ファンドレイジング（資金調達）が必要不可欠なプロセスとなっ社会福祉協議会が行っている ｢地域課題の解決｣ のためには、ています。本セミナー（11 月 19 日、ふれあいランド岩手）では、地域福祉ファンドレイジングの第一人者である久津摩和弘氏を第②の原則 資金調達は、｢施しをお願いする講師に、｢社協流ファンドレイジング（なぜ今、社会福祉協議会でファンドレイジングが必要か）｣ ｢企業と一緒にまちを元気行為｣ではなく、社会に｢共感｣してもらい、自らの団体の持つ｢解決策｣を理解してもらう行為であると考える。にするしくみ（寄付つき商品について）｣ をテーマに、地域、企業、社協の 三方よし の寄付金つき商品開発の実践的な手法を学びました。

第③の原則 ｢良い活動をしているのに寄付などが集まらないのは、社会が成熟していないからだ｣という発想を捨てる。

山口県社会福祉協議会入社
後、2011 年 に 山 口 県 共 同 募
金 会 に出向し、同 年 地 域 福祉ファンドレイジングネット
ワーク（CFN）共同代表に就任。2012 年、日本最大規模の寄付つき商品企画「募金百貨店プロジェクト」を立ち上げる。ファンドレイジングについて、全国各地の福祉団体や大手・中小企業のセミナー講師やアドバイザーをつとめる。

第①の原則 資金調達を｢単なる資金集めの手段｣ではなく、｢社会を変えていく手段｣として捉え直す。

ディベロップメント・オフィ
サー社会貢献コンサルタント

組織として資金調達を考える上で必要な｢原則｣山口県共同募金会・山口県社会福祉協議会地域福祉ファン
ドレイジングネットワーク

久津摩 和弘 氏｢募金百貨店プロジェクト｣ とは、企業等にとって本業にメリットのある寄付つき商品・企画を一堂に集約し、赤い羽根共同募金が募金の百貨店になろうというプロジェクトです。顧客に負担はなく、企業は販促と社会貢献に繋がり、それが地域福祉課題解決のための財源になるという、3 者のＷＩＮ−ＷＩＮの関係構築を目指しています。日本では平成 24 年 4 月より山口県で始まり、全国各地に拡大しています。

講師

募金百貨店
プロジェクトとはるサービスを必要とする高齢者等が増加することが見込まれる中で︑果たして行政のお金だけに頼って福祉がやっていけるのかということを考えていかなければなりません︒
つまり行政の補助金や委託金だけではなく︑他の財源のことも考えていかなければならない︑ということです︒
３つの大きな原則
そのように考えると︑資金調達について考えることはとても重要な事です︒それでは︑組織や団体としてファンドレイジング︵資金調達︶を考える際に必要な視点は何でしょうか︒
ファンドレイジングには三つの大きな原則があります︒
第一の原則は︑資金調達を﹁単なる資金集めの手段﹂ではなく︑﹁社会を変えていく手段﹂として捉え直すことです︒
第二の原則は︑資金調達は﹁施しをお願いする行為﹂ではなく︑社会に﹁共感﹂してもらい︑自らの団体の持つ﹁解決策﹂を理解してもらう行為であると考えること︒あるいは︑一緒に社会課 題 に 取 り 組 む 仲 間︵ フ ァ ン ︶を増やしていく行為であると考えることです︒
第 三 の 原 則 は︑﹁ 良 い 活 動 をしているのに寄付などが集まら

なぜ今︑社協でファンドレイジングが必要か
地域福祉に限らず︑貧困や疾病︑災害等の支援を行っている
国際支援団体における社会課題
解決のプロセスを考えてみると︑解決のための手法の提案や実行と︑そのための資金調達の提案や実行がセットで行われるのが一般的です︒
一方で︑日本においては︑お金の話がタブー視され︑﹁無償﹂ということが必要以上に重視されているため︑資金調達の分野は軽視されがちです︒活動を重視するあまり︑活動には資金が必要であり︑財政基盤を強化しなければ社会的使命を達成できない︑ということが十分理解されてきませんでした︒
社会福祉協議会︵以下︑社協︶
においては︑法人運営︑事業運営の財源の大部分が補助金︑委託金等であるため︑地域のニーズに優先順位をつけなければならないという状況にあります︒
しかし︑そこで今一度︑社協の使命を考えてみると︑行政がお金を出しても出さなくても︑﹁何とかしてお金をかき集めて﹂地
域課題の解決を図るのが社協の使命ではないでしょうか︒
また︑今後︑行政の補助金の財源となる税収を考えると︑そもそも働いて税金を納める年代の人口が減り︑反対に税金によないのは︑社会が成熟していないからだ﹂という発想を捨てて︑あくまで寄付者目線に立って考え︑寄付者や地域住民にとって受け入れやすい伝え方を考えようということです︒
第二の原 則のとおり︑ファンドレイジングは一緒に社 会 課 題に取り組む仲間を増やしていくことですが︑社 会課題の解 決は一朝一夕にできるものではありません︒だからこそ︑ファンとの継続的な関係作りが欠かせません︒
そのためにファンドレイジングを次のようなサイクルで考える必要があります︒①支援していただける可能性のある方との︵信頼︶関係を作り︵開拓・関係構築︶②活動の方向性︵夢やビジョン︶を提示して協力を依頼して︵依頼︶寄付や活動への協力をいただき③協力いただいたら結果の報告と感謝を伝え︑さらなる関係作りを進める︵感謝と報告︶
開拓と関係の構築はファンドレイジングの基盤です︒企業や大口の寄付者などの場合︑最後は﹁あなただから信頼して寄付する﹂という考えで行動することが多く︑じっくりと関係を構築することが大切になります︒
また︑継続的に﹁感謝と報告﹂を丁寧に行っていく必要があります︒

2

赤い羽根共同募金で寄付つき商品を作るとどうなるのかの企業が寄付額の支出よりも高い広報効果をあげることができています。リピート率や契約の継続率が非常に高く、安定的なビジネスが可能となります（寄付つき自販機の契約継続率は９割以上）。

え、税制優遇により経費扱いにできます。｢儲かる社寄付つきは無理のない金額で自社で設定できるう
会貢献｣ にすることで、職員のやる気やロイヤリティも上がります。何よりも、地元を良くする商品を作ることで、企業や商品の社会的価値が高まります。

※囲みの文章はセミナー資料より抜粋

寄付をした方は︑それが何十年前のことだろうと忘れないものですが︑社協や活動団体は担当者の異動等もあり︑一人ひとりの寄付者や寄附実績の把握が十分でない場合があります︒
そこでお互いの思いにズレが生じないようにしなければなりま せ ん︒﹁ も う 二 度 と 寄 付 は しな い ﹂ と 思 わ れ る か︑﹁ ま た 寄付したい﹂と思われるか︑寄付を受ける側の対応次第で大きく変わってきます︒﹁また寄付したい﹂と思われるためには︑寄付者の思いを理解し︑継続的に感謝の意を伝えることが重要です︒
ファンドレイジングでは︑新たな共感者を増やしていくことはもちろん重要ですが︑そのためにはかなりのエネルギーや時間 が 必 要 と な り ま す︒ む し ろ︑
寄付に対するフォローアップを丁寧に行い︑寄付者との継続的な関係を構築することの方が効率的であり︑とても重要です︒
社会を変える力に
社協の財源︵収入︶構成は事業収入︑補助金・助成金︑共同募金︑会費︑寄付金︑その他ですが︑まず解決すべき地域福祉課題への対策に合った財源は何かを考える必要があります︒
民間非営利団体が利用できる資金は︑支援性の高い資金︵寄付金︑会費︑チャリティイベン
ト︑助成金︶と事業性の高い資金︵事業収入︑融資︶に分けられます︒
寄付金のメリットは︑基本的に使途に制限がないため︑様々なニーズに使いやすいことです︒安定した寄付者層を持つことで︑資金調達の見通しが立ちます︒関係の構築を通して︑高額寄付者や遺贈へと進むケースもあります︒
ファンドレ イ ジング を 住 民・企業・行政・助成団体と協働を進 めるための一つのツールと 捉えてください︒目指すのは単なる 資｢ 金 集め で｣ はなく︑寄付は社会を変える力となる 参｢加 ｣の形態であり︑市民の力を掘り起こすことです︒
寄｢ 付 ｣と は 自 分 よ り う ま くできる人に託す活動︵自分たちよりもっとよくできると思うから 出 す ︶ で あ り︑ ボ
｢ ランティア ｣とは自分の方ができるから自分でやる活動です︒のマーケティングの一環として活用する︑という手法です︒
企 業 に は 販 売 促 進 に 加 え て︑社会貢献を行う企業としての評判が獲得できるというメリットがあり︑一方︑ＮＰＯには活動資金を獲得できると同時に︑自身の活動をより広く世の中に知ってもらうことができる︑といったメリットがあります︒
寄付つき商品は話題性があるため︑一度でも顧客が知ると売企業と一緒にまちを元気にする仕組み

寄付つき商品について

寄付つき商品︵コーズマーケティング︶は︑企業とＮＰＯなどの団体がパートナーシップを組み︑社会的課題の解決のために企業のマーケティングを活用する仕組みです︒
企業が製品の売り上げに応じてＮＰＯ等に寄付を行い︑その際に料金が寄付金込みであること︑その製品を買うことによって︑消費者は社会問題の解決に貢献できることをＰＲし︑製品3効果的な販促を行うことで、売上アップに繋げることも可能となります。

いて 1000 万円以上売上げが上がったケースや、スー実際に売り上げが伸び、地元の小規模な企業におパー等で ｢寄付つき｣ にした商品の売上げが軒並み２〜３割アップしたというケースなどもあります。

認知率 99％の ｢赤い羽根｣ とのコラボ企画だということで、マスコミに取り上げられやすく、多く⑥参加企業が増えるほど相乗効果が出る｢百貨店型ＣＲＭ｣に⑦人を巻き込み、社会運動や購買運動を起こせる企画にする⑧顧客も関係者も楽しい、ワクワクする企画にする⑨ストーリーを作って、魂を入れる⑩商品や企業の社会的価値を高める⑪顧客に感謝＆報告をして、リピート率＆契約継続率アップ
施し お願い のＮＰＯから社会貢献コンサルタントのＮＰＯへ②儲かる、販促・新規顧客の獲得に繋がる企画に③社会課題が解決されるソーシャルビジネスにする④話題性のある企画づくりで、しっかり広報に繋げる⑤両者にとって無理のない企画にする①

ステークホルダー（関係者、機関・団体）に対して成功のための「11のポイント」ジネスの展開が図れます。

｢儲ける｣ と ｢社会貢献｣ を両立させた新しいビ

赤い羽根共同募金は ｢じぶんの町を良くするしくみ。｣ であるため、地元を良くするための寄付つき商品・企画を作ることができます。また、助成先である団体や行政を含め、赤い羽根共同募金の多くの事例報告では、赤い羽根共同募金｢募金百貨店プロジェクト｣〈あったかいわてプロジェクト〜しあわせ運ぶお買いもの〜〉(本年６月１日〜7月31日)に全36店舗で取組んだ、株
式会社ジョイス経営企画室マネージャー高橋晃氏が、展開事例や実践結果について報告しました。
本セミナーには県内の市町村共同募金委員会委員、社協役職員、秋田県共同募金会職員及び秋田県社協職員をはじめ、寄付つき商品の開発、社会貢献に関心のある企業・団体などから40人が参加しました。
講義のあとは実践編として｢寄付金つき商品を開発してみよう｣をテーマにグループワークが行われました。

法人・企業の社会貢献に繋がる助成でマップなどを作成
盛 岡 市の み｢ たけ 北町 内 会 ｣︵５３９世帯︶では︑昨年度︑赤い羽根共同募金会の安全・安心の地域づくり支援事業の助成を受け︑福祉・防災マップ︑近助支え合いカード︑近助支え合い台帳を作成︒
東日本大震災から３年目とな
る今年３月 日に 近｢助︵近くで・助け合う︶の心で支え合うまち を｣ スローガンに防災訓練を実施しました︒
平｢ 成 年︑ 年 と 安 心 な まちづくり懇談会を開催し︑更に助け合い︑支え合いの意識を拡げようと今回助成を申請しました︒おかげで住民同士のつながりが強まり︑緊急時に助け合うれる可能性が高まる商品であり︑差別化できないと思われている商品も差別化できます︒
商品企画は▽無理のない企画にするため︑全くの新規企画ではなく︑既 存の商 品やサービス等を活 用して︑負 担の少ない企画から始めること▽個 数限定 式 等でリスクを少なくすること▽寄付額は１〜 ％等 負担を少なくして長 続 きできる企画にすることなど︑人を巻き込み︑購 買 意 欲を起こせる企画にすることです︒
また︑ 寄｢付つきだから買ってください︑一部は○○○に寄 付仕組みづくりができました ｣と立花秀美会長︒
マップは 班の班長らを中心に︑各班ごとと町内会全域の２種類を作成︒あわせて緊急時に役立つ 近｢ 助支え合いカード ｣を全戸配布し︑それらをもとに台帳を作成しました︒
３・ に町内会防災訓練
防災訓練には町内会役員やシルバーメイトら約 名が︑盛岡中央高等学校︵町内会の一時避難所︶に集合︒お揃いのジャケットを着てスローガンが書かれた昇り旗を持ち︑各班を巡視しました︒
村川英昭総務部長は 町｢内会の住民が安全・安心に暮らせる
コミュニティづく り を 資 金 面でされます で｣ はなく︑ こ｢の商品の売上げの一部は○○○を通じて︑○○○を良くする活動に寄付されます ｣など︑何に役立つのかを伝え︑ス｢トーリー を｣ 作って商品自体の魅力度を上げること︒ポイントを押さえ︑商品や企業の社会的価値を高める企画をつくることが大切となります︒
良い寄付つき商品を作るための３か条は①社会的な課題を解決できること②企業とＮＰＯが利益を出せる企画にするために遠慮なく話し合うこと③顧客が満足できること︑と思います︒

112411251023⑦上昇中の消費者の寄付つき商品に関するニーズに対応できる（大震災以降、国民の７割、女性や経営者では８割の方が、以前よりも社会課題に関心を持つように）⑧ビジネスと社会貢献を両立させた新しいビジネスの商品を手軽に作れる⑪非営利活動は人を巻き込むのに非常に優れたツール！
社会運動や購買運動を作れる⑫工夫・アイデア次第で楽しい企画にできる（名刺交換１回につき、１円が寄付される名刺など）

羽根 自販機に切り 替 えることも可 能です︒設 置に係る費 用は業者が負 担し︑また故 障 対 応や空き容器の回収も業者が行うため︑設置主に負担がかかりません︒
平成 年 月１日時点の県内 の 実 績 は︑ 協 賛 企 業 は 社︑法人や企業などの設置台数は１３３台となっています︒
法人の地域貢献に資する取組み
奥州市で高齢者福祉施設を運営する社会福祉法人江刺寿生会︵ 渡 辺 均 理 事 長 ︶ で は︑ 平 成
年から赤い羽根共同募金自販機の設置に取組み︑これまで既存自販機の切り替えと新規設置を合わせて６台を設置しました︒
設置箇所は特養ホーム︑デイ
サ ー ビ ス セ ン タ ー︑ グ ル ー プ

平成25年度 ｢安全・安心の地域づくり支援事業｣で⑰自社にメリットがある分野への使い道の希望が言える「近助の心で支え合う」まちづくり⑱山口県は全国トップレベル（行政への寄付は毎年１〜２位）の高い寄付文化がある（本企画で他県と比べ寄付つき商品が一番売れたデータもある）

盛岡市みたけ北町内会⑭ 赤い羽根 という手堅いパートナー（日本人の 99％が知っている日本最大級の社会貢献ブランド）

22⑬ ｢社会貢献している｣ と言えるようになる

11⑩災害時も寄付先を変える必要がないため、企業の社会貢献に一貫性や本気度を示すことが可能

10⑨地元の ｢地域活性化｣ ｢地域福祉向上｣ の両方に効果があり、首長や行政からも評価が高い

26①赤い羽根と一緒に企画を考えて顧客層も合う儲かる企画に（予算ゼロ、赤字リスクなしでも可能）②顧客の継続率、リピート率が高くなる③広報に繋がる（マスコミの反応が良く予算ゼロで広報 /Google 検索ランキング上昇の可能性も！）④参加企業が増えれば増えるほど１社だけではできない相乗効果が得られる⑤社会貢献の意識が高い企業が多く、互いの企画を利用し合う ｢助け合い｣ も可能⑥複数の企業が協力した企画を作って話題性のあるコラボ
企画実施も可能県内の設置台数は１３３台
岩手県共同募金会では飲料メーカー及び自動販売機メー
カ ー の ご 協 力 を い た だ き︑ 赤｢い 羽 根 自 動 販 売 機 ︵｣ 以 下︑ 自販機︶設置による募金活動を推進しています︒
法人や企業などの社会貢献につながるこの自販機は︑飲料を購入するとその売上げの一部が法人や企業などから赤い羽根共同募金に寄付されます︒
その寄付金は︑お買い上げいただいた各市町村の共同募金委
員会を通じて︑地域の福祉活動団体や地域福祉活動事業等に活用されます︒
自販機の設置は新規設置のほか︑既存の自販機をそのまま赤い20

募金百貨店プロジェクトのうまい使い方

赤い羽根共同募金自販機⑮寄付金額が全額損金算入され、税制優遇が得られる（儲けて広報できたうえに経費扱いにできる）⑯継続可能な無理のない寄付額を自社で設定（平均１〜10％ / 金額は顧客に魅力的かどうかで判断）

4県央地区社会福祉協議会

岩手県共同募金会 ☎019‑637‑8887
社会福祉法人紫波町社会福祉協議会

谷 村 雄 二会長

近 藤 英 一会長

社会福祉法人矢巾町社会福祉協議会

村川 英昭

立花 秀美

総務部長

町内会会長の地域の課題を解決する自治力を高めるきっかけになりました ｣と支援事業による成果を強調しています︒
今後は要援
護高齢者への緊急連絡体制を構築するな
ど︑一人の犠牲者も出さな
い町内会づくりを目指しています︒

調印式の後︑釜石市社会福祉協議会会長の丸木久忠氏が 震｢災がもたらしたもの ｣と題して協定締結記念講演︵ボランティア活動実践研究会講演︶を行い︑発災から今日までの釜 石 市 社 協 の 取 組 み︑ 東 京 都 荒 川
区 と の 支 援 協 定 締 結 に 至 っ た 経 緯︑ネットワークの構築︑平時から社協の取組むべきことなどについて講演しました︒

記念講演﹁震災がもたらしたもの﹂を確保する上でも重要な取組みのひとつです︒連携を強化し︑実効性の高い協定にして頂きたいと思います ｣と述べました︒
佐藤光彦盛岡市副市長は 協｢定締結は災害支援に寄与し︑平時の迅速で的確な対応にもつながります ｣と述べました︒

助成で作成した「マップ」「近助支え合いカード」

支 えてもらい︑普 段からの支 え合いや災害時の助けあい意識を深めることができました︒自分講演する丸木久忠釜石社協会長

れた利用者のご家族や職員の反応は思いのほか上々です ｣と話しています︒

社会福祉法人岩手町社会福祉協議会

ホームなどです︒
県高齢者福祉協議会会長で奥州市共同募金委員会委員でもある渡辺理事長は｢自販機の設置は社会福祉法人の地域貢献に資する取組みのひとつと捉えています︒福祉サービスの担い手である他の事業所にも拡がって欲しい ｣と話しています︒
自販機を設置する特養ホームさくらの郷の菅原長幸生活相談員は 自｢販機は３６５日利用できる募金箱︒面会に訪

社会福祉法人葛巻町社会福祉協議会

3月11日に実施した町内会防災訓練のようす

内容は①応援職員の派遣②災害時救援活動に必要な備品︑資機材の提供及び斡旋③その他の支援となっています︒また︑応援職員の行う支援については①災害ボランティアセンターの設置及び運営に対する支援②
災害救援活動を行うために必要な情報収集③その他被災地社協が必要とする支援となっています︒
桑島博岩手県社協会長は祝辞で今｢ 後 も起こり得る様々な災害への対応に向けた今回の支援協定 締 結 に よ り︑県央地区の災害支援体制が確立されました︒協定締結は地域住民の安 全・安心

5

｢赤い羽根募金自動販売機｣に関するお問い合わせは

西 舘 政 彦会長

辰 柳 敬 一会長

目 時 大 堂会長

佐 藤 光 保会長

２月から支援のあり方を協議

社会福祉法人雫石町社会福祉協議会

調印式は多くの来賓や福祉関係者が出席してふれあいランド岩手ふれあいホールで行われ︑８市町社会福祉協議会会長が協定書に署名押印しま し た︒ こ れ に よ り 災 害 が 発 生 し︑被災地の社協単独で災害救援活動が十分に実施できない場合に︑協定に基づいて支援が行われます︒
災害時相互支援協定書による支援

社会福祉法人滝沢市社会福祉協議会

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協定締結社会福祉協議会

ＮＰＯ法人ハートフル福祉募金
株式会社伊藤園
ダイドードリンコ株式会社
みちのくコカ・コーラボトリング株式会社
みちのくキャンティーン株式会社
株式会社エース
ナショナル・ベンディング株式会社
三陸自販機
サントリービバレッジサービス株式会社
株式会社ミチノク
株式会社ジャパンビバレッジホールディングス

昇

赤い羽根自動販売機設置協力企業
博
桑 島会長

伊 藤会長

（本会と覚書を締結している企業）
社会福祉法人八幡平市社会福祉協議会

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社会福祉法人盛岡市社会福祉協議会

県央地区社会福祉協議会連絡協議会︵ 以 下︑ 県 央 社 協 ︶ は 月 日︑県央地区８市町社会福祉協議会間での災害支援体制を確立するため︑災害時相互支援協定を締結しました︒
締結調印式には８市町から副市長や副町長、関係部課長、県央社協の事務局長らが出席しました

施設には６台の自販機が設置されています

県央地区の８市町社協が災害時相互支援協定を締結