जभ੔भ‫ؚ‬੊ष‫؛‬+RNNDLGR([SDQGLQJ+RUL]RQV

令和元年度（平成31年度）

北海道国民健康保険保険給付費等交付金の交付状況について

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課

普通交付金と特別交付金で合計４０９７億２１２６万円

は︑ 市 町 村 に 対 し︑﹁ 当 該 市 町 村 の

国民健康保険保険給付費等交付金

等交付金について養費︑特別療養費︑移送費︑高額療外併用療養費︑療養費︑訪問看護療事療養費︑入院時生活療養費︑保険する額を控除した額並びに入院時食６項各号に掲げる額の合算額を交付の申請に基づき︑算定政令第６条第交付することになっており︑市町村村の財政状況その他の事情に応じて特別交付金については︑当該市町１項の規定による損害賠償金︑法第び調交省令第６条の規定に基づきア 算定政令第６条第６項第１号及に同条第３項の規定のよる返還金及国が当該市町村における災害そのウ 算定政令第６条第６項第３号の10ℿℽℿℽ℻ⅆ

から概算交付されるものとして取り扱うものとし︑交付金等省令第２条第１項に基づき︑市町村が国保連合会に支払うべき費用の額とこれを相殺するものです︒

国民健康保険に関する特別会計にお養費及び高額介護合算療養費︑出産す る も の で す︒︵ 道 国 保 条 例 施 行 規

２ 特別交付金

いて負担する療養の給付等に要する育児一時金等︑葬祭費及び審査支払則第４条第１項︶

ら当該給付に係る一部負担金に相当費用その他の国民健康保険事業に要手数料の支給に要した費用全額に相❖ 北海道国民健康保険保険給付費する費用について︑国民健康保険保条第当する額の合算額から︑法第条 の ２︶︑険 給 付 費 等 交 付 金 を 交 付 す る﹂こ とに な っ て お り︵ 国 保 法 第条第１項の規定による徴収金並び交付する﹁普通交付金﹂と財政状況そ他特別の事情に応じて交付する額億７３３８万６千円

イ 算定政令第６条第６項第２号の交付実績︵国の特別調整交付金︶

び加算金の調定額の合算額を控除しなお︑市町村が︑北海道国民健康の 他 事 情 に 応 じ て 交 付 す る﹁ 特 別 交第６条︶という︒︶へ普通交付金の収納に関す

規定に基づき国が当該市町村の取保 険 団 体 連 合 会︵ 以 下﹁ 国 保 連 合 会﹂
績は︑普通交付金が３９７３億る事務を委託する︑療養の給付費な組に応じて交付する額︵保険者努

令和元年度︵平成４４７７万 ７千円︑特別交付金がどの費用については︑国保連合会か億５１７０万８千円会へ支出します︒この場合において︑規定に基づき道が繰り入れる額の交付実績

１ ２３億 ７ ６ ４８万 １千 円 ︑ 合 計

市町村からの請求と見なし︑年間支市町村は︑国保連合会からの直接支うち︑知事が定める基準に基づき払計画の範囲内において︑国保連合
普通交付金については︑市町村に払に係る費用の請求額と同額が知事17よる療養の給付に要した費用の額か１ 普通交付金ています︒

力支援制度交付金︶

47
ら知事へ提出される請求額リストを年度︶の交付実て得た額を交付するものです︒

保険給付費等の支給に要した費用を64付金﹂に分かれています︒︵算定政令6575

４０９７億２１２５万８千円となっ31

算 出 し た 額︵ 都 道 府 県 繰 入 金 ２号分︶
交付実績 億４３６１万９千円

広域的な事業運営の推進

保険者３１３６万ます︒

べて１４７１万円の減となってい３千円で︑前年度に比べて３７９⑤

交付実績は万７千円の増となっています︒

国保運営の広域化の推進に資する次の事業の実施費用に対して交付し② 被保険者証の交付支援

医療費通知の実施費用がある場医療費通知ます︒

合に交付します︒

交 付 実 績 は １５ ６保 険 者 １億資格証明書及び短期被保険者証以外の被保険者証の発送費用のう

３４４１万２千円で︑前年度に比滞納整理組合等の運営費用負担金

ち︑被保険者証の受領確認ができべて１３０１万７千円の減となっ①
保険料︵税︶の広域的な滞納整理る送付方法の特殊料金等がある場

号

る特定健康診査等に要する費用にを行う滞納整理組合等の運営費用応じて負担する額及び同項第国保直営診療施設の設備等ています︒⑥合に交付します︒
保険者２５５５万９千円で︑前年度に比べてや医療機械器具の購入費用がある

交付実績は実績はありません︒

千円の増となっています︒

場合に交付します︒︵税︶の減免を行った場合に交付します︒

交付実績は 保険者６３６０万

直 営 診 療 施 設 の 新 築・増 改 築 等② 滞納整理組合等の設立準備費用③ 災害等以外の保険料︵税︶減免

万６

保険料︵税︶の広域的な滞納整理災害等以外の事由により保険料年度︶の交付負担金がある場合に交付します︒

よる特定健康診査等に要する費用に 応 じ て 繰 り 入 れ る 額︵ 特 定 健 康
億７７６万８千円を行う滞納整理組合等の設立準備費用がある場合に交付します︒
年度︶の交付

交付実績は 保険者１億５２６２実績はありません︒

２千円で︑前年度に比べて３５７収納率向上対策事業万８千円の増となっています︒⑦業に要する費用がある場合に交付保険料︵税︶の収納率向上対策事
万５千円の減となっています︒

ンフルエンザ又は平成 年４月１日までの間歳以上となる一般被保険者に日から令和２年３月に係る肺炎球菌感染症のワクチン接種に係る費用がある場合に交付します︒
交 付 実 績 は １ ２ １保 険 者 ２億５９１４万４千円で︑前年度に比医療費適正化対策事業ています︒

べて５７１８万８千円の減となっ

４７８０万３千円で︑前年度に比交 付 実 績 は １５ ３保 険 者 ４億費用がある場合に交付します︒

医療費適正化対策事業に要する⑧ています︒

べ て １５ ４ ３万２千円の減となっ９４２７万２千円で︑前年度に比交付実績は １３９保険者 ６億します︒
年４月１日現在において歳以上の一般被保険者に係るイ

平成等費用④ インフルエンザワクチン接種万７千円で︑前年度に比べて７１０

令和元年度︵平成83③ 保険運営の広域化
一部事務組合又は広域連合等や市町村合併等により保険運営の広域化を図る場合に交付します︒
年度︶の交付

29

診査等負担金︶交付実績
ウの都道府県繰入金２号分の詳細については︑次のとおりです︒
災害等による保険料︵税︶減免

災害等により保険料︵税︶の減免を
保 険 者 ３ ２３ ４万令和元年度︵平成31行った場合に交付します︒
交付 実 績 は６千円で︑前年度に比べて２６１万実績はありません︒

医療費の適正化︑収納率の向上等

医療費適正化等の事業実績

結 核・精 神 の 疾 病 に 係 る 療 養 給 付のため︑次の各事業の実施費用に対保健事業に要する費用が多額と① 保健事業費多額して交付します︒

費等が多額となっている場合に交付します︒
交付 実 績 は ８ 保 険 者 ２ ７ ２ ３ 万４千円で︑前年度に比べて２５４万なっている場合に交付します︒

3131３千円の増となっています︒

令和元年度︵平成の規定に基づき道が当該市町村にエ 算定政令第６条第６項第４号の2682536565

結核・精神医療費多額

313131

規定に基づき国が当該市町村によ

(3)

(4)

1014４千円の減となっています︒

⅛ⅽ℻⅄⅀ℿ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

11485(1)(2)

保険料︵税︶の収納率や収納対策負担増があった保険者に対して交付得ないと認められる事情による財政①

災害等による一部負担金減免します︒

状況により︑評価指標や達成基準を満たし加点された点数に応じて交付します︒

災害等以外の事由による一部負③

国保の都道府県単位化

平成 年度の国保の都道府県単位化に要する費用がある場合に交付します︒

交付実績は︑１５１保険者２億７１９４万１千円で︑前年度に比その他特別の事情べて７６２万円の減となっています︒④①から③以外のその他やむを得ないと認められる事情による財政負担増があった保険者に対して交付します︒

12ℿℽℿℽ℻ⅆ⑨ 健康マイレージ制度
健康マイレージ制度に要する費保険者 ２２８万用がある場合に交付します︒
交付実績は災害等により一部負担金の減免

３９８１万６千円で︑前年度に比交付実績は︑５保険者３２９１

交付実績は １５７保険者 ５億べて２万円の減となっています︒

万９千円で︑前年度に比べて２８８２３千円で︑前年度に比べて５１２万２千円の減となっています︒
特定健診・特定保健指導の受を行った場合に交付します︒⑩ がん検診の実施③万２千円の増となっています︒の要件を満たしている場合に交付

がん検診の実施に当たって一定診率・実施率︑メタボリックシンド②

特定健診等の受診率やメタボリッ担金の減免を行った場合に交付し災害等以外の一部負担金減免

ローム該当者及び予備軍の減少率

交 付 実 績 は １ ４３保 険 者 １億
クシンドローム該当者及び予備軍します︒
１１３０万円で︑前年度に比べて億５４２９万５千円で︑前年度に比交付実績は︑１３３保険者交付実績は︑７保険者３３０万べて３３９５万５千円の増となっます︒

情報提供の実施において︑達成基６千円で︑前年度に比べて２２１の減少率︑個人への分かりやすい準を満たし加点された点数に応じ
交 付 実 績 は １ ４７保 険 者 ４億ています︒

成績評価メニューの見直しにより︑

５９８３万４千円で︑前年度に比万６千円の減となっています︒

５５０万円の増となっています︒
保 険 者 共 通 の 評 価 指 標︵ 国 の 保30て交付します︒

給付の適正化状況や収納率向上に関べて１万９千円の増となっています︒

険者努力支援制度に準じるもの︶する取組の実施状況等︑保険者共通④円の増となっています︒

万７千円で︑前年度に比べて２千

交付実績は１４９保険者７９８０に応じて交付します︒

達成基準を満たし加点された点数

重複服薬者に対する取組により︑加 入 者 の 適 正 受 診・適 正 服 薬の評価指標及び点数がある場合︑次を促す取組の実施状況

給付の適正化状況の事業に対して交付します︒①レ セ プ ト 点 検 の 充 実・強 化 や 一部負担金の適切な運営にあたって︑達成基準を満たし加点された点数に応じて交付します︒
交付実績は １５５保険者 ３億までには該当しないが︑その他特別の事情から次の事業の実施などにより︑やむを(5)(6)(1)

１９７５万６千円で︑前年度に比収納率向上に関する取組の実

11

リストの熟語をすべてマスの中に入れてください。二重枠のマスの漢字をアルファベット順に並べかえてできる３文字の熟語が答えです。
（解答は 26 ページに）28

べて２千円の減となっています︒②施状況

フ ァ ミ リ ー ク イ ズ(5)北海道国民健康保険保険給付費等交付金の交付状況（単位：千円）
平成30年度

保険者数

交付額（B）

保険者数

交付額（A）

普通交付金−398,208,394−

397,344,777▲ 863,617

特別交付金

157

12,128,996

157

12,376,481

247,485

ア国の特別調整交付金−

4,119,609

4,773,386

653,777

イ

保険者努力支援制度交付金−

2,160,876

1,751,708▲ 409,168

ウ

都道府県繰入金２号分−

4,909,228

4,843,619▲ 65,609

災害等による保険料（税）減免

1029,73314

32,346

2,613

結核・精神医療費多額

1229,7788

27,234▲ 2,544

療養担当手当157

19,755−0▲ 19,755

0

0

0

0

0

滞納整理組合等の運営費用負担金

0

00

0

0

滞納整理組合等の設立準備費用

0

0

000

保険運営の広域化

00000

医療費適正化等の事業実績−

2,021,228−

1,922,365▲ 98,863

保健事業費多額27

27,56626

31,3633,797

被保険者証の交付支援

76

24,72382

25,559836

災害等以外の保険料（税）減免

57

159,732

53152,627▲ 7,105

インフルエンザワクチン接種等費用

121

273,854

121259,144▲ 14,710

医療費通知

157

147,429

156

134,412▲ 13,017

国保直営診療施設の設備等

34

60,02429

63,6023,578

収納率向上対策事業

145

709,704

139694,272▲ 15,432

医療費適正化対策事業

155

504,991153

447,803▲ 57,188

健康マイレージ制度

26

7,405

28

2,283

▲ 5,122

がん検診の実施135

105,800

143

111,300

5,500

保険者共通の評価指標−

1,399,214−

1,399,213▲1

給付の適正化状況

148

319,758155

319,756▲2

収納率向上に関する取組の実施状況

156

539,836

157

539,816▲ 20

特定健診・特定保健指導の受診率・実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率

146

459,815147

459,834

19

加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況

141

79,80514979,807

2−

1,409,520−

1,462,461

52,941

災害等による一部負担金減免

6

4,097

5

32,91928,822

災害等以外の一部負担金減免

10

5,522

7

3,306

▲ 2,216

国保の都道府県単位化

157

279,561151

271,941▲ 7,620

その他特別の事情

93

1,120,340

133

1,154,295

33,955

特定健康診査等負担金−939,2830

1,007,768

68,485

157

410,337,390

157

409,721,258▲ 616,132

分

広域的な事業運営の推進

その他特別の事情

エ合13

令和元年度（平成31年度）

差額
（A-B）

区

౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

⅛ⅽ℻⅄⅀ℿ

計