令和 6 年 3 月 29 日
関係各位

公益財団法人総合健康推進財団

令和 6 年度東京都介護支援専門員専門研修課程Ⅱのお知らせ

令和 6 年度の募集はインターネット申込です。1 回のみの募集です。
※オンライン研修、集合研修（板橋会場、府中会場）から 1 つ選択いただきます。
日頃より、当財団の実施事業に対し、ご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、このたび当財団は、東京都の事業指定を受けて、令和 6 年度東京都介護支援専門員専門研修課程Ⅱを実施することとなりました。本研修は、居宅介護支援事業所等で現に介護支援専門員として実務に携わっている方（令和 6 年 4 月 1 日現在）を対象として、下記のとおり実施するものです。つ
きましては、貴事業所・施設所属の介護支援専門員にご周知いただくと共に、本研修の受講を希望される方につきましては、お申し込みくださいますようお願い申し上げます。
※介護支援専門員証の有効期間更新の為にどの研修の受講が必要かは「別紙 1」の研修フローチャートを必ずご確認ください。
記
1．研修の目的
現任の介護支援専門員に対して、一定の実務経験をもとに、必要に応じた専門知識及び技能の修得を図ることにより、その専門性を高め、多様な疾病や生活状況に応じて、医療との連携や多職種協働を図りながらケアマネジメントを実践できる知識及び技術を修得し、もって介護支援専門員の資質向上を図ることを目的としています。
2．実施団体公益財団法人総合健康推進財団

3. 申込方法
受付開始日は 4 月 2 日（火）です。 ※集合研修（府中会場）受付開始日は 5 月 20 日（月）より
申し込みはすべてインターネットでの申し込みとなります。受講申し込みについては「4．受講対象者(受講要件)」に該当することをご確認いただき、以下の専用サイトからお申し込みください。
また、申込内容の変更は承れません。受講コース等をよくお確かめの上、お申し込みください。
有効期間満了日までに研修を修了し、更新手続きが行える日程を選択してください。
※受講決定は申し込みの先着順ではございません。※各研修重複の申し込み不可。

≪オンライン研修、集合研修（板橋会場）≫【受付開始】

令和 6 年 4 月 2 日（火）12 時 00 分から【締切】

令和 6 年 5 月 19 日（日）23 時 59 分まで≪集合研修（府中会場）≫【受付開始】

令和 6 年 5 月 20 日（月）12 時 00 分から【締切】

令和 6 年 9 月 30 日（月）23 時 59 分まで※必ず、期間内に「申込完了」まで終了してください。期間外の受付はできません。
【アクセス方法】総合健康推進財団トップページ＞研修案内＞
東京都介護支援専門員専門研修課程Ⅱ＞専門Ⅱ申込ページ

URL：https://soukensui.jp/pages/135/-1-（QR コード）

4．東京都介護支援専門員専門研修Ⅱ受講対象者(受講要件)
下記(1)～(4)すべてを満たす方が受講対象となります。
(1) 令和 6 年 4 月 1 日現在、東京都介護支援専門員資格登録簿に登録されている方・研修の受講地は原則として介護支援専門員資格の「登録地」です。
・他道府県に登録しており、都内事業所等で勤務している者が東京都で研修受講を希望する場合は、「受講地変更」又は「登録移転（転入）」の手続きをしないと、東京都で研修を受講することはできません。「受講地変更」又は「登録移転（転入）」の手続きが必要な方は、5 ページの「12．問い合わせ先 ②東京都福祉局」にご連絡願います。
※「登録地変更」と「登録移転（転入）」の手続は、東京都と登録地道府県での手続きがあるた
め、手続きに時間を要します。該当の方は、早めに手続きをしていただきますようお願いいたします。
今回お申込みいただく場合は「受講地変更」の手続きを行ってください。
ただし、今年度（令和 6 年 4 月以降）、受講地変更の手続きを一度行った方は、今年度中であれば再度手続きをしていただく必要はありません（翌年度受講する場合は再度手続きが必要になりますので、今回、研修を受講されない方は登録移転の手続きを御検討ください。）(2) 令和 6 年 4 月 1 日現在、介護支援専門員としての実務に従事している方地域包括支援センター（保健師、社会福祉士の配置で予防プランを作成した場合も含む。主任介護支援専門員はケアプランを作成していない場合も可）、居宅介護支援事業所、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護（介護予防を含む。）の事業所、小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む。）の事業所、認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む。
）の事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護の事業所、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の事業所、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。
）の事業所、指定介護予防支援事業所及び基準該当介護予防支援事業所のいずれかにおいて介護支援専門員として介護サービス計画の作成を行っていること。
※ショートスティの計画のみの作成をされている方は対象になりません。
※指定居宅介護支援事業所においては、基準上、常勤専従の管理者を置くこととなっており、当該管理者については実務経験として認められます。
(3) 令和 6 年 4 月 1 日現在、実務就業期間が 3 年以上の方
実務就業期間は、介護支援専門員として介護サービス計画作成の業務を行っている（いた）期間を通算します。
(4) 令和 6 年 4 月 1 日現在、 「専門研修課程Ⅰ」を修了している方
・専門研修課程Ⅱの受講に際しては、専門研修課程Ⅰを修了していることが要件となっています。
初めて介護支援専門員証(以下「専門員証」)の更新をされる方は、専門研修課程Ⅰを先に受講してください。
※原則として専門研修課程Ⅰと専門研修課程Ⅱを同時期に受講することはできません。
ただし、島しょ部の方は認める場合がありますので、実施団体までご相談ください。
・専門員証の有効期間の更新が 2 回目以降の方で、前回の更新時に 56 時間の更新研修（実務経験者向け）又は専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱを受講した方は、専門研修課程Ⅰは免除されます。
注：専門員証の更新のために必要な研修は、1 回目の更新と 2 回目以降の更新で条件が異なります。3 ページ【要確認：更新にあたって】および別紙 1「介護支援専門員の資格及び研修の体系」を必ずご覧いただき、更新に必要な研修をご確認ください。

-2-

【要確認：更新にあたって】※注）現任でない方の専門員証更新のための研修については、各都道府県の更新研修実施機関までお問合せください。
※注）就業後 3 年未満で専門研修Ⅱの受講要件がない方は、更新研修(実務経験者向け 32 時間)を受講してください。
【東京都の更新研修実施団体：東京都福祉保健財団 TEL：03-3344-8512】① 専門員証 1 回目の更新の方（専門員証交付後、初めての有効期間満了日を迎える方）
実務経験者は「専門研修課程Ⅰ」及び「専門研修課程Ⅱ（更新研修 32 時間）の両方の受講が必要となります。
② 専門員証 2 回目以降の更新の方（既に 1 度以上更新したことがある方）
2 回目以降の更新に必要な研修は、前回の更新の際に受講した研修種別と、前回更新後（前回の有効期間満了日以降）の実務経験の有無によって異なります。
③ 専門研修と更新研修の両方の受講要件に該当する方
平成 28 年度から専門研修と更新研修の両方の受講要件に該当する方は、専門研修を受講していただくことになります。
更新研修は、原則、介護支援専門員証の有効期間がおおむね 1 年以内に満了する方で、専門研修の受講要件に満たない方を対象とします。
④ 前回「再研修（失効者向け）」を受講して専門員証交付を受けた方
実務経験者は、過去に計 88 時間の研修を修了したことがある場合、「専門研修課程Ⅱ（更新研修 32 時間）」の受講が必要となります。（専門Ⅰを再受講する必要はありません。
）⑤ 主任介護支援専門員の資格をお持ちの方
平成 28 年度より主任介護支援専門員に更新制が導入され、更新時の研修として「主任介護支援専門員更新研修」（以下「主任更新研修」という。）が創設されました。主任介護支援専門員の資格をお持ちの方は、別紙 1「主任介護支援専門員更新研修 フローチャート」も必ずご確認ください。
※「主任更新研修」を修了した者は、更新研修（現任の方は専門研修。以下「更新研修等」という。）を受けた者とみなされることから、更新研修等の受講は免除されます。(「主任研修」
は専門員証更新のための研修とはなりません。別途、専門員証更新のための更新研修等の受講が必要です。）※主任更新研修を受講しない場合（受講要件を満たさない場合や受講決定がなされない場合も含む。）で、介護支援専門員として更新する場合は更新研修等を受講することになります。
※介護支援専門員証の有効期間内に更新研修等を修了し、介護支援専門員証の更新をしなければ、介護支援専門員の業務に従事することはできませんので、主任介護支援専門員であっても介護支援専門員証の有効期間が 1 年に満たない方は更新研修等を受講していただくことをお勧めいたします。
5．研修日時

研修日時については、受付開始日より申込サイトにてご案内いたします。

6．受講料について
23,800 円（受講料）
この受講料は消費税法及び消費税法施行令の規定に基づき非課税です。
※受講決定通知書送付時に受講料を印字した払込用紙（払込取扱票）を同封致します。お支払いの際、振込期限内に必ずその払込用紙を使用して振込をしてください。振込期限が 1 週間程度となっております。ご注意ください。
※一度お振込みいただいた受講料は、いかなる理由においても返金できませんので予めご了承ください。
※払込受領証が領収証になります。回収いたしません。再発行はできかねます。払込の証拠となりますので大切に保管してください。
-3-7．研修実施方法及び提出物⑴ 研修実施方法について（※研修の開催日程につきましては、インターネット申込受付開始日より申込サイトにてご案内いたします）
以下のいずれかの研修種別にて受講いただきます。
種別

講義部分

演習（グループワーク）部分

オンライン研修※オンデマンド形式による動画視聴
集合研修※

Zoom で受講（※スマートフォン、タブレット端末では受講できません）
会場で受講

・オンライン研修もしくは集合研修よりどちらか一方の受講種別を選択してください。
・集合研修希望の方は（板橋会場、府中会場）よりいずれか一つの会場を選択してください。
※「オンライン研修」は、Zoom を使用します。パソコンや通信ネットワーク等の受講環境をご準備ください。詳細は「オンライン研修について」（9 ページ）をご確認ください。
※「集合研修」については、悪天候や感染症流行の影響等によって延期、中止となる場合もありますので、ご了承ください。
⑵ 講義動画の視聴
全受講者、オンデマンド形式による講義動画を視聴いただく科目があります。動画の視聴には大量の通信が発生するため、スマートフォンまたはタブレットを使用すると、携帯電話会社のデータ容量制限に達する場合があります。また、容量制限を超えて使用した場合、高額の通信費用が発生することがありますので、Wi-Fi 環境など、容量制限が発生しない環境での受講を推奨します。
⑶ 提出物
講義動画内で講師が出題する課題に対して、個人学習・個人ワークを行い、事前課題を提出いただきます。その他、各研修科目にかかる事前の宿題にお取り組みいただきます。
※提出物につきましては申込時点で送付いただく必要はありません。提出物等研修受講にかかる詳細は、受講決定後に送付する研修資料にてご案内いたします。
8．受講決定について⑴ 受講決定通知
ご登録の住所宛に受講決定通知を郵送いたします。
発送予定日
オンライン研修、集合研修（板橋会場）：令和 6 年 6 月 12 日（水） ※発送予定
集合研修（府中会場）：令和 6 年 10 月 23 日（水） ※発送予定※受講決定通知が上記発送予定日から 1 週間過ぎても届かない場合は、5 ページ「12．問い合わせ先①」公益財団法人 総合健康推進財団 東京都介護支援専門員研修課程Ⅱ（研修事務局）にご連絡ください。
⑵ 受講の決定方法
募集定員を超えて受講申込があったときは、介護支援専門員資格有効期間満了日が近い方を優先し、受講決定いたします。
-4-【受講決定について】
各コースについて、定員を超えての希望があった場合、そのコースについては介護支援専門員資格有効期間満了日が近い方を優先とさせていただいた上、受講決定していきます。また、受講希望者の人数が少ないコースについては開催を見送り、他のコースにて受講決定させていただく場合があります。よって希望コース以外での受講決定となる場合があります。予めご了承ください。
原則、受講決定した受講種別（オンライン研修⇔集合研修）及びコースを途中で変更することはできません。
※島しょ部の方におきまして、集合研修の場合のみ日程のご相談をお受けいたしますので、インターネット申込時「特記事項」の欄にご入力ください。
※東京都コロナ特定措置対象者の方は特例措置期間の終了日を資格有効期間満了日と致します。
※申込内容に不備があった場合は、受講決定の順が繰り下げになる事があります。
※受講対象に該当しない方からの申し込みや書類に虚偽の記載が認められた場合、受講決定を取り消す事があります。その場合でも、一度お振込み頂いた受講料は返金出来ません。
9．修了証書について
研修の修了証書は、研修の全科目を修了された方を対象に、実施法人である公益財団法人総合健康推進財団より発行します。
修了証書は主任介護支援専門員研修の受講や、介護支援専門員証更新の際に必要となります。
修了証書の再発行は行っておりませんので大切に保管してください。
尚、修了証書の紛失等により、当財団にて修了証明書を発行する場合につきましては、手数料 5,000 円【内訳：10％対象 4,546 円 消費税 454 円】を頂戴致します。
10．個人情報の取り扱いについて
介護支援専門員専門研修受講申込時にご登録された個人情報については、適正に管理を行い、東京都介護支援専門員の受講要件審査・実施及び名簿登録・修了証書発行業務以外の目的に利用することはありません。なお受講履歴等について、名簿登録のために東京都に、また次回研修受講申込時の受講要件審査のために、東京都から他の東京都指定研修実施機関に提供を行います。
11．その他
身体障害等により受講時における配慮が必要な方については、インターネット申込の「特記事項」の欄に、障害等の程度・必要な配慮の内容等について、簡潔にご入力ください。申込受付後、別途確認いたします。
12．問い合わせ先①【専門Ⅱ申込先および受講に関する問い合わせ先】

東京都介護支援専門員研修課程Ⅱ（研修事務局）
公益財団法人 総合健康推進財団〒101-0047 東京都千代田区内神田二丁目 7 番 6 号 ゆまにビルディング 4 階
電話：03-6262-7132
 問い合わせ曜日・時間は、月曜日～金曜日（祝・祭日除く）の 9：00～17：00 です。
 申込み時期は、問い合わせの集中により電話が大変に混み合う時間帯が生じる可能性がございます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
②【受講地変更及び登録移転の問い合わせ先】
東京都福祉局 高齢者施策推進部介護保険課
電話：03-5320-4279（直通）ケアマネジメント支援担当③【専門員証の更新申請・再交付申請、氏名・住所変更等問い合わせ先(東京都登録の方)】
公益財団法人東京都福祉保健財団
電話：03-3344-8512
ホームページ https://www.fukushizaidan.jp/-5-

専門員証の再交付の申請、登録事項（氏名・住所）に変更がある場合、別途手続きが必要です。
この手続きを行わないと更新申請の書類等が届かなくなりますので、必ず手続きを行ってください。
なお東京都の登録者は、上記 東京都福祉保健財団のホームページから手続き方法及び申請書がダウンロードできます。
他道府県の登録者は、当該道府県の介護支援専門員登録事務担当まで、お問い合わせください。

※介護支援専門員証の有効期間満了日までに必要な研修を修了し、更新の手続きをしないと専門員証は失効してしまいます！！

注意※介護支援専門員証が失効した場合は、介護支援専門員として仕事をすることができません。
※有効期間満了日が近い方は、有効期間満了日までに研修を修了し、更新手続きが行える日程を選択してください。
※別紙 1「介護支援専門員の資格及び研修の体系」でご確認の上、お申込み忘れの無いようご留意ください。

-6-東京都介護支援専門員専門研修課程Ⅱ

カリキュラム表1（各科目内容）

研修科目

内容

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開

・介護保険制度の改正等の最新状況や地域包括ケアシステムの構築に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。
・地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護支援専門員が果たすべき役割に関する講義を行う。
・利用者やその家族を支援する上で関連する最新の制度、動向及び社会資源に関する講義を行う。
・介護保険制度や介護支援専門員を取り巻く状況など現状で課題となっている事項に関する講義を行う。

ケアマネジメントの実践における倫理・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立支援、公正中立、人権の尊重、守秘義務、利用者のニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。
 高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等）に関する制度等に関する講義を行う。
 倫理的な視点を含めたケアマネジメントの実践のあり方についての講義を行う。

リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解・リハビリテーションや福祉用具等を活用するに当たって重要となる関連知識や歯科医師、リハビリテーション専門職等との連携方法に関する講義を行う。
 リハビリテーションや福祉用具等の活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

 「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び高齢者が有する疾患に関係なく想定される支援内容及び多職種との情報共有において必要な視点を整理した「基本ケア」について理解する。
生活の継続及び家族
 インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う等を支える基本的な
 各自が担当している事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「基本ケア」の内容を踏まえた事例の分析、発表、意見交換等を通じケアマネジメントて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

ケアマネジ
メン
トにおける実
践
事
例の研
究及び
発
表

脳血管疾患のある方のケアマネジメント

 脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。
 インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う
 各自が担当している脳血管疾患がある方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント

 認知症の要介護者等及び家族を支援するに当たり重要となる各種知識及び医療職をはじめとする多職種や地域住民との連携方法に関する講義を行う。
 認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を理解する。
 インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う
 各自が担当している認知症等により生活障害がある方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント

 大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する。
 インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
 各自が担当している大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

心疾患のある方のケアマネジメント

 心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。
 インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う
 各自が担当している心疾患を有する方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

 誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメント手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義を行う。
 誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理解する。
 インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
 各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

看取り等における看護サービスの活用に関する事例

 各自が担当している看護サービスを組み入れた居宅サービス計画等を持ち寄り、事例に関して分析した内容の発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。
 看取り等を含む看護サービスを活用するに当たって重要となる各種知識や医師、看護師等との連携方法に関する講義を行う。
 看取り等を含む看護サービスを検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

 家族に対する支援に当たり重要となる各種知識や関係機関、地域住民をはじめとする多職種との連携方法に関する講義を行う。
 他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の活用が必要な事例の特徴、対応する際の留意点に関する講義を行
家族への支援の視点 う。
や社会資源の活用に
 関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を行う。
向けた関係機関との連携が必要な事例の  インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
 各自が担当している家族への支援の視点や他法他制度の活用が必要な事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、事例に関して分
ケアマネジメント
析した内容の発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

-7-

東京都介護支援専門員専門研修課程Ⅱ

カリキュラム表2（日程構成）

科目

種別

3時間

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開

講義

ケアマネジメントの実践における倫理

時間

2時間

リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解

2時間

生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

1時間20分脳血管疾患のある方のケアマネジメント

2時間15分

オンデマンド形式による認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント
動画視聴

1時間5分
55分

大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
講義心疾患のある方のケアマネジメント

2時間15分誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

2時間15分35分

看取り等における看護サービスの活用に関する事例

家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント

2時間20分

生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

講義・演習

3時間

認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント

講義・演習

3時間

看取り等における看護サービスの活用に関する事例

講義・演習

3時間

大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント

講義・演習

3時間

演習1日目

演習2日目

32時間

計

※講義時間数には個人ワークを含む-8-

オンライン研修についてオンライン研修を希望する場合には、以下をご確認の上、お申し込みください。
また、東京都福祉局 HP「介護支援専門員の研修情報」に記載の「【研修受講者の方へ】介護支援専門員研修のオンライン実施について」も必ずご確認ください。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei//hoken/kaigo_lib/care/kenshuujyouhou.html

1

オンライン研修について⑴

演習では「Zoom」アプリを使用します。（ID、パスコードは受講日が近づきましたらお知らせします。）⑵

受講決定者を対象に事前接続テストを実施し（無人接続テスト）、接続や基本的な操作について確認いただ
きます。（参加推奨）※オンライン研修をお申し込みいただく前に Zoom テストミーティングにてカメラ、音声等の動作確認をしてください。
（検索エンジンで「Zoomテスト」と検索（https://zoom.us/test））※事前接続テストの開催日時等詳細は、受講決定後、メールにてお知らせいたします。

2

オンライン研修の受講に準備いただくものオンライン研修を選択する方は、必ず以下の環境をご準備ください。
受講に必要なもの

インターネットに接続可能な PC

備考
画面共有ができないため、スマートフォン・タブレットではご受講できません。
・PC に内蔵されていれば、新たに用意いただく必要はありません。

Web カメラ、スピーカー、マイク・同じ空間で PC を複数使用する場合は、ハウリング防止のためヘッドセットを使用してください。
・ヘッドセットは雑音が入りにくい「単一指向性」のものを推奨します。

Zoom アプリ（推奨）Microsoft Word、Excel 等ソフトウェア

通信ネットワーク環境

Zoom はブラウザでの受講も可能ですが、接続が不安定になること等が想定されるため、アプリの使用を推奨します。
研修で使用する記録シート等のファイルを開くために必要です。
有線 LAN や Wi-Fi 等、オンライン研修を受講するための通信設備が必要になります。

※オンライン研修の受講にあたり、研修資料等に PC で文字入力をしていただく操作（タイピング）があります。
※演習時等、ファシリテーターや受講者との資料の共有（発表時や書記役の書記シートの共有）の際に Zoom の画面共有機能の操作等があります。
-9-

操作手順等については、受講決定後に送付する研修資料一式内「オンライン研修受講の操作マニュアル」にてご確認ください。

※受講場所はご自宅もしくは事業所を推奨します。特に事業所で受講する場合は、周囲の音声を拾わないように、個室での受講や、ヘッドセットを着用しての受講をお願いします。
※当財団でネットワーク環境や Zoom インストール等、通信設備等に関するサポートやトラブル対応はできません。受講者自身で機器・環境等の確認、調整を実施してください。

参考）オンライン研修コース受講における推奨環境について＜サポートされているオペレーティング システム＞
・macOS X と macOS 10.10 以降
・Windows 11
・Windows 10*
注: Windows 10 デバイスは、Windows 10 Home、Pro または Enterprise を搭載している必要があります。 S モードはサポートされていません。
・Windows 8 または 8.1 Windows 7＜サポートされているブラウザ＞
・Chrome: 最新バージョンから 2 バージョン以内
・Firefox: 最新バージョンから 2 バージョン以内
・Edge: 最新バージョンから 2 バージョン以内
・Safari: 最新バージョンから 2 バージョン以内
この他システム要件等については Zoom ヘルプセンターをご確認ください。
（https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023）

3

オンライン研修受講にあたっての留意点⑴

受講中、通信状況等により接続が著しく途切れてしまう状況が続いた際には、未履修扱いとなり、別日程への振替え等必要になる場合がございます。
なお、振替え対応につきましては 1 日程のみとなりますので、予めご了承ください。
※受講環境の不足や操作面の不安等があった場合でも、受講決定の後、集合方式への変更が原則できません。

⑵

Zoom 使用にあたっては、Zoom 規約をお読みいただき、同意をした上でご受講ください。Zoom 利用時の損害、損失について、東京都及び財団は一切の責任を負いかねますので、予めご了承ください。

⑶

本研修について、撮影（スクリーンショット含む）・録音・録画をすることは禁止です。

⑷

本研修のミーティング ID 及びパスコードを受講者以外の第三者に提供すること、SNS 等での共有は禁止です。

- 10 -

研修の申し込みから受講までの流れはこちら※各スケジュールは予定のため変更となる場合がございます

受講申込み（オンライン研修 or 集合研修選択）
オンライン研修（Zoom）を希望する場合は 9 ページに記載の「オンライン研修について」を必ずご確認の上お申し込みください
オンライン／集合（板橋）集合（府中）（事務局→受講者）受講決定通知書郵送送付

6 月中旬

10 月下旬（受講者→事務局）期限内に受講料払い込み（コンビニ支払い）

7 月上旬

11 月上旬（事務局→受講者）研修資料一式ヤマト便送付

8 月上旬

12 月上旬（受講者→事務局）事前課題の提出

9 月中旬

1 月中旬

事前課題を期限内に提出されない場合は演習日程へ進めません※ 提出物等研修受講にかかる詳細は、研修資料とあわせてご案内します（受講者）オンライン研修（受講者）集合研修演習（2 日間）

演習（2 日間）

令和 6 年
9 月下旬～
令和 7 年2 月中旬（受講者）研修修了
オンライン研修
システム上にて配付（事務局→受講者）修了証書発行- 11 -

集合研修
会場にて配付