実施報告書

日時2019年2月7日（木）14：00～16：30

場所

大阪大学会館 講堂

主催／全国ダイバーシティネットワーク組織、
大阪大学
協力／大阪大学21世紀懐徳堂

大阪大学は、2018年度、東京農工大学、日本アイ・ビー・エム株式会社を協働機関、日本学術会議（関連諸委員会）を協力機関として、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関（群））」に採択されました。そのキックオフという位置づけで開催した本シンポジウムでは、
全国ダイバーシティネットワークの構築に向けた機関相互の連携、国内外のグッドプラクティスなど多様で有益な情報の共有と普及といった今後の取り組みを紹介。登壇者の皆様とともに、しなやかなダイバーシティ時代を創り出す好循環の可能性を探る機会ともなり、社会からの関心の高さを伺わせるように、約390人という多数の来場者を迎えました。

Program

渡辺 その子 文部科学省 大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）
来賓挨拶

14：00

相澤 益男 国立研究開発法人 科学技術振興機構 顧問・運営統括
東京工業大学 名誉教授・元学長

基調講演

14：20

講演

15：00

村木 厚子 大阪大学 男女協働推進センター 招へい教授「ダイバーシティの実現が組織を強くする」

西尾 章治郎 大阪大学 総長「全国ダイバーシティネットワーク構築に向けて」

曽和 信子 日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・ビジネス・サービス事業本部 執行役員
講演

15：30

「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関（群））における企業からの期待」

講演

15：40

三成 美保 日本学術会議 副会長、奈良女子大学 副学長「ダイバーシティ推進に向けた日本学術会議の取組と課題」「幹事会報告」工藤 眞由美 大阪大学 理事・副学長 男女協働推進センター長

行動目標発表 15：50「地域から全国へ 地域ブロックごとの行動目標」
北海道／東北／東京／関東・甲信越／東海・北陸／近畿／中国・四国／九州・沖縄のブロックごとに発表◎司会／近藤 勝義 大阪大学 副理事・教授◎コメンテーター／村木 厚子 大阪大学 男女協働推進センター 招へい教授

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来賓挨拶 │

渡 辺 その 子

相澤 益男

文部科学省

国 立 研 究 開 発 法 人 科 学 技 術 振 興 機構

大 臣 官 房 審 議 官（科学技術・学術政策局担当）

顧 問・運 営 統 括

東京工業大学名 誉 教 授・元 学 長

研究環境のダイバーシティ実現に期待

知識やグッドプラクティスを根付かせて

文 部 科 学 省では、女 性 活 躍 推 進 法 のもと、科 学 技 術

世界 経 済フォーラムが 発 表する男女 格 差 の度合いを

基 本 計 画に沿ってダイバーシティ推 進を進 めています。

示 すジェンダーギャップ 指 数で、日本は 2006 年の 0.645

政 府 の 2016 年 度 から 5 カ年で 進 めております第 4 次 男

から 2017 年 の 0.657 へと上昇しました。しかし、順 位は

女 共 同 参 画 基 本 計 画 の中にも、科 学 技 術・学 術 分 野 の

80 位から114 位へと下がっています。これは、世界はジェ

女 性 の 採 用・登 用の 促 進 、大 学における女 性 教 員の 登

ンダーギャップ 解 消に向けて大きく動いていること、ダ

用 促 進といった目標が 掲げられています。

イバーシティは 創 造 の 源 泉であるという認 識 が 国 際 社

女 性 研 究 者の数はこの 20 年 間で 2 倍になっています

会に広がっていることを示しています。ダイバーシティのが、割 合では 16％とまだまだ少なく、OECD28 カ国では豊かさをいかに活用するかが、大 学にとっては極めて重最下位です。大 学は公 的 研 究 機 関や 企 業に比 較して女要なことです。大 阪 大 学 ではこれを「 共 創 」という基 本

性の割 合が多く3 割 近くに達していますが、専 攻 分 野 別方針のもとに進めておられますが、こういう考え方がダイの 格 差 や 教 授、副 学 長、学 長という高 位 職 の 割 合 が 低

バーシティの根幹の精 神だと思います。

いといった現 状もあり、そのような問 題 点ごとの対 策を、

今 回、文 部 科 学 省「ダイバーシティ研 究 環 境 実 現イニ

少し時 間をかけて進めていくことが 望ましいのではない

シアティブ」事 業の中の全 国ネットワーク中 核 機関（群）かと思います。

に、大 阪 大 学の「 全 国ダイバーシティネットワーク」が 採

ダイバーシティ研 究 環 境 実 現イニシアティブ 事 業の目択されました。ダイバーシティとインクルーシブネスを積

的には、女 性 研 究 者 の 研 究 力向 上を通じたリーダーの

極 的に進めるというその 基 本 方針は、世界 のジェンダー育成 支 援とともに、研究とライフイベントとの両立を実 現

ギャップをなくそうという大きな動きを捉えたものだと思するきめ細かい環 境づくりがあります。今 回の全 国ダイいます。協 働 機 関と一 体となっていろんな経 験・成 果をバーシティネットワークの構 築が、ライフプランやキャリ

持ち寄りながら、共 有すべき知 識やグッドプラクティスをアプランについて 若 手 の方々が思いを割く時 間 や 余 裕

しっかりと根 付 かせてほしいと思います。数 値目標 の 達ができるような 環 境 づくりに資 すること、また女 子 中高成のみならず、研 究面や管 理 職として女 性の存在がどれ生のロールモデルとして研 究の現 場でいきいきと活 躍しだけ輝いているかを示 すことも非 常に重要です。これかている女 性の姿を見せる場となることも期 待しています。

らの 推 進に大いに期 待しています。

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基調講演 │

村木 厚子
大阪大学 男女協働推進センター 招へい教 授

テーマ

ダイバーシティの実現が組織を強くする
潜在的な労働力を活用する
今日は、ダイバーシティがなぜ今これ ほど必 要とされているのかについて、3 つの 側 面からお話をしたいと思います。

社会 全 体を強くする。この好 循 環をつくれるかどうかが
非 常に大事なことです。
働き方改革の法 律の柱は 3 つ。残 業 時 間の上 限 規 制、
同 一 労 働 同 一賃 金、そして高 度 プロフェッショナル、つまず １ つ目は、人 材 確 保ということでしょう。ご 承 知

まり時 間ではなく成 果で 評 価するタイプの人を育てるとのとおり、日本 は少 子 高 齢 化に悩まされており、働き手いうことです。まず、長 時 間 労 働を抑 制して健 康で 生 産が 減っています。この国が元 気になるためには、働き手

性 が上がる環 境をつくる。そのうえで、どんな働き方 でを増 やさざるを得ない。人 材のソースはあります。女 性、も不 安なくフェアに評 価されやりがいをもって働けるよ

障がい者、引きこもっている人も含めまだ能力を活かしきうにする。そして、いろいろな制 約がある人にとって働きれていない人、高齢 者、外 国人をどこまで活用できるかとやすい柔 軟な働き方をつくるという法 律 です。こういういうことです。

制 度で、多 様な人 たちを働く場 所に引き込 めるかどうか。

なかでも、女 性が 一 番 手っ取り早い人 材の 確 保 策 だということははっきりしています。こと女 性 活 躍に関して
日本 は 非 常に後 進 国。しかし、女 性 の 労 働 力とその 国の 出 生 率 の 相 関を見 た 各 国 比 較 で は、女 性 の 労 働 力

そうやって引き込 めたら、はじめて人 材不足を解 消できる１ つの手 段になるのです。

働きやすさが生産性を高める

率 の高い国の方が出 生率が 高いという状 況になってい数 だけではなく、質の点ではどうでしょう。OECD 調ます。つまり日本は非 常に少 子 高齢 化に悩んでいますが、査では日本 の 生 産 性は 極めて低いのですが、それは労

逆に女 の人 がちゃんと活 躍 すれ ば、あるいは 環 境を整

働 時 間が長いから。労 働 時 間と時 間当たりの生 産 性はえれば、今 の 働き手である女 性の活 躍と、将 来 の 働き手、

基 本 的には反 比例します。また、働きやすい環 境をつく

この国の支え手である子どもが増えるということは両 立ることも非 常に大事です。ワークライフバランスやフレッができる。むしろ他の国は両 立する方 向に努力して、すクスタイムなど、いろいろな人が 働きやすい 仕 組みをつでに実 現しているのが 今 の状 況なのです。国 内 外 の 研

くった組 織の生 産 性が上がるかどうかを調 査したところ、

究 機 関で、日本がもし女 性 の力を使えたら GDP がこれ

時 間はかかるがその 後に生 産 性がぐっと上がる、というだけ上がるという研 究が 数 多く発 表され、世界からずい

結 論 でした。女 性 役 員が多い 企 業 の業 績はよくなるとぶんもったいないことをしていると思 われているのが 今いうデータもあります。人 口の 半 分を占める女 性からいの日本 の現 状です。

い人 材を採れているところの方が生 産 性が 高く、優 秀な

女 性 だけではなくて、ダイバーシティ、つまりいろいろ

3

人なりに最 大 限に力を伸ばしていくことが 組 織を強くし、研 究 者を得られるのは当たり前です。

な人がこの社会で活 躍できることが、少 子高齢 化の日本

それでは、成 果 が 出るのに時 間 がかかるのはなぜでにとってはとても大事になってきます。そのためには、いしょう。やはり異 分 子に不慣れだったり、組 織に混 乱 がろいろな働き方をつくっていかなけれ ばならない。いろ起こったりということがある。特に女 性が少ない分 野、あいろな働き方をする人 が 職 場にいて、一人ひとりがそのるいは障がい者や外 国 人をあまり雇ったことがないよう

なところでは、混 乱 が 起きるかもしれま
せん。しかし、組 織 のミッションをきちんと伝え組 織としてチームワークをつくる工夫をできると、ぐっと生 産 性が上がります。最初はいろいろ軋 轢があると思いますが、ぜひそれを乗り越えていってほしいと思います。

異なるものとつながる力を伸ばす
ダイバーシティが大 切な理 由の 3 つめは、新しい 変 化に対 応していくために必 要だということとはいえ、新しいサービスや商品を生み出す力は非 常です。今ほど変化のペースの速い時 代はありません。しに弱いのも事 実です。ここを強 化 するにはどうしたらいかし、日本 は、新しい 変 化に対 応 するどころか、先 進 国

いか。OECD の 分 析によると、日本 は 技 術 の 水 準 や人の中では生 産 性も上がらない、生 活 水 準も上がらない、材については OECD の平均より上のレベルですが、異な

非 常に劣等 生の国になりつつあります。

るものとつながる力は 非 常に低い。産と学、海 外と日本

ただ、希 望はあります。今 後、技 術 が 進 展していくと、など、外とつながる、異なるものとつながる力、大 阪 大 学

高レベル、低レベルの 仕事ではなく、中間レベルの 仕事が 言う共 創できる力をきちんと伸ばしていくことが大 切がなくなっていくとされていますが、そのとき日本 の 受けであり、組 織においてもダイバーシティの実 現が 非 常にる影 響はそれ ほど大きくないそうです。その 理 由は、失重要なのです。

業 率、とりわけ若 年 層の 失 業 率が 低くて人手が足りず、

最 近 聞いて大 好きになった言葉に、「 風 土は『風 』の人技 術 導入に積 極 的になることができるからです。さらに、と『 土 』の人が創る」というものがあります。薩 摩の言 葉機 械に置き換えられないような仕事をやっていく力が日で、風 の人とは外から来 た人、土の人とはその 分 野でと本人にはあります。成 人の力について、読 解力や数 的 思ても長い期 間 一 生 懸 命 がんばってきた人のことで、風 土考力といった、比 較 的 AI などに置き換えられにくい能力

はその 2 つの力が 一 緒になって創るという意 味です。ダでみたランキングでは、OECD の中で日本はなんとトッ

イバーシティというのは 新しいものを入れるのではなくプです。女 性だけの比 較でもトップです。そして面白いて、新しいものと一 緒に、みんなで 新しい理 念をつくり、のは、学 歴 過 剰、勉 強したことに見合った高 度な仕事にチームワークをつくるということだと思います。

就けていない人の割 合も、日本、とりわけ女 性は高いことです。つまり、日本にはまだまだ非 常に可能 性があります。

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講 演 │

西尾 章治郎大阪大学 総長

テーマ

全国ダイバーシティネットワーク構築に向けて
女性研究者育成の成果を全国へ展開

下の 2 つのネットワークです。

持 続 可能で 発 展 的な共 生 社会 の実 現に向けて、「 ダ1 つは、大 学を中心とする「 全 国ダイバーシティネット

イバーシティ＆インクルージョン」が 国内外で重 視されるワーク組 織 」です。8 ブロックに分けて地 域の特 性に応ようになっています。性 別、性 的 指 向や 性自認 、障がい、じた活 動を展 開し、face to face でグッドプラクティスや国 籍、宗 教 等に関わらず、一人ひとりの 個 性と能 力が 存

課 題の共 有を図ります。２０１８ 年 11 月 26 日に設 立 以 来 、

分に発 揮できる包 摂 的 で 創 造 的なダイバーシティ研 究

国 立大 学のみならず公立・私 立大 学などにも参加を呼び

環 境の 実 現 が 重要です。
「 地 域に生き世 界に伸びる」をかけ、組 織の拡 充を進めています。

モットーとする大 阪 大 学は、幹 事 機 関として、関 係 諸 機

もう１ つは、ウェブサイトを活用した「 全 国ダイバーシ関とともに、SDGs をはじめとする国 際 的 潮 流を踏まえ、

ティネットワークプラットフォーム」です。日本アイ・ビー・「全 国ダイバーシティネットワーク」を牽引していきます。

エム株 式会社や日本 学 術 会 議と連 携して、民 間 企 業や2016 年 度に採 択された「 ダイバーシティ研 究 環 境 実

未 来 の 研 究 者 である女 子 学 生までを 巻き込む、オープ

現イニシアティブ（牽引型）」においては、国 立研 究 開 発

ンで多 様なオンライン上のコミュニティを形 成します。
な法 人 医 薬 基 盤・健 康・栄 養 研 究 所、ダイキン工業 株 式会

お、
日本 学 術 会 議とは、全 国 の 大 学、学 協 会などにアン社を共 同 実 施 機 関としてプロジェクトを展 開してきまし

ケートを実 施します。
その 一方 で日本 アイ・ビー・エム 株た。そこでは、女 性 研 究 者に多 様 で 発 展 的なキャリア

式会 社とは、企 業へのアンケートを実 施し、多角的な観パスを提 供 する産 学 官の＜循 環 型＞育 成をめざし、全点から、女 性 研 究 者とその 研 究 環 境などに関 する情 報

国に先 駆けて、産 学 双 方の機 関に常勤としての身分をもを収 集します。得られた結 果は、大 学や企 業においてダ

ちながら研 究を継 続できる産 学クロスアポイントメント

イバーシティ研 究 環 境を実 現するために、どのような課を実 現しました。2018 年度は企 業から 5 名の女 性 研 究
者・技 術 者を本 学の教 員として迎え、国内外 の大 学や研究 機 関から 52 名（うち海 外 23 名）の女 性 研 究 者を受け入れています。女 性 研 究 者の研 究力の向 上だけでなく、次 世代に向けた、多 様なロールモデルを提 示 することができました。このような循 環 型 育成システムを関 西 地 域
へと拡 大させ、2018 年には 26 機 関が参加する「女 性 研
究 者循 環 型 育成クラスター」を創設しました。

2つの柱で全国ネットワークを構築
今 回 の「 ダイバーシティ研 究 環 境 実 現イニシアティ
ブ（ 全 国ネットワーク中 核 機 関（ 群））」事 業では、関 西における実 績を基 盤に全 国 展 開を図り、全 国ダイバーシ

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ティネットワークを構 築します。活 動の柱となるのが、以題を克 服すべきかを高 度なツールを用いて分析し、その 要 因を明らかにしていきます。
活 動の成 果は、現 在 開 設に向けて 準
備を 進 めている、ウェブサイトなどを 通じて全 国ダイバーシティネットワーク参
加 大 学、学 協 会、企 業 や 関 連 諸 機 関に
情 報 発 信を行います。また、次 世代を担う女 子 学 生らにも分 かりや すく発 信します。このようなオンラインコミュニティの 形 成により、大 学を中 心とするネットワークと企 業 な

期 間 終了後も全 国ダイバーシティネットワークプラット

どの関 係 者との対 話、大 学や企 業の研 究 者、学生らとのフォームを拠 点に継 続 的に展 開していきます。

対 話 が 促 進され、我 が 国 のダイバーシティ研 究 環 境 実
現に貢 献できると考えています。

２０１９ 年 6 月には大 阪で G20 サミット首 脳 会 議 が 開 催されますが、G20 のエンゲージメントグループとして、ビ

この 2 つのネットワークの 連 動により、多 様な情 報とジネス界と市 民 社 会 の 協力で 生まれアカデミアも主 要

先 進 的な取り組み、そしてさまざまな分 野の研 究 者 間のな役 割を果 たしている「W20（Women20）」があります。

交 流 が生まれるでしょう。こうした相 乗 効 果 の 結 果、ダ２０１８ 年開 催の「ブエノスアイレス首 脳 宣 言」では、W20

イバーシティを促 進する創 造 的な知見と活力が生まれ、の 提言を受けて「G20 のアジェンダ全 体としてジェンダー

新たなメンバーを巻き込 みながら全 国に普及させることを主 流化 する」ことが 盛り込まれました。大 阪で 開 催さができると確 信しています。

れる G20 に先 立ち 3 月には東 京で W20 が 開 催されます

W20を通じて世界に向けたアピール
文 部 科 学 省からの 本 事 業 へ の 補 助 期 間 は 2020 年

が、私はそこで行われるパネルディスカッションに登 壇し
本 事 業を紹 介 する予定です。国 際 社会との 連 携も含め、
本 事 業の成 功に向けて邁 進していく所存です。

度まで の 3 年 間 で す。2020 年 5 月には、中 間 総 括となるシンポジウムを日本 学 術 会 議と共 同 で 開 催し、全 国
ダイバーシティネットワーク組 織における活 動 報 告、大学・企 業へのアンケート調 査 結 果 等を皆 様と共 有し、次の展 開を 考えていきたいと思っております。また、補 助

6講 演 │

曽和 信子

三成 美保

日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・ビジネス・サービス事業本部 執行役員

日本 学 術 会 議 副 会 長 ／ 奈良女 子 大 学 副 学 長

テーマ

テーマ

ダイバーシティ研究環境実現イニシア
ティブ（全国ネットワーク中核機関（群））における企業からの期待

ダイバーシティ推進に向けた
日本学術会議の取組と課題

日本アイ・ビー・エムは、大 阪 大 学「全国ダイバーシティ

日本 学 術 会 議は、会 員 210 名、連 携 会 員 2000 名から

ネットワーク」プロジェクトに協 働 機 関として参 画していなる組 織です。政 府 等へも提言を行い、あるいは公 開シます。当 社は、1960 年 代からすでに男性と女 性 の雇 用

ンポジウムを開 催して市民 の皆さまと対 話を行うことを機 会・条 件 の 均 等 に 取り組 み、女 性 社 員や 管 理 職、理課 題としています。

事を含む 役 員クラスにおいても女 性 比 率を大 幅に高め

会 員の 女 性 比 率 は、長く続いた 一 桁という時 代を経てきました。役 員に至るまで、営業・コンサルタント職、技て、現 在 3 割を 超えるまでになりました。女 性 会 員が 増術・研 究 職、人事・財 務・マーケティング 職のどの分 野でもえたことにより、自然 科 学 系から文 系まで、男 女 共 同 参

女 性がリーダーシップを発 揮している点が当 社の 特 色画を論じるジェンダー 系 の 委員 会 や 分 科 会 が 次々と立の一つといえます。

ち上 がりました。量 の 変 化 が、確 実に学 術 会 議 の 質を技 術・研 究 職 社 員へのアンケートでわかったのは、男変えていったということができます。また男 女 共 同 参 画

女ともに管 理 職 志 向が 低いことです。しかし、一旦管 理のほか、ダイバーシティ、ジェンダー、平 等といった視 点職になった女 性は、やりがいを感じ、リーダーであることから多 様なシンポジウムに包 括 的に取り組んでいます。

に誇りを感じ、リスクテイクする意 識も高いという結 果

2019 年2月から3月にかけて、「 全 国ダイバーシティネッが出ました。当 社では 2005 年より、技 術 系 女 性 社 員にトワーク」
（ 以下ネットワーク）と共 同で「全 国 大 学・研 究

よるコミュニティを結 成し、女 性 技 術・研 究 職 の 活 躍 支

機 関における男女共 同 参 画・ダイバーシティの 推 進 状 況

援 策を経 営陣に提言しています。このような専 門 職目線に関 するアンケート調 査 」を実 施します。国 立 大 学、公からのアクションも、人事主導 型とはまた違う柱として重立 大 学、私 立 大 学を 含む 大 学、研 究 法 人も含め 800 機要だと考えます。

関を対 象とする非 常に大 規 模な調 査で、男女 共 同 参 画

今 回 のプロジェクトでは、大 学と企 業 が 継 続 的に 連の実 施 状 況 、ワークライフバランス、両立支 援、LGBT、

携し、日本全 体 の力になっていく女 性を支える事 業となそして若手 研 究 者支 援、ハラスメントなど幅 広い観 点でるよう注 力したいと考えています。それが、グローバルに設 問しています。調 査 結 果はシンポジウムで 発 表し、そ通 用する日本 の強さを推 進することにつながればというの意 見 交 換をふまえて来 年 の 春までには提言を実 施す

気持ちで取り組んでまいります。

る予 定 です。アンケート調 査 のデータは、ネットワークのホームページで 公 表していただく予定です。

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行動目標発表 │幹事会開催

行動目標発表次世代のためにより良い環境実現に向けて互いの知恵をシェアする機会にシンポジウムにあわせて開催した「全国ダイバーシティ

各ブロックの 幹 事 大 学 が 北 から順に、実 施 体 制、行ネットワーク組 織第 1 回幹 事会」には、全国を 8 つに分け

動目標、取 組 状 況と今 後 の 取 組 予定を順に発 表しまし

た各ブロックの幹 事大 学 23 校が参加し、文 部 科 学 省かた。その内 容 は、次ページ以 降にまとめています。全ブ

ら 3 名の陪席があり、人材政 策 推 進 室長から挨 拶がありロックの 発 表 後、村 木 厚子氏による総 括 が 行 われましました。シンポジウムではその 報 告に先 立ち、大 阪 大 学

た。
「 各ブロックの 発 表で事 業 運 営のプロセスが見えての工 藤 眞由 美 理事・副学長が「一大 学でできることにはきた。このネットワークがお互いの 知 恵を出し合える形限界があるが、手をつなぐことでさまざまな壁を越えるこのものになれ ば、非 常に大きな役 割が 期 待できる」と本とができる。より良い環 境が 実 現できるように力を合 わ事 業にエールを送りました。

せたい」と代表幹 事大学として意 気 込みを語りました。
幹事会について話す
大阪大学の工藤眞由美理事・副学長

2月7日に開催された幹事会の様子

司会：近藤 勝義 大阪大学 副理事・教授
コメンテーター：村木 厚子 大阪大学 男女協働推進センター 招へい教授

全国ダイバーシティネットワーク組織 幹事大学（２０１８年度）
北海道ブロック

東京ブロック東海・北陸ブロック

中国・四国ブロック

北海道大学

東京大学

金沢大学

岡山大学

室蘭工業大学

東京農工大学

名古屋大学

広島大学

東北ブロック東北大学

お茶の水女子大学
関東・甲信越ブロック

近畿ブロック
京都大学

徳島大学
愛媛大学
九州・沖縄ブロック

山形大学

筑波大学

大阪大学

岩手大学

新潟大学

神戸大学

九州大学

立命館大学

長崎大学
宮崎大学

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行動目標発表 │ 地域から全国へ 地域ブロックごとの行動目標
北 海 道ブロック
長堀 紀子

北海道大学 人材育成本部 特任准教授

大隅 典子

東北大学 副学長

大学以外にも博士人材を活用している企業に

南 東 北は山 形 大 学、北 東 北は 岩手 大 学が参加していただいている。グッドプラクティスだ

中心となってダイバーシティ事業を推進しすでけでなく、課題、悩み、ノウハウを共有し知恵をにネットワークを構築している。両者をつなぎ出し合えるネットワークを作りたい。具体的なプ

全東北としての活動を推 進したい。女子大 学

ロジェクトとしては、博士進学促進、理系進路選

院生の次世代育成の試みなど各大学にはグッ択支援など女性研究者の裾野拡大に向けた取ドプラクティスが蓄 積されており、全国ネット

り組みを進める。3月14日には、「ダイバーシティ

ワークにも貢献したい。3 月に開催したブロッ時代の研究リーダーとマネジメント人材の育成」

ク会議では、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドをテーマにシンポジウムを開催した。

ンから講師を招き、勉強会を行った。

東 京ブロック
宮浦 千里

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東 北ブロック

東京農工大学 副学長

関 東・甲信 越ブロック
五十嵐 浩也

筑波大学 大学執行役員

多 数の大 学、研究 機関、企業が集 積してお事 業 期間内に 20 以 上の参加機関をめざす

り、それぞれ 独自の活 動を進めている組 織もという数値目標を掲げ、ネットワーク拡大に向多い地区である。それらをどうまとめていくか

けて各大学・機関へ参加の呼びかけを行っていも課 題の一つである。ブロックの特 色を生かる。各大学でいろいろなネットワークがすでにした情報共有や課 題の抽出を図り、成果をシ

存在しており、それらをどのようにつなげていくェアしながら全国ネットワークに貢献していきのかが課題である。女性研究者はもちろん、広たい。3 月には、ブロック会議とともにシンポジ

くダイバーシティの概念を捉え直し、何が本当ウムを開催し、男女共同参画学協会連絡会大のグッドプラクティスなのか、ということも考え

規模調査のデータをご紹介いただいた。

ていけるようなネットワークを作りたい。

東海・北 陸ブロック
束村 博子

名古屋大学 副理事

近 畿ブロック
工藤 眞由美大阪大学 理事・副学長

参加している16 大学の中には医療系が多い

ダイバーシティ事業に採択された大学・機関

ため、医療系の働き方改革に資するグッドプラにはすべて入っていただいた。まずは、理工系

クティスの共有をめざしている。全国ネットワーの女性研究者の人材育成から出発し、他ブロ

クのプラットフォームにおいても、大学規模、単ックとも連携しながら、裾野の拡大を推進して科か総合大学か、地方か大都市圏かなど特 色

いきたい。２ 月には第 1 回ブロック会議を開催に応じた取り組みが見えてくるような仕組みをするとともに、キックオフシンポジウム「 男女提案している。2 月に第 1 回ブロック会議を実協働が切り拓く理工系分野の未来」を関西工施し、シンポジウムでは長崎大学などから医療学教育協会と共 催。基調講演の講演者には、系の素晴らしい取り組みをご紹介いただいた。

IBM フェローの浅川智恵子氏を招いた。

中国・四国ブロック
相田 美砂子広島大学 理事・副学長

九州・沖 縄ブロック
江﨑 典宏

九州大学 理事・事務局長

この地区の国立大学は、10 年以上前から、連2009 年に開催した女性 研究者支 援のため携して女性研究者支援に取り組み、昨秋には10のシンポジウムをきっかけに「九州沖縄アイラ

回目の中国四国男女共同参画シンポジウムをンド女性研究者支援ネットワーク」が立ち上が開催した。全国ネットワーク組織構築を受けて、り、10 年の間にさまざまなグッドプラクティスを

昨年 12月に第 1 回ブロック会議を開催し、国立共有してきた。理事、副学長のネットワークが大学に加え公私立大学、研究機関、企業等にもできるなど成果は上がっている。このたび改め参加を呼びかけ、さらなるネットワークの拡大とて行動目標を設定しており、1 月に第 1 回ブロ強化を図っていくことを確認した。これまでの取ック会議を開催し意識の共有化を図った。今り組みに加え、問題の可視化にも注力したい。

後は全国の取り組みに積極的に貢献したい。

10

［お問 合せ］
大 阪 大 学男女 協 働 推 進センター〒5 6 5 -0 8 7 1 大 阪 府 吹 田 市山田 丘 1 - 1
T E L：0 6 -6 8 7 9 - 4 4 0 5 FA X：0 6 - 6 8 7 9 - 4 4 0 6E-mail diver-nw@ml.office.osaka-u.ac.jp
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