《資源循環いばらき》

令和 2 年 3 月発行

一般社団法人茨城県産業資源循環協会〒310-0852 水戸市笠原町 978 番 25
茨城県開発公社ビル 4 階TEL/029-301-7100 FAX/029-301-7103
http://www.ibaraki-sanpaikyo.or.jp【令和２年

新春賀詞交歓会】が開催

令和２年１月２３日(木)、ホテルレイクビュー水戸において、当協会の令和２年賀詞交歓会が開催されました。新年を迎え、会員の意識を高め、新たな年へ希望を託しての出発にあたり、協会会員、来賓、関係団体の方々２５７名が集い、新春を祝いました。

はじめに古矢会長から、大井川知事をはじめとする関係業界の皆様のご臨席に対し御礼の言葉を述べ、続いて「9 月には協会設立３０周年記念式典を、多くの来賓をお迎えし盛大に開催することができました。これも諸先輩方のご尽力と会員の皆様の協力の賜物であります。
一方で、１０月には、台風１９号により東日本一円が大きな被害を受けたところです。県との災害協定に基づき被災市町村から協会に対し支援要請があり、協会が災害廃棄物の処理を受託したところであり、会員の皆様の協力のもと現在もその処理にあたっております。今回の災害対応の経験を踏まえまして、今後は災害時に初動から迅速に対応できるよう、協会としても態勢をしっかりと整えていきたいと思います。」とあいさつがありました。
公務多忙にもかかわらずご臨席いただいた大井川知事からあいさつをいただき、沼田副会長の乾杯により終始和やかに懇談が交わされ、盛会のうちに閉会をしました。
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令和 2 年 3 月発行《資源循環いばらき》

一般社団法人茨城県産業資源循環協会会 長 古 矢 満 あいさつ
また、水戸市につきましても、協会の会員が中心となって災害廃棄物の処理にあたっているほか、県内各地で会員が協力し、協力
会員数は７０社にのぼるところであります。
会員の皆様には、あらためてお礼を申し上げますとともに、まだすべての処理が完了しているわけではありませんので、引き続きの協力を宜しくお願いいたします。
地球温暖化とともに、大規模災害の発生が頻発してきております。
気象変動に伴う大規模災害が今後ますま
す増えるのではないかと大変危惧しているところです。
災害が起きますと、大量の災害ゴミが発生しますが、普段扱っている産業廃棄物とは違い、泥が付着しているものも多く、処理には困難が伴います。
災害ゴミをスムーズに処理するためには、仮置場での分別の徹底が重要です。過去の災害の教訓を経て、仮置場での分別は進んではきておりますが、まだまだ課題が多い現状があります。
今回の災害対応の経験を踏まえまして、今後は災害時に初動から迅速に対応できるよ
う、協会としても態勢をしっかりと整えていきたいと思います。
そのためには県のご助言や市町村との緊密な連携が大事であります。そして何よりも会員の皆様のご協力が不可欠であります。
また、協会の大きな役割として産業廃棄物の適正処理、循環型社会の構築があります。
国では昨年プラスチック資源循環戦略を策定したところであり、最近はプラスチックごみへの関心が急速に高まってきております。
循環型社会の構築には、私ども処理業者はもちろん、排出事業者や行政さらには住民の皆さんの協力で必要があると思っております。その中で私ども処理業者としては専門性を高めることも重要であると考えており、協会内でしっかりと検討したうえで、専門部会の立ち上げに努めてまいりたいと思っております。

皆様、新年あけましておめでとうございます。
令和２年の新春を迎え、謹んで皆様のご健勝をお慶び申し上げます。
本日は、公務ご多忙のおり、ご来賓として、
大井川知事をはじめ矢口県民生活環境部長、
松浦廃棄物対策課長、皆川技監兼検査指導課
長並びに各県民センターの方々、関係業界の皆様方、そして協会会員の皆様、多数のご出席を賜りまして誠にありがとうございます。
昨年を振り返りますと、私事ではあります
が５月の定時総会において協会の会長を仰せつかりました。その後、８ケ月を過ぎようとしていますが、この間、協会には様々な出来事がありました。
9 月には協会設立３０周年記念式典を、大井川知事はじめ多くの来賓をお迎えし盛大に開催することができました。これも諸先輩方のご尽力と会員の皆様の協力の賜物であります。
一方で、１０月には、台風１９号により東日本一円が大きな被害を受けたところです。
（亡くなられた方に対し改めて心よりご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に対しお見舞いを申し上げます。）
本県においても那珂川や久慈川の堤防決壊などにより大規模被害を生じたため、県との災害協定に基づき被災市町村から協会に対し支援要請がありました。
このうち常陸太田市、常陸大宮市、大子町
及び城里町の４市町につきましては、協会が災害廃棄物の処理を受託したところであり、会員の皆様の協力のもと現在もその処理にあたっております。

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《資源循環いばらき》

また、最終処分場の確保も重要なテーマであります。昨年２月に県に対し要望をしたところでありますが、現在、県では公共関与の最終処分場の整備に向け委員会での検討を続けております。
本県産業が今後も持続的に発展するためにも、また災害発生時に予想される大量の災

令和 2 年 3 月発行

害廃棄物の受入れに備えるためにも、できるだけ早期に最終処分場の整備が進みますよ
う、県のご尽力をよろしくお願いいたします。
結びに、本日お越し頂きました皆様方の益々のご繁栄と協会の更なる発展をご祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

茨城県
大井川 和彦 知事 あいさつ
また、先程から話しが出ております、新産業廃棄物最終処分場の整備につきましても、検討委員会の審議において、基本的な考え方
から、各論の場所の選定というところにいよいよ移ってまいります。われわれとしては相当緊張して進めないといけない、私だけでなく職員一同、今年は大事な年だと認識しておる次第でございます。
しっかりと、エコフロンティアかさまの後継の最終処分場を遅滞なく始められるような形で前進していきたいと思います。皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
結びに、茨城県産業資源循環協会の益々の御発展と皆様方の御健勝を祈念いたしまして、お祝いの挨拶とさせていただきます。本
日は誠におめでとうございます。

皆様、明けましておめでとうございます。
昨年は、古矢会長さんからの御挨拶にもございましたとおり、令和元年東日本台風の災害に際しまして、災害廃棄物の処理に御協力をいただき、誠にありがとうございました。
災害廃棄物の処理は、皆様方の御尽力がなければ大変なことになっていたと思います
し、本県は、他県に比べてもスムーズに処理が進んだものと認識しており、これも皆様方のお陰でございまして深く感謝申し上げます。今年になりまして、災害がまた起きない
とも限りませんので、県としてもしっかりと気を引き締めて対応してまいりたいと思います。

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令和 2 年 3 月発行《資源循環いばらき》

セーフティネット保証５号の概要について
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、令和 2 年 3 月 13 日から 3 月 31 日の追加業種指定に続き、令和 2 年 4
月 1 日から 6 月 30 日までのセーフティネット保証５号の対象業種として、産業廃棄物処理業 4業種（産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理
産業廃棄物処分業）が指定されました。
なお、産業廃棄物処理業 4 業種は、経済産業省ホームページ別紙 2 の通番 571～574 に掲載されています。

セーフティネット保証５号の概要
１．制度概要セーフティネット保証５号の概要
セーフティネット保証５号の概要○全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小１．制度概要１．制度概要企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％○全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供○全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金保証を行う制度。
の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で％保証を行う制度。
の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で％保証を行う制度。

（参考；信用保険法第２条第５項第５号）（参考；信用保険法第２条第５項第５号）（参考；信用保険法第２条第５項第５号）
その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他経済産業大臣が定める事由が生じていることにより当その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他経済産業大臣が定める事由が生じていることにその業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他経済産業大臣が定める事事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として経済産業大臣が指定するものに属する事業を行う中事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として経済産業大臣が指定するものに属する事業を行由が生じていることにより当該事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業
企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認め企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じているれること。
れること。 種として経済産業大臣が指定するものに属する事業を行う中小企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少
その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

２．対象中小企業者
２．対象中小企業者

２．対象中小企業者①指定業種に属する事業を行っており、最近か月間の売上高等が前年同期比で％以上減少。
①指定業種に属する事業を行っており、最近か月間の売上高等が前年同期比で％以上減少。
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。
※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。
売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。
売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち％以上を占める原油等の仕入価格が％以上上②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち％以上を占める原油等の仕入価格が％以上②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格
しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

３．内容（保証条件）
３．内容（保証条件）

３．内容（保証条件）①対象資金：経営安定資金①対象資金：経営安定資金①対象資金：経営安定資金【一般保証限度額】【一般保証限度額】
2億8,000万円以内
2億8,000万円以内②保証割合：％保証②保証割合：％保証②保証割合：80％保証③保証限度額：一般保証とは別枠で２億８，０００万円 → →→③保証限度額：一般保証とは別枠で２億８，０００万円③保証限度額：一般保証とは別枠で２億８，０００万円※セーフティネット保証４号とは併用可だが、同じ枠になる※セーフティネット保証４号とは併用可だが、同じ枠になる※セーフティネット保証４号とは併用可だが、同じ枠になる

4＋＋【別枠保証限度額】【別枠保証限度額】
2億8,000万円以内
2億8,000万円以内

《資源循環いばらき》

令和 2 年 3 月発行

セーフティネット保証５号の指定（中小企業信用保険法第２条第５項第５号）
指定期間：令和２年４月1日～令和２年６月３０日
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食品賃加工業
映画館
劇場
興行場
劇団
楽団、舞踏団
演芸・スポーツ等興行団
ゴルフ場
ボウリング場
フィットネスクラブ
遊園地（テーマパークを除く）
テーマパークマージャンクラブ
ダンスホール
遊漁船業
カラオケボックス業
娯楽に附帯するサービス業（場外車券売場、場外馬券売場、場外舟券売場及び競輪・競馬等予想業を除く）
幼稚園
博物館、美術館
動物園、植物園、水族館
学習塾
音楽教授業
外国語会話教授業
他に分類されない教育、学習支援業
看護業
その他の療術業
その他の児童福祉事業
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
通所・短期入所介護事業
訪問介護事業
認知症老人グループホーム
有料老人ホーム
その他の老人福祉・介護事業
居住支援事業その他の障害者福祉事業
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業
し尿収集運搬業
し尿処分業
浄化槽清掃業
浄化槽保守点検業
ごみ収集運搬業
ごみ処分業
産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業
特別管理産業廃棄物収集運搬業
特別管理産業廃棄物処分業
自動車一般整備業
その他の自動車整備業
家具修理業
履物修理業
かじ業
他に分類されない修理業
複写業
ビルメンテナンス業
その他の建物サービス業
警備業
ディスプレイ業
他に分類されないその他の事業サービス業（集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く）を除く）
集会場※以上に掲げる業種であっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「適正化法」という。）第２条第１項第１号から第３号までに規定するものについては、主として食事の提供を行うものに限る。また、以上に掲げる業種であっても、適正化法第２条第１項第４号（マージャンクラブを除く。）及び第５号（ゲームセンター（スロットマシン場を除く。）を除く。）
並びに同法第２条第５項に規定する営業は除かれる。

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令和 2 年 3 月発行《資源循環いばらき》

解体・撤去業者及び廃棄物処理業者の皆様へ

太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点について太陽光パネルには、鉛等の有害物質が含まれている可能性があるため、取扱いには注意が必要です。
廃棄処理等を行う際には、廃棄物処理法に従い適切な処理を行う必要があります。
１．ガイドラインの紹介
太陽光発電設備は、 2012年から開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、大幅な導入がなされています。一方、導入初期段階の設備が既に使用済となりつつあり、排出が始まっています。
環境省では、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を2016年に第一版、2018年12月には第二版を公表しています。
ガイドラインでは、使用済太陽光発電設備の解体・撤去、リユース、収集・運搬、
リサイクル、埋立処分、被災した太陽光発電設備の取扱いをまとめています。本リーフレッ
トでは、解体・撤去及び廃棄物処理業者に関わりの深いポイントを抜粋しています。

２．ガイドラインのポイント①廃棄処理時の留意事項（有害物質等の情報伝達など）

太陽光パネルメーカー、太陽光発電設備の所有者、解体・撤去
事業者、廃棄物処理業者は、リサイクル及び最終処分について、それぞれの役割を果たす必要があります。

情報伝達方法太陽電池モジュール（太陽光パネル）
メーカー「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイ
ドライン」 （一般社団
法人太陽光発電協会）に基づく有害物質
情報の提供

太陽光発電設備の所有者

解体・撤去業者（排出事業者）

使用済太陽電池モ
ジュール（太陽光パネル）の処理方法等について伝達
有害物質に関する情報を伝達

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委託契約書及び産業廃棄物管理票に太陽電池モジュールであることを明記。なお、メーカー名、型式についても記載することが望ましい。
適正な処理に必要な情報を提供

廃棄物処理業者（収集運搬・
処分業者）
産業廃棄物管理票による情報提供廃棄物データシート（WDS）も活用可能

《資源循環いばらき》

令和 2 年 3 月発行①廃棄処理時の留意事項（続き）
解体・撤去業者が産業廃棄物の処理を委託する際の委託契約書や、引渡の際に交付する産業廃棄物管理票（マニフェスト）に太陽電池モジュールであることを明記する必要があります。その際、メーカー名、型式も記載することが望ましいです。
解体・撤去業者は、基本的に廃棄物処理法上の排出事業者に該当し、解体した太陽光パネルの処理責任を負います。
太陽電池モジュールの性状や取り扱う際の注意事項等、必要な情報提供手段として、廃棄物データシート（WDS）を活用することが推奨されます。
太陽電池モジュールは品目上基本的に「金属くず」、「ガラスくず、コンクリート
くず及び陶磁器くず」及び「廃プラスチック類」の混合物として扱われます。
埋立処分をする場合は管理型最終処分場に埋め立てる必要があります。
②被災太陽光パネルの取扱い
太陽光発電設備の解体・撤去、収集・運搬時には、「感電の防止」、「破損等による怪我の防止」、「水漏れ防止」、「立入の防止」に留意してください。
感電の防止

太陽光パネルの受光面を下にし、受光面をブルーシート等の遮光用シートで覆うことで発電を防止。
太陽光パネルを触る際には、厚手の絶縁ゴム手袋等を着用。
ケーブルの端末はビニールテープなどで絶縁。 等

破損等による
怪我の防止

ガラス等により怪我をしないように保護帽、厚手のゴム手袋、保護メガネ、作業着等を着用。 等

水漏れ防止

ガラスが破損している場合、水濡れによって含有物質が流出する恐れがあるため、ブルーシート等で覆うなどの水濡れ防止策を実施。 等

立入の防止

太陽光パネルによる感電、怪我を防ぐため、みだりに人が触れるのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意喚起。 等

詳細は環境省ホームページをご確認ください。
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）
http://www.env.go.jp/press/files/jp/110488.pdf

お問い合わせ先環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
TEL 03-3581-3351（代表）7

検索令和 2 年 3 月発行《資源循環いばらき》

水戸市に事業所を有する皆様へ
令和２年４月１日から 産業廃棄物等の申請・届出等の窓口が変わります！
令和２年４月１日に水戸市が中核市に移行となり、産業廃棄物等に係る事務が、茨城県から権限移譲され、下記の申請・届出等の窓口が水戸市に変更となりますのでご注意下さい。
廃棄物処理法関係〇廃棄物処理施設の設置の許可〇産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の許可〇産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等
状況報告書の届出〇多量排出事業者の処理計画書及び実施状況報告書の届出〇有害使用済機器保管等の届出

廃棄物対策課 管理係☎０２９－２９１－６９１７

廃棄物対策課 不法投棄対策室 指導係☎０２９－３５０－８０３５

PCB 特措法関係〇PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の保管等 廃棄物対策課 管理係の状況に関する届出☎０２９－２９１－６９１７
自動車リサイクル法関係〇使用済自動車の引取業及びフロン類回収業
廃棄物対策課 管理係の登録☎０２９－２９１－６９１７〇使用済自動車の解体業及び破砕業の許可※水戸市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例関係〇土砂等による土地の埋立て等の許可

廃棄物対策課 不法投棄対策室 指導係☎０２９－３５０－８０３５※組織改編により、ごみ対策課から変更

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《資源循環いばらき》

令和 2 年 3 月発行◇産業廃棄物処理事業者への許可の取り扱いについて
中核市移行後の許可の取り扱いは、以下１～３のとおりです。

１ 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業
区分

必要な許可

(1)県内全域で収集運搬 ア 水戸市内に積替え保管施 県知事と水戸市長の両方の許業を行う場合設を有する場合可イ 水戸市以外に積替え保管 県知事の許可（従来どおり）
施設を有する場合
ウ 積替え保管なし

県知事の許可（従来どおり）(２)水戸市内のみで収集 ア 水戸市内に積替え保管施 水戸市長の許可
運搬業を行う場合設を有する場合
イ 積替え保管なし

水戸市長の許可

２ 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処分業(1)水戸市内に処理施設を設置して処分業を行う事業者→水戸市長の許可(2)水戸市以外に処理施設を設置して処分業を行う事業者→県知事の許可（従来どおり）(3)水戸市内と水戸市以外に処理施設を設置して処分業を行う事業者→県知事と水戸市長の両方の許可(4)移動式施設を用いて県内全域で処分業を行う事業者→県知事と水戸市長の両方の許可(5)移動式施設を用いて水戸市内のみで処分業を行う事業者→水戸市長の許可(6)移動式施設を用いて水戸市以外の県内で処分業を行う事業者→県知事の許可（従来どおり）

３ 産業廃棄物（一般廃棄物）処理施設の設置許可(1)水戸市内に処理施設を有する場合→水戸市長の許可(2)水戸市以外に処理施設を有する場合→県知事の許可（従来どおり）※すでに茨城県知事の許可を有している事業者の方について
・ 令和２年４月１日時点で県知事の許可を有している場合は、みなし許可により、県知事が行った許可の有効期限までは、そのまま有効となるため、新たな手続きは不要です。
・ 令和２年３月３１日までに県知事へ産業廃棄物処分業許可の更新申請を行い、令和２年４月１日時点で審査未了の場合は、みなし申請により、水戸市長へ更新申請されたものと扱われます。（許可証の交付等は水戸市長が行います。）
・ 水戸市長への新たな手続きが必要となるのは、令和２年４月１日以降に更新申請等をする
場合です。

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令和 2 年 3 月発行《資源循環いばらき》◇排出事業者の届出等について
１ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書について（毎年６月 30 日までに提出）
産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した事業者は、前年度の状況について、事業場ごとに産業廃棄物管理票等交付状況報告書を提出する必要があります。
中核市移行後の取り扱いは、以下のとおりです。
・水戸市内の事業場で交付したマニフェストに係る報告書→水戸市長へ提出
・水戸市以外の事業場で交付したマニフェストに係る報告書→県知事へ提出（従来どおり）

２ 多量排出事業者に係る処理計画書及び実施状況報告書について（毎年６月 30 日までに提出）
事業活動に伴い多量の産業廃棄物（前年度 1,000 トン以上）又は特別管理産業廃棄物（前年度 50 トン以上）を生ずる事業場を設置している事業者は、処理計画書及び実施状況報告書を提出する必要があります。
中核市移行後の取り扱いは、以下のとおりです。
・水戸市内の事業場に係る処理計画書及び実施状況報告書→水戸市長へ提出
・水戸市以外の事業場に係る処理計画書及び実施状況報告書→県知事へ提出（従来どおり）
上記の取扱いは、令和元年度分の実施状況報告書及び令和２年度分の処理計画書の提出から適用されます。
令和元年度分の処理計画書を県知事に提出している場合でも、その実施状況報告書の提出先は、上記区分のとおりです。

◇有害使用済機器保管等の届出について
有害使用済機器を保管、処分又は再生する事業を営もうとする事業者は、当該事業を開始する
10 日前までに、有害使用済機器保管等届出書を提出する必要があります。
中核市移行後の取り扱いは、以下のとおりです。
・水戸市内で事業を営もうとする事業者→水戸市長へ提出
・水戸市以外で事業を営もうとする事業者→県知事へ提出（従来どおり）

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《資源循環いばらき》

令和 2 年 3 月発行◇ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物等について
ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分状況等届出書について（毎年６月 30 日までに提出）
ＰＣＢ廃棄物、高濃度ＰＣＢ使用製品（以下「ＰＣＢ廃棄物等」という。）を保管、所有する事業者
は、前年度の状況について、ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分状況等届出書を提出する必要があります。
中核市移行後の取り扱いは、以下のとおりです。
・水戸市内でＰＣＢ廃棄物等を保管している事業者→水戸市長へ提出
・水戸市以外でＰＣＢ廃棄物等を保管している事業者→県知事へ提出（従来どおり）◇自動車リサイクル法関連事業者の登録・許可の取り扱いについて
中核市移行後の登録・許可の取り扱いは、以下のとおりです。
・水戸市内に事業所を設置する事業者→水戸市長の登録・許可
・水戸市以外に事業所を設置する事業者→県知事の登録・許可（従来どおり）※すでに茨城県知事の登録・許可を有している事業者の方について
・ 令和２年４月１日時点で県知事の登録・許可を有している場合は、みなし登録・許可により、県知事が行った登録・許可の有効期限までは、そのまま有効となるため、新たな手続きは不要です。
・ 水戸市長への新たな手続きが必要となるのは、令和２年４月１日以降に更新申請等をする場
合です。

◇土砂等による土地の埋立て等の許可の取り扱いについて
水戸市は、水戸市土砂等による土地の埋立て等の規制にする条例（残土条例）に基づき、500 ㎡
以上 5,000 ㎡未満の土地の埋立て等について規制しており、条例に該当する埋立て等を行う場合には、水戸市長の許可が必要です。
許可の申請の窓口は、組織改編に伴い令和２年４月１日以降、ごみ対策課から廃棄物対策課に変更となりますのでご注意下さい。
※5,000 ㎡以上の埋立て等を行う場合は、従来どおり県知事の許可が必要です。

〈問い合わせ先〉

水戸市生活環境部 廃棄物対策準備課(令和２年４月１日からは、廃棄物対策課に課名が変更します。)☎０２９－２９１－６９１７
各申請の詳細や様式等については、令和２年４月１日から順次、水戸市マスコットキャラクターみとちゃん

水戸市ホームページでお知らせいたします。
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令和 2 年 3 月発行《資源循環いばらき》

講習会の受講を予定されている皆さまへ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント、外出等の自粛が要請されていることを踏まえ、2020年度の講習会については次のとおりとしております。受講を予定していた皆様には大変ご迷惑をおかけいたします。

①受講の手引配布停止②講習会受付開始日の延期③２０２０年４月～５月の講習会開催中止
なお、申込受付の開始については（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JW センター）のホームページにて決まり次第掲載されます。

○ JWセンターホームページ［講習会・研修会］
https://www.jwnet.or.jp/workshop/index.html

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業に関する講習会開催中止に伴う更新許可申請について
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、本年４月及び５月の「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業に関する講習会」の開催が中止されたことを受け、茨城県における当面の取り扱いを以下のとおりとすることが県より公表されましたので、お知らせします（今後、変更する場合もあります。）
・申請に当たっては、前回の申請（新規、更新または変更）の際に添付した講習会の修了証に加え、申立書を添付してください。
・今後、講習会の開催が再開された場合は速やかに受講していただくとともに、講習会修了後、修了証を本県あて送付してください。
・万一、講習会を修了できなかった場合は、更新許可を取り下げていただくとともに、申請
手数料の返還は行いません。
※

詳細及び申立書については、茨城県廃棄物対策課のホームページをご参照ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/haitai/fuho/fuho-toki/kousyuukai.html「許可申請についての問合せ先」
県民生活環境部廃棄物対策課不法投棄対策室
茨城県水戸市笠原町 978 番 6
電話番号：029-301-3033 FAX 番号：029-301-3039

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《資源循環いばらき》

令和 2 年 3 月発行

協会からのお知らせ
１）会員事業所の入・退会について
令和元年１２月から令和２年３月３１日までに、次の会員が入・退会の手続きをしておりますので宜しくお願い致します。
≪ 入 会 ≫
≪ 退 会 ≫

【正 会 員】 ・㈲稲葉興業【賛助会員】 ・㈱国際商事【正 会 員】 ・㈲石井物流システム ・日立セメント㈱日立工場 ・石田重機㈲・八溝運輸商事㈱ ・㈱マルセ【賛助会員】 ・㈱寺田行政書士事務所

なお、協会ホームページでは、掲載を希望した会員のみ、検索システムに掲載しておりますので是非ご利用下さい。

２）協会の動き協会で実施・参加した事業を掲載しております。
青年部研修会・交流会
１２月３日
正副会長会議５日
第６回理事会７日
県南･県西支部ボランティア撤去
１１日 更新収運許可講習会
１２日 特別管理責任者講習会
１８日 環境保全功労者表彰式
２３日 臨時総会
２４日 水戸市市制施行 30 周年記念表彰式
１月
１６日 全産連賀詞交歓会
２３日 協会賀詞交歓会
第７回理事会
３１日 全産連事務局責任者会議
産廃処理実務担当者研修会

２月

３月

４ ～ ７ 日 新規処分許可講習会
１６日 産業廃棄物処理検定
２１日 全産連全国会長･理事長会議
適正処理指導啓発講習会
５日
更新収運許可講習会
総務企画委員会
１０日 県北支部ボランティア撤去
１２日 正副会長会議
第８回理事会
２５日 関東地域協議会

協会ホームページお知らせ掲載内容（１２月～３月）
詳しくは、協会ホームページをご覧ください。
・2020 年度講習会申込受付延期のお知らせ
・「経営力向上計画に係る認定申請」電子申請開始について
・2020 年度講習会の日程について
・「産業廃棄物処理 e ラーニング講座（令和 2 年春期）」の開講について
・新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について
・廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（更新）を申込されている方へ
・新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会」の開催中
止について
・廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等について
・2020 年度許可講習会の開催日程の公表日等について
・資源循環いばらき（令和元年 12 月号）の発行について
・「産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」開催について
・経営事項審査における防災協定締結について（再）13令和 2 年 3 月発行《資源循環いばらき》

賛助会員（５６社）
賛助会員（５６社）㈱ＩＮＥ☎03-5957-7293㈱ＩＮＥ☎03-5957-7293
あいおいニッセイ同和損害保険㈱茨城支店水戸第二支社☎029-224-2367
あいおいニッセイ同和損害保険㈱茨城支店水戸第二支社 ☎029-224-2367

令和２年３月３１日現在
令和２年３月３１日現在㈱クレハ
生産本部樹脂加工事業所☎0299-26-1181㈱クレハ 生産本部樹脂加工事業所☎0299-26-1181
郡司経営法務事務所☎029-232-0778
郡司経営法務事務所☎029-232-0778

旭化成建材㈱境工場☎0280-87-5232
旭化成建材㈱境工場☎0280-87-5232
アステラス製薬㈱つくば東光台事業場☎029-847-8611
アステラス製薬㈱つくば東光台事業場☎029-847-8611㈱国際商事☎03-5623-9167㈱国際商事☎03-5623-9167
コベルコ建機日本㈱関東支社茨城営業所☎029-304-5501
コベルコ建機日本㈱関東支社茨城営業所☎029-304-5501㈱ＡＤＥＫＡ㈱ＡＤＥＫＡ鹿島工場
鹿島工場㈱アニバーサリーカンパニー㈱アニバーサリーカンパニー☎0299-97-3363☎0299-97-3363☎029-231-7766☎029-231-7766㈱サンライフコーポレーション㈱サンライフコーポレーション
ＪＳＲ㈱鹿島工場
ＪＳＲ㈱鹿島工場☎029-291-5757☎029-291-5757☎0299-96-2510☎0299-96-2510㈱伊藤製鐵所㈱伊藤製鐵所筑波工場
筑波工場
㈱イバラキ
㈱イバラキ

☎029-837-2111☎029-837-2111☎0296-44-0757☎0296-44-0757

㈱ＪＥＭＳ
㈱ＪＥＭＳ
㈱センチュリーホーム㈱センチュリーホーム☎029-863-7215☎029-863-7215☎029-254-2661☎029-254-2661

茨城県アスファルト合材協会
茨城県アスファルト合材協会(一社)茨城県環境管理協会(一社)茨城県環境管理協会☎029-225-6244☎029-225-6244☎029-248-7431☎029-248-7431

損害保険ジャパン日本興亜㈱茨城支店日立支社☎0294-23-3381
損害保険ジャパン日本興亜㈱茨城支店日立支社☎0294-23-3381㈱大紀アルミニウム工業所
結城工場☎0296-32-3311㈱大紀アルミニウム工業所 結城工場 ☎0296-32-3311(一社)茨城県経営者協会(一社)茨城県経営者協会（一社）茨城県建設業協会（一社）茨城県建設業協会☎029-221-5301☎029-221-5301☎029-221-5126☎029-221-5126

ダイキン工業㈱鹿島製作所
ダイキン工業㈱鹿島製作所
髙砂製紙㈱
髙砂製紙㈱

茨城県再生資源事業協同組合☎0296-77-5764
茨城県再生資源事業協同組合☎0296-77-5764
茨城セキスイハイム㈱☎029-303-8161
茨城セキスイハイム㈱☎029-303-8161
エア･ウォーター㈱ケミカルカンパニー鹿島工場 ☎0299-84-3511
エア･ウォーター㈱ケミカルカンパニー鹿島工場 ☎0299-84-3511㈱エス･ディー･エス･バイオテックつくば研究所 ☎029-847-0300㈱エス･ディー･エス･バイオテックつくば研究所 ☎029-847-0300㈱ＭＣエバテック つくば営業所☎029-887-1017㈱ＭＣエバテック つくば営業所☎029-887-1017
大橋行政書士事務所☎029-306-8300
大橋行政書士事務所☎029-306-8300
花王㈱鹿島工場☎0299-93-8321
花王㈱鹿島工場☎0299-93-8321
鹿島石油㈱鹿島製油所☎0299-97-3104
鹿島石油㈱鹿島製油所☎0299-97-3104
鹿島都市開発㈱☎0299-92-3555
鹿島都市開発㈱☎0299-92-3555
鹿島ポリマー㈱☎0299-96-7261
鹿島ポリマー㈱☎0299-96-7261㈱環境研究センター☎029-839-5501㈱環境研究センター☎029-839-5501㈱環境総合研究所 北関東支社☎029-303-7581㈱環境総合研究所 北関東支社☎029-303-7581㈱関電工 茨城支店☎029-387-2500㈱関電工 茨城支店☎029-387-2500
行政書士法人水戸綜合事務所☎029-251-3101
行政書士法人水戸綜合事務所☎029-251-3101
行政書士安事務所☎029-226-0601
行政書士安事務所☎029-226-0601
キユーピー㈱五霞工場☎0280-84-3111
キユーピー㈱五霞工場☎0280-84-3111

髙橋行政書士法人☎0280-22-1008
髙橋行政書士法人☎0280-22-1008㈱武井工業所☎0299-24-5200㈱武井工業所☎0299-24-5200㈱中央環境行政事務所☎029-305-5322㈱中央環境行政事務所☎029-305-5322
中央電力㈱☎03-6277-8430
中央電力㈱☎03-6277-8430
トーソー㈱☎0297-52-2111
トーソー㈱☎0297-52-2111㈱トランス・アイ☎03-6903-4577㈱トランス・アイ☎03-6903-4577
日本製鉄㈱鹿島製鉄所☎0299-84-2912
日本製鉄㈱鹿島製鉄所☎0299-84-2912
日立建機㈱土浦工場☎029-832-7275
日立建機㈱土浦工場☎029-832-7275㈱日立産業制御ソリューションズ☎0294-53-6115㈱日立産業制御ソリューションズ☎0294-53-6115㈱日立製作所 日立事業所☎0294-21-1111㈱日立製作所 日立事業所☎0294-21-1111
平塚行政書士事務所☎029-879-7648
平塚行政書士事務所☎029-879-7648
三井化学東セロ㈱茨城工場☎0280-92-1562
三井化学東セロ㈱茨城工場☎0280-92-1562
三菱ケミカル㈱茨城事業所☎0299-96-1142
三菱ケミカル㈱茨城事業所☎0299-96-1142㈲ミワ総合設計☎029-305-3222㈲ミワ総合設計☎029-305-3222
矢口事務所☎029-862-2730
矢口事務所☎029-862-2730
ユニマテック㈱☎0293-42-2161
ユニマテック㈱☎0293-42-2161

一般社団法人 茨城県産業資源循環協会事務局
一般社団法人 茨城県産業資源循環協会事務局〒310-0852〒310-0852
水戸市笠原町978-25（茨城県開発公社ビル４F）
水戸市笠原町 978-25（茨城県開発公社ビル４F）【電話】029-301-7100【FAX】029-301-7103【電話】029-301-7100【FAX】029-301-7103【E-mail】
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14☎0479-46-2441☎0479-46-2441☎0297-24-0611☎0297-24-0611