四半期報告書
確認書（第１１３期第２四半期）
自 令和 ５ 年 ７月

１日

至 令和 ５ 年 ９月３０日

１． 本書は金融商品取引法第２４条の４の７第１項に基づく四半期報告書及び同法第２４条の４の８第１項に基づく確認書を、同法第２７条の３０の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し、令和５年１１月１３日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２． 上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を綴じ込んでおります。

Ｅ０４１０２

目

次頁

四半期報告書【表紙】 ················································································
１
第一部
第１

第２

第３

第４

【企業情報】 ································································

２【企業の概況】 ································································ ２
１【主要な経営指標等の推移】····················································
２

２【事業の内容】 ·······························································
２【事業の状況】 ································································ ３１【事業等のリスク】 ···························································
３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ··········
３

３【経営上の重要な契約等】······················································
４【提出会社の状況】 ······························································
５
１【株式等の状況】 ·····························································
５

２【役員の状況】 ·······························································
７【経理の状況】 ································································ ８
１【四半期連結財務諸表】················································

９２【その他】 ································································２０

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ··················································
２１

第１【保証会社情報】 ································································
２１
１【保証の対象となっている社債】 ················································
２１

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ································

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ······························
２２

２１

第２

【保証会社以外の会社の情報】 ····················································
２２

第３【指数等の情報】 ································································
２２

四半期レビュー報告書 ································································ ２３
確認書 ··················································································
２５

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年11月13日【四半期会計期間】

第113期第２四半期（自【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【電話番号】

０６（６７７５）３４６５【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区【電話番号】

０３（３２１２）２０５１【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

都司

磯川

至

令和５年９月30日）

尚

直之

小林

- 1 -

令和５年７月１日

智彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第112期
第２四半期
連結累計期間

第113期
第２四半期
連結累計期間

令和４年４月１日 自令和４年９月30日 至

令和５年４月１日 自令和５年９月30日 至第112期
令和４年４月１日
令和５年３月31日

営業収益

(百万円)

623,066

803,623

1,561,002

経常利益

(百万円)

21,92040,50974,612

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(百万円)

61,321

23,85888,779四半期包括利益又は包括利益(百万円)

60,512

48,924

77,118

純資産額

(百万円)

482,802537,051

500,262

総資産額

(百万円)

2,484,115

2,405,229

2,424,755

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

322.43125.45466.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

17.2

19.8

18.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

77,586

97,622

133,992

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,414△21,312△41,855

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

95,938△71,132

44,817

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

220,324

223,992

208,188

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第112期
第２四半期
連結会計期間

第113期
第２四半期
連結会計期間

令和４年７月１日 自令和４年９月30日 至

令和５年７月１日
令和５年９月30日(円)

263.3770.75（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境につきましては、本年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことにより社会経済活動がほぼ正常化したことに加え、入国制限の撤廃によりインバウンド需要が持ち直すなど、国内景気は緩やかに回復しております。一方で、円安の進行による原材料価格やエネルギーコストなど物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の減速懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。
このような状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことなどにより、各事業で増収増益となったほか、前年７月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して29.0％増収の8,036億23
百万円となり、営業利益は前年同期に比較して229.3％増益の430億60百万円となりました。
前期に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを連結子会社化したことに伴い、営業外損益で持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は前年同期に比較して84.8％増益の405億９百万円となり、前期は特別損益で近鉄
エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上していたこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同期に比較して61.1％減益の238億58百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４１四半期連結財務諸表

①運

経理の状況

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

輸
鉄軌道部門で、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、本年４月に実施した運賃改定の効果もあり、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して17.0％増収の1,024億37
百万円となり、営業利益は営業費用が人件費をはじめ各費目にわたり増加したものの、前年同期に比較して322.1％増益の127億99百万円となりました。

②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して3.9％
増収の792億59百万円となり、営業利益は前年同期に比較して12.0％増益の84億73百万円となりました。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより前年７月に連結子会社としたことに伴い、前第２四半期連結会計期間より国際物流セグメントを新設しております。当第２四半期連結累計期間では、コロナ禍で高騰していた運賃の正常化に伴い販売価格の低下が進む中、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が期首より寄与することから、国際物流業の営業収益は前年同期に比較して55.2％増収の3,630億21百万円となり、営業利益は前年同期に比較して653.3％増益の108億62百万円となりました。

- 3 -

④流

通

百貨店部門では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことによる外出機会の増加やあべのハルカ
ス近鉄本店等の改装効果に加え、外商売上も高額品を中心に伸長し、ストア・飲食部門では観光需要の回復により駅ナカ
店舗やレストラン等で利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.8％増収の1,054億36百万円となり、営業利益は23億87百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。

⑤ホテル・レジャー
ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加したほか、旅行部門でも旅行業以外の業務受託は減少したものの、国内旅行や海外旅行の需要回復により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して21.2％増収の1,549億16百万円となり、営業利益は67億56百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。

⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して13.4％増収の203億95百万円となり、営業利益は前年同期に比較して12.2％増益の23億33百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,239億92百万円で、前期末に比較して158億３百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産が減少したことなどにより、前年同期に比較して200億35百万円収入が増加し、976億22百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比較して91億２百万円支出が減少し、213億12百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、711億32百万円の支出（前年同期は959億38
百万円の収入）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（令和５年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（令和５年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

190,662,061

190,662,061

東京証券取引所
プライム市場

１単元株式数100株

計190,662,061

190,662,061－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和５年７月１日～
令和５年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

190,662－

126,476－

59,014- 5 -（５）【大株主の状況】（令和５年９月30日現在）

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
日本生命保険(相)

所有株式数
（千株）

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

23,49012.3

東京都中央区晴海１丁目８番12号

7,062

3.7

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171,U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)

4,564

2.4

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

4,198

2.2

2,453

1.3

2,452

1.3

2,250

1.2

1,731

0.9

1,641

0.9

1,629

0.9

51,47427.0

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

計－（注）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者から令和５年６月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、令和５年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿
上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株券等保有の割合
（％）

3,281

1.72

264

0.14

415

0.22

アイルランド共和国 ダブリン ボール
スブリッジ ボールスブリッジパーク ２
１階

1,123

0.59

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

4,232

2.22

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

2,843

1.49

195

0.10

12,356

6.48

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック（ネザーランド）BV
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
ミテッドブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ.
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケー）リミテッド

オランダ王国 アムステルダム
アムステルプレイン １

計

英国 ロンドン市
ニュー 12

英国 ロンドン市
ベニュー 12

HA1096

スログモートン・アベ

スログモートン・ア－- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（令和５年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,177,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

187,398,700

単元未満株式普通株式

1,086,061－－

190,662,061－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,873,987－

1,873,987－（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式179,400株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】（令和５年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合
（％）

179,400－

179,400

0.1

1,343,800

500,000

1,843,800

1.0

154,100－

154,100

0.1

1,677,300

500,000

2,177,300

1.1(自己保有株式)近鉄グループホール
ディングス㈱大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号(相互保有株式)
三重交通㈱三重県津市中央１番１号

三交興業㈱三重県亀山市関町萩原39番地

計－（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタート
ラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 9 -

当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日)

217,087
224,337
5,008
9,638
4,750
5,176
155,664
82,640△2,254702,048

235,363
183,840
5,589
9,791
4,626
5,176
163,761
73,980△2,191
679,937

557,549
679,1395,379
122,335
1,364,404

549,750
679,217
6,734
127,936
1,363,638

62,517
107,399
169,91760,889110,250
171,140

58,827129,109△1,750186,186
1,720,508
2,199
2,424,755

62,951
126,925△1,494
188,382
1,723,161
2,129
2,405,229

（単位：百万円）
前連結会計年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日)

133,461
273,22945,00043,137
10,22017,281
5,755
3,470
248,206
779,761

128,525
221,731
10,00046,137
14,61816,464
5,919
559
243,393
687,349

342,054575,903
12,056
214,718
1,144,732
1,924,493

327,485
623,939
13,580215,822
1,180,828
1,868,178

126,476
54,898
161,795△1,164
342,006

126,476
54,341
176,085△1,162355,7414,920△089,899△8,346
13,371
99,84558,410500,2622,424,755

8,204△089,930
11,631
11,494
121,261
60,047537,051
2,405,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

623,066

803,623

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別調査費用等
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

534,348649,675※１ 75,642※１ 110,888

609,990
13,076

760,563
43,060

247
452
7,747
948
3,663
2,080
15,139

1,620
541
982
－
30
2,300
5,476

4,014
2,281
6,296
21,920

4,874
3,152
8,027
40,5092,566
25※２ 47,536
437
50,565

1,420
16
－
296
1,733

2,563
22
517
22
－
391
3,517
68,968
6,948
62,019698
61,321

1,420
365
348
82
※３ 551433
3,202
39,03913,13025,9082,050
23,858

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

62,01925,908

△335
0
4,375
△1,714△3,832△1,50660,512

3,389－
21,456△1,922
91
23,01548,92459,748763

45,2443,679

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

68,96827,779816
2,563
22△2,566△2△344△3,090
△700
4,014
△948
△7,747△47,536
13,042△925△6,00038,84686,1903,443△4,0981,194△9,14377,58639,03935,619
1,627
1,420
82
△1,420349△30△555△2,162
4,874
－
△982
－
50,406△8,560△11,185△6,819101,702
2,081△4,641－△1,51997,622△530△4,355421

11,196△19,183－－49△15,626
164
2,566
1,773
△30,414△28,367146
1,420△1,402△21,312

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
工事負担金等圧縮額
減損損失
工事負担金等受入額
固定資産売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
雇用調整助成金
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

124,719
61,150△62,174△15,000－△1,184△4,762△570△4,551△1,687
95,9381,470
144,580
75,765△51,050
114,300△66,956△35,000
29,817△41,568△9,524△966△8,898△1,284△71,132
10,621
15,798208,188

△21

－

－

5

※１ 220,324※１ 223,992

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（表示方法の変更）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」として独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△6,239百万円は、「リース債務の返済による支出」△4,551百万円、「その他」△1,687百万円として組み替えております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度（令和５年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（令和５年９月30日）

従業員（住宅融資）
その他４社

507百万円
475百万円

従業員（住宅融資）
その他４社

445百万円
444百万円

計

983百万円

計

890百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日）

人件費

41,693百万円

62,934百万円

諸経費

26,238百万円

36,396百万円※２ 段階取得に係る差益前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日

至

令和４年９月30日）

持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式の公開買付けによる取得により連結子会社としたことにより発生したものであります。
※３ 特別調査費用等
当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日

至

令和５年９月30日）

連結子会社である近畿日本ツーリスト㈱の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

228,041百万円△7,716百万円

235,363百万円△11,371百万円

現金及び現金同等物

220,324百万円

223,992百万円- 15 -

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日

至

令和４年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

令和４年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
4,762

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

令和５年６月27日
定時株主総会

普通株式

25.00

令和５年４月１日

至50.00- 16 -

効力発生日

令和４年３月31日 令和４年６月20日

配当の原資

利益剰余金

令和５年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
9,524

基準日

基準日

効力発生日

令和５年３月31日 令和５年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）
計上額
１、２
（注）３

運輸

不動産

国際物流

流通

ホテル・
レジャー

その他

計

84,12164,175

233,660

96,914

127,395

16,530622,798

267

623,066

3,409

12,113

305

903

408

1,456

18,596 △18,596－

計
87,531
76,289 233,965
97,817 127,804
17,987 641,394 △18,328
セグメント利益又
3,032
7,566
1,441
△11
△68
2,080
14,040△964
は損失（△）（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

623,066
13,076

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「国際物流」業において672,197百万円増加しております。
なお、資産の増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、「国際物流」業において、のれんが64,947百万円発生しております。
なお、のれんの発生額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

- 17 -

当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日

至

令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）
計上額
１、２
（注）３

運輸

不動産

国際物流

流通

ホテル・
レジャー

その他

計

99,07367,045362,285

104,218

154,177

16,510803,311311

803,623

3,364

12,214

736

1,217

738

3,884

22,154 △22,154－

計

102,437

79,259363,021

105,436

154,916

20,395825,466 △21,842

803,623

セグメント利益

12,7998,473

10,862

2,387

6,756

2,333

43,61243,060

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高△552（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、レジャー事業の再編に伴い、「運輸」業に含まれていた志摩スペイン村
事業等の観光施設事業を、「ホテル・レジャー」業に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
令和４年７月12日に行われた㈱近鉄エクスプレスとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が603百万円、経常利益が3,373百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,010百万円それぞれ減少しております。

- 18 -

（収益認識関係）（単位：百万円）
報告
セグメント

運輸

部門

至

国際物流

バス

11,95813,214

タクシー

4,450

4,761

鉄道施設整備

2,009

1,785

その他運輸関連

3,687

4,032

80,713

95,701

その他の収益

3,408

3,371

運輸

計

84,121

99,073

不動産販売

計38,70140,796

不動産賃貸

2,558

3,047

不動産管理

14,127

14,57855,38758,422

その他の収益

8,788

8,622

不動産

64,17567,045

航空貨物輸送130,002

127,328

海上貨物輸送72,643

101,442

ロジスティクス

18,248112,102

その他

12,652

20,992

233,546

361,866113419

顧客との契約から生じる収益

計

計

国際物流

計

233,660

362,285

百貨店

計

47,742

51,763

ストア・飲食45,512

48,43093,254

100,193

その他の収益

3,660

4,024

流通

96,914104,218

ホテル

12,212

18,862

旅行

106,634

124,436

映画

823

1,032

水族館

2,893

4,856

観光施設

3,403

3,488

125,967

152,676

1,428

1,501

127,395

154,177

16,77816,8012020

計16,798

16,822

合計

605,647785,663

17,41817,960

顧客との契約から生じる収益

計

計

顧客との契約から生じる収益計

その他の収益ホテル・レジャー計

顧客との契約から生じる収益
その他・調整その他の収益その他・調整顧客との契約から生じる収益
その他の収益令和５年９月30日）
71,907

その他の収益

ホテル・
レジャー

至

58,605

顧客との契約から生じる収益

流通

令和４年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日

鉄道

顧客との契約から生じる収益

不動産

前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日

合計

外部顧客への営業収益 合計
623,066
803,623（注）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日）

322円43銭125円45銭

61,321

23,858－－61,321

23,858190,183

190,180（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当四半期会計券面総額
償還額
期間の末日現（百万円） （百万円） 在の未償還額（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

社債の名称

保証会社

発行年月日

近鉄グループホールディングス㈱第99回無担保社債

近畿日本
鉄道㈱

平成
28.９.２

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第100回無担保社債

同上

29.８.４20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第101回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第102回無担保社債

同上

29.７.27

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第106回無担保社債

同上

30.１.25

10,000－10,000－同上

30.７.26

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第112回無担保社債

同上

令和
１.７.11

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第115回無担保社債

同上

１.10.25

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第116回無担保社債

同上

２.１.3010,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第117回無担保社債

同上

２.１.3010,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第120回無担保社債

同上

２.９.３

20,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第121回無担保社債

同上

４.12.８32,000－32,000－

近鉄グループホールディングス㈱第122回無担保社債

同上

４.12.８18,000－18,000－

近鉄グループホールディングス㈱第123回無担保社債

同上

５.７.2820,000－20,000－

近鉄グループホールディングス㈱第124回無担保社債

同上

５.７.21

10,000－10,000－

近鉄グループホールディングス㈱第111回無担保社債

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

- 21 -

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

近畿日本鉄道株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

原恭（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１証会社に関する事項」に記載しております。
有価証券報告書

事業年度（第112期）自至保証会社情報」「３

令和４年４月１日
令和５年３月31日

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

継続開示会社に該当しない保令和５年６月28日
関東財務局長に提出

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月10日

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原田

大輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

安弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸田

卓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 23 -

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年11月13日【会社名】

近鉄グループホールディングス株式会社【英訳名】

Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

都司

尚- 25 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長都司尚は、当社の第113期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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