第１章

部活動の振興について

１ 部活動の教育的意義と位置付け●

教育的意義と位置付けの明確化

部活動は、学校が教育活動の一環として計画・実施するものであり、思いやりの心や自主性・社会性を育み、豊かな人間関係や生涯学習の基礎づくり、生徒の個性・能力の伸長や体力の向上、健康増進等にとって極めて重要な教育的価値がある。
部活動をめぐっては、これまでその位置付けが曖昧であることが指摘されてきた。平成 16 年設置の「部活動基本問題検討委員会」において、その原因は、部活動の歴史的経緯、活動の任意性、教員のボランティア意識、クラブ活動との混同、関係諸規定の未整備等にあると分析した。
このため、東京都教育委員会は、「東京都立学校の管理運営に関する規則」の一部を改正し、平成 19 年４月から、学校における部活動の位置付けを規則上明確にした。
東京都立学校の管理運営に関する規則（部活動）
第 12 条の 12 学校は、教育活動の一環として部活動を設置及び運営するものとする。
２ 校長は、所属職員（事務職員等を除く。）に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。
３ 校長は、所属職員（事務職員等を除く。）以外の者に部活動の指導業務を委嘱することができる。
４ 学校は、部活動が当該学校の施設で活動できない場合に、当該学校以外の施設を活動の拠点とすることができる。

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部活動指導の職務関連性
東京都教育委員会においては、既に、部活動指導を本務として校務分掌に位置付けていること、人事考課の業績評価の評価項目に位置付けていること、週休日等の部活動指導は振替休日や特殊勤務手当で対応していることなど職務との関連性を明確にしている。
一方、部活動を学校管理運営規則に位置付けていない区市町村教育委員会があることや、「部活動の指導は、教員の本務ではない。」「部活動指導はボランティアで行っている。」と誤解している人がいる状況を改善していくことが課題である。

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中央教育審議会
平成 20 年 1 月 17 日、中央教育審議会は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」において、学校教育活動を「教育課程内の学校教育活動」と「教育課程外の学校教育活動」に大別し、部活動は「教育課程外の学校教育活動」の一つであると整理している。

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学習指導要領文部科学省は、中学校・高等学校学習指導要領において、「教育課程外の学校教育活動」である部活動について、以下のように言及している。

「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。」
総則「教育課程の実施等に当たって配慮すべき事項」から- 1 -２ スポーツの本来的意義●「スポーツ」の語源「sport」は、ラテン語の「deportare」に由来し、「気晴らしをする」、「楽しむ」、「遊ぶ」などを意味していた。この言葉が、古フランス語の「desport」を経て、競技などを意味する「sport」として１９世紀から２０世紀にかけて国際的に使用されるようになった。
スポーツは、しばしば、健康や体力の維持増進といったその効用面から捉えられがちであるが、その語源にもあるように、気晴らしや気分転換がそもそもの意味であり、スポーツすること自体が喜びや楽しさをもたらす活動である。
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世界共通の文化としてのスポーツ
スポーツは、それぞれの国や地域に固有のスポーツがある一方で、子供から大人まで、障害のある人もない人も、言葉や生活習慣の違いを越えて、誰もがともに楽しみ、競うことができる、世界共通の人類の文化と言える。
現在、スポーツは、 生きがいのある豊かな人生を送るために必要な健やかな心身、 豊かな交流や自己開発の機会を提供する重要な文化的価値を有している。
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スポーツの効果
スポーツを適切に行うことは、 身体の機能や体力・技能を維持・向上させるという効果がある。スポーツにより、ルールやマナーに関する合意を形成することや適切な人間関係を築くことなどの社会性の発達に効果が期待される。

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生徒の意欲を高める部活動の推進
スポーツは、福祉、教育、観光、産業、都市づくり等他の分野の施策と連動することで、相乗効果により、心身の健康を含めた生活の質の向上、地域コミュニティや経済を含めた都市の活性化などに対して大きな力を発揮する。
このため、東京都は、スポーツの持つ力に、より多くの人が気付き、それぞれの年齢や健康状態、技術、興味、目的に応じて、スポーツを楽しみ、都民の誰もがスポーツの持つ力による効果を享受し、活気あふれる社会「スポーツ都市東京」の実現を目指している。
部活動は、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わうとともに、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動である。
スポーツ都市東京を実現していくためには、学校教育において、体育授業ではスポーツの良さや効果を体感させ、部活動の振興によりスポーツの愛好者をより多く育成していくことが大切である。

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３ 求められるスポーツ指導者像 －Good Coach を求めて－●

スポーツ指導者の役割

スポーツ文化を豊かに享受する能力とは、プレイヤーが自らスポーツすることに意義と価値を持ち、スポーツの競技規則、スポーツマンシップとフェアプレイに代表されるマナー、エチケットなどのスポーツ規範に基づき主体的・継続的にスポーツの楽しさや喜びを味わうことである。
これらの能力を育成するため、スポーツ指導者は、自らがスポーツ文化を理解し、プレイヤーとお互いに尊敬し合い、プレイヤーの立場に立ち、サポートしていかなければならない。
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求められるスポーツ指導者像
スポーツ指導者には、スポーツに関わる人々の様々な欲求に対し適切にサポートしていくことが求められる。学校の部活動顧問教諭が、そのスポーツの専門的な知識・技能や高いコーチング能力を有するとは限らない。しかし、教育活動の一環として設置した部活動の顧問になった以上、児童・生徒のニーズが何かということを十分に理解した上で、その役割を果たすことが大切である。
〈顧問に期待される役割〉〈身に付けておきたい資質・能力〉

スポーツとの出会いをコーディネート
生徒同士の仲間づくり
スポーツを継続できるようサポート
マナーやエチケットなどの道徳的規範の育成
意欲、自立心や協調性・社会性の育成
信頼関係の醸成●

スポーツの楽しさを体現するモデル
対象による適切な目標水準の設定
専門的な知識・技能
的確な練習内容・方法
高いコーチング能力
人間的魅力

優れた指導者（Good Coach）像－Good WinnerとGood Loserを育てる－「十の自戒」「リーダー論」LEADERとは
ポール・ピコーズ（米国：心理学者・行動科学者）

一二

Listen三：選手の声を聞くということ。

Explain ：選手に説明するということ。
Assist四五：選手を支えるということ。

六

Discuss ：選手と話し合うということ。
七

Evaluate：選手を正当に評価するということ。

八九

Respond ：指導者として責任をとるということ。

十

部活動は教育活動であることを心に刻むべし
生徒は小さいながらも大きな人格をもっているものと心得るべし
優れた指導者には自ずと蹊が成るものと省みるべし
人は、愛情と率先垂範により手塩にかけて育てるべし
大声と怒鳴り声は違うもの、人を責める前に自らを責めるべし
立派な指導者に学び、生徒を伸ばす優れた指導法を追究すべし
人は信頼する人からしか学ばないものと理解すべし
自分の過去の実績や経験に頼らず未来を見るべし
師弟の親密な関係性に落とし穴あり、一線を画すべし
罰を与えることは指導者として敗者であると自覚すべし（体罰根絶に向けた教員研修用パンフレットから）- 3 -４ 部活動指導者に求められるコンプライアンスと倫理規範●

コンプライアンス（compliance）

広義には、民間企業、非営利組織、行政組織などが消費者、従業員・職員、取引先、株主などの利害関係者の要請に機動的に対応することを意味する。
我が国では一般的に、法律や規則に従う「法令遵守」の意味で使われている。
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部活動顧問教諭や外部指導員のコンプライアンスの欠如
平成２４年度の体罰の実態把握調査により、顧問教諭や外部指導員による体罰が数多く判明した。一部には、「部活動の指導は、教員の本務ではない。」「部活動指導はボランティアで行っている。」と誤解している者がおり、部活動指導を私的領域と勘違いしていると見受けられる事案もあった。部活動は、「教育課程外の学校教育活動」であっても、その指導は教員の本務である。
こうしたことから、校長は、学校教育法第１１条で禁じられている体罰をさせない、教員は体罰を行わないというコンプライアンス（法令遵守）を徹底しなければならない。
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公益財団法人日本体育協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン
公益財団法人全国中学校体育連盟と公益財団法人全国高等学校体育連盟が加盟している公益財団法人日本体育協会は、平成 23 年４月、加盟団体における倫理に関するガイドラインを改定して加盟団体に示している。
中学校・高等学校の部活動でスポーツの指導に携わる者は、十分にその内容を理解し、実践に役立てていくことが大切である。
〈倫理に関するガイドライン（抜粋）〉◇身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為等についてスポーツを行う際又は指導する際に問題解決の手段として、暴力行為（直接的暴力、暴言、脅迫、威圧等）を行うことは厳に禁ずる。
◇身体的及び精神的セクシュアル・ハラスメントについて安易に性的言動、表現を行うことは厳に慎むこと。親しみの言動、表現であっても、個人によって受け止め方に違いがあることを認識すること。
◇アンチ・ドーピング及び薬物乱用防止について
競技能力を高めるためにドーピングを行うことは、フェアプレーの精神に反するばかりでなく、競技者の健康を害するものであり、絶対に行わないこと。
◇経理処理について補助金などの取り扱いについては、補助先・助成先のその補助・助成の目的及び経理要項等を遵守の上、適正な経理処理を行い、決して他の目的に流用しないこと。

- 4 -５ 中学校・高等学校の部活動からの体罰の一掃●

都内公立学校における体罰の実態把握について（最終報告）から

平成２４年度に行った体罰実態把握調査において、合計１８２人の体罰事案が明らかとなった。全体の５２％が授業中等に、４８％が部活動中に発生した。
しかし、校種別では、中学校、高等学校において、約６０％が部活動中に発生しており、授業中を上回った。部活動指導において、生徒を体罰等の手法により育てるという考え方は誤っており、今後一掃されなければならない。
平成２４年度体罰実態把握調査における、場面別の体罰の状況（東京都）
95100878063（人）60474031241620010
小学校

中学校

高等学校

授業中等0

特別支援学校

合計

部活動中

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大阪市立桜宮高等学校バスケットボール部事件
大阪市立桜宮高等学校バスケットボール部主将である男子生徒が、顧問教諭の体罰を受けた後に、平成２４年１２月２３日朝、自宅で自殺した。
この問題で、大阪市は弁護士による外部監察チームにより、事件の全容を明らかにした。それによると、顧問教諭は、生徒に対する暴力を指導の一環であると位置付け、それが指導方法として効果的であるとの考えのもと、主にバスケットボール部員に対し、恒常的に、平手打ち、足蹴り、物を投げつけるなどの暴力を、時には相当程度に強くかつ執拗な態様において行っていたことが判明した。
この顧問教諭には顕著な暴力傾向が認められ、生徒が自殺した前日まで暴力が振るわれていたことから、生徒の自殺と顧問教諭の暴力の間に関連性があるとした。
さらに、これまで体罰が根絶されていない背景を、以下のように分析した。
「愛の鞭という言葉で表されるところの社会において存在すると思われる体罰に寛容な考え方を背景として、このように、大半の体罰等が、生徒及び保護者がこれに異を唱えないため、顕在化されることなく処理されてきたことこそが、これまで体罰が根絶されていない根本的理由の一つであると考える。」（外部監察チーム報告書から）

学校においては、こうした教訓を踏まえ、対策を十分に講じて、二度とこのような部活動での不幸な事件を起こしてはならない。
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