経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
住宅生産団体の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

目標水準

○2020 年度における建設段階の CO2 排出量を 1990 年度に対し概ね 50%の水準である 2,700 千 t-CO2 に抑制する。

１．国内の事対象とする事業領域：建設段階を対象とする。
※使用（居住）段階の CO2 排出量削減は、使用（居住）され業活動におている住宅の省エネ性能以外に住まい手の使用状況に大きく影響されるものであるが、コミットし得る可能性のあるける 2020 年目標として建設段階の排出量を設定する。
の削減目標 目標設定の根 なお、上記目標の達成に併せ、2020 年における住宅のライ
拠
フサイクルの各段階の CO2 排出量合計（使用（居住）段階のリフォーム工事による CO2 排出量は除く）について、1990 年
度比-5.6％、2012 年度比-23.1％の削減という目標も設定。
また、将来見通しについては、住宅の着工（建設）見通
しによる部分が大きいこと等から現状、設定していない。
住宅については、ライフサイクル全体での CO2 排出量の削減という観点が重要であり、また、 そのうち「使用段階」がライフサイクル全体の中で最も CO2 排出量が多い（全体の80％超）段階 であることに鑑み、主体間連携を通じた「使用段階」での CO2 排出量の削減に寄与する次のような取組みを進めている。
２．主体間連携の強化
・高断熱･高気密住宅の普及推進。
（低炭素製品・サービスの普及 ・太陽光発電等の創エネルギー設備ならびに高効率設備機を通じた 2020 年時点の削減） 器の採用を推進。
・住宅の長寿命化の推進。
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)、ライフサイクル･
カーボンマイナス(LCCM)住宅の開発･普及への取り組み。
・使用段階の CO2 排出量削減に向けた、住まわれる方々への普及啓発活動。

３．国際貢献の推進

海外の住宅生産者ならびに団体と継続的に情報交換を行っ（省エネ技術の普及などによる ていく。
2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)、ライフサイクル
カーボンマイナス(LCCM)住宅の普及推進。

５．その他の取組・
特記事項

CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・フロンの適正処理の推進。

-1-

住宅生産団体の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
○ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や LCCM（ライフサイ
行 動 計 クルカーボンマイナス）住宅等の推進により、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を目指す。
１．国内の事 画

業活動における 2030 年の目標等

エネルギー基本計画（平成 30 年 7 月閣議決定）における「2020 年ま
設 定 の でに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH
根拠（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す」という目標をふまえたもの。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）○低炭素製品・サービス等を通じた貢献
・ZEH ならびに LCCM 住宅の 開発･普及（定量的な評価は行っていない）○「省エネ適合基準に向けたロードマップ」の策定
・上記も含め、家庭部門（住宅使用段階）での省エネにつながる、
住宅省エネを進めるため、全ての住宅事業者が省エネ基準に関する
知識力・技術力を身につけること等を目標とし、「省エネ適合基準に向けたロードマップ（2019 年 10 月）」を策定し、これに基づく取り組みを他団体等との協力も得ながら進めていく。

・我が国の優れた住宅生産技術等について地域の実情に合わせ交流を図る。低炭素化技術･省エネ技術を提供するとともに、人材派遣等（省エネ技術の海外普及 も検討する。
等を通じた 2030 年時点 ・各企業の事業展開の中で、地域住民の生活向上にも貢献することの取組み内容、海外での を念頭においた、海外植林の展開等も行う。
削減ポテンシャル）（定量的な評価は行っていない）

３．国際貢献の推進

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

・ZEH の普及
断熱気密構造化、高効率設備機器類の更なる導入推進、太陽光発電、燃料電池、蓄電池、HEMS 等の技術を総合的・一体的・効率的に用いることにより実現と普及を図る。
・持続的な低炭素社会の実現に向け、高強度・高耐久などの性能向上や住宅の長寿命化に寄与する要素技術開発の支援や推進を図る。
（定量的な評価は行っていない）
５．その他の取組・
特記事項○国民運動に繋がる取組み
・環境教育のための冊子の作成頒布やこれらの公開、あるいはイベ
ント、展示・セミナー等による消費者に対する環境改善のための啓
発活動

-2-

住宅生産団体における地球温暖化対策の取組み
2020 年 11 月 2 日
一般社団法人 住宅生産団体連合会

I.

住宅生産団体の概要（１） 主な事業
・住宅の生産・供給に関する事業※住宅生産団体連合会（住団連）は、これら住宅生産関連の団体が、構造又は工法別に別れて組織されており、その事業もそれぞれの構造、工法の範囲内に限定されていることから、業界全体の活動を行う観点から、設立されたもの。
（２） 業界全体に占めるカバー率
・構成 10 団体（2020 年初頭時点）の事業者数はおよそ 74,000 社となっている。
※指標推計等に関し、統計数値による推計のため、推計カバー率は概念上100%となっている。
（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
・統計数値をふまえた推計【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・床面積（千㎡）（戸数）※当該年度に新設された床面積の合計（出典：建築着工統計調査）。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）統計数値による把握のため□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】
・特になし。

-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】

生産活動量
(単位：○○)

基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(○○年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

134,487

76,573

73,107

－

－

184

87

82

－

－

211

198

270

エネルギー
消費量
(単位：原油換
算万kl)
電力消費量(億kWh)

CO₂排出量(万t-CO₂)

※１

※３

※4

※２

※5

－
※７

※6

エネルギー
原単位
（単位:○○）
CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]
基礎排出/調整後/その他

年度
発電端/受電端

-4-

※４

※５

※６

※７

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

CO2排出量（千t-CO2）

1990年度

概ね50%程度

2,700千t-CO2

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

5,380千t-CO2

2,106千tCO2

1,984千tCO2

36.9％

94.2%
（-5.8%）

126.7%＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

ZEHの実現状況－

新築住宅平均でZEHの実現同左※当該年次までの ZEH の普及・実現を目標としており、途中段階での管理を行うものではない。

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度
実績

－

－

－

基準年度比
/BAU目標比2018年度比

進捗率*

－

－

－

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-5-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

CO₂排出量2019年度実績

基準年度比

2018年度比－－－（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況※団体の性格上、個々の事業者や対策等の把握・取りまとめ・評価等は行っていない。

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

－

－

－

－

－

－

－

－

－

-6-

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績＜実績のトレンド＞
・2019年度推計において、使用（居住）段階を除く建設等段階におけるCO2ｊ排出量は、198万tCO2と推計された。数値的には前年度から6%程度減少しており、推計開始以降、大きなトレンド
としての減少傾向とここ数年間の変動を持った横ばい傾向が見られる。なお、過去実績についても適宜遡及推計を行うこととしている。
CO2排出量（建設等）
600
500（万t-CO2）

400
300
200
100

目標値
506

実績値

538
409

260

239
240

228
242

211

198 目標値
270

01990 2000 2005 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）（参考）実績の背景
建設段階での CO2 排出量は、住宅着工の動向と関係している。2019 年度において、新設住宅着工
戸数は 883,687 戸（前年：952,936 戸）と 7.3%の減、床面積では 73,107 千㎡（同：76,573 千㎡）と 4.5%の減となっている。ただし統計の時点は「着工」であり、実際の建設活動とはタイムラグも存在することから必ずしもこれに連動するものではない。

（参考）ライフサイクル各段階を通じた CO2 排出量の合計
・ライフサイクル各段階を通じたCO2排出量について、その大半は使用（居住）段階のCO2排出量であるが、これは住宅の省エネ性能以外に住まい手の使用状況に大きく影響されるものであることから、参考としての目標としているものである。これに関し、参考値として推計を行っているが、最新年度のライフサイクル各段階を通じたCO2排出量は18,847万t-CO2と推計され、これは前年度よりも減少している。この多くは家庭での使用段階（18,639万t-CO2）である。なお、推移をみると、2013年度以降は減少～横ばいの傾向となっているが、大きなトレンド(1990年度からの推移)としては微増傾向にある。過去に策定した2020年度の目標値を達成するためにはその削減は必須である。
※なお、2020年度の目標値は「住宅産業の自主的環境行動計画（第5版）」における、過年度の推計値等から設定したものである。

-7-

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化-45.6%-31.5%-16.3%-4.5%

CO2 排出係数の変化-32.2%-29.2%

-8.7%

-1.5%

-63.1%-51.5%-23.6%-5.8%

要因

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化（要因分析の説明）◆中長期的な CO2 排出量増減の理由
建設段階の CO2 排出量について、推計値では 2005 年度で 409 万 t- CO2、2019 年度で 198 万 tCO2 と、中期的には半分以下まで減少してきている。これは、各企業の環境配慮への取り組みによる原単位の減少に併せ、住宅着工自体の減少による部分も多く、事実、着工戸数ベースで、2005
年度の 1,249,366 戸から 883,687 戸と、29.3%の減少となっているほか、着工総床面積も同程度減少している。
◆2019 年度の排出量増減の理由
2019 年度の建設等段階の CO2 排出量については、2018 年度比較で 6.0%の減少となっている。
影響要因としての着工総床面積が 4.5%の減少であったことを各企業の取り組みが支えたことなどの要因が考えられる。ただし統計の時点は「着工」であり、実際の建設活動とはタイムラグも存在することから必ずしもこれに連動するものではない。

-8-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察※団体の性格上、個々の事業者や対策等の把握・取りまとめ・評価等は行っていない。
【総括表】
年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）2019 年度

2020 年度

2021 年度
以降【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）①「省エネ基準適合に向けたロードマップ」の策定
2019 年 5 月の改正建築物省エネ法が公布を受け、改正建築物省エネ法における建築士による説
明義務化（令和 3 年 4 月に施行）までに、住団連としてはそれまでに全ての会員が省エネルギー基準を理解し、基準に基づく設計・説明が出来るようになるという観点から、教育・普及活動について強化をはかり、特に小規模な会員の知識・技術力の向上に取り組むとともに、基準に基づいた住宅の設計が簡易に出来るよう、他団体とも協力を進めて行く必要があるとの考えに基づき、2019
年 10 月に「省エネ基準適合に向けたロードマップ」を策定した。このロードマップでは、改正建築物省エネ法を踏まえ、６か月以内及び２年以内施行に対する住団連の取組み、今後の省エネ基準適合に向けた取組みについて国の政策である、「住宅トップランナー制度適用対象の追加」「建築士による省エネ基準適合に対する説明義務化」「消費者への周知」に関連した住団連の取組を、国交省のスケジュールと連携した形で記載している。
②従前からの取り組みの継続的実施
構成団体、各企業に対し、「住宅産業の自主的環境行動計画 第 5 版」、「住宅に係わる環境配慮ガイドライン」の普及啓発を図っており、特に以下の取組みの実施に努めている。また、随時、
国や行政の効果的環境政策（例：過年度のエコポイント制度等）との連携を進め更なる定着を図っている。なお、「住宅に係わる環境配慮ガイドライン」については、現在改訂を図っているところ
-9-

である。
（従前からの取り組み）
１)企画、設計①自然環境の保全・創出
環境に共生する住宅を中心とする、自然との調和を考慮した住宅建設を推進し、森林等良好な環境の保全・創出に努める。
②良質な住環境の創出
ａ．耐震・省エネルギー改修工事等を含め住宅性能の向上、室内環境の改善、室内外の緑化等を推進し、住環境の向上に努める。
ｂ．「住宅性能表示制度」の活用に、積極的に取り組む。
ｃ．高効率設備･機器ならびに再生可能エネルギーの採用を推進する。
ｄ．高断熱･高気密住宅（平成 25 年省エネルギー基準適合住宅）の普及を推進する。
ｅ．ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)、ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅の開発･普及をおこなう。
③住宅の長寿命化の推進
ａ．長期優良住宅の普及・啓発
ｂ．耐震改修の推進
ｃ．断熱改修の推進④講習会の企画・実施
政府が策定したエネルギー基本計画における、２０２０年までの新築住宅・建築物についての段階的に省エネルギー基準への適合義務化に向けた準備を円滑に進める
ための、工務店・設計事務所等を対象とした「建築物省エネ法に関する講習会」
を企画・実施する。
２）施工①住宅の生産性向上と環境への配慮を両立する構工法を採用する。
ａ．プレカット・パネル化・工業化等を図り、現場施工率の低減を図るとともに、廃棄物の発生抑制に努める。
ｂ．工程管理の一層の充実を図り、建設資材の配送効率の向上と搬出入回数の削減を図る。
②住宅生産における建設廃棄物の再使用･再生利用の促進を図るとともに、リサイクル資材の使用を推進する。
③工場・現場等への搬出入車両のアイドリング・ストップの徹底を図る。
④分別解体の徹底。
⑤建設廃棄物の再生利用の促進。

- 10 -

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
・「ロードマップ」に記載した取り組みも含め、環境負荷低減に向けた上記取り組み等を継続的に実施していく。

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性※当該年次までのZEHの普及・実現を目標としており、途中段階での管理は行っていない。
【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝○○％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
・現状で目標水準を達成していること、及び今後、住宅着工（建築）が著しく増加することは想定されないことから、目標は達成すると考えられる。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
・住宅供給者の立場として、「省エネ基準適合に向けたロードマップ（2019年10月）」に基づく取り組みを着実に進めるとともに、建設段階における排出量に関し、目標設定の基礎となった「住宅産業の自主的環境行動計画（第5版、2014年4月）」における行動計画に基づく活動を着実に行っていく。
（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
・目標指標を排出量から住宅の環境性能（の普及・実現）に変更する方向で検討中。
※2014年4月に閣議決定された新しいエネルギー基本計画の「第3章 エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策」における「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」もふまえ、とされていることから。なお、フェーズⅡ（2030年）の目標は、上記基本計画に対応するものとして設定している。

□ 目標達成に向けて最大限努力している- 11 -

（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性※当該年次までのZEHの普及・実現を目標としており、途中段階での管理は行っていない。
【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝○○％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
・マーケットにおける ZEH へのニーズ
・ZEH を取り巻く各種制度（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 12 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない※住宅業界は工法や企業規模、地域性などが多種多様であり、クレジット排出量の算定については不確定な要素も多いこともあり、住団連としては排出量取引についてはどのように関与していくか等を検討中である。
【活用実績】
・業界としての整理された実績はない。

【個社の取組】■ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 13 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・住宅生産企業の大手などでは、オフィスや物流におけるCO2排出量の削減に向けて、それぞれ 独
自の管理目標を掲げ取組んでいる。
・団体としては、自主的環境行動計画 第5版」の行動目標「2-5.関連産業、住まい手、地域社会と連携して環境活動に取り組む」に従い、オフィスにおいてもCO2排出削減を図ることとしている
が、目標の設定・管理等は行っていない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】※実績値の算出・集計等は行っていない。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）- 14 -

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・住宅生産企業の大手などでは、オフィスや物流におけるCO2排出量の削減に向けて、それぞれ 独
自の管理目標を掲げ取組んでいる。
（取組実績の考察）- 15 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・従前の計画において数値設定等は検討したものの、業界としては既に実施している下記施策等を通じ、物流からの排出削減を図ることとしている。
・工程管理のより一層の充実、建設資材の配送効率の向上と搬出入回数の減少
・搬出入車両のアイドリング・ストップの徹底【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 16 -

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

・団体として取り組む際のバウンダリの問題や各事業者における目標の落とし込みやその管理等も含め、検討すべき課題は少なくない。
【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・配送効率の向上や搬出入車両のアイドリング・ストップの徹底に引き続き取り組んでいる。

（取組実績の考察）- 17 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠※業界全体としての量的な整理は行っていない。
低炭素製品・
サービス等

削減実績
（推計）
（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2
3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・特記事項無し（取組実績の考察）
・特記事項無し（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】○低炭素製品・サービス等を通じた貢献
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)、ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅の開発･普及・家庭部門（住宅使用段階）での省エネにつながる住宅取得・選択時のフォローとして、元請けとなる全ての事業者が省エネ基準に関する知識力・技術力を身につけること等を目標とし、「省エネ適合基準に向けたロードマップ（209年10月）」に基づく取り組みを他団体等との協力も得ながら進めていく。
※使用段階での排出量が少ない製品を製造する段階で、CO2をより多く排出するケース等。住宅の高断熱･高気密化、太陽光発電等の創エネルギー設備の設置により作業工数、電動工具や重機類の使用が増えるため「建設段階」のCO2排出量は増加するが、全体としては大きな貢献となる。
【国民運動への取組】
・環境教育のための冊子「省エネ住宅すすめよう」「省エネ住宅のススメ」を作成頒布するとともに、ホームページ上にその内容を公開し、消費者に対し環境改善のための啓発活動を実施している。

- 18 -

また、例年10月の住生活月間に「省エネ」に係わるテーマで「中央イベント」を開催し、展示･セミナー等を行い普及啓発を図っている。
（参考）開催テーマ
2015年：ずっと住み継ぐかしこい家 ～お得で快適＆健康！省エネ住宅のくらし
2016年：つよくてやさしいこれからの我が家～健康省エネ住宅＆耐震性能の高い住まい～
2017年：いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅 ～ココに注目！お得でかしこい住まいの最新性能
2018年：｢未来の住生活を考える｣～暮らしを変える新しいサービス～
2019年：ずっと愛される住まいのレシピ ― 家に価値あり！家族と未来のた めの“住まいの性能”―どう建てる？ 家族のための安心住宅（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・一部の事業者では、日本のみならず海外においても植林・育成事業を行なっている、また、住宅建設時に庭に一定数の植樹を行なうマーケティングにより過去累計で1000万本を超えている事業者もある。

（５） 2020 年度以降の取組予定
・上記等の取り組みの推進や、その把握等に努める。

- 19 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠・業界としての把握は行っていない
海外での削減貢献

削減実績（推計）（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）○途上国における排出抑制・削減に向けた取組み
・意欲ある途上国に対し、わが国の優れた住宅生産技術等について地域の実情にも合わせ交流を図る。低炭素化技術、省エネ技術の途上国へ我国の技術を提供するとともに、推進に向けて適材の人材派遣等も検討する。
・各企業の事業展開の中で、地域住民の生活向上にも貢献することを念頭においた、海外植林の展開等も行う。
○国際会議での活動
・国際住宅協会（International Housing Association，IHA)の年次総会･中間総会に参加し、環境問題も含めて加盟各国との情報交換を行っているところである。
※住団連は2001年2月に国際住宅協会（International Housing Association，IHA)に加入した。IHA
はアメリカ、カナダ等17ヶ国の業界団体で構成されており、環境問題をはじめとする情報交換、情報発信を強化するとともに地球環境時代における住宅産業の国際化を推進する。
（取組実績の考察）
・2018年8月にオーストラリアで開催された「2018IHA（国際住宅協会）中間総会」などに参加する
ことで、IHAでのプレゼンス等も向上しつつある。
（３） 2020 年度以降の取組予定
・上記等の取り組みを着実に進めていく。
（４） エネルギー効率の国際比較
・住宅（家庭）における世帯当りエネルギー消費量をみると、日本は各国の半分程度になっている。
日本の用途別で最も高い比率を示すのが給湯になっているが、他国と比べれば高い方ではない。
2番目に高い比率の暖房については、他国の五分の一程度のエネルギー消費量になっている。その意味で、日本の住宅・暮らし方のエネルギー効率は高い水準であると判断される。

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V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

1
2
3
（技術・サービスの概要・算定根拠）○ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)の推進
・2020年までに標準的な新築住宅でネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)を実現。最終的には、住宅の建設・運用・廃棄・再利用を通じてCO2排出量をマイナスにするライフサイクルカーボンマ
イナス(LCCM)住宅の実現を目標とする。なお、削減ポテンシャルとしては、2030年までに蓄積されるZEHストックによるCO2削減量は10百万t-CO2と想定。
（断熱気密構造化、高効率設備機器類の更なる導入推進、太陽光発電、燃料電池、蓄電池、HEMS等の技術を総合的・一体的・効率的に用いることにより実現と普及を図る）○要素技術の開発
・持続的な低炭素社会の実現に向け、高強度・高耐久などの性能向上や住宅の長寿命化に寄与する要素技術開発の支援や推進を図る。

（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス

2019

2020

2025

2030

1
2
3

（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組の具体的事例）
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）の供給。
（取組実績の考察）
・実績について、業界全体としての普及率、建設戸数等について、調査や推計等を行う予定である。

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（４） 2020 年度以降の取組予定
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）の供給は既に実績を積みつつあり、今後、普及に係る支援拡充を求めていくと共に、普及状況の把握等について、調査や推計等を行う予定である。

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VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・フロンの適正処理の推進に取り組んでいる。

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VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2014 年策定）
○2020 年度における建設段階の CO2 排出量を 1990 年度に対し概ね 50%の水準である 2,700 千 t-CO2 に抑制する。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年策定）
○ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅等の推進により、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を目指す。
（2030 年までに蓄積される ZEH ストックによる CO2 削減量は 10 百万 t-CO2 と想定）
【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞
【その他】
【その他】

（１） 目標策定の背景
2014年4月に閣議決定された新しいエネルギー基本計画の「第3章 エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策」において「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とされている。
・これをふまえ、フェーズⅡ（2030 年）の目標は、上記基本計画に対応するものとして設定した。
・一方、フェーズⅠについては、「住宅産業の自主的環境行動計画（第5版）」において、ライフサ
イクル各段階に関し、過去に設定した2010年度時点での目標値と実績値を勘案し、2010年度目標値に達していないものはその目標値を踏襲、実績値が目標値を下回っている場合は改めて設定するなどし、これを各段階で積み上げることで建設段階、及びライフサイクル全体での目標を設定した。なお、推計手法については継続的に見直しを行っており、手法見直しに伴い上掲した方針
で目標値の再設定を行っていく。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】
・住宅の生産・供給に関する事業※住宅生産団体連合会（住団連）は、これら住宅生産関連の団体が、構造又は工法別に別れて組織されており、その事業もそれぞれの構造、工法の範囲内に限定されていることから、業界全体の活動を行う観点から、設立されたもの。
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【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・特に関連付けた見通し等は存在しない＜設定根拠、資料の出所等＞
・特になし。
【その他特記事項】
・特になし。

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・2014年4月に閣議決定された新しいエネルギー基本計画の「第3章 エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策」における「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」としていることをふまえたもの。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
・上記の通り、新しいエネルギー基本計画において「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」としていることから設定。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 25 -