令和３年第３回定例会環境生活委員会会議録
令和３年９月13日
午前10時～午後３時48分
全員協議会室
出席者氏名
石引 礼穂
山宮留美子
大竹
昇
鴻巣 義則

委 員 長
委
員
委
員
委
員

執 行 部 説明 者
市長
産業経済部長
市民窓口課長
納 税 課 長
生活安全課長
農業政策課長
環境対策課長道路整備課長
都市施設課長
事

議

務
課

中山
佐藤
石塚
関口
重田
菅沼
渡辺
永井
橘原

札野 章俊
滝沢 健一
後藤 敦志

副委員長
委
員
委
員

一生
昌一
幸代
道治
正光
秀之
一也
悟
剛

市民生活部長
都市整備部長
税 務 課 長コミュニティ推進課長
商工観光課長
農業委員会事務局長
都市計画課長
下水道課長
農業政策課長補佐

坪井 龍夫
宮本 孝一
大堀 敏雄
川崎 幸生
海老原雅男
八木下昭弘
落合 勝弘
湯原 秀一
片岡 英樹（書記）松本 博実

課 長 補 佐

富田 典明

局
長

題
議案第４号 龍ケ崎市特別会計設置条例の一部を改正する条例について
議案第５号 龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
議案第17号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第８号）の所管事項
議案第22号 令和３年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計補正予算（第１号）
議案第23号 令和３年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第９号 令和２年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算について（所管事項）
議案第15号 令和２年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計歳入歳出決算について
議案第16号 令和２年度龍ケ崎市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算について1

石引委員長
皆さん，おはようございます。
開会に先立ちまして，委員の皆様に申し上げます。
本日，傍聴の申出がありましたので，これを許可いたします。
〔傍聴者入室〕
石引委員長
ここで，傍聴の皆様に一言申し上げます。
会議中は静粛にお願いいたします。
議案審査の順序につきましては，はじめに条例，補正予算について審査を行い，その後決算審議について審査を行います。また，所属委員以外の議員につきましては，別室にて
この会議の様子をリモート中継により視聴いただいております。このため，発言の際はマイクに向けて聞き取りやすい発言を心がけていただきますよう，お願いいたします。
なお，感染症防止対策と体調管理に努めるため，１時間を目安に休憩を取りながら会議を進めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
それでは，ただいまより環境生活委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案
第４号，議案第５号，議案第17号の所管事項，議案第22号，議案第23号，議案第９号の所管事項，議案第15号，議案第16号の８案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけですが，発言は簡潔明瞭に，質疑は一問一答でお願いいたします。会議が円滑に進行できますよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議案の審査に入ります。
議案第４号 龍ケ崎市特別会計設置条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
佐藤産業経済部長。
佐藤産業経済部長
議案第４号 龍ケ崎市特別会計設置条例の一部を改正する条例についてです。
議案書の４ページ及び新旧対照表の４ページをお開きください。
同条例第１条第６号の龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計は，つくばの里工業団地の南地区に新たな工業用地を整備するために設置したものですが，整備した用地は令和３年１月に行いました入札により，全ての区画において買受人が決定し，その後，所有権移転登記などの事務処理も完了したことから，同条例第１条中第６号の龍ケ崎市工業団地拡張事
業特別会計を削るものです。
なお，付則でこの条例は令和４年４月１日から施行するものとしております。
説明は以上です。ご審議のほど，よろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第４号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。

2

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。
よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第５号 龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
坪井市民生活部長。
坪井市民生活部長
議案第５号 龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでございます。
議案書の５ページ，新旧対照表の５ページをお開きください。
はじめに，改正の趣旨でございます。
印鑑登録証としても使います住民基本台帳カード，この有効期限は交付から 10 年となっています。そのため，令和４年２月 28 日から有効期限を迎えるものが順次発生をいたします。有効期限後につきましては，改めて印鑑登録証の交付を受けなければ印鑑証明を取得できなくなるため，住民基本台帳カードと印鑑登録証の引換え交付，これを行うための改正でございます。
次に，条文の内容でございます。
これまでは，新旧対照表のほうをご覧いただきたいのですけれども，付則の３項で個人
番号カード，いわゆるマイナンバーカードの交付を受けるときには，住民基本台帳カードと引換えに印鑑登録証を交付するものとしておりました。これにつきまして，これを希望する者は住民基本台帳カードと印鑑登録証の引換え交付ができるものとしまして，その時
点でカードの有効期限が満了していないときには，満了後に返却することができると改めます。そして，付則の第４項でこれまでと同様に個人番号カードを交付の際には住民基本台帳カードと印鑑登録証との引換え交付，これをこれまでどおり定めるものでございます。
なお，この一部改正につきましては，交付の日から施行するものとしております。
以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので，採決します。
議案第５号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。
よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第17号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第８号）の所管事項について，執行部から説明願います。
佐藤産業経済部長。

3佐藤産業経済部長
別冊の１，１ページをお開きください。
議案第17号 令和３年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第８号），既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ645万円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ265億3,973万
8,000円とするもので，併せて地方債についても補正をするものです。
５ページをお開きください。
第２表，地方債補正です。上の表の地方債補正追加となります。これは，龍ケ崎市駅東口公衆トイレ整備事業を目的に3,000万円を限度額として追加するものです。
９ページお開きください。
宮本都市整備部長
中ほど，森林公園使用料でございます。これは，新型コロナウイルスの影響により，今年度の宿泊施設の使用を中止したため108万6,000円を減額するものでございます。
坪井市民生活部長
二つ飛びまして，総務費国庫補助金の個人番号カード交付事務費でございます。
これは，後ほど歳出で説明いたします，個人番号カード普及促進費に対します国庫補助金でございます。補助率は対象経費の10分の10となっております。
その下，社会保障・番号制度システム整備費（戸籍分）でございます。
これは，今年度当初予算の戸籍事務費に計上しています戸籍システム修正に対しまして，戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係るものとして補助金が交付されるため，増額する
ものでございます。補助率は10分の10です。
宮本都市整備部長
その下の下です。清掃費補助金で，循環型社会形成推進交付金。これは，合併処理浄化槽設置助成事業に係る国庫補助金で，利用者が増加していることから国への増額要望に伴い1,369万3,000円を増額するものでございます。
次ページ，お開きください。
一番上です。県支出金の清掃費補助金で合併処理浄化槽設置事業費でございます。これは，国庫補助金の随伴補助及び県単独補助分で，国と同様に県にも増額要望をしておりますことから1,668万1,000円を増額するものでございます。
佐藤産業経済部長
その下となります。農林水産業費，県補助金の強い農業・担い手づくり総合支援事業費です。これは，農業経営体が米の売上高の減少等により，予定していた事業のうち貯蔵タ
ンクほか増設工事を取りやめることになったため１億8,575万円を減額するものです。
その下，１枠飛びまして，繰入金になります。特別会計繰入金の工業団地拡張事業特別会計繰入金です。これは，つくばの里工業団地南地区の拡張地が完売し，分譲に係る事業が完了したことから工業団地拡張事業特別会計の収支差額159万5,000円を一般会計に繰り入れるものです。
その下の枠になります。基金繰入金のみらい育成基金繰入金です。これは，みらい育成
基金を財源とした「ＲＹＵとぴあ」音頭パレード等のイベントが新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため中止となったことから，龍ケ崎市観光物産協会への交付金のうち365万円を減額し，併せて同額をみらい育成基金繰入金からも減額するものです。
続いて，一番下の枠，市債となります。まず，衛生費債の龍ケ崎市駅東口公衆トイレ整備事業債です。これは，ＪＲ龍ケ崎市駅東口の公衆トイレを改修する工事に充てるもので充当率は75％でございます。

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宮本都市整備部長
続きまして，その下，地方道路整備事業債でございます。こちらにつきましては，橋梁の維持補修事業の実施設計の増額に伴うもので，30万円を増額しております。
15ページ，お開きください。
坪井市民生活部長
ここから歳出になります。
人件費につきましては，人事異動による職員及び会計年度職員の給与が確定したことに伴います当初予算額との差額補正でございますので，個別の説明につきましては割愛をさせていただきます。
それでは，15ページ，上から５段目の空家等対策事業でございます。これは，相続財産管理人の選任の申立てをするため，その手続に必要な経費を計上しております。相続財産管理人とは，相続放棄等により相続人が存在しない場合に利害関係人からの家庭裁判所への申立てにより，裁判所が相続財産の管理や処分の手続を行う者を選任する制度でございます。今般，近隣住民で購入を希望する方がいらっしゃることから，この制度を活用し，空家の解消を図ろうとするものでございます。
役務費の内訳でございますが，通信運搬費や官報掲載費用，これのほか裁判所へ納める
予納金，これが100万円計上をしております。予納金とは，相続財産管理人の活動に充てられるものでございまして，相続財産管理人の業務終了後に残預金，こういったものが発生した場合には返還されるものでございます。
次に，このページ一番下の個人番号カード普及促進費でございます。これは，個人番号
カードの取得率向上を図るため，ノベルティグッズの購入費用や申請の補助に係る時間短縮及び出張申請を可能とするための申請補助端末６台分のリース費用，出張申請時に使用しますＷｉ－Ｆｉルーターの購入費用や通信費用，こういったものを計上しております。
なお，備品購入費を除きまして，歳入で計上しています国庫補助の対象事業となるもの
でございます。
ここで，ちょっと参考までにマイナンバーカードの普及率，これを申し上げたいと思います。令和３年８月末現在でございますが，申請ベースで42.7％，交付ベースで36.7％という現状でございます。
続きまして，21ページをお開きください。
佐藤産業経済部長
やや下になります。環境衛生費の環境衛生対策費で，工事請負費の龍ケ崎市駅東口喫煙スペース用地整備工事です。これは今年度，パーティション設置等について，日本たばこ産業株式会社の協力を得られることになったことから，龍ケ崎市駅東口の既存喫煙所を移設しようとするもので，その用地整備工事に係る122万2,000円を補正するものです。
その下，龍ケ崎市駅東口公衆トイレ改修工事です。これは，既存の設備等の老朽化を踏
まえ，年度当初から改修工事実施設計を進めてきたところですが，この度，工事費の積算が整いましたので，既存トイレの改修工事に係る4,012万8,000円を補正するものです。
次ページをお開きください。
一番上になります。塵芥処理費の委託料，指定ごみ袋製造です。これは，指定ごみ袋の製造コスト等の値上がりにより，今年度の予定数量に不足が生じることから136万6,000円
を増額補正するものです。
宮本都市整備部長
その下の下の枠でございます。合併処理浄化槽設置助成事業です。利用者の増加に伴い，５人槽12基，７人槽24基，単独浄化槽撤去及び宅内配管工事費助成分の増額を見込み，補助金3,650万3,000円を増額するものでございます。

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佐藤産業経済部長
続きまして，下から３枠目になります。農業振興費の農業公園湯ったり館管理運営費です。これは今年度，給水設備の修繕を予定しておりましたが，大浴槽用の循環ポンプ故障の際，業者から施設設置後20年が経過しており，設備の部品供給が困難であるとの報告を受けたため，当初予定していた修繕を取りやめ，新たに給水設備更新工事を実施しようとするものです。このことから，需用費こちら修繕分になりますが253万6,000円を減額し，併せて工事請負費として給水設備更新工事513万6,000円を計上するものです。
その下，農業経営基盤強化促進対策事業の負担金，補助及び交付金の補助金，強い農業・担い手づくり総合支援事業です。これは，当事業を予定していた農業経営体が，補助率の変更や新型コロナウイルス感染症の影響による米の売上減少等により事業を取りやめたことから，貯蔵タンクほか増設工事費分１億8,575万円を減額するものです。
その下，水田営農活性化対策費の生産調整推進事業で，負担金，補助及び交付金の補助金となります。
25ページをお開きください。
まず，上から生産調整推進対策事業です。これは，新規需要米や飼料作物が対象となるものですが，米価の下落に伴い飼料用米への転換面積が増加したため，補助金1,749万
4,000円を増額するものです。
その下，転作定着化促進事業です。これは，４ヘクタール以上の団地を形成する麦，大豆等が対象となるものですが，水稲から大豆への転作面積が増加したため，補助金111万5,000円を増額するものです。
その下，加工用米集荷促進事業です。これは，コロナ禍により加工用米の需要が減り価格も下落したため，加工用米から飼料用米への転換が進み，作付面積が減少したため，補助金1,940万2,000円を減額するものです。
その下の枠になります。林業振興費で，森林環境譲与税基金費の積立金となります。これは，地方交付税本歳出によって基金積立金が確定したことから，51万3,000円を増額するものです。
佐藤産業経済部長
その下の枠になります。商工費の中ほどになります。商工業振興費の工業団地拡張事業
特別会計繰出金です。これは，先ほど説明しましたつくばの里工業団地南地区の拡張地が完売したことにより，工業団地拡張事業特別会計の繰出金を1,000円減額するものです。
その下，企業立地促進費の負担金，補助及び交付金の補助金で，企業立地促進奨励金です。これは当初，想定していた工場増設分や新規想定分に減が生じたため，総額247万2,000円を減額するものです。
１枠飛びまして，観光費の観光物産事業です。これは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，中止となったイベント等による減額となります。
まず，報償費80万円及び事業費の，こちら消耗品費になります33万円は撞舞の中止により減額するものです。
次に，負担金，補助及び交付金の交付金，観光ＰＲイベント事業は，市民祭り支援事業
として「ＲＹＵとぴあ」音頭パレードに充てるもので，同イベントの中止により255万円を減額するものです。また，撞舞支援事業につきましては，撞舞の中止により110万円を減額するもので，二つの事業とも龍ケ崎市観光物産協会への交付金となります。
次ページをお開きください。
宮本都市整備部長
27ページの中ほど，道路排水管理費でございます。こちら，工事請負費で雨水排水ポン
プ場更新工事で，当初予定していた改修箇所に加え，緊急放流用のボンベの不具合を発見したため，改修工事を追加するため86万1,000円を増額するものでございます。

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その下の下で，橋梁維持補修事業委託料でございます。当初予定していた委託料を精査した結果，人件費等に不足が生じたため210万9,200円の増額をするものでございます。
28，29ページお開きください。
上の太枠の三つ目でございます。森林公園管理運営費です。これは，新型コロナウイル
ス感染症の影響により宿泊業務を中止したため，委託料及び使用料372万3,000円を減額す
るものでございます。
その下でございます。下水道事業会計繰出金です。これは，下水道事業会計の補正に伴う繰出金で，資本費平準化債発行可能額の増額，職員給与費の減額などにより一般会計から財源補塡額が減となることから1,220万2,000円を減額するものでございます。
説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
滝沢委員。
滝沢委員
23ページ，01061800生産調整推進対策事業，18番の負担金，補助及び交付金についてお伺いをいたします。
この生産調整対策事業の概要をお聞かせください。また，生産調整推進対策事業の中で補助金である生産調整推進対策事業，転作定着化促進事業が増額となっており，加工米集荷促進事業が減額となっています。今回補正予算に計上した主な要因と三つの事業，それぞれの作付面積が昨年度と比較して今年度どのように推移しているのかお聞かせください。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
お答えいたします。
まず，生産調整対策事業の概要についてです。これは，国で行っている経営所得安定対策事業を基に市独自の補助項目を設けることで水田利用の高度化並びに生産性の向上を図り，米の計画的な需要の動向に即した農産物への生産誘導を促進する事業でございます。
次に，三つの事業それぞれの作付面積についてでございます。まず，生産調整対策事業につきましては，飼料用米や野菜などが対象となります。米価格の下落の危機化に伴い，特に飼料用米への転換面積が令和２年度約274ヘクタールに対し，令和３年度は約520ヘク
タールとなり，前年度比約246ヘクタール増加しております。
次に，転作定着化促進事業につきましては，４ヘクタール以上の団地を形成する大豆等の作付面積が対象となります。水田から大豆への転作面積が令和２年度約15ヘクタールに対し，令和３年度約19ヘクタールとなり，前年度比４ヘクタールの増加となりました。
最後に，加工用米集荷促進事業についてでございます。こちらは加工用米，備蓄米の作付面積が対象となります。転作面積が令和２年度197ヘクタールに対し，令和３年度は50ヘクタールと前年比139ヘクタールの減少となりました。
この主な要因でございます。こちらにつきましては，新型コロナ感染症の影響により，外食産業の需要減少や民間在庫数量の増加が進んでおり，令和３年度産米の大幅な下落が昨年時点から見込まれておりました。国としましても需給バランスの調整を行うため，主食用米から転換を早い段階で推進しており，特に飼料用米については出荷先と契約形態，
出荷形態など様々な項目に対して補助金を加算し，大幅な転換の推進を図ってきた経緯がございます。また，コロナ禍において主食用米だけでなく酒造り等に使用する加工用米や備蓄米の需給減，取引価格の下落により，加工用米，備蓄米からの転換が進んでおり，当7

市においても飼料用米の作付面積が大幅に増加したと考えております。
以上でございます。
石引委員長
滝沢委員。
滝沢委員
今年度においては加工用米よりも飼料用米にシフトしたほうが，より優遇されるという解釈でよろしいですか。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
そのとおりでございます。
滝沢委員
分かりました。次に，もう１点。
21ページの01042100環境衛生対策費，14番工事請負費で，龍ケ崎市駅東口の公衆トイレ
改修工事についてですが，工事の内容を教えていただきたいと思います。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
コードナンバー01042100環境衛生対策費の，工事請負の中の龍ケ崎市駅東口公衆トイレ
改修工事の内容についてです。
現在ある施設の躯体，建物を生かして床，壁，天井の内装及び外壁の改修，屋根防水工
事などの建築工事。また，設備については便器と洗面台，トイレブーストなど配置の見直し，オストメイト等の洗浄設備や出入口の段差の改修などを行います。また，照明工事等の電気工事なども行います。
以上です。
石引委員長
滝沢委員。
滝沢委員
既存の躯体を残してということで，躯体の構造がＲＣ造なのか，Ｓ造なのか，木造なのかちょっと分かりませんけれども，恐らくＲＣかＳ造だと思うんですけれども，躯体を残すということは既存のものは解体してやると思うのですけれども，更地にして，全く解体
して新しくやったものと，既存の躯体を残してやったのと，どっちがコスト的にはいいのかなというふうに思いますけれども，普通に4,000万も出すと通常だと，私，家を建てる
ものですから4,000万もあったら物すごい家が建っちゃうんですよね。そういう観点からすると，ちょっと少しかけ離れている数字ではないかなと思ったので，質問させてもらったのですけれども，その辺どうでしょうか。
石引委員長

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渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
全てを壊して，躯体から更地にして改修するとなると基礎工事とか様々な工事がさらに追加されると思いますので，躯体を残してやったほうがコスト的には安いのかなと思って
います。
以上です。
石引委員長
滝沢委員。
滝沢委員
もちろんそうですよね。躯体を残してやって，分からないですけれども，妥当性というか，この4,000万というのが妥当であるかどうかということですが，どうなんでしょうか。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
実施設計においては，民間のコンサルタントが入っていますので，設計等については妥
当であるという考えであります。さらに，龍ケ崎市駅の玄関口になる東口の公衆トイレなので，外装等も今回ちょっと目立つような立派なものにしようという考えがありまして，
若干高めにはなっているのかなと思います。
以上です。
石引委員長
滝沢委員。
滝沢委員
分かりました。龍ケ崎の駅で龍ケ崎市の顔ですので，素敵なトイレになることを願って
います。
石引委員長
ほかにありませんか。
山宮委員。
山宮委員
今のトイレの続きですが，4,135万円のトイレって，女性が入りやすいトイレになるのかなとは思いますが，絵もないので4,135万円のトイレがどんなものか想像がつかないのですが，例えば，男性用が幾つあって，女性用が幾つあってとか，そういうのが具体的に分かれば教えてください。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長

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お答えします。
まず，男子トイレについてですが小便器が２，大便器が洋式が２，洗面台が２です。女子トイレにつきましては，大便器洋式が２，洗面台が２，パウダーコーナーを新設します。
あと，多目的トイレについては洋式が１，オストメイト用の洗浄設備も追加します。
以上です。
石引委員長
山宮委員。
山宮委員
普通のサラリーマンの方が4,000万円の家を買うと，相当に大変な35年ローンを組んで，毎月必死になって，皆さんもよく分かっていると思いますけれども，支払うわけですよね。
これ，市民の方があのトイレ4,000万だよと言ったときに，納得というトイレになるので
しょうか。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
そのほかにもバリアフリー化，段差の解消，手すり等の設置。あと，ベビーチェアの設
置，照明のＬＥＤ化などを行いますので，納得はしていただけるのかなと思っています。
以上です。
石引委員長
山宮委員。
山宮委員
楽しみにしておりますので，よろしくお願いいたします。
それでは，次の15ページ。
一番下の個人番号カード普及促進費ですけれども，先ほど申請が42.7，交付が36.7というお話でしたが，これはコロナ禍になって増えたのかなと思うのですけれども，ここ５年ぐらいの数字は分かりますか，増えていった数というのが分かれば教えていただきたいの
ですが。
石引委員長
石塚市民窓口課長。
石塚市民窓口課長
平成28年度ですけれども，5,238枚で9.6％。29年度が1,658枚で11.8％。30年度が1,311
枚で13.6％。令和元年度が1,914枚で16.1％。令和２年度が9,052枚で27.9％。先ほどの数字ですが，今年の８月末現在で36.7％というとこまで伸びてきているので，国のほうで令和元年度からマイナンバーの計画を市に義務づけになりまして，マイナンバーの交付円滑化計画というのを市のほうで策定してやっているところでして，今回国のほうでもマイナポイントということで，今年の４月までに申請された方には5,000ポイントがキャッシュレスの場合つきますよというような事業をした関係で，去年からかなり伸びているんですけれども，実際マイナポイントのほうが４月申請で終わってしまって，今，ポイントをつけるのは今年の12月まで延長にはなっているんですけれども，８月以降の申請は大分減っ

10

てきているところではございますが，令和２年度からはかなり伸びているところです。
石引委員長
山宮委員。
山宮委員
昨年ですかね。国の定額給付金とかいろいろあって，このマイナンバーカードを作られる方が増えたと思うのですが，これはまた，保険証にもなっていったり，免許証にもなっていったりという変化があるので，ますますマイナンバーカードの担当の方は大変になる
かなと思うのですけれども，よろしくお願いいたします。
それでは，次，23ページ。
一番上の塵芥処理費の委託料，指定ごみ袋製造です。この不足により追加ということですけれども，このコロナ禍でお家のお片づけをする方がすごく増えて，ごみの処理数も相当増えたのではないかなと思うのですが，その辺の変化が分かれば教えていただきたいの
ですが。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
家庭系ごみの排出量については，令和元年度の1人１日あたりの排出量671グラムに対し，
令和２年度は689グラムで18グラムの増加となっています。主な要因としては，コロナ禍
による影響で在宅時間が増えたため，家庭ごみが増えているものと考えております。
石引委員長
山宮委員。
山宮委員
目標500グラムでしたね，一人。なかなかこれを達成するのは難しいと思うのですけれ
ども，コロナによって，やはりごみの量も増えてきていると思うのですけれども，処分場の状況に関しては大丈夫なんでしょうか。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
くりーんプラザ・龍の焼却施設につきましては，平成26年度から28年度にかけて長寿命化工事を実施しました。令和13年度までの延命化を図っております。最終処分場につきましては，令和16年度までに埋め立て完了予定になっております。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
札野委員。
札野委員
今のごみの件，もう一回聞きたいのですけれども，今回の補正の分というのは，あくま11でもごみ袋の追加発注分なんですか。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
追加分ではなくて，今年度発注予定数量を年に何回か分けて発注しているのですが，後期分の発注をしようとして参考見積りを取ったところ，袋の原価が上がっていまして，その原価だと今年予定数量まで達さないので，不足した分を補正で今回計上させていただき
ました。
以上です。
石引委員長
札野委員。
札野委員
実は，ちょっと感じていたのが，袋の素材が変わったのではないかなという気がしているんですけれども，そこらはどうなんでしょうか。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
基本的には共通の仕様書で発注していますので，請け負ったメーカーによって多少の手触りというか，感覚の違いはあるかと思いますが，基本的には同じです。
以上です。
石引委員長
札野委員。
札野委員
実は，ごみ当番とかやっていますと，皆さんから最近ごみ袋が破けやすくなったという声を，実は聞くんですよ。このコストのアップのことも併せて気になったのでお聞きしたのですけれども，それに関してはさほどないという，今のところだと。
あともうひとつ，今回コストがアップになったことですけれども，これが将来的にも計画的にアップしていくような読みになっているのか，どうなのかというのをお聞きしたいのですけれども。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
指定ごみ袋の価格に関しては，現在コストでかかった分だけ市民の皆様に負担させていただいているのですが，社会状況等によりましてコストのほうが上がってきているという状況もありますので，今コスト計算とかをして，今後指定袋の価格改定などは考えている
ところでございます。

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以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第17号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第22号 令和３年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計補正予算（第１号）について，執行部から説明願います。
佐藤産業経済部長。
佐藤産業経済部長
別冊の２，11ページをお開きください。
議案第22号 令和３年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計補正予算（第１号），既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ156万2,000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ165万7,000円とするものです。
15ページをお開きください。
まず，歳入です。一番上の枠となります。一般会計繰入金の工業団地拡張事業費等繰入金です。これは，つくばの里工業団地南地区の拡張地が完売し，事業が完了したことにより1,000円を減額するものです。
その下の枠になります。繰越金の工業団地拡張事業繰越金です。これは，令和２年度事業の確定による繰越金で159万4,000円を増額するものです。
さらにその下の枠，雑入の登記業務委託負担金です。これは，所有権移転に係る購入者負担額が確定したことによるもので３万1,000円を減額するものです。
歳入については以上です。
続いて，歳出でございます。同じく15ページになります。
上から４枠目になります。工業団地整備事業費の工業団地整備事業です。まず，需用費，消耗品でございますが，これは同事業が完了したことにより2,000円を減額するものです。
次に，委託料の登記事務ですが，これは所有権移転登記に係る費用が確定したことにより３万1,000円を減額するものです。
一番下の枠になります。一般会計繰出金の工業団地拡張事業一般会計繰出金です。これは，同事業の完了により159万5,000円を増額し，一般会計に繰出しするものです。
説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長

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別にないようですので，採決いたします。
議案第22号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第23号 令和３年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第１号）について，執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
別冊２の17ページをお開きください。
議案第23号 令和３年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
この補正予算につきましては，資本費平準化債発行可能額の増額に伴う補塡財源としての一般会計補助金の減額，職員の異動確定に伴う給与手当等人件費の減額，佐貫地区水路
敷きの危険箇所へのフェンス新設のための工事請負費の計上が主な内容となっております。
まず，第２条でございます。収益的収入及び支出です。
収入は第１款の公共下水道事業の収益，第２項営業外収益について，職員給与費の減額，資本費平準化債発行可能額の増額に伴う補塡財源としての一般会計補助金の減額及び企業債元金償還金へ充当する一般会計補助金収益化分の増額などによる，長期前受金戻入の増額により１億4,938万3,000円を増額するものでございます。
また，第２款の農業集落排水事業収益，第２項の営業外収益につきまして，企業債元金
償還金へ充当する一般会計補助金収益化分の増額による長期前受金戻入の増額により638
万8,000円を増額するものでございます。
なお，長期前受金の戻入につきましては，現金を伴わない非現金収入であり，一般会計からの補助金の増減には直接影響がない収入となります。
次に，支出についてです。
第１款の公共下水道事業費用，第１項営業費用について，職員給与費の減額及び令和２
年度取得固定資産の確定に伴う減価償却費の精査により203万5,000円を減額するものです。
また，第２款の農業集落排水事業収益，第１項の営業費用について，職員給与費の減額に伴い325万5,000円を減額するものです。第２項の営業外費用につきまして，令和３年度
消費税及び地方消費税の納付に備え20万円を新規計上するものでございます。
なお，減価償却費につきましては現金を伴わない非現金支出であり，一般会計からの補助金の増減には直接影響がない支出となります。
次に，第３条です。資本的収入及び支出です。
収入は第１款公共下水道事業資本的収入，第１項の企業債について，資本費平準化債発
行可能額の確定に伴い770万円を増額し，第２項で他会計補助金について，職員給与費の減額及び佐貫地区排水路敷きフェンス設置工事の増額との差引きにより51万7,000円を減額するものでございます。
次に，支出でございます。
第１款の公共下水道事業資本的支出，第１項建設改良費について，職員給与費の減額及び佐貫地区排水路危険箇所へのフェンス設置のための工事請負費の増額との差引きにより51万7,000円を減額するものでございます。
次に，18ページお開きください。
第４条，企業債です。これは，公共下水道事業資本費平準化債発行可能額の確定に伴い，起債の限度額１億3,220万円に770万円を増額し，１億3,990万円とするものでございます。
次に，19ページお開きください。

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第５条です。第５条，第６条及び第７条につきましては，議会の議決を得なければ流用することのできない経費でございます。流用剰余金の処分，他会計からの補助金について
今回の補正予算に伴い，それぞれを改めるものでございます。
次に，20ページから補正予算実施計画，予定キャッシュフロー決算書，補正予算給与費
明細書，予定貸借対照表，注記事項，補正予算明細書については，今回の補正予算に伴う既決予定額の変更，財務書類の変更等の説明書類となりますので，ご覧いただきたいと思っております。
説明については，以上となります。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第23号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。
よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
ここで休憩いたします。
11時再開の予定であります。
〔休 憩〕
石引委員長
休憩前に引き続き会議を再開します。
これより，決算議案の審査に入ります。
議案第９号 令和２年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算の所管事項について，執行部から説明願います。
坪井市民生活部長。
坪井市民生活部長
それでは，議案第９号 令和２年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算，環境生活委員会所
管事項について，ご説明いたします。
決算書の９ページ，10ページをお開きください。
歳入でございます。
１行目，市税全体についてでございます。収入額は前年比約739万，0.1％の減少となっております。また，不納欠損額は処理を進めたことから4,700万ほど増加をしております。
次に，項１市民税でございます。目１の個人市民税の現年課税分につきましては，前年比調定額で630万，収入額で2,321万円の増額となっております。徴収率は98.96％でございます。個人均等割現年課税分につきましては，約166万円の増額，個人所得割現年課税分は約2,155万の増額となっております。滞納繰越分につきましては，前年比で1,962万の増，徴収率63.83％で2.09ポイントの増となっております。
次に，目２法人市民税でございます。現年課税分は前年比で調定額，収入額とも約１億

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5,000万余りの減額となっております。徴収率は99.61％でございます。法人均等割につきましては，法人数に大きな変化はございませんが，支店の閉鎖等による従業員数の削減等により523万円ほどの減額となっております。法人税割につきましては，税率引下げの影
響や新型コロナウイルス感染症により経済状況の悪化により，約１億4,964万円の減額となっております。法人滞納繰越分につきましては，前年比で121万円ほどの増，徴収率は14.40％で7.15ポイントの増額となっております。
続きまして，項２の固定資産税でございます。目１固定資産税の現年課税分につきましては，前年比調定額で約5,675万，収入額で約7,323万の増額となっております。徴収率は99.1％です。家屋の新築と償却資産の増加が主な要因でございます。滞納繰越分につきましては，前年比1,258万円の増，徴収率は44.44％で1.23ポイントの増となっております。
次に，目２国有資産等所在市町村交付金でございます。これは，国や県が所有する固定資産につきまして，所在市町村に対して固定資産税の代わりに交付されるものでございます。本市では県営住宅や警察官舎などの土地家屋が該当いたします。
続きまして，項３軽自動車税でございます。目１の環境性能割は，令和元年10月１日から新たに創設されたものでございます。新車，中古車を問わず車両価格50万円を超える軽自動車に対して課税するものでございます。昨年度の決算は半年分でしたが，令和２年度から１年分となりまして315万円ほど増額となっております。
次に，目２の種別割でございます。現年課税分は軽自動車税の需要が引き続き増加傾向にあります。税制の変更もありましたが，前年度の軽自動車税と比べますと，調定額で729万，収入額で855万の増，徴収率は98.09％でございます。滞納繰越分につきましては，
前年比で110万円ほどの増，徴収率は32.34％で7.25ポイントの増となっております。
続きまして，項４市たばこ税でございます。前年比で527万円，1.1％の減となっております。税制改正により換算税率が引上げられましたが，喫煙率の低下などによるものと考えております。
次に，項５都市計画税でございます。現年課税分は前年比調定額で697万，収入額で933万円ほどの増，徴収率は99.1％でございます。滞納繰越分は対前年比で173万円ほどの増，徴収率44.44％で1.23ポイントの増となっております。
続きまして，13，14ページをお願いいたします。
宮本都市整備部長
分担金及び負担金の土木費分担金でございます。急傾斜地崩壊対策事業分担金になります。こちらは塗戸地区で行われている事業の受益者負担金15件分で，前年比３％の増となっております。
次ページ，お開きください。
坪井市民生活部長
使用料及び手数料，目総務使用料でございます。備考欄の中ほどの枠，0002西部出張所
施設目的外使用料から0011防犯ステーション施設目的外使用料まで，市民生活部所管になります。この中で，駐輪場使用料はコロナ禍によるリモートワークや休校等により，利用者が大きく減少したため，前年比で868万円，36.2％の減少となっております。それ以外につきましては，ほぼ前年並みでございます。
次に，目衛生使用料の枠でございます。下から２行目，斎場使用料です。待合室使用件数の減少に伴いまして，前年比で152万円，5.4％の減少となっております。
佐藤産業経済部長
その下，２斎場施設目的外使用料は前年度とほぼ同額でございます。
次ページをお開きください。
上から２行目です。４墓地施設目的外使用料及びその下，１清掃施設目的外使用料につ16

いては前年度と同額です。
その下，目の４労働使用料，１職業訓練校施設目的外使用料は前年度と同額です。
その下，目の５農林水産業使用料，１市民農園使用料から７たつのこ産直市場目的外使用料までが所管となります。このうち，３農業公園湯ったり館使用料については，前年度と比較しますと約3,300万円の減額となりましたが，その主な要因は新型コロナウイルス
感染症感染拡大防止のために湯ったり館を約２か月間臨時休館したことや，時短営業としたためです。また，６たつのこ産直市場使用料は，前年度と比較しますと約190万円の増額となりましたが，これは，たつのこ産直市場の販売額が伸びたためです。それ以外は前年度とほぼ同額です。
その下，目の６商工使用料，１市街地活力施設目的外使用料は令和元年度までまいん施
設目的外使用料となっておりましたが，まいん「健幸」サポートセンターの開設に伴って科目の見直しを行い，令和２年度から変更となっております。このことから，令和元年度のまいん施設目的外使用料との比較となりますが，前年度とほぼ同額でございます。また，にぎわい広場使用料は，令和２年度に使用がなかったため皆減となり，備考欄に記載はございません。
その下，３にぎわい広場施設目的外使用料及びその下，４（仮称）撞舞広場施設目的外
使用料については，前年度と同額です。
宮本都市整備部長
続きまして，土木使用料になります。
まず，道路占用料と法定外公共物使用料（道路分）につきましては，例年ベースでございます。
その下の駐車場使用料でございます。龍ケ崎市駅東口ロータリーの駐車場の使用料で，利用者の減少により前年比60％の減となっております。
その下の河川占用料，法定外公共物使用料（水路分）につきましては，例年ベースとなっております。
続きまして，公園関連使用料になります。
都市公園使用料でございます。こちら，都市公園で開催されるイベント等の使用料でございます。令和２年度におきましては新型コロナウイルス感染拡大防止等により，祭り等
での使用料収入がありませんでしたので，前年比で84％の減となっております。
その下，都市公園施設目的外使用料でございます。こちらにつきましては，電柱や鉄塔等の占用料で例年ベースでございます。
その下の森林公園使用料でございます。森林公園の宿泊施設やかまど等の使用料で，令和２年度におきましては同じくコロナウイルスの感染拡大防止により，宿泊施設を開放しておりませんので，前年比で79％の減となっております。
その下の森林公園施設目的外使用料でございます。これは，森林公園に設置されている
自動販売機及び売店の占用料と電気料でございます。令和２年度は，やはりコロナの関係
で売店の営業を停止したこともありまして，前年比で11％の減となっております。
続きまして，市営住宅関連でございます。
市営住宅使用料でございます。市営富士見，奈戸岡，砂町の家賃でございます。令和３年３月分は３住宅合わせて124軒分で，前年比２％の減となっております。
続きまして，市営住宅使用料滞納繰越分でございます。市営住宅の家賃の過年度繰越し48件分で，前年比で55％の減となっております。
続きまして，市営住宅の駐車場でございます。３住宅合わせまして111件分で，前年比２％の減となっております。
続きまして，市営住宅駐車場使用料滞納繰越分でございます。過年度繰越し37件分で，前年比50％の増となっております。
市営住宅施設目的外使用料でございます。こちら，ＮＴＴ柱や東電柱の行政財産の使用

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料と令和２年２月から火災により自宅を焼失した方が仮住まいとして市営住宅に入居しておりますので，その使用料でございますが，令和２年度はこの入居使用料収入がございますので，前年比395％の増となっております。
次ページお開きください。
坪井市民生活部長
項の手数料，目１の総務手数料でございます。１行目の放置自転車等保管手数料から10
行目の0002住民証明手数料まで市民生活部所管でございます。合わせまして前年比299万，
8.5％の減少となっておりますが，各項目の増減につきましては，取扱件数の増減に伴うものでございます。
佐藤産業経済部長
その下，目の２衛生手数料，１狂犬病予防手数料となります。こちらは，前年度とほぼ同額でございます。
その下，１一般廃棄物処理料（ごみ）許可申請手数料は前年度と比較しますと９万円の減額となりましたが，これは令和２年度の更新件数が減ったためです。
その下，２粗大ごみ処理・廃家電収集運搬手数料は前年度と比較しますと約94万円増額となりましたが，その主な要因は社会環境の変化等で粗大ごみ，廃家電が増えたためと考えております。
宮本都市整備部長
その下の一般廃棄物処理業（し尿）許可申請手数料とその下，浄化槽清掃業許可申請手
数料につきましては，こちら２年ごとの更新となりまして，皆増でございます。
その下でございます。土木手数料でございます。屋外広告物許可手数料でございます。
申請件数81件分で，前年比で41％の増となっております。
続きまして，開発許可関係申請手数料でございます。建築許可や開発許可，都市計画法施行規則第60条に基づく証明，その他各種証明手数料で，申請件数56件分で前年比35％の減となっております。
続きまして，市街化証明手数料でございます。都市計画における用途地域の証明や市街化区域，市街化調整区域を証明する事務手数料で，申請件数11件分で前年比66％の増となっております。
次ページお開きください。
坪井市民生活部長
項の国庫補助金，目１の総務費国庫補助金でございます。備考欄の上から６行目，個人
番号カード交付事業費，これは歳出の個人番号カード普及促進費，地方公共団体情報シス
テム機構への交付金等に対しまして10分の10補助されるものでございます。その下，個人
番号カード交付事務費は，マイナンバーカードの交付等に係る人件費や必要経費の一部が補助されるものでございます。いずれも前年から大きく伸びております。
その下の枠，社会保障・税番号制度システム整備費（戸籍分）につきましては，歳出の戸籍事務費の委託料，戸籍システム修正に対しまして10分の10補助されるものでございます。
その下，社会保障・税番号制度システム整備費（住基分）につきましては，歳出の住民記録等証明事務費の委託料，住民情報基幹系システム修正に対しまして10分の10補助されるものでございます。
次のページをお願いいたします。
佐藤産業経済部長

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上から五つ目です。目の３衛生費国庫補助金，４放射線量低減対策特別緊急事業費で，こちらは前年度とほぼ同額です。
宮本都市整備部長
衛生費国庫補助金の中の循環型社会形成推進交付金になります。こちらは，個人が設置する合併処理浄化槽の設置，単独層の撤去及び宅内配管工事に係る補助金で，補助率は基準額の２分の１でございます。前年比でいきますと74％の増となっております。
続きまして，土木費の国庫補助金でございます。社会資本整備総合交付金（狭隘道路整備分）でございます。狭隘道路整備に係る分筆，登記等の補助金で補助率は３分の１でございます。
続きまして，社会資本整備総合交付金（道路整備分）でございます。こちらにつきましては，佐貫３号線整備事業に係る詳細設計業務委託や用地買収費などの補助金で，補助率は２分の１で前年比863％の増となっております。
続きまして，交付金（橋梁長寿命化分）でございます。橋の長寿命化計画作成のための補助金で，元年度繰越し分15メートル以下橋梁129橋分で補助率は10分の5.5，前年比で30％の増となっております。
その下の交付金（橋梁修繕分）です。橋梁修繕のための補助金で，元年度繰越しで朝日
橋の修繕工事に係るもので，補助率は10分の5.5，前年比27％の増となっております。
その下，（交通安全施設分）でございます。未就学児の交通安全施設工事のための補助金で補助率は10分の５でございまして，令和元年度はこの事業はなかったため，皆増となります。
続きまして，道路メンテナンス事業費でございます。こちら，橋梁の長寿命化計画策定
点検，実施設計，歩道橋の修繕のための補助金で，補助率は10分の5.5，前年比で39％の増となっております。
その下です。交付金（公園整備分）でございます。こちら，都市公園の遊具設置工事に係る交付金で，補助率は２分の１で，同補助の対象が少なかったことから前年比で200％の増となっております。
次ページお開きください。
上の枠，26ページの上の枠，５段目でございます。商工費国庫補助金でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（経済対策分）でございます。１億6,139万8,000円のうち，公共交通事業者に対する補助金は1,940万円となっております。
153，154ページの商工費，地域経済持続・活性化事業に100％充当しておりまして，皆増となります。
坪井市民生活部長
中ほどにあります精通者意見価格作成費でございます。これは，水戸税務署から委託されました精通者意見価格の調書作成に係る委託金でございまして，前年と同額でございます。
その下，中長期在留者居住地届出等事務費は，住民基本台帳法に基づき外国人住民の居住地情報や住民記載事項であります在留関連情報に係る法務省との情報連携事務に対するものでございます。対象者が増えたことに伴い，前年比で14万，15.6％の増となっております。
宮本都市整備部長
土木費委託金になります。浅間ケ浦排水施設管理費でございます。旧国道６号線の雨水排水ポンプ場の維持管理費に対する国からの委託金でございます。前年比25％の減となっております。
次ページをお開きください。

19

坪井市民生活部長
項の県補助金，目１総務費県補助金でございます。上から５行目の事務処理特例交付金（旅券発給事務分）でございます。取扱件数の減少により前年比で20万，9.8％の減少となっております。
次のページをお願いいたします。
宮本都市整備部長
上から４行目になります。災害救助費繰替支弁費交付金（応急仮設住宅）分でございます。震災時，応急仮設住宅に係る賃貸住宅に対する交付金で，補助率は10分の10となっております。令和２年度は対象戸数が２軒から１軒となったことから，前年比50％の減となっております。
佐藤産業経済部長
その下，五つ飛びまして，目３衛生費県補助金で，６自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費及びその下，７事務処理特例交付金（環境事務分）は前年度とほぼ同額です。
宮本都市整備部長
その下です。事務処理特例交付金（浄化槽事務分）と合併処理浄化槽設置事業費になります。合併処理浄化槽の設置申請などの受付事務に対する交付金で，前年比で59％の増となっております。合併処理浄化槽設置事業費につきましては，個人が設置する合併処理浄化槽の設置，単独浄化槽の撤去，宅内配管工事に係る補助金で国庫補助基準額の４分の１
及び県単独上乗せ補助の合計額で，前年比64％の増となっております。
佐藤産業経済部長
その下，目の４農林水産業費県補助金ですが，１農業委員会費交付金から18儲かる産地支援事業費までが所管となります。このうち３機構集積支援事業費は，前年度と比較しま
すと約26万円の増額となりましたが，この主な要因は，人・農地プランの実質化に伴う意向調査の範囲拡大により対象となる経費が増額したことによるものです。
三つ飛びまして，７農業次世代人材投資事業費は，前年度と比較しますと150万円の減額となりましたが，これは交付対象者が２人から１人になったためです。
その下，８機構集積協力金交付事業費は，前年度と比較しますと約350万円の増額となりましたが，これは農地の集約が令和元年度11.2ヘクタールだったのに対し，令和２年度
は52.9ヘクタールと大きく増えたためです。
その下，９強い農業・担い手づくり総合支援事業費は前年度と比較しますと皆増の3,449万円となりました。これは，産地の収益力強化と担い手の経営発展のために農業用機械等を補助する事業で，令和２年度はこの補助事業を市内農業法人が活用したためです。
その下，10農業用ハウス強靭化緊急対策事業費は前年度と比較しますと皆増の 44万
6,000円となりました。これは，令和元年９月の調査において市内農業者から要望があり，
令和２年度に新たに始めた事業であるためです。
その下，11環境保全型農業直接支援対策事業費は前年度と比較しますと約14万円の減額となりましたが，その主な要因は有機農業に取り組む農業者の団体数が１団体減ったこと
や，申請面積が減少したためです。
その下，12家畜伝染病予防事務費は，前年度と比較しますと約８万円の増額となりましたが，その主な要因は令和２年度に牛ヨーネ病検査及び豚熱感染症拡大に伴う予防注射を行ったため，対象事業費が増えたためです。
一つ飛びまして，14農地耕作条件改善事業費は前年度と比較しますと約350万円の減額となりましたが，その主な要因は令和２年度は区画拡大工事等が減少したためです。
二つ飛んで，17強い農業・担い手づくり総合支援事業費（被災農業者支援型）は前年度

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と比較しますと皆増の746万円となりました。これは令和元年度の台風15号及び第19号により被害を受けた農業者に対し，農業経営を維持していくために必要な農業施設等の再建，修繕に係る経費を支援したためです。
その下，18儲かる産地支援事業費は前年度と比較しますと約230万円の減額となりましたが，その主な要因は農業者からの補助要望が減ったためです。それ以外は前年度とほぼ同額です。
続いて，その下になります。１身近なみどり整備推進事業費は前年度と比較しますと約320万円の増額となりましたが，その主な要因は令和２年度の事業実施面積が増えたためです。
次ページをお願いいたします。
１番上の表からになります。目の５商工費県補助金，１事務処理特例交付金（商工会事務費分）です。前年度と比較しますと２万円の減額となりました。これは，交付金算定の対象となる令和元年度が２年に一度の商工会の指導検査を実施しない年度であったため，その分の交付金が減額となったことによるものです。
その下，２消費者行政強化交付金は前年度と比較しますと約39万円の増額となりましたが，その主な要因は令和元年度には別科目でありました子どもの消費者事故防止均一事業分が加わったためです。
その下，３災害対策融資資金利子補給費は皆増で60万8,540円になりました。これは令和元年度の台風19号に伴う災害により，直接被害を受けた中小企業者の復興を支援するために茨城県災害対策融資を受けた中小企業者に対し，融資実行日から３年間利子補給を行うためで，令和２年度が初年度となります。
その下，４地域企業活力向上応援事業費は皆増の4,327万2,000円となりました。これは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，大きな影響を受けている中小企業者を支援するために市が実施した事業に対する補助金であるためです。
宮本都市整備部長
続きまして，土木費県補助金でございます。まず，事務処理特例交付金（建築指導事務分），（河川事務分）につきましては例年ベースとなっております。
その下（都市計画事務分）は，国土利用計画法の第23条１項に基づく土地取引等の事務処理23件分でございます。前年比で21％の増となっております。
続きまして，都市計画基礎調査交付金になります。都市計画法第６条に基づき，おおむ
ね５年ごとに実施する産業別主要人口や市街地面積土地利用等の調査に係る補助金で，補助率は調査費の２分の１でございます。皆増となっております。
その下の緑の少年団活動費でございます。例年ベースでございます。
坪井市民生活部長
三つほど飛びまして，委託金の目総務費委託金，県民税徴収取扱事務費でございます。
これは市町村が県民税を賦課徴収することに要する費用を補償するために，茨城県が市町村に対して交付する費用でございます。前年並みです。
その下，人口動態事務費も前年並みでございます。
佐藤産業経済部長
二つ飛びまして，統計調査費委託金の１統計調査員確保対策事業費から７学校基本調査費までが所管となります。このうち３農林業センサス調査費は前年度が調査実施年であったため，前年度との比較では約210万円の減額となりました。
その下，４経済センサス調査費は令和３年度に実施される経済センサス活動調査の準備に係るもので，皆増の13万4,000円となりました。
その下，５国勢調査費については令和２年度が調査実施年であったことから，皆増の21

3,293万4,000円となりました。
それ以外については，前年度とほぼ同額です。
次ページをお開きください。
宮本都市整備部長
土木費委託金になります。一番上です。建築確認取扱事務費でございます。こちら，例
年ベースでございます。こちらにつきましては，取扱件数は２件でございます。
その下の防災調節池等維持管理費でございます。１級河川の羽原川，大正堀川，破竹川，残流域西の防災調節池の維持管理に対する委託金で，管理区分に応じて２分の１から10分の10を県が負担するものでございます。前年比で３％の減となっております。
その下の破竹川調節池維持管理費でございます。こちら，破竹川管理施設及び公園の維持管理に要する費用で，管理費の２分の１を県が負担するものでございます。例年ベースとなっております。
佐藤産業経済部長
その下，八つ飛びまして中段になります。目の２利子及び配当金の５みらい育成基金利子です。これは，ふるさと龍ケ崎応援寄附金を財源とし，積立てしたみらい育成基金の利子となります。
その下，二つ飛びまして８森林環境譲与税基金利子です。決算額は79円ですが，皆増となります。これは，令和元年度から国より譲与を受け，創設された森林環境譲与税基金の積立利子であるためです。
宮本都市整備部長
一番下，13新都市ライフホールディングス配当金でございます。こちらは当市が株主となっている株式会社新都市ライフホールディングスからの配当金でございます。例年ベースとなっております。
佐藤産業経済部長
三つ飛びまして目の１寄附金の２ふるさと龍ケ崎応援寄附金です。前年度と比較しますと約1,100万円の増額となりました。寄附件数は3,255件です。
次ページをお開きください。
上から二つ目です。１特別会計繰入金の３工業団地拡張事業特別会計繰入金です。これは，拡張したつくばの里工業団地南地区の用地が完売したことにより，事業費や市債等を返還した差額を同特別会計から一般会計に繰入れしたため，皆増の２億3,305万5,000円となりました。
その下，四つ飛びまして目の１基金繰入金で５みらい育成基金繰入金です。前年度と比較しますと２億9,500万円の減額となりましたが，その主な要因は令和元年度で常磐線佐貫駅駅名改称事業が完了したことにより，充当する事業費が減ったためです。
坪井市民生活部長
五つほど飛びまして，目延滞金の市税延滞金でございます。市税等に係る延滞金でございまして，対前年比108万円，9.7％の減少となっております。
佐藤産業経済部長
その下，目の２過料，１歩きたばこ・ポイ捨て等禁止条例違反金です。こちらは前年度とほぼ同額でございます。
次ページをお開きください。
中段になります。上から三つ目，１自治金融資金貸付金元金収入です。こちらは前年度22

と同額です。
一つ飛びまして，目の２農林水産業費受託事業収入，１農業者年金業務受託収入は前年度とほぼ同額です。
その下，２農地中間管理事業業務受託収入です。前年度と比較しますと約270万円の増額となりましたが，これは令和２年４月から会計年度職員制度導入による人件費の増額と，
令和２年７月からさらなる担い手への農地集積を図るため，農地中間管理機構の承認により，職員を１名増員して２名体制としたことによるものです。
二つ飛びまして，目の２団体支出金，１清掃工場関連還元施設整備事業費負担金ですが，こちらは前年度とほぼ同額です。
坪井市民生活部長
三つほど飛びまして，土地改良区徴収交付金でございます。前年並みでございます。
次のページをお開きください。
佐藤産業経済部長
上から二つ目，10霞ヶ浦・北浦地域清掃事業費は前年度とほぼ同額です。
坪井市民生活部長
一つ飛びまして自治総合センターコミュニティ助成金でございます。前年度と同額でございます。八原まちづくり協議会の備品購入等が対象事業です。
宮本都市整備部長
その下の地域公共交通利用促進等事業費でございます。20万円でございます。これは，市役所１階ホールに設置したデジタルサイネージに対する茨城県公共交通活性化会議からの助成金で皆増となっております。
坪井市民生活部長
続きまして，目の雑入でございます。0005株式譲渡所得割還付金返還金，その下の0031
西部出張所電話使用料，いずれも前年並みでございます。
宮本都市整備部長
その下です。コミュニティバス定期券売払収入でございます。令和元年度９月から高齢者向けのコミュニティバス定期券の年齢引下げを行ったことや，通学定期券の創設により，定期券利用者が増加したため，前年比で38％の増となっております。
坪井市民生活部長
0034のコミュニティセンター電話使用料から三つほど0037県民交通災害加入推進費，いずれも前年並みでございます。
佐藤産業経済部長
その下，38統計資料頒布収入は前年度とほぼ同額です。
次ページをお開きください。
一番上からになります。47環境対策課刊行物頒布収入から52物産品等販売手数料までが所管となります。このうち，52物産品等販売手数料は前年度と比較しますと約15万円の減額となりましたが，その主な要因は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために，観光物産センターを約２か月間臨時休館としたためです。それ以外については前年度とほぼ
同額です。

23

宮本都市整備部長
その下です。龍ケ崎市駅前イルミネーション電気使用料でございます。こちらは，商工観光課が所管となっております。
その下の道路整備促進期成同盟会負担金でございます。加盟団体の全国大会や要望活動に係る県外出張旅費相当分を団体から支給されるものでございます。
その下の都市計画図売払収入でございます。申請件数67件で例年ベースとなっております。
その下，換地図複写料でございます。換地図の複写料で申請件数は161件，前年比で175％の増となっております。
佐藤産業経済部長
10行飛びまして，0074レジ袋売払収入ですが皆増の8,100円となっております。これは
令和２年７月よりたつのこ産直市場においてレジ袋の有料化をスタートしたためです。
二つ飛びまして，0077原子力発電所事故損害賠償金ですが，皆増の322万5,332円となっております。これは平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故により，市内民間保育所等が行った除染に対して本市が交付した補助金等に係る費用について，東京電力
ホールディングス株式会社から支払いを受けた賠償金となります。
坪井市民生活部長
七つほど飛びまして，市債の目総務費債，コミュニティセンター整備事業債でございます。久保台コミュニティセンターの外壁，屋根塗装工事及び馴馬台コミュニティセンター
の空調機更新工事に係る事業債でございます。
佐藤産業経済部長
二つ飛びまして，目の３衛生費債，１斎場移設整備事業債です。皆増の1,000万円となりましたが，これは新斎場のＬＥＤ照明設置工事に充てたものです。
その下，目の４農林水産業費債の１農業公園施設整備事業債です。皆増で1,010万円となっております。これは，豊作村総合交流ターミナルの空調設備更新工事実施設計及び工事費に充てたものです。
その下，２県営土地改良事業債は，前年度と比較しますと320万円の減額となりましたが，その主な要因は令和元年度で農免農道整備事業，板橋伊佐津線の道路分，こちらが完了したためです。
宮本都市整備部長
一番下の地方道路等整備事業債でございます。こちらは道路改良事業や佐貫３号線整備事業に係る起債分で，起債対象は工事費等の事業費及び事務費の90％で，例年ベースとなっております。
43，44ページをお開きください。
一番上です。排水路整備事業債でございます。市単独の雨水排水事業に係る起債分で，起債対象は工事費等の事業費及び事務費の75％で，羽原地区排水路工事の終了などにより
前年比で24％の減となっております。
その下，都市公園整備事業債でございます。市単独の公園整備事業に係る起債分で，起債対象は事業費及び事務費で補助事業分の起債充当率は100％となっております。前年度
は遊具更新工事に加え，龍ケ岡公園駐車場整備，工事等がありましたので，前年比で73％の減となっております。
歳入の説明については以上となります。
坪井市民生活部長

24

51，52ページをお開きください。
ここから歳出となります。
説明の中で，職員給与費や会計年度任用職員給与費につきましては，説明を割愛させていただきますので，よろしくお願いいたします。
まず一番上の枠です。市民行政推進活動費です。これは，ポイント制度を初め様々な市
民活動を促進するための経費でございます。前年比で69万円，13％の減少でございます。
減額の要因でございますが，需用費で前年６地区に地域コミュニティ協議会のジャンパーを購入したことによる反動の減少，備品購入費及びまちづくり共同事業交付金の皆減によるものでございます。
なお，補助金の地域コミュニティ助成事業は，八原まちづくり協議会の備品購入等に対するもので，自治総合センターコミュニティ助成金の対象事業でございます。
次のページをお開きください。
54ページ，下から２枠目の広報活動費がございます。その中の委託料，広報等配送料でございます。決算額1,230万余りありますが，そのうちの89万3,714円が議会だよりなど行
政関連文書を，住民自治組織を通して配布した委託料でございます。前年並みでございます。令和３年度よりコミュニティ推進課でこの事業を所管することとなっております。
63，64ページをお開きください。
目８の出張所費の64ページ，一番下の西部出張所管理運営費でございます。前年比347万円，65％の減少でございます。主な要因ですが，会計年度任用職員の導入による報酬の皆減，非常警報装置と自動ドアセンサーの修繕など修繕料の増によるものでございます。
次のページをお開きください。
東部出張所管理運営費でございます。前年比331万，82％の減少でございます。これも同じく会計年度任用職員制度による報酬の皆減と非常通報装置の修繕など，修繕料の増額によるものでございます。その下，市民窓口ステーション管理運営費でございます。前年比693万円，71％の減少でございます。これも同じく主な要因は会計年度任用職員制度による報酬の皆減でございます。
次のページをお開きください。
佐藤産業経済部長
上から２枠目になります。ふるさと龍ケ崎応援事業です。こちらは前年度と比較しますと，約4,100万円の増額となりましたが，その主な要因はポータルサイトを２社増やし，３社としたとから委託料等が増加したためです。
坪井市民生活部長
その下，市民活動センター管理運営費です。前年比で897万円，70％の増額となっております。主な要因は下水道接続工事による工事請負費の増額によるものでございます。一
つ飛びまして，市民交流プラザ管理運営費でございます。前年比588万円，77％の減少でございます。主な要因は，会計年度任用職員制度によるものと工事請負費の皆減でございます。
次のページをお願いいたします。
一番上の集会施設整備助成事業でございます。前年比49万円，50％の減少でございます。
この事業は地区の集会施設の新築，全面改修等を行う場合に経費の一部を補助するものでございます。エアコンの改修工事を行いました１施設に対して昨年度補助しているところ
でございます。
宮本都市整備部長
その下です。コミュニティバス運行事業でございます。補償，補塡及び賠償金の中で１億8,250万6,591円はコミュニティバスの運行事業補償金になります。新型コロナウイルス25

感染症の影響に伴う緊急事態宣言や，外出自粛要請等により公共交通機関への乗り控え等が生じ，コロナ前の令和元年と比較しますと5,653万9,836円の増となっておりますが，元
年度はコミュニティバス運行に係る環境整備が整い，工事請負費等が減額となっておりま
すが，事業の全体としましては前年比4,791万3,771円の増で34％の増となっております。
その下，公共交通対策費でございます。こちら1,032万3,808円の増となっております。
増の要因といたしましては，負担金，補助及び交付金で令和２年８月に完成した龍ケ崎駅
前公衆トイレの改修事業の負担金1,333万3,333円の増になります。減額の要因としまして，
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金が約200万円の減額となっておりますが，前年比で48％の増となっております。
次ページお開きください。
坪井市民生活部長
５枠目の新型コロナウイルス感染症市民活動応援費でございます。令和２年度の新規事業でございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして，活動の休止等を余儀なくされました市内のＮＰＯ法人を対象に，感染防止を図るために要した経費などの一部を補助しまして，事業を継続するための支援を目的にした補助金を交付しました。１ＮＰＯ
法人当たり上限20万円としており，16のＮＰＯ法人に対して補助しております。
一つ飛びまして，コミュニティセンター管理費でございます。前年比で5,189万円，40％の減少でございます。要因ですが，こちらも会計年度任用職員制度導入による報酬の皆減でございます。
次のページをお開きください。
計画的な施設改修工事を行ったほか，公有財産購入費がございますが，北文間コミュニ
ティセンターの用地，これまで着手していた部分でございますが，そこの取得費用でございます。
その下，新長戸コミュニティセンター建設事業，新規事業です。旧長戸小学校跡地に建設するに当たり，新コミュニティセンターの基本設計や旧長戸小学校解体工事の実施設計などを行いました。
参考までに，この後の予定を申し上げておけば，令和３年度に旧長戸小学校の解体工事を行いまして，令和４年度に新しいコミュニティセンターの実施設計，令和５年度に建設，
令和６年度に現在の長戸コミュニティセンターの解体工事というような形で進めていきた
いと考えております。
次のページをお開きください。
上段の交通安全対策費でございます。前年比で408万円，53％の減少です。主な要因は，これも会計年度任用職員の導入による報酬の皆減やカーブミラー等の修繕費等の減少によるものでございます。
その下，駐輪場管理運営費です。前年並みの支出でございます。
その下，放置自転車対策費でございます。前年比で56万円，72％の減少でございます。
主な要因です。これまで外部委託していました放置自転車の撤去及び警告，警告札の貼付業務を直営としたことによるものでございます。
佐藤産業経済部長
その下，四つ飛びまして目14基金費，みらい育成基金費です。これは，みらい育成基金への積立金で，前年度と比較しますと約5,000万円の増額となりました。この要因は，令和２年度の寄附金の増額と積み戻しによるものでございます。
坪井市民生活部長
次に，一番下の枠，自治組織関係経費でございます。住民自治組織の活動を促進するための活動推進奨励金を交付する事業費でございます。前年並みです。

26

次のページをお開きください。
地域コミュニティ推進費です。前年比で987万円，35％の減少でございます。主な要因
でございますが，各地区のコミュニティ協議会への補助金が新型コロナウイルス感染症対策により，当初計画していた事業の中止や規模の縮小となったことによるものでございます。
二つ飛びまして，旧長戸小学校施設管理費でございます。前年比で319万円，52％の減少でございます。主な要因ですが，委託料の減少でございまして，旧長戸小学校敷地の境界確定の終了によるものでございます。
次のページをお開きください。
３枠目，北竜台防犯ステーション管理費でございます。前年並みでございます。
その下，防犯活動費です。前年比で1,256万円，63％の減少でございます。主な要因ですが，会計年度任用職員制度によるもの，それと防犯カメラのメンテナンス委託料の皆減
及び防犯カメラ設置工事費の減少によるものでございます。
その下，防犯灯整備事業でございます。前年比で231万円，64％の減少です。主な要因
は，修繕料及び新規設置工事の減少によるものです。
次のページをお開きください。
空家等対策事業でございます。前年並みの支出です。
その下，市税過誤納還付金でございます。前年度比で約202万円，５％の増です。主な要因は，コロナ等の影響により当初予定の納税額変更に伴い，法人市民税の還付事業所の増加によるものでございます。
石引委員長
休憩いたします。
午後１時再開の予定です。
〔休 憩〕
石引委員長
休憩前に引き続き，会議を再開いたします。
坪井市民生活部長。
坪井市民生活部長
それでは，83，84ページをお開きください。
中ほどにあります税務事務費でございます。前年度比で約1,188万円，86％の減少でございます。主な要因は，会計任用職員制度による報酬及び賃金の皆減でございます。
その下，賦課事務費でございます。前年比で320万円，17％の減少です。主な要因です。
委託料の住民情報機関系システムの修正及び地方税共通納税システムの改修費用の皆減，使用料及び賃借料の減額でございますが，個人住民税特別徴収や法人市民税について，ｅ
ＬＴＡＸを利用して電子納税できる地方税共通納税サービス利用料の支出を納税課所管の徴収事務費に組み替えたことによるものでございます。
また，負担金，補助及び交付金の皆増につきましては，軽自動車税環境性能割徴収取扱
事務費でございまして，県税事務所が行っています取扱事務に対して交付するものでございます。
その下，土地・家屋評価推進事業でございます。前年度比で1,437万円，55％の減少でございます。主な要因ですが，令和３年度固定資産税評価替えに伴います不動産鑑定業務の皆減でございます。
その下，徴収事務費でございます。対前年比で約1,100万円，28％の減少でございます。
主な要因ですが，会計年度任用職員制度による報酬の皆減と，次のページをお願いいたし27

ます。使用料及び賃借料の170万円ほどの増額ですが，これは先ほど説明しました地方税
共通納税サービス利用料によるものでございます。また，茨城租税債権機構への負担金約100万円減少しておりますが，これは徴収実績の減少に伴うものでございます。
下から２つ目，戸籍事務費でございます。前年比で574万円，46％の増額でございます。
主な要因でございます。会計年度任用職員制度による報奨及び賃金の皆減，増額要因としまして，委託料の戸籍システム改修約642万円の増によるものでございます。なお，この改修経費につきましては，国庫補助の対象となっております。
その下，住民記録等証明事務費でございます。前年比で2,171万円，77％の減少でございます。主な要因は，会計年度任用職員制度によるものと，マイナンバー関連の事業費を分離したことによるものでございます。
次のページをお開きください。
一番上の個人番号カード普及促進費でございます。先ほど説明しました令和２年度より分離しましたマイナンバーカードの交付及び普及促進に係る事業費でございます。交付金の地方公共団体情報システム機構は，歳入で説明しました国庫補助の対象事業でございます。
佐藤産業経済部長
一番下の枠になります。目の１統計調査総務費で，統計調査事務費です。こちらは前年度とほぼ同額です。
次ページをお開きください。
一番上になります統計調査費です。こちら前年度と比較しますと約2,200万円の増額となりましたが，その主な要因としましては，統計法上の基幹統計に位置づけられる５年に１度の国勢調査が令和２年度に実施されたためです。
次ページをお開きください。
坪井市民生活部長
上から５枠目の市民法律相談等事業でございます。人権同和問題や法律相談に関する事
務運営費でございます。前年並みの支出です。
117，118ページをお開きください。
宮本都市整備部長
中ほどになります災害救助費でございます。応急仮設住宅費でございます。前年比で67
万7,720円の減額，前年比48％減となっております。この事業は，応急仮設住宅として市が民間賃貸住宅を借り上げ，東日本大震災の被災者に対して供用するもので，対象戸数が２戸から１戸になったことによるものでございます。
127，128ページ，お開きください。
佐藤産業経済部長
上から３枠目となります。目は予防費で狂犬病予防費です。こちらは前年度とほぼ同額です。
132ページ，お願いします。
中段になります。目は３環境衛生費で環境審議会費です。こちらは前年度とほぼ同額です。
その下，環境行政推進費は，前年度と比較しますと約200万円の減額となりましたが，その主な要因は，一般職非常勤職員を会計年度任用職員としたためです。
その下，環境衛生対策費は前年度とほぼ同額です。
次ページ，お願いいたします。
上から２枠目です。不法投棄対策事業です。前年度と比較しますと約51万円の減額とな

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りましたが，その主な要因は，監視カメラの設置箇所やリース期間の減によるものです。
その下，放射線対策事業は，前年度とほぼ同額です。
その下，目は４斎場管理費で斎場管理運営費です。前年度と比較しますと約1,400万円の増額となりましたが，その主な要因は令和２年度に施設のＬＥＤ照明設置工事を行ったためです。
次ページをお願いいたします。
中段，やや上になります。公害対策費です。こちらは前年度とほぼ同額です。
次ページ，138ページになります。
上から２枠目の清掃事務費です。こちらも前年度とほぼ同額です。
その下，塵芥処理費は，前年度と比較しますと約５億1,000万円の増額となりましたが，その主な要因は，リサイクル設備の長寿命化工事により，龍ケ崎地方塵芥処理組合への負担金が大きく増額したためです。
その下，ごみ減量促進費は，前年度と比較しますと約180万円の減額となりましたが，その主な要因は，一般職非常勤職員を会計年度任用職員としたためです。
次ページをお開きください。
宮本都市整備部長
し尿処理費でございます。し尿処理費，前年比で１億2,462万9,152円，160％の増となっております。こちらは龍ケ崎地方衛生組合への運営に係る負担金で，基幹的設備改良負担金の増加によるものでございます。
その下の合併処理浄化槽設置助成事業でございます。前年比2,362万2,041円，67％の増となっております。生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，個人宅の合併
浄化槽の設置に要する費用を補助するもので，国・県の補助事業でもあります。令和元年の33件に対しまして，令和２年度は53件の補助を行ったことによる増額でございます。
佐藤産業経済部長
その下になります。目は１上水道費で茨城県南水道企業団負担金です。こちらは，前年度とほぼ同額です。
その下，目は１労働諸費で労働事務費です。こちらは前年度と比較しますと約870万円の減額となりました。その主な要因は，前年度は令和元年９月未明の台風により被災した職業訓練校の屋根などの処分費や被害を受けた住民の方への賠償金が生じていたためです。
次ページをお願いいたします。
中段になります。目は１農業委員会費で農業委員会事務費です。前年度と比較しますと
約390万円の減額となりましたが，その主な要因は，一般職非常勤職員を会計年度任用職員にしたこと及びシステム移行に伴うデータ移行等が令和元年度で完了し，委託料が減額したためです。
その下の農業者年金受託事業は，前年度とほぼ同額です。
次ページをお願いいたします。
中段になります。目は２農業総務費で農業総務事務費です。こちらは，前年度とほぼ同額です。
その下，目は３農業振興費で農業振興事業です。前年度と比較しますと約120万円の減額となりましたが，その主な要因は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために，
たつのこマルシェ，秋の収穫祭，グリーンツーリズムなどの農業振興イベントが中止となったためです。
その下，龍ケ岡市民農園管理運営費は，前年度とほぼ同額です。
その下，農業公園湯ったり館管理運営費は，前年度と比較しますと約2,600万円の減額になりましたが，その主な要因は，工事費，修繕料等の施設維持管理費が全体的に減額となったことや，新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために，約２か月間，湯ったり29

館を臨時休館としたことから指定管理料が減額となったためです。
次ページをお願いいたします。
上から２枠目です。農業公園農業ゾーン管理運営費です。前年度と比較しますと，約930万円の増額となりましたが，その主な要因は，総合ターミナルの空調機更新工事を行ったためです。
その下，たつのこ産直市場管理運営費は，前年度と比較しますと約230万円の減額となりましたが，その主な要因は，業務体制の見直しにより管理運営業務委託料が減額となったためです。
その下，農業経営基盤強化促進対策事業は，前年度と比較しますと約4,000万円の増額となりましたが，その主な要因は，産地の収益力強化や合理化を図る取組に必要な施設の整備を支援する補助事業が採択され増額したためです。
次ページをお願いいたします。
上から２枠目になります。龍ケ崎ブランド育成事業です。前年度と比較しますと約4,200万円の減額となりましたが，その主な要因は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためにイベント出店の中止があったこと，また農業ヘルパー制度支援事業補助金
及び減農薬米普及事業補助金が令和２年度から別の歳出科目に移行したことに加え，令和元年度にあった６次産業化ネットワーク活動補助金が令和２年度にはなかったことにより，補助金が減額したためです。
その下，環境にやさしい農業推進事業は，前年度と比較しますと約110万円の減額となりましたが，その主な要因は有機肥料配付事業が畜産振興事業へ移行されたためです。
その下，目は４畜産業費で畜産振興事業です。前年度と比較しますと約230万円の増額となりましたが，その主な要因は，有機肥料配付補助金が環境にやさしい農業推進事業から当事業に加わったためです。
その下，目は農地費で土地改良助成事業です。前年度と比較しますと約580万円の減額となりましたが，その主な要因は，江川改修事業負担金と農地耕作条件改善事業の補助金が減額したためです。
次ページをお開きください。
上段になります。土地改良整備事業です。こちらは前年度と比較しますと約470万円の減額となりましたが，その主な要因は，経営体育成促進計画策定に係る委託料や農免農道
整備，板橋・伊佐津線の負担金が令和２年度にはなかったためです。
その下，牛久沼土地改良区農業排水路管理費は，前年度と比較しますと250万円の増額となりましたが，その主な要因は，農業用排水路の維持管理経費のうち，牛久沼土地改良区が直営で行う作業に要した経費が増加したためです。
その下，目の６水田営農活性化対策費で生産調整推進対策費です。前年度と比較しますと，約670万円の減額となりましたが，その主な要因は，作付け品目に対する助成金額が減額したためです。
その下，目の１林業振興費で林業振興事業です。こちらは従前，事業名が身近なみどり整備推進事業でしたが，令和２年度から林業振興事業と名称変更となりました。このこと
から，身近なみどり推進整備事業の令和元年度決算額との比較になりますが，約320万円の増額でした。その主な要因は，令和元年度の整備実績が0.21ヘクタールだったのに対し，
令和２年度は1.81ヘクタールと増えたためです。
その下，森林環境譲与税基金費は，前年度と比較しますと約98万円の増額となりましたが，これは国から割当てされる金額が増えた一方で，公園整備費として当基金が活用されたため，全体としては減額となりました。
次ページをお開きください。
中段，やや上になります。目の１商工総務費，商工事務費です。前年度と比較しますと
約1,100万円の減額となりましたが，その主な要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業者への支援として，国が制度化した金融支援策を利用する方が多く，中小企30

業事業資金制度の利用が減ったため，信用保証料補給金が減額したためです。
その下，目は２商工業振興費の市街地活性化対策費です。前年度と比較しますと約1,400万円の減額となりましたが，その主な要因は，まちなか再生プランが令和元年度に完成したこと，及び龍ケ崎コロッケ日本一事業がなかったためです。
その下，市街地活力施設管理運営費です。同事業は，従前，事業名がまいん管理運営費でしたが，令和２年２月にまいん健康サポートセンターが開設されたことに伴い，まいん
健康サポートセンター管理運営費という事業が設けられ，当事業との振り分けを行ったことから，事業名が市街地活力施設管理運営費となりました。このため，まいん管理運営費の令和元年度決算額との比較となりますが，約85万円の減額です。
その下，にぎわい広場管理運営費は，前年度と比較しますと約160万円の増額となりましたが，その主な要因は，にぎわい広場に防犯カメラ２台を設置する工事を行ったためです。
次ページをお願いいたします。
上段になります。創業支援事業です。前年度と比較しますと約450万円の減額となりましたが，その主な要因は，創業支援事業の内容を見直したためです。
その下，企業立地促進費は，前年度と比較しますと約140万円の減額となりましたが，その主な要因は，企業立地促進奨励金が入ったためです。
その下，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費は，感染拡大により影響を受けた事
業者の方々に対し，緊急経済対策として補助金等を交付する支援事業で，皆増の２億628
万4,935円となりました。
次ページをお開きください。
上段になります。目の３観光費で観光物産事業です。前年度と比較しますと約650万円の減額となりましたが，その主な要因は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために，各種イベントが中止されたためです。
その下，観光物産センター管理運営費は，前年度と比較しますと約130万円の減額となりましたが，その主な要因は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために，同センタ
ーを約２か月間臨時休館としたためです。
その下，目は４消費生活対策費で，消費生活センター運営費です。前年度と比較しますと約270万円の減額となりましたが，その主な要因は，消費生活相談員を非常勤嘱託職員
から会計年度任用職員としたためです。
次ページをお開きください。
宮本都市整備部長
３段目の枠，営繕事務費になります。前年比で90万8,966円の増となっております。令和２年度は通常の事務費に加え，サプラに設置する図書館と市民窓口ステーションの改修
工事実施設計業務委託がございましたので，前年比で298％の増となっております。
その下の公共施設維持補修事業でございます。前年比139万7,975円のマイナスとなっております。こちらにつきましては，元年度は道路パトロール車を購入したため，事業費が上がっていますが，令和２年度におきましては通年どおりとなっております。
続きまして，宅地耐震化推進事業でございます。こちらにつきましては，令和２年度から令和３年度に繰り越した大規模盛土造成地地盤調査等業務委託における前払い金でございます。契約額が1,753万4,000円の30％以内で支出したものでございます。
続きまして，建築指導事務費，一番下の枠になります。これは都市計画法に基づく開発
行為関係の指導及び許可，開発行為指導要綱による指導及び事前協議，中高層建築物等の指導要綱による指導及び事前協議，建築物に関する行政指導，地区計画に基づく指導を行うもので，例年ベースとなっております。
次ページ，お開きください。
枠で２つ目の地籍調査事業になります。こちら，元年度と比較しまして境界復元作業量31

が少なかったため，前年比で32％の減額となっております。
続きまして，道路管理事務費になります。こちら主だったもので電気料金の値下げとエレベーター等の修繕がなかったことによりまして，前年比で９％の減となっております。
続きまして，道路整備促進費でございます。旅費は協議会の総会等における会場までの交通費となっております。負担金，補助及び交付金は，関東国道協会，県道路整備促進協
議会，龍ケ崎土木協会の負担金に加え，県国道６号整備促進協議会が新規で追加となった
ところでございます。
161，62ページ，お開きください。
道路維持補修事業でございます。前年比で446万7,769円の減額となっております。令和
元年度には５年ごとの舗装修繕計画の策定を行い，２年度につきましては行わないため，
前年比で２％の減となっているところでございます。
その下，道路排水管理費でございます。前年比1,715万2,913円の増でございます。令和２年度には雨水排水ポンプ場の故障が発生し，更新工事を３か所行ったことにより増額がありまして，前年比で221％の増となっております。
その下，交通安全施設整備事業でございます。前年比で1,848万8,050円の増額となっております。工事請負費で通常の交通安全施設整備を行い，そのほかとして未就学児対策交通安全施設工事を行ったため，前年比で95％増となっております。
次ページ，お開きください。道路改良事業でございます。
こちらにつきましては，前年比で4,841万7,860円の減額となっております。需用費，消耗品費，役務費，手数料，工事請負費は，市道第１―361号線ほか，９件の舗装修繕や道路改良工事等の工事請負費で，前年比で27％の減となっております。
続きまして，市道第１－380号線（佐貫３号線）整備事業でございます。前年比7,099万640円の増額となっております。委託料は，現年分で実施した埋蔵文化財発掘調査や用地取得に伴う分筆，登記，事務委託繰越し分で実施した橋梁詳細設計に係る業務委託料でございます。公有財産購入費は，事業用地の取得に係る土地購入費で，現年分及び繰越し分となっております。補償，補塡及び賠償金は，事業用地の取得に係る家屋等の移転，就業不能損失などの建設事業補償金で，現年分及び繰越分となっており用地取得の本格化に伴うもので，前年比で167％の増となっております。
165，166ページ，お開きください。
市道第３－309号線整備事業でございます。こちら皆増でございます。旧長戸小学校，
新長戸コミセンに向かう市道の拡幅に係る用地取得に必要な不動産鑑定や土地評価，境界確定，補償調査の委託費用で皆増でございます。
続きまして，その下の橋梁維持補修事業です。橋梁長寿命化計画策定につきまして，横断歩道橋１橋の長寿命化計画の委託となっております。そのほか，橋梁等長寿命化計画の
繰越分，15メートル以下の橋の192橋の長寿命化計画の策定の委託でございます。橋梁点
検につきましては，橋長は15メー以上の橋，27橋の点検委託となっております。実施設計
は長山地区にある７―８号橋修繕設計の委託でございます。工事請負費，朝日橋の修繕工
事費でございます。現年分に加え繰越分があったため，前年比で89％の増となっております。
続きまして，河川事務費でございます。茨城県河川協会ほか５団体の負担金で，これらの団体の活動，河川の治水・利水事業，河川環境整備などの促進に寄与するもので，河川協会の事業費割により変動するもので，前年比22％の増となっております。
続きまして，準用河川等管理費でございます。こちら前年比でマイナス177万9,720円ということになります。市内の準用河川の維持管理及び１級河川に係る防災調節池の維持管理費用で，前年比の７％の減となっております。
その下，急傾斜地崩壊対策事業でございます。旅費は県砂防協会の総会等における会場までの交通費，負担金，補助及び交付金は，同協会への負担金で，年会費と塗高地区における県事業，急傾斜地崩壊対策事業の市町村負担金で前年比８％の減となっております。

32

なお，塗高地区の急傾斜地崩壊対策事業は令和２年度で終了となっております。
続きまして，167，168ページ，お開きください。
排水路整備事業でございます。前年比で2,017万8,942円の減額でございます。排水路及び附帯施設の整備改修工事費などで，令和元年度には羽原排水路工事が完了したため，令和２年度は22％減少しております。
続きまして，都市計画総務費になります。都市計画事務費でございます。前年比で485
万9,392円増額でございます。これは都市計画法に基づき，５年ごとに実施する都市計画
基礎調査業務の実施による業務委託があったための増額で，全体で前年比107％の増額となっております。
次ページ，お開きください。
街路事務費になります。こちら負担金，補助及び交付金は県街路事業促進協議会と県用地対策連絡協議会への負担金となっており，例年ベースでございます。
続きまして，都市下水路管理費でございます。こちら前年比で405万3,000円減額でございます。雨水排水路です。江川，大正堀川，谷田川の維持管理費で，前年比で51％減額となっております。
続きまして，公園費に入ります。都市公園管理費でございます。前年比3,282万7,000円の減額でございます。通常の維持管理業務に加えまして，龍ケ岡公園駐車場整備工事及び進入路整備工事が完了したことから，前年比で16％の減額となっております。
続きまして，171，172ページ，お開きください。
森林公園管理運営費でございます。こちらマイナス589万2,000円となっておりまして，
森林公園の管理運営に要する費用で，令和２年度はコロナウイルス感染症対策防止により，宿泊を中止としましたので，夜間警備用務や寝具賃貸借等の支出がありませんでしたので，前年比で21％減額となっております。
続きまして，緑化推進費です。緑化推進事業でございます。花の苗，樹木の購入費と，茨城県の緑化推進協議会と緑化推進機構への負担金，緑の少年団への補助金でありまして，
前年比で36％の増となっております。
続きまして，下水道費でございます。下水道事業会計繰出金でございます。これは雨水処理費など，一般会計で負担すべき経費のほか，下水道事業の安定を図るため，一般会計より繰り入れるもので，これまで公共下水道事業と農業集落排水事業に，それぞれ繰り出
ししていたものを，地方公営企業法適用に伴い，下水道事業会計繰出金として一本化しておるものでございます。令和２年度は地方公営企業法適用初年度となり，当該年度の利益剰余金を確実に確保するという観点から，例年の規模よりも多く繰出金を支出しており，前年度の公共下水道と農業集落排水，各会計の繰出金合計と比較すると6,327万7,229円，13％の増となっております。また，下水道担当職員７名分の給与費相当額6,727万231円が含まれております。
続きまして，173，174ページ，お願いいたします。
住宅管理費，市営住宅管理費でございます。前年比で553万9,000円増でございます。市
営住宅の管理に要する費用です。令和２年度より市営住宅の管理運営業務を委託しましたので，前年比の59％増となっております。
続きまして，203，204ページをお開きください。
坪井市民生活部長
下から２つ目の都市再生機構公民館償還金でございます。前年度比で約169万円，50％の減少でございます。これは五省協定による建替施工償還金でございまして，当時の長山地区公民館建設に係るものでございます。これまで１年度につき，２回償還をしてまいりましたが，令和２年５月の償還で全て終了となりました。
以上が，歳出の概要でございます。
環境生活委員会所管の令和２年度歳入歳出決算の説明を終わります。ご審議のほどよろ33

しくお願いいたします。
石引委員長
それでは，質疑等はありませんか。
後藤委員。
後藤委員
２点だけ，お聞かせいただきたいと思います。
初めに，歳入の10ページです。市税の不納欠損についてお伺いしたいと思います。
令和２年度の不納欠損が6,051万7,419円ということで，ここ３年を比べると，かなり令和２年度については不納欠損が多いと思いますが，令和３年度市税概要の41ページが分かりやすいと思うんですけれども，初めにお聞きしたいのが，この不納欠損については要件が３つあって，この要件ごとの金額と件数，内訳を教えていただけますでしょうか。
石引委員長
関口納税課長。
関口納税課長お答えいたします。
令和２年度不納欠損の額ですが，要件がございます。第15条の７，第15条の７第５項，第18条というような形でちょっと分けさせていただきます。
市民税のものが，第15条の７ですと，１号，２号，３号というふうに分かれておりまして，１号は無資産，２号は生活困窮，３号が所在不明と細かく分かれております。これについては，細かくご説明させていただきます。
市民税につきましては，１号の無資産これは41万8,032円，２号の生活困窮につきましては４万8,680円，３号はございません。第15条の７の５，41ページのイの部分に該当する部分ですが，こちらにつきましては市民税が1,938万1,969円になります。第18条第１項，消滅時効が来たときにつきましては28万1,405円になります。合計が2,130万86円になります。
法人税につきましては，第15条の７の５につきまして，41ページでいうとイの部分が87
万9,543円になります。消滅時効，第18条第１項が25万2,600円，合計が113万2,143円になります。
続きまして，固定資産税，都市計画税になります。１号の無資産は54万9,600円，２号の生活困窮が２万3,000円，第15条の７の５，41ページでいうイの部分，こちら3,407万
2,090円になります。第18条第１項の消滅時効が７万4,200円，トータルで3,471万8,890円になります。
軽自動車税につきましては，１号の無資産につきましては９万2,400円，第15条の７の５，41ページ，イの部分につきましては432万8,300円，消滅時効につきましては11万5,600円，合計が453万6,300円になります。
不納欠損，それぞれ事由ごとの合計の数字になりますが，１号の無資産につきましては
106万32円。２号の生活困窮につきましては７万1,680円。第15条の７の５，41ページ，イの部分につきましては5,661万902円。消滅時効につきましては72万3,805円。トータルで6,517万419円になります。こちら内訳になります。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員

34

詳細に教えていただいて，ありがとうございました。
先ほども少し触れましたが，令和元年度と比べると，対前年度比365％ぐらいでしょう
か，過去３年では大体件数も金額も，件数は1,000件台，金額自体も1,000万円台ということだったんですけれども，令和２年度についてはかなり増えていると。
もともと，平成26年度は２億8,000万円不納欠損しておりまして，たしか25年度も１億8,000万ぐらい，24年度が8,800万ぐらいで，この平成二十四，五年当たりに，かなり考え方を変えて，不納欠損どんどんしていって収納率を上げていくような形で整理をされて，その結果，ここ数年は本当にこういった両方とも1,000件台，件数も金額も少ない形で推移して，今後もこういった形で推移していくかなと思ったんですけれども，令和２年度については，これだけ大きく増えた理由というのはどの辺りにあるのでしょうか。
生活困窮のところが７万1,680ということで今お聞きしたので，あまり影響がないのかも知れないんですけれども，コロナ禍による生活困窮，こういったところが不納欠損につながったようなことというのは，令和２年度においてあったのでしょうか。
石引委員長
関口納税課長。
関口納税課長お答えいたします。
まず，令和２年度不納欠損額，こちら増加した理由をご説明させていただきます。
令和２年度につきましては，従来は12月から３月，この４か月間で滞納者全員分の状況を確認しまして，執行しても徴収することができないということが明らかな者，納付書を持つ，納付義務を消滅させること，不納欠損，こちらについて従来１月から３月までの期間でやっていたものを，令和２年度につきましては１か月ほど前倒しして，12月から３月，こちらの期間で１か月間延長して前倒ししてやったというのが，まず件数的に多いのかなということがございます。
あと，対応した職員，令和元年度と２年度では，１名ほど令和２年度のほうが多いということで，経験がある１名が滞納処分に当たったということで，不納処理の件数が多かったということになります。
あと，コロナ禍ということですが，確かにコロナ禍ということで，令和２年度の滞納，不納欠損ということがあると思うんですが，令和２年度につきましては，それまでの不納
欠損，執行停止とか，そういったものがあったんで，令和２年度，急に不納欠損しましたというのは，ちょっと考えづらいのかな。もし，あるとしたら今後不納欠損というふうな形で，どうしても生活困窮，また資産がないよとか，事業が解体してなくなってしまったと，そういったケースはあるのかなと思います。
以上でございます。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
令和２年度については，前倒しで１か月多くやったので，件数自体が増えたということですけれども，そうすると，今年度については，金額としては減って件数としても減っていくという傾向なのか，ちょっとその辺の傾向が分かれば教えてください。
石引委員長
関口納税課長。

35

関口納税課長
お答えいたします。
差押え等の件数，令和元年度と令和２年度はどのくらいの違いがあるかということを説明させていただきます。
令和元年度では，全職員で差押えした件数というのは432件ですが，令和２年度は，こちら730件ほど，約300件増えております。これは，先ほどちょっとお話させていただきま
した経験ある職員が増えたということと，それまで60件程度やっていたものを１人80件目
標，プラス20件というような形で大幅に目標値を設定しましたので，そういった急激な数の上昇が考えられたと思います。
令和３年度につきましては，人数的なお話をさせていただきますと，令和２年度から１名減っております。ベテランといいますか，経験豊かな職員もいないので，最終的にどのような数になるかというのは分からないんですけれども，目標としましては，令和２年度と同じ１人80件を目標にやっておりますので，それほど大きなダウンというふうにはならないように一生懸命頑張らせていただきますので，よろしくお願いいたします。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
令和２年については，１人当たり60件。そういった目標80件というところで，しっかりと払える方には払っていただくという形で頑張っていただいた結果，そして差押えをした上で，無理なものについては不納欠損して額が増えたということで理解いたしました。
その一方で，しっかり払える方に関しては，こういった対応をしっかりしていただきた
いというところと，不納欠損に至るところで，その裏側には生活苦であったりとか，借金であったりとか，失業であったりとか，そういった生活困窮というのも当然その裏側にはあると思うのですけれども，その辺りのことについて，いわゆる生活再建型の滞納整理というんでしょうか，そういった福祉部門との連携というようなところでは，令和２年度に
おいてはどういった取組があったのでしょうか。
石引委員長
関口納税課長。
関口納税課長お答えいたします。
直接的に，その社会保障，生活困窮者と社会福祉等との関連はないんですが，当然資産がない，所得がないということであれば，不納欠損というような形で運びますので，そういった方が増えていったということです。
あと，令和２年度につきましては，コロナの影響で徴収猶予というようなものも実施しております。こちらにつきましては，いっときに納税できないとか，事業費に係る収入がおおむね20％以上減少しているとか，そういった形で徴収の猶予というものもしておりま
すので，そういった活用をされて納税していただいているケースがございます。
以上でございます。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございました。

36

今後だとは思いますけれども，ぜひそういった生活困窮者の生活再建型の滞納整理といったような取組ですか，当市の福祉部門との連携というのも含めた上で，長い目線にはなるとは思うのですけれども，その結果として，こういった滞納整理であるとか，収納率の向上，税の負担の公平というところにつながっていくのかなとも思いますので，そういっ
た取組もぜひ今後やっていっていただければなと思います。
続けて行きます。
最後ですけれども，歳出の70ページです。
コードナンバー01024400のコミュニティバス運行事業の補償金です。コミュニティバス
運行事業の補償金１億8,250万円ということですけれども，この補償金については，運行
経費から運賃収入を差し引いた金額がこの金額だと思いますので，令和２年度における運行経費とその運賃収入について教えていただけますでしょうか。
石引委員長
落合都市計画課長。
落合都市計画課長
お答えいたします。
令和２年度のコミュニティバスの運行経費でございますが，合計で２億77万4,013円となっております。内訳といたしましては，循環ルート関東鉄道が運行しているところですが，こちらは7,551万円です。それから，枝線ルート有限会社佐貫タクシーが運行しているルートが4,711万5,354円となっております。それから平成観光自動車株式会社が運行している枝線ルート，こちらが7,814万8,659円となっております。
運賃収入は，合計でいきますと1,826万6,450円です。内訳といたしましては，循環ルー
トが1,249万2,028円，枝線ルートの佐貫タクシーが運行しているルートが361万2,908円，
平成観光自動車が運行している枝線が216万1,514円となってございます。ですので，枝線の運賃収入額の合計は577万4,422円でございます。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございました。
運行経費が２億を超えていて，一方で運賃収入が1,800万ということですから，その１割にも満たないということで，当初，私が１億9,000万ぐらいで30万人ぐらい乗ってもらって4,000万ぐらい運賃収入というところで想定したと思うので，コロナの影響もあるとは思うのですけれども，かなり利用の実績としては相当下振れしてしまっていると，当然担当課としても，そんなことは承知だと思うので，この主要施策の成果報告書の102ペー
ジでは，今後の方向性としては改善ということで検討していただいているんだとは思います。
そこでお伺いしたいんですけれども，こちらを見ますと，令和３年度中に路線の見直し
や廃止，令和４年度中に新たな計画に基づく運行の開始ということで，かなり時間も限られてきてしまっているのかなと思うのですけれども，現時点において，令和２年度の決算を受けて，どのような改善，進捗，どの辺まで進んでいるか教えてください。
石引委員長
落合都市計画課長。

37

落合都市計画課長
コミュニティバスの今後の方針ということでございますけれども，運行補償金のほうが大分増額になってしまっておりまして，このまま行くと，本当に２億円台に突入するんじゃないかというような懸念もあるところでございますが，今年度と来年度で新たに地域公
共交通計画というのを策定する予定となっておりまして，その中で今年度は今後の市域の公共交通の考え方を，既に交通網計画という交通マスタープランはできているんですけれども，そちらをさらに法の改正等もありまして，新たに策定し直すということで，今，令和２年度については，基礎データのほうを抽出するような作業をこれから進めてまいりた
いと考えておりまして，業務委託という形で，市民アンケート調査ですとか，公共交通の利用者向けのアンケート，それからそれぞれの公共交通機関の利用者向け，例えば関東鉄道竜ヶ崎線の利用者だったり，コミュニティバスの利用者，それから乗合タクシーの利用者，こちらの方にこれからアンケート調査などを行って，今後の利用促進を図るためにはどういった課題があるのかとか，そういったものを抽出して，来年度そういう公共交通計画を策定していくわけですが，それと併せてそのアンケートの結果を分析したり，あるいは法定の協議会であります公共交通協議会，こちらのほうにもアンケートの仕方であったり，その結果とか，そういったものも報告させていただいて，そこで協議をいただきながら，今後の在り方等について検討を進めてまいりたいと考えております。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございました。
大前提として，金額のお話をお聞きしましたけれども，やはりこういったコミュニティ
バスは民間ではできない，だからこそ行政がやっている，その重要性というのは重々承知しておりますので，ここに税金をかけるのは当然必要なことだと思っておりますが，やはりその兼ね合い，際限なくかけられないという中で，やはり再編していく中でも，市民の皆さんのアンケートを取るということでしたので，それを全部聞いてしまうと，またどん
どんコストがかかり過ぎてしまうと思うので，兼ね合いだとは思うのですけれども，本当に大変な作業になるとは思うのですけれども，しっかりと市民の皆さん，利用者の皆さん，
関係者の皆さんの声を聞きながら，少しでもよりよい形で持続できるような形で事業を行っていっていただければなと思います。よろしくお願いします。
以上です。
石引委員長
休憩いたします。
午後２時05分再開の予定であります。
〔休 憩〕
石引委員長
休憩前に引き続き，会議を再開いたします。
ほかに質疑される方はいらっしゃいますか。
大竹委員。
大竹委員
144ページ，農業公園湯ったり館の管理運営に伴う委託料について，ご質問させていた
だきます。

38

先ほど，売上げも下がったのは，１つはコロナの影響で２か月もお休みしたというお話はお伺いしたのですけれども，そのほかに何か理由があれば，ちょっとお答え願いたいのと。それから，市内にはＡＸＩＡだったかな，出来上がって売上げが下がっているということだから，令和１年と令和２年の売上げの対比など，お教え願えれば幸いです。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
お答えいたします。
利用料収入の減につきましては，議員のおっしゃったとおり，市内に同一温浴施設等ができたのも原因で，それが令和元年度時点でその影響が出ていると思います。
今回，元年度と２年度と比較した差，こちらについては，２か月以上の休館と，１年間を通しての利用制限等々，コロナの影響で実施しましたので，それの影響だと考えており
ます。
石引委員長
大竹委員。
大竹委員
先ほどもご質問しましたけれども，売上を教えてください。また，できれば売上金額も分かれば教えていただければ幸いです。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
お答えいたします。
使用料収入につきましては，湯ったり館の入館者数が元年度14万4,659人に対し，令和
２年度が８万6,019人でした。これにより令和元年度は，使用料収入7,595万1,710円であったのに対し，２年度は4,314万4,770円で，3,282万6,940円となっております。
石引委員長
大竹委員。
大竹委員
大変な状況で，私なりの考え方をちょっと言わせてもらうと，これ抜本的にやり直さな
くちゃならない。今後継続していくのはなかなか難しいし，この売上金ではね。そういう中で，どのような形で将来に向けて，考え方を持っていこうかというような協議があればお聞かせ願いたいと思います。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
新型コロナウイルス感染症によって，一度離れたお客様を呼び戻して，また新たな入館者数をいかに呼び戻せるか，これが課題だと思っています。
この課題の現時点での取組としまして，民間類似施設は，入館料の割引サービスなど，

39

入館者の増加に向けた柔軟な取組ができますが，湯ったり館は条例で使用料を定めており，
割引サービスを実施することができない状況でした。
このため，本年３月の定例会で，豊作村の設置管理に関する条例の一部改正を行い，利用者増加に向けた新たな取組として割引サービスを実施できるような体制を取ったところ
でもあります。
このため，今後はコロナ禍の状況を見据えながら，この割引サービスを活用した様々な取組を実施していきたいとは考えております。
石引委員長
大竹委員。
大竹委員
本当に，担当は苦労していると思います。
ただ，時代の流れの中で，多様なる価値観という時代化に入っている中では，やはり湯ったり館というところの温浴施設というのは，どうあるべきかということをベーシックから考え直さないといけないかなと思っています。
今，温泉にするのに１億も１億5,000万もかかったと言っていますけれども，大体7,000
万ぐらいのところで温泉が出てくるというようなところもありますので，抜本的に湯ったり館の在り方というものをしっかり考えていただきたいと思っています。
あと，塵芥の方の今７％くらい，代替エネルギーという形のものがありますから，その辺ももう少し塵芥のほうで，エネルギーに対しての代替ができれば，湯ったり館のほうに回してもらうとか，経費削減にもなっていくし，やはり基本的にもう一回，湯ったり館が今後継続していくためには本格的に庁内で論じ合って，投資なんかはどうなるのかとか，
アンケートによって市場をどのような形で，もう少し広げていくのにはどうしたらいいか
とか，ひとつ大変だとは思いますけれども，よく考えていただきたいと要望いたします。
続いて，これは本当につくばの里工業団地拡張工事事業，しっかりやってくれて本当にありがたいことでございます。あの幹線がどんどん工業団地としてにぎわいを持ってくれ
る次のステップになっていくのではないかと，そのような気持ちでおります。
そういう中で，主要施策の成果報告書，78ページに詳細は書いてありますけれども，私としては，スタートから完了したまでの経過みたいなものを知りたいんで，ちょっと長くなりますけれども，ご質問させていただきます。
最初に，工業団地拡張事業のそもそもの動機，この辺を聞かせていただきたいと思います。
石引委員長
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
お答えします。
まず，拡張することになった動機でございますが，平成24年２月に策定されました「ふるさと戦略プラン」において，元気を生み出す活力ある産業が育つまちづくりを進める取組として，企業誘致の推進を主要事業に掲げております。
この取組といたしまして，つくばの里工業団地周辺や龍ケ岡市街地の未利用地を視野に，企業誘致を推進するものとしておりました。しかしながら，つくばの里工場団地は龍ケ岡
市街地において，市が介入し企業を誘致する未利用地がございませんでした。
本市に進出を希望する企業からの問合せにも対応することができなくなったことから，
市が新たな工業団地の造成を検討して，今に至るということになっております。

40

石引委員長
大竹委員。
大竹委員
ありがとうございます。
平成24年から企業誘致に向かって検討してきて，現実に工業団地の潜在能力を生かしてくれたということだと思います。
そういう中で，その条件付一般競争入札ということだと思うのですけれども，第一次公募から第三次公募までの経過をお聞かせ願いたいと思います。
石引委員長
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
お答えします。
第一次公募から第三次公募までの経緯でございます。
第一次公募，第二次公募とも，雇用の創出が最も期待できる日本標準産業分類に掲げる製造業として一次公募，これまでの本市の産業に寄与しているつくばの里工業団地内の企業及びそれに関連する企業に限定して入札参加申込みを公募しました。
ただ，その一次公募においても入札者がおりませんでしたので，第二次公募においては，つくばの里工業団地内企業及びその関連企業に限定した要件を廃止しております。公募対
象地域を全国に広めましたが，これにおいても入札参加者はおりませんでした。このことから，早期完売を目指すため，第二次公募まで日本産業分類に掲げる製造業のみとしていた公募対象業種を拡大して公募することにいたしました。
公募対象業種を拡大するに当たり，茨城県立地整備課及び茨城県が事務局を行っております茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会から，最近の企業立地の動向を聞き取りしたところ，運輸業，物流業が多い状況にあることが分かったことに加え，一次，二次
公募で問合せが多かった業種でもあったことから，貨物運送業，倉庫業を追加することにいたしました。さらに，本市の企業立地促進条例で奨励金の対象となっている業種の情報通信業及び卸売業も追加し，第三次公募から公募対象事業を拡大して行うこととなりました。
それで，二次公募まで３区画をそれぞれ分割して売却する方法で公募いたしましたが，参加する事業者がなかったことを踏まえて，今まで企業や金融機関から問合せや要望がございましたＢ・Ｃ区画を一括で分譲することにしました。これによりまして，Ａ区画及びＢ・Ｃ区画での分譲を三次公募で行い全区画完売となっております。
以上です。
石引委員長
大竹委員。
大竹委員
本当にお疲れさまでした。本当に完了してよかったと思っています。
そして，戦略を変えて多様化なる時代の中で，当然ながら物流，倉庫業という形を加えて，いい結果を出したというわけですけれども，できれば会社名とか業種を教えていただ
ければ幸いです。
石引委員長
海老原商工観光課長。

41

海老原商工観光課長
お答えします。
まず，Ａ区画の買受企業でありますが，本社が広島県広島市西区にございます法人名が株式会社緑鋼材で，この会社，明治30年に創業しておりまして，昭和28年に法人化している鋼材の販売，加工，不動産賃貸，損害保険等の業務を主な業としている会社でございます。従業員は28名で年商15億ほどあるというように公表されております。
Ａ区画の着工予定ですが，令和３年10月，来月，着工を開始する予定になっておりまして，操業開始は令和４年５月頃を予定しているということです。
Ｂ・Ｃ区画の買受企業でございますが，千葉県東金市にある南総通運になります。こちらの会社は，昭和17年に創業している会社で，主な業種といたしまして，自動車運送業，倉庫業，不動産取引業等を行っている会社になります。従業員数が497名，年商が144億円ほどあるというふうに公表されております。そのほか，事業所の数は茨城県内に１。千葉
県内に８。埼玉県内に１。車両の保有が307台。倉庫56棟とかなり大きな会社になっております。
この企業の着工予定ですが，作業場兼倉庫ですが，この着工が令和３年12月を予定しておりまして，操業開始が令和４年11月を予定しているということです。
以上です。
石引委員長
大竹委員。
大竹委員
本当にいい企業の来ていただいて，ありがたいと思っています。
その中で，総契約コストと総面積及び坪単価をお聞かせ願えれば，お願いします。
石引委員長
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
お答えします。
コストでございますが，令和２年度までに要した費用につきましては，４億9,509万
3,350円であります。売却金額は３区画合計で６億5,180万7,000円であります。土地の１坪当たりの価格，坪に直しますと約１坪当たり５万6,700円となっております。
土地の面積ですが，３区画合わせまして，３万8,020.27平方メートルになっております。
約3.8ヘクタールでございます。
以上です。
石引委員長
大竹委員。
大竹委員
ありがとうございます。
本当に，私から見るとかなりローコストでできたなと。このようにローコストでできた
安価で販売できた要因というのかな，お聞かせ願えれば幸いです。
石引委員長
海老原商工観光課長。

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海老原商工観光課長
まず，予定価格であります売却最低価格でございますが，価格の決定に当たりましては，
不動産鑑定士による鑑定を行い，この鑑定評価額を本市公共用地等計画連絡調整会議に図り決定いたしました。
このことから，価格につきましては，通常取引されるべき合理性がある正常な価格であったとは考えております。
なお，分譲地の整備に当たっては，上下水道など，大がかりな基盤整備が不要であった
ことから，費用を抑えることができたことに加え，早期造成，早期販売により，維持管理費や人件費等も圧縮することができたものと考えております。
以上です。
石引委員長
大竹委員。
大竹委員
本当にありがとうございました。
また，今後においても，上下水道の公共が整備されているというのも，かなり要因になると。また，スタッフの皆さんのこれからの経験則が，これからもいい意味で評価というより，先に進む一つの要因があの地区にあるというふうに解釈できるので，なお一層の企
画なりご努力を願います。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
別にないようですので，書面質疑に入ります。
書面質疑一覧表に基づき，順番に質疑に対する答弁をお願いいたします。
なお，答弁者におかれましては挙手をいただき，質問項目の決算書ページ，事業コード，
事業名，質問趣旨を読み上げ，それに対し簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
それでは，金剛寺議員の書面質疑に対する答弁をお願いいたします。
関口納税課長。
関口納税課長
決算書84ページ，事業コード01027900徴収事務費，市税概要39ページ，（４）滞納処分等，成果報告書122ページ，市税の収納率向上（国民健康保険税を除く）についてでございます。
初めに，申し訳ございません，資料のデータ，数字部分なんですが，こちらちょっと訂正がございます。令和２年度主要施策の成果報告書の122ページ，こちら中段の活動実績
及び成果の部分の２番，滞納整理の取組についての（２）差押執行件数というところがございます。こちら「給与・年金355」件とあるんですが，こちら「356」件，「その他79」件でございますが，こちら「78」件が正しい数字となります。お詫びして訂正いたします。
申し訳ございませんでした。
それでは，質問の要旨と回答でございます。
１点目ですが，今年度の差押え件数では，給与・年金が356件と，この部分を強化しています。給与と年金を区別すると，どのような内訳になりますかとのご質問です。
お答えいたします。
令和２年度の給与・年金の差押え件数356件の内訳ですが，給与の差押え，こちら345件，年金差押えが11件となります。
続きまして，２点目のご質問です。

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滞納となっている人には，非正規や新型コロナの影響を受けている人がいると思われま
すが，差押えの事前調査，生活費の保障，給与に変動があった場合の対応はどのようにしていますかとのご質問ですが，お答えいたします。
差押えの事前調査につきましては，給与等の場合，滞納となっている人が勤務する事業
所，給与支払者に照会を行います。その結果から，差押え見込額を算出し，差押えが可能かどうかの判断を行っております。
続きまして，生活費の保障につきましては，滞納となっている人の最低生活維持，生命の維持等の観点から，国税徴収法の規定によりまして，所得税が特別徴収される住民税，
社会保険料のほか，政令で定める額として１人10万円，扶養家族１人につき４万5,000円などの合計を差押え禁止額と定めており，給与等の増減に関わらず，生活保障として，この差押え禁止額分は確保されます。
続きまして，給与等に変動があった場合の対応につきましてですが，給与等の増減により，給与等から差押え禁止額分を差し引いた残りの差押え可能額，こちらを増減することになりますので，給与等の額によっては，差押え禁止額が給与等の額を上回ることもあり，
このようなケースにおきましては，給与等の取立てはないということになります。なお，
この計算は給与等の支給の都度行います。
以上でございます。
石引委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
決算書146ページ，01061000たつのこ産直市場管理運営費，成果報告書87ページ，龍ケ崎ブランド育成事業，88ページ，直売所の充実，実績データ集41ページ，たつのこ産直市
場販売額及び利用状況についてでございます。
要旨１番目としまして，出荷者の推移，農産物・農産品別についてでございます。
出荷者数の推移につきましては，施設開設初年度となります平成30年度末時点の出荷者
合計106名中，農産物出荷者数が74名，物産品出荷者が32名に対して，令和元年度末時点
は全体で前年度比18名増の124名中，農産物出荷者が89名で前年度比15名増，物産品出荷者が35名で３名増，令和２年度末時点では前年度比13名増の137名中，農産物出荷者が98名で前年度比９名増，物産品出荷者39名で前年度比４名増となっており，令和３年度におきましても，令和３年８月末までに農産物出荷者が６名増となっております。
開設当初の農産物出荷者が全体の70％を占めていたのに対し，現状では73％にまで増えている状況で，平成30年の開設以降，特に農産物の出荷者を中心に出荷者数は年々増加傾向であるところです。
続きまして，（２）小規模でも新規農業者が出荷できる場として評価しますが，品質向上の取組についてでございます。
お答えいたします。
品質向上の取組につきましては，農業改良普及センターからの講師派遣を依頼して，栽
培講習会を開催したほか，令和２年度から委嘱しました市栽培指導員による出荷者への栽
培指導，農薬使用に関するアドバイス等を取り組んでいるところです。
実際に，積極的に栽培指導員を活用して，農産物の質が向上，収穫量も増加したことにより，販売数，販売額ともに，大きく伸ばした出荷者も見られるところです。
また，出荷者同士がお互いの出荷農産物の品質や意見交換に刺激を受け，意欲向上が図られている点も品質向上につながっていると感じております。
続きまして，（３）購入者を増やすために取り組んだ内容についてでございます。
お答えいたします。
購買客の増加に向けた取組としましては，ただいま申し上げました品質向上の取組のほ44

か，品ぞろえ充実のための取組や認知向上とイメージアップのためのＰＲの取組に努めております。
品ぞろえの充実に関しましては，農業者への積極的な働きかけによる新たな出荷者を発掘するほか，購買客の要望や販売実績などを参考に，既存の出荷者に対して，高需要の野菜の作付けを働きかけることも行っております。
また，ＰＲ等の取組といたしまして，季節に応じたフェアの開催，商品紹介や調理例を記載したポップの活用，商品農産物を使ったレシピの配布などを行っております。
また，市広報誌りゅうほーを活用した小まめな情報発信のほか，購買客の年齢層の幅を広げるため，比較的若い方の利用が多いＳＮＳ，特にインスタグラムですけれども，こちらを活用して情報発信を行っているところです。
出荷者数の推移は，先ほど申し上げましたとおり，年々増加傾向にあり，販売実績から見た取扱品目数についても，平成30年度は年間合計159品目であったのに対し，令和２年
度では283品目まで増加しています。
同様の年間の延べ購買客数，こちらは平成30年度は３万8,458人であったのに対し，令和２年度においては５万1,433人と大幅な増加となっております。
続きまして，決算書148ページ，事業ナンバー01061200龍ケ崎ブランド育成事業，18負担金，補助及び交付金，補助金，産地アップ支援事業でございます。
１番目の質問です。要旨が，品種別，金額内訳についてでございます。
お答えいたします。
産地アップ支援事業補助金234万6,000円の内訳としましては，龍ケ崎トマトを出荷する
ＪＡ水郷つくば施設園芸部会に対し175万5,000円，小菊を出荷するＪＡ水郷つくば花き部
会に対して31万9,000円，同じくＪＡ水郷つくばの大根生産部会，こちらに24万円，養育部会，こちらに３万2,000円となっております。
２つ目の質問です。
年々減少傾向にありますが，主な要因について。
お答えいたします。
減少傾向の要因についてですが，前提としまして，当該事業の補助金額につきましては，出荷実績により変動するものでございます。
気候等の影響を受けて，農産物の作柄状況は毎年異なりますことから，これらにより出荷数も変動するといった点が要因の一つでございます。併せて，令和元年度においては，補助額の大半を占めます施設園芸部会の主要な出荷者が１名廃業となっておりますことか
ら，出荷量が大きく減少したものです。
また，令和２年２月頃より，新型コロナ感染症が広がったことから，農産物の出荷にも大きな影響を及ぼしており，外食産業事業者を主要なエンドユーザーとする龍ケ崎トマトの出荷量も減少の影響を受けたものと考えております。
（３）後継者の状況及び取組についてでございます。
お答えいたします。
後継者の状況と取組ということですが，後継者不足の問題につきましては，当該事業の補助対象となる農家に限らず，農業従事者の高齢化とともに，農業全体における課題と認識しております。
農業は，長年家族経営であったことから，家族間で事業継承がされることが主でしたが，少子化のほか，様々な理由で家庭内の事業継承が難しくなってきている一方で，第三者への事業継承に対する抵抗感も根強い状況が見られます。
実際に，最近でも廃業を考えていた農家に，後継を希望する農業者を紹介し話が進展していたものの，最終的には事業方針や費用負担の面などで折り合いがつかず，成立しなかった場合もございます。そんな状況の中でも，当該事業の補助対象である龍ケ崎トマトの出荷者２件において，令和元年度に事業後継者へ事業引継ぎがなされた状況でもございます。

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市内農家から事業継承について相談を受けることもありますし，たつのこ産直市場での出荷者や，若手農業者などから相談を受けることもございますので，今後も広く情報収集に努め，継承につながるマッチングに努めたいと考えております。
以上でございます。
石引委員長
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
決算書154ページ，事業ナンバー01070650，事業名，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費です。負担金，補助及び交付金の商工観光課が所管する新型コロナウイルス感染症対策資金貸付事業，感染拡大防止協力事業者等支援事業，事業継続特別家賃支援事業，
申請書類等作成支援事業，感染症予防対策飲食店等支援事業と，商工観光課と都市計画課が所管となります地域経済持続・活性化事業の件数実績についてが要旨であります。
お答えします。
初めに，新型コロナウイルス感染症対策資金貸付事業でありますが，これは金融機関からの融資が受けられない方に対し，本市と県が協調して実施しております貸付制度で，融資件数が３件，融資金額が500万円となっており，この４分の１の125万円を市が負担しております。
次に，感染拡大防止協力事業者等支援事業は，休業または営業時間短縮要請に全面的に協力した事業者に対して，県の協力金に１事業者当たり９万円を上乗せ補助したもので，235件となっております。
続きまして，事業継続特別家賃支援事業は，国の家賃支援金に１事業者当たり最大30万円を上乗せ補助したもので，150件の2,602万1,000円となっております。
続きまして，地域経済持続・活性化事業は，著しく需要が落ち込んだ宿泊事業者及び交通事業者に対する緊急措置として行い，宿泊事業者への給付は５件で335万円，都市計画課所管となります交通事業者への給付が10件で1,940万円となっております。
続きまして，申請書類等作成支援事業は，国・県などの経済対策支援制度を活用するため，資格を有する第三者に申請手続等を依頼した際に要した費用を，最大５万円補助したもので，126件で562万円であります。
続きまして，感染症予防対策飲食店等支援事業につきましては，感染症予防対策の取組を実施する市内の飲食店等に対して，１事業者当たり５万円を支給したもので，133件，665万円となっております。
続きまして，先ほど答弁しました事業について，それぞれの事業成果・評価についてが要旨であります。
お答えします。
成果・評価についてでありますが，依然新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況にあることから，事業者の経営環境への影響は現在も継続しており，事業成果を検証する状況には至ってないものと考えております。
ただし，各支援制度を検討するに当たりましては，事業者や事業者に関連する団体からの聞き取りや，民間の調査会社が公表している情報などを参考に計画し，感染症による影響が大きい事業者への市独自補助や，県・国が実施する支援への上乗せ・横出し補助を緊急的に実施しており，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費において実施しました事
業者への支援につきましては，事業継続の一助となっているものと考えております。
続きまして，決算書156ページ，事業コード01070800，事業名，観光物産事業及び成果報告書73ページ，龍ケ崎産品の販路拡大です。
交付金の新商品及び販路開発等支援事業における取組に対する評価・効果はどれぐらい現れているのかが要旨となっております。

46

お答えします。
プティアクーユ龍ケ崎は，既存の特産品のブラッシュアップや新たな地域資源の発掘を行い，付加価値の高い商品を開発することを目的に，龍ケ崎市観光物産協会が新たなブランドの認証制度を立ち上げたもので，これまで７つの商品を認証し，本年度も９事業者が新商品開発に興味を示すなど，新商品の開発機運が醸成されつつあるものと評価しております。
効果でありますが，認証商品のブランド化がもたらす付加価値や収益性の向上には，短期間で効果が得るものではなく，地道な周知活動など，継続的に成果を積み上げることで発展していくものであると認識しており，ツイッター，インスタグラム等を活用した商品紹介を行うとともに，戦略的に事業を進めるため，専門家を交え本ブランドに関する課題の抽出や販路拡大に向けた協議を行っているところであります。
以上となります。
石引委員長
次に，伊藤議員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
落合都市計画課長。
落合都市計画課長。
コミュニティバス運行事業についてでございます。
要旨といたしましては，アンケートの目的，回収率，回答で要望の大きいものは何ですかといったものでございます。
これにつきましては，決算議案に関連しまして，成果報告書102ページ，コミュニティ
バス・乗合タクシーの運行事業において実施しましたアンケートについてとなってございます。
お答えいたします。
アンケートの目的としましては，令和元年９月にコミュニティバスの運行計画の再編を実施し，運行本数の増加，運行時間の拡大及び１日乗車券や乗継券の導入など，様々な面から利便性を図ってまいりましたが，再編後１年が経過したことから，利用者をはじめ多くの方々にアンケートを実施し，よりよい地域公共交通の環境構築の参考とするために行ったものでございます。
次に，アンケートの回収率についてですが，市内の各コミュニティセンターに用紙及び回収箱を設置して実施したほか，市広報誌りゅうほーなどを通じて，市民の皆様からのイ
ンターネットによる回答も受付していたため，具体的な回収率については集計をしておりませんが，有効な回答として受付をいたしました件数は165件となっております。
次に，要望につきましては，全165件のうち95件に要望の記載があり，路線ルートに関するものが26件と一番多く，続いて運行ダイヤに関することが13件，運賃に関することが10件，バス停留所に関することが８件，運行本数に関することが６件の順となっております。
次の質問でございます。
質問の要旨でございますが，再編１年の課題と利用者の要望に応えることについてでございます。
こちらも成果報告書102ページ，コミュニティバス・乗合タクシーの運行事業により，再編１年の課題と利用者の要望に応えるということについてでございます。
お答えいたします。
まず，再編１年の課題でありますが，令和元年９月にコミュニティバスの運行再編を行
い，徐々に利用者にも浸透し始めたさなか，新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不要不急の外出自粛等の影響を受け，利用者数が減少した点が課題として挙げられます。
運行計画の再編を行っているため，単純に年度間での比較はできませんが，新型コロナウ

47

イルス感染症の感染拡大前であります令和元年９月から12月までの利用者平均を100％，
通常時と仮定いたしまして，今年度，令和３年４月から７月までで比較いたしますと，長戸・白羽線やシャトル線が半減から６割の利用者数にとどまっており，ほかの路線についても通常時の７割から８割程度の利用者数となっております。
今後につきましても，コロナ後の新しい生活様式が市民生活に浸透し始め，テレワーク
等により，外出頻度が減ると指摘されており，コロナ禍前のおおむね２割程度減少した状態が続くことが想定されますことから，様々な媒体を通じて，コミュニティバスに関する
継続的な周知を行い，さらなる利用促進を図ってまいります。
続いて，利用者からの要望についてですが，次期龍ケ崎市地域公共交通計画策定に向け，今年の10月から11月頃にかけまして，市民アンケートや利用者向けアンケートを実施する
予定であります。その結果なども踏まえながら，可能な範囲での要望を反映した地域公共交通計画や運行計画を策定し，コミュニティバスをはじめ，地域公共交通の積極的な利用がいただけるような施策を実施してまいりたいと考えております。
次の質問でございます。
同様にコミュニティバス運行事業についてです。
バス停にベンチを設置することについてでございます。
こちらは，成果報告書103ページ，コミュニティバス停留所整備事業についてでございます。
お答えいたします。
バス停へのベンチ設置につきましては，お子様連れや高齢者をはじめとしたバス利用者のバス待ち環境の改善につながることから，設置の重要性については認識しているところ
でございます。
バス停のある歩道にベンチを設置する場合におきましては，道路の構造基準において，歩道の幅員を３メートル以上確保することが基準として示されており，設置場所をはじめ，ベンチの構造や設置費用など，多くの課題があることから，積極的な設置は進んでいないのが現状でございます。
持続可能な公共交通網の形成のためには，バス利用者の利便性向上が重要であると考えておりますので，快適なバス待ち環境の整備に向け，引き続きバス停へのベンチ設置に向けた検討を進めてまいります。
次の質問です。
要旨は，運行事業補償金が昨年度より5,600万円増額している理由についてでございます。
こちら決算書の70ページでございます。これにつきましては，コミュニティバスの運行
事業補償金につきましては，令和２年度が１億8,250万6,591円となっており，令和元年度の１億2,596万6,755円と比較いたしますと，5,653万9,836円増額となっております。
増額の理由といたしましては，市民の要望を受け，令和元年９月にコミュニティバスの運行計画再編を行い，路線数を７路線から10路線に増やしたほか，運行便数についても51便から108便へと約２倍に増便させましたが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け，利用者数が減少してしまった点が主な理由として挙げられます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により，新しい生活様式が浸透し，企業における働き方や公共交通利用者の意識，行動に変化が生じている可能性があることから，ウイズコロ
ナ，アフターコロナを見据えた今後の公共交通の利用促進等を図るため，様々な媒体を通じて，コミュニティバスに関する継続的な周知を行いながら，さらなる利用促進に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
最後の質問です。
要旨につきましては，今年度中の路線の削減を含む運行計画の方向性は，利用者の声をよく聞くことを求めますが，いかがですかといったものでございます。
こちらも決算議案に関連いたしまして，成果報告書102ページ，コミュニティバス・乗48

合タクシーの運行事業より，今年度の路線の削減を含む運行計画の方向性についてでございます。
お答えいたします。
市では，現在コミュニティバスの運行効率性の確保と持続可能なバス路線の運行を目指
して，既存路線の統合を含めた見直しに関する検討を進めているところです。
利用者の声をよく聞くことについてでありますが，市ではこれまでも様々なアンケート調査を実施しており，令和元年９月にはコミュニティバスの利用に関するアンケート調査を実施したほか，今年の10月から11月にかけては，市民約2,000人を対象に郵送によるア
ンケート調査を実施するとともに，バス事業者からの情報データの収集や，実際に調査員がバスに乗り込んで利用者がどの停留所から乗車して，どの停留所で降車しているかを調
べるＯＤ調査を実施するなど，市民のバスに対する実態やニーズの把握に努める予定でおります。また，市民から寄せられました様々な意見につきましては，公共交通事業者や学識経験者をはじめ，市民公募の委員の方々にも参画いただいております，龍ケ崎市地域公
共交通協議会に押し示した上で，その中でも議論をいただき，コミュニティバスの運行計
画に反映してまいります。
以上でございます。
石引委員長
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
続きまして，決算書82ページ，事業ナンバー01027200，空家等対策事業です。
（１）空家相談会の開催を行っていますが，その回数，専門的な相談者，参加者についてのご質問です。
お答えいたします。
令和２年度は，空家相談会を11月21日，土曜日に１回実施いたしました。相談会は，参加者が抱える空家等に対する悩みや課題などについて，専門家からの助言を頂き，解決，改善を図るための機会となることを目的としており，各分野の専門家であります弁護士，
司法書士，宅地建物取引士，建築士の４人を相談者に迎えております。
当日は，空家等の処分を考えている方や，田舎暮らしに憧れ，空家等の購入を検討している方など，３組の参加があり，そのうち２組から空家バンクの登録についてのご相談をいただきまして，うち１件が登録に至っております。なお，相談会の実施に当たりまして，
事前に参加者の質問事項などにつきましてヒアリングシートにまとめ，相談者に伝えておくことで，当日より，詳しく具体的な回答が得られるように調整を図っております。
続きまして，（２）空家バンクの登録者数増に向けた補助金制度の具体的な内容についてのご質問です。
お答えいたします。
令和２年度の空家バンク新規登録件数は，物件登録が４件と利用登録が５件でございました。また，空家バンクをさらに活用していただくための目的としまして，龍ケ崎市空家
バンク活用促進事業補助金交付要綱を策定いたしました。
補助制度の内容としましては，市の空家バンクを通じて，売買または賃貸契約が成立した物件に対しまして，物件の登録者への上限10万円の家財処分費補助金と，利用登録者への上限50万円の空家改修工事費補助金の２種類がございます。それぞれ対象費用の２分の１を補助するものでございます。
また，そのほかにも交付要件としましては，建物が建築基準法に基づく現行の耐震基準を満たすことや，家財処分，改修工事費，両方におきまして，市内に本店，支店，または営業所がある業者が請け負うものであることなどの要件を設けております。
なお，この補助制度は本年４月１日より施行しており，現在まで，まだ補助制度の活用

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はございませんが，空家バンクにおきましては，本年度８月末現在で物件登録，利用登録
ともに４件の新規登録がございます。
以上です。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
続きまして，決算書138ページ，事業ナンバー01043000ごみ減量促進費についてです。
質問の要旨は，ごみ質調査の場所と結果について，事業実績データ集では家庭系ごみが増量しています。その原因の分析と対応についてでございます。
お答えします。
まず，ごみ質調査の場所と結果についてです。
令和２年度におけるごみ質分析調査につきましては，長山地区及び上町地区の２か所を対象として実施しております。その結果につきましては，重量比率で生ごみの比率が令和
元年度の29.9％に対し，24.84％となっており，マイナス5.06％の減少です。
また，草木の比率は令和元年度の12.89％に対し，26.35％となり，プラス13.46％の増加となっております。
次に，家庭系ごみが増量した原因の分析と対応についてです。
家庭系ごみの排出量につきましては，令和元年度の１人１日当たりの排出量671グラムに対し，令和２年度は689グラムで，プラス18グラムの増加となっております。排出量が増えた理由としましては，新型コロナウイルス感染症対策による在宅時間の増加に伴い，自宅や敷地の維持管理で発生した不用物や草木，また飲食店からのテイクアウト等による容器類の増加が，家庭系ごみの増量の原因になっているものと考えております。
その対応につきましては，市公式ホームページや広報誌にごみの排出抑制や分別の徹底などの啓発活動を継続的に行っております。また，サンデーリサイクルや地区回収などによる資源物のリサイクルの推進，生ごみ処理容器の購入に対する補助制度などの取組を行
い，ごみの排出抑制に努めているところです。
また，令和２年度からの新たな取組としまして，家庭用インクジェットプリンターで使用済となったインクカートリッジ及び不用となった小型充電式電池を市で回収し，リサイ
クル事業者へ送付する事業を開始したところです。
以上でございます。
石引委員長
橘原都市施設課長。
橘原都市施設課長
決算書172ページ，事業ナンバー01083400森林公園管理運営費についてでございます。
（１）バンガローなど，施設の老朽化対策について。（２）不動産鑑定及び土地評価を行った理由と土地購入の考え方についてでございます。
お答えいたします。
この２つの質問につきましては，現在検討を進めております森林公園の施設更新を含めた再整備に関する事項でございますので，一括してお答えいたします。
まず，森林公園につきましては，自然と親しめる公園として自然環境や景観に配慮しながら整備を進め，昭和61年７月に開園した公園でございます。
開園当初は，非常に人気のある公園でございまして，市内外から，子どもから大人まで多くの方の来園があり，にぎわいのある公園でございましたが，開園から34年が経過し，施設の老朽化や利用者のニーズの変化などから，近年，公園利用者が減少傾向にあるのが50

現状でございます。
宿泊施設などを含めた施設の更新計画につきましては，平成24年度に市内の全ての公園を利用として策定した龍ケ崎市長寿命化計画の中で，更新の計画を立てているところでございますが，利用者のニーズの変化などから，単に更新のみでは，利用者を増やしていく
ことや，公園の魅力をさらに高めていくことは難しいものと考えておりますので，昨年度から，森林公園全体の再整備に関しての検討を進めているところでございます。再整備の検討内容につきましては，公園施設の整備だけではなく，管理運営費をさらに開園当初か
ら借地の公園でございますので，用地取得に関しても検討しているところでございます。
そのため，昨年度においては不動産鑑定と土地評価までの業務は実施しておりませんが，用地取得の検討を進めるに当たり，不動産鑑定士から土地の価格に関する意見書をいただ
いたところでございます。令和２年度の決算書の委託料17万6,000円につきましては，この意見書をいただいた委託料でございます。
また，昨年度の取組といたしましては，令和２年度主要施策の成果報告書134ページの
事業名，公園施設の魅力度の向上の中にも記載させていただいておりますが，地権者への土地売却に関する意向調査や，財源に関する国庫補助事業の活用協議，さらに，今年度の５月には，民間事業者からの提案で意見をいただくサウンディング型調査も実施したとこ
ろでございます。
今後は，施設更新や管理運営を含めた森林公園の再整備事業を進めていきたいと考えておりますので，再整備計画策定に取り組んでまいります。
伊藤議員からのご質問のバンガローの施設の老朽化対策や土地購入に関しましては，この再整備計画策定の中で実施に向けて検討して参りたいと思います。
以上でございます。
続きまして，決算書174ページ，事業ナンバー01083800市営住宅管理費についてでございます。
市営住宅の空き室の状況と対策についてと，委託料の市営住宅管理，運営の効果について，お答えいたします。
まず，市営住宅の空き室の状況についてでございますが，令和３年９月13日，本日現在でございます。富士見住宅と奈戸岡住宅，砂町住宅を合わせまして168戸ありますが，そのうち47戸が空き室となっております。
ここ数年間の空き室の状況を見てみますと，平成28年度以降は新規にて入居される方より，退去される方のほうが多く，空き室が増えている状況でございまして，入居者募集に関しましても，募集戸数に対し申込数が下回っているような状況でございます。
これまでに実施してきた空き室対策についてでございます。
１つ目といたしましては，入居者資格の拡大でございまして，市営住宅管理条例を一部改正し，一定の要件を満たす30歳以下の若年世帯と，未就学児とその父母の世帯に限り，市外からでも市営住宅への入居を可能にしたことであります。
２つ目といたしましては，市営住宅の入居者募集の回数を年１回から２回に増やしたことでございます。
今後の入居率を上げるための対策や，住環境を充実するための施策として，若者世帯向けの内装のリフォーム，また，高齢化対応のバリアフリー化なども実施していきたいとい
うふうに考えております。
次に，市営住宅管理費の委託料，市営住宅管理運営の効果についてでございます。
市営住宅の管理運営業務につきましては，令和２年度から一般財団法人茨城県住宅管理センターに委託をしております。委託内容につきましては，入居に関する業務，家賃等ほか収納及び滞納整理業務，入居者管理に関する業務，安全点検に関する業務，修繕に関する業務，施設管理に関する業務，夜間休日緊急修繕受付業務でございます。
受託している一般財団法人茨城県住宅管理センターについては，茨城県営住宅や水戸市
や日立市，つくば市，守谷市，阿見町などの県内で17市町の公営住宅の管理運営業務を受

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託しており，公営住宅の特殊な制度に精通し，多様な事例なども把握していることなどか
ら，適切でかつ質の高い住宅管理が行われているものと考えております。
議員のご質問の委託したことによる効果でございますが，主なものといたしましては，的確な納入指導による収納率の向上や未収金の減少，契約手続きの簡素化による修繕などの迅速な対応，夜間，休日緊急修繕窓口受付設置による入居者サービスの向上などでございます。
以上でございます。
石引委員長
次に，山村議員の質疑に対する答弁をお願いします。
川崎コミュニティ推進課長。
川崎コミュニティ推進課長
歳入歳出決算書72ページ，事業ナンバー01024850会計年度任用職員給与費（コミュニティセンター），同じく，72ページ，01024900コミュニティセンター管理費です。
質問の趣旨は，（１）令和元年度決算書のコミュニティセンター管理費が，今年度決算
書では，会計年度任用職員給与費とコミュニティセンター管理費に分離し，約2,000万円
増の事由は，（２）コロナにより臨時休館時の配置職員数の調整を行っているかです。
お答えいたします。
コミュニティセンターに勤務する職員は，令和２年度より，会計年度任用職員として任用しており，報酬以下の人件費は人事課で所管することとなったことから，コミュニティセンター管理費とは別に新規の事業ナンバーを設けております。
令和２年度決算における会計年度任用職員給与費とコミュニティセンター管理費の２つの事業ナンバーの合計額と，前年度のコミュニティセンター管理費と比較しますと約2,000万円の増となっております。コミュニティセンター職員の人件費のみで比較した場
合におきましても，約2,000万円の増となっております。
この人件費増の要因としましては，会計年度任用職員制度に移行したことによる報酬単価の増や，一定の勤務時間を超え勤務する職員に対しましては，職員手当として，新たに期末手当を支給することになったことによる増が挙げられます。
このほか，社会保険に加入する職員についての事業所負担金である共済費ですが，令和元年度までは庁内一括して臨時職員等関係経費から支出をしておりましたが，令和２年度からは各事業の会計年度任用職員給与費から支出することに改められたため，共済費が新たに加わったことも増額の要因であります。
次に，新型コロナウイルス感染症によるコミュニティセンター臨時休館時の職員配置についてですが，臨時休館期間中におきましても，窓口や電話対応などの通常業務は行っておりますことから配置調整は行っておりません。
以上でございます。
石引委員長
橘原都市施設課長。
橘原都市施設課長
決算書174ページ，事業ナンバー01083800市営住宅管理費についてでございます。
令和元年度決算書比較で約500万円増えている。委託料約1,000万円が今年度決算書にあるが，これはどのような費用か。また，今年度追加になった理由はが要旨でございます。
委託料の市営住宅管理運営費の決算額1,001万708円の内訳についてと，今年度委託料が追加になった理由につきましてお答えいたします。
まず，委託料の市営住宅管理運営1,001万708円の内訳についてでございますが，こちら

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については令和２年度から市営住宅の管理運営業務を一般財団法人茨城県住宅管理センターに委託しましたので，その費用でございます。
委託した委託内容につきましては，伊藤議員さんからのご質問でお答えいたましたが，入居に関する業務と家賃等ほか，収納及び滞納整理業務，入居者管理に関する業務，安全点検に関する業務，修繕に関する業務，施設管理に関する業務，夜間休日緊急修繕受付業
務でございます。
また，この委託業務の中には，令和元年度までは需用費の修繕料で支出しておりました
施設の修繕や手数料のルームクリーニングなども含めておりまして，令和２年度の委託料の市営住宅管理運営の決算額1,001万708円の内訳といたしましては，修繕費とルームクリーニング費で572万708円，それ以外の管理運営業務で429万円となっております。
次に，当業務が令和２年度に追加になった理由についてでございます。
市営住宅管理運営業務につきましては，これまで市の職員が直営にて行ってまいりましたが，より効率的に，より専門的に管理運営を行い，市民サービスを向上させるために，
令和２年度から県内の18の公営住宅の管理を受託しております一般財団法人茨城県住宅センターに委託しましたので，令和２年度の追加項目となっております。
なお，委託したことによる効果についてでございますが，家賃等の収入率の向上，修繕の迅速な対応，24時間の窓口対応などでございます。
今後も委託内容等を精査しながら，適切で質の高い市営住宅の管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
石引委員長
以上で，書面質疑を終了といたします。
最後に，皆さんから何かありますか。
別にないようですので採決します。
議案第９号，本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり認定することに決しました。
この後，特別会計の審査に入りますが，市民生活部につきましては関連がございません
ので，退席していただこうと思いますが，よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議ありませんので，市民生活部の皆さんは退席していただいて結構です。
〔市民生活部職員退席〕
石引委員長
休憩いたします。
午後３時22分再開の予定です。
〔休 憩〕
石引委員長

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休憩前に引き続き，会議を再開いたします。
それでは，議案第15号 令和２年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計歳入歳出決算について，執行部から説明願います。
佐藤産業経済部長。
佐藤産業経済部長
議案第15号 令和２年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計歳入歳出決算について，ご説明いたします。
決算書の311ページをお開きください。
初めに，歳入です。
上から不動産売払収入の土地売払収入ですが，整備したつくばの里工業団地南地区拡張
地３区画の売払収入です。こちらは，令和２年度中に３区画すべてを売り払い，皆増の６
億5,108万7,000円となりました。
その下，財産貸付収入の土地貸付収入は，分譲地内に埋設されているＮＴＴ柱の支線１
本分の占用料で前年度と同額です。
その下，繰越金の工業団地拡張事業繰越金は，令和元年度事業からの繰越金で，前年度とほぼ同額です。
その下，市預金利子の工業団地拡張事業歳計現金運用利子は預金利子となります。
歳入については，以上です。
次ページをお開きください。
次に歳出ですが，職員の異動確定に伴う職員給与，手当等の人件費についての説明は割愛させていただきます。
まず，中段のやや上になります工業団地整備事業費の工業団地整備事業です。
前年度と比較しますと，約３億3,600万円の減額となりました。この主な要因は委託料の埋蔵文化財発掘調査や，工事請負費の造成工事等が令和元年度に完了したためです。
その下，一般会計繰出金の工業団地拡張事業一般会計繰出金です。これは，事業費や市債等を返還した差額を一般会計へ繰り出すもので，令和２年度は整備した土地が完売した
ことにより，皆増の２億3,305万5,000円になりました。
その下，公債費元金の工業団地拡張事業債元金償還費です。これは土地の完売による市債の元金償還金で，令和２年度は皆増の４億200万円となりました。
その下，利子の工業団地拡張事業債利子償還費は，市債の金融機関への利子償還分です。
前年度と比較しますと約68万円の増額となりましたが，その主な要因は，水郷つくば農業協同組合の利子償還に加え，令和２年度はつくば銀行への利子償還が加わったためです。
説明は以上となります。ご審議のほど，よろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第15号，本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり認定することに決しました。

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最後に，議案第16号 令和２年度龍ケ崎市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算について，執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
議案第16号 令和２年度龍ケ崎市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算についてでございます。
下水道会計につきましては，令和２年４月１日より地方公営企業法の財務規定を適用し，公営企業会計へ移行いたしました。公共下水道事業と農業集落排水事業の２つの事業を１つに取りまとめた会計として今回が初めての決算となります。
これまでの特別会計における決算書類は，予算額に対してその執行実績を示すものとして，決算項目も現金収支に限られております。
これに対し，発生主義の企業会計方式における決算は，その年度における損益がどうなっており，その結果その年度末における資産，負債及び資本の状況はどのようになっているかというような点を明らかにするものであることから，決算書類及び決算附属書類はこれまでの特別会計とは大きく異なってまいります。
それでは，決算の概要について申し上げます。
決算書340ページお願いいたします。
令和２年度龍ケ崎市下水道事業決算報告書となります。これは，予算に対する実績を示すためで，予算の区分に従って作成した報告書となります。
収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出並びに資本的収入及び支出とも消費税及び地方消費税相当額を含んだ税込み経理となります。
340から341ページご覧ください。
収益的収入および支出の決算となります。
まず，収入につきましては，予算額26億7,112万9,000円に対し，決算額は28億1,728万
9,567円となっております。また，支出につきましては，予算額24億6,312万円に対し，決算額は24億4,680万9,330円となりました。
この収入支出決算額からそれぞれの消費税及び地方消費税を除いて差し引いた結果，344ページの令和２年度龍ケ崎市下水道事業損益計算書のとおり，３億4,899万971円の当年度純利益が生じたところでございます。
当年度の純利益につきましては，347ページの令和２年度龍ケ崎市下水道事業剰余金計算書における未処分利益剰余金の当年度変動額として示され，この未処分利益剰余金について地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき，同じく347ページの令和２年度龍ケ崎
市下水道事業剰余金処分計算書（案）により，利益の処分の議決を求めるものでございます。
次に，342，343ページご覧ください。
資本的収入及び支出の決算となります。
収入につきましては，予算額10億9,547万6,000円に対し，決算額は10億2,281万9,590円となりました。また，支出につきましては予算額19億412万9,000円に対し，決算額は18億1,687万4,334円となったところでございます。
この結果，支出決算額の差引きで７億9,405万4,744円の不足が生じたところでございます。この不足額につきましては，当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,354
万3,188円。引継金291万9,146円。当年度分損益勘定留保資金４億6,389万2,857円，及び当年度利益剰余金処分額３億369万9,553円で補塡をいたしました。
以上，令和２年度龍ケ崎市下水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては，決算報告書，剰余金計算書及び剰余金処分計算書案のほか，344
ページから損益計算書。349ページから貸借対照表。355ページから注記事項及び決算附属書類。358ページから事業報告書。371ページからキャッシュフロー計算書。374ページか55

らの収益費用明細書。377ページからの資本的収入支出明細書。372ページからの固定資産明細書。381ページからの企業債明細書をご参照いただきたいと思います。
説明につきましては，以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
札野委員。
札野委員
会計は難しくてよく分からないんですけれども，この令和２年度の龍ケ崎市下水道会計
決算審査意見書をいただいておりまして，これを読みますと，今期３億5,000万円ぐらいの余剰金は，一応帳簿上出ているよというふうな形になってはいますけれども，今後のことを見ると，さらなる収益の確保とコストの収縮に取り組むことが必要だというふうに書かれておりまして，漠然とやっぱりちょっと不安な材料が，今後のメンテナンスのことも考えて多いんじゃないかないうふうに感じているんです。今後の見通しと予想される問題
点を教えていただきたいと思います。
石引委員長
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
令和２年度から企業会計ということで始まったところでありまして，単純比較で数字とかが今はっきりと見えるところではないので，今年度の状況等を見ながら進めてまいりた
いなと思っております。
ただ，数字的には現状では悪いものではないのかなという認識はありますが，今後の懸念材料は農業集落排水の処理場であるとか，そういったところが経年も立っていますし，
メンテとかもかかってきますので，先々には公共下水道と統合するというような方向で考えております。
そうなれば，先々のかかってくる費用というのはかなり減少するような見込みではあると思いますので，そういったところ視野に入れながら，今後とも効率的な運営のほうを図ってまいりたいと思っております。
以上です。
石引委員長
札野委員。
札野委員
初めての書類ですので，ベースとしては，これらを基準に今後チェックもしていきたいと思うのですけれども，もう１つご質問は，この農業集落の排水なんですけれども，これ板橋と大塚地区というふうに限定されているように書かれているんですけれども，ほかの地域はどうなんでしょう。
石引委員長
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
農業集落排水，いわゆる小さい下水の処理場というようにイメージしていただければいいと思うのですけれども，それは板橋，大塚地区だけになります。その他の地区に関して

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は，公共下水道が通ってない地区に関しては，合併処理浄化槽なり，単独槽なり，汲み取
りというような方もいらっしゃいますので，そういった方は合併浄化槽への転換というようなことで進めていっているような状況にあります。
以上です。
石引委員長
札野委員。
札野委員
分かりました。要は，板橋，大塚は集中浄化ということなんですよね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
札野委員
あと，下水道となっているんですけれども，雨水も入っていると思うので，農業用排水路の整備では，今後用水路のほうの整備とかも必要になってくるように思うんですけれど
も，そこら辺は関係するんでしょうか。
石引委員長
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
用水路に関しては農業，農地部ですか，農業関係のほうで土地改良事業であったり，そういったところで整備されると思いますので，こちらの雨水の事業というのは単純に都市下水路であったり，都市内の水路等の整備として考えております。農地部の用水関係に関しては農地部のものになると思います。
以上です。
札野委員
ありがとうございます。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
それでは，金剛寺議員の書面質疑に対する答弁をお願いいたします。
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
金剛寺議員の書面質疑に対してです。
決算書340ページ，第１項営業収益，（１）令和２年度より公共下水道の料金改定がありました。決算書比較では，消費税税率改定や会計制度の変更により比較ができません。
料金改定により収益増を公共下水道，農業集落排水別に示してくださいというご質問です。
お答えいたします。
企業会計決算における決算報告書では，収入及び支出にかかる決算額を款及び項までの区分で明示しており，公共下水道使用料及び農業集落排水使用料はそれぞれの事業における第１項営業収益に含まれます。
また，営業収益としての公共下水道使用料及び農業集落排水使用料の決算額は企業会計
においては，発生主義の考え方を取っていることから，調定額ベースでの決算額となって57

おります。
このことを踏まえ，公共下水道使用料及び農業集落排水使用料とも従前の特別会計における決算額との比較においては，調定額ベースの比較により料金改定にかかる影響額を算出しております。
まず，公共下水道使用料についてですが，料金改定は令和２年４月使用分からとなっております。料金改定前の令和元年４月使用分から令和２年３月使用分までの１年間の調定額と，料金改定後の令和２年４月使用分から令和３年３月使用分までの１年間の調定額を比較しますと，令和元年分の調定額は11億7,004万83円，料金改定後の令和２年調定額は12億8,830万1,568円，差引きでは１億1,825万9,485円，10.1％の増となっております。
料金改定におきましては，平均改定率を８％として使用水量ごとに改定を行いました。
令和２年度は，新型コロナウイルス感染症対策などにより，在宅での使用水量が増加した
影響などから，有収水量自体も前年比で1.8％程度増加しており，調定前の前年比の伸び率から水量増加による影響分を差し引くと，8.2％の調定額の伸びとなっていることから，純粋な料金改定による使用料の増加分は８％程度であると認識しております。
次に，農業集落排水使用料についてです。
こちらは，料金改定は行っておりません。公共下水道使用料と同様の考え方により比較
しますと，令和元年分調定額は395万8,468円，令和２年分調定額は400万3,327円，差引きでは４万4,859円，1.1％の増と，前年と同程度の規模となっております。
続きまして，２つ目のご質問です。
344ページ雨水処理負担金，他会計補助金，令和２年度下水道会計繰出金５億5,000万円に対し，令和元年度公共下水道繰出金４億3,526万3,790円と，令和元年度農業集落排水繰
出金5,145万8,981円，元年度計が４億8,672万2,771円となり，単純比較では，２年度で6,327万229円の増額となっています。増額内容についてというご質問です。
お答えします。
公営企業会計の予算構成につきましては，従来の特別会計の予算とは異なり，収益的収入及び支出と資本的収入及び支出に大別し，さらにこれを款項に区分しております。
当市の下水道事業会計は，公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を１つの会計として取りまとめたものでございますが，款単位から公共下水道事業と農業集落排水事業にかかる収入及び支出をそれぞれ区分して予算を構成しております。
一般会計からの繰入金につきましては，特別会計においては，事業費等にかかる繰入金
と職員給与費にかかる繰入金に整理しておりましたが，企業会計においては，収益的収入に雨水処理負担金，主に一般会計補助金，資本的収入に一般会計補助金を計上し，この総額を一般会計において，下水道事業会計繰出金として支出をしております。
令和２年度一般会計補助金につきましては，令和２年度は公営企業会計移行初年度でありまして，事業の運転資金を確実に確保し，現金不足を回避する観点から，令和元年度より繰り入れを増額しております。
また，公営企業会計予算が収益的収入及び支出と資本的収入及び支出により構成される
ことも増額となったことに関連しております。
収益的収入及び支出では，収支差引きが黒字となる一方，資本的収入及び支出では企業
債償還金等の支出割合が大きく，収支差引きでは，支出が収入を大きく上回り，年度によってはその額は異なるものの，財源不足が生じる構成とならざるを得ません。この収支不足額につきましては，財源の補塡が必要となり，補塡財源の１つとして損益計算書により算出される利益剰余金が充てられることとなります。利益剰余金の算出には，収益的収入における一般会計補助金の収入額が大きく影響します。
運転資金確保の考え方と同様に，企業会計移行初年度であることから，確実に補塡財源として使用する利益剰余金を確保し，欠損金が生じることを防ぐこと。すなわち赤字決算を回避するという観点からも，前年度比で増額となっているものでございます。
なお，令和３年度の雨水処理負担金及び一般会計補助金の予算総額は，当初予算ベース

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で４億4,716万6,000円となっておりまして，現時点では，令和２年度決算ベースと比較して，一般会計からの繰入規模は減となっております。
令和３年度決算に向けては，令和２年度決算で生じた利益剰余金のうち，資本的収入及び支出の差引き不足額への補塡財源使用額を控除した残額について，減債積立金として，今後の補塡財源に使用することが可能となるため，その活用を踏まえ，収支の大半を占める公共下水道使用料などの推移に留意しながら，収支見込みを調整し一般会計からの適切な繰入金の確保に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
石引委員長
以上で，書面質疑を終了いたします。
ほかにありませんか。
別にないようですので，採決いたします。
議案第16号，本案は原案のとおり了承及び認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承及び認定することに決しました。
以上で，当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして，環境生活委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

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