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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第65期第２四半期(自【会社名】

株式会社平賀

【英訳名】

HIRAGA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号

平

2019年７月１日

賀治

至

2019年９月30日)

郎(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号【電話番号】

03-3991-4541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

前

圭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16

司

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第64期
第２四半期累計期間

第65期
第２四半期累計期間

自
至

自
至

2018年４月１日
2018年９月30日

2019年４月１日
2019年９月30日

第64期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

3,585,321

4,279,079

7,796,016

経常利益

(千円)

41,561

175,689

268,772

四半期(当期)純利益(千円)

64,477

180,094

267,493

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

434,319434,319434,319

発行済株式総数(株)

4,015,585

4,015,585

4,015,585

純資産額

(千円)

2,516,541

2,823,396

2,662,302

総資産額

(千円)

4,775,563

5,434,427

5,034,744

(円)

17.50

48.89

72.62

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

15.00

自己資本比率

(％)

52.7

52.0

52.9

(千円)

△65,113

189,395

349,991(千円)

130,710△59,733

124,857(千円)△143,491△47,557△163,563(千円)

1,323,437

1,794,723

1,712,618

第64期
第２四半期会計期間

第65期
第２四半期会計期間

自
至

自
至

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

(円)

2018年７月１日
2018年９月30日
7.50

2019年７月１日
2019年９月30日
34.45

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、穏やかな景気回復基調で推移したものの、各国通商政策の影響やインバウンドの購買の陰りもあり、個人消費にも陰りが出てきております。
当社の主力顧客である流通業界においては、本年10月の消費税率引き上げに伴う消費マインドの落ち込み、業態を超えた競争、人手不足等の要因が重なり厳しい環境となっております。
このような状況の中、当社はチラシ・シール・販促物・ＷＥＢ・キャンペーンのカテゴリーをクライアントごとの課題に合わせて解決提案することで、既存クライアントとの取引拡大・新規クライアントの獲得が実現でき、収益を拡大してまいりました。
また製造原価においては、原材料・物流コストの高騰に対し、配送スキームの改善・投資や、製造拠点の最適化により生産性改善を進めてまいりました。
なお、当社埼玉工場において2019年４月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等42百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、この火災損失に係る受取保険金１億14百万円を特別利益に計上しております。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は42億79百万円(前年同四半期比19.4％増)、営業利
益は１億55百万円(前年同四半期比702.4％増)、経常利益は１億75百万円(前年同四半期比322.7％増)、四半期純利益は１億80百万円(前年同四半期比179.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、35億58百万円（前事業年度末は32億33百万円）となり、
前事業年度末と比べ３億25百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が23百万円減少したものの、現金及び預金が82百万円、電子記録債権が24百万円、未収入金が２億20百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億75百万円（前事業年度末は18億１百万円）となり、
前事業年度末と比べ74百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税
金資産が42百万円減少したものの、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が19百万円、投資有価証券が56百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、19億18百万円（前事業年度末は16億58百万円）となり、
前事業年度末と比べ２億60百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が73
百万円、電子記録債務が40百万円、未払法人税等が22百万円、賞与引当金が22百万円、その他に含まれている未払金が93百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、６億92万円（前事業年度末は７億13百万円）となり、前事業年度末と比べ21百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている長期預り金が２百万円増加したものの、退職給付引当金が24百万円減少したことによるものであります。

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四半期報告書(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、28億23百万円（前事業年度末は26億62百万円）となり、前事業年度末と比べ１億61百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億24百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、17億94百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、１億89百万円の収入（前年同四半期
は65百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純利益が２億47百万円、減価償却費が36百万円、売上債権の増加が22百万円、仕入債務の増加が１億13百万円、法人税等の支払額が６百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、59百万円の支出（前年同四半期は１億30百万円の収入）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が56百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同四半期は１億43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額が47百万円生じたことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

普通株式

4,015,585

計4,015,585

提出日現在
発行数(株)(2019年11月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ4,015,585
ＪＡＳＤＡＱります。
(スタンダード)
4,015,585――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,015,585―

434,319―

110,000

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社大豊サービス

東京都渋谷区代々木５―３２―７―４０１

941

25.57

THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LTD SINGAPORE(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

FLAT A 2/F CAINE TOWER，55 ABERDEEN
STREET，HONG KONG
(東京都中央区日本橋３−１１−１)

230

6.26

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１―２―１０

144

3.93

松本

栃木県宇都宮市

130

3.53

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１―１―２

100

2.71

ＤＩＣグラフィックス株式会社

東京都中央区日本橋３―７―２０

100

2.71

平賀従業員持株会

東京都練馬区豊玉北３―３―１０

82

2.25

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町１―７―６

80

2.17

黒崎

栃木県宇都宮市70

1.90

東京都台東区北上野１―９―１２

60

1.63

1,939

52.67

典文

英機

株式会社共同紙販ホールディン
グス
計―(注)１．当社は、自己株式332,200株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2019年９月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2019年９月５日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

重田

光時

所有株式数
(千株)

住所

香港、中環、鴨巴甸街

203

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株券等保有
割合(％)

5.07

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
332,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,681,900

単元未満株式

普通株式

1,485

―

―

4,015,585――

発行済株式総数
総株主の議決権

36,819―36,819――② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社平賀東京都練馬区豊玉北3-3-10

332,200―

332,200

8.27

計

―

332,200―

332,200

8.27

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※1

9/16

1,712,618
1,112,306

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

41,00645,69391,30480,550108,462
43,930△2,1891,794,723
1,122,392
65,76656,464
67,861
91,892
328,51033,367△2,2393,233,683

3,558,739

317,925
834,953
94,316324,635
834,953
131,893

1,247,194

1,291,482

29,95549,417

29,95549,417

380,007
6,905
143,962△6,965436,057
6,905
98,791△6,965523,909
1,801,060
5,034,744

534,789
1,875,688
5,434,427

536,549
591,457
230,000
51,62585,900162,976

609,620
632,034
230,000
74,574
108,000
264,404

1,658,507

1,918,633

578,004
135,929553,958
138,439

713,933
2,372,441

692,398
2,611,031

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10/16

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

434,319425,177
1,974,032△259,808

434,319425,177
2,098,875△259,808

2,573,721

2,698,565

186,596△98,014

222,845△98,01488,5812,662,302
5,034,744

124,830
2,823,396
5,434,427

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
受取補填金
特別利益合計特別損失
下請代金返還金
火災損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
3,585,321※1
2,864,745(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
4,279,079
3,409,032

720,575

870,046

245,301
33,684
7,244
414,982

258,015
38,380
4,915
413,365

701,212
19,362

714,676
155,369

75
6,319
1,938
10,409
5,082

65
6,149
4,529
7,630
3,242

23,825

21,617

1,623
2

1,231
66

1,625
41,561

1,297
175,689

4,515
350

※2

300

4,865
46,427
1,465△19,515△18,049
64,477

11/16

114,435
114,735※3

267
42,48142,749247,676
40,891
26,69067,581
180,094EDINET提出書類
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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取補填金
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

12/16

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

46,42744,88370△9,200△15,442△6,395
1,623△4,515△142,660△29,765392
55,832

247,676
36,03250
22,100△24,046△6,214
1,231△22,334
1,330
113,816△178,774△58,749

190,867

6,395△1,586350△11,5226,214△1,188300△6,797△65,113

189,395△38,238
170,166△3,475
172
2,085△56,892△3,802180
780

130,710△59,733△50,000△20,000△73,490△1△47,557-△143,491△77,895
1,401,332
1,323,437△47,557
82,104
1,712,618
1,794,723※1

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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれて
おります。

※１

前事業年度
（2019年３月31日）

当第２四半期会計期間（2019年９月30日）

280千円

―千円

受取手形

(四半期損益計算書関係)
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

※１

売上原価
※２

※３

153千円

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
―千円

受取保険金
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に対応するものであります。
火災損失
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりでありま
す。
外注加工費

41,371

千円

その他

1,109

千円

計

42,481千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定

1,323,437千円

1,794,723千円

現金及び現金同等物

1,323,437千円

1,794,723千円

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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１．配当金支払額

2018年４月１日

至

2018年９月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式73,667

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

2019年９月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式55,250

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

17円50銭48円89銭64,477

180,094――

64,477

180,094

3,683,387

3,683,385(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社

平賀

取締役会

御中
監 査 法 人ハイビスカス

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

海

輔

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

克

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2019年４月1日から2020年３月31日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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