MAY 20182018年５月発行

研究主 幹 に 聞 く

NO.

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「サイバー安全社会に向けて：企業の責任・国家の責務」プロジェクト

Society5.0時代のサイバーセキュリティを検討する
中曽根康弘世界平和研究所主任研究員

大澤淳氏

21世紀政策研究所では、サイバーセキュリティサイバー空間で攻撃者がどのような行動を取っていに関する研究プロジェクト（研究主幹：大澤淳・中るのかについての「状況認識」も「サイバーセキュ曽根康弘世界平和研究所主任研究員）を立ち上げ、リティ」に含まれています。つまり、諸外国においサイバーリスクの変容やサイバーセキュリティの在ては、日本のような受動的な防御に加え、反撃も含り方について研究を進めています。AI、IoT、ビッめたより能動的なサイバーディフェンスを行なってグデータ等の活用により、あらゆるモノや人がサイおり、そうした視点は日本にまだ足りないと考えてバー空間とつながるSociety5.0時代が到来するいます。と、ビジネスから人々の生活に至るまで、サイバーセキュリティ上の脅威は一層高まるものとみられま―――近年のサイバー攻撃にはどのような変化が生す。そこで、大澤研究主幹にわが国のサイバーセじているのでしょうか。

キュリティの現状や課題等について、お話を伺いました。
（４月27日）2017年 にWannacry、Not-Petyaと い う ２ つ の サイバー攻撃が発生しましたが、これらは国家が関与するサイバー攻撃でした。国家が自らの技術を活か―――わが国のサイバーセキュリティの現状についして民間企業などを攻撃するという意味では、このて教えてください。

１年間でサイバー空間におけるリスクがより一層高2012年度にも、21世紀政策研究所のサイバーセまっています。わが国として、果たして今までの受キュリティ研究プロジェクトに携わりましたが、そ動的な防御だけでこうした新しい攻撃に対処できるの頃はサイバー攻撃に対する社会の認知度がまだ低のかという問題に直面しています。

い状態でした。その後、様々な事案が発生したこと

上記の２つの事例では、ある程度セキュリティにで、現在はサイバーセキュリティに対する世の中のお金をかけているであろうグローバル企業ですら、認識が高まり、「守る」という点ではセキュリティ攻撃を防ぐことができず、国家が関与する攻撃に対技術の進歩や企業努力によって一定の水準に達してしては受動的な防御のみでは防げないことを示してきたといえます。

います。また、Wannacryのケースでは、１週間かしかし、海外では、「サイバーセキュリティ」がら10日ほどで世界的に感染が広がっていて、日本企国の安全保障の問題として広義に捉えられており、業の一部も被害を公表しています。防げないという（次頁に続く）1

ことと、世界で一斉に感染が広がるリスクもあるこなっていくでしょう。とから、私は、WannacryやNot-Petyaのようなケースを「サイバーパンデミック」と表現しています。

―――今回の研究プロジェクトの目的は何ですか。

昨年の事案は欧州中心に発生した事案だったため、新しいリスクの顕在化やSociety5.0時代における日本企業の被害は幸い少なかったのですが、このササイバー空間というものを考えた時に、具体的にどイバーパンデミックが仮にアジアを中心に起こったのようなリスクが生じうるのかを把握することが、場合、日本企業の業務継続にも影響を与えかねませ

本研究プロジェクトの目的の一つとなります。近ん。

年、国家が関与するサイバー攻撃の増加や、米国大統領選挙でみられたようなサイバー空間を利用した―――わが国におけるサイバーセキュリティは、ど内政干渉など、サイバーリスクが変容しています。のような課題があるのでしょうか。

しかしながら、こうしたサイバーリスクの変容に関受動的な防御を越えて、サイバー空間で一体何がし、日本の社会ではまだ理解が進んでいません。こ起こっているのかを把握することに対しては、国やのプロジェクトでは、サイバーリスクの変容を明ら企業の体制が十分に整っていないことがわが国の現かにし、会員企業をはじめとする日本の産業界の皆状だと思います。また、日本でサイバーセキュリ様と認識を共有したいと思います。

ティの技術を導入する際には、欧米の技術をそのま加えて、今後、ネットワークにつながった機器がま買ってくることが圧倒的に多く、オリジナルのサ自律的に社会の中で働く時代となります。その中イバーセキュリティの産業や人材が育っていないとで、サイバーリスクの変容を踏まえ、サイバー空間いう問題もあります。の安全を維持するために産業界としてどのような対サイバーパンデミックや国家が関与するサイバー応が必要なのか。具体的には、セキュリティの在り攻撃に対しては、残念ながら企業単体では自分の方として、どのような技術を採用すべきか、どのよネットワークを守りきることができません。そのたうな体制をとる必要があるのか、どのくらい予算をめ、国家の責務として、政府がサイバー攻撃の背後かける必要があるのかといったことや、CSAの観にいる国家主体に対して牽制・抑止を行なう必要が点から、業界内あるいは業界を跨いだサイバー攻撃あると考えています。一方、民間企業は、攻撃の様情報の共有をどのように行っていくのかについても態に関する情報共有をきちんと行なっていく責任がお示ししたいと思います。

あると考えています。

また、サイバー攻撃の中には、企業がある程度のキ ー ワ ー ド は、「 サ イ バ ー 状 況 把 握（CSA：コストをかけてセキュリティ対策を講じていても防Cyber Situational Awareness）」です。誰がどのよげないものがあり、国の責務としては、国家を主体うな手口で何を目的に攻撃しているのかをリアルタとしたサイバー攻撃の情報をいち早く把握して、攻イムに把握することによって、まだ攻撃されていな撃主体であると考えられる国に対し、外交的な抗議いところを守ることができます。これは、今後最もや経済制裁などを行い、相手の国の行動を抑止する重要な課題の一つです。

ことが考えられます。このような国の責務を果たす

ここから先の10年を考えたとき、IoT、ビッグ上で、どのような法制度が必要なのか、どのようなデータ、AIなどの普及により、常にネットワーク官民連携が必要なのか、そういったことも議論してと繋がる社会になる中、産業活動だけでなく、生活いきたいと思います。

や国家の運営なども依拠するサイバー空間を安全にさらに、社会のあり方や企業の文化について、欧保つことができるのか、今まで以上に大きな課題と米諸国では、サイバー攻撃を受けた企業が被害状況

2

21PPI NEWS LETTER MAY 2018

をいち早く社会に公表し、そうすることで、できるとの間における情報共有が可能です。つまり、欧米だけ他の企業が同様の被害にあわないようにするこ

諸国では、国家公務員だけでなく、民間企業に勤めとがトレンドとなりつつあります。一方、日本の場る人にもセキュリティクリアランス制度の対象を広合、サイバー攻撃による被害が生じた際には、企業げているため、クリアランスを持っている人同士でが責任を感じる、あるいは被害を隠すということも機微な情報を共有することができます。

あります。そうした社会のあり方や企業の文化など

一方、わが国は、特定秘密保護法によって政府にも、この研究プロジェクトの中で議論したいと考えおけるセキュリティクリアランス制度は確立していています。

ますが、民間企業にはセキュリティクリアランス制度がありません。そのため、国が把握している機微―――21研の研究プロジェクトだからこそ議論でな情報を民間企業と共有することができません。欧

きることは、どのようなものがあるでしょうか。

米諸国の制度をみながら、日本としてどのような制企業がどのような行動をすべきなのかという議論は、経団連本体でもなされていると思いますが、それとは異なる観点で、例えば国の法制度をどうするべきかという問題があります。
最近、政府が通信インフラ企業に対して漫画村の度設計が良いのか、自由な議論の中で検討してみた
いと思います。
国家が関与したとみられる主なサイバー攻撃事案
2015.12 ウクライナ東部の電力網に機能破壊型のサイバー攻撃で22万世帯が停電（国家が関与する初の重要インフラへのサイバー攻撃）アクセス遮断を要請したという報道がありました2016.2

バングラデッシュ中銀からサイバー攻撃によるSWIFT不正送金被害が、この議論には漫画家の著作権を守るという価値

2016.3スウェーデンニュースメディアに対する機能妨害型攻撃

観と、憲法第21条に定められている「通信の秘密」

2016.4リトアニア議会に対する機能妨害型攻撃2016.8ベトナムの国際空港のシステムがサイバー攻撃により乗っ取られるを守るという価値観が衝突しています。同じこと

2016.11 サウジの政府機関・企業に対する機能破壊型攻撃が、サイバーセキュリティの問題でも起こりうると

2016.11 米国民主党全国委(DNC)に対するロシアによる情報窃取型攻撃考えています。サイバー攻撃の踏み台となるサーバ

2016.12 ウクライナ首都の変電所へのサイバー攻撃により10万世帯が停電からのアクセスを通信インフラ企業に遮断してもら

2017.5えると、サイバー攻撃をすぐに防ぐことはできますWannacryランサムウェアが全世界に拡大（日米英など北朝鮮の犯行と断定し非難）

2017.6が、そのためには通信の中身を見て攻撃サーバを特Petya亜種ランサムウェアが全世界に拡大（米英豪加などロシアの犯行と断定し非難）

2017.10 Bad Rabbitランサムウェアがロシア東欧を中心に拡大定することが必要となります。つまり、サイバー空間を守るという価値観と、「通信の秘密」を守ると

2018.2

韓国平昌オリンピック委員会への機能停止破壊型攻撃インタビューを終えていう相反する価値観が衝突する領域となります。こ今Society5.0時代に向かうなか、人々の生活がのような憲法にもかかわる価値の問題に関しては、より便利になる一方、サイバー攻撃の脅威は一層政策研究の中で十分議論することが重要であると考えています。
また、欧米諸国では、サイバー空間を守っている高まり、もはや誰もが避けることのできないリスクとなりつつあります。わが国のサイバーセキュ
リティは、情報連携や法制度、社会の在り方など様々な課題を抱えていますが、何よりもまずはのはインテリジェンス（諜報）機関です。そうした

国、産業界、社会がそれぞれの立場からサイバー国同士であれば、インテリジェンス機関の情報共有

セキュリティの問題を自らの問題として捉え、危制度の中でサイバー攻撃に関する情報を共有することができ、また、民間企業においてもセキュリティクリアランス制度（情報の取扱いができる者を認定する制度）が導入されているため、政府と民間企業機意識を常に抱きながら向き合っていくことの必要性を感じました。
本プロジェクトでは、今後、シンポジウムや報告書等を通じて研究成果の報告を予定しています。
（主任研究員松藤希代子）

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農業

第126回シンポジウム「情報化によるフードチェーン農業の構築」を開催
当研究所では、３月19日、研究プロジェクト「情報化によるフードバリューチェーンの構築」（研究主幹

大泉一貫 宮城大学名誉教授）の研究成果を踏まえ、東京・大手町の経団連会館で第126回シンポジウム「情報化によるフードチェーン農業の構築」を開催しました。
■研究報告「情報化によるフードチェーン農業の構築」
冒頭、大泉研究主幹が研究報告を行いました。まず、近年注目を集めているICT技術を活用したスマート農業
は、プロダクトサイドのデータをもとに生産や経営の改善をはかる技術革新であるが、農業経営システム全体の改善を伴わなければ飛躍的な農業生産性の向上には結びつかないと述べました。そこで、農作物や食品のマーケットデータにもとづいてフードチェーン全体の最適化■パネルディスカッションをはかる新たな農業経営システムをつくり、その中で技パネルディスカッションでは、大泉研究主幹をモデ術革新を実現する必要があるとしました。さらにその先レータに、瀬戸りか氏、有本香織氏、三原洋一氏、飯田に、農業に限らず社会のあらゆるデータと農業が結びつ聡氏に加え、本研究プロジェクトの研究委員である本間

くようデザインする、データ駆動型農業という社会シス

正義 西南学院大学教授、山下一仁 キヤノングローバル

テム改革を伴う将来像も示しました。

戦略研究所研究主幹、森川博之 東京大学大学院教授のまた、大企業がベンチャーを支援する形で参入してい間で活発な討議が行われました。

く方法が浸透しはじめている現状や、農業におけるオー

本間研究委員は、日本の農林水産業をただの素材提供

プンイノベーションの条件整備、川上産業におけるクラ産業としてではなく、全体で100兆円規模を目指す食品スター形成の必要性についても言及しました。

産業の一部として捉え、生産から消費までの一貫した流■事例報告

通体系を作ることで農業のマーケットインを実現するこ

まず、日本電信電話株式会社の瀬戸りか氏（アグリとが必要だと主張しました。

ガール001）とNTTドコモ株式会社の有本香織氏（アグ山下研究委員は、生物や自然を相手にする農業は工業

リガール002）が「アグリガールから IoTデザインガーよりも複雑な判断が必要であり、このような複雑な意思ルへ」について報告しました。NTTが様々なスタート決定にこそAIやICTの利用が有効で、そのためにはオーアップ企業と連携することで、農業・畜産業・水産業のプンに利用できるビッグデータが不可欠であると訴えまICT化の普及につなげている取り組みを紹介しました。

した。

次に、NKアグリ株式会社の三原洋一 社長が「リコピ森川研究委員は、インベンション（技術）に留まらン人参『こいくれない』の生産について」について報告ず、社会や顧客が本当に求めているものを提供するイノしました。三原氏は、既存の流通規格では消費者のニーベーションでなければ民間の資金を集めることはできなズが正確に捉えられておらず、需要を汲んだ商品で新しい。農業分野の情報技術もマーケティングの視点を持っいバリューチェーンを創造することが必要だと述べました技術革新が必要であると述べました。

た。

その後、会場から質問を受けて、具体的にどうしたら続いて、株式会社クボタの飯田聡 取締役が「KSAS日本の農業を変えていけるのか、農業関連データの収の取り組み、将来展望」について報告しました。飯田氏

集、共有、分析、利用の効率的なあり方やその実現に向は、市場で求められる作物を、求められる時期に、求めけてどのような課題があるのか、情報化によるフードバられる量だけ供給するため、データを活用した精密農業リューチェーンの構築を今後牽引する主体は誰になるのをIoT技術によって実現させることの重要性を訴えましか、といった点について議論を行われました。

た。

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21PPI NEWS LETTER MAY 2018

（主任研究員白井聡明）

デー タ 利 活 用

第127回シンポジウム「データ利活用と産業化」を開催
当研究所は５月９日に、研究プロジェクト「データ利活用と産業化」（研究主幹、越塚登東京大学教授）のシンポジウムを開催しました。シンポジウム
では、越塚研究主幹が１年半の研究の概要やその成果を報告するとともに、登壇した委員が報告書の要点を説明しました。
まず、越塚研究主幹が、日本の産業界でデータの利活用がうまく進んでいない、という問題意識や、ングの分野では世界ランキングの上位に常に位置しており、希望はあると述べました。

ビジネスにおける成功事例と失敗事例の分析を含め続いて、坂下哲也・日本情報経済社会推進協会常た具体的なアプローチについて述べました。収集・務理事からは自治体や中小企業でのデータ利活用事蓄積されたデータの解析結果を現実のビジネスに活例の解説があり、若目田光生・日本電気データ流通

かすには、変革管理（Change Management）の考戦略室長からは事業者がパーソナルデータを利活用え方のもと組織の変革が必要であり、また高度な技するための課題などが指摘されました。また、矢野術よりも、シンプルな遠隔制御などを利用した「見和男・日立製作所フェローは、データと人工知能える化」など、もっと“あたりまえ”のことを実行（AI）は切っても切り離せない関係にあり、AIの時すれば、事業において劇的に改善が見込める現場が代になると、標準化・ルール指向といった従来の成まだ多数残っている、と指摘しました。また、日本

功体験から脱皮し、多様性の重視やアウトカム指向は他国に比べて若い世代の理系専攻率が低く、工学に変わっていく必要がある、と述べました。

系の学生の割合は必ずしも多くないが、プログラミ（主任研究員岡野暁夫）「データ利活用と産業化」目次
第1章

総論

第2章

政府・企業・地域などの取組み事例（外部講師からのヒアリングのまとめ）

第3章

日本の地方公共団体でのオープンデータの取組み

第4章

通信基盤におけるデータ利活用の現状と課題

第5章

データ利用の未来

第6章

パーソナルデータ利活用の期待と課題

第7章

データ利活用と人工知能

5AI

報告書「人工知能の本格的な普及に向けて」を公開

当研究所は研究プロジェクト「人工知能の本格的な普及に向けて」（研究主幹、國吉康夫東京大学教授）の報告書を公表しました。
当プロジェクトは、人工知能学、ロボット学の研究者、企業の研究者、作家などにより構成された研究会で、IT企業人や経済学、法学、社会学など各分野の専門家を総計で約10名を外部講師として招きながら、國吉康夫研究主幹２年間にわたり、人工知能技術の現状と将来、またそれが産業と社会をどのように変えていくかについて、た、國吉研究主幹と江間有沙東京大学特任講師の対談多面的な議論と検討を重ねてきました。またその間「AIの進歩と人間・社会」では、AIと人間・社会の関に、羽生善治棋聖ら将棋・囲碁のプロ棋士をゲストとわり合いに関して現状と課題、将来展望を語り、本報するシンポジウムも開催しました。

告書の最後には、SF作家の瀬名秀明研究委員による本報告書では、まず第１章「危機感」で、人工知能（AI）の活用における変革が様々な産業分野で急速に特別寄稿「ひとりひとりがAIと向き合う」を載せています。

進んでいる昨今の世界の状況と、それに対して日本がなお、本プロジェクトが開催した３回のシンポジウ置かれた状況について説明しています。第２章「AIム「人工知能の現在と将来、それは産業・社会の何をについて理解すべきこと」では、AIを産業分野で活変えるか（2016年10月）」「プロ棋士から見たAIと人用するためにはAIを理解することが必要との観点か－これからの経営・社会への示唆（2017年６月）」「人ら、AIのできること、できないことを概説していま工知能の本格的な普及に向けて－AIの可能性と日本す。第３章「日本企業が取り組むべきこと」では、日の未来を考える（同年10月）」も当研究所のホーム

本企業が強みをもつ分野からみた今後の参考例を挙げ

ペ ー ジhttp://www.21ppi.org/pocket/index.htmlに 掲ています。第４章「AIが普及した未来像」では、各載しています（21世紀政策研究所新書62、64、66）。

研究委員がそれぞれ考える未来像を語っています。ま

（主任研究員 岡野暁夫）

報告書「人工知能の本格的な普及に向けて」（目次）
はじめに
コラム1
対談

AIの進歩と人間・社会

コラム2

21PPI NEWS LETTER MAY 2018

エクスポネンシャル

第1章危機感第2章

AIについて理解すべきこと

第3章

日本企業が取り組むべきこと第4章

AIが普及した未来像

特別寄稿

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企業アンケート調査結果

ひとりひとりがAIと向き合う

欧州

講演会「Brexit交渉とEUの経済外交～日本の産業界への処方箋～」を開催
当研究所は４月16日、講演会「Brexit交渉とEUの経済外交～日本の産業界への処方箋～」を開催しました。
今回の講演会は、研究プロジェクト「英国のEU離脱とEUの将来展望」の一環として、渡邊頼純 研究委員（慶應義塾大学教授）をモデレータに、ロンドン・スクールオブエコノミクスのステファン・ウォルコッ
ク博士の参加を得てBrexit交渉の現状やBrexit後の英国とEUの関係などを解説しました。

貿易体制を維持したいという共通の利害があると述べ■ステファン・ウォルコック博士の講演概要ました。ただし、多国間主義からの脱却を図る米国⑴

Brexit交渉における英国とEUの立場

冒頭、ステファン・ウォルコック博士は、英国が目指す姿を“チェリー”と“カゴ”に例えて、①単一市や、既存の規範・ルールとは相容れない方向に向かっている中国の動向が、これから英国・EU双方にとって大きな課題になるだろうと指摘しました。

場にフリーアクセスができるもの、②相互認証や同等

また、日本を含む第三国の企業における実務的な問性評価によって対応するもの、③英国独自の規制を適題としては、国境管理体制の問題は避けられず、税関用するもの、とい３つの規制の枠組み（＝“カゴ”）が対応などのキャパシティ不足に伴う国境付近での渋滞存在し、金融や自動車など分野（＝“チェリー”）に応発生が懸念されるほか、欧州域内にサプライチェーンじて、３つのいずれかに振り分けていく「いいとこどが分散している企業は原産地規則の問題などが生じるり」を英国は目指していると分析しました。

だろうと分析しました。

一方、EUは、カナダや韓国など既にFTAを締結している国から信頼性を失うリスクがあるため、英国の「いいとこどり」を認めず、単一市場に残るか否かの２択しかないという立場を示しているとし、英国とEUの立場の違いを明らかにしました。
⑵

Brexit交渉の着地点■意見交換
後半では、渡邊委員の問題提起を受けて、ウォルコック博士が以下の見解を示しました。
まず、英国内における政治的な議論が経済的な合理性を重視する方向に変化しつつあることや、既に何らか のDealを 成 立 さ せ る た め の 取 組 み も 一 定 程 度 行

Brexit交渉の着地点は、英国・EU双方の譲れないなっているため、全てを無に帰すことはしないだろ

一線（レッドライン）に合致する「CETA（EU－カう。しかしながら、アイルランド問題の合意が形成さナダ型FTA）プラス」の協定が現実的だろうと言及れない場合はNo Deal Brexit（協定なしの離脱）となしました。

る懸念もあると指摘しました。

その上で、「CETAプラス」の「プラス」部分に何が次に、英国は既存の協定モデルではなく独自のモデ含まれてくるのかが重要であると指摘しました。例えルを追求しながらも、具体的な協定モデルを示せていば、国境管理を行なうことや規制の自立性の確保などないため、依然としてどのような協定モデルを英国がが英国のレッドラインとして挙げられます。しかし、模索しているのかは不透明であると述べました。

EU側は、既存のEU－第三国の関係にマイナスを与え最後に、日本を含む第三国の企業にとって、仮に英うるものは受け入れ難く、例えばCETAなどで認めら国がEUの原産地規則を使い続けなかった場合には、れていないサービス分野の同等性の確保は難しいだろ

英国・EU間における製品の付加価値の基準が変わうと述べました。

り、英国で製造した製品がEU域外の製品とみなされ⑶

今後の課題と日本企業への影響

英国とEUは、Brexit後もルールベースの開かれたる可能性があることを指摘しました。
（主任研究員松藤希代子）
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MAY 2018

解説記事を、週刊経団連タイムスに掲載中
21世紀政策研究所では、経団連の週刊経団連タイムス（毎週木曜日発行）に、研究主幹、研究委員を中心に執筆いただいて、以下の解説記事を掲載しています。各記事は、21世紀研のホームページでもご覧いただけます。
（http://www.21ppi.org/commentary/index.html）
１．データ利活用（敬称略）⑴ 越塚 登：データ利活用と産業化―経営資源としてのデータの利活用（１月18日）⑵ 中尾彰宏：通信基盤におけるデータ利活用の現状と課題（２月15日）⑶ 坂下哲也：パーソナルデータ利用の現状と課題（２月22日）２．COP23と2018年の地球温暖化対策動向 有馬純
⑴ COP23の結果とその評価（１月25日）⑵ パリ協定離脱を表明した米国の動向（２月１日）⑶ 日本へのインプリケーション（２月８日）
３．トランプ政権のこの1年と今後
久保文明⑴ 米国の内政（３月８日）⑵ 「トランプ外交」の変質をめぐって（３月15日）⑶ 日米関係をめぐって（３月22日）
４．アメリカにおける不法移民問題（３月29日）
西山隆行

５．中国
⑴ 梶谷
⑵

懐：なぜ「山寨」とイノベーションが共存するのか（４月５日）
木村公一朗：変わる中国、変わらない中国～起業を通じたイノベーション（４月12日）

６．解任・辞任相次ぐトランプ政権とパリ協定〈上・下〉（４月19日、26日）
有馬純
７．米朝首脳会談と融和的ムードへの懸念（５月17日）
佐橋亮
８．フードチェーン農業と情報化で農業の成長産業化
を〈上・下〉（５月24日、31日）
大泉一貫〈今後の予定〉９．パリ協定特別作業部会ボン会議報告（６月14日）
有馬純
10．米国の貿易問題について（仮）（６月21日）
中川淳司
11．米朝首脳会談後の朝鮮半島情勢（６月28日）
阪田恭代

What's new
３月19日
４月16日
５月  9日
５月18日
５月

農業
欧州
データ利活用地球環 境
データ利活用AI
農業

シンポジウム「情報化によるフードチェーン農業の構築」を開催しました。
講演会「Brexit交渉とEUの経済外交～日本の産業界への処方箋～」を開催しました。
シンポジウム「データ利活用と産業化」を開催しました。
関 西セミナー「パリ協定特別作業部会ボン会議報告および温暖化対策をめぐる最新情勢」を開催しました。
報告書「データ利活用と産業化」を公表しました。
報告書「人工知能の本格的な普及に向けて」を公表しました。
報告書「情報化によるフードチェーン農業の構築」を公表しました。

【今後の開催予定】
６月14日
６月

地球 環 境国際 租 税セミナー「パリ協定特別作業部会ボン会議報告およびドイツの最新情勢」を開催する予定です。
 告書「グローバル時代における新たな国際租税のあり方～BEPSプロジェクトの重要積み残報し案件の棚卸し検証～」を公表する予定です。

※３月31日付けで香川明弘主任研究員、窪田庸子主任研究員、長谷川準主任研究員、宮本誠研究員が帰任しました。４月１日付
けで、松原祐二主任研究員、笹森亜紀子主任研究員、若林慶浩研究員、川崎茂治韓国主任研究員が着任しました。

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