第２編

一般災害対策

32

33

34

第１章 災害予防計画

第１節

防災知識の普及計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：総務部長（危機管理監）

計画の方針

担

第２
被災住民に対する知識
第３
防災関係職員への防災教育

１

避難行動要支援者への支援

２

避難者のプライバシーの確保

３

女性の視点から捉えた支援１

防災関係職員の責務・資質の育成

２

実施項目

当：防災課

責任者：総務部長（危機管理監）
担

当：防災課

責任者：総務部長（危機管理監）
担

当：防災課

第４

責任者：総務部長（危機管理監）

学術機関との連携

担

第５
災害予防に関する 普及
啓発活動

１

実施時期

２

市・県及び関係機関等における普責任者：総務部長（危機管理監）

及活動

担

３

責任者：教育次長
１

教育活動全体を通じた防災教育

担

教育・訓練
第７

当：教育総務課、学校教育課、
教育研究所

１

査察等を通じての現場指導

責任者：消防長

２

講習会、研究会等の実施

担

防災上重要な施設の管理者への教育当：防災課

市民自ら行う防災知識の学習

第６
教育機関における防災

当：防災課

第８

当：消防本部、消防署

責任者：総務部長（危機管理監）

企業における防災教

担

育・役割

当：防災課

第９
地域コミュニティーに責任者：総務部長（危機管理監）

おける防災教育の普及

担

当：防災課

推進
第 10

責任者：総務部長（危機管理監）

防災に関する意識調査

担

当：防災課

第１ 計画の方針「自らの身の安全は、自らが守る」のが防災の基本であり、市民一人ひとりはその自覚を持ち、平時から災害に対する備えと心がけが重要である。被害の防止、軽減の観点から、市民に対して、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を市民に周知し、市民の理解と協力を得る
ものとする。また、災害発生時においては、初期消火など自らができる防災活動を始め、市、県及び防災関係機関による各種防災対策や救急・救助活動の実施、自主防災組織などの地域コミュニテ
ィー団体等の参加による訓練、並びに防災活動、さらに、企業及び関連団体等における災害予防対35

策の継続が被害の軽減に結びつくものである。
また、いつどこでも起こりうる大災害から人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをよ
り一層充実し、その実践を促進する市民活動を展開していくものとする。
このため、市、県及び防災関係機関は、平時から市民への災害に関する防災知識や災害時の対応などに関する普及指導に努めるとともに、併せて市民参加の体験型防災イベント、各種研修会などを実施して防災知識の普及啓発を図るほか、過去の大災害の教訓の収集・整理・保存に努める。

第２ 被災住民に対する知識
防災知識の普及啓発は、台風や豪雨等の被災事例や災害の発生メカニズムなど基礎知識の説明に止まるものが多い。しかし、最も必要な知識は、自らが被災住民となった場合の避難生活及び生活支援に関することであり、特に、被災住民の生活支援、並びに住宅の再建支援に関する国、地方自治体、及び公的又は民間金融機関における融資又は貸付制度など被災住民の視点から捉えた知識が最も重要である。市は、市職員や市民に対して次の事項に関する知識の定着を図るため、啓発活動を実施する。
１ 避難行動要支援者への支援
避難行動要支援者とは、災害から自らを守るため、安全な場所に避難するなどの災害時の一連行動をとる際に支援を要する方々である。避難行動要支援者には高齢者を始め様々な様態の方がおり、様態に合わせた支援が必要である。
特に、高齢者は、災害時に適切な避難行動をとれるよう、日頃より一人ひとりが地域と連携して、災害リスクや避難場所、避難のタイミングへの理解を深めることが必要である。このため、市及び県は、防災・減災への取組を実施する防災部門と、高齢者の生活支援を核となり実施している地域包括支援センターやケアマネジャーなどの福祉部門との連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
◎本章第 24 節「要配慮者支援計画」参照
２ 避難者のプライバシーの確保
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災の例を見ても避難所の多くは学校の体育館が充てられ、避難所における多くの事例では、避難者のプライバシーを守る間仕切りなどは設置されていない。
このため、市は、避難者のプライバシー保護に関する施策を早期に策定し、これを市民の知識として定着させる。
３ 女性の視点から捉えた支援
避難者に対する支援については、
男女の特性を考慮せず、すべて一律な支援が行われてきた。
しかし、多くの避難所の運営事例から、男女の特質の違いを考慮した支援は不可欠であり、このため市は、避難所運営マニュアル等で女性の視点を考慮し、これを市民の知識として定着させる。

第３ 防災関係職員への防災教育
１ 防災関係職員の責務・資質の育成
防災業務に従事する職員は、災害の発生時に対策実行上の主体となって活動しなければならないことから、災害に関する豊富な知識と適切な判断が要求されるので、日頃から資質の向上
に努める。
36

２ 実施項目（１）現場での実体験
ア 被災地視察・現地調査
イ 災害ボランティア活動への積極的な参加
ウ 被災住民の視点に立った状況把握能力の養成（２）防災訓練（実動訓練、図上訓練）への参加、検証能力の養成（３）防災に関する基礎知識の養成
ア 市及び県地域防災計画の運用に関する事例と課題
イ 防災関係法令の運用に関する事例と課題
ウ 地域における災害史と災害の特徴
エ 防災一般に関する講習会・研修会等の開催
オ その他

第４ 学術機関との連携
市は県、秋田大学、秋田県立大学、関係機関等と連携し、これらの学術機関が有する災害及び防災に関する知識・知見などを研修会等の機会を捉え、広く市民に啓発を図る。

第５ 災害予防に関する普及啓発運動
防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、災害が発生し易い時期、又は全国的に実施される
災害予防運動期間等を考慮しておおむね次の時期に実施する。
１ 実施時期項目

雪害予防に関するもの

名称

12 月～翌年３月
雪崩防災週間風水害予防に関するもの
土砂災害防止に関するもの

火災予防に関するもの

水防・水難事故防止に関するもの

防災一般

実施期間
12 月１日～12 月７日
６月～９月

土砂災害防止月間

６月１日～６月 30 日

がけ崩れ防災週間

６月１日～６月７日

春季火災予防運動

４月第１日曜日～１週間

秋季火災予防運動

11 月第１日曜日～１週間

山火事予防運動

４月１日～５月 31 日

文化財防火デー

１月 26 日

水防月間

５月１日～５月 31 日

水難事故防止強調運動

７月１日～８月 31 日

県民防災の日

５月 26 日県民防災意識高揚強調週間

５月 20 日～５月 26 日

危険物安全週間

５月第２日曜日～１週間

国民安全の日

７月１日

防災の日

９月１日

防災週間

８月 30 日～９月５日

津波防災の日

11 月５日

防災とボランティアの日

１月 17 日

37

項

目

名

称

実施期間

防災ボランティア週間

１月 15 日～１月 21 日

２ 市・県及び関係機関等における普及活動
実施機関

普及方法

備考
自主防災アドバイザーの派遣、疑防災意識の普及啓発活動

似体験施設・地震体験車の活用等

市・県地域防災計画の説明・解説
市・県

出前講座、研修会などで説明

災害教訓の収集・整理・保存〃

火山噴火、浸水などの防災マップの作成〃

パンフレット・リーフレット等の作成〃

ラジオ・テレビ広報

スポットＣＭなど

学術機関

防災に関する研究成果の報告、市民アン（大学等）

ケートの実施等

報道機関

新聞、テレビ、ラジオ

教育機関

副読本（火山など）、地域の災害史教育、 副読本による授業、防災マップの講演会、地域研修会等の実施
自社広報、特別番組など(小・中・高校） 防災マップ

読み方など

インターネット（ホームページ）を活用

各機関共通

した情報発信３ 市民自ら行う防災知識の学習
１ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
２ 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ・トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
３ 飼い主による家庭動物の同行避難や指定避難所での飼養についての準備
平時からの ４
取組

保険・共済等の生活再建に向けた事前の準備

５ 自主防災組織への積極的な参加
６ 避難場所、避難所の徒歩による確認
７ 土砂災害危険箇所など、災害危険箇所の確認
８ 災害発生時における連絡方法（災害伝言ダイヤル１７１等）や、災害の態様に応じてとるべき手段・方法等について、家族で話し合い
９ 県及び市町村等が開催する防災講演会や研修会等への積極的な参加
１０ 災害教訓の伝承
１ テレビ・ラジオ等による災害情報の収集

災害発生時 ２の心得

防災行政無線、携帯電話メール等による避難情報及び被害情報の収集

３ 「自分だけは大丈夫」と考えず災害に備えた早めの避難
４ その場に応じて最善を尽くす

38

第６ 教育機関における防災教育・訓練
１ 教育活動全体を通じた防災教育
学校等においては、地域社会の実情及び幼児・児童生徒等の発達の段階に即し、教育活動全体を通じた系統的・計画的な防災教育を実施する。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
（１）市教育委員会の取組
ア 各種研修会等を開催し、教職員の指導力を高める。
イ 各学校等へ専門的な知識を有する外部指導者を派遣する。
ウ 学校訪問等により学校防災体制の確認と助言を行う。
エ 各学校等で指導の際に活用する副読本や学習参考資料等を提供する。
（２）各学校等の取組
ア 学校防災体制の見直し
危機管理マニュアル・学校安全計画等の作成、見直しを行う。
イ 事前対策校長などの施設管理者は、災害の発生に備え次の事前対策を実施する。
・幼児・児童生徒等の避難計画については、訓練及び災害時の事前指導・事後指導を実施し、その周知・徹底を図るとともに保護者との連絡方法を確認する。
・教育委員会、警察署、消防署（団）及び保護者への連絡網を整備し、協力体制を確立する。
・緊急時の所属職員の非常招集については、その連絡先を確認し教職員に周知徹底する。
ウ 幼児・児童生徒等に対する教育
各学校等は、幼児・児童生徒等の安全確保及び防災対応力向上のため、幼稚園（保育園）、
小中学校、高等学校に応じた体系的かつ実践的な教育プログラムを検討し、防災教育を行うことにより自ら生き抜く力の育成を図る。
その際、それぞれの発達段階に応じた危険への対応能力の育成を図るとともに、自然条件、人的資源、文化的遺産等にかほ市の多様な資源を活かした防災教育を学校教育、社会教育の中に位置づけるものとする。
エ 教職員に対する教育
各学校等は、教職員の安全確保・防災対応力向上のため、校内研修会等を通じ、災害、防災に関する専門的知識の涵養を図る。
（３）防災訓練の充実
防災訓練は、学校行事などに組み入れ教職員すべての共通理解、さらには児童生徒等の自主性を重視のうえ実施する。
防災訓練は、学校種別・規模等の実情に応じ、毎年３回程度実施する。
（４）防災施設の整備
防災上重要な施設、設備、機具、用具などの定期点検を行い、点検結果に基づく補強・改修などを速やかに実施する。
また、電気・ガスなどの露出配管部分については、安全点検項目の見直しを行い、老朽化等の把握に努める。
（５）連絡通報組織の確立
教職員すべての緊急時連絡網等を整備し、災害時における組織活動の円滑化を図る。
警備会社などへの委託警備については当該警備会社と連絡網の整備を図る。

39

第７ 防災上重要な施設の管理者への教育
１ 査察等を通じての現場指導
防災上重要な施設等については、定期的に査察を実施して、施設の改修又は維持管理及び災害発生時における対処要領等について指導する。
２ 講習会、研究会等の実施（１）防災管理者に対しては、講習会、研究会、連絡会等を通じてその職責を自覚させる。
（２）事業所の職員に対しては、講習会、訓練等を通じて災害発生時における対処能力を向上させる。
指導内容としては、主として事業所等の防災に関する計画、過去の災害事例、施設の構造及び緊急時における連絡通報体制とする。

第８ 企業における防災教育・役割
企業は、災害時においてその役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクマネ
ジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計
画（BCP）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、各計画の点検・見直し等を実施するなど、防災活動の促進に努める必要がある。
このため、市及び県は、各企業における防災意識高揚並びに防災力の向上を図るための、防災に関する取組の評価などを行うとともに、地域における防災訓練又は防災研修などへの積極的な参加を呼びかける。

第９ 地域コミュニティーにおける防災教育の普及推進
市及び県は、町内会、自主防災組織等の地域コミュニティーにおける防災に関する教育・研修などの推進を図るものとするとともに、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る
ものとする。

第 10 防災に関する意識調査
市民等の防災意識調査、アンケート等からの意見聴取など、必要に応じて適時実施する。

40

第２節

自主防災組織等の育成計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：総務部長（危機管理監）

計画の方針

担

当：防災課

１

市

第２

２

県

責任者：総務部長（危機管理監）

実施範囲

３

自主防災組織

担

４

事業所等

当：防災課

責任者：総務部長（危機管理監）、

第３

消防長

消防職団員、退職者との担

連携

当：防災課、消防本部、
消防署、消防団

第４
地域住民及び事業者の共責任者：総務部長（危機管理監）

同による地区内の防災活

担

当：防災課

動の推進

第１ 計画の方針
災害時における防災活動は、単に国、地方公共団体、公共的団体のみならず、地域住民の協力がなければ万全を期し得ない。市民の隣保互助の精神に基づく地域の実情に応じた自主防災組織等を育成するとともに、事業所等の自衛消防組織等の充実を図る。
なお、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、自主防災組織及びその活動における女性の参画を促進するよう努める。

第２ 実施範囲
１ 市（１）災害対策基本法 5 条第 2 項の規定に基づき、集落・自治会の自主防災組織等、市民の自発的な防災組織の結成とその育成・強化に努めるものとする。
（２）計画的にリーダー研修会等を開催して、指導能力の向上を図る。
（３）市は、自主防災組織の参加を含む防災訓練を実施し、防災技術の向上に努める。
（４）補助事業や助成事業等も活用し、自主防災組織の防災資機材の整備を支援する。
２ 県（１）市町村が行う自主防災組織の結成活動の推進について、指導・支援に努める。
（２）県民参加型の研修会や情報交換会などを開催し、自主防災組織の必要性やリーダーの育成・支援に努める。
（３）市町村に対し、自主防災組織などを対象とした研修会等の開催を指導する。
（４）自主防災組織などへの、自主防災アドバイザーの派遣や、リーダー講習会の開催、活動活性化に向けた取組などを行う。

41

３ 自主防災組織
自主防災組織は、組織自らが作成する防災計画や市地域防災計画について、防災訓練や研修会などを通じ習熟と検証に努める。また、防災課題にとどまらず、福祉的課題等その他の地域
課題についても解決する「地域力」の育成を図るものとする。
さらに、防災活動に限らず、平時の活動についても創意工夫を凝らし、自主防災組織の形骸化防止に努める。
なお、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の責任ある地位に女性が複数含まれるよう努める。
自主防災組織の平常時及び災害発生時における主な活動は次のとおりとする。
（１）平常時ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 火気使用設備及び器具等の点検
ウ 防災用資機材等の備蓄及び管理
エ 災害教訓の伝承、防災知識の普及活動
オ 地域の要配慮者の把握
カ 自主的な防災訓練の実施及び県・市主催の防災訓練への参加
キ その他（２）災害発生時
ア 初期消火の実施
イ 被害状況等の収集・報告、命令指示等の伝達
ウ 救出救護の実施及び協力
エ 避難誘導の実施
オ 避難所の運営
カ 炊き出し及び救援物資の配分に対する協力
キ ゴミの処理、消毒等に関する協力
ク その他
４ 事業所等
事業所は、自ら防災組織を結成するなどして、防災訓練に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に努める。
◎本章第 26 節「企業防災促進計画」参照

第３ 消防職団員、退職者との連携
消防職団員の専門知識と退職者の豊富な経験は、自主防災組織の結成に関するノウハウ、また活動面における豊富な実践経験であり、市は、これらの実績を踏まえ消防職団員及び退職者との連携を図ることが重要である。

第４ 地域住民及び事業者の共同による地区内の防災活動の推進
大規模災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるためには、地域住民、事業所等が連携し、迅速かつ的確な行動をとることが必要である。そのため、市内の一定の地区内の地域住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これ42

を地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、当該地区の市と連携して防災活動を行う
こととする。
市は、地域住民等から上記提案を受けた場合、必要があると認める時は、市地域防災計画に地区
防災計画を定めるものとする。

43

第３節

防災訓練計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：総務部長（危機管理監）、

第１
計画の方針

第２
訓練種別

担
１

実動訓練

責任者：総務部長（危機管理監）、
消防長

２

担

図上訓練

訓練項目

訓練の実施範囲

当：防災課、消防本部、全課

責任者：総務部長（危機管理監）、

第３

第４

消防長
当：防災課、消防本部

担
１

市

２

県

３

防災関係機関４

医療・教育・社会福祉施設、事責任者：総務部長（危機管理監）、
消防長
担

業所等
５

消防長
当：防災課、消防本部、全課

当：防災課、消防本部、全課

自主防災組織、地域コミュニテ
ィー団体等

第１ 計画の方針
訓練は、地震、風水害等の災害に備え、市及び防災関係機関、地域安全活動の中核となる自主防
災組織、民間団体、ボランティア団体及び地域住民等が相互に緊密な連携のもとに地震、津波予警報の伝達、救助、救護、避難誘導等を実践的かつ総合的に実施することにより、有事即応体制を確立するとともに、市民の防災意識の高揚を図る。
また、市及び防災関係機関は、それぞれの相互応援協定等に基づき、行政区域又は所管区域を越えて広域合同訓練の実施に努める。
訓練の実施にあたっては、高齢者や傷病者などの要配慮者に対する安全な避難誘導、停電を想定した訓練、また、大規模災害発生時における避難経路の確認や避難所の開設及び運営について、平
日昼間、夜間、休日、冬季等様々な条件を想定し、保育所、幼稚園、小・中・高等学校等や、企業、
自主防災組織等と連携し、女性や要配慮者も参画して定期的に行う。また、訓練は事前学習、訓練、評価と見直しを繰り返し、日頃からの備えを行う。
また、訓練において、特定の活動（例えば、避難所における食事作り等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢により役割を固定化することが無いようにする。

第２ 訓練種別
実際の災害を想定して、総合的又は個別的に訓練を実施する。
１ 実動訓練市、県及び各防災関係機関等は、水防協力団体、自主防災組織、ボランティア、要配慮者を含めた地域市民と連携した訓練を実施する。

44

２ 図上訓練
市、県及び各防災関係機関等は、地方公共団体及び防災関係機関の各職員、自主防災組織などの地域コミュニティー団体などにおける指揮能力や防災知識の向上を図るため、想定災害を図上でイメージした訓練を計画的に実施する。

第３ 訓練項目
市、県及び各防災関係機関は、次の訓練を計画的に実施する。

災害防ぎょ訓練

応急復旧訓練その他の訓練１ 消防訓練２ 水防訓練３ 海難救助訓練
４ 特殊災害防災訓練（１）火山噴火災害（２）航空機事故（３）列車事故（４）トンネル災害（鉄道・道路）（５）油・薬液等流出事故（６）危険物爆発事故（７）その他
５ 避難訓練６ 災害防ぎょ活動従事者の動員訓練
７ 必要資材の応急手配訓練
８ 大規模停電を想定した訓練
９ その他
１ 鉄道、道路の交通確保
２ 復旧資材、人員の緊急輸送
３ 決壊堤防の応急処置
４ 水道、ガス、電力、通信施設の応急修復
５ 石油類等の流出防止等応急修復
６ その他
１ 避難所設営、避難者表示
２ 炊き出し、調達計画、配給計画
３ トリアージ、応急処置、遺体安置
４ トイレ設営、消毒、ごみ処理
５ ボランティア対応、援助物資対応
６ その他

第４ 訓練の実施範囲
１ 市
法令又はにかほ市地域防災計画に基づき、防災関係機関、地域住民が一体となって、予想される災害に即応できるような総合的な訓練を、毎年９月頃に実施する他、５月 26 日の県民防災の日には県と連携を図りながら、情報の伝達、広報訓練を中心に実施する。
また、地震、風水害等災害が発生したことを想定し、市は、防災関係機関及び地域住民等と有機的に連携し、実効のある個別訓練を実施することにより、防災計画の習熟及び防災技術の向上、市民の防災意識の高揚等を図る。

45

（１）実施計画
ア 訓練計画表
市で行う訓練はおおむね次表のとおり計画実施する。
イ 訓練実施要綱
訓練の実施にあたっては、その都度具体的な実施要綱を作成し、訓練の効率的実施と成果の向上を図る。
ウ 安全管理訓練の実施にあたっては、訓練参加者の安全について十分留意するものとし、特に自治会、自主防災組織等が行う訓練については「防火防災訓練災害補償制度」の活用を図る。
にかほ市防災訓練計画表
区

分

消防訓練

実施主体
消防本部
消防団

水防訓練

通信訓練

実施場所

火災予防
運動期間
（春･秋）

適宜

入梅前

適宜

実

施

方

法

実動訓練、必要に応じ避難など他の訓練と並行して実施する。
実動訓練
気象予警報、災害情報、命令指示、報

県民防災
週間

適宜

告要領を所要の通信手段を使っての訓練、必要に応じ動員訓練などと並行して実施する。
応急対策を実施するため必要とする職

個
別

にかほ市
消防本部
消防団
自主防災組織

実施時期

動員訓練

訓

にかほ市
消防本部
消防団

県民防災
週間

適宜

員等を迅速に招集できるような訓練、必要により通信訓練と並行して実施する。

練

被災のおそれのある地域内及び学校、避難訓練

各施設の管理者
自主防災組織診療所等、保育施設、福祉施設、集会
防災週間

適宜

所等の建物内からの避難訓練、必要に応じ消防水防訓練と並行して実施する。
関係機関の協力を得て負傷者に対する

医療救護･
応急手当
訓練

消防本部
消防団
自主防火組織適宜

適宜

医療救護訓練又は自主防災組織による応急手当等の訓練、必要により他の訓練と並行して実施する。
関係機関、地域住民が一体となって予

にかほ市

適宜

適宜

総合防災訓練想される災害に即応できるよう総合的な訓練をする。
他市町村との共同訓練を実施する。

秋田県

防災週間

13 市持ち回りで実施46

県が主催する総合防災訓練に積極的に参加し、防災活動能力を向上させる。

（２）訓練の実施と事後評価訓練の実施にあたっては、より実践的な訓練となるよう訓練内容について工夫をするとともに、次回以降の訓練の参考にするため、訓練実施後には事後評価を行う。
市及び訓練の実施機関は、被害の想定を明らかにする、訓練の実施時間を工夫する、要配
慮者に対する支援を訓練に取り入れる等、多様なケースを想定し、参加者自身の判断が求められ、発災時における行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとなるよう工夫する。
（３）関係機関等が主催する防災訓練への参加
市は、関係機関等が主催する防災訓練に積極的に参加し、関係機関との連携強化を図るものとする。
（４）市町村共同による訓練の実施
市は、近隣市町や防災機関、団体、協定締結市町村、企業等と共同で防災訓練を実施し、市職員の災害対処能力、特に、判断能力及び調整能力を向上させるとともに、関係機関との連携を強化する。
（５）その他必要に応じた防災訓練
災害伝言ダイヤル、災害用伝言板等の習熟訓練を事業所や市民が一体となった訓練の実施など、必要に応じて防災訓練の実施に努めるものとする。
２ 県
災害情報等の受理・伝達訓練
目的日本海中部地震で課題が提起された災害情報の受理・伝達に関する訓練

実

施

５月 26 日「県民防災の日」又はその前後

会場

災害対策本部室・災害対策本部長室（県庁第二庁舎４階）

参加機関

訓練項目

１

県各部局

２

市町村・消防本部

３

指定地方行政機関

４

自衛隊

５

指定公共機関６

指定地方公共機関

７

その他

１

初動体制（職員の動員訓練など）

２

災害対策本部の設置・運営（自衛隊に対する災害派遣要請、災害救助法の適用）
３

災害情報の受理・伝達訓練

４

応援要請体制の検証

５

広報など

47

総合防災訓練目

防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認を行うとともに、的

県民の防災意識の高揚を図るための訓練

実 施 日

１

原則として９月１日「防災の日」又はその前後

２

冬季の場合、県と特別豪雪地帯の市町村が協議のうえ、定める。

県内市町村（輪番制）

開 催 地
参加機関

県・市町村

防災関係機関

自

衛

隊

市民・自主
防災組織等

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４
５
６
１
２
３
４
５
６
７
８

災害対策本部の設置・運営
非常用電源設備を用いた通信設備の運用（災害情報の受理・伝達・広報）
避難誘導
一般避難所、福祉避難所の開設・運営
救護所の開設・運営
要配慮者の支援
備蓄物資の提供・流通備蓄の要請
救援物資の受入・配送
緊急交通路の確保（道路啓開、交通規制）
水防協力団体、自主防災組織の活動、支援
ボランティアの派遣要請、受入
応急仮設住宅の建設
その他
非常用電源設備を用いた通信設備の運用（災害情報の受理・伝達・広報）
消火活動
救助・救急活動
医療救護（こころのケアなど）
ライフライン施設の応急復旧
救援物資の輸送その他
応急復旧活動消火活動
救助・救急活動
医療救護
炊き出し、給食・給水
その他
初期消火
応急救護
炊き出し
避難及び避難誘導
要配慮者の支援
ボランティア活動への参加
情報の収集（アマチュア無線、インターネットなど）
その他

水防訓練

秋田県水防計画に基づく訓練

各部局が自主的に行う防災訓練

避難訓練など状況に応じて実施する防災訓練

積雪厳寒期、又は夜間における職員動員訓練など

48

３ 防災関係機関
それぞれの機関が定めた防災業務計画を基に、緊急対策、応急対策、復旧対策活動等を実施するうえで円滑な対応がとれるよう、これを防災訓練計画に定め計画的に実施する。
４ 医療・教育・社会福祉施設、事業所等
医療施設、教育施設、社会福祉施設、学校施設、工場、興業場、デパート及びその他消防法（昭和 23 年法律第 186 号）で定められた事業所（施設）の防火管理者は、それぞれが定める消防計画に基づく避難・誘導、消火及び通報などの訓練を計画的に実施する。
また、事業所においては、地域の一員として市、消防署、並びに地域の防災組織等が開催する防災訓練への積極的な参加に努める。
５ 自主防災組織、地域コミュニティー団体等
自主防災組織及び地域コミュニティー団体は、地域住民の防災意識の向上と、災害発生時における要配慮者の迅速で安全な避難誘導などを確保するため、平時から市、消防本部の指導や防災訓練等を通じこれら機関との連携に対する重要性の認識に努める。
実施する防災訓練は、避難誘導、初期消火、応急救護、要配慮者の安全確保、避難所の開設・運営などとする。
また、市及び県は、市民一人ひとりに対し広報誌、市防災行政無線、テレビ・ラジオ等を通じ訓練参加への呼びかけ、初期消火や避難などの実践的な体験の場を提供する。

49

第４節

災害情報の収集・伝達計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課、総務課、

第１
計画の方針
第２
情報収集・伝達体制

まちづくり推進課
責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課、総務課、

１

職員の動員

２

情報収集・伝達体制の整備

まちづくり推進課

第３

責任者：総務部長（危機管理監）

情報の共有化担

当：まちづくり推進課

責任者：総務部長（危機管理監）、

第４
非常用電源の確保

担

企画調整部長
当：防災課、総合政策課

第５

責任者：総務部長（危機管理監）

非常通信ルートの活用

担

当：防災課、総務課

第１ 計画の方針
災害発生時における迅速・的確な情報の収集及び伝達は、県、市町村及び防災関係機関における迅速な初動態勢や、応急対策を迅速かつ適切に実施する上で極めて重要である。
このため、市及び県は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるとともに、市、県及び防災関係機関は、防災情報通信施設の被災防止対策と維持管理の徹底を図り、職員に対しては防災情報通信機器（パソコン・自営無線通信システムなどの端末機等）の操作研修を計画的に実施する。
また、迅速かつ円滑な災害情報収集・伝達活動を実施するために、市、県及び関係機関は、それぞれの機関が提供、伝達できる情報について、訓練等を通じ実態を把握するとともに、態勢の強化を図るほか、県及び市町村は、秋田県情報集約配信システムによりＬアラートへ発信する災害関連情報等の多様化や、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。

第２ 情報収集・伝達体制
１ 職員の動員災害が発生した場合には、市は、その所掌する事務又は業務に関して積極的に自らの職員を動員して情報収集にあたる。
２ 情報収集・伝達体制の整備（１）さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等や地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、県総合防災情報システム、県情報集約
配信システム（情報の架け橋）、市防災行政無線、Ｌアラート（災害情報共有システム）、
衛星携帯電話、ＩＰ告知システム、防災あんしんメール、緊急速報メール・エリアメール、
防災ラジオ、フェイスブック・ツイッター等のソーシャルメディアなど、多様な情報伝達
手段を活用し被害情報等の収集及び伝達をする。また、市は、市民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、市防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活50

用し、市民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
（２）市は、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）の情報から防災行政無線等により自動的に市民への災害情報を広報できるシステムを構築する。
（３）市は、県及び防災関係機関の協力のもとに、相互に連絡が迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集連絡体制の明確化等体制の確立に努める。
その際、夜間・休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
（４）衛星通信、電子メール等の通信手段の整備などによる民間企業、報道機関、市民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
（５）機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する。

第３ 情報の共有化
市、県及び関係機関は、相互に情報の共有化を図るため、日頃から防災訓練等を通じ情報の伝達
経路及び連絡体制を検証し、提起された課題を整理・検討のうえ実践的な施策等の策定に努めるものとする。
庁舎間の連絡は防災行政無線、衛星電話、県情報集約配信システムを使用して行う。

第４ 非常用電源の確保
大規模な災害が発生した場合には、停電の影響で、情報通信システムに電源が供給されず、その機能が停止することで、災害情報等の迅速かつ確実な収集及び伝達ができなくなるおそれがある。
このため、市防災行政無線、インターネット等の情報通信システムを長時間にわたり安定して稼働させるため、日頃から不測の停電に備えた電源の確保対策として、非常用発電機等の非常用電源を設置しておく。
市、県及び関係機関は、災害発生後も市民や避難者に継続的に適切な防災情報を提供するため、
各種防災システム（県総合防災情報システム、L アラート（災害情報共有システム）、県河川砂防情報システム、市防災行政無線等）の非常用発電機等の整備に努める。
なお、非常用発電機を整備した際は、常に十分な燃料の確保と定期的な点検等による品質の保持に努めるとともに、浸水等により停止しないよう、機器を浸水想定の高さ以上に設置し、又は浸水対策を施すものとする。
さらに、システムの構築又は機器の更新にあたっては、停電を想定した非常用電源の確保対策について十分な検討を行い、非常用発電機、無停電電源装置及びバッテリー等の新設又は増設についても考慮する。
【考慮すべきポイント】①非常用電源を確保すべき時間②非常用電源（発電機等）の設置高さ、浸水対策③保守管理の頻度、更新の考え方等

第５ 非常通信ルートの活用
災害時の円滑な通信を確保するため、非常通信協議会との連携に配慮するとともに、防災訓練等においては、当該協議会と連携して訓練を実施する。
非常通信ルートは、県から内閣府向け（中央通信ルート）、及び県から市町村向け（地方通信ルート）が設定されている。

51

中央通信ルートは、通常の消防ルート、地域衛星通信ネットワーク（衛星ルート）の途絶に備え、
建設ルート、警察ルート、電力ルートを策定している。
また、市町村向けの地方通信ルートは、県防災行政無線（衛星通信ネットワーク）の途絶に備えて、東北地方非常通信協議会構成員の東北地方整備局、各警察本部及び東北電力ネットワーク株式
会社の自営通信網（有無線）経由で構成されている。

52

第５節

避難計画

◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

計画の方針
１

避難勧告発令のための体制の構築

２

指定緊急避難場所等に関する事項

責任者：総務部長（危機管理監）、

３

避難情報の判断基準

４

発令基準の設定

第２５

避難情報の伝達手段

務所福祉課、福祉事務所

市の実施範囲６

避難者の優先順位の設定

子育て長寿支援課、福祉

７

要配慮者対策

事務所地域包括支援セン

８

避難所以外の場所に滞在す

ター、健康推進課、診療る被災住民への支援

所、生活環境課

９

避難者の健康管理

10

避難所運営体制の整備

11

帰宅困難者支援第３担

市民福祉部長
当：防災課、総務課、福祉事

責任者：－
担 当：－

県の実施範囲
１

文教関係

第４

２

医療関係

責任者：－

関係機関の実施範囲

３

福祉関係

担

４

交通機関関係

第５

当：－

責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課

応急仮設住宅・公営住宅
供給計画

第１ 計画の方針
火山爆発、がけ崩れ、大規模火災等が発生した場合、人命の安全を第一に市民を安全に避難させるために、平常時から安全な避難場所・避難所、避難路等を選定し、これを市民に周知徹底させるとともに、避難指示等の伝達体制の確立を図る。
なお、避難誘導にあたっては、高齢者、障がい者、外国人、子ども・乳幼児及び要配慮者利用施設等の要配慮者に配慮するものとする。
また、電車や航空機などの公共交通機関が運行を停止した場合、帰宅困難者が大量に発生することから、市、県及び公共交通機関の管理者等は、「むやみに移動を開始しないこと」の広報や帰宅困難者の一時滞在施設の確保に努めるものとする。

53

第２ 市の実施範囲
１ 避難勧告等発令のための体制の構築
市町村は、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業
務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
２ 指定緊急避難場所等に関する事項
市は、学校、公民館、公園等を対象に、各種災害や地域の特性を踏まえ、その管理者の同意を得たうえで、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等を災害の種類ごとにあらかじめ指定し、市民への周知徹底を図る。
また、地域の特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公共施設等を対象に、その管理者の同意を得たうえで、被災住民が避難生活を送るための指定避難所として、一定の生活環境が確保され、被災住民の受入可能な施設をあらかじめ指定し、市民への周知を図る。
なお、対象とする施設は、必要に応じて県有施設（高等学校等）や民間施設等の活用を図る
ほか、政令で定める指定基準、過去の災害の状況及び新たな知見等を踏まえ、点検及び見直しを適宜行う。
（１）指定緊急避難場所
市は、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設、または構造上安全な施設を指定するものとする。指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
ア 地震災害対策
地震に伴う津波や火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所で、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。また、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
イ 津波災害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される津波の水位以上の高さに避難者の受入部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。指定緊急避難場所となる都市公園等のオー
プンスペースについては、津波浸水深以上の高さを有することを基本とするとともに、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を避難場所に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図るものとする。
ウ 風水害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能
な管理体制等を有するものを指定するものとする。
エ 火山災害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又安全区域外に立地するが災害に対して安全性を有する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管54

理体制等を有するものを指定するものとする。
オ 大規模な火事災害対策
木造住宅密集地域外等の大規模な火災の発生が想定されない安全区域内に立地する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
指定緊急避難場所は、災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から市民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、指定避難所が必ずしも特定の災害の指定緊急避難場所に指定されていない場合があることや指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについても、日頃から市民等への周知徹底に努めるものとする。
避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと市民等自身が判断する場合は、近隣の安全な場所への移動又は屋内安全確保等を行うべきことについても、日頃から市民等への周知徹底に努めるものとする。
◎指定緊急避難場所一覧・・・・・資料編参照【留意事項】
市は、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとし、必要に応じて、近隣市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設けるものとする。
（２）指定避難所
被災住民を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災住民等を受入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救助物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するとともに、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努めるものとする。
また、市町村は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
◎指定避難所一覧・・・・・資料編参照【留意事項】
学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識のうえ、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等と調整を図るものとする。
（３）指定避難所の運営管理
市は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるとともに、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等への普及に当たっては、住民等が主55

体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所
運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
市及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
（４）避難路各種災害の特徴を踏まえ、災害に被災せずに、迅速かつ安全に避難できる道路を複数確保
又は必要に応じて整備し、指定する。
ア 避難路は、指定緊急避難場所又はそれに相当する安全な場所へ通ずる道路、緑地又は緑道とし、避難者の迅速かつ安全な避難行動を確保するために必要な構造を有するものとする。
イ

避難路は、避難者数、避難時間、沿道の建築物の状況、車両の通行量、緊急車両の活動等に応じた適切な構造を有するものとする。
ウ

避難路の沿道には、必要に応じ消防水利施設その他避難者の安全を確保するために必要な施設を配備するものとする。また、道路の占用物件については、避難の障害とならないよう十分に配慮する。
エ 避難路に防犯街灯の整備を図る。
（５）指定緊急避難場所等の周知徹底
指定緊急避難場所等の表示や一覧の配布、ハザードマップの作成・配布等により、指定緊
急避難場所、避難方法、避難経路等について、市民への周知徹底を図る。
ア 指定避難路、避難場所及び避難所については、統一的な図記号を利用した分かりやすい、誘導標識や案内板等により市民への周知徹底を図る。
イ 広報紙及び各種会合等あらゆる機会を通じて周知させる。
ウ 訓練等を通じ、現場を確認させる。
（６）避難伝達体制の確立
ア 避難伝達責任者を指名するとともに自主防災組織を活用して伝達系統を整備する。
イ 伝達の手段、伝達のための資機材を整備する。
ウ 避難誘導、避難所の運営にあたっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、子ども等、要配慮者に配慮する。
（７）指定緊急避難場所等の環境整備
次の事項に留意し、指定緊急避難場所等の環境整備を図ること。
ア 非常用電源の配置とその燃料の備蓄
イ 医療救護、給食、情報伝達等の応急活動に必要な設備等の整備
ウ 扇風機、毛布、暖房器具、暖房施設等の整備
エ 要配慮者、プライバシーの保護、男女のニーズの違いなど男女双方の視点等に配慮した環境の整備（８）避難の長期化に対応した施設整備
ア 市民の避難生活が長期化した場合、必要とする最小限の飲料水を確保するために給水の実施体制を整備する。
イ 被害想定調査等を踏まえ、仮設トイレ及び入浴施設など、最小限の生活を営むために必要な生活用水、消毒剤、脱臭剤及び防虫剤等衛生用品の確保をするとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
ウ 給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。

56

３ 避難情報の判断基準
市長は、発生した災害、又は発生が予測される災害の規模等をもとに、迅速で安全な市民の避難又は避難誘導を確保するため、次の避難情報を決定し通知をする。
なお、国では、避難準備情報等の意味するところが市民に伝わっておらず、適切な避難行動がとれなかったことなどの課題に対応するため、平成 28 年 12 月から避難情報の名称を変更し（「避難指示→避難指示（緊急）」、「避難準備情報→避難準備・高齢者等避難開始」）、運用を開始した
ことから、市は確実に市民や要配慮者利用施設の管理者に周知を図るとともに、避難情報を発令した際には、避難行動を確実に実施できるよう必要な取組を講ずる。
さらに、避難に関する情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
（１）避難準備・高齢者等避難開始「避難準備・高齢者等避難開始」は、気象予報・警報、土砂災害警戒情報が発表され、避難勧告又は避難指示（緊急）の決定・通知に先立ち、事前に、避難行動要支援者の迅速な避難及び避難誘導や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するた
めに通知する。
なお、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の提供に努める。
（２）避難勧告「避難勧告」は、災害発生の危険性が著しく高い、又は既に発生している災害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断した時など、当該被災地域又は被災するおそれがある区域の市民や観光客等に対し、指定緊急避難場所又は指定避難所（公共施設等）への避難を促すために通知する。
（３）避難指示（緊急）「避難指示（緊急）」は、被害の状況が「避難勧告」通知時より悪化し、緊急に避難を要す
ると認められる時、又は災害を覚知し、著しく危険が切迫している時、より避難の拘束力が強い「避難指示（緊急）」に切り替えて通知する。
（４）「屋内安全確保」等の指示
避難のための立退きを行うことにより、かえって生命又は身体に危険が及ぶおそれがある場
合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」屋内での待避等を指示する。
（５）避難勧告等の解除
避難等の必要がなくなった時、避難勧告等の解除を通知する。
４ 発令基準の設定
市は、降水量、河川水位、気象予警報の発表等の客観的な指標に基づき、災害種別ごとに避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の具体的な発令基準を設定した、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成する。
また、災害が発生する危険性が高くなっている地域に対して、避難勧告等を適切に発令することができるよう、具体的な発令範囲についてもあらかじめ設定するよう努める。
県は、市に対し、具体的な発令基準の設定に必要な情報の提供等、支援を行う。
５ 避難情報の伝達手段
市は、市防災行政無線、防災あんしんメール、緊急速報メール・エリアメール、広報車、警察、消防職員、自主防災組織や地域コミュニティー団体などの連絡責任者など、避難情報の伝
達体制の整備に努める。
また、消防職員等の巡回による伝達の場合は、市民不在時の伝達手段についてもあらかじめ57

定めておくように努める。
６ 避難者の優先順位の設定
避難の順位は要配慮者を優先するが、市は避難者の状況を的確に判断し、緊急を要する者から順に避難するものとする。
７ 避難行動要支援者対策◎本章第 24 節「避難行動要支援者支援計画」参照（１）避難行動要支援者の迅速かつ円滑な避難のためには、地域の支援による「共助」が重要であるが、災害発生時には支援者自らが被災する場合もある。そのため、避難行動要支援者本人による「自助」も必要となることから、地域や避難支援者、近隣の他の避難行動要支援者との関わりを積極的に持っておく必要があるため、市は広報等を通じたその取組の促進、啓発に努めるほか、老人クラブ活動の円滑な実施に配慮する。
（２）市は、避難支援時や避難所において援助が必要な事項をあらかじめ記載した情報（特に内部障がい者や難病患者は治療や薬剤に関すること）を連絡するための連絡カードの作成を促進する。
また、災害時への備えとして非常持出品（必要な物資や予備薬品等）の準備を啓発する。
なお、避難行動要支援者や避難支援者に対して、地域の防災訓練への参加による自らの指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路の状況把握の促進に努める。
（３）避難行動要支援者の避難所生活を支援するため、避難所となる施設については、バリアフリー化やユニバーサルデザイン等に努めるほか、避難行動要支援者に配慮した生活用品
や食料についてあらかじめ備蓄しておくことが望ましい。
この場合、秋田県災害医療救護計画、生活関連物資備蓄計画、給食・給水計画等に基づ
くホームヘルパーや民生委員などとの協力体制の整備に努める。
また、災害時には避難施設において避難生活を共にする市民との相互扶助の体制づくりに努める。
（４）社会福祉施設の管理者は、市及び関係機関と連携のうえ、災害予防や初動体制を適切に実施するため、平時から防災組織体制の整備を図るとともに、併せて町内会や自主防災組
織などの地域コミュニティー団体との協力体制の整備に努める。
さらに、施設内に食料・飲料水、生活必需品、並びに常備薬等の備蓄に努める。
（５）社会福祉施設の管理者は、災害に備え警察、消防、医療機関その他の防災関係機関との緊急連絡体制の整備に努める。
（６）社会福祉施設の管理者は、施設等の職員や入所者等が、災害時において適切な行動をとるための防災教育の実施、並びに施設の周辺環境や建築構造、入所者の実情に応じた防災訓練の実施に努める。
８ 避難所以外の場所に滞在する被災住民への支援
市は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災住民に対して、食料等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう、必要な体制の整備に努める。
９ 避難者の健康管理
市は、避難者又は在宅避難者の健康状態を確保するため、保健師等による避難所等の巡回健
康相談等を実施するものとする。

58

10 避難所運営体制の整備（１）避難所運営組織の設置
市は、指定避難所の開設・運営にあたって、避難者の支援活動を円滑に行うため、平常時から指定避難所ごとに運営体制の整備を進める。
避難所運営体制は、市職員、施設管理者、各指定避難所に主に避難する自主防災組織等で構成し、避難所開設・運営マニュアルの作成や避難所運営訓練等を実施する。また、構成員については、女性の参画促進に努める。
（２）避難所の開設・運営マニュアル
市長は、避難所ごとに、次の項目等から構成される「避難所の開設・運営マニュアル」、並びに「福祉避難所の開設・運営マニュアル」を作成する。
「避難所の開設・運営マニュアル」は、避難所運営組織が中心となって作成するものとし、地域を構成する女性や要配慮者等多様な主体の意見を聞き、協議するものとする。
また、これらマニュアルに基づく計画的な訓練の実施と検証を行い、適宜見直しを行う。
なお、マニュアルの作成にあたっては、地域の人口、年齢構成、気候、インフラの整備状況、
都市化の程度等を勘案し、おおむね次の項目を参考に作成に努める。
「避難所」の開設・運営マニュアルの構成例
区分対象とする避難者

平時に行う避難所対策

避難情報の伝達基準
避

難

誘

導

避難者の行動想定

避難所の設置・運営

災害ボランティア
そ
の
他

主な項目等
１ 災害によって現に被害を受けた者
２ 災害によって被害を受けるおそれがある者
３ 在宅被災住民
１ 避難所の指定（市町村地域防災計画）
２ 避難所の周知（避難ルートの検証）
３ 避難所の設置期間
４ 避難所の耐震診断・補強（震災対策）
５ 付帯設備の確認・補充
６ 災害対策本部との通信手段
７ 緊急物資の備蓄８ 収用可能人員の把握
９ 避難所管理者との協議・覚書の締結（学校施設等）
10 災害救助法適用時における想定業務
11 支援物資の保管
12 調整役、責任者の決定・確保
13 その他
１ 避難準備・高齢者等避難開始
２ 避難勧告３ 避難指示（緊急）要配慮者等に対する避難誘導対策
１ 発災直後の行動想定
２ 災害種別による行動想定
１ 床面積の割り当て
２ 避難所運営委員会の設置
３ 情報管理（安否情報等）
４ 水・食料、生活物資の支給
５ 保健・衛生管理
６ プライバシーの確保、防犯対策
７ 被災住民支援制度の運用（仮設住宅・資金貸付等）
８ 要配慮者・女性対策
９ その他
災害ボランティアの受入等必要のある事項59

備考【「福祉避難所」の設置・運営マニュアルの構成例】
区

分

主な項目等

対象とする避難者

平時に行う避難所対策

避難情報の伝達基準
避

難

誘

導

１ 要配慮者
２ 要配慮者の家族、介護人等
３ 要配慮者に準ずる者
１ 避難所の指定（市町村地域防災計画）
２ 避難所の周知（避難ルートの検証）
３ 避難所の設置期間
４ 避難所の耐震診断・補強（震災対策）
５ 付帯設備の確認・補充
６ 災害対策本部との通信手段
７ 緊急物資の備蓄
８避難所管理者との協議・覚書の締結（社会福祉施設等）
９災害救助法適用時における想定業務
10 支援物資の保管
11 その他
１ 避難準備・高齢者等避難開始
２ 避難勧告３ 避難指示（緊急）要配慮者・女性に対する避難誘導対策

災害ボランティア

災害ボランティアの受入等

そ必要のある事項の他

備考

11 帰宅困難者支援
市は、「むやみに移動を開始しない」ことや帰宅困難となった場合の安否確認方法等について、
平時から広報に努めるものとする。
帰宅困難者は地域住民と同じ避難所に避難するものとし、市は、帰宅困難者への物資や情報提供、帰宅支援等の体制整備に努める。

第３ 県の実施範囲
１ 市町村地域防災計画で避難所に指定された県有施設の浸水・不燃対策等を促進する。
２ 避難勧告等発令基準策定のためのガイドラインを作成し市町村に示すほか、市町村に対し発令基準の設定に必要な情報を提供する。また、市町村から求めがあった場合には、避難勧告等の対象地域、判断時期等について助言するほか、時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう、市町村に積極的に助言する。
３ 複数の市町村にまたがる避難については、避難所の相互利用について指導・調整をする。
４ 県の社会福祉施設、県立学校、その他の県立施設の避難体制の点検を行う。
５ 社会福祉法人、学校法人、ホテル・旅館経営者、大規模小売店経営者等に対する避難体制の点検・指導を行う。
６ 土砂災害危険箇所などの避難警戒基準に関する資料を関係市町村に提供する。
７ 要配慮者の避難所生活を支援するため、避難所のバリアフリー化や男女のニーズの違いに配慮した対応など避難収容施設の設備改善に努めるとともに、食事及び生活関連物資の配分等については、要配慮者の視点に沿った対応に努める。
この場合、秋田県災害医療救護計画、生活関連物資備蓄計画、給食・給水計画等に基づく
ホームヘルパーや民生委員などとの協力体制の整備に努める。

60

また、災害時には避難施設において避難生活を共にする市民との相互扶助の体制づくりに努める。
８ 「むやみに移動を開始しない」ことや帰宅困難となった場合の安否確認方法等について、
平時から広報する。また、帰宅困難者が一時滞在施設として利用できる施設を、市町村が確保できるよう、民間事業者に対して協力を求める。

第４ 関係機関の実施範囲
１ 文教関係
市及び県教育委員会は、学校及び幼児教育施設ごとに、建物の建設年度、構造及び規模、幼児児童生徒数、周辺環境、季節・災害発生予測時刻などを想定した避難計画を作成し、避難経路、避難場所、避難開始基準などを設定する。
また、文教施設との情報伝達手段の整備を促進するとともに、各施設相互間における教職員の連絡体制の整備を図る。
２ 医療関係
医療機関は、入院患者並びに外来患者の避難及び避難誘導、並びに他の安全な施設への入院患者の移送についてあらかじめ定めておくものとする。
◎本章第 23 節「医療救護計画」参照
３ 福祉関係
福祉施設の管理者は、福祉関係施設における入所者への避難情報の伝達手段・方法、職員の任務分担、避難誘導、他施設への移送、並びに介護等についてあらかじめ定めておくものとする。
◎本章第 24 節「要配慮者支援計画」参照
４ 交通機関関係
交通拠点に避難している帰宅困難者に対しては、交通事業者による広報等が重要となること
から、交通事業者は、行政やマスコミ等との情報伝達をスムーズに行えるようにするほか、複数の通信手段を使用できるよう合同で訓練を行うなど、関係機関相互間における連絡手段や協力体制を確保し、情報の共有を図る。
また、公共交通機関の運行管理者及び駅・空港等の施設の管理者は、帰宅困難者へ提供する
防寒用品及び飲料水等の備蓄や、帰宅困難者への対応方法をあらかじめ定めるよう努めるものとする。

第５ 応急仮設住宅・公営住宅供給計画
市及び県は、大規模災害発生時における市民の長期避難を想定し、平時において応急仮設住宅の建築等に関する連絡体制等を整備するものとする。
１ 応急仮設住宅の建設可能用地及び建築棟数
２ 建設に必要な資機材の調達先・供給体制
３ 入居の選考基準・手続き等
４ 借上可能な民間賃貸住宅の空き家の把握
５ 公営住宅の空き家の把握

61

第６節

広域防災拠点整備計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

１

地域防災拠点施設の整備

責任者：総務部長（危機管理監）、

市における防災拠点の

２

ベースキャンプの整備等

整備等

３

二次物資集積拠点の整備等

消防長
当：防災課、消防本部

担

広域防災拠点一覧
地域

大館
北秋
地域

秋田

施設の名称

機

能

ヘリポート
の有無

長根山運動公園

集結場所・ベースキャンプ

有

長木川河川緑地

集結場所・ベースキャンプ有

北欧の森公園集結場所・ベースキャンプ

大館樹海ドーム

一次物資集積拠点有

大館能代空港

航空搬送拠点臨時医療施設

有

県立中央公園運動広場

集結場所・ベースキャンプ

県立中央公園スカイドーム

一次物資集積拠点

秋田空港

航空搬送拠点臨時医療施設

由利本荘総合防災公園

集結場所・ベースキャンプ

備

考

中央
地域

大仙市総合公園(農業科学館・大曲西中学校を含む)
横手市赤坂総合公園(横手南中
横手
大仙
地域

学校を含む)

有集結場所・ベースキャンプ

有集結場所・ベースキャンプ

有神 岡中央公 園屋内多 目的施 設｢嶽ドーム｣(Ｂ＆Ｇ海洋センタ

一次物資集積拠点

ーを含む)
協和多目的交流施設｢樹パル｣

一次物資集積拠点

秋田ふるさと村ドーム劇場

一次物資集積拠点

有◎各施設の所在地及び面積等・・・・・資料編参照

第１ 市における防災拠点の整備等
１ 地域防災拠点施設の整備
市は、地域の状況に応じて、防災活動の拠点としての機能を果たすための総合施設、防災教
育施設、備蓄施設、その他地域防災拠点施設にふさわしい施設等の積極的な整備に努める。

62

２ ベースキャンプの整備等
広域応援部隊は、県が指定した集結地やベースキャンプから被災地に展開する場合のほか、被災市内にベースキャンプを設置して活動することが想定される。
このため、市は、広域応援部隊のベースキャンプとなる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等と併せて、地域防災計画に定める。
３ 二次物資集積拠点の整備等
市が自ら調達し、又は県に要請した救援物資は、各指定避難所に直接輸送される場合のほか、市内の避難所が多数ある場合は、市においても、救援物資の受入、仕分け、保管及び出庫を行
い、指定避難所等に輸送する施設（以下本節において「二次物資集積拠点」という。）を開設する必要がある。
このため、市は、救援物資の集積場所となる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等と併せて、地域防災計画に定める。
また、二次物資集積拠点の運営及び二次物資集積拠点から指定避難所への輸送等について、倉庫事業者や運送事業者からの協力が得られるよう、市は、これらの事業者との協定を締結するよう努める。

63

第７節

備蓄計画

◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

計画の方針
第２

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

計画の前提とする想定地
震第３備蓄に関する役割分担

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

第４

責任者：総務部長（危機管理監）

市と県との共同備蓄品目

担

第５

責任者：総務部長（危機管理監）

市と県の備蓄目標量

担

第６

当：防災課
当：防災課

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

市民の備蓄に関する意識の高揚
第７

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

流通備蓄等の体制整備
第８

１

市

備蓄倉庫の設置

２

県

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

第１ 計画の方針
市及び県は、自助・共助・公助の考え方を基本に、災害時に必要となる物資を家庭や自主防災組
織等がそれぞれ備蓄するよう啓発するとともに、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識のもと、初期の対応に十分な量の物資を備蓄する
ほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、公助による円滑な物資供給の体制整備に努める。

第２ 計画の前提とする想定地震
備蓄計画は、市と県の現実的な災害への備えであることから、その前提は、一定程度の発生確率があり、避難者が多くなると見込まれている次の想定地震とする。
・想定地震：北由利断層（Ｍ＝7.3）※発生確率は 100 年以内に６％以下と評価
・発災時期：冬の 18 時
・避難者数：２,９２２人（にかほ市における発災から１日後の避難所への避難者）

第３ 備蓄に関する役割分担
発災から３日間を対象に、自助・共助（家庭や自主防災組織等の備え）と公助（市と県の共同備
蓄や他機関からの支援）の役割分担を、次のとおりとする。
64

【公助】７／１０【自助・共助】

１／３

２／３

３／１０

市と県の共同備蓄

流通備蓄等

家庭や地域の備え

６８２人

１，３６３人分

８７７人分

第４ 市と県との共同備蓄品目
市及び県は、発災直後の生命の維持と生活の安定に欠かすことのできない 19 品目を「共同備蓄品目」と定め、これらを備蓄するほか、これ以外についても、それぞれが必要な品目を備蓄するよう努める。また、備蓄に際しては、要配慮者や季節性、さらに子育て家庭や女性に配慮した備蓄品目の検討を行い、整備を進める。

第５ 市と県の備蓄目標量
共同備蓄品目について県と市町村が最低限備蓄すべき量は、第２及び第３に定める避難者数及び役割分担から下表のとおりとし、県と市町村の役割分担は、それぞれ１/２ずつとしている。なお、にかほ市は、当該１/２を人口に応じて按分した量と、地震被害想定調査における市の最大避難者数等を考慮し、備蓄目標量を設定し、現在これらを備蓄している。

区分

品目

県と市町村が最低限備蓄すべき量

主食

２４２,７００食

３,０８３食

４６,８００食

５９５食

飲料水

２９２,４００Ｌ

３,７１４Ｌ

粉ミルク

８２,４００ｇ

１,０４７ｇ

２２０本

３本

６５,０００枚

８２６枚

６６０台

９台

主食(お粥など)
食料品等

ほ乳瓶
防寒用品

毛布
石油ストーブトイレ

衛生用品

４６７,７００回分

その他

５,９４０回分

トイレットペーパー

１４,７００巻

１８７巻

紙おむつ(大人用)

１３,７００枚

１７４枚

紙おむつ(子ども用)

９,８００枚

１２５枚

２４,４００枚

３１０枚

自家発電機

３３０台

５台

投光器

６６０台

９台

コードリール

６６０台

９台

燃料タンク

９９０台

１３台

タオル

６５,０００枚

８２６枚

給水袋

６,５００枚

８３枚

３３０個

５個

生理用品

発電・照明機材にかほ市が最低限備蓄すべき量医薬品セット65

第６ 市民の備蓄に関する意識の高揚
市は、各家庭における３日分以上の食料・飲料水・生活必需品の備蓄や、自主防災組織・事業所
等における備蓄や資機材整備など、市民の備蓄に関する意識高揚を図る啓発を推進するとともに、
市民意識調査等により定期的にその実態を把握するよう努める。

第７ 流通備蓄等の体制整備
市及び県は、必要な物資等を民間事業者・国・他の自治体等から速やかに支援を受けられるよう、災害協定の締結や訓練の実施等により、平時から体制整備に努める。
なお、民間事業者等からの支援物資の円滑な受入等の体制整備については、本章第６節「広域防災拠点整備計画」に定めるところによる。
◎県と他の自治体や民間事業者との災害協定の締結状況・・・・・第２編第２章第２節「広域応援計画」参照第８ 備蓄倉庫の設置
１ 市
市は、災害時に避難された方々に速やかに備蓄物資を提供できるよう、学校や公民館など、避難所となる施設に備蓄するよう努める。
２ 県
県は、市町村からの備蓄品の提供要請に速やかに対応できるよう、各地域振興局管内に備蓄倉庫を設置するよう努める。

66

第８節

通信・放送施設災害予防計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

第１
計画の方針
第２

１

防災行政無線施設

市における通信設備の２

消防・救急無線施設整備

３

その他（民間無線）

第３１

秋田県総合防災情報システム

県における通信設備の整備
第４責任者：総務部長（危機管理監）、消防長
担

当：防災課、消防本部

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課
責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

操作方法の習熟第１ 計画の方針
災害時における通信の確保は、防災活動上極めて重要であることから、市は災害から通信及び放送施設を防護するために、保有する施設の改善と保守体制の強化に努めるとともに、防災関係機関との通信確保を図る。
さらに、関係機関における相互連絡、並びに迅速な情報の共有化を図るため、関係機関をネットワークする通信システムの整備が必要である。

第２ 市における通信設備の整備
１ 防災行政無線施設（１）現況防災行政用無線施設
市の防災行政無線施設の現況は次のとおりである。
防災行政無線施設の現況
無線局

固定系無線局

移動系無線局

区分

箇所数・台数

固定局

1

主操作卓

1

副操作卓

4

中継局

4

屋外受信設備

124

戸別受信機

120

基地局

2

統制台

1

半固定

1

FAX

1

伝送装置

1

統制局遠隔

6

直接通信中継

1

67

無線局

区分

箇所数・台数

各庁舎等

15

車載

10

携帯

75

（２）対策
ア 設備の正常な機能維持を確保するため「無線局管理運用規程」に基づき、保守点検に努める。
イ 防災行政無線システムに設置した非常用電源について、定期的に点検・整備を行うとともに、非常用電源の操作方法に習熟する。
ウ 携帯移動局については、定期的に充電を行い常に使用可能な状態に維持する。
２ 消防・救急無線施設
無線設備については、消防本部及び消防車両等に設置されており、内部及び相互の通信連絡
は地域移動局をもって構成し、各種災害の際には迅速に対処できる体制が整備されている。
３ その他（民間無線）
民間無線の活用を図るため、アマチュア無線、タクシー、企業等災害時の情報収集の協力体制の推進を図る。

第３ 県における通信設備の整備
１ 秋田県総合防災情報システム
秋田県総合防災情報システムは、県本庁と県出先機関、県内市町村、防災関係機関等の機関
を衛星携帯電話回線と光ファイバーによる専用回線の ２ ルートで構成されており、このうち、
衛星携帯電話回線は専用回線のバックアップ回線である。

第４ 操作方法の習熟
市は、定期的な研修会や訓練等を実施し、情報通信機器やシステムの操作方法の習熟を徹底するものとする。

68

第９節

水害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当
責任者：農林水産建設部長、

第１
計画の方針

第２
河川の概況

担
１

現況

２

対策

総務部長（危機管理監）
当：建設課、防災課

責任者：農林水産建設部長、
担

消防長
当：建設課、消防本部、消防署

責任者：農林水産建設部長、

第３総務部長（危機管理監）

浸水想定区域等

担

当：建設課、防災課

第４浸水想定区域における円滑か

責任者：総務部長（危機管理監）

つ迅速な避難の確保及び浸水

担

当：防災課

の防止のための措置
第５

責任者：総務部長（危機管理監）

発令基準の設定等

担

当：防災課

１

避難情報の発表基準

第６２

避難情報の伝達手段

責任者：総務部長（危機管理監）

避難計画の策定

３

避難路・避難場所及び避

担

当：防災課

難所の周知

第７

１

孤立予想地区又は集落

２

迂回路等の整備

３

衛星携帯電話などの通孤立地区（集落等）の防止

信手段
４

生活必需品の備蓄

５その他必要のある対策

責任者：総務部長（危機管理監）、
担

農林水産建設部長
当：防災課、建設課

第８

責任者：市民福祉部長

避難行動要支援者の避難支援

担

当：福祉事務所福祉課

責任者：総務部長（危機管理監）、
農林水産建設部長、

第９

消防長

訓練の実施

担

当：防災課、建設課、消防本部、全課

第 10

責任者：農林水産建設部長
担 当：農林水産課

農業用ため池の対策

第１ 計画の方針
秋田県における洪水又は高潮による災害を警戒・防御し、これによる被害を軽減するため、県及び県関係出先機関並びに水防管理団体（市町村）の水防に関する業務分掌、情報通信の連絡系統及69

び水防活動の基準等を明確にし、災害時における水防機能の円滑化を図る。
さらに、県の区域内の水防管理団体が行う水防活動が、円滑かつ効果的に実施できるように、的確な指導及び総合調整を行う。水防管理者は、平常時より水防活動の体制整備を行い、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努める。知事
が指定した河川及び海岸について水防警報の発令を始め、洪水により重大な損害を生ずるおそれのある河川を気象庁長官と協議の上指定し、共同で洪水予報を行う。また、洪水により相当な被害を生ずるものとして指定した河川（水位情報周知河川）について、氾濫危険水位を定め、水位情報を通知するほか、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市町村へ河川水位等の情報を提供するよう努めるものとする。さらに、国及び県は、市町村長による洪水時における避難勧告等の発令に資する
よう、市町村長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるとともに、県は、緊急の際における立ち退き指示、あるいは水防に要する資機材の融通などを通じ、市町村が行う水防活動に必要な支援措置を図るほか、県及び市町村は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの提供に努めるものとする。
また、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフ
ト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模氾濫減災協
議会」「県大規模氾濫減災協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築し、地域特性に応じた防災・減災対策の強化に努めるものとする。
あわせて、県及び市町村は、河川、下水道について築堤、河道掘削、遊水地、放水路、雨水渠、内水排除施設等の整備等を推進するとともに、出水時の堤防等施設の監視体制や内水排除施設の耐水機能の確保に努めるほか、河川、下水道等の管理者は連携し、出水時における排水ポンプ場の運転調整の実施等により、洪水被害の軽減に努める。

第２ 河川の概況
１ 現況
本市を流れる主な河川は、奈曽川水系、白雪川水系、大沢川、象潟川、赤石川、清水川、川袋川となっている。また、本市の河川は鳥海山に源を発して流下し日本海へ注いでいる。
奈曽川、白雪川水系は、県内でも有数の急流河川で土石の流出が多く、河床を高め、狭さく部も多い。現在河川改修、改良事業等治水事業が実施されている。
しかし、今後とも、危険箇所の点検・改修整備や砂防、河川改修等の事業を計画的に推進する必要がある。
２ 対策（１）改修工事の早期実施
緊急度の高い河川については早い時期に改修工事を着工できるよう努める。
また、市街地における浸水の危険のある地域については、下排水路、下水道の整備等、総合的被害防止対策を図る。
（２）水防用資機材の整備
防災倉庫、水防倉庫に必要な資機材の備蓄をする。
（３）パトロール等の実施
河川、堤防等の河川施設については、堤防の決壊防止を図るため水防計画に基づき、パトロール等を実施し安全管理に努める。

70

（４）治水対策の推進
ダム事業等の治水対策を推進し、災害の防止と河川の保護を図る。
（５）集中降雨対策
短時間に多量の降雨に対処するため側溝、雨水路の清掃、整備対策を講ずる。
（６）宅地開発の雨水対策
宅地開発指導要綱等により雨水対策に万全を期す。
（７）市民への周知
水防危険区域等危険箇所の市民への周知を図り、迅速な避難体制がとれるように日頃から広報に努める。
（８）防災従事者の安全確保
水防活動にあたっては、防災従事者の安全確保に配慮し、活動体制を整備する。

第３ 浸水想定区域等
市は、国土交通大臣又は知事による、洪水及び高潮について、想定し得る降雨等を前提とした洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。
）の指定・公表があったときは、本計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
ア 洪水予報、水位到達情報等の伝達方法
イ 避難場所及び避難経路に関する事項
ウ 洪水又は高潮に係る避難訓練に関する事項
エ その他洪水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。
）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
オ 浸水想定区域内に掲げる施設がある場合については、これらの施設の名称及び所在地①

要配慮者利用施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの②

大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市町村が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるもの
名称及び所在地を定めたこれらの施設については、市は、市地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
また、市は、県から浸水想定区域の指定があった時は、台風や豪雨等による浸水被害から市民を避難させるための判断基準となる洪水・高潮ハザードマップを作成し、市民説明会や研修会、インターネットなどを通じ周知徹底を図る。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することに努めるものとする。
また、市長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川については、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。

第４ 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置
市は、洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。）の指定があったときは、市地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
ア 洪水予報、水位到達情報の伝達方法
71

イ 避難場所及び避難経路に関する事項
ウ 洪水又は高潮に係る避難訓練に関する事項
エ その他洪水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。
）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
オ 浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所
在地①

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪

水時等に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの②

要配慮者利用施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの③

大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市町村が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるもの
名称及び所在地を定めたこれらの施設については、
市町村は、
市町村地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
また、市は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。

第５ 発令基準の設定等
１ 洪水等に対する発令基準
市は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難勧告
等の発令基準を設定する。
それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難勧告等の発令基準を策定することとする。
また、避難勧告等の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとってわかりにくい場合が多いことから、立退き避難が必要な区域を示して勧告したり、屋内での安全確保措置の区域を示して勧告したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。国〔国 土交通省、気象庁〕及び県は、市町村に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。
２ 高潮に対する発令基準
市は、高潮災害に対する住民の警戒避難体制として、高潮警報等が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等の発令基準を設定するものとする。
また、潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確認し、想定最大までの高潮高と避難対象地域の範囲を段階的に定めておくなど、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に避難勧告等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するよう努めるものとする。国〔国土交通省、気象庁〕は、市町村に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。

72

第６ 避難計画の策定
１ 避難情報の発表基準
市長は、洪水・高潮ハザードマップに基づく避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の決定・通知基準、並びに避難行動の開始基準などを「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に定めるものとする。

２ 避難情報の伝達手段
市長は、避難情報の伝達手段として、市防災行政無線などの通信施設の整備・高機能化などの促進を図る。
３ 避難路・避難場所及び避難所の周知
市長は、想定される洪水又は高潮の被害を受けない避難路、避難場所及び避難所（民間の宿泊施設を含む）を定め、これらを洪水・高潮ハザードマップに掲載する。
また、市民説明会の実施、広報「にかほ」への掲載、さらに統一的な図記号等を利用した、
わかりやすい誘導標識や案内板などを設置し、市民に対する周知徹底を図る。

第７ 孤立地区（集落等）の防止
市は、県と協力し、豪雨・洪水などから地区又は集落の孤立を防止するため、次の対策を行うものとする。
１ 孤立予想地区又は集落
市は、迂回路のない地域について、周辺の集落・避難所等と接続する道路構造、地形条件から、土砂災害や津波の浸水被害に伴う交通遮断によって孤立化が予想される地区又は集落の事
前把握に努める。
２ 迂回路等の整備
市は、孤立が予想される地区へのアクセス道路や迂回路等の整備に努めるとともに、孤立地区が発生した場合に備え、人命救助や応急活動の実施に必要な人員、物資等を輸送するため、関係機関との協力体制を整備し、交通手段が迅速に確保できるよう努める。
３ 衛星携帯電話などの通信手段
市は、一般電話施設の被災による通信サービスの途絶を想定し、他の通信手段の整備等を行い、孤立が予想される地区に衛星携帯電話を配備するなど、通信の確保対策に努める。
４ 生活必需品の備蓄
市は、想定孤立集落又は地区に区切り、それぞれのブロックごとに、最低限人数×３日分の食料と生活必需品の備蓄に努める。
５ その他必要のある対策
市は、停電の長期化に備え、孤立が予想される地区における自家発電機の整備や燃料の備蓄について検討する。

第８ 避難行動要支援者の避難支援
市は、避難行動要支援者の避難支援を安全・確実に実施するための「避難行動要支援者避難支援プラン」の作成に努める。
73

第９ 訓練の実施
市及び県は、市職員、医療機関、町内会・自主防災組織などの地域コミュニティー団体及び関係機関等に積極的な参加を呼びかけ、避難誘導訓練や避難所運営訓練の計画的な実施に努める。
さらに、訓練結果を検証し、職員の動員体制・役割、組織体制、並びに必要な資機材等の見直しなど現実に対応できる避難体制の整備を図るものとする。

第 10 農業用ため池の対策
農業用ため池は、そのほとんどが築造された年代が古く、年々老朽化の傾向が進行しているほか、農業従事者の高齢化や担い手不足により管理能力が低下しているため池も見られる。
台風や豪雨等によりため池が決壊した場合には、農業用水の供給源としての機能の低下や下流域の住民・住家等に大きな被害が予想されるため、平成 30 年度から令和元年度に新たな基準で再選定された防災重点ため池を中心に、以下の対策を実施する。
１ 市及び県は、地震や豪雨による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知、耐震化や統廃合などを推進する。
２ 防災重点ため池のうち決壊した場合に下流への影響度が高いと判断されたものは、貯水量の制限、監視体制の強化、防災訓練、災害学習等の減災対策を実施するほか、必要に応じて補修・補強工事を実施する。
３ 施設の管理者は定期的に施設の安全点検を行い、出水期に備えた管理施設の点検整備を行う。
４ 老朽化したため池についても、農村地域防災減災事業等の制度を活用し、計画的な補強・補修に努める。

74

第 10 節海岸保全、漁港施設災害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当
責任者：農林水産建設部長
担 当：農林水産課

第１
計画の方針
第２

１

整備概況

責任者：農林水産建設部長

海岸保全施設

２

対策事業

担

１

整備概況

第３

２

漁港の分類

漁港施設

３

県内の指定漁港

４

漁港整備事業の推進

当：農林水産課

責任者：農林水産建設部長
担 当：農林水産課

第１ 計画の方針
沿岸の浸食等は、高波、高潮等のほか、冬季風浪により、大きな被害を受けているため、護岸、
防波堤、防潮施設等の整備を促進し、海岸を保全するとともに、漁港等施設の災害予防を図る。

第２ 海岸保全施設
１ 整備概況
本市の海岸線の総延長は約 31.5km で、砂浜及び岩場の海岸となっている。このため、砂浜海
岸では、冬季風浪等により年々浸食されるため、逐次海岸保全施設の整備を進めている。
また、その整備状況は、消波ブロックの整備はほぼ整い、現在は老朽化した防波堤の改良が年次的に図られている。
２ 対策事業
海岸保全施設を整備し、浸食及び高潮から海岸を保護するため、象潟地区では、海岸事業５箇年計画に基づき、水産庁所管の高潮対策事業及び国土交通省の浸食対策事業が仁賀保海岸で進められている。
同様に、金浦地区では、上記計画に基づき、海岸地域の災害防止と併せて海岸環境整備事業を実施している。

第３ 漁港施設
１ 整備概況
県内には 22 の指定漁港があり、秋田県が漁港漁場整備長期計画等により整備を進め、現在は、流通・生産拠点漁港〔岩館・八森、畠、椿（船川港）、金浦〕を中心に整備を進めている。
なお、本市にある県南部地域の防災拠点漁港である金浦漁港においては、耐震強化岸壁を整備しており、引き続き各漁港施設の耐震化を進めている。
２ 漁港の分類
漁船の利用範囲により漁港漁場整備法（昭和 25 年第 137 号）第５条に基づき分類される。

75

３ 県内の指定漁港（平成 3 0 年 4 月現在）

種別

管理者

指定漁港

所在地

指定数

若美、加茂、門前、脇本、船越、五里合、湯之尻

男鹿市

7

潟上

潟上市

1

松ヶ崎、西目、道川

由利本荘市

3

小砂川

にかほ市

1

八郎湖

八郎潟町

1

本荘

由利本荘市

1

岩館、八森

八峰町

2

畠

男鹿市

1

平沢、金浦、象潟

にかほ市

3

市町村

計

12

第１種

県

第２種

県

2

6

第３種

県

椿（船川港）

男鹿市

1

1

第４種

県

北浦

男鹿市

1

1

計

22

４ 漁港整備事業の推進（１）県は、漁港漁場整備長期計画（平成 29 年～33 年）に基づき、岩館漁港ほか 7 港において、漁港施設の機能を維持し、新たな想定地震に対応した施設の強化を含めた漁港施設の老朽化対策を促進する。
（２）漁港背後集落において、市は、県の支援のもと、背後漁村集落のハザードマップの作成を行う。
（３）市は県の事業に協力し、漁港施設の安全性の向上に努める。

76

第 11 節火災予防計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：消防長、

第１
計画の方針
第２
一般火災の予防第３林野火災の予防担

総務部長（危機管理監）
当：消防本部、消防署、防災課

１

市の実施範囲２にかほ市消防本部の実施範囲

３

県の実施範囲１

山火事防止対策協議会

２

広報・啓発の充実

３

巡視員の配置４

火入れに対する許可

責任者：消防長、農林水産建設部長

５

空中消火体制の整備

担６

広域応援消防体制の整備

７

訓練の実施

８

消防機材の整備

９

林野火災予防設備の整備

責任者：消防長、担

総務部長（危機管理監）
当：消防本部、消防署、防災課

当：消防本部、消防署、農林水産課

第１ 計画の方針
火災は最も身近な災害であり多くの市民が火災現場の惨状を目にしている。いったん火災が発生すると尊い人命と財産を一瞬にして失うとともに、強風や乾燥などの気象条件下によっては、火災
旋風の発生が予測され、地域全体の消失と多くの死傷者の発生が想定される。
このため、市、県及び消防機関等は、火災発生の未然防止と延焼被害の軽減を図るため、必要な予防対策を推進する。

第２ 一般火災の予防
１ 市の実施範囲
市は、消防力の充実強化、自主防災組織の組織化の推進、並びに市民への防火思想の普及を図り、これを火災の未然防止に生かす。
（１）火災警報等の発令
市長は、知事から消防法に定める火災に関する気象通報を受けた場合のほか、気象の状況が火災予防上危険であると認める場合は遅滞なく火災警報等を発令する。

77

火災警報等発令の基準
区

分

基

準

(1)最小湿度 40％以下で、実効湿度 65％以下の火災気象通報(1)広報車及び防災行政

見込みの時。
無線等による市民への(2)実効湿度 70％以下で、平均風速 8m/s 以上の周知
見込みの時。
(2)地域内のパトロール(3)平均風速 10m/s の時。
(1)実効湿度 60％以下で最低湿度 35％を下り最

火災警報

周知の方法及び対策

大風速が 15m/s を越える見込みの時。
(2)平均風速 10m/s 以上の風が１時間以上連続して吹く見込み時。
(3)前各号に準ずる気象条件で、火災の予防又は警戒上特に危険であると認められる場合。

(1)広報車及び防災行政無線等による市民への周知(2)地域内のパトロール（２）火災予防条例等の周知徹底
消防機関と連携し、市民に対し火災予防条例等火災予防に関する規制の普及徹底を図る。
また、改正消防法が公布され、火災予防条例の制定により平成 23 年 6 月からすべての住宅に住宅用火災報知器の設置が義務付けられたため、所有者等に対する周知、指導等の徹底を図る。
（３）消防団の強化
消防団員の充足、消防施設及び資機材を整備し消防力の強化に努める。また、定期的に機械器具の点検を行う。
防火水槽などの消防水利整備の計画的な実施に努める。
（４）市民及び自主防災組織等の火災予防体制の充実強化
ア 自主防災組織では消火器具等の設置を推進し、火災予防体制の充実強化を図る。
イ 家庭には消火器具の設置について指導し、初期消火体制の充実を図る。
ウ 家庭における「住宅用火災警報器」の設置促進を図る。
２ にかほ市消防本部の実施範囲
消防機関が迅速かつ効果的に対処できるように、にかほ市消防本部消防計画に基づき、組織
及び施設の整備拡充、防災関係機関との連携体制を強化して、防災活動の万全を期す。
（１）消防力の強化「消防力の基準」に適合するように、消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、装備等の近代化を促進する。
（２）防災関係機関等の連携強化
迅速かつ的確な消防活動を実施するためには、圏域内の防災関係機関との連携協力関係を深めていくことが必要なことから、「消防防災関係機関連絡会」を開催し、初動時の連携体制の具体的調整を実施する。
また、自主防災組織等のリーダー研修を実施して強化を図るとともに、防災訓練の実施により、平時から消防機関と自主防災組織等の連携強化を行い発災時に一体の活動ができる体制を構築する。
（３）火災予防ア 防火思想、知識の普及
大規模災害発災時の同時多発火災を防止するため、関係団体等と協力し消防訓練等各種行事及び火災予防運動を実施するほか、広報媒体等を通じて、市民等に対する災害発生時

78

の火気の取扱い、消火器具等の常備及びその取扱方法等、防火思想、知識の普及啓発を図る。
イ 予防消防の充実
消防法第８条に規定する事業所防火対象物の権限者に対し、防火管理者の選任を指導するとともに、防火管理者が当該防火対象物についての消防計画を作成し、当該計画に基づく消火訓練等の実施、消防用設備等の点検整備及び火気の管理等を行い、出火防止及び出火時の初期消火、避難体制の整備を図るよう指導を実施する。
また、消防法第４条及び第 16 条の５の予防査察を計画的に実施し、災害時において人命に危険がある場合には、必要な措置命令を行い、予防消防の一層の充実を図る。
（４）予防査察
ア 定期査察署長の年間計画に基づき計画的に実施する。
イ 通常査察署長が年間を通じて必要に応じて随時実施する。
ウ 特別査察消防庁が必要と認めた時、その指示により実施する。
３ 県の実施範囲（１）消防力の強化
市町村等における消防職員及び団員の充足、消防施設及び資機材の整備拡充を指導する。
（２）消防職員及び団員に対する教育訓練
火災予防及び防災に関する教育訓練を実施し、知識及び技術の向上を図る。
（３）防火管理者制度の徹底
市町村等と協力し、学校、病院、工場、旅館、興業所、文化財等防火対象物における防火管理者制度を徹底させる。
（４）防火思想の普及
市町村等及び関係機関・団体と協力し、市民に対する防火思想の普及徹底を図る。
（５）市街地等級化の促進
消防的見地から市街地を調査して都市の等級を決定し、不燃化等の強化について指導する。

第３ 林野火災の予防
市域の 62％を占める林野は、古くから木材その他の林産物の供給、大雨等の災害からの県土の保全、自然景観、健康保養の場として県民生活への貢献度は大きい。
また、林野火災による焼失の回復には長い年月と多大な労力を費やし、社会的損失は極めて大きなものとなる。このため、市、国、県及び森林関係者は、林野火災発生防止について必要な予防対策を推進する。
１ 山火事防止対策協議会
各地域振興局農林部単位で連絡協議会を開催し、山火事の予防と消火体制等を協議する。
２ 広報・啓発の充実
山火事の多発期において重点的な広報宣伝を行い、山火事予防に関する普及啓発を図る。
（１）山火事予防運動（４月１日～５月 31 日）の実施（２）ポスター・表示板等の設置（３）学校教育を通じての山火事予防に関する普及啓発79（４）報道機関を通じての啓発宣伝
３ 巡視員の配置
入林者に対する火気取扱指導、火災の早期発見、通報及び初期消火の徹底を図るため、巡視員を配置して警戒する。
４ 火入れに対する許可
火入れを行う場合は、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づき市長の許可が必要であり、許可及び許可条件を遵守させる。
ゴミの焼却・たき火など、火災とまぎらわしい行為をする場合の届出を励行させる。
５ 空中消火体制の整備
市は、大規模林野火災に対処するため、県消防防災ヘリコプターによる空中消火作業が円滑に実施できるよう体制を確立するとともに、空中消火用資機材の整備を図る。
６ 広域応援消防体制の整備
隣接市町との相互応援協定を締結し、広域応援体制の確立を図る。
７ 訓練の実施
林野火災関係機関相互の協力体制を確立するとともに、年１回以上訓練を実施し、消火技術の向上を図る。
８ 消防機材の整備
林野火災に対する消防力を維持強化するため、消火資機材の近代化と備蓄を積極的に推進する。
９ 林野火災予防設備の整備
林野火災の発生を未然に防止するため、火気取扱場所を整備するとともに、火災の早期発見
及び火気取扱いを監視するための施設を整備する。
（１）喫煙、たき火のできる休憩場等の設置（２）火気取扱監視区域等の設置（３）消防車両が通行可能な林道の整備（４）防火線として活用できる歩道の整備

80

第 12 節危険物施設等災害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：消防長

計画の方針

担

第２
危険物施設

第３
危険物等運搬車両

１

現況

２

対策

３

都市ガス

４

ＬＰガス

５

毒物、劇物

１

現況

２

対策

当：消防本部、消防署

責任者：消防長
担 当：消防本部、消防署

責任者：消防長、担

総務部長（危機管理監）
当：消防本部、消防署、防災課

第１ 計画の方針
危険物施設等による災害の発生及び拡大の防止を図るため、市は防災関係機関及び関係事業所と連携し、安全規則の遵守等、適正な施設の管理、防災資機材の整備、教育訓練の徹底、自衛消防組
織等の保安体制を確立して安全確保を図る。
また、地震動による危険物製造・貯蔵施設等の倒壊・損壊、製造・貯蔵薬液等の爆発・漏えい事故の防止を図るため、市は防災関係機関並びに関係事業所と連携し、施設の耐震診断・改修の推進、さらに維持管理の適正化、防災資機材の整備・拡充と併せ、自衛消防組織等の保安体制の強化に努める。

第２ 危険物施設
１ 現況
消防法別表に掲げる危険物（石油類等発火性、引火性のある物など）の取扱施設の状況は、次のとおりである。また、ガソリンスタンド経営者らで構成するにかほ市危険物安全協会においても、危険物の災害防止等の普及に努めなければならない。

区分
施設数

種

別

製造所

貯蔵所

取扱所

計

2

94

45

141

事業所
56

（平成 30 年版 秋田県消防年報）
２ 対策（１）施設及び設備の維持管理
ア 施設の管理者は、危険物の貯蔵、取扱量を適正に保持するとともに、施設及び設備を定期的に点検し、常に最良の状態に維持する。
イ 監督関係機関は、随時施設の立ち入り検査を実施し、施設や設備の改善と運搬等の保81

安について指導する。
（２）資機材の整備
ア 消防署は、化学消防車や消火剤等の整備及び備蓄を図り、化学消防力を向上させる。
イ 施設の管理者は、消火設備及び消火剤等の備蓄、連絡通報のための資機材整備を促進する。
（３）教育訓練の実施
ア 消防署は、施設の管理者、防火管理者、危険物取扱者、危険物保安監督者等に対する講習会、研修会等を実施して、管理保安に関する知識技術の向上を図る。
イ 施設の管理者は、従業員に対する訓練を実施して、災害発生時における対処能力を向上させる。
（４）自衛消防組織の強化
自衛消防組織の充実を図るとともに、にかほ市危険物安全協会等の相互応援の体制を整備する。
３ 都市ガス（１）現況
市内における都市ガスの供給状況は、沿岸部を中心に総世帯の約 57％に対し、都市ガスを供給している。
（２）対策
ア 施設の維持管理
ガス事業者は、ガス事業法に基づく保安規程に従って、ガス施設の点検を行い、所要の機能を維持する。
イ 資機材の整備
災害の発生及び拡大の防止、災害応急復旧のための資機材を整備する。
ウ 教育訓練等の実施
・訓練の実施を通じて、通信連絡、要員の動員及び施設の応急復旧等災害発生時の災害応急活動の迅速確実なる実施を図る。
・ガスによる二次災害を防止するため、平素からガス需要家に対し、ガス漏れ発生時における処置について周知徹底する。
エ 災害対策体制の強化
防災組織を整備するとともに各事業者間の相互協力体制を確立する。
４ ＬＰガス（１）現況
市内におけるＬＰガスのほとんどが一般家庭用に使われており、その販売業者は 3 業者となっている。
（２）対策
ア 施設及び設備の維持管理
・施設の管理者は、施設及び設備を定期的に点検して、常に最良の状態に維持する。
・監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに随時立入検査を実施して、施設及び設備の改善を指導する。
イ 資機材の整備
災害の発生及び拡大の防止、災害応急復旧のための資機材を整備する。
ウ 教育訓練の実施
・地区別、業務別の保安講習会等を実施して、施設の管理者、従業員等の管理、保安に82

関する知識・技能の向上を図る。
・訓練の実施を通じて、災害発生時における対処能力の向上を図る。
エ 自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。
５ 毒物、劇物（１）現況
市内において毒物、劇物の製造業及び電気メッキ事業所等の届出を要する事業所はないものの、事業の関係で比較的多量の毒物、劇物を常時取扱っている事業所はある。
（２）対策
ア 施設及び設備の維持管理
施設の管理者は、定期的に施設及び設備を点検して常に最良の状態に保持する。
イ 防災体制の確立
施設の管理者は、毒物及び劇物の管理責任を明確化するとともに、災害発生時における連絡通報、応急措置が的確に実施できるよう防災体制を確立する。
［労働基準監督署］（１）有害物質の特定企業、事業所が保有している毒物、劇物のデータベースを利用し、有害物質の特定体制を整備する。
（２）有害物質の処理漏えいした毒物、劇物の処理方法について消防署、警察署と連携をとり、防護措置並びに中和処理についての体制を整備する。

第３ 危険物等運搬車両
１ 現況
危険物、火薬類、高圧ガス、ＬＰガス及び毒物・劇物の運搬はタンクローリーやトラックな
どの危険物等運搬車両による陸上輸送が多く、地震や事故などによる漏えい・爆発災害が発生する危険性が増大している。
２ 対策
市は、大規模な道路災害が発生した場合に備え、関係機関相互の情報の収集・連絡体制の整備を図り、緊急時の通報連絡体制を確立するとともに、発災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制を整備する。その際、休日、夜間の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。

83

第 13 節

建築物災害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

１

特殊建築物の範囲

特殊建築物

２

特殊建築物の予防対策

責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課１

現況

責任者：農林水産建設部長、

２

対策

担

教育次長

第２
公共建造物等

当：建設課、教育総務課、各施設管理者

第３１

知識の普及活動

一般の建築物２

防災診断・改修の促進

責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課

第４

責任者：総務部長

り災証明書の発行体制の

担

当：税務課

整備
第５

責任者：農林水産建設部長

その他

担

当：建設課

第１ 特殊建築物
１ 特殊建築物の範囲
特殊建築物は、学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。
）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
２ 特殊建築物の予防対策（１）県では、特殊建築物の被害を防止するため、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第12 条に基づき指定された用途で一定規模以上の建築物に対して、保安状況の定期調査報告を求め安全な維持管理に努める。
（２）学校、病院、工場、事業場、興業場、百貨店その他多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する建築物については、必要な消防用設備の整備、防火管理者の配備及び消防計画の策定等を促進し、併せて予防査察の励行及び火災予防の徹底を図る。
（３）県では、建築基準法に基づき、建築監視員を命じ、違反建築物等に対する使用禁止、工事停止などの必要な措置を行い、建築物及び人的被害の防止を図る。

第２ 公共建造物等
１ 現況
公共建築物のうち、主要な施設は災害発生時における避難、救護、復旧対策等の防災活動等の拠点となるものであり、各施設管理者が施設の点検、耐火・不燃性等安全の確保に努めてい
る。

84

２ 対策
市庁舎、消防署等防災関係機関の施設、医院等の医療機関や学校等の施設について点検、耐火・不燃性の確保等に努める。

第３ 一般の建築物
１ 知識の普及活動
建築関係法令の施行を徹底し、安全性の確保に努め、かつ既存不適格建築物の防災性能の向上と維持保全に関する知識の普及を図る。
特に、不特定多数の人が利用する特殊建築物に対しては、年 2 回の「建築物防災週間」を中心に防災査察を実施して、防災機能の向上及び防災知識の普及に努めている。
２ 防災診断・改修の促進（１）市街地における耐火・不燃化を指向し、建築物の災害を予防する。
（２）防災診断及び各種融資制度の周知によって、防災改修の促進に努める。
（３）雪による建築物の倒壊防止又は屋根からの落雪事故防止のため、降雪前における建築物の点検、適時の雪下ろし指導などを実施する｡
第４ り災証明書の発行体制の整備
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実
施体制の整備に努めるほか、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
また、応急危険度判定が実施された場合には参考とすることも考えられることから、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。

第５ その他
災害によって被害等を受けた建築物に起因するアスベストの周囲への飛散を防止するため、環境省水・大気環境局大気環境課が定める「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」
等に基づき、情報収集・伝達体制及び応急措置体制の整備を図る。

85

第 14 節土砂災害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当
責任者：農林水産建設部長、

第１
計画の方針
第２
土砂災害危険箇所

担１

土砂災害危険箇所の現況

２

土砂災害危険箇所等の調査結

第３
第４

１

危険箇所の概況

急傾斜地

２

対策事業の推進１

危険箇所の概況

２

対策事業の推進

３

緊急調査

第６

１

山地の概況

山地

２

治山事業の推進１

土砂災害警戒区域及び土砂災

土石流

総務部長（危機管理監）
当：建設課、防災課

責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課

地すべり

第５

責任者：農林水産建設部長、
担果の周知

総務部長（危機管理監）
当：建設課、防災課

責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課
責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課
責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課

害特別警戒区域の指定
第７

２

対策の推進

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域等における

３

警戒避難体制の整備

４

災害危険区域からの住宅移転

５

連絡調整体制の整備

責任者：－
担

当：－

責任者：農林水産建設部長、

第８総務部長（危機管理監）

土砂災害警戒情報担

当：建設課、防災課

第１ 計画の方針
本市は、地形・地質条件から、急傾斜地崩壊等の風水害による斜面崩壊、農地災害等の被害が予想される。このため、このような災害を防止するため、従来から推進されている各種防災事業を継続し、風水害に係る災害危険を解消するための事前対策を計画的に推進する。

第２ 土砂災害危険箇所
１ 土砂災害危険箇所の現況
本市の人家や公共施設に被害のおそれのある土砂災害危険箇所は、平成 29 年１月現在、95
箇所ある。

86

２ 土砂災害危険箇所等の調査結果の周知（１）土砂災害危険箇所の点検体制の確立
市は、防災関係機関等の協力のもとに、土砂災害危険箇所の防災点検を計画的に実施する。
また、土砂災害危険箇所の防災点検の実施にあたっては、当該危険箇所のある地域の自主防災
活動のリーダーや、市民の参加を得て行うよう努める。
（２）土砂災害危険箇所の災害危険性の把握・徹底
市は、土砂災害危険箇所の内容を市民に十分認識してもらえるよう、国等の調査結果を周知・公表する。土砂危険箇所以外でも多くの災害が発生する可能性があるため、市はその他の土砂災害危険予想箇所についても掌握し、市民に周知する。
（３）土砂災害危険箇所に係る避難所等防災情報の周知・徹底
市は、土砂災害危険箇所に係る避難場所、避難路、避難方法を、次に示すあらゆる手段により地域市民に周知する。
ア 土砂災害危険箇所、避難所、避難路及び避難方法を地域防災計画に明示・位置づける。
イ 土砂災害危険箇所のほか、避難所、避難路、防火・防災施設等を明記した地区別防災
地図（防災マップ）の作成・掲示・配付により周知する。
ウ 広報紙、ポスターやパンフレット等により、また、自主防災組織や地域自治会等の総会、看板設置等その他あらゆる機会・手段を通じて周知を図る。
（４）市民等の役割
市民は、市民自身による土砂災害危険箇所の把握に努め、日頃から地域ぐるみで自分たちが居住する地域の防災点検を実施し、危険箇所を把握するとともに、新たに災害の発生が疑われる箇所等を発見したときは、速やかに市に通報する。

第３ 地すべり
現に地すべりが発生している区域又は地すべりが発生するおそれがある区域のうち、河川、道路、公共施設、人家等に被害を与えるおそれのある箇所が地すべり危険区域として指定されている。
市域における各所管別の指定状況は次のとおりであり、各所管によって管理されている。
地すべり危険箇所数
名

称

所

管

数

面積（ha）

備考

地すべり危険地区

県農林水産部森林整備課

4278

平成 28 年３月現在

地すべり危険箇所

県建設部河川砂防課

3

526.1

平成 28 年３月現在

第４ 急傾斜地
１ 危険箇所の概況
平成 28 年３月現在の急傾斜地崩壊危険箇所数は次の表のとおりとなっており、ランクⅠ（40箇所）のうち、17 箇所の対策工事が完了している。なお、危険区域の指定要件は次のとおりである。
（１）傾斜度が 30 度以上であること。
（２）崖の高さが５ｍ以上で対象人家が５戸以上（５戸未満でも官公署、学校、病院、駅、旅館等のほか社会福祉施設等の要配慮者利用施設のある場合を含む。）あること。
（３）崩壊のおそれがある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他に危害を生ずる
87

おそれがあるもの、及びそれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、また誘発されるおそれがないようにするため、有害行為を制限する必要がある土地であるこ
と。
種

別

説

明

箇所数

人家（戸） 面積（ha）

被害想定区域内で人家が５戸以上（５戸未満であ
急傾斜地崩壊っても官公署、学校、病院、駅、旅館等のほか社

危険箇所（Ⅰ） 会福祉施設等の要配慮者施設のある場合を含

40

415

19.99

16

37

－

む。
）ある箇所
急傾斜地崩壊被害想定区域内で人家が１～４戸以上、以下、急危険箇所（Ⅱ） 傾斜地危険箇所（Ⅰ）の考え方と同様
急傾斜地崩壊人家等はないが、今後新規の住宅立地等が見込

危険箇所（Ⅲ） まれる箇所

3◎危険箇所の詳細は資料編参照

２ 対策事業の推進（１）県は、現在工事中の箇所については早期概成を図るとともに、要配慮者利用施設や公共施設等を保全する箇所の重点的な事業推進に努める。
（２）市は、警戒・避難体制を確立させ、市民等への情報提供を図る。

第５ 土石流１ 危険箇所の概況
本県の河川は大半が急流河川で、火山噴出物や第三紀層の脆弱な地質と森林の開発等により山地の荒廃が進み、融雪や豪雨により多量の土砂を流出させ、下流域で土砂災害が発生している。
特に土石流は、人命・財産に多大な被害を与えるため、対策工事の推進や警戒避難体制の確立が急務である。
土石流危険渓流は、渓床勾配が３度以上、対象人家が５戸以上（５戸未満でも官公署、学校、病院、旅館等を含む。
）と設定した場合、平成 28 年３月現在で市内に 24 渓流（ランクⅠ）あり、そのうち２渓流の対策工事が完了している。
種

別

土石流危険
渓流（Ⅰ）

説
明
保全人家５戸以上、又は、保全人家が５戸未満であっても官公署、学校、病院、駅、発電所等のある場所に流入する渓流

箇所数

面積(km3)

人家(戸)

24

14.74

526

2.72

13

土石流危険
渓流（Ⅱ）

保全人家戸数が１～４戸以上、５戸未満の場所に流入する渓流

7

土石流危険
渓流（Ⅲ）

人家等はないが、今後新規の住宅立地等が見込
まれる箇所

2

◎危険箇所の詳細は資料編参照

88

２ 対策事業の推進（１）県は、現在工事中の箇所については早期概成を図るとともに、要配慮者利用施設や公共施設等を保全する箇所の重点的な事業推進に努める。
（２）市は、警戒・避難体制を確立させ、市民等への情報提供を図る。
３ 緊急調査深層崩壊や河道閉塞など重大な土砂災害の急迫している状況において、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため、土砂災害防止法に基づき特に高度な技術を要する
場合は国土交通省が、その他の場合については県が緊急調査を行う。
市は、緊急調査の結果に基づき当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）の通知を受けるとともに、市民に周知する。

第６ 山地
１ 山地の概況
本市では、急峻な地形と脆弱な地質のため、融雪・大雨などによる山地崩壊が発生している。
崩壊した土砂は、土石流となって下流に被害を与えるおそれがあり、それを予防するため、保安林機能の向上及び各種事業の推進に努めている。
山地災害危険地区
名

称

所

管

数

面積(km3) 人家(戸)備考

山腹崩壊危険地区

県農林水産部森林整備課

26

1.6

182

平成 28 年３月現在

崩壊土砂流出危険

林野庁東北森林管理局

3

85.80

102

平成 28 年３月現在

地区

県農林水産部森林整備課

37

0.6

1,395

平成 28 年３月現在

２ 治山事業の推進
県は、融雪、大雨等、水需要の増大に伴う森林整備の必要性、良好な生活環境、自然環境への要望の高まり等に対応するため、市町村別に実施すべき治山事業施行箇所数を地域森林計画に登載し、治山事業の緊急かつ計画的な実施を促進する。
（１）災害に強い安全な地域づくり
ア 豪雨等多様な自然現象に起因する山地災害に応じた予防対策を推進する。
イ 人家集中地区、重要なライフラインが存在する地区等について警戒避難に資する対策を含め重点的な治山事業を実施する。
ウ 治山事業施工地等の適切な維持管理を推進する。
（２）水源地域の機能強化
ア 水資源の確保を図るため、複層林等の非皆伐林と、渓流水を地中に浸透させる治山ダ
ム等の水土保全施設の一体的な整備について計画的かつ効果的に推進する。
イ ダム等の水源地域森林の林床植生の生育促進等を含めた土砂流出防止対策を推進する。
ウ 森林と渓流・湧水等とが一体となって、良質な水の供給や美しい景観の形成に資するよう、渓畔林の造成等を積極的に実施する。

89

第７ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
１ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定
土砂災害危険箇所のうち、土砂災害防止法に基づき、市民等の生命又は身体に危害が生ずる
おそれのある区域を「土砂災害警戒区域」、又は著しく危害が生ずるおそれのある区域を「土砂災害特別警戒区域」として県が指定する。県は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査を実施する。
市域における指定状況は次表のとおりである。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
平成 31 年３月現在
土砂災害

うち土砂災害警戒区域数

うち土砂災害特別警戒区域

危険箇所

地すべり・土石流

急傾斜地の崩壊

地すべり・土石流

急傾斜地の崩壊

95

42

56

23

52

95 箇所の内訳：地すべり危険箇所 3、土石流危険渓流 33、急傾斜地崩壊危険箇所 59◎土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域一覧・・・・・資料編参照
２ 土砂災害警戒区域等における対策の推進
新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害発生危険箇所も年々増加している。
このため、土砂災害から人命・財産を守るため、防止施設などのハード対策と併せ住宅の立地抑制などのソフト対策の推進が必要である。
そのため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定区域においては、それぞれ次の対策を実施する。

土砂災害
警戒区域

１ 市は、土砂災害警戒区域ごとに警戒避難の基準、また土砂災害警戒区域内に要配慮者が利用する施設がある場合には、当該施設利用者に対する避難誘導を円滑に行うための情達伝達施設や連絡体制などを定めるものとする。
２ 市は、土砂災害ハザードマップを作成し、区域に特有な土砂災害の形態、避難基準の設定、並びに避難路、避難場所及び避難所を定め、これらの広報手段として市民説明会の開催、看板の設置、広報誌への登載、さらにインターネットへの掲載などで周知を図る。
３ 県は、市における警戒避難体制の整備に対し、適切な指導を行う。

土砂災害
特別警戒
区域

１ 県は、居室を有する建築物について、土砂災害に対する構造上の安全建築確認を行う。
２ 県は、住宅宅地分譲や要配慮者利用施設の建築のための開発行為について審査を行う。
３ 県は、著しい損壊のおそれのある建築物の所有者に対し、移転等の勧告を行う。

３ 警戒避難体制の整備（１）土砂災害危険箇所の警戒体制の確立
市は、気象予警報等が発せられた場合、土砂災害危険箇所及びその周辺地域の市民、要配慮者利用施設の管理者等に対して、速やかに避難誘導等の行動に移れる体制を確立しておく。
（２）避難対象地区の指定及び警戒巡視員の選任等
市は、土砂災害危険箇所及びその周辺地域に人家、要配慮者利用施設等がある場合は、被害を与えるおそれがある土砂災害危険箇所がある地区を避難対象地区として指定する。
90

（３）情報伝達体制及び避難計画の整備
市は、特に土砂災害危険箇所及びその周辺地域の市民を対象に、次の内容の避難計画を作成するものとする。
ア 災害危険箇所の概況
当該地区の世帯数、人口及び避難等の際留意すべき要配慮者及び要配慮利用施設等の状
況、福祉施設等の状況を把握しておく。
イ 市民への情報伝達方法の整備
広報車、消防団員等による戸別広報等の伝達方法について、効果的な運用方法を整備していく。なお、消防団員等の安全が確保されるよう体制を整備する。
ウ 避難所・避難路の指定
避難所については、構造や立地条件等安全性と利便性に十分配慮して定める。避難路についても、途中に浸水等の影響がない安全な経路を複数定める。また、避難所での市民の世話人の配備等の措置を講ずる。
エ 避難誘導員等の指定
避難する際の、消防団員や自主防災組織のリーダー等誘導員を定め、特に、地域の一人
暮らし高齢者等の要配慮者については、誘導担当者を定めておくなどの措置を講ずる。
オ 警戒避難体制の整備等
市は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、市地域防災計画において、警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
（ア）土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予警報の発表・伝達に関する事項（イ）陽菜場所及び避難経路に関する事項（ウ）土砂災害に係る避難計画に関する事項（エ）避難、救助その他必要な警戒態勢に関する事項（オ）土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときには利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地
名称及び所在地を定めた施設については、市は、市地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。
カ 土砂災害ハザードマップの作成
土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保するうえで必要な事項を周知させるため、印刷物の配布やインターネットを利用した提供、その他必要な措置を講ずる。
（４）避難勧告等の発令基準の設定
過去の降雨状況、県と気象台が共同発表する土砂災害警戒情報、土砂崩れなどの災害の発生
状況、防災点検の結果などを基に、市民への避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の発令基準を定めるものとする。
市は、土砂災害警戒情報が発表された場合、直ちに避難勧告等を発令することを基本としつつ、大雨警報（土砂災害）の危険度分布や気象情報等を踏まえた具体的な避難勧告等の発令基準を設定する。また、避難すべき区域等を避難勧告の発令単位として事前に設定し、土砂災害警戒情報及び大雨警報（土砂災害）の危険度分布等を用い、事前に定めた発令単位と危険度が高まっている領域が重複する区域等に避難勧告等を適切な範囲に絞り込んで発令できるよう、具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。国及び県
は、市町村に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しのほか、警戒避難体制の整備・
91

強化に必要な助言等を行うものとする。
なお、本市における警戒体制の基準は避難勧告等の判断・伝達マニュアルに定めるとおりである。
（５）市民の自主的避難の指導
市は、土砂災害が発生した時の市民の自主的避難について、広報紙をはじめ、あらゆる機会
を通じて指導に努める。避難対象地区内の市民避難は、隣保精神に基づいて組織された自主防災組織等の地域ぐるみで、早めに行えるよう市は各防災関係機関と協力して、積極的に自主防災組織等の育成・強化に努める。
なお、警戒避難基準には過去の災害例等から、停電、機器の故障等最悪条件下においても、
次に掲げるような場合には、市民が自発的に警戒避難を行うべき旨を定めるよう指導する。
ア 立木の裂ける音が聞こえる場合や、巨礫の流れが聞こえる場合
イ 渓流の流水が急激に濁り出した場合や、流木等が混ざり始めた場合
ウ 降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めた場合（上流に崩壊が発生し、流れが止められている危険があるため）
エ 渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合
オ 渓流の付近の斜面において落石や斜面の崩壊が生じ始めた場合やその兆候が出始めた場合（６）避難訓練
市は、各防災関係機関、地区内の自主防災組織及び要配慮者利用施設等とも十分連携をとりつつ、適宜、斜面災害を想定した避難訓練を実施するよう努める。
（７）市民等の役割
土砂災害危険箇所のある地区の自主防災組織や要配慮者利用施設の管理者及び市民は、常日頃から危険箇所の状態について監視し、災害の発生する危険性がある場合、早めに避難できるように心掛ける。
（８）要配慮者への支援
平成 29 年６月水防法等の一部を改正する法律の施行に基づき、浸水想定区域内又は土砂災
害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けられた。それらについて、市及び県の関係部局は連携して支援を行う。
４ 災害危険区域からの住宅移転
災害危険区域については各種事業の実施により安全確保を図っているが、防護対象に巨額の費用を要する場合、又は工事によっても安全を確保できない場合は、当該危険地域住民の住宅を移転し、安全を確保している。
県では、災害危険区域の居住者に対し、住宅の建設及び土地の取得等、移転に要する費用の一部を補助し又は融資等の援助を行い、その移転を促進している。

移転助成制度１

防災のための集団移転促進事業

２

がけ地近接等危険住宅移転事業

５ 連絡調整体制の整備
土砂災害に関する諸施策を効率的・総合的に実施するため、国、県及び市町村等関係機関で構成する総合土砂災害対策推進連絡会を設置し連絡調整を図る

92

６ 重点的な土砂災害対策
市及び県は、次の事項を重点として総合的な土砂災害対策及び山地災害対策を推進すること
により，風水害に強いまちを形成するものとする。
（１）総合的な土砂災害対策
土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所等における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な
雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する。
特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高
い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い
河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
（２）総合的な山地災害対策
山地災害危険地区、地すべり危険箇所等における山地治山、防災林造成、地すべり防止施設の整備を行うとともに、山地災害危険地区の周知等の総合的な山地災害対策を推進する。
特に、流木災害が発生するおそれのある森林について、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進する。また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地
災害危険地区等の定期点検等を実施する。

第８ 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時に、市町村長が防災活動や市民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援すること、また市民の自主避難判断に役立てることを目的として、秋田県と秋田地方気象台が共同で作成・発表する情報である。
なお、これを補足する情報である大雨警報（土砂災害）の危険度分布で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。
土砂災害警戒情報の発表及び解除基準は次のとおりである。
発表基準は、大雨警報（土砂災害）発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて、秋田県と秋田地方気象台が共同で作成した危険降雨量（以下「基準」とい

発表
基準

う。
）に達した時とする。
この際、秋田県建設部と秋田地方気象台が共同で土砂災害警戒情報を発表するものとする。
なお、地震や火山噴火等により現状の基準を見直す必要があると考えられた場合には、秋田県建設部と秋田地方気象台は基準の取扱いについて協議するものとする。
解除基準は、秋田県建設部と秋田地方気象台が共同で作成した監視基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想される等土砂災害の危険性が低くなっ解除たときに行う。ただし、大規模な土砂災害が発生した場合等には、秋田県建設部と秋基準

田地方気象台が協議のうえ、基準を下回っても解除しない場合もあり得るが、降雨の実況、土壌の水の含み具合及び土砂災害の発生状況に基づいて総合的な判断を適切に行い、当該地域を対象とした土砂災害警戒情報を解除することとする。

93

第 15 節公共施設災害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当
責任者：農林水産建設部長、

第１
計画の方針

担
１

施設の概況

２

道路の点検整備

３

橋梁の点検整備

第３

１

施設の概況

水道

２

施設の防護対策等

第４

１

施設の概況

下水道

２

補強・改修対策の推進

１

現況

２

対策（東北電力ネットワーク

第２
道路及び橋梁

第５
電力

株式会社）

水道局長
当：建設課、管理課、事業課

責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課
責任者：水道局長
担 当：管理課、事業課
責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課
責任者：－
担 当：－
責任者：－
担 当：－

第６
都市ガス
第７

１

施設の概況

責任者：－

鉄道

２

維持管理・補強措置等

担１

維持管理、設備の更新等

責任者：－
担 当：－

第８
工業用水道

当：

第１ 計画の方針
道路、橋梁、上下水道、電気及び学校その他の公共施設は、防災活動上極めて重要な役割を有することから、これらの施設管理者は、施設の維持管理体制を強化するとともに、計画的に整備改善に努め、施設災害の防護を図る。

第２ 道路及び橋梁
１ 施設の概況
当地域における国、県、市が管理する道路は、自動車利用の拡大により年々過密化している。
このため道路網の整備が急務であると同時に、災害等に対処するため計画的な改修を図っている。
２ 道路の点検整備（１）豪雨等に対する道路ネットワークの安全性・信頼性の向上を図るため、道路防災総点検
結果に基づく危険箇所の継続的点検及び対策施設の整備を計画的に実施する。
さらに、異常気象時の通行規制、巡回点検の要領策定、情報連絡体制等の整備、道路モニターの活用等により、安全確保を図る。
（２）道路防災総点検（豪雨・豪雪等に起因する危険箇所）
ア 平成８～９年度に実施

94

イ 危険箇所の把握と要対策箇所の抽出
ウ 防災カルテの作成（カルテは以後の点検結果により更新）
エ 道路防災総点検の点検項目①落石・崩壊 ②岩石崩壊 ③地すべり ④雪崩 ⑤土石流 ⑥盛土⑦地吹雪 ⑧橋梁基礎の洗掘 ⑨擁壁（３）道路及び交通の状況に関する情報の適切な収集及び把握に努め、これを道路情報提供装置等により道路利用者への提供、関係機関への連絡等、情報連絡体制を整備し安全を図る。
（４）災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、国は物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。
３ 橋梁の点検整備
パトロール等により異常箇所を発見した場合は、一般交通の安全確保のため必要な通行規制を実施すること、また応急対策を講じ早急に橋梁の保全を図る。
既設橋梁の補修については、秋田県橋梁長寿命化修繕計画に則り、耐荷力補強及び耐震補強を含めた補修対策の促進を図る。

第３ 水道
１ 施設の概況
水道施設は、取水から末端給水に至るまで広範囲にわたっている。構造物の安全性は比較的高いのに対し、管路は災害に対して脆弱である。
２ 施設の防護対策等（１）施設の防災性の強化
水道施設の建設に際しては、自然災害を受け難い地形、地質及び地盤の地区を候補地とし、各施設の設計にあたっては、災害に耐えることができる構造とする。
（２）応急給水体制と資器材の整備
ア 市は水道施設が被害を受けた場合に、市民が必要とする最小限の飲料水及び生活用水を確保するために応急給水の実施体制を整備する。
イ 市は、応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。

第４ 下水道１ 施設の概況
本市の下水道事業は、公共下水道事業及び農業集落排水整備事業の２方式で進めている。
下水道事業については、令和２年を目標年次として現在管渠の築造など事業の推進をしている。現在の公共下水業及び農業集落排水の整備率は、次のとおりである。

95

各施設の整備状況
平成 30 年度末現在
区
公共下水道
農業集落排水

分

率

整備率

72.7％

水洗化率

90.78％

整備率

100.0％

水洗化率92.31％

２ 補強・改修対策の推進（１）管渠の補強整備
ア 腐食のおそれのある箇所について定期点検を実施し、老朽化の著しいものから修繕等を実施する。
イ 新たに下水管渠を布設する場合は、基礎地盤条件など総合的見地から検討し計画する。
特に、地盤の悪い場所に布設する場合は、マンホールと管渠の接合部に可とう性継手を使用する等の工法で実施する。
（２）ポンプ場・終末処理場
ポンプ場又は終末処理場の老朽化対策を計画的に実施する。
（３）施設の耐水化対策の推進
浸水が想定されるポンプ場及び終末処理場では、被害発生時の施設機能確保のため、防水扉設置等の耐水化対策を実施する。

第５ 電力
１ 現況
本市で消費される電力のほとんどは、県及び東北管内の各発電所からの供給によるものである。これらの電力を安定供給するため電気施設を台風、洪水、雷害等の災害から予防するため、関係機関では施設の改善、気象情報に基づく非常体制、災害発生時の応急復旧に必要な体制の整備に努めている。
２ 対策（東北電力ネットワーク株式会社）
電気設備に係る関係機関は、当地域における電力が安定供給されるよう次に定める対策を推進しており、市は事業所等との連絡調整を図る。
（１）設備の強化と保全
ア 発変電施設(ｱ)構築物、附属設備及び防護施設を整備する。
(ｲ)耐雷遮へい、避雷器の適正更新及び耐塩対策を強化する。
(ｳ)重点系統保護継電装置を強化する。
イ 送電設備(ｱ)重要設備、回線等に対する災害予防対策と不安定箇所の早期発見及び早期対策を講ずる。
(ｲ)支持物等の基礎周辺の保全対策を行う。
(ｳ)電線路付近における樹木、ビニールハウス等の飛来物に対する災害予防対策(ｴ)各種避雷装置等の増強により耐雷対策及び耐塩対策を強化する。

96

ウ 通信設備(ｱ)主要通信系統のループ化に努める。
(ｲ)移動無線応援体制を強化する。
(ｳ)無停電電源及び予備電源を強化する。
（２）電気施設予防点検
定期的に電気施設の巡視点検を実施（災害発生のおそれがある場合は、その直前に実施）する。
（３）災害復旧体制の確立
情報連絡体制を確保する。
非常体制の発令と復旧要員を確保する。
復旧資材及び輸送力を確保する。
（４）防災訓練の実施
情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別に、又は総合的に実施する。

第６ 都市ガス◎本章第 12 節第２「３都市ガス」参照

第７ 鉄道
１ 施設の概況
災害から鉄道施設を防護するため、線路諸設備の定期的な点検整備を実施するとともに、周囲の諸条件の変化に対応した防災対策を実施している。
２ 維持管理・補強措置等（１）橋梁の維持補修に努める。
（２）河川改修とともに橋梁の改良に努める。
（３）法面、土留の維持補修を行う。
（４）落石防止設備を強化する。
（５）空高不足による橋げた衝撃事故防止及び自動車転落事故防止の推進に努める。
（６）建物等の維持補修に努める。
（７）線路周辺の環境変化に応ずる災害予防を強化する。
（８）台風及び強風時等における線路警戒体制を確立する。
（９）その他防災上必要な設備の改良に努める。

第８ 工業用水道
１ 維持管理、設備の更新等（１）施設の強化と保全
ア 水管橋等の耐塩対策を強化する。
イ 受変電設備等の耐雷対策を強化する。
ウ 各種機器の適正更新及び耐塩対策を強化する。

97

（２）災害復旧体制の確立
ア 情報連絡体制を確保する。
イ 非常体制の発令と復旧要員を確保する。
ウ 復旧資材を確保する。

98

第 16 節風害予防計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：総務部長（危機管理監）、
農林水産建設部長

第１
担

計画の方針

当：防災課、建設課、農林水産課

責任者：総務部長（危機管理監）
、
第２
担

風害の分類

農林水産建設部長
当：防災課、建設課、
農林水産課

第３
対策等

１

監視・情報収集体制の整備

２

各機関における対策

責任者：総務部長（危機管理監）、
担

農林水産建設部長
当：防災課、建設課、農林水産課

第１ 計画の方針
防風林、防風施設等の整備を促進するとともに、気象情報を的確に把握して、建物の補強及び漁船の避難等について指示し、風害の予防を図る。
また、地球温暖化が原因と考えられる台風の大型化や本県に上陸又は影響する台風被害の増加、フェーン現象による湿度の低下による林野火災の被害拡大、さらには寒冷前線や発達した積乱雲の通過による局地的な突風や竜巻被害などによる被害防止に努める。

第２ 風害の分類
本県に被害をもたらす台風の多くは、日本海を北東進して、東北北部や北海道に接近又は上陸する台風である。
台風

平成 3 年 9 月、日本海沖を通過した台風第 19 号は、これの典型的な例であり、本県の約 200 キロ沖を通過したにもかかわらず、時速 70km を超える速度と進行方向の東側という条件が重なり希に見る大きな被害を本県にもたらした。

日本海低気圧日本海を主として東～北東に進む低気圧のこと。
竜巻は、積雲や積乱雲に伴って発生する鉛直軸を持つ激しい渦巻きで、漏斗状

竜

巻又は柱状の雲を伴うことがある。地上では、収束性で回転性の突風や気圧の急降
下が観測され、被害地域は帯状・線状になることが多い。
湿った空気が山を越える時に雨を降らせ、その後山を吹き降りて、乾燥し気温

フェーン現象が高くなる現象。又は、上空の高湿位の空気塊が力学的に山地の風下側に降下することにより乾燥し気温が高くなる現象。建物火災や林野火災の被害拡大要因の１つである。

塩風

害

台風や日本海低気圧の接近や上陸に伴い、塩分を含んだ強風や降雨による農作
物、農業施設への被害、さらに電力施設に付着し絶縁破壊による停電が発生する。

99

第３ 対策等
１ 監視・情報収集体制の整備（１）台風の接近や上陸予想、又は発達した低気圧に関する気象情報などの発表を基に、庁内関係部局、消防、市及び関係機関などと連携した監視態勢に入る。
（２）災害の発生予測から発生までの状況を見極め、監視態勢から警戒態勢など段階的な移行を行い、被害情報の収集に努め、迅速な応急復旧対策を実施する。
２ 各機関における対策（１）強風から森林を防護するため、スギ人工林においては適正な間伐の実施及び複層林の造成等を進め、広葉樹林においては改良等の整備を行うなど、多様な森林の造成を行う。
（２）防風保安林の整備・拡充を行い、強風による被害の軽減を図る。
（３）フェーン現象に対し、次の火災予防対策を実施する。
ア 火災予防の広報、消防査察などを実施して防災意識の高揚を図る。
イ 状況に対応した火災警報を発令し、必要な人員を招集するなど出動体制を強化する。
ウ 消防資機材及び消防水利の整備・点検を実施する。
エ 消防団員は分団区域の警戒を実施する。
（４）漁業協同組合は、気象に関する予報・警報を的確に把握し、必要により漁船所有者等に出漁中止、又は帰港等の指導・通報を行う。
また、漁船所有者等は漁船の係留、漁網及び漁具等の流失防止に努める。
（５）学校等の施設管理者は、建物及び設備を点検し老朽部分を補強するとともに、状況に応じた幼児・児童生徒等の登校中止又は集団下校等の安全措置を実施する。
（６）市民は、建物の倒壊や屋根・外壁等の飛散防止などのため、次の措置の実施に努める。
ア 外れやすい戸・窓、壁には筋かい、支柱等で補強する。
イ 棟木、母屋、梁等を鎹で止め、トタンは垂木を打ち、煉瓦は上にも針金で補強する。
ウ 建物周辺の倒れるおそれのある立木は、枝下ろしをする。
エ 強風下では屋根に登らない。
オ 強風下の外出は控える。

100

第 17 節雪害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当
責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課
責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課

第１
計画の方針
第２
集中的な大雪への備え

第３
冬季交通の確保

第４雪崩防止対策

１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４

通行規制等
道路の除排雪地域ぐるみの除排雪への支援
交通指導取締り
市民等への情報提供等
鉄道輸送の運行確保
バス運行の確保
雪崩発生危険箇所の概況
雪崩危険箇所の点検
雪崩の防止対策
警戒避難対策

第５
孤立地区（集落等）対策

第６
民生対策

第７
農林漁業対策
第８
文教対策

第９
豪雪地帯対策基本計画の推進

第 10
保健衛生及び医療対策

責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課
責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課

１
２
３
４
５

市民の対応
地域コミュニティーの対応
地域における体制整備
市民への情報提供
除排雪に関するボランティア活動

１
２

教育委員会
教育委員会等における対策

１

計画の方針

２

計画の概要

３

計画の期間

１
２

現況
対策

１
２

公共建物
一般建物

第 11
電気供給施設対策
第 12
異常積雪時の建物除雪責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課
関係機関:東日本旅客鉄道株式会社秋田支社、バス事業者

責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課

責任者：農林水産建設部長
担 当：農林水産課
責任者：教育次長
担 当：教育総務課
責任者：総務部長（危機管理監）、農林水産建設部長、商工観光部長
担 当：防災課、建設課、農林水産課、商工政策課
責任者：市民福祉部長
担 当：健康推進課
責任者：－
担 当：－
関係機関:東北電力ネットワーク株式会社
責任者：農林水産建設部長
担 当：建設課

第１ 計画の方針
雪害による地域経済の停滞を防止し、市民生活の安定を図るため、主要道路等の交通の確保、雪崩防止、緊急時における医療等の確保を図る。また、一人暮らしの高齢者など要配慮者への除排雪
101

支援や市民への情報提供に努め、市民生活の安定を図る。

第２ 集中的な大雪への備え
市、国及び県は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下「集中的な大雪」という。
）時においても、道路ネットワーク全体としてその機能への影響を最小限度とするため、地域の実情に応じて道路の拡幅や待避所等の整備を行うよう努めるとともに、熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、県及び市町村
は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。
道路管理者は集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、地域や道路ネットワーク毎にタイムラインを策定するよう努めるなど、関係機関等と連携し、大雪時の道路交通を確保するため、地域の状況に応じて準備するよう努める。

第３ 冬季交通の確保
豪雪等に対し、道路交通及び鉄道交通を確保できるよう、国、県、市町村、高速道路事業者及び鉄道事業者は、除雪活動を実施するための除雪機械、除雪要員等の動員等について体制の整備を行うとともに、所管施設の緊急点検、除雪機械及び必要な資機材の備蓄を行うなど最大限の効率的・効果的な除雪に努める。特に、集中的な大雪に対しては、国、県、市町村及び高速道路事業者は道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。
１ 通行規制等（１）各道路管理者は、降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
（２）各道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、予防的な通行規制区間を設定するものとする。
２ 道路の除排雪
一般国道における指定区間は東北地方整備局の各河川国道事務所が、指定区間外は県が行う。
主要地方道及び一般県道は県が行う。市道は市が行う。
（１）各道路管理者は、除排雪の効率化を図り管理区分にとらわれない「相互乗入」の体制を構築し、また豪雪により市のみの対応では困難な場合において、市は国や県に除排雪機材の提供や関連業者の斡旋などを要請する。
（２）各道路管理者は、除排雪車両の更新や増強など除排雪態勢の構築に努めるとともに、必要に応じて道路除排雪の出動基準や豪雪時に優先すべき除排雪路線の見直しを行う。
（３）各道路管理者は、降積雪情報を積極的に把握するとともに、迅速な初期除排雪を行うな
ど、初動体制の徹底を図る。
（４）各道路管理者は、豪雪時における道路交通を緊急に確保するため、迅速かつ適切な除排雪活動を実施し得るよう、緊急確保路線（注 1）について除雪機械、除雪要員等の動員並びに連絡系統、その他危険箇所のパトロール等に関し、所要の態勢を確立する。
（注１）緊急確保路線：緊急体制時に交通を確保すべき路線で、路線の重要性、積雪量、動員102

可能な除雪機械等を勘案して、国土交通省道路局長が指定する。
３ 地域ぐるみの除排雪への支援（１）市は、町内会、関係団体等が屋根の雪下ろしや生活道路の一斉除排雪を行う場合には、以下の支援を行うよう努める。
ア 市民による道路除雪によって堆積された排雪への協力
イ 市街地における凍結した根雪の除去（雪割り）
ウ 自動車交通が困難な区間の排雪（２）市は、国及び県から必要な指導助言を受けて行うものとする。
４ 交通指導取締り
積雪時における主要道路の交通確保と交通事故を防止するため、由利本荘警察署は、夏用タイヤ装着車に対する冬用タイヤ（スタッドレスタイヤ）への交換指導など、積雪時における道路交通対策要綱に基づき、交通指導取締りを実施する。
５ 市民等への情報提供等（１）市、国、及び県は、広報紙、ホームページ、その他の媒体を活用し、除雪に対する地域
市民の理解を深め、除雪マナーの向上や除排雪活動への協力を求めるとともに、所管する道路の除排雪に関する対応窓口を明らかにする。
（２）市は、地域市民に広報「にかほ」やホームページ、チラシ等により、市民が利用できる
雪捨て場の現状や道路の除雪時期等の情報提供に努める。
６ 鉄道輸送の運行確保
東日本旅客鉄道株式会社秋田支社は、豪雪による列車の運休などを最小限にとどめるため、防雪及び除排雪体制を確立し、設備及び機械類の整備増強、並びに降雪状況に対応できる運転計画を策定し列車の運行を確保する。
７ バス運行の確保
バス事業者は、市が行う計画除雪路線における定期バスの運行を確保する。
◎コミュニティーバス及びスクールバスは、市が運行を確保する。

第４ 雪崩防止対策
本市は、県内では温暖な気候ではあるが、積雪地帯であり、雪崩による住家の損壊や道路途絶な
どの被害がごく一部ではあるが予想される。
１ 雪崩発生危険箇所の概況
市域における雪崩発生危険箇所及び雪崩予防策等設置箇所の現況は次のとおりである。

103

雪崩発生危険箇所
名称

所管

数

人家(戸)

備考

雪崩危険箇所県建設部河川砂防課

37381

平成 28 年３月現在

雪崩危険地区

県農林水産部森林整備課

1

13

平成 28 年３月現在

雪崩予防策等設置箇所（所管：県建設部道路課）
平成 28 年４月現在
名称

道路種別

路線名

設置箇所数

延長（ｍ）

スノーシェルター設置箇所

一般県道

長岡冬師城内線

1

250

２ 雪崩危険箇所の点検（１）各道路管理者は、「雪崩の危険箇所」について降雪前に道路法面の植生状況及び「雪崩予防柵等」の点検を行う。また、融雪期にはパトロールを実施し積雪表面の点検を行う。
（２）市、国、及び県は、住宅背後等の「雪崩危険箇所」について降雪前にパトロールを実施
し、斜面の植生状況及び「雪崩予防柵等」の点検を行う。
３ 雪崩の防止対策
国や県及び市は、「雪崩発生危険箇所」に「雪崩予防柵」や「スノーシェッド」などの「雪崩防止施設」の整備を進める。また、斜面やトンネル入口部などで、雪庇（せっぴ）や吹きだまり、雪しわ、ひび、こぶができている時は、人為的に雪を崩落させるなど、雪崩の発生を未然に防止する。
４ 警戒避難対策（１）市、国、及び県は、市民への危険箇所の周知、積雪情報の収集とその情報の市民への提供等について、積雪期間を通じて実施する。
（２）市・国や県及び関係機関は、事前に把握した危険箇所について、パトロールを実施し、雪崩発生のおそれがある場合は、危険地域に立ち入らず安全確保を行う。
（３）市は、雪崩により被災を受けない避難所を指定する。指定避難所は資料編参照。
（４）市及び宿泊施設事業者は、雪崩～宿泊客の安全を確保するため、相互に連絡できる通信手段の確保に努める。
（５）市及び県は、警戒・避難体制などソフト対策における実施体制を整備する。

第５ 孤立地区（集落等）対策◎本編第１章第９節第５「孤立地区（集落等）の防止」参照

第６ 民生対策
積雪のため市民の生活が制約を受ける場合も考えられるため、市は関係機関と協力し常に事故防止等に努力を払っている。
１ 市民の対応
個人の家屋及び家屋周辺の雪処理については、個人又はその近親者の責任において行うことが原則であり、新築、リフォームにあたって、屋根雪処理に配慮した克雪化に努めるとともに、
平時から次のことに留意し雪害に備える必要がある。
104

（１）降雪前の準備
ア 除排雪用具の事前の準備
イ 住宅の屋内外の点検
ウ 食料、飲料水及び燃料等の備蓄（２）降雪期における対応
ア 気象情報の把握
イ 公共交通機関の積極的な利用
ウ 火災に備えた避難路の確保
エ 雪下ろし作業時等の安全確保
オ 路上駐車の自粛
カ 住宅から道路への雪出しや河川への投棄の自粛
キ 地域コミュニティーによる生活道路、通学路の除雪への協力
２ 地域コミュニティーの対応
豪雪時に要配慮者は、自身による除排雪が困難となることから、町内会、自主防災組織等の地域コミュニティーが適切な対応をとることが必要である。
そのため、地域コミュニティーは、地域の実情に応じた防災活動を次のとおり行う。
（１）降雪前からの準備
ア 地域の情報収集・伝達体制の確立
イ 防災知識の普及
ウ 防災資機材の備蓄・管理（２）降雪期における対応
ア 地域内の空家対策
イ 出火防止、初期消火活動
ウ 地域内の被害状況の情報収集
エ 市民に対する防災情報の伝達
オ 救出救護の実施・協力
カ 要配慮者への支援
キ 地域ぐるみの一斉除排雪
３ 地域における体制整備
市及び県は、地域と連携して、地域コミュニティーの機能強化等により高齢者世帯等の雪処理を含む地域防災力を強化するとともに、雪処理の担い手の育成や除雪ボランティアの円滑な活動を支援するなど、地域における除排雪の体制整備に努める。
４ 市民への情報提供（１）降雪前の広報活動
ア 市民への防災知識の普及
市は、雪害に対する防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、パンフレットや広報「にかほ」を配布し、雪害時の備えや雪崩危険箇所の公表等について日頃から市民への周知を図る。また、雪崩防災週間（12 月１日～７日）に全国で実施される予防運動の事例の紹介や、老朽化した建築物の補強工事について事前に指導を行う。
イ 市民への雪下ろし企業の紹介等
市は、住家の雪下ろしを実施する業者、また雪下ろし費用の目安について、降雪前に市民に対しチラシや広報「にかほ」などで提供するよう努める。

105

ウ 市民への雪捨て場等の情報提供
市は、広報「にかほ」、ホームページなどの手段を活用し、市民等からの排雪を受入れる
雪捨て場や、除排雪に関する問い合わせ窓口等の情報を提供する。
エ 除排雪作業時の安全対策の周知
市及び県は、広報「にかほ」やポスター、講習会等により安全な除排雪作業の普及を図る。
オ 集中的な大雪が予測される場合の備え
市民は、集中的な大雪が予測される場合は、一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取り組む
ことが重要である。また、雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運転者は車内にスコップやスクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておく必要がある。
県公安委員会や運送事業者等は、地域の実情に応じ、各種研修等を通じて、大雪時も含
め冬期に運転する際の必要な準備について、車両の運転者への周知に努める。
（２）降雪期における広報活動
ア 人命及び建物被害の防止
雪崩や落雪による人身事故及び建物被害を防止するため、県、市及び関係機関は、以下について、指導や広報を徹底する。
①

県は、雪下ろし中の転落事故や屋根からの落雪が発生しやすい気象条件になった場

合、「雪下ろし注意情報」を発表する。その場合、市は、市防災行政無線等を通じて、市民に注意を喚起する。
②

市等は、雪崩及び落雪危険地域への立ち入り・通行制限を行い、保護柵を設けるとともに、必要により警戒要員を配置する。
③

市民等は、屋根の雪下ろし及び除排雪を適期に実施するとともに、常に非常口を確保する。
（屋根の危険積雪深：70 ㎝以上）
④ 市民等は、屋根からの落雪等で排水溝をせき止めないよう、除排雪に努める。
⑤ 要配慮者世帯の雪下ろしや除排雪については、地域関係者が協力して実施する。
⑥

市は、地域住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、住民等が避難するための施設を開放し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
イ 除排雪情報の市民への提供
各道路管理者は、地域住民にホームページやチラシ等により、市民が利用できる雪捨て場の現状や道路の除排雪時期等の情報提供に努める。
５ 除排雪に関するボランティア活動（１）ボランティア登録者の要件
除排雪ボランティアは、雪に対する経験や気象の変化による危険性の理解が必要であり、積雪寒冷地の在住者が望ましい。
（２）安全の確保
ボランティアに対する事故防止対策と現場指導を徹底し、次のような事故の防止に努めなければならない。
・屋根の雪下ろし作業時の滑落事故
・気温の上昇による屋根からの落雪による事故
・重機（ロータリー車等）に巻き込まれるなどの交通事故

106

（３）健康対策
積雪寒冷環境下における屋根の雪下ろし、除排雪など運動量の激しい作業は、体力の著しい消耗や低温時の発汗などにより、脳血管疾患や心疾患などを発症する引き金となることもある
ため、注意喚起が必要である。
このため、県、市、社会福祉協議会及び関係機関は、ボランティアの健康管理には十分に配慮するものとする。
（４）ボランティア活動保険への加入
除排雪活動に係る防災ボランティア活動の参加者は、ボランティア活動保険に加入するものとする。
（５）事業者保険への加入
募集者は、参加者が他に与えた損害や参加者自身のケガやボランティア活動保険の対象外の疾病等に対応するため、事業者保険に加入するものとする。

第７ 農林漁業対策

農 作 物 対 策

農業用施設対策畜 産 関 係対 策

内水面養殖業対策林 業 関 係対 策

１

消雪の促進

２

樹体及び棚被害の防止

３

野兎、野鼠被害の防止

４

病害虫の防除１

施設の補修、補強の実施

２

施設の屋根及び軒下等の排雪

３消雪パイプ及び流雪溝の設置推進

１

畜舎の保全管理２

越冬飼料の確保３

牛乳等畜産物の集出荷の円滑化

４

草地の維持管理５

家畜疾病の防止１

平時の魚体の健康管理の強化

２

水深の維持、また屋根をかける等越冬池の管理

３

積雪時における湧水、地下水の確保

平時において、適切な間伐を実施し、雪による枝倒れの軽減を図る。

第８ 文教対策
１ 教育委員会
教育委員会は、幼児、児童生徒等の安全と学校教育、社会教育並びに社会体育施設構築物の雪害防止を図るため、情報の収集と関係機関との連絡調整や施設の管理者に対する除雪の指示を実施している。

107

２ 教育委員会等における対策
事業名
１

連絡

２

火災予防

３

危険防止

４

通学道路の
確保

５

学校施設等
の保護

６

社会教育施
設等の保護

７

社会体育施
設等の保護

８

文化材の
保護

実

施

内

容

系統的に一元化し、迅速、的確に行う(1)煙突接触部、残り火の始末に留意する(2)火の不始末を防止する(3)責任者による巡回を励行する(4)水源の確保と消火器材の整備点検をする(1)雪囲い等の場合、避難口を閉鎖しないよう留意する(2)避難道路を除雪する(3)雪崩箇所の標示、警戒(体育館、屋根等を含む)(4)悪天候時における児童生徒等に対する休校措置(5)集団登下校には、必要に応じ引率者をつける(6)水槽等は標示する(7)危険箇所の標示と遊びを禁止する

道路の除雪については、建設課、由利地域振興局
建設部などと連絡を密にする(1)屋根の雪下ろしを励行する。特に老朽校舎に留意す
る(2)防災施設等を補強する(3)水源、消火器の整備点検に努める(4)防火、防災思想の徹底を図る(1)防災施設の除雪を励行する(2)防災施設を補強する(3)避難口の標示、除雪に努める(4)防災思想の普及、徹底を図る(1)プールの水の処置と除雪に努める
ア プールは満水とする
イ プール側壁にむしろをかけ、その端は水をたらす状
態にする
ウ 適宜プール内面の氷割りに努める(2)防災施設の除雪を励行する(3)防災施設を補強する(4)防災思想の普及、徹底を図る(1)消防関係者との連携を図る(2)常時監視体制を確保する(3)防災施設の除雪を励行する(4)町内会組織の活動と、組織体を強化する
特に、文化財愛護団体を強化する(5)文化財の修理、補強に努める

実施機関
市教育委員会
学校関係団体市教育委員会
学校関係団体市教育委員会
学校関係団体市教育委員会学校
集落
由利地域振興局建設部
市関係団体

市教育委員会学校

市教育委員会
市関係団体

市教育委員会
市関係団体

市教育委員会
市関係団体

第９ 豪雪地帯対策基本計画の推進
１ 計画の方針「秋田県豪雪地帯対策基本計画」は、県内全域が豪雪地帯である秋田県における雪害の防除、産業の振興、生活環境の整備・改善等に関して、今後講ずべき豪雪地帯対策の基本方向を明らかにするとともに、豪雪地帯における快適で魅力ある地域づくりを、市、県、県民等が一体となって推進するものである。

108

２ 計画の概要
次の５つの基本的方向に基づき、施策を実施する。
（１）交通及び通信の確保
歩道を含めた道路の総合的な除雪体制の充実に努め、雪害の防除や冬期の除雪作業を考慮した道路整備を行うとともに、防雪施設等の維持保全を図るほか、道路状況に関する情報提供シ
ステムの充実や冬期交通安全対策を強化し、安全で快適な道路交通の確保に努める。
（２）農林水産業、商工業その他の産業の振興等
本県の積雪特性を踏まえ、森林の多面的機能が十分発揮されるよう、計画的に間伐等の森林整備を促進するほか、産学官が一体となり、除排雪への対応も担う建設産業人材の確保・育成を推進する。
（３）生活環境施設の総合的な整備
建物の配置や構造検討に当たって地域の降雪量等に十分配慮する等の安全な教育環境の形
成や、医療・介護・福祉の連携によるサポート体制の強化を図るほか、地域コミュニティ機能の向上を促し、地域支え合い体制を強化するとともに、多様な主体と連携を図ることにより、除排雪体制の維持・向上に努める。
（４）国土保全施設の総合的な整備
雪が引きおこす雪崩、融雪出水、土石流、地すべり等の災害を未然に防ぐため、危険箇所の調査点検を充実強化するとともに、災害防止工事を推進するほか、雪崩や融雪出水等による被害を最小限に抑えるため、これらの災害の監視体制や避難体制の充実に努めるとともに、災害発生に際しては、「災害時における応急対策業務に関する基本協定」等を活用し迅速な対応に努める。
（５）その他の雪対策向上施策の推進
雪を活用した交流の促進やボランティアによる除排雪活動など地域住民の協力を得ながら、市町村との緊密な連携関係を築き、県民等と一体となって、本計画の推進に努める。
県民に対し、気象情報や、除排雪・防災に関わる研究データ、作業の労力削減や安全確保等に資する用具などの情報を提供する。
３ 計画の期間
計画の期間は、平成 30 年度から令和４年度までの５年間である。

第 10 保健衛生及び医療対策
１ 現況
積雪地域で、緊急に医療を要する患者が発生した場合は、市と関係機関が協力して対処している。
２ 対策（１）急患の対策
積雪期に緊急に医療を施さなければ、人命にかかわる患者が発生した場合は、次のとおり対策を講ずるよう努める。
ア 市内医療機関及び市周辺機関との連携による医療救護体制をとる。
イ 特に緊急の場合は、ドクターヘリ、県（消防防災ヘリコプター）、警察、消防署等による緊急輸送を行う。
ウ 山間地にある集落の救護、保健、環境衛生対策について保健師が巡回し、適切な医療と保健指導に努める。
109

（２）飲料水等の確保
積雪期における飲料水等確保のため、施設、機械の保護に努めるとともに災害発生時における、応急復旧用資材、人員等の配置、確保に努める。
（３）し尿、汚物処理
し尿及びごみ処理のため、ごみ運搬車、し尿汲取車の定期運行を実施するとともに道路、河川への不法投棄を未然に防止する一方、降雪前の汲取りの励行、消雪後のごみ早期回収に努める。

第 11 電気供給施設対策
電気供給設備の確保について、関係機関は緊急事態における協力体制を整える。

第 12 異常積雪時の建物除雪
１ 公共建物
公共施設の除雪については、それぞれの施設管理者において、本章第 15 節「公共施設災害予防計画」に基づき、それぞれ計画を立てて実施すべきものとするが、異常積雪時を考慮し、市はこれらの総合的な調整を図り、必要に応じて除雪要員の動員等を実施し得るよう対策を講じる。
２ 一般建物市は、降雪及び積雪の状況により、町内会長等を通じて、一斉に屋根の雪下ろしを実施するよう督励して、家屋倒壊による事故防止に努めるとともに、除雪後の非常口の設定について指導する。特に、要配慮者のいる家庭については、民生委員等地域住民の協力による除雪対策の確立に努める。

110

第 18 節農林漁業災害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：農林水産建設部長
担 当：農林水産課

計画の方針
第２

１

農地の概況

農地及び農業用施設

２

施設改修の推進

１

栽培技術の向上対策

２

農業気象情報の伝達

３

栽培技術指導等

１

風水害対策

２

雪害対策

３

火山噴出物対策４

霜害及び冷害対策

５

雹害対策

６

干害対策

７

塩害対策

第３
農作物

第４
農林漁業災害対策

責任者：農林水産建設部長
担 当：農林水産課
責任者：農林水産建設部長
担 当：農林水産課

責任者：農林水産建設部長
担 当：農林水産課

第１ 計画の方針
農地防災及びほ場整備等の農業農村整備事業を計画的に推進するとともに、気象条件に対応した農業技術の向上に努め、農業災害の防止を図る。

第２ 農地及び農業用施設
１ 農地の概況
労働力の高齢化と兼業化等が進み、農地及び農業用施設の維持管理が不十分となり、施設が老朽化しているものがある。
２ 施設改修の推進
老朽化した農業用ため池、頭首工、樋門、揚排水機場、水路等の用排水施設について補強改修を実施する。

第３ 農作物１ 栽培技術の向上対策
気象条件や栽培技術水準により左右される収穫量の安定化を図るため、農業気象速報の配布
や栽培技術の向上に努める。
２ 農業気象情報の伝達（１）定期的に農業気象速報（作況ニュース等を含む）を作成配布するほか、様々なメディア（美の国ネット、こまちシステム、こまちＦＡＸ、携帯こまち、地域農業気象システム）を通じて、農家への周知徹底を図る。

111

（２）冷霜害等に関する気象情報は速やかに伝達するとともに、報道機関等の協力を得て、災害予防対策の徹底を図る。
３ 栽培技術指導等（１）気象条件に対応できる栽培技術の向上に努める。
（２）関係機関との連絡体制を確立し、相互に栽培技術の向上に努める。

第４ 農林漁業災害対策
１ 風水害対策（１）水害対策
ア 予防対策(ｱ)停滞水を早期排除するため、転作田等における排水溝の掘削等の早期停滞水 排除対策を実施する。
(ｲ)病害虫の異常発生を予防するため、防除体制の整備を図る。
(ｳ)農地・農林施設等下流部の水害を予防するため、水害防備、土砂流出防備等の保安林の整備を図る。これと同時に、水害防備、土砂流出防備のための予防治山事業を適切に実施する。
イ 事後対策(ｱ)水稲ａ

泥水の流入を極力防ぐとともに早期排水に努める。

ｂ

灌水した稲は水分を失いやすく、また活力が低下しているので、急激に乾かさな

いで浅水管理を主体にした水管理と間断灌水に努める。
ｃ

いもち病、白葉枯病、黄化萎縮病、アワヨトウ等の病害虫防除を徹底する。

(ｲ)その他作物
ａ

明渠等によりほ場からの排水を速やかに行う。

ｂ

茎葉に付着した泥水等を早期に洗浄する。

ｃ

中耕、培土及び追肥等により生育の回復を図る。

ｄ

早期に病害虫防除を実施する。

(ｳ)畜産（１）施設内に浸水があった場合は停滞水やゴミ等を速やかに排除し、水洗・消毒の実施により、疾病や病害虫の発生予防に努める。
（２）冠水等の被害を受けた飼料の家畜への供与を原則中止し、速やかに新たな飼料の確保に努める。
(ｴ)林業
林地や林道の復旧については、災害関連緊急治山事業等の各種復旧事業により早期復旧を図る。
（２）風害対策
ア 予防対策(ｱ)水稲
深水管理により異常蒸散を防止する。
(ｲ)果樹等ａ風害軽減のため防風網、防風林等を設置する。
ｂ支柱の設置及び棚の補強等により倒木、倒伏を防止する。

112

ｃ収穫適期における収穫作業の促進を図る。
(ｳ)施設園芸作物
ａハウス等の補修、補強を実施する。
ｂ防風網等を設置する。
(ｴ)畜産
畜舎の補修・補強を実施する。
(オ)林業
間伐等保育の促進により、耐風性に優れた森林を育成する。
イ 事後対策(ｱ)水稲ａ

倒伏した場合は、早期立て直し、結束により、穂発芽の発生防止と登熟促進を図る。
ｂ

白葉枯病等の防除を徹底する。

(ｲ)果樹
ａ

倒木、倒伏棚等の早期立て直しを実施する。

ｂ

カスガイ等による枝裂け部の接着を実施する。

ｃ

接着不能枝の早期切り落としと傷害部への薬剤塗布を実施する。

ｄ

早期に病害虫防除を実施する。

ｅ

落下した果実は損傷程度により選別し、用途に応じて処分する。

(ｳ)その他作物
ａ

倒伏茎葉の立て直しと洗浄を実施する。

ｂ

早期に病害虫防除を実施する。

ｃ

傷害果、傷害茎葉を速やかに摘除する。

(ｴ)畜産
損傷施設に応急措置を講じ、風雨の侵入を防ぐ。
(オ)林業
ａ

被害林木の放置による病害虫の発生、林地の崩壊及び被害木の流出等の二次災害を防止するため、被害木の早期処理を実施する。
ｂ

森林の崩壊に伴う土砂流出及び被害木の流出に対処するため治山ダム工事等を施工し、これらが下流域に流出することを防止する。
２ 雪害対策
ア 予防対策(ｱ)農作物ａ

積雪期間の長期化による越冬作物の被害をなくすため、融雪促進剤・土・籾がら

くん炭等の散布により融雪の促進を図る。
ｂ

水稲等の育苗予定地の融雪促進を図るため、融雪促進剤等を散布するほか機械等による強制除排雪に努める。
ｃ

暗・明渠等の設置による融雪水の早期排除に努める。

ｄ

果樹等の枝折れと果樹棚の被害防止のため、降雪前の支柱設置及び枝の結束、降雪後の冠雪除去、枝の掘り上げを実施するとともに、大雪のときは共同による除排雪を実施する。
ｅ

野兎・野鼠被害防止のため、野兎共同捕獲体制の整備、殺鼠剤・忌避剤の利用等を励行する。

113

ｆ

根雪前に麦雪腐病防除を徹底する。

(ｲ)農業関係施設
ａ

降雪前に支柱や筋交い等により補強するとともに、破損箇所を補修する。

ｂ

施設屋根及び軒下等の堆積雪の除排雪を励行する。

ｃ

消雪パイプ・流雪溝等の設置を推進する。

(ｳ)畜産
ａ

作業事故及び家畜の事故防止を図るため、早期雪下ろしと畜舎周辺の除排雪に努める。
ｂ

輸送事情等の悪化による飼料不足が発生しないよう、余裕のある備蓄計画に努める。
ｃ

輸送事情の悪化及び凍結等による牛乳、乳製品等の品質低下を防止するため、品質管理の指導と合わせて、集出荷のための路線の確保に努める。
ｄ

積雪期間の長期化による草地荒廃を防止するため、必要に応じて消雪作業を実施する。
ｅ

冬期間に多発する疾病を予防するためふん尿処理等の環境保全に努める。

(ｴ)内水面漁業ａ

寄生虫の駆除、栄養要求に合わせた給餌等、平時の魚体の健康管理を強化する。

ｂ

越冬池は深い水深の維持、屋根をかける等の工夫により池水の保温に努める。

ｃ

積雪期における湧水等を確保するとともに除排雪、割氷の実施により斃死を防止

する。
(ｵ)林業
適切な間伐の実施による密度調整を行うことにより、雪に強い森林を造成する。
イ 事後対策(ｱ)農作物ａ

果樹等で損傷した枝のうち回復不可能なものは早期に切り落とし、回復可能なものは裂開部をボルトやカスガイで強要接着させる。
ｂ

枝の折損程度に応じて早期にせん定を実施する。

ｃ

枝折れ・食害による損傷部に塗布剤を塗り樹体を保護する。

ｄ

破損した果樹は、早急に補修・補強する。

ｅ

病害虫の防除を徹底する。

ｆ

排水溝を掘り、融雪水の排水に努める。

(ｲ)林業
ａ

被害林木の放置による病虫害の発生、林地の崩壊及び被害木の流出等の二次災害を防止するため、被害木の早期処理を実施する。
ｂ

雪害による倒伏した林木のうち、被害が軽微なものは雪起こし作業を実施し、その回復を図る。
３ 火山噴出物対策
ア 事後対策(ｱ)農地
噴出物の農地への流入を防止するため、応急対策として取水口付近に沈殿池等を設ける。
(ｲ)稲作
用水の酸性化による障害を防止するため、取水口付近に沈殿池を設け硫化鉄を沈殿さ114

せ、用水がＰＨ6.5 以下の場合は、取水源において石灰中和を図る。
(ｳ)果樹
ａ枝や葉に付着した火山灰は動力噴霧機等で洗い流し、同化作用の低下を防ぐ。
ｂ火山灰が降った場合は、水で洗い流し、土壌改良を図るため炭酸カルシウム等を 10a
あたり 100～200kg 散布する。
(ｴ)野菜、花きａ

トンネル被覆やべたかけ被覆等により降灰を防ぐ。

ｂ

火山灰が降った場合は、動力噴霧機等で洗い流し、炭酸カルシウム等を 10ａあた

り 100～200kg 散布する。
ｃ

ハウスのビニールに付着した灰を水で洗い流す。

(ｵ)家畜
ａ

降灰中は家畜を舎飼いとし、火山灰を被らない牧草等の粗飼料を給餌する。

ｂ

火山灰を被ったら牧草はなるべく刈り取って捨て、次の生育を早める。降灰量が少なく降雨がない場合は、スピードダスター等により灰をふるい落としてから利用する。
ｃ

放牧する場合は、降雨（10 ミリ以上の雨）後、火山灰が流されたことを確認して

から行う。
ｄ

飲雑用水が著しく酸性（ＰＨ5.8 以下）の場合は地下水等を利用する。

ｅ

牧草地の施肥は、土壌の酸性を弱めるため炭酸カルシウム等を 10ａあたり 100kg

を基準に散布する。
(ｶ)内水面漁業ａ

水質検査を行い、ＰＨ6.5 以上を保たせる。

ｂ

養鯉池・養鱒池等にビニール等を使用して降灰害を防ぐ。

(ｷ)林地
噴出物が下流域に流出することにより発生する二次災害を防止するために、治山ダム工事等を施工する。
４ 霜害及び冷害対策
ア 霜害予防対策(ｱ)水稲
育苗期間中の二重被覆・深水管理等による夜間保温を励行する。
(ｲ)野菜・畑作物等
ａ

パイプハウス栽培では、カーテン、トンネル等による夜間保温を行う。

ｂ

露地では、トンネル、べたかけ被覆等で保温対策を励行する。

(ｳ)果樹
被覆資材の活用により霜害を防止する。
固形燃料等を燃焼させて周辺温度を上げる。
イ 霜害事後対策(ｱ)果樹ａ

結実量確保のために人工授粉を励行する。

ｂ

被害程度に応じた摘果を実施する。

(ｲ)水稲
育苗期に降霜があった場合は日の出前に散水して損傷を防ぐ。

115

ウ 冷害予防対策(ｱ)水稲ａ

品種の適正配置により危険分散を図る。

ｂ

土づくり対策及び施肥の適正化により稲体の健全化を図る。

ｃ

健苗育成により初期生育の促進を図る。

ｄ

適正な栽植密度により目標生育量の早期確保に努める。

ｅ

計画的な水管理により適正水温を確保する。
深水管理により幼穂を保護し、不稔を回避する。

ｆ

病害虫防除を徹底する。

(ｲ)野菜、花き等
ａ

被覆資材の活用により保温に努める。

ｂ

マルチ栽培等により地温の上昇を図る。

５ 雹害対策ア 事後対策(ｱ)果樹ａ

傷害果実の適正摘果を実施する。

ｂ

被害園における病害虫防除等の適正管理を励行する。

(ｲ)その他作物
ａ

傷害果、傷害葉を速やかに摘除する。

ｂ

病害虫発生防止のため、早期に薬剤散布を実施する。

ｃ

中耕・培土・追肥等により育成の回復を図る。

６ 干害対策
ア 予防対策(ｱ)水稲
節水及び再利用の徹底を図り、計画用水の確保に努める。
(ｲ)その他作物
ａ

有機物の多用、深耕など土壌改良等により、土壌保水力の増加を図る。

ｂ

スプリンクラー、うね間潅水施設等を設備する。

ｃ

水源かん養、干害防備等保安林の整備・拡充を図り、干害の発生を抑制する。

７ 塩害対策ア 事後対策(ｱ)水稲、畑作物
ａ

海水の流入等により、農作物に海水がかかった場合は、できるだけ早く海水を排除し、真水のかけ流しを行う。
ｂ

塩分が蓄積した場合は、表土の客土についても検討する。

(ｲ)果樹
ａ

海水がかかった場合は、できるだけ早く海水を排除し、真水を樹体に十分散布して洗い流す。
ｂ

雨水等の土壌浸透を円滑にするため、土壌を軽く耕起するとともに、石灰質資材を混和する。

116

第 19 節危険物等大量流出災害予防計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：消防長

計画の方針

担

第２

１

県及び秋田海上保安部

設備、資機材の整備等

２

事業所

当：消防本部、消防署

責任者：消防長
担 当：消防本部、消防署

第１ 計画の方針
海上や河川への油や薬液などの危険物等の大量流出は、天候、海流、時間の経過が流出量の増加
や流出範囲の拡大につながる。
被害は、沿岸観光地及び海水浴場区域の汚染、火災の発生、揮発性物質による港湾関係者及び近隣住民の健康への影響、水産資源の汚染、さらには漁業・港湾施設などにも甚大な被害が予測される。
このため、市、県、防災関係機関及び関係事業所は、防災資機材の備蓄促進や設備の維持管理の徹底に努めるとともに、危険物の流出や漏えいに関する訓練を計画的に実施する。また、訓練の検証により提起された課題の整理及び検討を行い、これにより各機関等における予防・防除体制の見直しや老朽化による設備の改善が必要なものについては早急にこれら対策の策定・実施を図り、危険物流出事故の未然防止に努める。

第２ 設備、資機材の整備等
市は、事業所等の以下の予防計画に協力し災害の防止を図る。
１ 県及び秋田海上保安部（１）災害の未然防止
ア 施設を定期的に点検して漏油防止に努める。
イ タンカー荷役作業中は、監視員を配置し、危険物の種類にかんがみ有効な場合は、作業用オイルフェンスを展張する。
ウ 船舶及び事業所の関係者に対し、災害予防に必要な教育を行い防災思想の高揚を図る。
（２）防災資機材の整備・備蓄
ア 流出油等の拡散防止、回収及び処理に必要な資機材を整備・備蓄する。
イ 回収した油塊、油吸着剤などの焼却施設を整備する。
ウ 通信機器やガス検知器などの整備促進を図る。
エ 資機材の定期的な点検を実施し、老朽化機器の計画的な更新・整備を図る。
（３）被害の拡大防止
防災関係機関は、港内石油基地の状況、危険物荷役の状況、危険物積載船舶の出入港状況等を常時把握する。また事業所等に対しては、防除資機材の整備基準を遵守するよう指導を徹底する。
タンカー火災、大量の油流出及び放射性物質の流出等が発生した場合、航行制限、流出物の除去及び避難対策等を検討する。

117

２ 事業所（１）相互援助体制の確立
各事業所は、災害に対する自衛体制を強化するとともに相互援助に関する協定を締結する。
（２）訓練の実施
事業所単位又は各事業所が共同して訓練を実施するほか、関係機関等の実施する訓練に積極的に参加する。

118

第 20 節

文化財災害予防計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：教育次長
担 当：文化財保護課

第１
計画の方針
第２

責任者：教育次長
担 当：文化財保護課

文化財の指定状況
第３１

現況

有形文化財（建造物）

２

対策

１

現況

有形文化財（建造物以外） ２

対策

担

第５

１

現況

記念物

２

対策

責任者：教育次長
担 当：文化財保護課

第６

１

現況

未指定の文化財

２

対策

第４

責任者：教育次長
担 当：文化財保護課
責任者：教育次長
当：文化財保護課

責任者：教育次長
担 当：文化財保護課

第１ 計画の方針
文化財は、郷土を正しく理解するための貴重な市民の財産である。これらの文化財を災害から防護し、また後世に伝えるために管理体制を確立するとともに、計画的に復元修理等の事業を促進する。
しかし、歴史的建造物等の貴重な文化遺産は、台風や豪雨などによる倒壊・損壊・流失、さらには火災による焼失記録が残されている。
文化財の災害予防を実施するにあたっては、特定の文化財に対する災害予防のみではなく、地域全体の文化財に対する災害予防が必要である。県及び市は、文化財の所有者・管理者、地域住民との連携・協力体制の構築が不可欠である。さらに、古文書等の歴史資料等については、被災時における安易な廃棄や散逸を防止するため、迅速・的確な被災情報の収集が必要である。

第２ 文化財の指定状況
本市の文化財は、国指定 8 件、県指定 28 件、市指定 101 件となっている。これらの文化財は、唯一無二の財産であることから、特に防災対策が最も重要な課題となっている。

第３ 有形文化財（建造物）
１ 現況
建造物は、地域社会の伝統を伝える重要な文化財であるとともに、地域の景観を形成するうえでも重要な要素である。平成 21 年度には、県は耐震所有者診断支援事業により重要文化財のうち木造建築について基礎診断を行った。また、重要文化財については指定後に防火設備の他、必要に応じてその他の防災・防犯設備を設置し、文化財防火デー等に訓練及び機器の点検を行っている。

119

２ 対策（１）災害から文化財と地域を守る必要性と意義を普及啓発し、地域の防災意識を高める。
（２）所有者及び関係機関は、平成 21 年度に文化庁が作成した防火・防犯対策チェックリス
ト（以下チェックリスト）に基づく日常点検を行う。
（３）消防や地域及び建造物に設置した消火設備・施設を整備するとともに、自衛及び自主防災組織による消火訓練、市民・見学者等の避難・誘導訓練を加えた防災訓練を定期的に行う。
（４）建築物の倒壊・損壊防止等に努める。
（５）延焼防止のため、周辺街路樹の他、公園・空地を景観等にも配慮し計画的に整備する。
（６）文化財の被災状況を調査し、修理・復元計画を立案する。

第４ 有形文化財（建造物以外）
１ 現況
美術工芸品等は、ほとんどが持ち運ぶことが可能なものであり、その保管には転倒等による破損に対する対策の他、温湿度管理や防火対策が必要である。また、盗難等に対する防犯対策や人為的な破損・現状変更への対策が必要である。
２ 対策（１）災害から文化財を守る必要性と意義を普及啓発し、地域の防災意識を高める。
（２）所有者及び関係機関は、チェックリストによる日常点検を行う。
（３）消防や地域の消火設備・施設を整備するとともに、自衛及び自主防災組織による消火訓
練、市民・見学者等の避難、文化財の搬出・保全活動を加えた防災訓練を定期的に行う。
（４）美術工芸品等の転倒、破損、転落防止の器具等の整備に努める。必要に応じて保管庫を設置し、防火・防犯の施設整備を行う。
（５）文化財の被災状況を調査し、修理・復元計画を立案する。

第５ 記念物１ 現況
本市には、史跡（国指定２件、県指定２件、市指定 30 件）、名勝（国指定２件）、天然記念物（国指定２件、県指定５件、市指定 11 件）がある。これらは境内地や景観、植生等多種多様であり、それぞれの性質に応じた防災対策が必要である。
２ 対策（１）指定地域の周知徹底を図るため、標識、説明板、図解板、境界標、囲柵等を整備する。
（２）警報、防火、消火、避雷、盗難防止のための設備を整備する。
（３）定期的なパトロールにより、防災総合診断を実施し、危険箇所の早期発見と改善に努める。
（４）防災責任者を定め、災害の種類、規模等に応じた対策を実施する。

第６ 未指定の文化財
１ 現況
市内には指定文化財のほかにも、後世に残していくべき貴重な文化財が多く存在しているが、120

その実態が十分に把握されていない現状にある。
２ 対策（１）所在情報の把握
未指定文化財の所在状況の把握に努める。
（２）保管者への助言
ア 文化財の保存方法等に関する情報を提供し、必要に応じ助言する。
イ 公的機関への寄贈・寄託等の制度に関する情報を提供し、必要に応じて助言する。

121

第 21 節特殊災害予防計画◇項目と実施担当
項目

１

秋田地方気象台２

東北地方整備局

３

東北運輸局秋田運輸支局

第１

４

秋田海上保安部

責任者：－

海上災害

５

消防機関

担

６

市、県

７

警察

８

事業所

１

想定される放射性物質事故

２放射性物質事故に対する事前対策第２放射性物質災害実施担当

当：－責任者：消防長、担

総務部長（危機管理監）
当：消防本部、防災課

第１ 海上災害
１ 秋田地方気象台
秋田地方気象台は、船舶など海上交通の安全に資するため、海上風・海霧等気象の状況、波浪等水象の状況、地震・津波等の状況を観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等の情報を適時・的確に発表するものとする。また、情報内容の改善、情報を迅速・的確に収集・伝達するための体制及び施設、設備の充実を図るものとする。
２ 東北地方整備局（１）港湾施設の維持管理
港湾施設の適切な維持管理を図り、災害の未然防止に努める。
（２）応急活動体制
海上災害発生時における応急活動体制の整備を図る。
（３）港湾工事関係者等への指導
港湾工事業者等に対して、港湾工事等に伴う海上災害の発生防止に必要な対策の指導を行う。
３ 東北運輸局秋田運輸支局（１）船舶の安全性の確保
危険物運搬船の技術基準の遵守の徹底を図るため、船舶検査の実施及び危険物運搬船等の立入検査を実施するものとする。
（２）船舶消防設備の保守点検及び迅速使用に係る啓発活動
日本籍船舶及び外国籍船舶に対し、消防設備の保守点検及び迅速使用に係る啓発活動を行う。
運航労務監理官の訪船指導等立入り、外国船舶監督官の立入り（ポートステートコントロー
ル:PSC）の際に、船長及び上級職員に対して消防設備の保守点検状況を確認するとともに、操練の積極実施等火災対応の意識付けを啓発する。
（３）安全総点検の実施
年末年始、春期の安全総点検の実施に併せ、主にカーフェリー、旅客船を対象として、防火、消防、脱出及び救命に係る設備等人命の安全を確保するために必要な諸設備の点検確認等自主122

点検を通じ安全性の向上と意識の高揚を図ることに努める。
４ 秋田海上保安部
秋田海上保安部は、次に掲げる措置を講じるものとする。
（１）船舶の安全運航の確保
ア 海図、水路図誌等水路図書の整備
イ 港内における航行管制、海上交通情報提供等の実施
ウ 危険物荷役における安全防災対策の指導
エ 航路標識の整備
オ 水路通報、航行警報等船舶交通の安全に必要な情報提供の実施（２）海上防災知識の普及
海難防止、海上災害防止に係る講習会を開催し、また、訪船指導等を行うことにより、海上災害防止思想の普及に努める。
（３）船舶防災設備等の整備に関する指導
船舶火災等の発生及び拡大を防止するため、船舶の構造、設備、防火設備及び消防設備について指導・取締りを行い、海上災害の防止に努める。
（４）海上防災訓練の実施
県、市町村及び民間救助・防災組織、石油関係事業者等並びに港湾管理者等の協力を得て、大規模海難や危険物等の大量流出を想定し、相互に連携したより実践的な訓練を実施し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。
（５）捜索、救助・救急、消火活動体制の整備
捜索、救助・救急活動を実施するため船艇、航空機及び捜索、救助・救急用資機材の整備に努めるものとする。また、救助・救急活動に監視専門知識・技能を有する職員の育成に努めるものとする。
５ 消防機関消防法の適用を受ける、ふ頭又は岸壁に係留された船舶及び上架又は入渠中の船舶に対し、消防機関は海上災害の未然防止、被害の軽減を図るため必要な対策を推進する。
（１）ふ頭施設等における火災予防に万全を期するため、消防水利、消防施設等の設置及び係留船のうち危険物等を積載する船舶に対して必要な指導を行う。
（２）海上火災発生時の消火活動に必要な化学消防車、消火薬剤等の特殊装備の充実を図る。
（３）係留、入渠中の船舶火災における消防活動を円滑に実施するため、係留、入渠、錨地等の実態把握、入港、入渠する船舶の種類、規模、積荷等の事前把握、通報・連絡体制の確立、並びに情報収集体制の整備に努める。
（４）消防訓練
海上災害の特殊性を踏まえた消防訓練を、関係者と協力して実施する。
６ 市、県港湾区域内、漁港区域内等において災害防止を図るため、次の対策を推進する。
（１）港湾・漁港施設の適切な維持管理を図り、災害の未然防止に努める。
（２）消火、救護、警備及び避難誘導に必要な設備・資機材及び、危険物等の大量流出に備えた防除資機材の整備に努める。
（３）関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況の把握に努める。
（４）海上災害発生時における応急活動体制の整備を図る。

123

７ 警察
捜索活動を実施するための船舶、航空機などの整備に努める。
８ 事業所
荷受人、
荷送人等の事業者は、係留船舶等による災害発生防止のための以下の措置を講ずる。
（１）係留船舶の火災爆発防止
ア 危険物積載船舶の荷役及び停泊については、港長の指導・監督のもとに安全管理体制を整備するとともに、荷役基準を定め災害発生の防止に努める。
イ 二次災害の発生を防止するため、タンカーの荷役に際しては、オイルフェンスの展張、防除資機材を配備するとともに監視体制を強化し、油流出の防止に努める。
（２）通報連絡体制の確立
災害発生時等における関係機関（海上保安部・港長、消防機関、港湾管理者）への通報連
絡体制の確立を図る。

第２ 放射性物質災害
１ 想定される放射性物質事故（１）放射線使用施設等における事故
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）に規定される放射性物質等を取扱う施設及び放射性物質等の運搬（原災法第２条第３号に規定する原子力事業者及びそれから運搬を委託された者が行う核燃料物質等の事業所外運搬を除く。）における事故を想定する。
（２）核燃料物質等の事業所外運搬中の事故
原災法第２条第３号に規定する原子力事業者及びそれから運搬を委託された者（以下、「原子事業者等」という。
）が行う核燃料物質等の事業所外運搬中の事故を想定する。
（３）県外の原子力事業所における事故
秋田県及び近隣市町には原子力災害対策特別措置法に規定される原子力事業所はなく、本市はＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域：原子力事業所から半径３～５km）やＵＰＺ（緊急防護措置を準備する区域：原子力事業所から半径５～30km）の範囲外である。
しかし、東日本大震災における福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質事故の経験から、県外の原子力事業所における地震、津波、人為的ミス等による事故を想定する。
なお、原子力事業所の事故により広域的に影響が及んだという観点から市の対応を本計画に定めるものとし、原子力事業所等の事故対応については記述しない。
２ 放射性物質事故に対する事前対策
市は、放射性物質事故の通報を受けた場合に、事故の状況に応じて職員の安全を確保しながら、火災の消火、救出・救助等必要な措置を実施できる体制の整備に努めるものとする。
また、モニタリング機器の整備に努めるとともに、平常時から定期的に環境放射能（空間放射線量、水道水等）の測定を実施する。

124

第 22 節廃棄物処理計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当
責任者：市民福祉部長
担 当：生活環境課

第１
計画の方針
第２

１

市の役割

２

県の役割

責任者：市民福祉部長
担 当：生活環境課

廃棄物処理に係る防災体制の整備

第１ 計画の方針
災害地域においては、生活ごみや粗大ごみ（生活ごみ等）、被災した汲み取り槽や浄化槽の清掃等で発生するし尿や浄化槽汚泥（し尿等）、建物の倒壊・撤去等に伴って発生する廃木材やガラス片、
金属くず、コンクリートがら、アスベスト、津波堆積物など（がれき等）のほか、山間部では流木・倒木あるいは火山灰の発生が想定されるため、これらの収集・分別・処理が環境に配慮したうえで迅速かつ適切に行われるよう、あらかじめ体制を整備しておく。

第２ 廃棄物処理に係る防災体制の整備
１ 市の役割（１）一般廃棄物処理施設の設置年数や立地条件等に応じ、次の事項について必要な対策を講じる。
①施設の耐震化、不燃堅牢化等②非常用自家発電設備等の整備③断水時に機器冷却等に利用する地下水や河川水の確保④収集運搬車両駐車場の浸水対策⑤施設の補修等に必要な資･機材の備蓄（２）仮設トイレやその管理に必要な消毒剤及び脱臭剤の備蓄を行うとともに、その調達を迅
速かつ円滑に行う体制を整備する。
（３）次の事項等を含む市災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物処理実行計画の策定を迅
速かつ円滑に行う体制を整備する。
①緊急出動対応のための収集運搬車両や機器等の配備計画②災害によって発生した廃棄物（生活ごみ、し尿、がれき等）の一時保管場所となる仮置場の配置計画③有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物の適正処理計画（４）市の処理能力を超える場合や一般廃棄物処理施設が被災し、使用不能になった場合等の対策として、周辺市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。
２ 県の役割（１）廃棄物処理施設等の災害対策に関し、必要に応じて技術的助言を行う。
（２）災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を確保するため、近隣道県や災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を確保するため、近隣道県や市町村間の広域的な処理体制や関係団体等との連携

125

体制を整備する。
（３）秋田県災害廃棄物処理計画は、国の災害廃棄物対策の見直しや県及び市町村の現状及び災害廃棄物処理に関する知見に基づき、必要に応じて見直しを行う。
（４）災害廃棄物に関する情報、D.Waste-Net や地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等、周知に努める。

126

第 23 節医療救護計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当
責任者：市民福祉部長
担 当：健康推進課

第１
計画の方針
第２
災害時の医療提供体制の整備

第３
災害時の医療提供体制

１

県の役割

２

市の役割

責任者：市民福祉部長

３

関係団体

担

４

医療機関

１

県災害医療対策本部の設置

２

地域災害医療対策本部の設置

３

災害拠点病院の指定

４

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）

５

災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）

６

災害時健康危機管理支援チーム（Ｄ

当：健康推進課、診療所

責任者：市民福祉部長
担 当：健康推進課、診療所

ＨＥＡＴ）
１

常用備蓄

２

流通備蓄

第４

３

供給の確保

医薬品等の備蓄体制の

４

後方供給体制整備

５

希用医薬品等の確保

６

お薬手帳の活用７

血液製剤等の確保

第５

１

搬送体制

搬送体制等の整備

２

在宅医療機器使用患者等への対応

第６責任者：市民福祉部長
担 当：健康推進課

責任者：市民福祉部長
担 当：健康推進課、診療所
責任者：－

災害医療に係る研修・

担

訓練
第７

１

救急・災害医療検討委員会

災害医療救護計画の推２

保健医療福祉協議会救急・災害医療

進

検討部会

当：－

責任者：市民福祉部長
担 当：健康推進課、診療所

第１ 計画の方針
災害が発生すると多数の市民が負傷し健康の危機に瀕するとともに、被災地の医療機関で治療中の市民は十分な医療を受けることが困難となる。このような状況で可能な限りの医療活動を行い、多数の市民を健康の危機から守るのが災害医療である。
災害発生時における救急医療活動が的確に実施できるようにするために、平常時から初期医療及
び後方医療の体制を整備する。
また、災害の規模が広域にわたり一度に多数の死傷者がでた場合に対処するため、広域的な救急医療体制の整備を促進する。

127

第２ 災害時の医療提供体制の整備
１ 県の役割相当規模の災害等が発生し、秋田県災害対策本部（以下「県災害対策本部」という。）が設置される場合及び秋田県健康福祉部長が必要と認める場合、秋田県災害医療対策本部（以下「県災害医療対策本部」
という。
）
を設置し、
被災地域での迅速かつ的確な医療救護活動を実施する。
また、大規模災害等が県内で発生し、複数の市町村が被災した場合、若しくは災害医療に関して各市町村で対応困難となった場合に、県は一元的に災害医療を統率する。
このため、次に掲げる体制等の整備を行い、必要に応じ国や他都道府県、自衛隊、消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力要請を行う。
一方、大規模災害等が県外で発生し医療支援の必要が生じた場合、県は一般社団法人秋田県医師会、一般社団法人秋田県歯科医師会、一般社団法人秋田県薬剤師会、公益社団法人秋田県看護協会、日本赤十字社秋田県支部等（以下「県医師会等」という。）の関係団体や医療機関へ協力を要請し速やかに医療救護班を派遣する。
なお、災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）に関しては県とＤＭＡＴ及びＤＰＡＴ指定病院の協定に基づき活動を行う。また、県は災害時健康危機
管理チーム（ＤＨＥＡＴ）を構成し、保健所の指揮調整機能等を支援する。
（１）連携体制の整備
県医師会等の災害医療の実施に係る関係団体、医薬品、医療資機材等の災害医療に必要な物資の確保に係る関係団体等と協定を締結し連携体制を整備する。
（２）県災害医療対策本部の整備
県医師会等の災害医療の実施に係る関係団体に協力要請し、災害医療を統率する本部機能を整備する。急性期には県災害医療対策本部にＤＭＡＴ調整本部、ＤＰＡＴ調整本部を設置し共同して災害医療を統率する体制を整備する。
また、災害対策に係る保健医療活動の総合調整として、医療救護班・ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ・保健師等（以下「保健医療活動チーム」という。）の派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理、分析等を行う体制を整備する。
（３）情報通信システムの整備
広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）、衛星電話等を活用した情報通信システムを整備し、災害医療に関する情報を収集し、市町村の災害対策本部等と情報を共有する体制を整備する。
また、これらのシステムが停電時でも運用できるよう、非常用電源を確保する。
なお、災害拠点病院の医療救護班及び県医師会等の関係団体には、衛星通信装置を配備する。
（４）輸送体制の整備
医療救護班、医療資機材等を輸送する必要がある場合は、県災害対策本部を通じて、自衛隊、消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関へ協力を要請する。
（５）災害医療の研修、訓練の実施
災害発生時に役立つ実践的な研修や訓練を実施する。
２ 市の役割相当規模の災害発生時には、市災害対策本部を設置し、迅速かつ的確な医療救護活動を実施する。また、市で対応可能な被災規模の場合は市が災害医療に係る活動を統率する。
このため、一般社団法人由利本荘医師会、由利本荘歯科医師会、地域薬剤師会（本荘由利支部）、看護協会（本荘由利支部）等（以下「市医師会等」という。
）地域の関係団体や消防機関、警察、保健所等関係機関との連携体制を整備する。
128

（１）県災害医療対策本部への要請
災害の種類や規模に応じ、市で対応が困難な場合は、県災害医療対策本部に対し、必要な医療支援を求めるものとする。
（２）災害医療の研修、訓練の実施
災害発生時に役立つ実践的な研修や訓練を実施する。
（３）初期医療体制の整備
市は、災害発生後の電話、道路交通等の混雑、不通により、救急医療体制が十分に機能しない事態に対処するため、次により初期医療体制の確立を推進する。
ア 救護所の設置箇所を定め、市民に周知を図る。
イ 救護所等に医療救護用の資器材を備蓄する。
ウ 医療機関の協力により、救護班を編成する。
エ 救護班の派遣要請の方法、重症者の搬出方法等を定める。
オ 応急手当等の家庭看護の普及を図る。
（４）後方搬送体制の整備
ア 負傷者の後方搬送について、市は、県及び関係機関と協力し、それぞれの役割分担を明確に定めておく。
イ 透析患者や在宅難病患者等への対応(ｱ)透析患者への対応
慢性腎不全患者の多くは、１人１回の透析に約 120ℓ の水を使用する血液透析を２～３回受けており、災害時にも平常時と同様の医療を要することから、適切な医療体制を確保する必要がある。
また、生き埋め等の圧迫による挫滅症候群（クラッシュ・シンドローム）に伴う急性腎不全患者に対しても、血液透析等適切な医療を行う必要がある。このため、市は、断水時における透析施設への水の優先的供給、近隣市町への患者の搬送や、医師会等関係機関との連携による情報供給を行う体制を整える。
(ｲ)在宅難病患者等への対応
人工呼吸器を装着している在宅難病患者などは、病勢が不安定であるとともに専門医療を要することから、災害時には、医療施設などに救護する必要がある。
このため、平常時から保健所を通じて患者の把握を行うとともに、県、医療機関及び近隣市町等との連携により、災害時における在宅難病患者の搬送及び救護の体制を確立する。
３ 関係団体一般社団法人由利本荘医師会の関係団体は、市と締結した「災害時における応急医療救護活動に関する協定」に基づき応急医療救護活動を実施する。
４ 医療機関各医療機関は災害対策に関する啓発、対応マニュアルの作成、研修及び訓練を定期的に行うほか、以下の設備等の整備に努めるものとする。
（１）ライフラインの確保に係る貯水タンク、自家発電装置等の整備（２）水道、電気、燃料、電話等の災害時優先使用と優先復旧契約（３）メンテナンス会社との災害時優先復旧工事契約◎医療施設一覧・・・・・資料編参照

129

第３ 災害時の医療提供体制
１ 県災害医療対策本部の設置（１）県災害医療対策本部
県災害対策本部長の指揮のもと、災害医療については秋田県健康福祉部長を本部長とする県
災害医療対策本部を設置し、保健医療活動チームの派遣調整、傷病者の搬送・受入、避難所の健康管理等の災害医療に係る活動の調整等を行い、県内の災害医療を一元的に統率する。
（２）災害医療コーディネーター等
ア 県災害医療対策本部長の指揮下に災害医療に係る活動を立案し、実施に関する調整等を行う災害医療コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）を配置する。
イ コーディネーターを補佐し、災害医療に関する調整等を行うため、県災害医療対策本部に災害医療連絡調整員（以下「連絡調整員」という。
）を配置する。
ウ コーディネーター及び連絡調整員は、災害医療に精通し、かつ、県内医療の現状について熟知している者として、県医師会等が推薦する者のうちから知事が委嘱する。
エ コーディネーター及び連絡調整員は、平常時においては災害医療の体制整備に係る調整等を行う。
オ コーディネーターは、大規模災害発生時等において、県災害医療対策本部長の指揮下で災害医療に係る活動を行う。
カ コーディネーターを補佐し、小児・周産期医療に関する調整等を行う「災害時小児周産期リエゾン」については、県災害医療対策本部への配置に向けて体制整備を進める。
２ 地域災害医療対策本部の設置（１）地域災害医療対策本部
県は被災二次医療圏ごとに地域災害医療対策本部を設置し、各市町村が実施する災害医療に係る活動を支援する。
（２）地域災害医療コーディネーター
ア 地域災害医療対策本部に、災害医療に係る活動を立案し、実施に関する調整等を行う
地域災害医療コーディネーター（以下「地域コーディネーター」という。
）を配置する。
イ 地域コーディネーターを補佐し、災害医療に関する調整等を行うため、地域災害医療対策本部に地域災害医療連絡調整員（以下「地域連絡調整員」という。）を配置する。
ウ 地域コーディネーター及び地域連絡調整員は、災害医療に精通し、かつ、当該地域医療の現状について熟知している者として、市医師会等が推薦する者のうちから知事が委嘱する。
エ 地域コーディネーター及び地域連絡調整員は、平常時においては災害医療の体制整備に係る調整等を行う。
３ 災害拠点病院の指定
災害医療は、県内の全医療機関が担うものであるが、県は、被災地からの傷病者の受入や医療救護班の派遣等を行い、災害医療の中核となる災害拠点病院を指定し、これらの病院を中心に災害医療体制を整備する。なお、災害拠点病院のうち１病院は基幹災害医療センター、他の病院は地域災害医療センターとする。
（１）災害拠点病院の体制整備
災害拠点病院は、災害時における傷病者の受入を確実にするため、次の体制整備を行う。
ア 被災地へ派遣する自己完結型の医療救護班を確保する。なお、災害派遣医療チーム（Ｄ
ＭＡＴ）を保有するものとする。

130

イ 多発する重篤救急患者の救命医療等を行うため、病院機能を維持する必要があることから、病院施設の耐震化を進める。
ウ 災害時の通信手段の確保に向け、インターネット接続が必要な広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用も考慮し、最低限、衛星電話を保有し、また、衛星回線イ
ンターネットが利用できる環境を整備する。
エ 通常時の６割程度の発電容量がある自家発電機を保有の上、３日分程度の備蓄燃料を確保し、救急医療や手術等の急性期の医療機能や、電子カルテシステム等を含む病院情報システム等のネットワーク等の病院の基本的な機能を維持するために必要な発電容量を確保する。
オ 適切な容量の受水槽の保有や、停電時にも使用可能な井戸設備の整備、優先的な給水協定の締結等、災害時に少なくとも３日分の病院の機能を確保するための水を確保する。
カ 食料、飲料水、燃料、医薬品等は、流通を通じて適切に供給されるまでの必要な量として、おおむね３日分備蓄する。
キ 病院敷地内にヘリポートを確保する。ただし、敷地内の設置が困難な場合は近隣の使用可能なヘリコプターの離着陸場を確保するものとする。
ク 被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画を整備するとともに、整備した業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施する。
ケ 地域の第二次救急医療機関及び郡市医師会、日本赤十字社等の医療関係団体とともに定期的な訓練を実施する。また災害時に地域の医療機関への支援を行うための体制を整える。
（２）災害医療センターの配置
ア 基幹災害医療センター(ｱ) 秋田大学医学部附属病院を基幹災害医療センターに指定する。
(ｲ) 災害拠点病院の活動に加え、平常時においては災害医療の研究、教育活動を行う。
イ 地域災害医療センター(ｱ) 二次医療圏の災害拠点病院を地域災害医療センターに指定する。
(ｲ) 災害拠点病院の活動に加え、平常時においては災害医療の研修、訓練を行う。
(ｳ) 地域災害医療センターの配置は次のとおりとする。
二次医療圏

地域災害医療センター

大館・鹿角

かづの厚生病院、大館市立総合病院

北秋田

北秋田市民病院

能代・山本

能代厚生医療センター

秋田周辺

秋田厚生医療センター、秋田赤十字病院、
秋田県立循環器・脳脊髄センター、市立秋田総合病院

由利本荘・にかほ 由利組合総合病院
大仙・仙北

大曲厚生医療センター、市立角館総合病院

横手

平鹿総合病院

湯沢・雄勝

雄勝中央病院

４ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）（１）ＤＭＡＴの活動
ＤＭＡＴについては、日本ＤＭＡＴ活動要領の規定を基本とし、県とＤＭＡＴ指定病院との131

協定に基づき活動する。
（２）ＤＭＡＴ県調整本部の設置
ア 県災害医療対策本部は、県内で活動するすべてのＤＭＡＴを指揮・調整するＤＭＡＴ
県調整本部を県災害医療対策本部の指揮下に設置する。
イ 秋田ＤＭＡＴの統括は、ＤＭＡＴ県調整本部の責任者を指名する。
５ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）（１）ＤＰＡＴの活動
ＤＰＡＴについては、日本ＤＰＡＴ活動要領の規定を基本とし、県とＤＰＡＴ指定病院との協定に基づき活動する。
（２）ＤＰＡＴ県調整本部の設置① 県災害医療対策本部は、県内で活動する全てのＤＰＡＴを指揮・調整するＤＰＡＴ県
調整本部を県災害医療対策本部の指揮下に設置する。
② 秋田ＤＰＡＴの統括は、ＤＰＡＴ県調整本部の責任者を指名する。
６ 災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）（１）ＤＨＥＡＴの活動
ＤＨＥＡＴについては、災害時保健医療対策に係る情報収集、分析評価、連絡調整等の指揮調整機能等が円滑に実施されるよう、被災地の保健所等を支援するため、ＤＨＥＡＴ活動要領を基本として活動する。
（２）ＤＨＥＡＴ構成員の人材育成等県は、ＤＨＥＡＴ構成員の人材育成や資質維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施する。

第４ 医薬品等の備蓄体制の整備
１ 常用備蓄（１）災害拠点病院は、医療救護班が使用する緊急医薬品等及び重症患者の救命救急医療その他必要な医薬品等について、平常時に病院で採用している医薬品等を使用しながら一定量を上乗せして確保する形態（以下「常用備蓄」という。
）により備蓄する。災害拠点病院の常用備蓄量はおおむね３日分を目途とするが、災害時に多数の患者が来院することを考慮するものとする。
（２）災害協力医療機関（病院）及び調剤薬局においても、おおむね３日分の常用備蓄を行うものとし、二次医療圏ごとに調剤薬局の常用備蓄を補完する体制を整備するものとする。
２ 流通備蓄災害の初動時以降に救護活動で必要となる災害用医薬品及び医療機器については、薬剤師会
又は医薬品卸業者等（以下「流通備蓄主体」という。）の協力を得て、平常時に薬局等業務の中で販売・使用している医薬品等の在庫量を情報管理するとともに、秋田県医薬品卸業協会及び秋田県医療機器販売業協会の協力を得て、医薬品卸業者等の在庫に一定量を上乗せして備蓄（以下「流通備蓄」という。
）する。
なお、化学物質の中毒症状に用いる医薬品についても、流通備蓄により確保する。
３ 供給の確保医薬品等の卸業者は、医療機関等からの医薬品等の供給要請に対応できるよう、平常時から通常の医薬品等の流通ルートのほか、災害時に医薬品等を調達できる流通ルート及びその方法を取り決めておくものとする。
132

４ 後方供給体制
県は、災害発生後に県外から支援供給される医薬品等（以下「支援医薬品等」という。
）の受入体制として、平常時から二次医療圏ごとに支援医薬品等の集積予定場所（以下「支援医薬品
集積センター」という。
）を複数選定するものとする。
５ お薬手帳の活用
一般社団法人秋田県薬剤師会は、必要に応じてお薬手帳を救護所等へ供給するとともに、平常時から、避難する際の携行品として、お薬手帳の普及啓発を図る。
６ 血液製剤等の確保（１）秋田県赤十字血液センター及び輸血用血液製剤を常時保有する医療機関は、平常時から
秋田県災害・救急医療情報システムの血液応需モニターを通じ、輸血用血液製剤の在庫量について情報提供を行う。
（２）秋田県赤十字血液センターは、災害時の緊急連絡先を医療機関へ周知するほか、災害時の血液製剤の供給方法について、あらかじめ日本赤十字社東北ブロック血液センターとの間で支援体制等を構築する。
（３）秋田県赤十字血液センターは、県災害医療対策本部との連絡体制を確保する。
（４）秋田県赤十字血液センターは、平常時から計画に基づいた献血者の確保に努め、輸血用血液製剤の適正在庫の維持を図る。

第５ 搬送体制等の整備
１ 搬送体制
各警察署は、災害発生時には、道路の被災状況を確認のうえ、交通規制を行うとともに、緊急通行車両の陸路搬送路を優先的に確保する。
なお、民間車両等の中で災害時に緊急通行車両として使用される可能性があるものは、あらかじめ緊急通行車両の事前届け出をする。
２ 在宅医療機器使用患者等への対応
在宅医療機器使用患者等を抱える医療機関は、平常時からこれらの患者に関する連絡体制及び搬送先等の計画を策定するものとする。

第６ 災害医療に係る研修・訓練
１ 県内の関係機関は、大規模災害を想定した医療救護訓練及び災害時の医療関係者の役割、
トリアージ技術、災害時に多発する傷病等の治療技術等に関する研修や訓練を定期的に実施するものとする。
２ 県内の関係機関は、救急蘇生法、災害時のトリアージの意義、災害時の救急搬送システム等について、市民への普及啓発を図るものとする。
３ 県内の関係機関は、災害時、同時に多数生ずる犠牲者及び身元不明者に係る死体検案及び身元確認を迅速かつ効率的に行うため、死体検案等に従事する関係者に対する死体検案技術
及び身元確認技法の研修や訓練を実施するものとする。
４ 県は、定期的に広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）や衛星電話による情報収集訓練を行うとともに、医療機関の担当者等を対象としたシステム等の操作方法の研修会を開催
する。

133

第７ 災害医療救護計画の推進
１ 救急・災害医療検討委員会
県は、県医師会等の関係団体及び警察、消防機関等の関係機関から構成する救急・災害医療検討委員会を設置し、秋田県災害医療救護計画の推進と全県的視野での救急・災害医療対策の強化を図るものとする。
救急・災害医療検討委員会の役割は以下のとおりとする。
（１）災害医療救護計画の推進及び秋田県医療保健福祉計画（災害医療）の進行管理を行う。
（２）保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会の意見等を集約する。
（３）災害医療体制の整備・充実を図るための具体的な方策を検討する。
（４）災害医療に係る研修・訓練の実施方法を検討する。
（５）その他災害医療に関する必要事項を検討する。
２ 保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会
県は、保健所、市町村、郡市医師会、災害拠点病院、郡市歯科医師会、地域薬剤師会、看護協会地区支部、消防機関本部、警察等の関係団体及び地域住民の代表者から構成する保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会を設置し、地域における災害医療対策の強化を図る。
保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会の役割は以下のとおりとする。
（１）災害医療救護計画の推進及び秋田県医療保健福祉計画の進行管理を行う。
（２）地域の防災訓練（災害医療に関する）の実施方法を検討する。
（３）地域の災害医療関係者の連携体制の確立を図る。
（４）その他災害医療に関する必要事項を検討する。

第８ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の整備
県は、国が定めた災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）活動要領の規定に基づき、ＤＰＡＴ設置に向けての体制整備を図る。

134

第 24 節要配慮者支援計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当

第１

責任者：市民福祉部長

計画の方針

担
１

当：福祉事務所福祉課

避難行動要支援者避難支援プランの基本的な考え方

第２避難行動要支援者避難支
援計画の作成第３
高齢者、障がい者等の安
全確保対策

２

全体計画の策定

３

要配慮者の把握４

避難行動要支援者名簿の整備

５

個別計画の策定

１

被災直後の救出・救助体制の整備

２

避難に関する配慮

３

福祉施設及び要配慮者利用施設に責任者：市民福祉部長
担 当：福祉事務所福祉課

責任者：市民福祉部長
担 当：福祉事務所福祉課

おける対策
１

適切な情報伝達のための防災環境づくり

第４外国人、旅行者等の安全２

防災教育・広報確保対策

３

地域における救援体制

４

県の指導

責任者：市民福祉部長
担 当：福祉事務所福祉課

第５

責任者：市民福祉部長

災害福祉ネットワーク

担当：福祉事務所福祉課

第１ 計画の方針
災害発生時には、自らの行動が制約される「要配慮者」の安全や心身の健康状態に対する特段の配慮が極めて重要である。
このため、市は避難準備・高齢者等避難開始を通知した時点から避難及び避難誘導、また、その後の避難所生活に至るまでの各段階において、時間の経過と想定される避難所の状況等に応じたき
め細やかな支援策を定めるとともに、これを実施するため関係機関との緊密な連携を図る必要がある。
また、市は県と協力し、本節第２に述べる内容に主眼を置いた「避難行動要支援者避難支援プラン（災害時要援護者避難支援プラン）」（以下、「避難行動要支援者避難支援プラン」という。
）の作成において、具体的な避難誘導、避難所の開設・運営、保健福祉サービスなどについて定める必要がある。
さらに市は、この計画の実効性について計画的な訓練の実施と検証を重ねることが必要であるとともに、県から、要配慮者対策、並びに計画等について多面的な視点で助言・支援を得るものとす
る。

135

用 語
避難行動
要支援者
要配慮者
避難支援等
関係者

用語の定義
定 義
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を必要とす
る者
災害時に限定せず一般に配慮を要する者を意味し、具体的には高齢者、障がい児者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等
避難行動要支援者の避難支援に携わる関係者であり、具体的には自治会、消防機関（消防署、消防団）、警察、民生委員、市社会福祉協議会、自主防災組織等

イメージ図

要配慮者
避難行動要支援者

支援
避難支援等関係者

第２ 避難行動要支援者避難支援計画の作成
市は、避難行動要支援者の支援業務を的確に行うため、県、医療機関、社会福祉施設などと協力し、「避難行動要支援者避難支援プラン」の策定に努める。
１ 避難行動要支援者避難支援プランの基本的な考え方（１）避難行動要支援者に対する避難支援は、基本となる「自助（自ら身を守ること）」が身体的特性等から困難である場合が想定されるため、「共助（自治会、自主防災組織、近隣住民
等地域による支援活動）」が特に重要となること。
（２）市は避難行動要支援者への避難支援対策と対応した避難準備・高齢者等避難開始（避難
行動要支援者を対象とした避難）を通知する。
避難準備・高齢者等避難開始は、避難行動要支援者及び避難支援者に対し、迅速で確実に伝達されることが重要であり、これを伝達するための情報システムの整備が不可欠であること。
（３）市は、避難行動要支援者の住居、情報の伝達手段、必要な支援内容を平時から収集し、福祉関係部局と防災関係部局が連携し情報の共有に努めるとともに、民間団体、福祉団体、地域団体等の関係機関とも共有し、災害時に活用できるようにすることが必要であること。
なお、市における個人情報の取扱いについては、個人情報保護条例に基づいて、適切に収集、管理、利用及び提供を行う必要があること。

136

（４）避難行動要支援者避難支援プランの作成は、地域性を配慮のうえ定めること。
２ 全体計画の策定
市は、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（内閣府、平成 25 年８月）を参考に、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方や避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲等の事項を定めるものとする。そのうえで、地域防災計画の下位計画として全体計画を位置づけ、より細目的な内容を記載のうえ、策定する。
３ 要配慮者の把握
市は、避難行動要支援者名簿を作成するにあたり、該当する者を把握するため、市の関係部局で把握している要配慮者情報を集約する。なお、要配慮者の範囲は次のとおりとする。
ア 介護保険における要支援・要介護認定者
イ 障害者手帳保持者
ウ 療育手帳保持者
エ 精神障害者保健福祉手帳１・２級保持者
オ 妊産婦及び乳幼児
カ 難病患者
キ 日本語に不慣れな在住外国人
ク 一人暮らし高齢者（75 歳以上）及び高齢者のみの世帯
ケ その他自力歩行困難など避難行動に支援を要する者
４ 避難行動要支援者名簿の整備
市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉部局と連携の下、要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者の名簿（避難行動要支援者名簿）を作成し、避難支援、安否確認等に活用する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなる
よう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
（１）避難支援等関係者となる者
自治会、消防機関（消防署、消防団）、警察、民生委員、市社会福祉協議会、自主防災組織
等（２）避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
ア 要介護認定３～５を受けている者
イ 身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する身体（心臓、じん臓機能障がいのみで該当するものは除く）
ウ 療育手帳Ａを所持する知的障がい者
エ 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身の世帯の者
オ 市の生活支援を受けている難病患者
カ 要配慮者自らが申し出た者
キ 上記以外で避難支援等関係者が支援の必要を認めた者（３）名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
住民登録や障がい者情報、介護者情報により避難行動要支援者名簿の作成に必要な個人情報を抽出し、名簿を作成する。

137

（４）避難行動要支援者名簿の記載事項
１．氏名
２．生年月日３．性別
４．住所又は居所
５．電話番号その他の連絡先
６．避難支援等を必要とする事由
７．前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項（５）名簿の更新に関する事項
毎年住民基本台帳や障がい者情報、介護者情報をもとに加除・更新する。
（６）名簿情報の提供及び情報漏えい防止措置
避難行動要支援者本人からの同意を得たうえで、名簿提供者を避難支援等関係者に限定して提供する者とし、守秘義務のないものには誓約書を提出させる。また、名簿の保管場所を指定して必要以上の複製を禁止する。
なお、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、避難行動要支援者の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できるものとする。
（７）避難行動要支援者が円滑に避難するための情報伝達
避難支援等関係者や親族等の協力により、避難行動要支援者の個別訪問及び避難支援を得られるよう体制を整備する。
また、「避難準備・高齢者等避難開始」や「自主避難の呼びかけ」等の情報は、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難にあたって重要な情報である。避難等に必要な情報を入手できれば自ら避難行動をとることが可能な避難行動要支援者もいるため、多様な手段を活用し、わかりやすい言葉や表現、説明等により一人ひとりに的確に情報伝達する体制を整備する。
（８）避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は、自己の安全確保を優先させるものとし、また、日頃から各自で行える
防災対策を実施し、災害に備えるものとする。また、避難行動要支援者に対して、避難支援等
関係者自らが被災した場合などは、避難支援が行えない場合があることを伝えておくものとする。
５ 個別計画の策定
市は、避難行動要支援者の避難支援が迅速かつ適切に行えるよう、一人ひとりの避難行動要
支援者に対し、複数の避難支援者を定め、車による避難も含む支援方法、避難先を決めておくなど、避難行動要支援者ごとに具体的に記載した個別計画を策定するよう努める。
個別計画の策定については、民生委員、自治会、社会福祉協議会等の協力を得ながら進めるものとする。

第３ 高齢者、障がい者等の安全確保対策
１ 被災直後の救出・救助体制の整備
同時多発的かつ広範囲にわたる災害発生時における被災住民の救出・救助については、
家族、地域住民等近隣の相互扶助による自主的活動が不可欠であることから、市は、地域住民による自主的な防災活動の主体となる自主防災組織の育成強化に努め、平常時における地域の要配慮
者及び要配慮者利用施設の実態把握と災害時における支援体制の整備を推進する。

138

２ 避難に関する配慮
災害発生時の避難生活においては、要配慮者の特性に応じた安全的確な対応が必要なことから、市は福祉施設及び要配慮者利用施設管理者等の関係機関と協力して次の対策を行う。
（１）避難誘導
要配慮者の特性に基づき、避難時に予想される特別の困難な事情に配慮した防災教育を行うとともに、家族の役割を啓発し、町内会及び自主防災組織等が平常時から近隣の要配慮者の実態把握を行い、緊急時に的確な避難誘導ができる体制の確立に努める。
（２）災害情報の伝達
避難生活にある要配慮者の精神的、身体的及び社会的特性に配慮した災害情報等の的確な伝達手段の確立に努める。
（３）避難生活要配慮者の避難生活の安全を確保するため、避難収容施設の設備の改善に努めるとともに、介護及び生活必需物資の配分等については、要配慮者の特性に配慮した対応に努める。
平常時からホームヘルパー、民生委員等の協力体制を確保するとともに、災害時の避難収容施設における共同の避難生活にある市民の相互扶助の体制づくりに努める。
（４）福祉避難所の指定
市は、要配慮者の避難を想定し、「福祉避難所」（要配慮者のための配慮がされた避難所）として、バリアフリー化されているなど要配慮者の利用に適しており、生活相談職員等の確保が比較的容易である施設を確保する。また、社会福祉施設等と災害時応援協定を締結し、福祉避難所として指定するよう努める。なお、福祉避難所を指定した場合は、パンフレットや広報紙、
ホームページ等で市民に周知する。
災害時必要と認められる場合は、直ちに福祉避難所を設置し、要配慮者を避難させる。
（５）災害時における福祉サービスの継続
災害時における福祉サービスの継続は重要であることから、市は関係施設と連携し、福祉サービス継続に必要な体制の確立に努める。
３ 福祉施設及び要配慮者利用施設における対策
福祉施設及び要配慮者利用施設の管理者は、平常時から次の対策に努めるものとする。
（１）災害時に備えあらかじめ防災組織を整え、職員の職務分担、動員計画及び避難誘導体制等を定めた防災計画を策定するとともに、この計画に基づいて定期的に防災訓練を実施する。
（２）災害が発生した場合に応援が得られるよう、町内会、自主防災組織等地域住民等との協力体制の確立に努めるものとする。
（３）市、警察、消防、医療機関その他の防災関係機関との緊急連絡体制の確立に努めるものとする。
（４）食料、飲料水、入所者の特性に応じた生活必需品及び常備薬等の確保に留意するものとする。
（５）自家発電装置等の非常用電源の整備に努めるものとする。
◎福祉施設一覧・・・・・資料編参照

第４ 外国人、旅行者等の安全確保対策
国境を越えた経済社会活動が拡大するとともに、在日・訪日外国人が増加している。被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じ139

た迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努めるなど、災害の発生時に、要配慮者としての外国人にも十分配慮する必要がある。市及び県は、市内に居住又は来訪する
外国人、並びに旅行者の災害時の被害を最小限にとどめるための防災環境づくりに努める。
１ 的確な情報伝達のための防災環境づくり
国は、在日・訪日外国人に対して、防災・気象情報が確実に伝達できるよう、多言語化等の環境の整備を図る。市及び県は、訪日外国人旅行者等、避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。また、被災住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する際は、在日外国人、訪日外国人及び旅行者に配慮した伝達を行うものとする。
２ 防災教育・広報
市は、指定緊急避難所、指定避難所及び避難路の標識に外国語を付記するよう努めるとともに、国際交流関係機関と協力して災害に関する知識、市内の災害環境及び指定緊急避難場所、
指定避難所、避難路等を記載した地図をインターネットやパンフレット等の作成や防災上の心得等について、防災教育及び広報に努める。
３ 地域における救援体制
市は、秋田県災害多言語支援センター、観光施設管理者及び自主防災組織等の地域の自主的防災組織の協力のもとに、地域ぐるみによる外国人及び旅行者の安全確保、救援活動を支援できる体制の整備に努める。
４ 県の指導県は、外国人及び旅行者等に係る安全確保対策について、市町村並びに関係機関を指導するとともに、その実態を常に把握しその対策の推進を支援する。

第５ 災害福祉支援ネットワーク
１ 秋田県災害福祉広域支援ネットワーク協議会
大規模災害時における要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整等を広域的に行うため、行政と民間が一体となって平時から秋田県災害福祉広域支援ネットワーク協議会を設置する。
所掌事項は以下のとおりとする。
（１）秋田県災害福祉広域支援ネットワーク構築に関すること。
（２）大規模災害時における要配慮者支援の調整に関すること。
（３）大規模災害に備えたチーム員の養成及び秋田県災害派遣福祉チームの編成・派遣に関すること。
（４）その他必要と認められること。
２ 秋田県災害派遣福祉チーム
福祉・介護等の専門職員等によって構成し、大規模災害発生時に避難所、福祉避難所その他
災害の発生時に、要配慮者を受入れる施設において要配慮者の支援をする。活動内容は以下のとおりとする。
（１）避難者の福祉ニーズ把握及び要配慮者のスクリーニング（２）要配慮者からの相談対応及び介護を要する者への応急的な支援（３）その他必要と認められること。

140

第 25 節災害ボランティア活動支援計画◇項目と実施担当
項

目

実施担当
責任者：市民福祉部長
担 当：福祉事務所福祉課

第１
計画の方針
第２

責任者：市民福祉部長

災害ボランティアの活動分

担

野

第３
災害ボランティア活動への支援

１

ボランティアの登録

２

教育及び相互の連携

３

災害ボランティアセンター
設置・運営マニュアルの作成

４

当：福祉事務所福祉課

責任者：市民福祉部長
担 当：福祉事務所福祉課

災害ボランティア活動の環
境整備

第４
災害ボランティアとの連携

第１ 計画の方針
大規模災害発生時には、市はもとより地域住民等の自主的な防災組織が災害応急活動に従事することとなるが、避難生活の支援や被災住民個人の生活の維持及び再建のためには、各種ボランティ
アの組織的活動に依拠することが大きい場合がある。
このため、市は県、関係機関と連携して、平常時からボランティアの災害時における効果的な活動ができる環境の整備に努めるとともに、災害時には直ちにボランティアの拠点となる窓口を開設する。
第２ 災害ボランティアの活動分野

専門ボランティア

一般ボランティア

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
１
２
３
４
５
６
７
８
９

災害救援（初期消火、救助、応急手当及びその他支援）
医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師等）
福祉（手話通訳、介護等）
被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）
建築物危険度判定（応急危険度判定士）
土砂災害危険箇所の調査（斜面判定士）
通訳
特殊車両の操作（大型重機）
ボランティアコーディネート
その他輸送や無線通信などの専門技術・知識を要する活動
炊き出し、給食の配食
災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達
清掃及び防疫の補助
災害支援物資、資材の集配作業及び搬送
応急復旧現場における危険を伴わない作業
避難所における被災住民に対する介護、看護の補助
献血、募金活動
文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助
その他被災住民の生活支援に関する活動

141第３ 災害ボランティア活動への支援
１ ボランティアの登録
市は、あらかじめ災害時に活動できるボランティアの登録制度の確立によって活動可能な人員の確保に努める。
登録は、災害時において迅速な支援を展開するため、専門技能・技術の種類、連絡先及び方法、活動可能な期間、ボランティア保険加入の有無及び所属団体等の把握において行う。
２ 教育及び相互の連携
市はボランティア活動が組織的かつ総合的に行われるよう、これを統括する組織体制を整備するとともに、ボランティア相互間の連絡等ネットワーク化の推進を図るものとする。
このため、市は、ボランティア保険制度の周知はもとより、消防学校等の機能を活用して、ボランティアの災害に関する知識、消火や救急活動のための基本技能の習得など必要な研修・講習を実施し、ボランティアの実践力の向上に努めるほか、講師の派遣等についても積極的な協力を行うものとする。
３ 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成
市社会福祉協議会は、必要時に災害ボランティアセンターを迅速に設置し、ボランティア活動が円滑に行われるようにするため、市及び地域の関係団体と連携して「災害ボランティアセ
ンター設置・運営マニュアル」の作成及び災害ボランティアセンターの設置・運営訓練の実施に努めるものとする。
市は、市社会福祉協議会によるマニュアル作成について、積極的に協力・支援するよう努める。
４ 災害ボランティア活動の環境整備
市及び県は、社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部その他のボランテ
ィア団体と連携を図りながら、次の事項を定めておくものとする。
活動支援拠点１

市域及び県域ごとのボランティア受付

２

ボランティアの要請把握と振り分けなど

３

災害ボランティア活動の支援を行う拠点場所

１

ボランティア間の交流、情報交換、支援物資の荷捌き・保管、宿泊及び休憩などの場となるボランティアの活動拠点は、原則としてボランティア

活動拠点の整備を受入れる市が用意する。
２

県は、被害が甚大で被災市町村が活動拠点を設置することが困難な場合
や、県域又は広域の活動拠点の設置が必要な場合、市と協議のうえ活動拠点となる県有施設の提供に努める。

１

市及び県は、災害時におけるボランティア活動が円滑に進められるよう、社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部その他のボランティア団体と連携を図りながら、災害に係るボランティアコーディネーターの養成、

災害ボランティア
活動の環境整備

ボランティアのネットワーク化、活動資機材の整備に努める。
２

広報「にかほ」やインターネットなどを活用し、災害ボランティア活動の普及啓発を図るほか、活動マニュアルの作成や災害ボランティアの防災訓練等を働きかけることにより、平時の体制整備に努める。

142

第４ 災害ボランティアとの連携
市は、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時の災害ボランティアとの連携について検討するものとする。
また、市は、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援
組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、その活動環境の整備を図るものとする。
さらに、市は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における災害ボランティア活動の受入や調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。

143

第 26 節

企業防災促進計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：商工観光部長、

第１
計画の方針

担
１

生命の安全確保と安否確認

第２２

二次災害の防止

企業の役割

３

事業の継続

４

地域貢献・地域との共生

１

防災訓練の実施

２

事業継続計画（ＢＣＰ）の策

第３
企業防災促進のための取組

責任者：商工観光部長、
担

相談体制の整備

４

企業の防災に係る取組の評価

第４総務部長（危機管理監）
当：商工政策課、防災課

責任者：商工観光部長、

定促進３

総務部長（危機管理監）
当：商工政策課、防災課

担

総務部長（危機管理監）
当：商工政策課、防災課

責任者：商工観光部長、

要配慮者利用施設における総務部長（危機管理監）

避難計画等の作成

担

当：商工政策課、防災課

第１ 計画の方針
災害時における企業活動の停止が社会に与える影響は大きく、このため各企業は災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、各計画の点検・見直しなどの対策を進める必要がある。
市、県及び関係機関は、企業の防災意識の向上を図り、対策に取組むことができる環境の整備に努める。

第２ 企業の役割
企業は、直接の防災関係機関ではないが、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスク自体を減らすリスクコントロールと、リスクの移転等により経営への影響を緩和するリスクファイナンスの組み合わせによる、リスクマネジメントの実施に努める
ものとする。
１ 生命の安全確保と安否確認
第一に災害発生直後における顧客の生命の確保、第二に企業役員、従業員、関連会社、派遣社
員、協力会社など、業務に携わる人々の生命の安全確保が求められる。企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報
受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
２ 二次災害の防止
製造業などにおける火災の防止、建築物・構造物周辺への倒壊防止、薬液の漏えい防止等、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取組が必要である。

144

３ 事業の継続
被災した場合の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方針、手段などを取り決めておくとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの普及計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフライ
ンの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、市及び県が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
４ 地域貢献・地域との共生災害が発生した場合には、地域住民、行政、取引先企業などと連携し、事業の早期復旧を目指すことが望まれる。
また、企業がその特色を生かして地元地域の早期復旧や災害救援業務に貢献できる場合には、平時から地元地方公共団体との合意・協定の締結が社会的に望まれる。企業の社会貢献には以下の項目が考えられるが、企業価値の向上という面でも可能な対応を行うことが望ましい。
・援助金の提供
・避難者への自社の敷地や建物の一部解放
・従業員及び帰宅困難者に対する飲料水、食料等の備蓄・保有する水・食料等の物資の提供
・地元地域の災害救援事業を支援するために必要とされる技術者の派遣
・社員のボランティア活動への参加

第３ 企業防災促進のための取組
市、県及び関係機関は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、防災計画等の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等や、優良企業表彰や企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上を図る。
１ 防災訓練の実施
防災訓練等の機会をとらえ企業等に対し、訓練への参加等を呼びかける。
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進（１）普及啓発活動
事業継続計画（ＢＣＰ）に関するセミナーの開催等により、企業の計画策定を啓発、支援するとともに、被害想定やハザードマップなど、事業継続計画（ＢＣＰ）策定のための基礎デー
タを積極的に提供する。また、市、県及び商工会・商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
（２）情報の提供
被害想定やハザードマップなど、事業継続計画（ＢＣＰ）策定のための基礎データを積極的に提供する。

145

３ 相談体制の整備
災害時の相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種支援についてあらかじめ整理しておく。
４ 企業の防災に係る取組の評価
企業の防災に係る取組について、表彰等により地域の防災意識の向上を図る。

第４ 要配慮者利用施設等における避難計画等の作成
要配慮者利用施設の避難確保計画等要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法
令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生する
おそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
当該避難確保計画には、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を定め、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について、市長に報告する。
市は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。

146

第 27 節大規模停電対策計画◇項目と実施担当
項

第１

目

実施担当

１

避難所

責任者：総務部長（危機管理監）、

２

防災拠点

財務部長、教育次長、避難所、公共施設等への非常用電源の整備

３

福祉・医療施設担

農林水産建設部長
当：防災課、総務課、総合政策課、教育総務課、建設課

第２責任者：財務部長

非常用発電機の燃料確保

担第３

当：総合政策課

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

大規模停電を想定した訓練の実施

第１ 避難所、公共施設等への非常用電源の整備
市、県及び各種公共施設等の施設管理者は、停電が長期間にわたる場合においても、業務の遂行に必要な照明やコンセント等が確保できるよう、非常用発電機の設置等必要な設備を整備する。
なお、整備にあたっては、次の点に留意する。
・非常用電源の用途及び容量・非常用電源を供給する機器の選定
・機器の健全性を保つ継続的な保守管理と機器の適時更新
１ 避難所
市は、避難所への非常用電源の計画的な整備を図る。また、再生可能エネルギー等導入推進
臨時対策基金事業による、防災拠点等への太陽光発電等導入及びその活用に努めるものとする。
県教育庁は、県立学校への太陽光発電設備の導入について、災害発生時に速やかな情報収集を行うことができるよう、避難所に指定されている学校を優先し整備を図る。
２ 防災拠点市、
県及び防災関係機関は、
災害対策本部を始めとする防災活動の拠点となる施設について、
災害応急活動に支障を来すことのないよう、非常用電源等の整備を図るとともに、72 時間以上稼働できるよう燃料備蓄等をしておくほか、停電の長期化に備え、燃料販売事業者等との協定の締結を進める。また、非常用電源については、浸水や揺れに備えた対策を図る。
３ 福祉・医療施設
施設管理者は、非常用電源の整備に努める。

第２ 非常用発電機の燃料確保
非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、停電が長期に及ぶ場合においても非常用発電機による電源を安定的に供給できるよう、日頃より燃料の貯蔵量と品質の維持に努める。また、市内ガソリンスタンドと締結した「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」に基づき燃料の確保に努めるとともに危険物安全協会と連携し、燃料の確保に努める。

147

第３ 大規模停電を想定した訓練の実施
非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、停電時における運用方法（対応マニュアルの作成、非常用コンセント等の明示等）を定め、職員や利用者への周知に努める
ものとする。また、定期的な停電対応訓練を実施し、一人ひとりの役割や必要資材の確認を行う。

148

第 28 節緊急輸送計画◇項目と実施担当
項目

実施担当
責任者：財務部長、総務部長（危

第１
計画の方針
第２

担
１

責任者：総務部長（危機管理監）、整備

緊急輸送道路の指定・整備

緊急輸送道路ネットワークの２

緊急輸送道路の整備

第３

機管理監）
当：総合政策課、防災課

担

農林水産建設部長
当：防災課、建設課

責任者：総務部長（危機管理監）
担 当：防災課

ヘリコプターの臨時離着陸場の指定・整備責任者：財務部長、総務部長（危第４緊急輸送体制の整備

担

機管理監）
当：総合政策課、防災課

第１ 計画の方針
災害による被害を最小限にとどめるためには、災害発生後の消防や人命救助、応急復旧や救援のための物資輸送等の効果的な実施が必要である。そのためには、緊急通行車両の調達とその緊急輸送道路の確保のための道路啓開等を、災害発生後迅速に行うことが望まれる。
その事前対策として、緊急輸送道路を指定・整備し、道路啓開資機材、車両等の調達体制を整備していくものとする。

第２ 緊急輸送道路の指定・整備
１ 緊急輸送道路ネットワークの整備
市は、これを補完する路線を市の緊急輸送道路として指定し、緊急輸送道路ネットワークを整備するものとする。その際、最新の災害危険区域等を考慮するとともに、必要に応じて道路の新設や防災拠点の変更を行うものとする。
２ 緊急輸送道路の整備
市は、緊急輸送道路に指定された施設について、計画的に緊急輸送道路の整備を行うものとする。また、緊急輸送道路に面した建物が、耐震性が低いために災害時に倒壊するなどして、通行の障害となる可能性がある場合は、沿道建物の耐震改修を促進する。

第３ ヘリコプターの臨時離着陸場の指定・整備
市は、車両による輸送が不可能になった場合に備えて、空輸による緊急輸送を想定した手段として、ヘリコプターの臨時離着陸場の整備を推進する。
ヘリコプターの臨時離着陸場の指定状況は資料編のとおりであるが、この他の施設においても、
順次ヘリコプターの臨時離着陸場の指定及び見直しを図り、その適地をリストアップし、ヘリコプ
ターの臨時離着陸場の申請を行うものとする。また、ヘリコプターの臨時離着陸場に指定した施設については、施設管理者の協力を得て、緊急時の開設に備え必要な整備に努める。
◎飛行場外離着陸場・・・・・資料編参照
149

第４ 緊急輸送体制の整備
市は、災害発生時に交通網啓開を円滑に実施するため、啓開作業に必要な資機材及び車両等の調達については関係団体への協力を要請し、資機材、車両等を確保できる体制を整備する。

150