株

主各(証券コード 1980)
平成29年６月７日

位

大阪市西区江戸堀一丁目９番25号

取締役社長

北 野 晶 平第88回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月28日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成29年６月29日（木曜日）午前10時
２．場所
大阪市西区江戸堀一丁目９番25号 当社本店７階大会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的事項
報告事項
１.第88期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２.会計監査人及び監査役会の第88期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 株式併合の件
第３号議案 取締役10名選任の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.daidan.co.jp/）に掲載させていただきます。

( 1 )(添付書類)

事

(

業

報

告

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境が継続したものの、個人消費は低調に推移しました。また、日銀の金融政策決定から生じた不安定な金融市
場により、為替相場及び株式相場等は先行き不透明な状態が続きました。一方で、米国や中国をけん引役として、生産や輸出が持ち直し、企業業績が改善に向かうな
ど一部に明るい動きも見られました。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を受け、堅調に推移しました。
当社グループの受注工事高は、前連結会計年度比0.4％増（５億３百万円増）の1,440億７百万円となりました。その部門別内訳は、電気工事20.1％、空調工事
58.4％、水道衛生工事21.5％であり、主な受注工事は、春日・後楽園駅前再開発南街区 空調・水道衛生工事、（仮称）広島二葉の里プロジェクト 電気・空調・水道衛生工事、富山村田製作所Ｄ棟 空調・水道衛生工事、大丸心斎橋店本館建替
電気工事、高松赤十字病院新東館 空調工事などであります。
完成工事高につきましては、前連結会計年度比9.5％減（130億９千２百万円減）の1,252億５千３百万円となりました。その部門別内訳は、電気工事20.7％、空調工事57.9％、水道衛生工事21.4％であり、主な完成工事は、加古川中央市民病院 空調工事、ＪＡ新潟厚生連小千谷総合病院 空調・水道衛生工事、佐久シチズン時計
工場 空調・水道衛生工事、豊洲スマートエネルギーセンター 電気・空調工事、花王小田原ＣＰ－Ｒ３プロジェクト 空調・水道衛生工事などであります。
この結果、次期への繰越工事高は、前連結会計年度比19.2％増（187億５千３百万円増）の1,164億８千万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比3.3％増（２億１千３百万円
増）の67億５千万円となりました。経常利益は前連結会計年度比2.5％増（１億６千８百万円増）の69億３千９百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は前連結会計年度比9.2％増（３億９千万円増）の46億３千８百万円とな
りました。

( 2 )

なお、工事部門別の前期繰越工事高、受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事
高は次のとおりであります。
工 事 部 門 前期繰越工事高 受 注 工 事 高

完 成 工 事 高 次期繰越工事高

百万円

百万円

百万円

百万円

電 気 工 事

１４，４２５

２８，９３３

２５，９２６

１７，４３２空 調 工 事５９，３７９８４，１０６

７２，５０１

７０，９８５

水道衛生工事２３，９２１

３０，９６７

２６，８２５

２８，０６３

計

９７，７２７ １４４，００７ １２５，２５３ １１６，４８０(2)資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(3)設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、10億３千７百万円であります。
(4)財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

第85期
第86期
第87期
第88期
(平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期)

受注工事高(百万円) １２７，３９４ １３１，６３３ １４３，５０３ １４４，００７
完成工事高(百万円) １２４，４４５ １２１，７８０ １３８，３４６ １２５，２５３
経 常 利 益(百万円)
４，４７１
４，８７５
６，７７０
６，９３９
親会社株主に帰属する(百万円)
１，６７０
２，９２１
４，２４８
４，６３８
当期純利益
１株当たり
(円)
３７．４５
６５．５０
９５．２６ １０４．０２
当期純利益
総 資 産(百万円) １１１，３４７ １１３，４４０ １２２，３１２ １１８，４５４
純資

産(百万円)

４６，６０９５３，４６２

５４，５８３

５８，００４(5)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、アメリカの政策の動向や英国のＥＵ離脱、中国その他新興国の経済の先行き等、不安定な世界情勢による下振れリスクがあるものの、企業業績や設備投資には底堅さがみられることから、景気は緩やかに持ち直すものと思われます。
( 3 )建設業界におきましては、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、不安定な世界の政治経済情勢に対する懸念もあり、特に東京オリンピック以降の日本の経済情勢は不透明となっています。そのような中で、持続的に成長するためには、経営基盤の強化と事業領域の拡大が重要な課題となっています。
当社は、中期経営計画「お客様に必要な環境を創造し提供するダイダン～Always
With You.～」を、６年後の創業120周年を見据えた長期ビジョンを実現するための基盤強化、変革に向けた第１ステップとして位置付けています。その上で、ダイダンのあるべき姿を「基盤技術、事業創出、経営基盤、企業責任」の４つにまとめ、それぞれに戦略・施策を作成しています。
中期経営計画の現況
Ⅰ．【基盤技術】お客様の環境構築パートナー
平成28年に開発技術関連の本部を束ねた開発技術グループを設置し、これまで培った高度設備技術の基盤技術化を図るとともに、設計と施工の技術対応力強化に努めています。
また、建築設備からのＺＥＢの発信を推進するため、九州支社の建て替えを行い、最先端技術を投入し、実際に事務所として使用しながら検証を行っています。
Ⅱ．【事業創出】光と空気と水の技術を生かした事業領域の創出
再生医療分野への取組みとして、次世代のＣＰＦ（細胞加工施設）向けの「エアバリアブース」を開発しました。さらに、川崎市の「ライフイノベーションセンタ
ー」内にＣＰＦオープンラボ「セラボ殿町」を開設するなど、異業種とのイノベーションを推進しています。
Ⅲ．【経営基盤】市場変化に対応できる経営基盤の確立
平成29年に施工技術グループを設置し、施工品質と安全を確保するとともに、技術者・技能者不足による受注機会の逸失を防ぐことに努めています。
また、働き方の多様化への対応を促進するため、女性の活躍の場を広げる施策や労働時間の適正な把握、残業時間の削減、有給休暇の取得促進等、労働環境の改善に向けた取り組みを推進しています。
Ⅳ．【企業責任】社会的要求に応える企業
当社は、独占禁止法その他関係法令等についての社内セミナーを定期的に開催するなど、継続的な啓発活動を行っています。
今後も、コンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応える企業として存続していくための取り組みを行ってまいります。
( 4 )以上のように、当社は中期経営計画の達成に向けて総力を挙げてまいりますので、
今後とも一層のご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
(6)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

当社の
出資比率

資本金
百万円

主要な事業内容％

ダイダンサービス関東株式会社

１００

１００

電気･空調･水道衛生工事

ダイダンサービス関西株式会社

１００

１００

電気･空調･水道衛生工事(7)主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。
(8)主要な事業所（平成29年３月31日現在）
会

社

名

ダ イ ダ ン 株 式 会 社

名

称

所

地

本 店 ・ 大 阪 本 社

大

東

社

東京都千代田区

社

名古屋市

社

福

所

埼玉県入間郡三芳町

名
九
技

京
古

本
屋

州
術

支
支

研

究

阪

在

岡

市

市

ダイダンサービス関東株式会社

東京都江東区

ダイダンサービス関西株式会社

大

( 5 )

阪

市

(9)従業員の状況（平成29年３月31日現在）
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

１，５０５名

１２名増(注)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(10)主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

１，３５８

株式会社みずほ銀行

１，１０３

株式会社三井住友銀行

９８２

( 6 )

２．会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)株主数(4)大株主（上位10名）
株

８０，０００，０００株
４５，９６３，８０３株
３，４０４名(前期末比１６２名減)

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

東京大元持株会

２，１０５

４．７２

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

１，９４７

４．３６

有楽橋ビル株式会社

１，８２６

４．０９

HSBC BANK PLC-MARATHON VERTEX JAPAN FUND LIMITED

１，６００

３．５８

大阪大元持株会

１，５４９

３．４７

ダイダン従業員持株会

１，５４２

３．４５

三信株式会社

１，１１８

２．５０

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

１，１１４

２．４９

名古屋大元持株会

１，０７４

２．４０

９５９

２．１５

株式会社みずほ銀行(注)１．当社は、自己株式1,373,273株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式1,373,273株を控除して計算しております。

( 7 )３．会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の状況（平成29年３月31日現在）
地位氏

代表取締役会長執行役員

菅谷

代表取締役社長執行役員

北野

取 締 役 副社長執行役員

名

担当及び重要な兼職の状況
節

経営全般担当兼業務本部担当

晶平

経営全般担当兼営業本部担当

藤

澤 一

郎

取 締 役 副社長執行役員

太

田

隆

東日本地区担当兼東京本社代表
兼開発技術グループ長
大阪本社担当兼名古屋支社担当
兼業務本部担当
兼施工技術本部担当

取 締 役 常務執行役員

櫻

井

丈

士

営業本部担当兼東京本社営業担当

取 締 役 常務執行役員

古

新

亮

英

西日本地区担当兼大阪本社代表

取 締 役 常務執行役員

池

田

隆

之

業務本部長兼海外室長

取 締 役 執 行 役 員

立

石

知

己

中部日本地区担当兼名古屋支社長

取

締

役

吉

田

宏

取

締

役

松

原

文

雄

三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）特別顧問
あすなろ法律事務所 弁護士
都市再生ファンド投資法人執行役員
一般財団法人下水道事業支援センター理事長

常

勤

監

査

役

滝

谷

政

春

常

勤

監

査

役

大

﨑

秀

史

監

査

役

河

野

浩

二

監

査

役

西

内

義

充

大阪瓦斯株式会社

参与(注)１．取締役 吉田宏氏、松原文雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役 滝谷政春氏、河野浩二氏は、社外監査役であります。
３．監査役 大﨑秀史氏は、長年にわたり当社総務・経理部門で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
４．平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会において、新たに立石知己氏が取締役に選任され、就任いたしました。

( 8 )５．平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会において、新たに滝谷政春氏、大﨑秀史氏、河野浩二氏、西内義充氏が監査役に選任され、就任いたしました。
６．取締役 櫻井丈士氏は、平成29年３月31日をもって、辞任により退任いたしました。
７．取締役 吉田宏氏は、平成29年３月31日をもって、三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）の特別顧問を退任いたしました。
８．当社は、取締役 吉田宏氏、取締役 松原文雄氏、監査役 滝谷政春氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９．当事業年度末日後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりであります。

氏

名

菅谷

節

代表取締役 会長執行役員 代表取締役 会長執行役員
経 営 全 般 担 当 業 務 本 部 担 当 平成29年４月１日
兼 業 務 本 部 担 当

北野晶平

代表取締役 社長執行役員 代表取締役 社長執行役員
経 営 全 般 担 当 営 業 本 部 担 当 平成29年４月１日
兼 営 業 本 部 担 当 兼
海
外
担
当

太田

取締役 副社長執行役員
大 阪 本 社 担 当 取締役 副社長執行役員
兼 名 古 屋 支 社 担 当
平成29年４月１日
兼 業 務 本 部 担 当 施工技術グループ長
兼施工技術本部担当

隆

異 動 前

異 動 後

異動年月日

(2)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(3)取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役10名 ４億４千３百万円（うち社外取締役
監査役８名
５千万円（うち社外監査役

２名
４名

３千万円）
２千５百万円）(注)当事業年度末の監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の監査役の員数と相違しておりますのは、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任
した監査役が４名（うち社外監査役は２名）含まれているためであります。

( 9 )(4)社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 吉田宏氏は、三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）の特別顧問でありましたが、平成29年３月31日付で退任いたしました。当社は当該会社との間に工事の受注等、通常の営業取引関係を有しておりますが、主要な取引先ではありません。
・社外取締役 松原文雄氏は、あすなろ法律事務所の所属弁護士、都市再生ファンド投資法人の執行役員及び一般財団法人下水道事業支援センターの理事長でありますが、当社と当該事務所及び当該法人との間に特別な関係はありません。
・社外監査役 河野浩二氏は、大阪瓦斯株式会社の取締役ならびに旧株式会社
クリエイティブテクノソリューション（現株式会社ＯＧＣＴＳ）の取締役会長を歴任し、現在は大阪瓦斯株式会社の参与であります。大阪瓦斯株式会社と当社との資本関係は、当社は大阪瓦斯株式会社に出資しておりますが、大阪瓦斯株式会社は当社に出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名
宏

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、議案の審議に必要な発言を行っておりま
す。

文

雄

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、議案の審議に必要な発言を行っておりま
す。

谷

政

春

野

浩

二

取

締

役

吉

田

取

締

役

松

原

常勤監査役

滝

監

河

査

(注)監査役

役

主 な 活 動 状 況

平成28年６月29日就任以降、当事業年度開催の取締役会13回の全て、ならびに監査役会14回の全てに出席し、必要に応じ、発言を行っております。
平成28年６月29日就任以降、当事業年度開催の取締役会13回の全て、ならびに監査役会14回の全てに出席し、必要に応じ、発言を行っております。

滝谷政春氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。

( 10 )

４．会計監査人に関する事項(1)会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人(2)会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等
６千５百万円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
６千６百万円③ 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意しました。
(注)当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の解任事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人の解任の旨及び理由を報告いたします。

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)業務の適正を確保するための体制
基本方針
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、取締役が法令及び定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行います。又、効率的で適法な体制とするために、適時見直しを行うことによりその改善を図ります。

( 11 )

整備状況① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「企業倫理規程」において役職員一人ひとりが遵守すべき行動の原則、行動基準を規定し、その内容を記したカードを全役職員に携帯させ、コンプライ
アンスの周知徹底を図ります。
・ コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な社内広報、社内研修を行います。
・ コンプライアンス違反に関する内部通報・相談窓口を設置し、報告、通報を受けた場合は、通報者の地位を確保するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、通報内容に対し適切に対処します。
・ 独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コン
プライアンス対策室を設置します。
(ア)コンプライアンス対策室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。
なお、実施した施策が有効に機能しているかの確認はコンプライアンス対策室が行います。
(イ)コンプライアンス対策室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締役会の決定により全社展開を実施します。
・ 外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。
法令遵守支援委員会は、コンプライアンス対策室と密接な連携をとり、コン
プライアンス対策室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。
・ 内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。
・ コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、就業規則に則り、厳格に処分します。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理します。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクの管理について、「危機管理規程」に基づき、損失を未然に防止し、又は最小限に抑え、再発防止に努めます。

( 12 )

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役及び使用人の職務並びに業務分掌を、「職務権限規程」、「組織ならびに業務分掌規程」によって明確にし、適切に業務を行うとともに、重要な経営情報をすみやかに取締役会に付議、報告します。
・ 社長直轄の内部監査室が、会社の財産及び業務の遂行状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、会社の内部統制の有効性についても検証及び評価を行い、その結果を社長及び取締役会に報告します。
⑤ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
上記イ）からニ）の体制については以下のとおりとする。
・ 当社は、経営理念の実現のため、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めます。
・ 「関係会社管理規程」及び「ダイダングループ業務管理規程」において、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への定期的な報告、当社取締役
会での承認及び子会社の損失の危険の管理等、当社と子会社間の業務上の取扱事項を定め、必要な管理を行います。
・ 内部監査室が、子会社の財産並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況について、法令及び定款への適合状況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。
・ 「ダイダングループ業務管理規程」において、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、その経営改善に対して積極的に協力又は指導します。
⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。
( 13 )

⑦ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとします。
⑧ 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に従うものとします。
⑨ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
イ)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ロ)当社の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制上記イ）及びロ）の体制については以下のとおりとする。
・ 取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門による監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告します。
・ 取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。
⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないものとします。
⑪ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するとともに、緊急・臨時に支出した費用は、会社に償還を請求することができることとします。
⑫ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、取締役会その他経営審議会等の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視する体制を確保します。
・ 監査役は、代表取締役、監査法人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行います。
・ 監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。
( 14 )

⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
基本方針
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としています。
整備状況
・ 「企業倫理規程」に行動基準として上記基本方針を明記し、役職員に､研修などを通じて、その遵守の徹底を図ります。
・ 工事下請負基本契約書に、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。
・ 警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しています。
・ 万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「危機管理規程」に定めております。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制についての運用状況は、以下のとおりです。
（取締役の職務の執行について）
取締役会は、平成29年３月期に17回開催され、社外取締役を含む各取締役が出席しました。
（コンプライアンスに対する取組み）
取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会は、平成29年３月期に３回開催され、コンプライアンス活動の状況及び内部通報等の重要確認事項について、主管部署より報告を受けました。
当社では、毎年４月をコンプライアンス月間として定め、企業倫理規程の内容
並びに独占禁止法その他関係法令等について、本部及び事業所で勉強会を実施し、その後全社員が誓約書を提出しました。
社内広報としては、コンプライアンス委員会がコンプライアンスニュースを平成29年３月期に２回発行しました。
又、人事部等が主管する集合研修において、コンプライアンスに関する啓発活動を実施しました。

( 15 )

（内部監査の実施について）
内部監査室は内部検査規程および内部統制監査規程に基づき、基本計画を策定し、社内各部署および当社グループ会社の業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から定期的に監査を実施しました。
監査結果については、社長および取締役会に報告を行っています。
（リスク管理体制について）
当社は、経済的損失および社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告および対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「危機管理規程」に定めています。又、会社の事業継続を可能とし、損失を最小限に抑えられるよう大規模災害の危機管理を目的として「事業継続計画」を定め、定期的に訓練（毎年９月）を行いました。
（監査役の監査体制について）
監査役は取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視しました。
又、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と連携を保ちながら、監査の実効性を確保しております。

( 16 )

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

87,516流動26,576

負債

53,705支払手形・工事未払金

20,051

電 子 記 録 債 務

16,384

短

3,880

49,198

電 子 記 録 債 権

8,216

未 払 法 人 税 等

1,143

未 成 工 事 支 出 金478

未 成 工 事 受 入 金

3,028

料

貯

蔵

品

0

繰 延 税 金 資 産

1,194

そ

他

1,857

金

△6

の

貸

倒

資

産

引

当

期

借

入

金

完成工事補償引当金

76

工 事 損 失 引 当 金

254

そ
固

他

8,887

金

2,054

繰 延 税 金 負 債

3,046

退職給付に係る負債

1,339

定

30,938有 形 固 定 資 産

の

負

債

長

期

6,744
借

入

4,694

海外投資損失引当金

建 物 及 び 構 築 物

3,172

長

機械装置及び運搬具

33

工具、器具及び備品
土
建

設

仮

勘

298

地

1,137

定

51

無 形 固 定 資 産

682

投資その他の資産

25,562

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産

16,574期

他

0

計60,450（純資産の部）
株

主

資

資

本

資

本

利

益

自

剰

余
株

金

4,479

金

4,809

金

43,290式△678

その他の包括利益累計額

5,916

その他有価証券評価差額金

0

6,344

為 替 換 算 調 整 勘 定

13

退職給付に係る調整累計額△441

非支配株主持分

△188

純

計

118,454

合

余

剰
己

金

産

51,901

本

1,615

当

7
296

合

他

引

金

の

そ
倒

払

債

7,560

の

未

そ
負

退職給付に係る資産

貸資額

受 取 手 形・完 成 工 事 未 収 入 金

材

定

金

（ 負 債 の 部 ）現 金 及 び 預 金

固

目

産

186
計

58,004負 債 ・ 純 資 産 合 計

118,454( 17 )資合

連 結 損 益 計 算 書
平成28年４月１日から( 平成29年３月31日まで
)
科
完

成

完

成

目
工

工

（単位：百万円）
金

高125,253

原価

107,465

事

完 成 工 事 総 利 益

17,788
11,038

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

利
収

受

業

取

利

受

取

不

動

受

取

保

費

用

配
産

賃

払

支

保

替

別

利

7

金

278

料

34

料

109

他

4

息

133

証

の
利

息
貸

差

そ
常

6,750

険

利

払

為

特

当

の

外
支

経

益

益

そ
営

料

6

損

81

他

24

益

別

損

52

52

失

固 定 資 産 除 却 損

4

災 害 に よ る 損 失

76
2,134
147

法 人 税 等 調 整 額
純

利

80
6,911

法人税、住民税及び事業税
期

245

益

税金等調整前当期純利益

当

434

6,939

固 定 資 産 売 却 益
特

額

事

益

2,282
4,628

非支配株主に帰属する
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

△10
4,638

( 18 )

連結株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )株
資当連結会計年度期首残高

本

主（単位：百万円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

4,479

4,809

39,588△674

48,203

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当

△936

△936

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

4,638

4,638

自 己 株 式 の 取 得△4△4

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計

－

－

3,702

△4

3,697

当連結会計年度末残高

4,479

4,809

43,290△678

51,901

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高

6,326

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

20

△169

そ の 他 の 非支配株主分
包 括 利 益 持
累 計 額 合 計
6,176

203

純資産
合計
54,583

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△936

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

4,638

自 己 株 式 の 取 得△4

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)17△6

当連結会計年度変動額合計

17△6

当連結会計年度末残高

6,344

13

( 19 )

△271

△259

△16

△276

△271

△259

△16

3,421

△441

5,916

186

58,004

連 結 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社

連結子会社の名称
ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、DAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の数

７社

非連結子会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱、㈱ディー・エス・アイ、MERINO O.D.D.SDN.BHD.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱、㈱ディー・エス・アイ、MERINO O.D.D.SDN.BHD.
(3) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用の範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

( 20 )

４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法②棚卸資産
未成工事支出金個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

その他

定率法

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

15～50年②無形固定資産定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

( 21 )

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
③工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
④海外投資損失引当金
海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

( 22 )

(会計方針の変更に関する注記）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる影響は軽微であります。

(連結貸借対照表に関する注記)
１.有形固定資産の減価償却累計額

3,670百万円

２.担保に供している資産並びに対応する債務の額
下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
投資有価証券

29百万円

また、下記の資産を連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。
27百万円

定期預金
３.偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。
16百万円

DAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１.当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
45,963,803株

普通株式
２.配当に関する事項
決議
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月９日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

490

11.00

平成28年３月31日 平成28年６月30日

普通株式

445

10.00

平成28年９月30日 平成28年12月１日

936

21.00

計

３.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の
種類

配当の
原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

配当金の １株当たり総額
配当額(円)(百万円)
579( 23 )

13.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日

(金融商品に関する注記)
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
有価証券及び投資有価証券の取得については、原則として、格付けの高い満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが、短期の支払期日によっております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後３年以内となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告す
ることによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。
満期保有目的以外の有価証券及び投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

( 24 )

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1)現金及び預金

26,576

26,576－(2)受取手形・完成工事未収入金

49,19849,152△46(3)電子記録債権

8,216

8,216

－

(4)投資有価証券
その他有価証券15,526

15,526－

計

99,51899,472△46(1)支払手形・工事未払金

20,051

20,051－(2)電子記録債務

16,384

16,384－(3)短期借入金

1,900

1,900

－

(4)長期借入金(※)

4,035

4,035

0

42,37042,370

0

資

負

産

債

計

(※)１年内返済予定の長期借入金1,980百万円は長期借入金に含めております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金及び(3)電子記録債権
受取手形及び電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。

( 25 )

負債(1)支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額(百万円)

分

非上場株式

1,047

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
期首残高

期中増減額

期末残高

382

▲2

379

期末時価
(百万円)
1,196

(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２.期中増減額のうち、減少額2百万円は、減価償却費の計上によるものであります。
３.期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づく金額であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1,296円64銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

104円02銭( 26 )

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
前
払
費
用
立
替
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金

資関係会社長期貸付金
差 入 保 証 金
長 期 保 険 掛 金
破 産 更 生 債 権 等
前 払 年 金 費 用
ゴ ル フ 会 員 権
その他
貸 倒 引 当 金
産
合
計

金

額
86,56525,786
1,733
8,216
47,313
484
0
12
897
1,192
934
△6
31,561
4,689
3,170
33
295
1,137
51
679
613
65
26,193
16,508
289
3
44
649
144
27
8,025
595
93
△187
118,127

流科
目（ 負 債 の 部 ）
動 負 債
支
払
手
電 子 記 録 債
工 事 未 払短 期 借 入（単位：百万円）
金
額
形
務
金
金

１年内返済予定の長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
従 業 員 預 り 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
海外投資損失引当金
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計( 27 )

53,492
2,718
16,384
17,174
1,900
1,980
629
3,323
1,142
841
3,019
3,323
714
75
254
10
6,765
2,054
3,240
1,166
7
296
0
60,25851,524
4,479
4,809
4,716
93
42,913
1,119
41,79451
29,72012,022
△678
6,344
6,344
57,868118,127

損

益

(
科
完

成

完

成

計

目
工

工

算

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

書)（単位：百万円）
金

高123,878

原

価106,237

事

完 成 工 事 総 利 益

17,641
10,898

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

利
収

受

業

取

受

取

不

動

受

取

利
配

外

産

払

278

貸

料

34

険

利
保

替

証
差

そ

の

常

別

5

金

利

利

料

109

他

3

息

132

料

6

損

82

他

24

益

別

益

損

52

固 定 資 産 除 却 損

4

災 害 に よ る 損 失

76
2,125
145

法 人 税 等 調 整 額
純

利

80
6,900

法人税、住民税及び事業税
期

52

失

税 引 前 当 期 純 利 益

当

246
6,929

固 定 資 産 売 却 益
特

432

用

払

為

特

息

賃
保

費

支

6,743

当

の

支

経

益

益

そ
営

額

事

益

2,270
4,630

( 28 )

株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

剰

主
余

金

（単位：百万円）
資

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金の 他 資本剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合
計

4,479

4,716

93

4,809

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途
積立金

1,119

55

29,720積 立 金 の 取 崩

利益剰余金
繰越利益 合
計
剰 余 金
8,324

△3

39,2203－

剰 余 金 の 配 当

△936

△936

当 期 純 利 益

4,630

4,630

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△3

－

3,697

3,693

4,479

4,716

93

4,809

1,119

51

29,72012,022

42,913

株主資本
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

評価・換算差額等式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△674

47,8356,326

株

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

6,326

54,161

積 立 金 の 取 崩－－

剰 余 金 の 配 当

△936

△936

4,630

4,630

当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△4△4

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△4
17

17

17

△4

3,689

17

17

3,707

△678

51,524

6,344

6,344

57,868( 29 )

個 別 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

15～50年(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

( 30 )

３.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
(3) 工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 海外投資損失引当金
海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

( 31 )

(会計方針の変更に関する注記）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる影響は軽微であります。

(貸借対照表に関する注記)
3,627百万円

１.有形固定資産の減価償却累計額
２.担保に供している資産並びに対応する債務の額担保に供している資産

下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
投資有価証券

12百万円

関係会社株式

17百万円

３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権42百万円

長期金銭債権

24百万円

短期金銭債務242百万円

４.偶発債務下記の関係会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。
DAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.

16百万円( 32 )

(損益計算書に関する注記)
１.関係会社との取引高
完成工事高

115百万円

営業費用

1,400百万円

営業取引以外の取引高

2百万円

２.完成工事高の注記
工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は、31,776百万円であります。
３.完成工事原価の注記
完成工事原価には工事損失引当金戻入額140百万円が含まれております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首
1,368

増加
4

減少
－

(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
4千株

単元未満株式の買取請求による増加( 33 )

当事業年度末1,373

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）未払賞与
退職給付引当金
工事未払金
未収収益
未払法定福利費
減価償却累計額
役員退職慰労未払金
未払事業税
工事損失引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権等
完成工事補償引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(単位：百万円)
732
564
156
151
98
91
90
84
78
59
52
23
58
2,241
△ 377
1,863
△ 2,799△ 1,081△ 26△ 4△ 3,912△ 2,048(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

1,297円79銭

１株当たり当期純利益金額

103円83銭( 34 )

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日

ダイダン株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺

田

昭

仁 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

尾

英

明 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイダン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

( 35 )

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以( 36 )

上会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日

ダイダン株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

寺

田

昭

仁 

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

尾

英

明 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイダン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

( 37 )

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以( 38 )

上監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第88期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

( 39 )

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月10日

ダ イ ダ ン 株 式 会 社
監 査 役（常勤）滝
監 査 役（常勤）
大
監 査 役
河
監 査 役
西

監査役会
谷 政 春
﨑 秀 史
野 浩 二
内 義 充






(注)監査役滝谷政春及び監査役河野浩二は、社外監査役であります。

以( 40 )

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、利益配当による株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、剰余金の処分につきましては、安定
的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、以下のとおり、普通配当として１株につき10円、特別配当として１株につき３円といたしたいと存じます。既に中間配当金として１株につき10円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき23円となり、前期に比べ３円の増配となります。

期末配当に関する事項(1)配当財産の種類
金銭(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金13円（普通配当10円、特別配当３円）
総額 579,676,890円(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月30日( 41 )

第２号議案 株式併合の件
１．株式併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することを平成29年5月11日
開催の取締役会で決議いたしました。併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。
２．併合する株式の割合
当社普通株式について、２株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成29年10月１日
４．効力発生日における発行可能株式総数
40,000,000株
５．その他
その他手続上の必要事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

( 42 )

（ご参考）
会社法第182条第２項及び第195条第１項の定めに従いまして、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに、平成29年10月１日付で定款変更が行われます。なお、変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現 行 定 款

変 更 案

第２章 株
式
第２章 株
式
（会社の発行可能株式総数）（会社の発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、80,000,000株とする。
40,000,000株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、
1,000株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、100株とする。

( 43 )

第３号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため取締役１名を増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

再

１

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和42年４月
昭和46年７月
昭和56年６月
昭和58年６月

任昭和60年４月

すが

や

せつ

菅

谷

節 平成12年７月(昭和18年５月９日生)

平成23年４月
平成29年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
当社入社
当社取締役海外事業部長兼シンガポール支店長
当社代表取締役専務取締役東京事業部長
兼東京支社長兼海外事業部担当
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役会長兼統轄本部長
兼全店営業統轄兼全店技術統轄
当社代表取締役会長兼最高経営責任者
当社代表取締役会長執行役員業務本部担当（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

323,499株【取締役候補者とした理由】
菅谷節氏は、昭和56年６月に当社の取締役に就任し、代表取締役会長、また取締役会議長を務めるなど、強いリーダーシップで長きにわたり経営全体を牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

２

昭和54年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成23年４月

再

任

きた

の

しょう

へい

北

野 晶

平

(昭和30年10月13日生)

平成25年４月
平成26年４月
平成29年４月

当社入社
当社執行役員東京本社副代表兼総務部長
当社取締役執行役員東京本社副代表兼総務部長
当社取締役常務執行役員東日本地区担当
兼東京本社代表
当社代表取締役社長執行役員
兼最高執行責任者兼営業本部長
当社代表取締役社長執行役員
兼最高執行責任者
当社代表取締役社長執行役員営業本部担当
兼海外担当（現任）
現在に至る

44,000株【取締役候補者とした理由】
北野晶平氏は、経理部門を始めとして幅広い業務に精通しており、平成21年６月に当社の取締役に就任し、経営全体を牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

( 44 )

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年４月
平成21年４月
平成21年６月

再

任

ふじ

さわ

いち

ろう

藤

澤 一

郎

(昭和31年10月19日生)

３

平成22年４月
平成23年４月
平成23年10月
平成25年４月
平成28年４月

当社入社
当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長
当社取締役執行役員産業施設事業部長
兼技術部長
当社取締役執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員開発技術本部長
当社取締役専務執行役員東日本地区担当
兼東京本社代表
当社取締役副社長執行役員東日本地区担当
兼東京本社代表兼開発技術グループ長（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

34,000株【取締役候補者とした理由】
藤澤一郎氏は、研究開発部門、施工技術部門等、幅広い業務に精通しており、平成21年６月に当社の取締役に就任し、現在は東日本地区の責任者として優れた経営管理能力で牽引しており、また、研究開発の責任者として品質の向上及び研究開発を推進している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和48年４月
平成22年４月
平成23年４月
再４

平成23年６月

任

おお

た

たかし

太

田

隆

(昭和25年10月13日生)

平成25年４月
平成28年４月

平成29年４月

当社入社
当社執行役員北陸支店長
当社上席執行役員中部日本地区担当
兼名古屋支社長
当社取締役執行役員中部日本地区担当
兼名古屋支社長
当社取締役専務執行役員西日本地区担当
兼大阪本社代表
当社取締役副社長執行役員大阪本社担当
兼名古屋支社担当兼業務本部担当
兼施工技術本部担当
当社取締役副社長執行役員施工技術
グループ長（現任）
現在に至る

29,000株【取締役候補者とした理由】
太田隆氏は、施工技術部門、営業部門等、幅広い業務に精通しており、平成23年６月に当社の取締役に就任し、現在は当社の施工技術部門の責任者として品質と安全の確保を推進している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断した
ため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

( 45 )

候補者
番 号

５

ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)
再

任

こ

しん

りょう

古

新 亮

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成25年４月
平成26年２月

えい

英 平成26年６月(昭和29年４月11日生) 平成28年４月

当社入社
当社執行役員名古屋支社副支社長兼技術統括
当社上席執行役員中部日本地区担当
兼名古屋支社長
当社取締役執行役員中部日本地区担当
兼名古屋支社長
当社取締役常務執行役員西日本地区担当
兼大阪本社代表（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

13,000株【取締役候補者とした理由】
古新亮英氏は、施工技術部門を長く経験しており、平成26年６月に当社の取締役に就任し、現在は西日本地区の責任者として優れた経営管理能力で牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

６

再

任

いけ

だ

たか

池

田 隆

昭和60年４月
平成26年４月
ゆき

平成27年５月

之 平成27年６月(昭和36年７月25日生)

平成28年４月

当社入社
当社執行役員業務本部副本部長
兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当
当社上席執行役員業務本部長
当社取締役執行役員業務本部長
当社取締役常務執行役員業務本部長
兼海外室長（現任）
現在に至る

5,000株【取締役候補者とした理由】
池田隆之氏は、経理部門を長く経験しており、平成27年６月に当社の取締役に就任し、現在は業務部門の責任者として経営状況の変化に素早く対応している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

７

再

任

たて

いし

とも

立

石 知

昭和55年４月
平成27年５月
平成28年４月
き己 平成28年６月(昭和32年10月21日生)

当社入社
当社執行役員大阪本社副代表兼技術統括
当社上席執行役員中部日本地区担当
兼名古屋支社長
当社取締役執行役員中部日本地区担当
兼名古屋支社長（現任）
現在に至る

10,000株【取締役候補者とした理由】
立石知己氏は、設計部門、営業部門等、幅広く業務に精通しており、平成28年６月に当社の取締役に就任し、現在は中部日本地区の責任者として優れた経営管理能力で牽引している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

( 46 )

候補者
番 号

ふ

り

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和58年４月
平成22年４月
平成25年４月
ちから
いし
かず
ひこ
平成26年４月
力 石 和 彦 平成27年５月
平成28年４月(昭和34年８月３日生) 平成29年４月
新

８

が

氏
名
(生 年 月 日)
任

当社入社
当社東京本社技術副統括兼技術第四部長
当社東京本社技術統括
当社東京本社副代表兼技術統括
当社執行役員東京本社副代表兼技術統括
当社上席執行役員施工技術本部長
当社上席執行役員施工技術グループ副グループ長
兼施工技術本部長兼東京本社副代表（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数2,000株【取締役候補者とした理由】
力石和彦氏は、東京本社の施工技術部門を長く経験しており、現在は当社の施工技術本部長
として品質と安全の確保を推進している点を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
昭和45年４月
再９

平成18年４月

任

よし

だ

ひろし

吉

田

宏

平成20年４月

平成20年６月(昭和22年10月20日生) 平成24年４月＜社外取締役候補者＞
平成26年４月
平成27年６月

三菱油化株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
同社常務執行役員ポリマー本部長
日本ポリケム株式会社取締役社長
三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）代表取締役社長
株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役
三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）相談役
同社特別顧問当社取締役（現任）
現在に至る

0株

【社外取締役候補者とした理由】
吉田宏氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、経営の監督機能強化に尽力し、当社の経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

( 47 )

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

再

任

まつ

ばら

ふみ

松

原 文

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成16年７月
平成18年７月
平成20年４月
平成21年７月
平成23年７月

お平成23年８月

雄 平成25年６月(昭和25年３月20日生)＜社外取締役候補者＞ 平成27年６月

10

建設省（現国土交通省）入省
日本政策投資銀行理事
国土交通省土地・水資源局長
みずほ総合研究所株式会社理事
日本下水道事業団副理事長
弁護士登録
あすなろ法律事務所入所（現任）
財団法人建設業適正取引推進機構嘱託
都市再生ファンド投資法人執行役員（現任）
一般財団法人下水道事業支援センター理事長（現任）
当社取締役（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数0株

（重要な兼職の状況）
あすなろ法律事務所 弁護士
都市再生ファンド投資法人執行役員
一般財団法人下水道事業支援センター理事長【社外取締役候補者とした理由】
松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見から、経営の監督機能強化に尽力し、当社経営に対する積極的な意見及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のために適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．吉田宏氏及び松原文雄氏は、社外取締役候補者であります。
３．吉田宏氏及び松原文雄氏は、現に当社の社外取締役であり、それぞれの社外取締役としての在任期間はそれぞれ本総会終結の時をもって２年となります。
４．当社は、現に社外取締役である吉田宏氏及び松原文雄氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との当該契約を継続する予定です。
５．当社は、現に社外取締役である吉田宏氏及び松原文雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定です。

以( 48 )

上

メ

モ

メ

モ

メ

モ

＜株主総会会場ご案内図＞
肥後橋

阪

神

アパホテル

高 速
道

路

大同生命
大阪本社ビル

ろうきん
肥後橋ビル

ワキタ
本社ビル

新石原ビル

土佐堀出口

明治安田生命肥後橋ビル

肥 後 橋 駅リーガ
中之島イン

昭和シェル石油ＳＳ

損保ジャパン
日本興亜肥後橋ビル

セブンイレブン

株主総会会場⑦出入口
AOKI

地(下鉄四つ橋線 )金光教玉水教会

セブンイレブン

肥後橋センタービル
四つ橋筋

会

場

交

通

立正佼成会

大阪市西区江戸堀一丁目９番25号
ダイダン株式会社 本店７階 大会議室
電
話 ( 0 6 ) 6 4 4 7 － 8 0 0 0
地下鉄四つ橋線
肥後橋駅下車⑦出入口