在外職員給与規程

国立研究開発法人
宇宙航空研究開発機構

在外職員給与規程
平成１５年１０月 １日

規程第１５－ ３０号

改正

平成１５年１１月１０日 規程第１５－ ９７号

改正 平成１５年１２月２６日 規程第１５－１０５号

改正

平成１６年

４月

８日 規程第１６－ ３３号

改正 平成１７年 ４月１１日 規程第１７－ ３６号

改正

平成１７年

７月

１日 規程第１７－ ６８号

改正 平成１８年 ４月１０日 規程第１８－ ２４号

改正

平成１８年

８月３１日 規程第１８－ ４９号

改正 平成１８年１２月 ８日 規程第１８－ ６１号

改正

平成１９年

４月２０日 規程第１９－ ２７号

改正 平成１９年 ６月１５日 規程第１９－ ４７号

改正

平成１９年

９月１２日 規程第１９－ ７６号

改正 平成２０年 ５月２２日 規程第２０－ ６３号

改正

平成２０年

８月

４日 規程第２０－ ６９号

改正 平成２０年 ９月２９日 規程第２０－ ７２号

改正

平成２１年

１月

８日 規程第２１－１号

改正 平成２１年 ４月２１日 規程第２１－ １６号

改正

平成２１年

８月

５日 規程第２１－ ３３号

改正 平成２１年１１月１２日 規程第２１－ ４５号

改正

平成２２年

８月１０日 規程第２２－ ４３号

改正 平成２３年 ３月３１日 規程第２３－ ２０号

改正

平成２３年

４月２８日 規程第２３－ ２７号

改正 平成２３年 ８月３１日 規程第２３－ ４３号

改正

平成２３年１２月２７日 規程第２３－ ５７号

改正 平成２４年 ５月 ９日 規程第２４－ ２１号

改正

平成２４年１０月３０日 規程第２４－ ４６号

改正 平成２５年 １月 ９日 規程第２５－

改正

平成２５年

６月

６日 規程第２５－ ４０号

改正 平成２５年 ７月２２日 規程第２５－ ４３号

改正

平成２６年

３月２６日 規程第２６－ １４号

改正 平成２６年 ５月 １日 規程第２６－ ２８号

改正

平成２６年

７月１１日 規程第２６－ ３１号

改正 平成２７年 ５月１３日 規程第２７－ ３６号

改正

平成２７年

７月

７日 規程第２７－ ５０号

改正 平成２８年 １月 ４日 規程第２８－

改正

平成２８年

２月

９日 規程第２８－５号

改正 平成２８年 ５月１２日 規程第２８－ ３５号

改正

平成２８年

８月２９日 規程第２８－ ５３号

改正 平成２８年１２月 ８日 規程第２８－ ８３号

改正

平成２９年

８月２３日 規程第２９－ ３７号

改正 平成３０年 ４月２７日 規程第３０－ ３２号

改正

平成３１年

４月２５日 規程第３１－ ４０号

改正 令和 元年１１月 ８日 規程令和第１－２１号

改正

令和

２年

８月

改正 令和 ３年 １月 ７日 規程令和第３－ １号

改正

令和

３年

６月２８日 規程令和第３－３５号

改正 令和 ４年 １月１３日 規程令和第４－

改正 令和

４年

４月１５日 規程令和第４－２８号

改正 令和 ４年 ９月２６日 規程令和第４－６７号

改正

令和

４年１２月２１日 規程令和第４－８５号

改正 令和 ５年 １月１９日 規程令和第５－

改正

令和

５年

４月２４日 規程令和第５－１７号

改正 令和 ５年 ８月２２日 規程令和第５－３７号

改正

令和

５年１１月１３日 規程令和第５－４９号

改正 令和 ６年 ５月 ７日 規程令和第６－２２号

６日 規程令和第２－３７号

１号

１号

１号

１号

（目的）
第１条 この規程は、海外において勤務する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）の職員（以下「在外職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の区分）第２条 在外職員の給与は、在勤基本手当、配偶者手当、子女教育手当、住居手当、本給、扶養手当、宇宙飛行士手当、初任給調整手当及び期末手当とする。
（在勤基本手当）第３条 在勤基本手当の月額は、在勤地及び号の別により次の各号に掲げる在外職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
（１）組織規程（規程第１５－３号）第１９８条第２項に規定する海外事務所に勤務する在外職員 別表第１に定める額を支出官事務規程（昭和２２年大蔵省令第９４号）第１１条第２項第４号の規定により定められた外国貨幣換算率（以下、「支出官レート」という。）により外国通貨に換算した額（人事部長が特に必要があると認める在外職員については、別表第１に定める額）。
（２）前号以外の在外職員 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和４９年政令第１７９号）別表第一に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を支出官レートにより外国通貨に換算した額（人事部長が特に必要があると認める在外職員については、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和４９年政令第１７９号）別表第一に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額））。
２ 在勤基本手当の号は、別表第２に定めるところによる。
（配偶者手当）第４条 配偶者手当は、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）を伴う在外職員に支給し、その月額は、在勤基本手当の１
００分の２０に相当する額とする。
（子女教育手当）第５条 子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によって生計を維持しているもの（以下「年少子女」という。）が本邦以外の地において、学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
（１）３歳以上１８歳未満の子（２）１８歳に達した子であって、就学する学校（就学地における教育制度による大学又はこれに準ずる学校を除く。）において、１８歳に達した日から、１９歳に達するまでの間に、新たに所属する学年の開始日から起算して１年を経過する日までの間にあるもの２ 子女教育手当の月額は、年少子女１人につき８，０００円を支出官レートにより

外国通貨に換算した額（人事部長が特に必要があると認める在外職員については、
年少子女１人につき８，０００円）とする。
３ 在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として人事部長が指定する地（以下この条において「指定地」という。）に所在する在外事務所に勤務する在外職員の年少子女（５歳以上の年少子女であって、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして人事部長が認める教育施設において教育を受けるべきもの（５歳の年少子女にあっては、当該教育施設において教育を受けることについて合理的な理由がある場合として人事部長が定める場合に該当するもの）に限る。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が当該在外事務所の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女１人につき、８，０００円に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から２２，０００円（以下、「自己負担額」という。）を控除した額を加算した額を支出官レートにより外国通貨に換算した額（人事部長が特に必要があると認める在外職員については、年少子女
１人につき、当該加算した額）とする。
（１）在外職員の年少子女が当該職員の勤務する在外事務所の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあっては、次の額のうちいずれか少ない額
ア 適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（別に定める費目に係るものに限る。以下この条及び第８条第６項において「必要経費」という。）として人事部長が当該在外職員の勤務する在外事務所の所在する指定地において標準的であると認定する額イ 現に要する当該年少子女に係る必要経費の額（２）在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあっては、次の額のうち最も少ない額
ア 前号アに規定する額
イ 当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として人事部長が標準的であると認定する額
ウ 前号イに規定する額４ 在外職員の勤務する在外事務所の所在する地であって、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として人事部長が定める地に所在する在外事務所に勤務する在外職員の年少子女が当該在外事務所の所在する地以外の地（本邦を除く。）において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給す
る子女教育手当の月額は、第２項に規定にかかわらず、当該年少子女１人につき、
８，０００円に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額を支出官レートにより外国通貨に換算した額（人事部長が特に必要があると認める在外職員については、年少子女１人につき、当該加算した額）とする。

（１）在外職員の勤務する在外事務所の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として人事部長が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額（２）前項第１号イに規定する額
５ 前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（人事部長が指定する施設に限る。）が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として人事部長が定める場合に該当しないときは、加算される額は、１５０，０００円を限度とする。
６ 指定地に所在する在外事務所に勤務する在外職員の年少子女（６歳未満の年少子
女（第３項又は第４項の規定の適用を受ける者を除く。）、又は６歳以上の年少子女であって学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして人事部長が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。）が当該在外事務所の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女
教育手当の月額は、第２項の規定にかかわらず、当該年少子女１人につき、８，０００円に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額を支出官レートにより外国通貨に換算した額（人事部長が特に必要があると認める在外職員については、年少子女１人につき、当該加算した額）とする。ただし、その加算される額は、５１，０００円を限度とする。
（住居手当）
第６条 住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の１箇月に要する家賃の額（在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額）から当該家賃の額に次の各号に掲げる在外職員の区分に応じて、当該各号に定める控除率を乗じて得た額を控除した額に相当する額とする。
（１）組織規程第１９８条第２項に規定する海外事務所に勤務する在外職員 別表第３に定める控除率（２）前号以外の在外職員 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令
別表第二に定める控除率
２ 前項の住居手当の月額は、在勤地及び号の別により次の各号に掲げる在外職員の区分に応じて、当該各号に定める限度額を限度とする。ただし、配偶者又は子（以下「配偶者等」という。子にあっては、主として在外職員の収入によって生計を維持しているものに限る。）を伴う在外職員以外のものにあっては、その額の１００分の８０に相当する額（その額に次の各号に定める限度額の単位に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を限度とする（１）組織規程第１９８条第２項に規定する海外事務所に勤務する在外職員 別表第３に定める限度額（２）前号以外の在外職員 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令
別表第二に定める限度額に１００分の８０を乗じて得た額（その額に同表に定める限度額の単位に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た額）３ 在外職員が、２箇月以上の期間の家賃の前払いをしなければ当該在外職員の在勤地において必要な住宅を安定的に確保することができないと人事部長が認めるときは、当該家賃の最初の前払いの対象である２箇月以上の期間（当該期間が１年を超えるときは、当該期間の初日から始まる１年までの期間）に係る住居手当については、その期間（以下「一括支給期間」という。）の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月に一括して支給することができる。
４ 住居手当の号は、別表第２に定めるところによる。
（本給、扶養手当、宇宙飛行士手当、初任給調整手当及び期末手当）
第７条 本給月額及び期末手当の額は、機構の職員給与規程（規程第１５－２８号。
以下「職員給与規程」という。）に定める本給月額及び期末手当の額に、それぞれ１
００分の８０を乗じて得た額とする。
２ 扶養手当、宇宙飛行士手当、初任給調整手当の各月額は、職員給与規程に定める額とする。ただし、配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は支給しない。
３ 扶養親族を本邦に残留させる在外職員の本給、扶養手当、宇宙飛行士手当、初任給調整手当及び期末手当の支払いは、全部又は一部を当該在外職員が指定する扶養親族にすることができる。
（給与の支給期間等）
第８条 在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国（出張のための帰国を除く。）を命ぜられて在勤地を出発する日の前日若しくは退職した日又は死亡した日まで（以下「在勤基本手当の支給期間」という。）、支給する。
２ 在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇のために帰国す
る在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が６０日を超えるものには、前項の規定にかかわらず、６０日を超える期間についての在勤基本手当は、支給しない。
３ 配偶者手当は、在勤基本手当の支給期間中において、配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（その地において配偶者となった場合にあっては、配偶者となった日）から、在勤基本手当の支給期間の終了する日（その配偶者がその日の前に、帰国する場合にあっては帰国のためにその地を出発する日の前日、配偶者でなくなった場合又は死亡した場合にあっては配偶者でなくなった日又は死亡した日）まで、支給する。

４ 子女教育手当は、在勤基本手当の支給期間中において、年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（その地において年少子女に該当することとなった場合にあっては、年少子女に該当することとなった日）から、在勤基本手当の支給期間の終了する日（その年少子女がその日の前に、帰国する場合（その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が６０日以内である場合を除く。）にあっては帰国のためにその地を出発する日の前日、年少子女に該当しないこととなった場合又は死亡した場合にあっては年少子女に該当しないこととなった日又は死亡した日）まで、支給する。ただし、その期間が６０日以内である場合は、この限りでない。
５ 年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると人事部長が認める場合に限り、前項の規定に準じて子女教育手当を支給する。
６ 第４項の規定にかかわらず、在外職員が当該在外職員の年少子女が教育を受ける教育施設に現に要する当該年少子女に係る必要経費の前払をした場合において、当該在外職員が人事部長が定めるやむを得ない事情により帰国（出張のための帰国を除く。）又は新在勤地への転勤を命ぜられたときは、第５条各項に規定する当該在外職員に支給する子女教育手当については、既に支給した分の翌月分から当該前払の対象となる期間が終了するまでの期間（人事部長が定める期間に限る。）の各月の月額を合算した額を一括して支給することができる。ただし、当該教育施設から前払をした必要経費の全部又は一部の返還を受けたときは、その額を当該合算した額から控除するものとする。
７ 子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子
女教育手当を支給する。ただし、前項の規定により子女教育手当を一括して支給することとなる場合は、この限りでない。
８ 住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
９ 在外職員に、第６条第２項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、前項に規定する住居手当の支給期間が終了したときは、一括して支給した額と、一括支給期間の開始した日から住居手当の支給期間が終了した日までの各月の住居手当の月額を合算した額との、差額を返納させるものとする。
１０ 在勤基本手当の支給期間の終了後、人事部長が特に必要があると認めるときは、在勤基本手当の支給期間の終了した日の翌日から１８０日を超えない期間に限り、当該在勤基本手当の支給期間の終了時に伴っていた配偶者等に、従前の配偶者手当及び住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
（租税相当額の支給）第９条 在外職員の第２条に規定する給与に対し租税が課せられたときは、当該在外職員に、その租税の額に相当する額を支給することができる。

（日割計算）第１０条 在勤基本手当、配偶者手当、子女教育手当及び住居手当の計算期間は、月の１日から末日までとする。
２ 在勤基本手当、配偶者手当、子女教育手当及び住居手当を支給する場合であって、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によって計算する。
（端数計算）
第１１条 本邦通貨をもって定められた給与を、外国通貨で送金するため当該外国通貨に換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
２ 外国通貨をもって定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
３ 外国通貨をもって定められた給与を当該外国通貨とは異なる通貨で支給する必要がある場合において、当該外国通貨から当該異なる通貨に換算する際に当該異なる通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
（準用）
第１２条 この規程に定めるもののほか、在外職員の給与について必要な事項は、職員給与規程及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和２７年法律第９３号）を準用する。
（通達）
第１３条 この規程に定めるもののほか、子女教育手当及び住居手当の支給に関し必要な事項は、人事部長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
（住居手当の特例）
２ 在外事務所に勤務する在外職員が、平成１５年３月３１日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合においてその者に支給する住居手当の月額は、第６条第１項の規定にかかわらず、当該在外職員が居住している家具付きでない住宅の１月に要する家賃の額（当該在外職員が居住している住宅が家具付きである場合にはそれが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額）に相当する額とする。ただし、勤務地及び号の別により、別表第３に定める額（配偶者を伴う在外職員以外の者にあってはその額の１００分の８０に相当する額）を限度として支給する。
（暫定特別調整手当）
３ 機構の成立の日の前日に宇宙開発事業団の職員であった者から機構の成立の日に引き続き機構の職員となった者については、人事部長が別に定めるところにより暫定特別調整手当を支給する。
（読替え）
４ 在外職員に暫定特別調整手当が支給される間、第２条中「搭乗員手当」の次に「、暫定特別調整手当」を加える。
附 則（平成１５年１１月１０日 規程第１５－９７号）（施行期日等）
１ この規程は、平成１５年１１月１０日から施行し、平成１５年１０月１日から適用する。
（給与の内払等）２ 改正前の在外職員給与規程に基づいて、平成１５年１０月１日からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の在外職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
３ 機構の成立の日の前日に宇宙開発事業団の職員であった者から機構の成立の日に引き続き機構の職員となった者のうち、宇宙開発事業団在外職員給与規程（４
７規程第２号）に基づいて平成１５年８月１日から機構の成立の日の前日までの間にロサンゼルス、ワシントン、ヒューストン、ケネディ、パリ及びバンコクにおいて勤務した職員に支払われた給与と、この給与に改正後の在外職員給与規程別表第１を適用した場合に得られる給与とに差額が生じるときは、機構においてその差額を支給する。
附則（平成１５年１２月２６日 規程第１５－１０５号）
この規程は、平成１５年１２月２６日から施行し、平成１６年１月１日から適用する。
附則（平成１６年４月８日 規程第１６－３３号）
この規程は、平成１６年４月１日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。

附則（平成１７年４月１１日 規程第１７－３６号）
１ この規程は、平成１７年４月１１日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。

２ 在外事務所に勤務する在外職員であって、平成１７年３月３１日において現に居住する住宅に引き続き居住する者の住居手当の月額に係る限度額については、第６条第１項の規定による改正後の別表第３（住居手当（月額）に係る控除率及び限度額表）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成１７年７月１日 規程第１７－６８号）
この規程は、平成１７年７月１日から施行する。

附

則（平成１８年４月１０日 規程第１８－２４号）
この規程は、平成１８年４月１０日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。

附則（平成１８年８月３１日 規程第１８－４９号）
この規程は、平成１８年９月１日から適用する。

附則（平成１８年１２月８日 規程第１８－６１号）
この規程は、平成１８年１２月８日から施行し、平成１８年１２月１日から適用する。
附則（平成１９年４月２０日 規程第１９－２７号）
この規程は、平成１９年４月２０日から施行し、平成１８年８月１日から適用する。

附則（平成１９年６月１５日 規程第１９－４７号）
この規程は、平成１９年６月１５日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。

附則（平成１９年９月１２日 規程第１９－７６号）
１ この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
２ 在外職員に暫定特別調整手当が支給される間、第２条中「宇宙飛行士手当」の次に「、暫定特別調整手当」を加える。

附則（平成２０年５月２２日 規程第２０－６３号）
この規程は、平成２０年５月２２日から施行し、平成１９年８月１日から適用する。

附則（平成２０年８月４日 規程第２０－６９号）
１ この規程は、平成２０年８月４日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
２ 平成２０年３月３１日から引き続き同一の学校に就学し、同年４月１日においてこの規程による改正前の在外職員給与規程（以下「旧規程」という。）第５条第１項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者（以下「旧規程下での年少子女」という。）に係る子女教育手当の月額については、この規程による改正後の在外職員給与規程（以下「新規程」という。）第５条第３項又は第４項の規定により支給されることとされる月額（以下「新規程による支給額」という。）が、旧規程第５条第３項又は第４項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額（以下「旧規程による支給額」という。）に達しない場合には、新規程第５条第３項又は第４項の規定にかかわらず、当該旧規程下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して１年を経過する
日までの間は、旧規程による支給額とする。
３ 平成２０年４月１日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新規程
第５条第１項に規定する年少子女であって、当該日において旧規程下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新規程による支給額が旧規程による支給額に達しない場合には、新規程第５条
第３項又は第４項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧規程による支給額とする。
附則（平成２０年９月２９日 規程第２０－７２号）
この規程は、平成２０年９月２９日から施行し、平成２０年８月１日から適用する。

附則（平成２１年１月８日 規程第２１－１号）
この規程は、平成２１年１月８日から施行し、平成２１年１月１日から適用する。

附則（平成２１年４月２１日 規程第２１－１６号）
この規程は、平成２１年４月２１日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。

附則（平成２１年８月５日 規程第２１－３３号）
この規程は、平成２１年８月５日から施行し、平成２１年８月１日から適用する。

附則（平成２１年１１月１２日 規程第２１－４５号）
この規程は、平成２１年１１月１２日から施行し、平成２１年１１月１日から適用する。
附則（平成２２年８月１０日 規程第２２－４３号）
この規程は、平成２２年８月１０日から施行し、平成２２年８月１日から適用する。

附則（平成２３年３月３１日 規程第２３－２０号）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

附則（平成２３年４月２８日 規程第２３－２７号）
この規程は、平成２３年４月２８日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。

附則（平成２３年８月３１日 規程第２３－４３号）
１ この規程は、平成２３年８月３１日から施行し、平成２３年８月１日から適用する。
２ 平成２３年４月１日から平成２３年７月３１日までの間のワシントン、ヒュー
ストン、パリにおける別表第１の額は、次のとおりとする。
単位：円
勤

務 地

号

別

１号

２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

ワシントン

353,000

338,300

294,200

250,000

220,600

191,200

176,500

161,800

147,100

ヒューストン

353,000

338,300

294,200

250,000

220,600

191,200

176,500

161,800

147,100

パリ

436,500

418,300

363,800

309,200

272,800

236,500

218,200

200,100

181,900

附則（平成２３年１２月２７日 規程第２３－５７号）
１ この規程は、平成２４年１月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１については、平成２３年１１月１日から適用する。

附則（平成２４年５月９日 規程第２４－２１号）
１ この規程は、平成２４年５月９日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
２ 住居手当の支給に関して別表第３の号別の１号の適用を受ける在外職員であって、平成２４年３月３１日において現に居住する住宅に引き続き居住する者の住居手当の月額に係る限度額については、改正後の別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成２４年１０月３０日 規程第２４－４６号）
１ この規程は、平成２４年１１月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定は、平成２４年８月１日から適用する。

附則（平成２５年１月９日 規程第２５－１号）
この規程は、平成２５年１月９日から施行し、平成２４年１１月１日から適用する。

附則（平成２５年６月６日

規程第２５－４０号）

この規程は、平成２５年６月６日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則（平成２５年７月２２日 規程第２５－４３号）
この規程は、平成２５年７月２２日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。

附則（平成２６年３月２６日 規程第２６－１４号）
この規程は、平成２６年３月２６日から施行し、平成２５年８月１日から適用する。

附則（平成２６年５月１日 規程第２６－２８号）
この規程は、平成２６年５月１日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

附則（平成２６年７月１１日 規程第２６－３１号）
この規程は、平成２６年７月１１日から施行し、平成２６年６月１日から適用する。

附則（平成２７年５月１３日 規程第２７－３６号）
この規程は、平成２７年５月１３日から施行し、平成２６年８月１日から適用する。

附則（平成２７年７月 ７日 規程第２７－５０号）
この規程は、平成２７年７月７日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

附則（平成２８年１月４日 規程第２８－１号）
この規程は、平成２８年１月４日から施行し、平成２７年１１月１日から適用する。

附則（平成２８年２月９日 規程第２８－５号）
この規程は、平成２８年２月９日から施行し、平成２７年８月１日から適用する。

附則（平成２８年５月１２日 規程第２８－３５号）
この規程は、平成２８年５月１２日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

附則（平成２８年８月２９日 規程第２８－５３号）
この規程は、平成２８年９月１日から施行し、平成２８年８月１日から適用する。

附則（平成２８年１２月８日 規程第２８－８３号）
この規程は、平成２８年１２月８日から施行し、平成２８年１１月１日から適用する。
附則（平成２９年８月２３日 規程第２９－３７号）
この規程は、平成２９年８月２３日から施行し、平成２９年８月１日から適用する。

附則（平成３０年４月２７日 規程第３０－３２号）
この規程は、平成３０年４月２７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

附則（平成３１年４月２５日 規程第３１－４０号）
この規程は、平成３１年４月２５日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

附則（令和 元年１１月８日 規程令和第１－２１号）
この規程は、令和元年１１月８日から施行し、令和元年１１月１日から適用する。

附則（令和２年８月６日 規程令和第２－３７号）
この規程は、令和２年８月６日から施行し、令和２年８月１日から適用する。

附則（令和３年１月７日 規程令和第３－１号）
この規程は、令和３年１月７日から施行し、令和３年１月１日から適用する。

附則（令和３年６月２８日 規程令和第３－３５号）
この規程は、令和３年６月２８日から施行する。

附則（令和４年１月１３日 規程令和第４－１号）
１ この規程は、令和４年１月１３日から施行し、令和４年１月１日から適用する。
ただし、別表第１のうちパリに係る改正規定は、令和３年８月１日から適用する。
２ 令和３年８月１日からこの規程の施行日の前日までの間に在外職員に支給された給与は、改正後の規定の定めによる給与の内払とみなす。

附則（令和４年４月１５日

規程令和第４－２８号）

この規程は、令和４年４月１５日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和４年９月２６日 規程令和第４－６７号）
１ この規程は、令和４年９月２６日から施行し、令和４年８月１日から適用する。
２ 令和４年８月１日からこの規程の施行日の前日までの間に在外職員に支給された給与は、改正後の規定の定めによる給与の内払とみなす。

附則（令和４年１２月２１日 規程令和第４－８５号）
１ この規程は、令和４年１２月２１日から施行し、令和４年８月１日から適用する。
ただし、別表第１のモスクワについては令和４年１１月１日から適用する。
２ 前項の各適用日からこの規程の施行日の前日までの間に在外職員に支給された給与は、改正後の規定の定めによる給与の内払とみなす。

附則（令和５年１月１９日 規程令和第５－１号）
１ この規程は、令和５年１月１９日から施行し、令和５年１月１日から適用する。

附則（令和５年４月２４日 規程令和第５－１７号）
この規程は、令和５年４月２４日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

附則（令和５年８月２２日 規程令和第５－３７号）
この規程は、令和５年８月２２日から施行し、令和５年８月１日から適用する。

附 則（令和５年１１月１３日 規程令和第５－４９号）
この規程は、令和５年１１月１３日から施行し、令和５年１１月１日から適用する。

附 則（令和６年５月７日 規程令和第６－２２号）
１ この規程は、令和６年６月１日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
２ 令和６年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間に在外職員に支給された給与は、改正後の規定の定めによる給与の内払とみなす。