施状況）
機器備品更新計画により、学科共通備品（視聴覚機
材、プロジェクタ・スクリーン）、産業情報学科の備品（設計製図用製図台、電動糸鋸機等）、食物栄養学科の備品(スチームコンベクションオーブン、バイオロジカ
ルセーフティキャビネット等）、幼児教育学科の備品(アップライトピアノ、鉄琴・木琴等）の更新・整備を行った。
また、次年度以降の教育環境設備や備品等の整備を計画的に進めるため、機器備品更新計画の見直しを行った。
イ

施設設備の改修・維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

197
施設

イ

B

B

B

B

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
長期保全計画や施設の法定点検・定期点検の結果 施設設備の改修・維持管理を計画的かつ効を踏まえた年次計画（施設修繕計画）に基づき、改修 率的に実施できており、中期計画を予定どお工事を実施し施設の改善を図った。
り実施した。

長期計画(年次計画・実施内容)に基づき、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。
（実施予定）研究棟南棟屋上防水改修工事
研究棟無停電電源装置更新工事 ほか（H29の実施状況）
計画していた研究棟南棟屋上防水改修工事やエネ
ルギーセンター無停電電源装置更新工事を実施するなど、経年劣化が進む施設の改修を行った。
また、屋上防水改修工事においては、現場に合わせた工法等を採用し、効率的な改修を行った。

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、 198
長期保全計画を見直し、計画的・効率的な維持管理を進 短大める。【短大】(H24～H28の実施状況概略）
保守管理業者の点検に合わせて劣化状況を調査し、施設設備の維持管理に努めた。
また、随時、長期保全計画の見直しを行いながら、計画的な改修、維持管理を行った。

（中期計画の達成状況）
施設の劣化状況を調査し、施設設備の維持管理に努めるとともに、随時、長期保全計画の見直しを行いながら計画的な改修、維持管理を行っており、計画は概ね達成できた。

（H29の実施状況）
保守管理業者の点検に合わせて劣化状況を調査し、施設設備の維持管理に努めた。
また、長期保全計画に基づき体育館外壁等改修工事や空調機更新工事を実施するなど、劣化が進む施設の改修を行った。

ウ

短期大学部においては、老朽化が著しい学生寮及び蔵
書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想の策定について検討
する。

199
短大

ウ

（中期計画達成済）(H24～H27の実施状況概略）
老朽化が著しい学生寮及び蔵書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想検討委員会においてH26年度に将来構想を取りまとめた。
また、学生寮に関するアンケートの実施や寮生との懇談会を開催しニーズ把握を行った。

（中期計画の達成状況）
老朽化が著しい学生寮及び蔵書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想検討委員会において将来構想を取りまとめており、計画は概ね達成できた。

（H29の実施状況）（計画達成済み）

B

138

エ

大学として策定した環境基準を見直し、節水、電力消費の抑制等、省エネルギー対策等を推進してＣＯ２の削減に努めるとともに、取組結果を的確に把握、分析し、学内に
周知する。

200
施設

エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、教育環境や執務環境を低下させないように十分配慮しながらCO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進めるとともに、必要に応じてCO2排出量の削減に繋がる機器更新を進める。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成24年度に環境目標を見直し、学内に周知するこ 環境方針及び環境目標に基づき、省エネルとで、省エネルギー・省資源対策に取組んだ。
ギー・省資源対策に取組むとともに、取組状
ごみの分別による廃棄物の抑制、両面印刷等の徹 況を調査・分析し、改善を進めたことにより、底による紙使用の抑制、使用しない機器等の電源オ 目標値を上回るCO２排出量の削減ができて
フによる節電、中水を利用した節水などの取組みをおり、中期計画を上回って達成した。
行ってきた。
施設機器の運転状況の常時監視により、運用実態を把握し、きめ細かな運転操作等を実施した。また機器更新については、LED照明（H24～H28で1,109個）に切り替えるなど省コスト・省エネルギー化を図った。
H24～H28年度のＣＯ２の平均排出量は、環境目標の基準年度であるH20年度に対し、目標94.9%のところ、83.2％を達成した。
（H29の実施状況）
四半期ごとに教職員、学生、施設入居者に環境方針に基づく具体的な取組事項、エネルギー使用量を調査・分析した結果及び重点推進項目などを周知した。
「福島議定書」に参加し、省エネルギー・省資源の取組みを行った。
冷暖房設定温度の遵守や室内の部分消灯などにより使用電力量の節減に努めた。
施設機器の運転状況の常時監視により、運用実態を把握し、きめ細かな運転操作等を実施した。また機器更新については、小型ボイラーの導入やLED照明への切り替え（３３８個）など省エネルギー化を図った。
ＣＯ２排出量は、環境目標の基準年度であるH20年度に対し、目標89.9%のところ、79.2％を達成した。
また、環境方針の見直しを行い、次年度からの第３期環境目標を設定した。
【環境目標達成状況（平成29年度）】（20年度比）

二酸化炭素排出量
電気使用量
都市ガス使用量
上水使用量
下水使用量
ガソリン使用量
廃棄物発生量目標（H20比） 実績
89.9%以下 79.2% →達 成
89.8%以下 74.7% →達 成
90.0%以下 99.2% →未達成
91.0%以下 97.5% →未達成
90.0%以下 105.9% →未達成
138.0%以下 135.1% →達 成
121.5%以下 110.4% →達 成

Ａ

139

Ａ

省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量 201の「見える化」を工夫するなど、引き続き、節電、節水に取 短大
り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。【短大】(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業に
毎年度節電行動計画を策定したほか、福島
参加し、全学的に取り組んだ。節電意識が高まるよう 議定書事業に参加し、全学的に取り組んだ。
「節電ニュース」の定期的なメール配信や節電状況グ
また、コンピュータシステム更新や空調機更ラフの掲示などを行ったほか、図書館にグリーンカー 新にあたり省電力の機器を導入した。
テンを設置した。
取組結果については、節電ニュースの定期
また、H25年度のコンピュータシステム更新の際に省 的なメール配信や節電状況グラフの掲示など
電力のサーバを導入した。
により周知し、節電意識の向上を図った。
H28年度からは新たに「COOL CHOICE(地球温暖その結果、設定した節電目標及びCO2排出化対策国民運動)」に参加し、温暖化対策への意識向 量削減目標を大きく上回ったことから、計画は上を図った。
達成できた。
その結果、5年間を通して目標を大きく上回った。【再掲】
・節電(7～9月)
H24
H25
H26
H27
H28

目標
H23比5.0%削減
H23比5.0%削減
H25比1.0%削減
H25比1.0%削減
H25比1.0%削減

実績
2.0%削減 ※記録的な猛暑
15.2%削減
5.3%削減7.5%削減3.4%削減・CO2排出量削減(7～10月)
H24
H25
H26
H27
H28

目標
H23比5.0%削減
H23比5.0%削減
H25比1.0%削減
H25比1.0%削減
H25比1.0%削減

実績
6.1%削減18.4%削減
7.4%削減8.6%削減3.4%削減（H29の実施状況）
節電行動計画を策定したほか、福島議定書事業に参加し、全学的に取り組んだ。
H28年度施工の北棟空調機更新工事にあたり省電力の機器を導入したことや、節電意識が高まるよう「節電ニュース」の定期的なメール配信、節電状況グラフの掲示などを行ったことにより、目標を大きく上回った。
・節電目標(7～9月) H25比1.0％削減
節電実績 11.8％削減
・CO2排出量削減目標(7～10月) H25比1.0％削減
CO2排出量削減実績 7.7％削減【再掲】
このほか、上水使用量は、目標に達しなかったものの、ガソリン、灯油、都市ガス、コピー用紙の使用量について削減目標を上回ることができた。
オ

特に、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討する。

202(H24～H28の実施状況概略）
復興支 先端ICTラボ（LICTiA）設置にあたっては、省エネ、援
省資源を目指して会津地方の寒冷な気候を利用した「外気冷却方式」を導入した。
施設
オ

学内に施設を整備する場合は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入等を検討する。

140（H29の実施状況）
今年度は、新たに整備する施設はなかった。

A

A

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準）
先端ICTラボ（LICTiA）設置にあたっては、再生可能エネルギーの導入には至っていな
いものの、省エネ、省資源を目指して会津地方の寒冷な気候を利用した「外気冷却方式」を導入するなど、環境に配慮した施設設計を行っており、中期計画を予定どおり実施した。

カ

地域の自然環境に配慮した緑地の保全、魅力ある良好な景観が保全されたキャンパス整備を進める。

203
施設

カ

キ

日常的に委託業者が行う学内樹木の実態調査（成長度
合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。

ユニバーサルデザインの視点に立った快適なキャンパス整備を進める。

（H29の実施状況）
平成26年度に実施した学内樹木の実態調査を基に薬剤の選定や樹木枝の剪定を行うとともに、学内で発生した剪定枝を破砕し、学内散策路への敷設を実施した。
また、３年毎に実施している学内樹木の実態調査を
実施した。
204
施設

キ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
平成23,26年度に実施した学内樹木の実態調査を基 樹木の剪定や散策路整備など適切に実施に薬剤の選定や樹木枝の剪定を行うとともに、学内で しており、中期計画を予定どおり実施した。
発生した剪定枝を破砕し、学内散策路への敷設を実
施した。

B

B

B

B

A

A

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
新規に整備した創明寮や先端ICTラボ（LICTiA）に利用者の安全・安心面を中心に、ユニバー
ついては、ユニバーサルデザインの視点に立った快 サルデザインの機能維持をしており、中期計
適な施設とした。
画を予定どおり実施した。
また、施設の定期点検により、状況を把握し、機能を維持できるよう管理を実施した。

利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニ
バーサルデザインの機能維持及び建物・設備のユニバー
サルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。
（実施予定）構内歩道舗装改修工事（H29の実施状況）
現在保有しているユニバーサルデザインの機能を維持したほか、構内歩道舗装の改修工事を実施し、ユニ
バーサルデザインに配慮した施設改修を実施した。

建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改 205
修等を進める。【短大】
短大(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
建物の修繕、改修に当たり、ユニバーサルデザイン
建物の修繕、改修に当たり、ユニバーサルに配慮した。
デザインに配慮した整備を進め、H29年度にまた、H27年度に各階のトイレをピクトグラム（図記号） は南棟に新たに多目的トイレを整備し、学生を用いた分かりやすく大きい表示サインに改め、誘導 窓口・図書館入口扉の改修等を行うなど障が表示を新たに設置した。
いのある学生等に配慮した改修工事を進めた
H28年度には多目的トイレを温水洗浄機能付き便座 ことから、計画は達成できた。
に改修したほか、新たに荷物置きやワンハンドカット式のペーパーホルダー等を設置した。
（H29の実施状況）
南棟に新たに多目的トイレを整備したほか、学生窓
口・図書館入口扉の引き戸への改修や学生玄関の自動ドア・スロープの改修を行い、また各所に新たに手すりやスロープを設置するなど、障がいのある学生等に配慮した改修工事を進めた。
また、男子トイレの大便器を洋式に改修し、利便性の向上を図った。

141ク

安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに、災害に対応できるよう施設設備の維持管理を行う。

206
施設

ク

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
外壁や屋上、火災感知器や避難施設等の定期点検 計画的な改修工事や緊急的な修理修繕を随を実施し、状況を把握するとともに、緊急性の高い修 時行っており、中期計画を予定どおり実施し理修繕を随時行った。また、各年度に計画していた改 た。
修工事を行った。

施設の定期点検や日常保全パトロールの結果などを踏
まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。

（H29の実施状況）
施設の定期点検や日常保全パトロールの結果などを踏まえ、災害時に必要な機能・性能等を維持できる
よう、無停電電源装置や自動火災報知設備の更新工事等を実施した。

安全・安心な学生生活を確保するため、施設の長期保全 207
計画に基づき、計画的・効率的な維持管理を進める。【短 短大大】(H24～H28の実施状況概略）
安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに災害に対応できるよう、施設長期保全計画に基づき、施設の改修工事を行った。
・H24 防火シャッター改修工事
・H25 高圧気中開閉器･ガス管改修工事
・H27 変圧器更新工事
・H28 自動火災報知器設備改修工事
放送設備更新工事
木工室外壁等改修工事
また、教育環境の向上や地域環境保全のため、設備の新設・改修工事を行った。
・H24 浄化槽撤去・下水道接続工事
・H26 空調機新設工事（未整備の演習室等）
・H28 空調機更新工事（北棟）
単独浄化槽撤去・合併浄化槽設置工事（学生
寮）

B

B

B

B

（中期計画の達成状況）
安全で安心なキャンパスライフを確保するため、施設長期保全計画に基づき、災害に備えた改修工事等を行っており、計画は概ね達成できた。

（H29の実施状況）
安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに災害に対応できるよう、施設長期保全計画に基づく体育館外壁等改修工事を行ったほか、緊急対応として、床板の剥離が確認された体育館のフローリングについて、文部科学省通知に基づき改修を行った。
また、教育環境を向上させるため空調機更新工事を行ったほか、衛生環境を改善するため食堂厨房の空調機設置や学生寮調理員控室の改修工事を行った。

142

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するため
項目
の措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するため
の措置

中期

Ａ

1

Ｂ

10

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

10

Ｃ

1

Ｄ

0

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するため
項目の措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するため
の措置

(担当)

ア-1

教職員等の心身の健康保持及び増進を図るため安全衛生管理体制を整備する。

208
総務

ア-1 (a) 労働安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。
(b) 産業医や衛生委員会等を活用し、教職員等に対し、インフルエンザの予防や新たな感染症等についての情報を発信し、衛生意識の向上に努める。
(c) 28年度から開始したストレスチェック制度を引き続き実施し、教職員等のメンタルヘルス不調の防止に努める。

(a) 関係法令に基づき、衛生管理者等の適正配置や教職 209員に対する安全教育の徹底を図るなど、衛生委員会を中 短大
心とした総合的な安全衛生対策を推進する。【短大】(b) 放射線モニタリング、室内ＣＯ2調査及び照明設備点検等を定期的に実施し、環境管理に努める。【短大】

143

中期

年度

Ｂ

Ｂ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
法令に基づき衛生管理者を配置するとともに、平成26 平成28年度からストレステェックを始めるなど、年度以降は衛生委員会を年１回開催し、教職員の健 教職員の健康保持のため、体制整備を行っ
康管理を推進した。また、AED1台を増設し3台の配置 ており、中期計画を予定どおり実施した。
とした。
（H29の実施状況）(a) 法令に基づき、衛生管理者を配置した。
(b) メール等による情報発信や健康だよりを活用した衛生教育を実施した。
(c) ストレスチェック制度を実施し、教職員のメンタル
ヘルス不調の防止に努めた。

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
衛生管理者、産業医を各1名配置するとともに、定期 定期的な衛生委員会の開催や「衛生委員
的に衛生委員会を開催して健康障害を防止するため 会だより」の全教職員へのメール配信、救命の調査審議を行ったほか、「衛生委員会だより」を年2 講習会を開催したほか、新たなストレスチェッ
回、全教職員にメール配信した。
クの実施、メンタルヘルス講習会の開催など
H28年度には新たにストレスチェックの実施体制を整 に取り組んだ。
備し、全教職員に受検を促した。
また、月1回放射線モニタリングを行い、結また、救命講習会やメンタルヘルス講習会を開催し 果をホームページに掲載しており、計画は概た。
ね達成できた。
放射線モニタリングは月1回実施して結果をホームページに掲載したほか、年6回室内CO2調査を行い、結果を学内に周知して室内換気の励行を促した。

（H29の実施状況）(a) 衛生管理者、産業医を各1名配置するとともに、衛生委員会を開催して健康障害を防止するための調査審議を行ったほか、「衛生委員会だより」を全教職員にメール配信し、健康の保持増進を図った。
・衛生委員会だより 2回発行
また、ストレスチェックの受検を全教職員に促した。
・ストレスチェック実施率 82.1％(b) 月1回放射線モニタリングを行い、結果をホームページに掲載した。
また、年6回室内CO2調査を行い、結果を学内に周知し室内換気の励行を促した。

ア-2

学生、教職員の定期健康診断を確実に実施する。

B

B

Ｃ

Ｃ

210
総務

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
定期健康診断について全員受診に向けた積極的な 啓発活動を強化しているが、受診率100％は啓発活動を行った。
厳しい状況にあり、中期計画を予定どおり達学生支 ・会津大学教職員受診率
成するには至らなかった。
援
年

度

実

施

受診率

平成２４年度９月に２日間90.3%

平成２５年度１１月に３日間

94.9%

平成２６年度９月に２日間87.2%

平成２７年度９月に２日間93.6%

平成２８年度10 月に 2 日間

97.3%

定期健康診断について全員受診に向けた積極的な啓発活動を行った。
・会津大学学生受診率 （毎年4月に2日間実施）

ア-2

教職員及び学生に対し、メールやポスターにより啓発を行うとともに、未受診者には個別に受診を促すなど、受診率１００％を目指し全員が受診するように努める。

H 24

H 25

H 26

H 27

H 28

79.5%

78.1%

74.2%

83.1%

79.9%

（H29の実施状況）
全員受診に向け、健診実施日や予備日について、
メールや会議等で受診の呼びかけを行うなど積極的な啓発を行ったが、前年度の受診率を下回った。
・会津大学教職員受診率
96.8％ （10月に2日間実施）※6年間平均：93.4％
・会津大学学生受診率 （4月に2日間実施）
75.6％※6年間平均：78.4％

144

学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。【短 211
大】
短大(H24～H28の実施状況概略）
学生にガイダンス及びメールで健康診断の周知をし、当日未受診者へは予備日を設け対応した。
・学生受診率

H24
98.5%

H25
99.7%

H26
99.1%

H27
96.0%

（中期計画の達成状況）
学生、教職員ともに高い受診率を確保していることから、計画は概ね達成できた。

H28
98.5%

教職員には、会議開催時に周知したほか、メールでの呼びかけを積極的に行った結果、受診率は5年間通して100％となった。
（H29の実施状況）
・学生受診率 98.4％（長期欠席者を除けば99.1％）
・教職員受診率 100％
ア-3

学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教職員及び学生の心身両面での健康管理などの早期改善に努めるとともに、学生相談カウンセラーや保健室看護師の相談体制（常駐）の整備を検討する。

B

B

B

B

212
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学生支 保健室、学生相談室について学生が利用しやすい
カウンセラー等により教職員や学生の心身援環境づくりに努めるとともに、効果的な相談が行われる 両面の健康管理を行っており、中期計画を予よう担当者間で情報を共有した。
定どおり実施した。
ア-3 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやす
い環境づくりに努める。
(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
(d) 学務システムの健康管理機能の活用を図る。

(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知 213に努め、利用しやすい環境をつくる。【短大】
短大(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。
【短大】

145

（H29の実施状況）(a) 学生に対し、ガイダンスなどで学生相談室及び保健室の役割や守秘義務の厳守などを説明するなど、相談しやすい環境づくりに心がけた。
(b) 体育授業や大学行事等の学生の活動に対応した保健室の開室に努めた。
(c) 学生の利用状況、相談内容等について関係者で情報共有し、効果的な相談体制について検討を行った。
(d） 学生が自己管理できるよう学務システムの健康管
理機能について、積極的な利用を周知した。
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
学生相談員4名(教員）及びカウンセラー1名を配置
学生相談員4名(教員）及びカウンセラー1名
し、互いに連携しながら適切に相談・指導を行った。 を配置し、互いに連携しながら学生の問題の毎年4月のガイダンスでは、学生相談室及び保健室 早期発見に努め、適切に相談・指導を行っについて周知したほか、心理検査とその自己評価を た。
実施し、問題の早期発見、早期相談の呼びかけをまた、カウンセラー及び看護師の常時配置行った。
について検討を行った。
また、欠席が多い学生等について早期に情報共有
教職員に対しては、各種健康相談をメールし、個別相談を行うことなどを検討した。
等で周知し、利用を呼びかけた。
なお、学生相談カウンセラー及び看護師の常時配置 これらのことから、計画は概ね達成できた。
について、継続して検討している。
教職員に対しては、各種健康相談をメール等で周知し、利用を呼びかけた。

（H29の実施状況）(a) 学生にガイダンス等で学生相談室及び保健室について周知し、気軽に利用できるようにした。
教職員に対しては、各種健康相談をメール等で周知し、利用を呼びかけた。
(b) 学生相談員4名(教員）及びカウンセラー1名を配置し、互いに連携しながら適切に相談・指導を行った。
4月のガイダンスでは学生に対する心理検査とその自己評価を実施し、問題の早期発見、早期相談の呼
びかけを行った。また、欠席が多い等の学生について
早期に情報共有し、個別相談を行うことなどを検討した。
ア-4

建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を維持・強化する。

214
施設

ア-4

B

B

B

B

B

B

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
学内常駐警備員について、昼３人、夜間３人の体制 事務局と警備室において情報共有し、防を継続し、警備日報により改善すべき事項があった場 犯・警備体制の強化を図っており、中期計画
合、その都度指示を出して対応してきた。
を予定どおり実施した。
事件・事故の未然防止に向け、事務局と警備室において情報交換し共有に努めたほか、警備員の巡回自主点検を実施し、防犯・警備体制の強化を図った。

構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止に向け、委託業者との連携を密にするとともに、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し
改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。

（H29の実施状況）
事件、事故等の未然防止に向け、毎朝の報告、連絡、隔週の連絡会議を実施し、委託業者との連携を密にしたほか、構内自動車通路の速度抑制設備を追加
し、自動車事故防止に努めた。
また、警備員の各種設備の巡回自主点検を継続したほか、新たに法人職員による自主点検実施手法を定めて実施するなど、防犯・警備体制を強化した。

(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止 215に向け、各種設備の点検及び構内各所の巡回警備を実 短大施する。【短大】(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。【短大】(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
事件、事故等の未然防止に向け、警備員などによる 事件、事故等の未然防止に向け、定時巡回
校舎内・校舎外の定時巡回等を実施するとともに、防 等を実施するとともに、防犯カメラによる監視
犯カメラによる不審者の早期発見に努めるなど、不審 を行い、防犯・警備体制の維持に努めてお者が侵入しにくい警備体制を維持した。
り、計画は概ね達成できた。
また、体育館玄関等に「監視カメラ設置中」と表示するなど、引き続き不審者の侵入防止対策に努めた。
H28年度には、所轄警察署の協力により、新たに学生寮に防犯カメラを設置し、不審者の早期発見に努めた。
（H29の実施状況）(a) 事件、事故等の未然防止に向け、警備員などによる校舎内・校舎外の定時巡回等を実施するとともに、
防犯カメラによる不審者の早期発見に努めるなど、不審者が侵入しにくい警備体制を維持した。
また、体育館玄関等に「監視カメラ設置中」と表示するなど、引き続き不審者の侵入防止対策に努めた。
(b) 所轄警察署の協力により学生寮に設置した防犯カメラの映像が、不審者の逮捕に繋がるなど、事件・事故を未然に防止することができた。

146

ア-5

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上のため、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施す
る。

216
総務

ア-5

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
毎年度、会津若松消防署職員の立会のもと、全学生 毎年度、全学生及び全教職員を対象に消及び全教職員を対象に消防防災訓練を実施した。
防防災訓練を実施しており、中期計画を予定
また、ＡＥＤ講習会を平成24、25、28年度は各1回、 どおり実施した。
平成26、27年度は各2回実施した。

災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、過去の訓練の実施状況を踏まえた見直しを加え効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助のためのＡ
ＥＤ講習会を実施する。

（H29の実施状況）
昨年度までの訓練内容を見直し、より現実的な火災発生場所（食堂）や避難場所（大学公園）に変更し、全学生及び全教職員を対象に11月14日に消防防災訓練を実施した。併せて消火器訓練、ＡＥＤ講習会を実施した。

(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を 217
目指し、効果的な消防訓練を実施する。【短大】
短大(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
年1回、教職員･学生による消防防災訓練を実施し、 毎年度、全学生及び全教職員を対象に消地震、火災等緊急事態発生時の防災体制の確立と防 防防災訓練を実施した。
災意識の向上に努めた。
また、大規模災害の発生やＪアラートによる
H28年度には、いざという時の通報を的確に行えるよ 緊急情報が発信された場合等に備えるため、
うに「119番通報マニュアル」を新たに作成し、食堂厨 新たに「災害対応マニュアル」を策定し、全学房や事務室、守衛室等に備え付けた。
生・全教職員に配付・周知するとともに、「地震発生時の対応ガイド」を学内に掲示したほか、学生が夜間・休日や学外で地震災害に遭遇したときに活用できる「ポケット行動マニュア
ル」を作成・配付し、常時携帯するよう呼びかけた。
（H29の実施状況）
6月に学生・教職員による消防防災訓練を実施し、地 これらのことから、計画を上回って達成でき
震、火災等緊急事態発生時の防災体制の確立と防災 た。
意識の向上に努めた。
また、大規模災害の発生やＪアラートによる緊急情報が発信された場合等に備えるため、学生、教員、事務職員がそれぞれの立場で災害時に取るべき行動をまとめた「災害対応マニュアル」を策定し、全学生・全教
職員に配付・周知するとともに、「地震発生時の対応ガイド」を学内の教室や実験・実習室、エレベーター等に掲示した。
さらに、学生が夜間・休日や学外で地震災害に遭遇したときに活用できる「ポケット行動マニュアル」を作成・配付し、常時携帯するよう呼びかけた。

147

Ｂ

Ｂ

A

A

イ

地震等の大規模災害時における避難場所や救援活動等への協力要請に対応できるよう、施設を整備・維持管理
するとともに、日ごろから大学施設の開放をとおして地域
住民等が避難しやすい環境づくりに努める。

218
施設

イ

(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」
避難場所となるグラウンドや体育館の維持（グラウンド）の状況を随時点検し、いつでも使用できる 管理を適切に行い、地域住民等が避難しやよう維持管理を実施した。
すい環境づくりにも努めており、中期計画を予
また、地域住民が利用しやすい環境となるよう公園 定どおり実施した。
及び散策路の管理を行った。

「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」（グラウンド）として利用できるよう、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施するとともに、公園や散策路を開放し、地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくりに努める。また、本学の敷地内に県が設置している災害備蓄
倉庫について、引き続き県が適切に管理できるよう協力していく。

（H29の実施状況）「避難場所」、「ヘリポート」として利用できるよう施設を維持し、公園や散策路を開放して地域住民等が災
害時に避難しやすい環境づくりに努めた。
また、災害備蓄倉庫について、県が適切に管理・運用できるよう、緑地管理や除雪を通じて通路確保に協力した。

(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラ 219
ウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。【短大】
短大(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。【短大】(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
避難場所として指定されているグラウンドや緑地帯を 避難場所として利用できるよう維持管理を行
随時点検し維持管理を行ったほか、入口に新たに「避 い、また、地域住民等が避難しやすい環境づ難場所」の表示看板を設置するなど、地域住民等が くりに努めており、計画は概ね達成できた。
避難しやすい環境づくりに努めた。
大熊中学校に対して優先的に体育館やグラウンドを開放したほか、施設の一般開放を行った。

B

B

B

B

（H29の実施状況）(ｲ-1) 避難場所として指定されているグラウンドや緑地帯を随時点検し、除草や芝刈り等の維持管理を行うな
ど、地域住民等が避難しやすい環境づくりに努めた。
(ｲ-2) 図書館、グラウンドの一般開放を継続した。特に大熊中学校には優先的に対応し教育環境の充実が図られるよう支援した。

148

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画29年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するため
項目
の措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

1

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するため
項目の措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置(担当)

ア

情報技術の進化を常に反映させてコンピュータ・ネット
ワークシステムを構築することにより、大学運営の基盤となるＩCＴ環境の整備を推進する。

中期

年度

B

B

220
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
情報セ 平成24年から1年毎に計算機システム１，２，３を順次 情報技術の進化を踏まえて、教育・研究環
ンター 更新し、平成27年にはネットワークシステムを更新し 境の検討を行い、計画的に計算機システム、
た。
ネットワークシステムの更新を実施してきた。
平成29年4月の計算機システム１更新では、実験室
特にICT環境の基盤として仮想化技術を積へのWindows端末の導入、Windows環境からの遠隔の 極的に取り入れるなど、効率化を含めセキュリ
複数OSのサーバ上の専用ソフトウエアの利用等、多 ティの確保、利便性の向上等、教育・研究環
様な教育・研究環境を提供した。
境への適応を実施しており、中期計画を予定
計算機システム更新等でOSが新しくなる場合も含どおり実施した。
め、教育用ソフトウェアについて、セキュリティの確保や最新版の検証等を行い、教育・研究で利用される環境の刷新と継続的な提供の対応を実施した。
ア

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるICT
環境の在り方を調査、提案していく。そのICT環境を整備するために必要とされるコンピュータ環境やソフトウェアの整備を計画的に進める。

（H29の実施状況）
平成29年10月の計算機システム２更新では、主要サーバを仮想化し耐障害性の向上、システム運用の効率化、省エネ化を実施した。
平成29年10月の計算機システム３更新では、演習室
5・6、iLab1・2、CALL1・2端末の更新により高速化を実現し、端末環境の仮想化によるシステム運用の効率化を実施した。
ソフトウェア環境についても大学のシステム環境に合ったセキュアで安定して動く、より最新のソフトウェア
環境の整備と併せ、新しい計算機システム環境への適用等を進めた。

現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、クラウド 221
サービスを教育・研究・大学運営で活用する方法について 短大検討する。
また、平成30年度に稼働予定の次期システムの構築に向けて、多様な情報デバイスに対応可能な教室環境・ネッ
トワーク環境について検討し、システムの仕様案へと反映させる。【短大】(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
多様なモバイル端末の普及に対応するために、H25 大学運営におけるIT基盤の整備を順調に
年度のシステム導入時に学内のほぼ全域をカバーす 進めることができており、計画は概ね達成できる無線LAN環境と、多様な端末から利用可能なた。
Gmail、Google Drive、Google Classroom、Google
フォームなどのクラウドサービス環境を整備した。これ
らにより、コンピュータ資源の効率的活用が可能になり、幼児教育学科新設によるITインフラの変更にも対応し、次世代のIT基盤を見据えた情報収集や検討も順調に実施することができた。

149

（H29の実施状況）(1) ネットワーク・サーバ・各種情報機器について，シス
テム納入業者と緊密な連携を取りながら安定した運用を継続できた。
(2) 学内、学外問わず利用できるGoogle Apps for
Educationのサービスを継続提供するとともに、Microsoft Officeを学内だけでなく学外でも学生が利用できるように、Office365のサービスを次期システムの一部として来年度から提供することを決定し、学生の学習環境の向上を図った。
(3) ICT活用教育を円滑に実施できるように、無線LANシステムの認証方法として証明書を用いた方式を検討したが、コストパフォーマンスを考えて見送ることとし、現状と同じID・パスワード方式を継続することとした。

イ

学内ネットワークシステムの管理運営に当たっては、安定性、安全性を確保するためセキュリティ対策の維持、向上
を図る。

イ

B

B

A

A

222
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
情報セ 平成26年のネットワークシステム更新で次世代ファイ 次世代ファイアウォールの導入や、段階的ンター アウォールを導入し対学外向けセキュリティ強化の対 に平成27年に特定の通信の制限、平成28年
応を実施した。
には研究室導入機器での対外接続の許可制
平成27年12月に他大学の運用事例等も参考にし、 等の対応を行うなど、計画的に学内ネットワー
ファイアウォールでの通信制御を詳細に設定すること クシステムの安全性を確保する対応を実施しで、ネットワークの安全性の向上を図った。
た。
平成28年11月にはセキュリティ強化対策の試行とし
平成29年度のネットワークシステム更新でて、学内や無線LAN等からの不正アクセス、利用者が は、セキュリティが確保された教育・研究で必知らないうちに感染した端末等からのセキュリティ脅威 要とされるネットワーク環境を提供するための等の調査及び対応を行った。
要件を整理し、365日24時間監視と対応がとれる最新のセキュリティ対策を導入した。
また、計算機システムの機器管理について
日々、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワーク（H29の実施状況）
も、パスワード管理の徹底やセキュリティパッ
システムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や
平成29年度のネットワークシステム更新に必要とな チの適用等を適宜実施し高いセキュリティ体講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリ
る、セキュリティ対策、運用体制等について、講習や業 制を維持しており、中期計画をを上まわった。
ティ対策の充実を図る。
者プレゼンなどにより最新の情報収集や動向調査を行い、ネットワーク及びコンピュータシステムとしてどのようにあるべきか検討を進めた。
ネットワークシステム仕様検討ワーキンググループにおいて、セキュリティ強化のための次世代ファイア
ウォール等の機器・性能等の確認、セキュリティ監視サービスのサービス内容・有効性の確認、セキュリティ対策機器の試行稼働等による製品評価を行い最新のネットワークシステムの仕様策定と導入を実施した。
さらに、教育・研究で重要となる対外接続回線について、帯域増強について検討し、20Ｇに増強した。

学内システムの安定稼働，情報漏洩の防止、ソフトウエ 223
アなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、 短大
学生と教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
また、安全性を確保しつつ、再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法を検討する。【短大】

150(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成状況）
学内ネットワークの安定運用のために、H25年度のシ 各種セキュリティ対策の見直し・実施に加えステム更新時にネットワーク監視サービスの見直し、 て、標的型攻撃メールに対する訓練を実施す
H26年度には入試データの入力などの取り扱いの見 るなど、セキュリティ対策の維持・向上に努め
直し、H28年度には標的型攻撃メールに対する訓練 ており、計画は概ね達成できた。
（教職員向け）と、技術的対策、運用的対策、人的対策と各種セキュリティ対策を実施した．

（H29の実施状況）
例年通り，新入生や新任教職員向けにコンピュータ・
ガイダンスを行い，学内システムの適切な利用やセ
キュリティ意識の向上を促した。さらに、他大学などでのセキュリティインシデントが起きた場合に、全教職員向けに注意喚起するなど情報漏洩対策を万全にした。
また、全教職員にソフトウェア利用報告書を提出させ，ソフトウェア資源の適切な運用とその周知徹底に
も努めた。

ウ

図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリ
エンテーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境を整備し、利用者に対するサービスの向上を図る。

B

B

B

B

B

A

224
(H24～H28の実施状況概略）（中期計画の達成水準）
情報セ コンピュータ理工学等に関する専門書や学術雑誌を 本学の教授内容に添った蔵書や電子資料
ンター 中心に、蔵書の充実を図り、最新の研究成果を迅速 の充実、利用促進のためのオリエンテーショに入手できるよう電子ジャーナルやデータベースを提 ンや講習会、テーマ展示等の実施、さらには供した。オリエンテーションや講習会を毎年実施すると 利用環境の整備を図ることができたことから、ともに、館内展示を工夫し、平成27年度には就職活動 中期計画を予定どおり実施した。
や論文執筆に役立つ図書の常設コーナーを、平成28
年度には語学学習書を中心とした図書の常設コーナーを設置した。
ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構築していく。

（H29の実施状況）
教員、学生からのリクエストを随時受け付けて、蔵書に反映させた。図書館資料やデータベースの利用促進のため、テーマ展示や講習会等を実施した。また、利用環境の整備として、ＡＶルームをグループ閲覧室
としても使用できるようにするとともに、学生のノートPC
利用が進んでいる状況を踏まえ、図書館2Fでの個人
所有パソコンの利用可能なエリアを試行的に拡大した。さらには、利用者サービス向上のため、試験期間中の日曜開館を実施した。

図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションの 225
実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利 短大
用啓発、図書館情報発信を工夫する。【短大】(H24～H28の実施状況概略）
学生及び教職員の要望に応えながら図書の充実に努めた。入学生オリエンテーションにおいて図書館の重要性を説明し利用を促し、学内メールや掲示板等
で新着図書案内をはじめ利用情報を伝えた。
また、外部一般者、大熊中学校の生徒に利用証を発行した。

（中期計画の達成状況）
狭小なスペースではあるが蔵書管理や配架調整を積極的に行った。また、図書館利用を促すため、オリエンテーションやメール、掲示板等を介した周知活動を行っており計画は概ね達成できた。

（H29の実施状況）
学生及び教職員の要望に応えながら図書の充実に努めた。図書館情報のわかりやすい伝達に努めた。入
学生オリエンテーションにおいて図書館の重要性を説明し、利用を促した。また、福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会を担当し、本学教員による「図書館員必見！利用者に伝わるポスター・POP作成のコツ」を開催し、関係図書館実務者に向けて書籍や図書業務の案内等に役立つ展示・掲示の手法について学
ぶ機会を提供した。
また、外部一般者、大熊中学校生徒への利用証の発行を継続した。

151

公立大学法人会津大学

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
評価委員会の評価結果で課題として指摘された事項への対応状況※学部卒業者の本学大学院博士前期課程への進学率【課題として指摘された事項】（平成24～26年度）
在学生ガイダンス等において「学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム」と同プログラムに係る給付型の奨学金制度について学生に周知するなど、大学院進学の意識付けに取り組んでいるが、大学院進学率に関する数値目標の達成に向けた更なる取組に期待する。（数値
目標：40%）【対応状況】【課題として指摘された事項】(平成24～27年度）（平成27年度）
学生に対して、学部1年生の授業「コンピュータ理工学のすすめ」や学部3年生対象の進路ガ 教職員や学生の国内研修等での情報を教授会や研究科委員会の場で共有することは出来
イダンスにおいて、大学院進学の必要性や優位性、5年一貫教育プログラムの説明を積極的 たが、国際会議等の参加報告実施には至らなかった。
に行った。また保護者に対しても、理解を深めてもらうため、オープンキャンパスや大学祭において説明会を開催した。
【対応状況】
平成27年度からは、新たな取組として「大学院進学フェア」を開催し、博士前期課程の現役 （平成28年度）
学生によるポスターセッションやOBの経験を踏まえた講話など、大学院進学の意義を伝えるこ 教授会、研究科委員会などの場で、国内外の研修やインターンシップ、留学等で得た知識・とで進学への意識醸成を図った。
動向及び体験を報告する機会を設け、学生の国際学会への参加状況等の情報も共有を図っている。
（平成28年度）
平成28年度も、教授会で短期留学等の報告を行い、また10月には新たにシリコンバレーイン
平成28年度は、回数を増やして6月、12月の2回、「大学院進学フェア」を開催した。
ターンシッププログラム実施報告会を企画・開催した。
学部から大学院へ連続性・一貫性のあるカリキュラムとすることで、大学院を進路として選択し その他にもFD研修会等、様々な機会を活用して随時情報共有の場を設けており、中期計画
易くするため、大学院の4学期制を全8週に均等化したうえで、学部にも4学期制を導入した。 に掲げる国際的な活動を学内において共有する機会は作られている。
また、スーパーグローバル大学創成支援事業の一環として、現行の5年一貫教育プログラム
をオナーズプログラムへ移行することを決定し、様々な支援体制を組み合わせることでより学生 （平成29年度）の進学意欲を引き出すため、具体的な検討を開始した。
海外インターンシップに参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行う場を設け、教授様々な取組の結果、学内進学率は目標の40%に達しないものの平成28年度卒業では28.4% 会・研究科委員会でも報告した。
に上昇した。
※FD研修会等における報告状況（平成29年度）
平成29年度は、意識醸成を図るため7月、11月の2回、「大学院進学フェア」を開催した。
現役の修士生によるポスターセッションを実施するとともに、OB等からそれぞれの立場や経験を踏まえ、大学院進学への意義等について話してもらった。
学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムは、プログラムA認定者8名（うちICTG学生4名)、
プログラムB1認定者4名、プログラムB2認定者8名の合計20名で、前年度（7名）に比べ大幅に増加した。
また、学生に対しては、学部1年生の授業「コンピュータ理工学のすすめ」や学部3年生対象の進路ガイダンスにおいて、保護者に対しては、オープンキャンパスや大学祭において、大学院進学の必要性や優位性、5年一貫教育プログラムの説明を積極的に行った。
最近では、好景気を背景に学部卒で就職するなど、平成29年度卒業では21.0%に留まった。

152

公立大学法人会津大学

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
評価委員会の評価結果で課題として指摘された事項への対応状況【課題として指摘された事項】（平成29年度）
情報処理技術者試験に関する目標が計画を下回っている。
【対応状況】(平成24年度～平成28年度）
情報処理技術者試験前に、集中講義として情報処理試験対策講座（１単位付与）を開講した。
また、修学支援室において自学自習システムe-learningの操作方法等を指導することで情報処理を学習できる環境を整えるとともに、就職のための有利性やICTスキルの評価手段としての資格取得を推奨した。
加えて、後援会と連携し、応用技術者試験以上に合格した学生に対するスキルアップ奨励金を支給した。
（平成29年度）(a) 情報処理技術者試験前に、集中講義として情報処理試験対策講座（１単位付与）を開講した。
(b) 修学支援室において自学自習システムe-learningの操作方法等を指導することで情報処理を学習できる環境を整えるとともに、就職のための有利性やICTスキルの評価手段としての資格取得を推奨した。
(c) 後援会と連携し、応用技術者試験以上に合格した学生に対するスキルアップ奨励金を支給した。
※情報処理試験対策講座履修者数※学部生試験受験率、資格保持率及び奨励金受給者数153

第４ １ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

第４ ２ 短期借入金の限度額
中期計画
１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円
２ 想定される理由

年度計画
１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円
２ 想定される理由

実績なし

運営交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等によ緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定さ り緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定れる。
される。
第４ ３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画

実績

なし

なし

第４ ４ 剰余金の使途
中期計画
年度計画
実績
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の 県の承認を受け、教育研究向上・組織運営改善積立金
質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充て 質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充て に繰入し、翌期以降、目的積立金の趣旨に沿った経費に
る。
る。
充てる。

154

第４ ５ 県の規則で定める業務運営事項 ①施設・設備に関する計画
中期計画

ア 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。
イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整
備を行
う。

年度計画

実績

施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源（四大）研究棟南 総額 145
運営費交付金棟屋上防水改修
工事 ほか（短大）体育館外
壁等改修工事 ほか

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源（四大）研究棟南 総額 144
運営費交付金棟屋上防水改修
工事 ほか（短大）体育館外
壁等改修工事 ほか（四大）研究棟無 総額 290
停電電源装置更
新工事（短大）南棟既存
空調機更新工事
ほか（四大）無停電電 総額 154
源装置・保護継電器更新工事（短大）南棟既存
空調機更新工事
ほか

目的積立金等○ 計画実施状況等
・平成29年度の予算により、長期保全計画（中期計画期間）に基づく工事を実施した。

155

目的積立金等

第４ ５ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画 ②人事に関する計画

中期計画

年度計画

実績

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行 １ 教員採用
い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用
５名（外国人３名）する。
２ 法人職員採用
２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大 ２ 事務職員については、専門的知識や能力を有する大３名
学法人職員の採用を行っていく。
学法人職員の採用を行っていく。

第４ ５ 県の規則で定める業務運営事項 ③積立金の使途
中期計画
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務

年度計画
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務

156

実績
教育研究に係る業務に充当した。
（四大）無停電電源装置・保護継電器更新工事（短大）南棟既存空調機更新工事 ほか
財源：目的積立金
実績：160百万円

（別表） 収容定員
学部、研究科名
会津大学

収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

学部、研究科名

960

1,040

108.3

コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士後期課程）

学士課程 計

960

1,040

108.3

博士課程 計コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）

200

149

74.5

コンピュータ理工学部
コンピュータ理工学科

30

37

123.3

30

37

123.3

○ 計画の実施状況等

情報技術・プロジェクト・マネジメント
専攻（博士前期課程)

40

9

22.5

修士課程 計

240

158

65.8

産業情報学科

120

137

114.2

食物栄養学科

80

84

105.0

幼児教育学科

100

100

100.0

300

321

107.0

（１） 収容定員に関する計画の実施状況（５月１日現在、学校基本調査と同数）や、収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が９０％未満の場合）の主な理由について記載してください。
（２） 学士、修士、博士の課程ごとに合計を記載してください。

短期大学部

社会福祉学科（平成28年3月31日で募集停止）（平成29年3月31日で学科廃止）
計

収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

157