証券コード：1980

91回
定時株主総会招集ご通知
第日時

2020年６月26日（金曜日）
午前10時
場所
大阪市中央区難波五丁目１番60号
新型コロナウイルス感染防止のため、出席される株主さまへのお土産はご用意しておりません。
また書面およびインターネットによる議決権の事前行使を強く推奨いたします。

目 次
第91回定時株主総会招集ご通知 ………… １
株主総会参考書類 ………………………… ５
事業報告 …………………………………… 19
連結計算書類 ……………………………… 37
計算書類 …………………………………… 48
監査報告書 ………………………………… 56

スイスホテル南海大阪
８階「浪華」の間

会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。
なお、新型コロナウイルス等の影響により、本総会の会場が使用できなくなった場合には、当社Webサ
イトでお知らせいたします。

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
郵送またはインターネットによる議決権行使期限2020年６月25日（木曜日）午後５時30分まで

証券コード：1980
2020年６月10日

株主各位
大阪市西区江戸堀一丁目９番25号

取 締 役 社 長

藤 澤 一 郎

第91回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第91回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2020年６月25日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日
2場

時 2020年６月26日（金曜日）午前10時
所 大阪市中央区難波五丁目１番60号
スイスホテル南海大阪 ８階「浪華の間」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）

3 会議の目的事項
１．第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、報告事項
連結計算書類及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第 １ 号議案
第 ２ 号議案
第 ３ 号議案
第 ４ 号議案

２．会計監査人及び監査役会の第91期連結計算書類監査結果報告の件
剰余金処分の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社Webサイト（https://www.daidan.co.jp/）に掲載させていただきます。

1

招集ご通知【新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ】
第９１回定時株主総会を開催するにあたり、新型コロナウイルス感染拡大防止と株主さまの安全確保のため、以下のとおりご案内申し上げます。

株主の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
株主総会参考書類【当社の対応について】

・接触感染リスク低減のため、本年はお土産ならびに飲料の配布は自粛させていただきます。
・株主総会の登壇者、運営スタッフはマスクを着用させていただきます。

・株主総会の議事は円滑な進行となる方法を検討し、例年より短縮する予定でございます。

・体調不良と見受けられる株主さまには、運営スタッフがお声がけし、ご入場をお断りする場合
またはご退場をお願いする場合がございます。

事業報告【株主さまへのお願い】

・株主総会へのご出席を検討されている株主さまにおかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、マスク着用などの感染予防および拡大防止にご配慮いただきご来場くださいますよう

お願いいたします。ご高齢の方、基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方は、
連結計算書類

くれぐれもご無理をなされないようお願いいたします。

・株主総会の議決権行使は、書面およびインターネットによる方法もございますので、事情を勘案のうえ事前行使をご検討ください。（次頁をご参照ください）

なお、例年株主総会会場にて放映しております事業報告の内容につきましては、当社のWebサイトにて公開しておりますので、ご覧ください。

計算書類

今後の状況変化により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、当社のWebサイトにてお知らせいたします。

監査報告書2

議決権の行使についてのご案内
当社では、議決権行使書の郵送またはインターネットにより議決権を行使することができます
ので、ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きは、いずれも不要です。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

当日株主総会にご出席いただく場合

書面の郵送により行使いただく場合

インターネットにより行使いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、行使
期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年６月26日(金曜日)
午前10時

2020年６月25日(木曜日)
午後５時30分までに到着

2020年６月25日(木曜日)
午後５時30分まで

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、次頁記載の内容をご確認のうえ、
行使くださいますようお願い申しあげます。
3ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

ださい。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってく

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。
2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本

事業報告

「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
連結計算書類

3 新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
計算書類

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項
複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

監査報告書

（1）
議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）
イ ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

0120-173-027（午前９時〜午後９時、通話料無料）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただ
くことが可能です。
4株主総会参考書類 議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、利益配当による株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体
質の構築に努めるとともに、剰余金の処分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、以下のとおり、普通配当として１株につき50円といたしたいと存じます。
既に中間配当金として１株につき40円をお支払しておりますので、年間の配当金は１株につき90円となり、前期に比べ14円の増配となります。

期末配当に関する事項

5

１ 配当財産の種類

金銭

２ 配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき、金50円
総額 1,090,775,250円

３ 剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月29日

招集ご通知第２号議案

取締役９名選任の件

ふ り が な

候補者番号

1

3
4

6
7

ふ じ さ わい ち ろ うい け だ

た か ゆ き

か め い

や す お

北野 晶平
藤澤 一郎

池田 隆之
亀井

保男

や ま な かや す ひ ろ

さ さ き

ひ さ お

山中 康宏

笹木 寿男
よ し だ

吉田
ま つ ば ら

9

こ う の

宏

ふ み お

松原 文雄
こ う じ

河野 浩二

社 外 ：社外取締役候補者

再任

代表取締役 会長執行役員

11年

再任

代表取締役 社長執行役員

11年

再任

取締役 専務執行役員
西日本事業部長兼大阪本社代表

５年

再任

取締役 執行役員
業務本部長

２年

新任

常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表－

新任

常務執行役員エンジニアリング本部長

－

社外取締役

５年

社外取締役
あすなろ法律事務所 弁護士
一般財団法人下水道事業支援センター理事長

５年

社外取締役

１年

再任
社外
独立
再任
社外
独立
再任
社外
独立

計算書類

8

ひろし

取締役在任期間

連結計算書類

5

地位、担当及び重要な兼職の状況

名

しょうへい

事業報告

2

氏

き た の

株主総会参考書類

現任の取締役全員７名（うち社外取締役3名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため取締役２名を増員し、取締役９名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

独 立 ：独立役員候補者

監査報告書
6

候補者番号

１

きたの

北野

しょうへい

晶平 （1955年10月13日生） 再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4 月 当社入社
2009年 4 月 当社執行役員東京本社副代表兼総務部長
2009年 6 月 当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長
2011年 4 月 当社取締役常務執行役員東日本地区担当
兼東京本社代表
2013年 4 月 当社代表取締役社長執行役員
兼最高執行責任者兼営業本部長
2014年 4 月 当社代表取締役社長執行役員
兼最高執行責任者
2017年 4 月 当社代表取締役社長執行役員営業本部担当
兼海外担当
2018年 4 月 当社代表取締役会長執行役員（現任）
現在に至る
取締役候補者とした理由
北野晶平氏は、経理部門を始めとして幅広い業務に精通しており、2009年６月に当社の取締役に就任し、2013年４月から５年間、代表取締役社長を、2018年４月から代表取締役会長を務めており、経営全体を牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

２

ふじさわ

藤澤

26,500株
取締役在任期間11年
取締役会への出席状況

16／16回（100％）いちろう

一郎 （1956年10月19日生） 再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月 当社入社
2009年 ４ 月 当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長
2009年 ６ 月 当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長
2010年 ４ 月 当社取締役執行役員技術本部長
2011年 ４ 月 当社取締役常務執行役員技術本部長
2011年10月 当社取締役常務執行役員開発技術本部長
2013年 ４ 月 当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
2016年 ４ 月 当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長
2018年 ４ 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
現在に至る
取締役候補者とした理由
藤澤一郎氏は、開発技術部門、施工技術部門等、幅広い業務に精通しており、2009年６月に当社の取締役に就任し、2018年４月から代表取締役社長を務めており、優れた経営管理能力で会社を牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

7

所有する当社株式の数所有する当社株式の数

20,800株
取締役在任期間11年
取締役会への出席状況

16／16回（100％）

３

いけだ

池田

招集ご通知

候補者番号

たかゆき

隆之 （1961年７月25日生）

再任

所有する当社株式の数

5,800株
取締役在任期間

５年

事業報告

取締役候補者とした理由
池田隆之氏は、経理部門を長く経験しており、2015年６月に当社の取締役に就任し、現在は西日本事業部の責任者として優れた経営管理能力で牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 当社入社
2014年 ４ 月 当社執行役員業務本部副本部長兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当
2015年 ５ 月 当社上席執行役員業務本部長
2015年 ６ 月 当社取締役執行役員業務本部長
2016年 ４ 月 当社取締役常務執行役員業務本部長兼海外室長
2018年 ４ 月 当社取締役専務執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長
2019年 ４ 月 当社取締役専務執行役員中日本事業部長兼名古屋支社長
2020年 ４ 月 当社取締役専務執行役員西日本事業部長兼大阪本社代表（現任）
現在に至る

取締役会への出席状況

16／16回（100％）

４

かめい

亀井

やすお

保男 （1962年11月27日生） 再 任

取締役候補者とした理由
亀井保男氏は、経理部門を長く経験しており、2018年6月に当社の取締役に就任し、現在は業務部門の責任者として経営状況の変化に素早く対応している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月 当社入社
2013年 4 月 当社業務本部経理部長
2014年 4 月 当社東京本社総務部長
2018年 4 月 当社執行役員業務本部長兼海外室長
2018年 6 月 当社取締役執行役員業務本部長兼海外室長
2019年 4 月 当社取締役執行役員業務本部長（現任）
現在に至る

連結計算書類

候補者番号3,900株
取締役在任期間２年
取締役会への出席状況

監査報告書

16／16回（100％）

8

候補者番号

５

やまなか

山中

やすひろ

康宏 （1962年８月25日生）

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 当社入社
2011年 ４ 月 当社横浜支店長
2012年 ４ 月 当社東京本社営業副統括兼営業第四部長
2015年 ５ 月 当社東京本社営業統括
2017年 ４ 月 当社執行役員営業本部長
2017年 ７ 月 当社上席執行役員営業本部長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表（現任）
現在に至る
取締役候補者とした理由
山中康宏氏は、営業部門、施工技術部門等、幅広い業務に精通しており、現在は東日本事業部の責任者として優れた経営管理能力で牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数

2,400株
取締役在任期間―
取締役会への出席状況

―
候補者番号

６

さ さ き

笹木

ひ さ お

寿男 （1965年９月７日生）

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 当社入社
2016年 ４ 月 当社産業施設事業部長
2017年 ４ 月 当社執行役員産業施設事業部長
2018年 ４ 月 当社上席執行役員開発技術グループ長
2019年 ４ 月 当社上席執行役員エンジニアリング本部長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員エンジニアリング本部長（現任）
現在に至る
取締役候補者とした理由
笹木寿男氏は、開発技術部門を長く経験しており、現在はエンジニアリング部門の責任者として経営状況の変化に素早く対応している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数

2,100株
取締役在任期間―
取締役会への出席状況

―

9

７

よしだ

吉田

ひろし

宏

（1947年10月20日生）＜社外取締役候補者＞

招集ご通知

候補者番号

再任
社外
独立

所有する当社株式の数0株
取締役在任期間

５年

事業報告

取締役会への出席状況

16／16回（100％）

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
吉田宏氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は、三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引額が当社の売上高の0.23％と些少で当社の社外取締役の独立性判断基準をみたしておりますことから社外取締役として独立性を有していると判断しております。

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970年 ４ 月 三菱油化株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
2006年 ４ 月 同社常務執行役員ポリマー本部長
日本ポリケム株式会社取締役社長
2008年 ４ 月 三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）代表取締役社長
2008年 ６ 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役
2012年 ４ 月 三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）相談役
2014年 ４ 月 同社特別顧問
2015年 ６ 月 当社取締役（現任）
現在に至る

計算書類
監査報告書
10

候補者番号

８

まつばら

ふみお

松原 文雄

（1950年３月20日生）＜社外取締役候補者＞

再任
社外
独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 ４ 月 建設省（現国土交通省）入省
2004年 ７ 月 日本政策投資銀行理事
2006年 ７ 月 国土交通省土地・水資源局長
2008年 ４ 月 みずほ総合研究所株式会社理事
2009年 ７ 月 日本下水道事業団副理事長
2011年 ７ 月 弁護士登録
あすなろ法律事務所入所（現任）2011年 ８ 月 財団法人建設業適正取引推進機構嘱託
2013年 ６ 月 都市再生ファンド投資法人執行役員
一般財団法人下水道事業支援センター理事長（現任）2015年 ６ 月 当社取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
あすなろ法律事務所 弁護士
一般財団法人下水道事業支援センター理事長
社外取締役候補者とした理由
松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見から、経営の監督機能強化に尽力し、当社経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したた
め、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、同氏は、2014年６月から2015年６月の当社社外取締役就任までの期間、当社社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりました。当該業務の内容は、独立した社外の立場からの助言を行うものであり、同氏への報酬は多額でなかった（1,000万円未満）ことから当社の社外取締役の独立性判断基準をみたしておりますので社外取締役として独立性を有していると判断しております。

11

所有する当社株式の数0株
取締役在任期間５年
取締役会への出席状況

16／16回（100％）

9

こ う の

河野

こ う じ

浩二

（1952年９月17日生）＜社外取締役候補者＞

招集ご通知

候補者番号

再任
社外
独立

所有する当社株式の数0株
取締役在任期間

事業報告

１年
取締役会への出席状況

1３／1３回（100％）

2019年６月25日
就任後の出席

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
河野浩二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、社外監査役の立場で経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏
まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は、大阪瓦斯株式会社及びDaigasエナジー株式会社の出身であり、当社は、両社との間に工事の受注等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引額が当社の売上高の0.45％と些少で当社の社外取締役の独立性判断基準をみたしておりますことから社外取締役として独立性を有していると判断しております。

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 大阪瓦斯株式会社入社
2003年 ４ 月 同社エネルギー事業部南部エネルギー営業部長
2005年 6 月 同社理事エネルギー事業部南部エネルギー営業部長
2007年 ６ 月 同社執行役員エネルギー事業部エネルギー開発部長
2009年 ６ 月 同社常務執行役員導管事業部長
2010年 ６ 月 同社取締役常務執行役員導管事業部長
2012年 ４ 月 同社取締役兼株式会社クリエイティブテクノソリューション
（現Daigasエナジー株式会社に統合）取締役会長
2012年 ６ 月 同社顧問兼株式会社クリエイティブテクノソリューション
（現Daigasエナジー株式会社に統合）取締役会長
2016年 ４ 月 同社参与
2016年 ６ 月 当社監査役
2019年 ６ 月 当社取締役（現任）
現在に至る

計算書類
監査報告書
12

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏は、社外取締役候補者であります。
３．吉田宏氏及び松原文雄氏は、現に当社の社外取締役であり、それぞれの社外取締役としての在任期間はそれぞれ本総会終結の時をもって５年となります。また、河野浩二氏は、現に当社の社外取締役であり、取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
４．当社は、現に社外取締役である吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏の再任が承認された場合、当社は各氏との当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、現に社外取締役である吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
６．当社の「社外取締役の独立性判断基準」は次のとおりであります。

当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
(1)①当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者②その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者(2)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。）(3)当社の主要な取引先又はその業務執行者（当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。）(4)当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(5)当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もし
くは総収入の10％を超えることをいう。）(7)当社から多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等団体に所属する者（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もし
くは総収入の10％を超えることをいう。）(8)当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者（多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。）(9)当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者(10)上記(2)～(9)に過去3年間において該当していた者(11)上記(1)～(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族（重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人
をいう。）

13

招集ご通知第３号議案

監査役４名選任の件

ふ り が な

候補者番号

氏

まさはる

2

おおさき

ひ で し

3

さ と う

い く み

佐藤 郁美

4

坪田 具也

滝谷 政春
大﨑 秀史

社 外 ：社外監査役候補者

と も や

社外
独立
再任
再任
社外
独立
新任

監査役在任期間

常勤監査役

４年

常勤監査役

４年

監査役
矢吹法律事務所
業務本部

顧問

弁護士

１年
連結計算書類

たきたに

再任

事業報告

1

つ ぼ た

地位、担当及び重要な兼職の状況

名

株主総会参考書類

監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

－

独 立 ：独立役員候補者

計算書類
監査報告書
14

候補者番号

１

たきたに

滝谷

まさはる

政春

（1953年4月22日生）＜社外監査役候補者＞

再任
社外
独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2003年 ７ 月 同行内部監査部（東京）部長（～2005年12月）
2006年 ２ 月 株式会社旭屋書店経理部長
2007年 ３ 月 同社取締役経理部長
2009年10月 同社取締役財務・経理担当
2012年 ６ 月 日本橋梁株式会社社外監査役
2012年12月 オリエンタル白石株式会社社外監査役
2014年 ４ 月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社社外監査役（日本橋梁株式会社が商号変更）
2016年 ６ 月 当社監査役（常勤）（現任）
現在に至る

所有する当社株式の数

0株

取締役会及び監査役会への出席状況

取締役会

16／16回社外監査役候補者とした理由
滝谷政春氏は、長年にわたる金融機関での豊富な経験と会社役員として財務・経理を担当するなど幅広い見識を有し、社外監査役として当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断したため引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

2

おおさき

大﨑

ひ で し

秀史 （1957年11月3日生）（100％）
監査役会

17／17回（100％）

再任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月 当社入社
2005年 ４ 月 当社東京本社総務部長
2008年 ４ 月 当社大阪本社総務部長
2010年 ４ 月 当社九州支社総務部長
2015年 ５ 月 当社九州支社副支社長兼総務部長
2016年 ６ 月 当社監査役（常勤）（現任）
現在に至る

所有する当社株式の数

監査役候補者とした理由
大﨑秀史氏は、長年にわたり当社総務・経理部門で業務経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

取締役会及び監査役会への出席状況

5,000株取締役会

16／16回（100％）
監査役会

17／17回（100％）

15

3

さ と う

佐藤

い く み

郁美

（1963年12月25日生）＜社外監査役候補者＞

再任
社外
独立

所有する当社株式の数

0株

取締役会及び監査役会への出席状況

13／13回と も や

具也 （1955年8月22日生）（100％）
監査役会

13／13回（100％）

2019年６月25日
就任後の出席

連結計算書類

つ ぼ た

坪田

事業報告

取締役会

社外監査役候補者とした理由
佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識を有しており社外監査役として当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断したため、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

4

株主総会参考書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会）
1992年 ３ 月 渡米のため東京弁護士会登録抹消
1995年 ９ 月 帰国後、弁護士（再）登録（第二東京弁護士会）
米国ニューヨーク州弁護士登録
2013年 ３ 月 矢吹法律事務所入所（現任）2017年 ４ 月 第二東京弁護士会副会長
2018年 ４ 月 日本弁護士連合会常務理事
2019年 ４ 月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）2019年 ６ 月 当社監査役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
矢吹法律事務所 弁護士

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

新任

所有する当社株式の数

4,100株取締役会及び監査役会への出席状況

監査報告書

監査役候補者とした理由
坪田具也氏は、主に施工技術部門に従事し、執行役員として九州支社長、施工技術本部長を歴任す
るなど、設備工事業の経営全般及び管理業務に関する知見を有することから新たに監査役として選任をお願いするものであります。

計算書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1974年 ４ 月 当社入社
2009年 ４ 月 当社技術本部副本部長
2010年 ４ 月 当社技術本部副本部長兼施工技術部長
2011年 4 月 当社九州支社副支社長兼技術部長
2011年 9 月 当社九州支社副支社長兼技術部長兼熊本支店技術部長
2015年 ４ 月 当社執行役員九州支社長
2017年 ４ 月 当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部副本部長
2018年 ４ 月 当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部本部長
2019年 ４ 月 当社上席執行役員施工技術本部長
2020年 4 月 当社業務本部顧問（現任）
現在に至る

―

16

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．滝谷政春、佐藤郁美の両氏は、社外監査役候補者であります。
３．各候補者の選任が承認された場合、当社は各候補者との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
４．当社は、滝谷政春、佐藤郁美の両氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。

17

招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

いそかわ

礒川

株主総会参考書類社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ社外監査役の補欠監
査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
た け し

剛志 （1973年2月6日生）
所有する当社株式の数

事業報告

0株

連結計算書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1999年 ４ 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
北浜法律事務所入所
2003年 4 月 グローバル法律事務所入所（現任）2005年 6 月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年 ３ 月 株式会社ニッセン社外取締役
2007年 6 月 株式会社ニッセンホールディングス社外取締役
2007年12月 株式会社ニッセン社外監査役
株式会社アイ・エム・ジェイ社外監査役
2017年12月 株式会社レアル社外監査役
2019年 4 月 大阪弁護士会副会長
近畿弁護士会連合会理事
現在に至る（重要な兼職の状況）
グローバル法律事務所 弁護士

計算書類

補欠監査役候補者とした理由
礒川剛志氏は、弁護士としての経験、特に企業法務・Ｍ＆Ａに関して、高い見識を有しており、また、社外役員としての経験も豊富であり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．礒川剛志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
３．礒川剛志氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定であり
ます。

監査報告書
18

（添付書類）

事業報告 （2019年 4 月 1 日から2020年 3 月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、企業収益の堅調さに支えられ、設備投資は底堅く推移し、また雇用・所得環境も改善傾向の持続がみられました。しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大は海外経済全体に大きな影響を与え、株価や為替相場に不安
定な情勢を招きました。国内においても経済活動の自粛によるダメージは大きく、影響が長期化した場合には、雇用・所得環境の悪化により消費の回復に相応の時間を要することが懸念されます。
建設業界におきましても、緊急事態宣言の発令後、多くの現場が閉所されるなど、工事の進捗に遅れが生じることが予想され、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの受注工事高は、前連結会計年度比7.3％増（115億８千７百万円増）の1,701億２千１百万円となりました。その部門別内訳は、電気工事18.1％、空調工事60.3％、水道衛生工事21.6％
であり、主な受注工事は、日立ハイテクノロジーズ那珂事業所新棟
丁目プロジェクト
化学川北工場

空調・水道衛生工事、九段南一

空調工事、（仮称）兵庫県立はりま姫路総合医療センター

空調・水道衛生工事、トヨタ記念病院新本館

水道衛生工事、伸晃

電気工事などであります。

完成工事高につきましては、前連結会計年度比8.8％増（136億６千４百万円増）の1,692億２千９
百万円となりました。その部門別内訳は、電気工事15.9％、空調工事60.5％、水道衛生工事23.6％
であり、主な完成工事は、東京国際空港第２ターミナル国際線施設
電気・空調・水道衛生工事、大丸心斎橋店本館建替
古町通７番町地区再開発古町ルフル

19

空調工事、ＧＲＡＮＯＤＥ広島

電気工事、星のや沖縄

空調・水道衛生工事などであります。

空調・水道衛生工事、

招集ご通知この結果、次期への繰越工事高は、前連結会計年度比0.7％増（８億９千２百万円増）の1,242億２
千８百万円となりました。

株主総会参考書類

利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比18.3％増（14億１百万円増）の90億６千３
百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比15.2％増（12億２千４百万円増）の92億８千２百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比17.1％増（９億３千４百万円増）の63億９千９百万円となりました。
前期比1,585億33百万円 7.3%増

完成工事高

第90期

1,555億65百万円 8.8%増

繰越工事高

第90期

1,233億36百万円 0.7%増

営業利益

第90期

経常利益

第90期

2019年3月期

2019年3月期

2019年3月期

2019年3月期

2019年3月期

前期比

前期比

76億61百万円 18.3%増
前期比

80億57百万円 15.2%増
前期比

54億64百万円 17.1%増

1,701億21百万円

第91期

1,692億29百万円

第91期

1,242億28百万円

第91期

90億63百万円

第91期

92億82百万円

第91期

63億99百万円

2020年3月期

2020年3月期

2020年3月期

2020年3月期

2020年3月期

2020年3月期

計算書類

親会社株主に第90期帰属する当期純利益 2019年3月期

前期比

第91期

連結計算書類

第90期

事業報告

受注工事高

監査報告書
20

なお、当連結会計年度の工事部門別の前期繰越工事高、受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事
高は次のとおりであります。
工事部門

前期繰越工事高
百万円

受注工事高
百万円

完成工事高
百万円

次期繰越工事高
百万円

電

気

工

事

15,46830,885

26,84019,513

空調

工事

77,502

102,515

102,432

77,585

事

30,36536,72039,95627,129123,336

170,121

169,229

124,228

水

道

衛

生

工

計

(2) 資金調達の状況

当連結会計年度におきましては、資金調達を目的とした増資、社債発行等は行っておりません。

(3) 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資の総額は、３億２千５百万円であります。

21

招集ご通知(4) 財産及び損益の状況の推移
期

別

分

受

注

工

事

高 （百万円）

完

成

工

事

高 （百万円）経常利144,007147,335

158,533

170,121

4,638

5,109

5,464

6,399

208.04
117,260
58,004229.19130,006
64,417245.16
120,728
66,390291.29123,049
67,409純資産 （百万円）

125,253
6,939

143,448
7,674

155,565
8,057

169,229
9,282

事業報告

産 （百万円）

第91期（2020年３月期）

（円）

資

第90期

（2019年３月期）

益 （百万円）総

第89期（2018年３月期）

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

第88期（2017年３月期）

株主総会参考書類

区（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日 2018年法務省令第５号）を第90期から適用しております。第88期以降の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した場合の金額となっております。
３．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

受注工事高

第89期

125,253

第90期

第91期

（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

4,638

5,109

5,464

第88期

143,448

第89期

（百万円）

155,565

169,229

6,939

第90期

第91期

（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

１株当たり当期純利益

6,399
208.04229.19

経常利益

245.16（円）

291.29

第88期

第89期

第90期

第91期

第88期

第89期

第90期

第91期

第89期

第90期

総資産・純資産117,260（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

8,057

第91期

第88期

総資産

（百万円）

純資産

130,006

120,728 123,049

64,417

66,39067,409

第89期

第90期

第91期

監査報告書

第88期

7,674

（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

58,004（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

（百万円）

9,282

計算書類

第88期

158,533

完成工事高連結計算書類

144,007 147,335（百万円）

170,121（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

22

(5) 対処すべき課題
2020年3月期において、当社は中期経営計画の各項目を前倒しで達成いたしました。そして本年度、中期経営計画の最終年度を迎えておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の危機の発生により、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が見込まれております。中長期的な見通しにつきましても、コロナショック以前とは状況が急激に変わっており、感染収束の時期いかんによりますが、現段階では不透明と言わざるを得ません。

アフターコロナは、世界の様相が劇的に変わることは間違いなく、建設業界においても、テレワークが進展するなど働き方が大きく変貌し、デジタル革命がますます促される可能性があります。また、産業界全体での投資の抑制に伴い、受注環境が厳しくなることも予想されます。

そのような状況下で、当社は、従業員の雇用と、協力会社ネットワークの維持が最優先の課題であると考えております。従業員等の健康と安全に十二分に留意しながら、医療施設やインフラ関連、輸送等、社会機能維持に関する重要な建物に関わる仕事を通じて社会的使命を果たしてまいります。
また、IT化進展などの建設業の変容に備えたインフラを整備するとともに、今後の産業構造の大転換に対応できるよう、準備を進めてまいります。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率百万円

主要な事業内容％

ダイダンサービス関東株式会社

100

100

電気・空調・水道衛生工事

ダイダンサービス関西株式会社

100

100

電気・空調・水道衛生工事(7) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

23

招集ご通知(8) 主要な事業所（2020年３月31日現在）
会社名

イ

ダ

ン

株

式

会

社

所在地

本 店 ・ 大 阪 本 社

大阪市

東

社

東京都千代田区

社

名古屋市

社

福岡市

所

埼玉県入間郡三芳町

名

京
古

九
技

本
屋

州
術

支
支

研

究

東京都江東区

ダイダンサービス関西株式会社

大阪市

事業報告

ダイダンサービス関東株式会社

株主総会参考書類

ダ名称(9) 従業員の状況（2020年３月31日現在）
前期末比増減1,617名17名増

連結計算書類

従業員数（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(10) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入金残高

計算書類

借入先

百万円

式

会

社

株

式

会

株

式

会

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社

三

井

銀

行

1,358

ほ

銀

行

1,103

友

銀

行

850

Ｆ

住

Ｊ

監査報告書

株

24

2. 会社の株式に関する事項 （2020年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

40,000,000株
22,981,901株
3,242名（前期末比25名減）

株主名

持株数

持株比率
千株

％

会

1,064

4.87

行

973

4.46

会

755

3.46

社

738

3.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

721

3.30

ダ

会

720

3.30

社

559

2.56

株

会

538

2.46

銀

行

479

2.19

銀

行

477

2.18

東
株

京
式

会

大
有

大
社

阪

三

橋

ダ

古

株

式

株

式

持

菱

Ｕ

元
ビ

従

業

会

社
社

Ｊ

式

員

三

持

持
ず

井

会

株

会

元
み

銀

株

式

大

会

Ｆ

株

株
屋

株

持

ル

ン

信

名

三

大

楽

イ

元

ほ
住

友

（注）１．上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が150,000株あります。なお、上記も含めた当該株式871,600株は全て信託業務に係るものであります。
２．当社は、自己株式1,166,396株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、
役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（150,000株）は含んでおりません。
３．持株比率は、自己株式1,166,396株を控除して計算しております。

25

招集ご通知3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長執行役員

北

野

晶

平

代表取締役社長執行役員

藤

澤

一

郎

代表取締役副社長執行役員

太

田

取締役

専 務 執 行 役 員

古

新

亮

英

西日本事業部長兼大阪本社代表取締役

専 務 執 行 役 員

池

田

隆

之

中日本事業部長兼名古屋支社長

取締役

常 務 執 行 役 員

力

石

和

彦

東日本事業部長兼東京本社代表

取締役

執

員

亀

井

保

男

業務本部長

役

隆

締

役

吉

田

宏

取

締

役

松

原

文

雄

取

締

役

河

野

浩

二

常

勤

監

査

役

滝

谷

政

春

常

勤

監

査

役

大

﨑

秀

史

査

役

佐

藤

郁

美

監

査

役

西 内

義

充

あすなろ法律事務所 弁護士
一般財団法人下水道事業支援センター理事長

矢吹法律事務所

計算書類

監

連結計算書類取事業報告

行

株主総会参考書類

地位

弁護士

監査報告書

（注）１．取締役 吉田宏氏、松原文雄氏及び河野浩二氏は、社外取締役であります。
２．監査役 滝谷政春氏、佐藤郁美氏は、社外監査役であります。
３．監査役 大﨑秀史氏は、長年にわたり当社総務・経理部門で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。
４．2019年６月25日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって菅谷節氏は取締役を退任いたしました。
2020年３月31日をもって太田隆氏、古新亮英氏及び力石和彦氏は、取締役を辞任いたしました。
５．2019年６月25日開催の第90回定時株主総会において、新たに河野浩二氏が取締役に 佐藤郁美氏が監査役に選任され、就任いたしました。
６．当社は、取締役 吉田宏氏、取締役 松原文雄氏、取締役 河野浩二氏、監査役 滝谷政春氏、監査役 佐藤郁美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

26

７．当事業年度末日後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりであります。

氏名

池

27

田

隆

之

異動前

異動後

異動年月日

取締役 専務執行役員
中日本事業部長兼名古屋支社長

取締役 専務執行役員
西日本事業部長兼大阪本社代表

2020年４月１日

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額

株主総会参考書類

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(単位：百万円)

報酬等の総額

基本報酬

8名

449

313

社外取締役

3名

41

41

監査役（社外監査役を除く）

2名

28

28

社外監査役

3名

30

30

与
122

株式報酬
13

事業報告

取締役（社外取締役を除く）

賞(4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

連結計算書類

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
①取締役（社外取締役を除く）の報酬等
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブ
プランとして、以下を基本方針とする。

計算書類

・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること
この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成しており、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、指名報酬委員会の機能を担う独立役員会議の審議を経て決定しております。
②社外取締役及び監査役の報酬等
社外取締役及び監査役の報酬等については、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしております。

監査報告書
28

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 松原文雄氏は、あすなろ法律事務所の所属弁護士、及び一般財団法人下水道事業
支援センターの理事長でありますが、当社と当該事務所及び当該法人との間に特別な関係はありません。
・社外監査役 佐藤郁美氏は、矢吹法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所との間に特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区分

当事業年度開催の取締役会１６回の全てに出席し、議案の審議に必要な発言を行っております。

文雄

当事業年度開催の取締役会１６回の全てに出席し、議案の審議に必要な発言を行っております。

野

浩

二

当事業年度開催の取締役会１６回のうち2019年６月25日就任後の１３回の全てに出席し、議案の審議に必要な発言を行っておりま
す。

滝

谷

政

春

当事業年度開催の取締役会１６回の全て、並びに監査役会１７回の全てに出席し、必要に応じ、発言を行っております。

佐

藤

郁

美

当事業年度開催の取締役会のうち2019年６月25日就任後の１３回、並びに監査役会１３回の全てに出席し、必要に応じ、発言を行っております。

締

役

吉

田

取

締

役

松

原

取

締

役

河

常 勤 監 査 役
監

査役

主な活動状況

宏

取（注）取締役29

氏名吉田宏氏、取締役

河野浩二氏、監査役

滝谷政春氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。

招集ご通知4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人
株主総会参考書類(2) 会計監査人の報酬等の額

事業報告① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等
６千３百万円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
６千４百万円③ 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意しました。

（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の解任事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人の解任の旨及び理由を報告いたします。

計算書類
監査報告書
30

5. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制

基本方針
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、取締役が法令及び定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行います。又、効率的で適法な体制とするために、適時見直しを行うことによりその改善を図ります。
整備状況① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「企業倫理規程」において役職員一人ひとりが遵守すべき行動の原則、行動基準を規定し、その内容を記したカードを全役職員に携帯させ、コンプライアンスの周知徹底を図ります。
・コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な社内広報、社内研修を行います。
・コンプライアンス違反に関する内部通報・相談窓口を設置し、報告、通報を受けた場合は、通報者の地位を確保するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、通報内容に対し適切に対処します。
・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス対策室を設置します。
（ア）コンプライアンス対策室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライ
アンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。
なお、実施した施策が有効に機能しているかの確認はコンプライアンス対策室が行います。
（イ）コンプライアンス対策室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締役会の決定により全社展開を実施します。
・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。
法令遵守支援委員会は、コンプライアンス対策室と密接な連携をとり、コンプライアンス対策室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。
・内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。
・コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、就業規則に則り、厳格に処分します。

31

招集ご通知② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理します。

株主総会参考書類③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクの管理について、「リスクマネジメント規程」に基づき、損失を未然に防止し、又は最小限に抑え、再発防止に努めます。

事業報告④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務並びに業務分掌を、「職務権限規程」、「組織ならびに業務分掌規程」によって明確にし、適切に業務を行うとともに、重要な経営情報をすみやかに取締役会に付議、報告します。
・社長直轄の内部監査室が、会社の財産及び業務の遂行状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、会社の内部統制の有効性についても検証及び評価を行い、その結果を社長及び取締役会に報告します。

連結計算書類⑤ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制

計算書類

上記の体制については以下のとおりとする。
・当社は、経営理念の実現のため、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めます。
・「関係会社管理規程」及び「ダイダングループ業務管理規程」において、子会社の取締役の職
務の執行に係る事項の当社への定期的な報告、当社取締役会での承認及び子会社の損失の危険の管理等、当社と子会社間の業務上の取扱事項を定め、必要な管理を行います。
・内部監査室が、子会社の財産並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況について、法令及び定款への適合状況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。
・「ダイダングループ業務管理規程」において、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、その経営改善に対して積極的に協力又は指導します。

監査報告書
32

⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。
⑦ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価について
は、監査役の事前の同意を得るものとします。
⑧ 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に従うものとします。
⑨ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・当社の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
上記の体制については以下のとおりとする。
・取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門による監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告します。
・取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。
⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。
⑪ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するとともに、緊急・臨時に支出した費用は、会社に償還を請求することができることとします。
33

招集ご通知株主総会参考書類⑫ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視す
る体制を確保します。
・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行います。
・監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。

事業報告⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
基本方針
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針とし
ています。
整備状況
・「企業倫理規程」に行動基準として上記基本方針を明記し、役職員に、研修などを通じて、その遵守の徹底を図ります。
・工事下請負基本契約書に、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合
は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。
・警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しています。
・万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「リスクマネジメント規程」に定めております。

連結計算書類(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

計算書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制についての運用状況は、以下のとおりです。
（取締役の職務の執行について）
取締役会は、2020年３月期に16回開催され、社外取締役を含む各取締役が出席しました。

監査報告書（コンプライアンスに対する取り組み）
取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会は、2020年３月期に５回開催され、コンプラ
イアンス活動の状況及び内部通報等の重要確認事項について、主管部署より報告を受けました。
34

当社では、毎年４月をコンプライアンス月間として定め、企業倫理規程の内容並びに独占禁止法その他関係法令等について、本部及び事業所で勉強会を実施し、その後全社員が誓約書を提出しました。
社内広報としては、コンプライアンス委員会がコンプライアンスニュースを2020年３月期に２回発行しました。
又、全役職員を対象とした弁護士によるコンプライアンスセミナーやｅラーニングによるコンプラ
イアンス研修を実施し、コンプライアンスの徹底に取り組みました。
（内部監査の実施について）
内部監査室は内部検査規程及び内部統制監査規程に基づき、基本計画を策定し、社内各部署及び当社グループ会社の業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から定期的に監査を実施しました。
監査結果については、社長及び取締役会に報告を行っています。
（リスク管理体制について）

当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、顕在化したリ
スクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しました。経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメント規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しています。又、会社の事業継続を可能とし、損失を最小限に抑えられるよう大規模災害の危機管理を目的として「事業継続計画」を定め、定期的に訓練（毎年９月）を行いました。
（監査役の監査体制について）
監査役は取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視しました。
又、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携を保ちながら、監査の実効性を確保しております。

35

招集ご通知（ご参考）

コーポレート・ガバナンス

株主総会参考書類【コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方】
当社は、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、次の基本的な方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

事業報告【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針】(1) 株主の権利と平等性を確保する。
(2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。
(3) 適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。
(4) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
株主総会
監査

監査役会

独立役員会議

報告

選任

取締役会
選定
解職
監督

報告・上申

リスクマネジメント
委員会

報告

助言

経営審議会

監査報告

（重要事項の審議）

取締役会長

方針・計画の承認
報告

報告

コンプライアンス委員会

取締役社長
報告

指示・監督

報告

監査報告

執行役員

内部監査

報告

通知・回答

会計監査

本部・事業部・事業所
内部監査

助言・指導・支援

経営に関する事項の報告

監査報告書

指示（連携）

法令遵守
支援委員会

通報・相談
啓発・確認

指示・監督
選任・解任・監督

コンプライアンス対策室

計算書類

内部監査室

企画・立案

連携

相談・報告

監査

会計監査人

重要案件の付議

方針・計画の承認

主管

連携

選任/解任

選任/解任

監査報告

連結計算書類

選任/解任

会計監査

関係会社
（注）当社は、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るとともに代表取締役の選定・解職、取締役の報酬について関与・助言を行っています。

36

連結計算書類

連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）
流

動
現

資
金

び

94,114

預

金59,071

電

子

未

成

工

事

そ
倒

権

10,817

出

金

455

他

2,134

支

引

定
有

債

の

貸
固

録

当

資

形

金

固

定

資

産

及

び

構

築

3,575

機 械 装 置 及 び 運 搬 具56

工 具 、 器 具 及 び 備 品

222

物

土
建

設

仮

固

定

勘

地

1,268

定

13

産

335

投 資 そ の 他 の 資 産

23,462無形

券14,443

退 職 給 付 に 係 る 資 産

7,632

そ

他

1,558

金

△170
123,049

投

貸
資

資

資

有

価

証

の
倒
産

引
合

動

当
計

負

債

支払手形・工事未払金
電

子

短

期

記

録
借

法

人

債

務

入

金

未

払

税

等

未

成

工

事

受

入

金

株

式

給

付

引

当

金

完 成 工 事 補 償 引 当 金
工

事

損

失

そ
固

引

当

の
定

5,136
物

建

37

△8
28,934

産流

21,643

受取手形・完成工事未収入金
記金（負債の部）

産

及

目

他

負

長

期

繰

延

金

債

借
税

金

入

金

負

債

退 職 給 付 に 係 る 負 債
海 外 投 資 損 失 引 当 金
長

期

未

そ

払

金

の

負

債

他

合

計

（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

金

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

自

己

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純

資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

額51,62920,668
10,721
3,735
2,119
1,027
35
85
644
12,591
4,010
1,947
752
1,291
7
5
5
55,63962,837
4,479
4,837
55,857△2,336
4,362
5,134
33
△804
209
67,409123,049

科
完

成

工

成
完

工
成

金

事
原

価

事

総

利

21,056
11,993益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

外

収

益

受

取

利

息

取

不

動

受

取

配
産
保

そ
営

金

貸

料

険

料

の

業

外

支

払
払

為

保

替

そ

用

利

息

証

別

90
3

6

128
19

損
他

利

益

利

123
70

関 係 会 社 清 算 益
損

失

78

固 定 資 産 除 却 損

51124

投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人
当

税
期

等

調
純

整

額

利

益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

255

9,222

2,815

監査報告書

3,148
△333

法人税、住民税及び事業税
法

194
計算書類

別

278

9,282

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

497

124

料

差

常

34

他
費

の

経

359

連結計算書類

支

特

当
賃

9

事業報告

受

9,063

益

業

額

169,229
148,172高事
工（単位：百万円）

株主総会参考書類

完

目

招集ご通知

連結損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

6,406
6
6,399

38

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

資本剰余金

4,479

利益剰余金

4,809

自己株式

51,412

株主資本合計△690

60,011△1,861216△1,954
6,399△1,861303

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金

の

配

△1,9546,399

当親会社株主に帰属する当期純利益
自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

87

連 結 子 会 社 の 増 資 に よ る
持
分
の
増
減

△60

△60

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

－
4,479

27
4,837

4,444
55,857△1,645△2,336

2,826
62,837

非支配株主
持分

純資産
合計

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

6,172

為替換算
調整勘定

22

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

10

6,205

172

66,390

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金

の

配

△1,954
6,399△1,861303

当親会社株主に帰属する当期純利益
自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

連 結 子 会 社 の 増 資 に よ る
持
分
の
増
減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

39△60△1,03810△815△1,84336△1,806△1,038
5,134

10
33

△815
△804

△1,843
4,362

36
209

1,019
67,409

招集ご通知

連結注記表

株主総会参考書類(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

事業報告(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.
（2）非連結子会社の数 ７社
非連結子会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、㈱ディー・エス・アイ、MERINO O.D.D.SDN.BHD.、セラボヘルスケアサービス㈱なお、セラボヘルスケアサービス㈱は、2020年２月に設立したものであります。
また、従来、非連結子会社でありましたＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱につきましては、顧客とのＰ
ＦＩ事業の契約満了に伴い、2019年９月に清算結了いたしました。
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ

連結計算書類も連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

計算書類

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、㈱ディー・エス・アイ、MERINO O.D.D.SDN.BHD.、セラボヘルスケアサービス㈱（3）持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

監査報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
40

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②棚卸資産
未成工事支出金（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
移動平均法に基づく原価法
個別法に基づく原価法

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
その他
定率法
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

41

招集ご通知株主総会参考書類（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
④工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
⑤海外投資損失引当金
海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上してお
ります。

事業報告
連結計算書類（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

計算書類（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

監査報告書
42

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,243百万円

２．担保に供している資産
下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
投資有価証券
10百万円
また、下記の資産を連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。
定期預金
27百万円
３．偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。
DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.
33百万円

43

招集ご通知(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

22,981,901株
株主総会参考書類

２．配当に関する事項
配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

1,069

普通株式

決議

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月７日
取締役会

効力発生日

48.00

2019年３月31日

2019年６月26日

884

40.00

2019年９月30日

2019年12月２日

計

1,954

88.00

（円）

事業報告

基準日

（百万円）

３．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,090

50.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

連結計算書類

決議予定

計算書類
監査報告書
44

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金
を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが、短期の支払期日によっております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、返済期日は決算日後３年以内となっております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行う
ことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。
投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

45

招集ご通知株主総会参考書類（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

21,643－59,07159,052△19（3）電子記録債権

10,817

10,817－

13,251

13,251－

104,784

104,765△19

20,668－（2）電子記録債務

10,721

20,668（3）短期借入金

1,900

3,783

1,900

3,783

－

37,07337,0730（1）現金及び預金

事業報告

21,643（2）受取手形・完成工事未収入金（4）投資有価証券
その他有価証券
資産

計（4）長期借入金（※）
負債

計10,721

連結計算書類（1）支払手形・工事未払金

－
0

計算書類

（※）１年内返済予定の長期借入金1,835百万円は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金及び（3）電子記録債権
受取手形及び電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。

監査報告書
46

（4）投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形・工事未払金、（2）電子記録債務及び（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額（百万円）

分

1,191

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
期首残高

期中増減額

期末残高

371

△0

370

期末時価（百万円）

1,693（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２．期中増減額のうち、減少額０百万円は、減価償却費の計上によるものであります。
３．期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づく金額であります。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

47

3,101円72銭
291円29銭

貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
動
現

資
金

受

及

産
び

取

電

子

預

金

手

記

録

形
債

権

完 成 工 事 未 収 入 金
未

成

工

前

事

金
用

替

金

の

貸

倒

他

引

定

当

資

形

金

産

固

定

資

産

物

及

び

構

築

物

機

械

及

び

運

搬

具

工 具 、 器 具 及 び 備 品
土

地

建
無

設
形

ソ

仮

固
フ

定
ト

そ

勘

定

資

産

ウ

ェ

ア

の

他

投

資

有

価

証

券

関

係

会

社

株

式

従業員に対する長期貸付金
差

入
期

破

産

前

払

年

ゴ

ル

フ

貸

保
更

証
険

金

掛

金

権

等

金

費

用

会

員

権

引
合

当

生

債

の
倒
産

他
計

金

金

額

51,211
1,062
10,721
19,275
1,900
1,835
617
4,556
2,099
500
1,020
6,041
815
35
84
644
2
4,308
1,947
1,112
1,229
7
5
5
55,52062,431
4,479
4,897
4,716
181
55,3901,11954,27041
29,72024,509△2,336
5,134
5,134
67,565123,085

監査報告書

長

そ
資

保

目

計算書類

投 資 そ の 他 の 資 産

92,853
20,731
1,569
10,81757,172
480
11
1,150
926
△7
30,231
5,127
3,575
52
218
1,268
13
332
294
38
24,772
14,295
450
1
690
58
23
8,743
586
90
△169
123,085

科（負債の部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
従 業 員 預 り 金
株 式 給 付 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
海 外 投 資 損 失 引 当 金
長
期
未
払
金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

連結計算書類

建

額

事業報告

そ

有

出

費

立

固

支

払

（単位：百万円）

株主総会参考書類

流

招集ご通知

計算書類

48

損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
完
完

科

目

工

事

成
成
完

工
成

金

原

価

事

総

利

146,484
20,761

益

11,792

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

外

収

益

取

利

息

7

当

金

359

貸

料

34

料

90

他

3

取

不

動

受

取

配
産

業

外

費

用

支

払

利

息

124

払

為

保

証

替

差

そ

の

経

常

料

6

損

125

他

19

利

別

特

険

の

支

特

賃
保

そ
営

利

123
70

損

78

投 資 有 価 証 券 売 却 損51

投 資 有 価 証 券 評 価 損

124

当

期

純

利

人
当

49

税
期

等

調
純

整
利

255
9,127

益

3,119

法人税、住民税及び事業税
法

194

失

固 定 資 産 除 却 損

前

275

益

関 係 会 社 清 算 益

引

494

9,188

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
別

税

8,969

益

受
受

額

167,245高事
工（単位：百万円）

△332

額
益

2,786
6,341

招集ご通知株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本
準備金

4,479

その他
資本
剰余金

4,716

93

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

4,809

1,119

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

別途
積立金

3

利

益

6,341

6,341

4,390

4,386

事業報告

純

－

△1,954 △1,954

剰 余 金 の 配 当
期

利益
剰余金
合計

44 29,720 20,119 51,003△3

積 立 金 の 取 崩
当

繰越利益
剰余金

株主総会参考書類

資本剰余金

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当

期

末

残

高

87

－

－

87

87

－

4,479

4,716

181

4,897

1,119

株主資本
自己株式
期

首

残

高

当

期

変

動

額

△690

－

41 29,720 24,509 55,390

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計59,602

6,172

評価・換算
差額等合計

6,172

純資産合計

65,775

積 立 金 の 取 崩－－

剰 余 金 の 配 当△1,954△1,954

6,341

6,341

当

期

純

利

益

△1,861△1,861△1,861

自 己 株 式 の 処 分

216

303

303

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,038△1,038△1,038

当 期 変 動 額 合 計△1,6452,828△1,038△1,0381,790

当△2,33662,431

5,134

5,134

67,565

期

末

残

高

監査報告書

自 己 株 式 の 取 得

計算書類

当

△3

連結計算書類

当 期 変 動 額 合 計8750個別注記表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物（2）無形固定資産

15～50年
定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

51

招集ご通知３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

株主総会参考書類

念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償
見込を加味して計上しております。

事業報告（4）工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

連結計算書類

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）海外投資損失引当金
海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しており
ます。

計算書類

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

監査報告書

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

52

(貸借対照表に関する注記)

１．有形固定資産の減価償却累計額

4,195百万円

２．担保に供している資産
下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
投資有価証券

10百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権37百万円

長期金銭債権

21百万円

短期金銭債務137百万円

４．偶発債務下記の関係会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。
DAI－DAN（THAILAND）CO.,LTD.

53

33百万円

招集ご通知(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
完成工事高

63百万円
1,438百万円

営業取引以外の取引高

株主総会参考書類

営業費用

0百万円

２．完成工事高の注記
工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は、51,399百万円であります。
３．完成工事原価の注記

事業報告

完成工事原価には工事損失引当金繰入額601百万円が含まれております。
(株主資本等変動計算書に関する注記)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（千株）

690

775

150

1,316

連結計算書類

株式の種類（注）当事業年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が150千株が含まれております。
（変動事由）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
625千株

役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の取得による増加

150千株

単元未満株式の買取請求による増加

計算書類

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託への当社株式の処分による減少

150千株

監査報告書
54

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（繰延税金資産）

1,112

未払賞与
退職給付引当金

371

工事損失引当金

197

未払事業税

131

未払法定福利費

129

工事未払金

84

減価償却累計額

54

貸倒引当金

53

ゴルフ会員権等

53

未収収益

50

完成工事補償引当金35

株式給付引当金

10

その他

98
繰延税金資産小計

2,383

評価性引当額△148

繰延税金資産合計

2,234（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△2,265

退職給付信託設定益△1,053

固定資産圧縮積立金

△22
△6

その他
繰延税金負債合計△3,347

繰延税金資産の純額△1,112(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産

１株当たり当期純利益

55

3,118円56銭
288円65銭

招集ご通知

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月８日

御中

株主総会参考書類

ダ イ ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

尾

英

明

㊞
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイダン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ダイダン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

56

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
57

招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月８日

御中

株主総会参考書類

ダ イ ダ ン 株 式 会 社
取 締 役 会

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

尾

英

明

㊞
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイダン株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査報告書

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

58

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

招集ご通知監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類2020年５月13日

ダ イ ダ ン 株 式 会 社 監査役会
監 査 役（常勤）滝 谷 政 春監 査 役（常勤）大 﨑 秀 史監査役
西 内 義 充監査役
佐 藤 郁 美計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（注）監査役滝谷政春及び監査役佐藤郁美は、社外監査役であります。

以

監査報告書

㊞
㊞
㊞
㊞
上
60

メモ

61

メモ

62

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
大阪市中央区難波五丁目１番60号

会場

スイスホテル南海大阪 ８階「浪華」の間電話（06）6646－1111（代表）会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。

御堂筋

地下鉄千日前線 なんば駅
近鉄電車・阪神電車 大阪難波駅
東改札口

31
●番出口

地下鉄御堂筋線
なんば駅

ば駅
線 なん
四つ橋
地下鉄

4
地下鉄●番出口からのご案内

南海なんば駅北改札口

地上階のフロア

株主総会会場
なんば
マルイ

髙島屋
本館
B1階

南海電車
なんば駅

なんば
CITY

交通

B1階のフロア

4
●番出口

髙島屋

Ｎ

髙島屋西館
B1階

なんば
CITY

スイスホテル
南海大阪

4
●番出口

３階北改札口より専用エレベーター有スイスホテル南海大阪
専用エレベーターへ

NANBA
なんなん

なんば
マルイ

南改札口
（出口専用）
地下鉄御堂筋線
なんば駅ホームより▶地下鉄御堂筋線「なんば駅」 4 番出口を出てすぐ▶地下鉄千日前線「なんば駅」 4 番出口を出てすぐ▶地下鉄四つ橋線「なんば駅」 31 番出口を出て徒歩約10分▶近鉄電車・阪神電車「大阪難波駅」東改札口を出て徒歩約10分▶南海電車「なんば駅」直結（３階北改札口よりホテルエレベーターまたはエスカレーター有）※専用エレベーターでは６階までお越しいただけます。８階まではエスカレーター又はエレベーターにお乗り換えのうえお越しください。
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