2019 年 12 月 13 日

各位会社

名

アイ・ケイ・ケイ株式会社
代表取締役社長
金子 和斗志
(東証第一部 コード番号：2198)
取
締役
村田 裕紀
050－3539－1122

代

表者

名

問Ｔ合せ先Ｌ

Ｅ

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、2019 年 10 月 18 日付の「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、2020 年１月 28 日開催予定の第 24 期定時株主総会での承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。これに伴い、本日開催の取締役会において、同定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、代表取締役の異動及び移行後の役員人事につきましては、本日付の「代表取締役の異動及び監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」にて別途開示しております。
記
１．定款変更の理由(1)監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
(2)上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日 2020 年１月 28 日（予定）
定款変更の効力発生日

2020 年１月 28 日（予定）以上（別紙）定款変更の内容
現 行 定 款第1章 総則第1条～第4条 （条文省略）（下線は変更部分を示します。）
変更案
第1章 総則第1条～第4条 （現行どおり）

第2章 株式第5条～第11条 （条文省略）

第2章 株式第5条～第11条 （現行どおり）

第3章 株主総会
第12条～第17条 （条文省略）

第3章 株主総会
第12条～第17条 （現行どおり）

第4章 取締役および取締役会
第18条 （条文省略）

第4章 取締役および取締役会
第18条 （現行どおり）（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は、10名以内とする。

（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
2.
当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、5名以内とする。

（新設）（取締役の選任）（取締役の選任）第20条 取締役は、株主総会の決議によって選 第20条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取任する。
締役を区別して株主総会の決議によって選任する。
2.～3. （条文省略）
2.～3. （現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了 第21条 取締役（監査等委員を除く。）の任期する事業年度のうち最終のものに関すは、選任後1年以内に終了する事業年度る定時株主総会終結の時までとする。のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（新設）
2. 監査等委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（新設）
3.
任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
（新設）
4. 会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

現 行 定 款変更案

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第22条 当会社は、取締役会の決議によって、 第22条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。代表取締役は取締役（監査等委員を除く。）の中か会社を代表し会社の業務を執行する。
ら代表取締役を選定する。代表取締役
は会社を代表し会社の業務を執行する。
2. 取締役会は、その決議により、取締役
2. 取締役会は、その決議により、取締役社長1名を選定し、また必要に応じ、取（監査等委員を除く。）の中から取締締役会長1名および取締役副社長、専務役社長1名を選定し、また必要に応じ、取締役、常務取締役各若干名を選定す取締役会長1名および取締役副社長、専ることができる。
務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
第23条 （条文省略）

第23条 （現行どおり）（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

（取締役会の議決の方法）
第25条 （条文省略）（取締役会の決議の方法）
第25条 （現行どおり）（取締役会の決議の省略）
第26条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の決議の省略）
第26条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（新設）（業務執行の決定の取締役への委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の議事録）
第27条 取締役会における、議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令で定める事項は､これを議事録に記載または記録し､出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行なう｡
取締役会の議事録は､10年間本店に備え置く｡（取締役会の議事録）
第28条 取締役会における、議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令で定める事項は､これを議事録に記載または記録し､出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う｡
取締役会の議事録は､10年間本店に備え置く｡

現 行 定 款
第28条 （条文省略）

変更
第29条 （現行どおり）（取締役の報酬等）
第29条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の報酬等）
第30条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。

第30条 （条文省略）

第31条 （現行どおり）

第5章 監査役および監査役会（監査役の設置）第31条 当会社は、監査役および監査役会を置く。

（削除）
（削除）

（監査役の員数）
第32条 当会社の監査役は、5名以内とする。

（削除）（監査役の選任）第33条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2. 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤監査役）第35条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役会の招集通知）
第36条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

（削除）

案

現 行 定 款（監査役会の議事録）
第37条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

変更案
（削除）

（監査役会規程）
第38条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（削除）（監査役の報酬等）
第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役の責任免除）
第40条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（削除）

（新設）
（新設）

第5章 監査等委員会（監査等委員会の設置）第32条 当会社は、監査等委員会を置く。

（新設）（監査等委員会の招集通知）
第33条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

（新設）（監査等委員会の決議の方法）
第34条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもってこれを行う。

（新設）（監査等委員会の議事録）
第35条 監査等委員会における、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名を行う。
監査等委員会の議事録は、10年間本店に備え置く。

現 行 定 款（新設）

変更案（監査等委員会規程）
第36条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第6章 会計監査人
第41条～第43条 （条文省略）

第6章 会計監査人
第37条～第39条 （現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第44条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査人の報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第7章 計算第45条～第48条 （条文省略）

第7章 計算第41条～第44条 （現行どおり）

（新設）
（新設）

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第24期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。
）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第40条の定めるところによる。
以上