平成３０年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成３０年１２月９日午前９時３０分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

森

岡

真

輝

局 長 補 佐

樫

山

裕

子

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

水

口

和

洋

総務政策課
企
画
員

平

尾

好

孝

住民生活課長

原

宗

男

教

育

住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課
企
画
員

副

町

長

山

本

敏

章

会計管理者

十

河

貴

子

笠

松

昭

宏

中

島

正

博

栗

田

信

孝

宮

本

真

里

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員

瀬

田

和

哉

木

村

陽

子

産業建設課長

菅

谷

雄

二

三

浦

誠

税 務 課 長

橋

本

秀

行

－ 53 －

税務課企画員

芦

口

正

史

上下水道課長

川

口

孝

志

教育委員会
総務課学校
給食センター
所
長

中

松

秀

夫

教育委員会
総 務 課 長

家

髙

英

宏

教育委員会
生涯学習課長上堀公嗣───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

報告第２０号

平成３０年度上富田町一般会計補正予算（第３号）

日程第３

議案第８２号

町長等の給与及び旅費に関する条例及び上富田町議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第８３号

職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

日程第５

議案第８４号

上富田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

日程第６

議案第８５号

上富田町あき地に繁茂した雑草の除去に関する条例を廃
止する条例

日程第

７

議案第８６号

上富田町環境美化条例

日程第８

議案第８７号

平成３０年度上富田町一般会計補正予算（第４号）

日程第９

議案第８８号

平成３０年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）

日程第１０

議案第８９号

平成３０年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第２
号）

日程第１１

議案第９０号

平成３０年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算
（第２号）

日程第１２

議案第９１号

平成３０年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算
（第２号）

日程第１３

議案第９２号

平成３０年度上富田町特別会計奨学事業補正予算（第１
号）

日程第１４

議案第９３号

平成３０年度上富田町特別会計農業集落排水事業補正予算（第２号）

日程第１５

議案第９４号

平成３０年度上富田町特別会計公共下水道事業補正予算（第２号）－ 54 －

日程第１６

議案第９５号

平成３０年度上富田町水道事業会計補正予算（第２号）

日程第１７

議案第９６号町道路線の認定について－ 55 －

△開会

午前９時３０分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成３０年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
町議会では、平日に議会を傍聴に来ることができない住民の方々の関心がどれだけあるのか、また、町行政と住民の距離を縮めて議会を住民の方々の身近な存在にするため、今回、初めての試みといたしまして、試行的に日曜日に開催することにいたしました。
暫時休憩をいたします。
─────────────
休憩

午前９時３１分─────────────
再開

午前９時３３分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
それでは、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
２番、正垣耕平君。
正垣君の質問は、一問一答方式であります。
まず、「町の防災力向上に向けた取り組みについて」の質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
おはようございます。
今回、上富田町議会初の日曜日の開催ということで、初めて傍聴に来てくださった方もいるかと思います。
冒頭に議長からも申されておりましたが、今回初めて、開かれた議会を目指すところとし、ふだん議場に来ることができなかった方々にも実際に議場に来ていただき、どん－ 56 －

なことが議会で行われているのかを知ってもらう、町の政治を身近に感じていただければという取り組みです。私たち議員は、ふだんから町の政治を皆様に広く伝え、そして住民の皆様の声を見聞きし、それを政策に反映し、議論を交わし、まちづくりに役立てていくという大きな責任と義務があります。そのようなことから、本日初めて開催されましたこの日曜議会は、議会と住民の皆様をつなぐ大きな意味を持つことは言うまでもありません。改めて、今回の日曜議会開催に当たり細やかな調整をしていただきました
当局の皆様に感謝申し上げます。
また、傍聴席に来られている皆様には、議会に行ってみてよかったと思っていただき、さらなる関心をよんでいただけますよう、限られた時間ですが精いっぱい力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
長くなりましたが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
今回は、町の防災力向上に向けた取り組みについて、項目を５つに分けて質問をします。
まず初めに、平成２３年に発生しました東日本大震災、同年９月に発生しました紀伊半島大水害から防災計画の見直しを図り、平成２８年３月に発行した上富田町地域防災
計画住民向け概要版に、防災行政の基本理念として７つの文章が記されています。
１、町は、災害の発生を常に想定し、発生した場合における被害の最小化及び迅速な回復のために、平時から取組む災害予防計画、災害発生時に取組む災害応急対策、復旧・復興計画を定め、適切な推進を図る。
２、町は、自助・共助・公助の重要性を踏まえ、それぞれの主体と協働して計画を推進する。
３、町は、地域における多様な主体（住民、自主防災組織、事業者等）が自発的に行う防災活動を促進する。
４、町は、平時から各行政機関における相互の連携協力を確保するとともに、災害応急対策への備えを行い、科学的見地及び過去の災害教訓を踏まえて絶えず改善を図る。
５、町は、まちの防災力を高める基盤整備を進める。
６、町は、災害発生時には限られた時間の中で、情報、人材、物資等を適切に配分することに努め、人命を最優先として住民を保護する。
７、町は、要配慮者への支援や男女共同参画の視点など、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の事情を踏まえた支援を行うと、本町の防災における基本ビジョンが記されています。
今回は、この基本方針を踏まえて、また、産業民生常任委員会視察研修で訪れました
茨城県常総市の取り組みからも非常に参考になる部分がありましたので、こちらも踏ま－ 57 －

えながら、現在の上富田町の防災行政について質問をします。
まず初めに、上富田町防災会議についてです。
この防災会議のメンバーについて、現在、構成されているメンバーに加え、広く災害に備えるため、さらに、万が一被災したとしても町民の生命と財産を守るため、民間の方の中から災害について専門的な経験・知識を持つ方や災害ボランティアの経験を持つ方にも入っていただく必要があると考えます。民間の方だからこその知見や、実際にボランティアとして被災地に数多く足を運ばれている方の助言を受けていくことは、必ず町の防災行政にも生きてくると考えますが、現時点で当局の見解をお聞きします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
２番、正垣議員のご質問にお答えいたします。
防災会議のメンバーについてのご質問ですが、現在の防災会議の委員は、国土交通省
近畿地方整備局紀南河川国道事務所、西牟婁振興局、田辺警察署、消防団長、田辺消防署上富田分署長、教育長のほか、民間からは、西日本電信電話株式会社、上富田町医師会、紀南病院、西日本旅客鉄道株式会社、日本郵便株式会社、関西電力株式会社が委員となっていただき、地域防災計画についてや防災訓練について協議をしていただいております。
また、専門的な経験・知識を持つ方や災害ボランティアの経験を持つ方にも入っていただく必要があるのではにつきましては、今後研究していきたいと考えます。
○２番（正垣耕平）
ぜひとも、今後幅広い意見が防災行政に反映されることを願っております。
では次に、災害対策本部の設置の詳細についてお聞きをします。
対策本部について、場所を決め、物をそろえ、レイアウトも決めておくことが、災害発生時あるいは大規模災害が予想されるとき非常に大事だと考えるが、当町の現状はどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
災害対策本部の設置の現状についてのご質問ですが、役場本庁において災害の発生が予想される場合において適切な対応を図るために、気象・水防・地震等の情報収集や被害状況の把握等を迅速に行うため総合調整室を総務政策課行政グループに設置し、和歌－ 58 －

山県から気象注意報・警報、河川洪水注意報・警報情報、雨量情報、水位情報等を総合
防災情報システムより入手、また、気象予測システムより気象レーダー、短時間予測等の情報を入手し、気象庁ホームページより気象警報・注意報や解析雨量、降水短時間予報や、和歌山県河川課ホームページより水位情報等や、和歌山県砂防課ホームページより土砂災害警戒情報等の情報を入手しております。
総務政策課行政グループには、情報収集に必要なシステムや無線、非常灯や非常用電源を設置しており、また、平成２９年度には、町長室、副町長室に非常用電源、自家発電により照明を点灯できるように、第１会議室にも自家発電により照明を点灯できるよ
うにしたことにより、災害時に対応できるようにしております。
また、災害による被害が予想される場合は、情報連携を円滑に進めるために災害対策本部会議を第１会議室に設置し、災害予防及び災害応急対策を実施しております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
いざというときに絶対に機能不全になってしまっていけないのが対策本部です。今後
とも改善がなされることをお願いいたします。
では次に、大規模災害対策上富田町役場ＯＢ協力隊についてお聞きします。
去年、平成２９年２月に発足されましたこのＯＢ協力隊の方々は、災害時においてどのような活動を担っていただけるのか、また、今後の取り組みについてどのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
ＯＢ隊は災害時においてどのような活動を担うのか、また、今後の取り組みについてのご質問ですが、ＯＢ協力隊は平成２９年２月に結成され、役場ＯＢの方でＯＢ協力隊の設立の趣旨に賛同していただける方に加入していただいており、現在４２名となっております。
ＯＢ協力隊の災害時の役割につきましては、自主防災組織や町内会と連携を図りながら、避難所開設や運営についての活動をしていただきたいと考えております。
また、今後の取り組みにつきましては、過去に避難所運営リーダー養成講座を自主防災組織の方とＯＢ協力隊の方を対象に実施しており、このような研修会を通じて地域の防災リーダーを育成していきたいと考えております。

－ 59 －

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
わかりました。避難所運営において、緊急時、まずは場所をあけること、避難所を開設することが大事になってくると想定されますので、ＯＢ隊の皆様の役割も重要です。
行政や地域との綿密な連携が図られることを期待します。
では、３つ目の項目にまいります。自主防災組織の取り組みについてです。
自主防災組織の活動は本来自主的なものであって、それぞれの地区の実情に合ったものでなければならないと考える中、組織の防災力を高めるためには、やはり講習や訓練などにおいて町は積極的に自主防災組織の下支えをしていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
町内の防災組織の組織数は、町全体の町内会数が９９町内会ある中で、４６町内会が自主防災組織を結成しております。地域の防災リーダーを育成して地域の防災力を高めるためにも、講習会や訓練の実施は大変有効であり、必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
わかりました。講習会や訓練の実施は必要との考えがいただけましたので、次にお聞きします。
もしも大規模災害が起こったとき、避難所運営をしていくのは、自助・共助の点からも町内会や自主防災組織であり住民です。よく避難所運営訓練として言われている避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧ訓練は必要な訓練だと考えますが、今後とも実施していく考
えはないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
避難所運営ゲームを今後実施していく考えはないのかのご質問ですが、大規模災害時の避難所の運営につきましては重要な課題となっております。町職員だけでは運営は難－ 60 －

しく、避難所運営ゲームを住民の方に体験していただいて、避難所の運営について考えていただくことは重要であると考えておりますので、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
このＨＵＧ訓練、私も自主防災組織の役員の際、訓練を受けました。卓上で行われるもので、実際に身になるのかなと思いながら臨みましたが、大きな紙に避難所の見取り図があり、次々と押し寄せる避難者をどう誘導するのか、また避難者のニーズにどう応えていくのかと、８名から１０名の運営チームで対応しましたが、刻一刻と変化する避難所や周辺の様子に対応し切れず、何とももどかしい思いとともに、災害時の非常さが手にとるように体得できるよい訓練だったと記憶しています。ぜひとも実施に向けた検討をお願いして、次にまいります。
今の話にもありましたが、この自主防災組織、私は以前、地域で会長をしていました。
というのも、私の住む町内会では町内会の役員が自主防災の役員も兼任するという流れになっていたからです。
また、町内会役員は２年の輪番制をとっていますので、正直なところ、いざ災害時に防災リーダーとして地域をまとめていけるかと問われれば、自信を持って答えられないのが現状でありました。
もちろんこれは町内会それぞれで違いはありますが、やはり、地域には、平常時から地域の特性を把握した上で、その場所に合った防災力を高めるために助言をし、災害時に活躍できるリーダーを担う人材、または人材育成が必要だと考えています。
お尋ねします。専門的な知識を持つ防災士の有資格者が自主防災組織に入り平常時から地域防災を担っていく、いわゆる地域の防災リーダーが必要だと考えますが、当局としての見解をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
地域の防災リーダーが必要ではないかについてですが、防災の知識を持った防災士が自主防災組織の中でリーダーとして活動していただくことは、その地域の防災力を高めるために非常に重要であると考えております。町といたしましても、毎年県が開催している紀の国防災人づくり塾を自主防災組織の方に受講していただいて、防災士の資格を－ 61 －

取得していただくよう周知していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
わかりました。今後周知をしていただけるということですので、このことにより地域の防災力が高まることを期待して、次にまいります。
子供たちの防災力について。
ここは教育委員会への質問になろうかと思います。
災害発生時、子供たちは大人と一緒に行動しているとは限りません。非常事態に自分はどう行動するのか、もちろんこれは各家庭でしっかりと決めておくことが大前提です
が、教育現場での防災教育の現状はどうでしょうか。どのような取り組みをされていますか。
また、子供たちにみずから考え行動する力をつけていくには、どのような防災教育が必要か。常総市の取り組みからですが、常総市においては、豪雨災害の後、クロスロー
ドゲーム学習を防災教育として導入されております。子供たちに災害時の状況を説明し、次々と問い、判断をしてもらう。正解、不正解はなく、それぞれ友達とともに行動の理由を考えることができる、遊びの中でもしっかりと学べるもので、当町でもぜひ取り入れるべき訓練だと考えますが、見解をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
まず、災害は、予測できるもの、予測できないものがあります。お話にありましたよ
うに、どこで災害に遭っても大丈夫なように、災害時の取り決めを各家庭で話し合い、定めておくことが大切だと考えております。
学校の防災教育への取り組みにつきましては、子供たち自身が災害から自分の身、命を守り、安全な生活を送ることが大切なことになりますので、各学校では学校防災計画
により火災・地震・台風、主に洪水になりますが、行っております。
また、防災ではありませんが、不審者対応についても訓練を行っています。
初めに、初期対応の仕方や避難経路、避難場所などを教え、経験させ、全員で同一行動ができるように指導しています。回を重ねることにより、抜き打ちで避難訓練を行う
場合もあります。例えば火災であれば、出火元を変えたり、授業中や休憩時間、先生が－ 62 －

いないときなども想定することで、子供たちがみずから考え判断し、定められた避難場
所、運動場に避難するように訓練を行っています。地震では、机の下に潜り、揺れがおさまってから運動場や安全な場所に避難するように子供たちが判断し、行動できるように取り組んでいます。登下校時に限らず、海岸近くで地震に遭遇するときなどには、どうすれば地震や津波から身を守ることができるのかも考えさせています。
先日１１月２日の夕方に発生した上富田町で震度３の地震では、上富田中学校は部活
動の終了時間帯で、教師の指示や、生徒が自主的に運動場に避難して、点呼をとり、安全確認をした後、教職員が通学路で見守り、帰宅したと報告を受けました。
また、１１月５日の朝の地震では、生徒が状況を判断しながら運動場に避難する姿も見られたようで、避難訓練の体験が生かされているということで報告を受けています。
次に、常総市で取り組まれているクロスロードゲームは、参加者全員が、防災の具体的な質問に対して即判断し、イエスかノーで回答するというゲーム感覚で行うものと聞いております。みずからが考え判断し、行動へつなげるという思考訓練ができる学習だと思っていますので、クロスロードゲームを研究、研修を深め、今後、各校へ紹介してまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
わかりました。ぜひとも、実際に被災された地域が、その教訓に基づいて新しい取り組みをされています、上富田町もしっかり全国に目を向け、研究を続けていただき、これからの地域を担う子供たちの防災意識の向上に役立ててくださるようお願いをいたしまして、次に最後の項目にまいります。
防災情報におけるインターネットやＳＮＳの活用についてです。
現在町は、防災情報として、どのような情報をどの段階で住民の方に提供されていますか。
また、一般の方から発信される情報を参考にしている場合もありますか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えします。
災害の発生が予想される場合には、警報、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示について、防災行政無線や防災メール、ホームページで情報を発信しております。

－ 63 －

また、県の防災システムへ入力することにより、テレビのテロップで避難勧告等の情報が流れます。
なお、避難勧告発令時には消防団による広報活動も実施しております。
また、一般の方から発信されるＳＮＳ等の情報につきましては、現在のところ情報収集の参考にはしておりません。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
このたび上富田町を襲った３つの台風の際に住民の方からお聞きした声の中に、雨風の中、防災無線が聞こえないというものが多くありました。何か策はないかと問い合わ
せましたら、電話で直近の防災無線の録音を聞くことができるとのことを教えていただ
きました。このニーズに合ったサービス、随分前からやっていたということですが、恥ずかしながら私は知りませんでした。ですが、このようにせっかく出したよい情報、よい取り組みも、受け手に届いていないとその役を果たすことができません。
一方、逆に当局が受け手となる情報収集については、現在、ＳＮＳ等は参考にしていないということでしたので、それも含めて次にまいります。
災害時、あるいは台風による風水害が予想されるとき、一般の方が情報を発信し続けています。一方で、それらのバーチャルコミュニティーの外にいる人たちは、その有益な情報を受け取れずにいます。インターネットやＳＮＳからの情報を、町が信頼性の担保できる状態でオープンにしていく必要があると考えますが、現時点での見解はどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えします。
災害時に住民の方に防災に関する情報を提供するために、さまざまな媒体やツールを活用することは重要であると考えております。
また、一般の方が発信された情報についても、信頼性の課題はあると思われますが、素早く災害の状況を把握するために有用であると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 64 －正垣君。
○２番（正垣耕平）
情報を把握するためには有用であるということでしたので、最後に、その有用性、有効性について奥田町長に考えをお聞きします。
２０１１年に起こった東日本大震災の初動で最も役に立った情報は、政府からの情報
でも行政のそれでもなく、ツイッターなどによる生活者の生の声だと言われています。
住民が直面している状況を市民はレポートし続けました。その後の都市部での計画停電もあり、震災をきっかけにＳＮＳへのニーズや関心は一気に高まり、どこで何が起きているのか、そしてどこに何が足りないかはツイッターを確認すればすぐにわかったといいます。当時はまだ、若年層を中心にそういったＳＮＳを日常的に使用している人は１，０００万人ほどだったようですが、その後、７年以上たち、現在では、フェイスブック
は国内で約２，８００万人、ツイッターにおいては４，５００万人までふえ、多くの自治体も公式アカウントを使用し、情報発信をしています。全国民の３分の１以上にも上る方が使用しているこれらのサービス、私もユーザーの１人です。
実際に私は、７年前の紀伊半島大水害の際、田辺市中辺路町滝尻地区の地すべり崩落
を、新聞やテレビ、行政からの情報よりも先に、崩落直後に現場に居合わせた方の投稿から知ることとなりました。その後、迂回路を通勤する方を中心に、今どの道が通れてそれは何時までなのか、どこが危険なのかを発信し続けていました。田辺市の情報をリ
アルタイムで受け取れない私にとっては非常に役立つものでありました。
大規模災害は行政区の境目とは関係なく起こります。我が町のみならず広域で考えた
とき、刻々と変化する被災状況や町民のニーズに加えて、ボランティアなどの情報も１つに集約する、また、そこにアクセスさえすれば事が足りるというものをつくっておくべきだと考えます。ホームページを初め今ある情報提供の形にうまくミックスさせていけば、コストをかけずに、町民、さらには周辺自治体も含めた防災力の向上に大きく寄与できるものだと考えますが、いかがでしょうか。ぜひとも町長に、今後の情報提供のあり方についてのビジョンをお伺いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

２番、正垣議員の質問にお答えします。
今後の災害時などにおけるＳＮＳを活用した情報提供のあり方のビジョンですが、近年、情報化や情報伝達媒体の発達により、ツイッターやフェイスブック、インスタグラ
ムなどのＳＮＳが、人々のコミュニケーションツールとして身近なものになっています。

－ 65 －

私自身も、ツイッターは余り使用していませんが、特にフェイスブックにはアップをしたり、友達からの情報を提供いただいています。
平成２３年３月に発生した東日本大震災においては、ツイッターなどのＳＮＳの役割
が注目を集め、これを機に地方公共団体でもＳＮＳが持つ情報の発信力や共有力を活用した取り組みが広がりつつあります。
今の時代は住民のほとんどがＳＮＳを活用しており、災害があると大量の災害に関する情報がＳＮＳ上に流れます。災害対策では避難情報などを少しでも早く住民に伝える必要がありますが、ＳＮＳで災害情報を投稿して情報発信をしている自治体もふえてきています。現在の災害時における情報発信ツールとしては、先ほど担当より答弁をしました避難準備などの情報発信しかしていません。
また、災害情報の受信という観点からもＳＮＳのことは有効でありますが、現状としては、災害時のＳＮＳの活用として、ほとんどが情報発信手段としての活用方法であると聞いております。
各自治体のＳＮＳの活用事例としましては、熊本地震の際には多くの自治体がＳＮＳを通して災害に関する情報を発信していました。具体的に発信される内容としましては、
発災直後は注意喚起と避難場所の開設状況、発災２日目には道路の警戒情報や停電、断水に関する情報を発信しているところが多いそうです。また、発災３日目以降は食料や避難所に関する情報がふえているようであります。
ＳＮＳでは、シェアをされたりすることによって情報が不特定多数に一気に拡散されるために、災害情報を伝える上では有効なツールとなります。
正垣議員が言われますように、大規模災害は行政区域に関係なく起こり得ます。当地方でも、いつ起きても不思議でないと想定されています南海トラフを震源とする大規模地震が発生した場合、上富田町は津波の来ない町として、スポーツセンターを中心に後方支援拠点構想を田辺周辺広域市町村圏組合へ提案しています。やはり、今後の広域行政を考えていく場合においても、ＳＮＳの活用が必要になってくると考えております。
このようなことを踏まえまして、上富田町は、現在、フェイスブックを活用して各種イベントや、先日もこの日曜議会の情報も発信していますので、今後はまずフェイスブ
ックを活用した災害時の情報発信を協議していき、ツイッターなどの発信については今
後検討してまいりますので、ご理解をお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
お答えいただいたとおり、活用例等は全国に及んでおります。問題点もたくさん考え－ 66 －

られる反面、プラスの面もたくさんあります。災害時において、また、災害が予想されるとき、住民の置かれた状況によっては行政からの情報が確実に伝わるとは限りません。
しかし現在、その手段はさまざま考えられ、確実にふえています。情報発信手段、または情報収集手段として最大限活用していただきたいと思います。
防災・減災の分野のみならずですが、町の情報提供のプラットフォームを広く持つことは、多様な世代のニーズ、特にこれからの若い世代が町に関心を寄せ、次の時代へ向けたアイデアが生まれることへの大きなきっかけとなるはずです。
ぜひとも、いま一度、冒頭申し上げた防災行政の基本理念のもと、町の防災力の向上に向けて今すぐにでもできる取り組みから実行に移していただきたいと提案をいたしま
して、私の質問を終了します。
○議長（大石哲雄）
これで、２番、正垣耕平君の質問を終わります。
１０分間休憩いたします。
─────────────
休憩

午前１０時１０分

─────────────
再開

午前１０時１８分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は、一問一答方式であります。
まず、「国民健康保険税の引き下げについて」の質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
おはようございます。日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
国保制度が町民の健康のために果たしている役割をどのように考えていますか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

おはようございます。よろしくお願いいたします。

－ 67 －

６番、吉本議員のご質問にお答えします。
国民健康保険制度は、国民皆保険を支える基盤となる制度として、病気やけがをした
場合に安心して医療を受けられ、健康の保持、増進を図る社会保障制度としての役割を果たしております。加入者がふだんから保険税を納め、医療費の負担をお互いに支え合
う助け合いの制度でございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今おっしゃられたとおり、医療費を全額自己負担するアメリカと違い、日本は皆保険制度でみんなが医療にかかれる。私はこの制度を守らなければならないと考えます。
しかし、この制度にはいろいろな問題が起きています。今、全国どこでも、高過ぎる
国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。
今年度からの都道府県単位化により国保税県下統一に向かうことで、県下で３番目に高かった上富田町の国保税は少し下がりました。しかし、上富田町の国民健康保険税は今でも県下で高い部類に入り、町民は困っています。滞納世帯は全国でも１５％となっています。上富田町でも滞納者のほとんどの方が払えなくて滞納せざるを得ない状況です。
全国の国保加入者の１人当たりの平均保険税は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍という水準です。この２７年間に１人当たりの国保税が６．５万円から９．４万円に引き上がっています。しかも同時期に、国保加入世帯の平均所得は２７６万円から１３８万円に半減しています。
所得は半減したのに国保税は上がったということです。
１９５９年の国民健康保険制度スタート時、国は、低所得者が多いこと、保育料に事業所負担がないことなどのため、相当額、国庫負担が必要であると認めていました。ところが政府は、１９８４年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに国庫負担を抑制し続けてきました。かつては７割が農林水産業と自営業でしたが、今では４３％が無職、３４％が非正規で、合わせて８割近くになっています。国の責任後退と国保加入者の貧困化・高齢化・重症化が進む中で、国保税の高騰がとまらなくなったのです。
全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要請し続けており、２０１４年、全国知事会は協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費負担を政府に求めました。低所得者には一定の減額はあるものの、子供の数が多－ 68 －

いほど国保税は引き上がる均等割には、まるで人頭税─人の頭の数に応じて課税する
人頭税は古代につくられた税制でもっとも原始的で過酷な税とされています─子育てに逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。全国で均等割、平等割として徴収されている保険税はおよそ１兆円です。国の公費を１兆円投入すれば均等割、平等割をなくすことができ、多くの自治体で協会けんぽ並みの保険税にすることができます。
上富田町でも、４人暮らしで夫婦の年金が１０万、子供は収入がない、少ないので払えない、また、商売がうまくいかず廃業した、２人合わせて年金が７万円、２人とも６
５歳以上なので国保税２万円を天引きされて５万円となり生活できないなど、大変な状
況です。
町長にお伺いします。高過ぎる国民健康保険税に悲鳴を上げている住民の現状に国保担当課も町長も苦心されていると思いますが、全国知事会が国に要望した公費を１兆円投入して協会けんぽ並みに引き下げることについての考えをお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

本来なら自席でよいのですが、町長にということなんで、ここで答弁させていただきます。
６番、吉本議員の質問にお答えいたします。
国保制度は、誰もが安心して医療が受けられるように設けられた国民皆保険を支える
社会保障制度でありますが、被用者保険に比べ年齢構成などが高いことにより医療費水準が高く、低所得層の増加により保険税の負担が重くなるという構造的な問題を抱えており、全国的に深刻な状況となっております。
今年度から県と市町村で国保事業を運営しておりますが、これらの問題が解決したわ
けではございませんので、本町としましても、国保が抱える構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な社会保障制度としての国保制度が構築されるためには、国庫負担の引き上げなど国保財政の基盤の充実強化が必要であると考えており、今後も引き続き、さらなる公費負担の拡充につきましては、全国町村会等を通じまして国に要望してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）－ 69 －

日本共産党も、国が公費を１兆円投入して協会けんぽ並みに引き下げる必要があるとの政策を先日発表しました。ぜひ、国保制度を住民が払える制度になるように、私も頑張りたいと思います。
次の質問に移ります。
今の現状の中で町ができる手だてを考えなければならないと思います。
資料を見ていただくと、上富田町は平成２３年度から基金積み立てを行い始めています。平成２３年度、５，０００万円、平成２４年度、１億円、平成２５年度、３，０００万円、平成２６年度、約６，０００万円、平成２７年度、約５，０００万円、平成２
８年度、約５，０００万円、平成２９年度、約５，０００万円、７年間で３億９，０００万円積み立てています。この１２月補正で出ている２，０００万円の基金を合わせると４億１，０００万円になります。１世帯当たりの基金額は１５万９，３４７円、１人当たり９万４，６８８円にも上ります。
平成２６年の基金は１億円です。この年の加入者は５，０００人を切っています。１億円を５，０００人で割ると２万円、つまり１人当たり２万円徴収し過ぎたということです。この年の１人当たりの国保税からこの２万円を引くと県平均の国保税になるのです。つまり実際の費用は県平均だということです。
平成２９年度、昨年度の１人当たりの国保税は１０万８，２６９円、約１０万８，０００円です。基金に５，０００万円積み立てていますが、この１２月補正でさらに昨年度の繰り越し２，０００万円を積み立てる議案が出ています。合わせると昨年度の基金
は７，０００万になります。これを払い戻すと１人当たり１万６，０００円になります。
昨年、１人当たり１万８，０００円徴収したが１万６，０００円は残ったので、実際必要であったのは１万８，０００円から１万６，０００円を引いた９万２，０００円であったということです。今の基金が１人当たり約９万５，０００円ある、年間必要な保険
税９万２，０００円より多く基金があるということです。来年、保険料をただにすることもできます。それほど基金がたまっているということになります。
平成２７年度の上富田町の１人当たりの医療費は県下でみなべに次いで２番目に低く、上富田町の住民は他の市町村に比べ余り医療費を使っていないのです。しかし、国保税は県下で３番目に高くなっています。基金を積み立てた分、国保税が高くなったのです。
特別会計の国保事業は、本来、単年度でとんとんで終わるべきものです。その年に徴収したお金が余れば、本来、取り過ぎた税は住民に返すべきものです。基金をためた年に払った人が移住したり亡くなられた場合、１人当たり９万５，０００円、４人家族なら単純に計算すれば３６万円、過度の負担を強いられたことになりませんか。
今年度からの国保は市町村から都道府県に移行されました。それにより、年度途中の－ 70 －

急激な医療費の高騰による町の医療給付金の不足分は県に設置された財政安定化基金から補塡されるので、年度途中、年度末に町の基金から補塡する必要はなくなりました。
しかし、不足分は翌年以降の町が県に納める国保事業費納付金に加算され、保険料が上がる可能性はあります。町がいう１人当たりの医療費が伸びた際に、一定、基金を用意し、国保税を上げないようにするという考えは理解できます。
資料を見てください。しかし、上富田町の１人当たりの医療費、診療費は、平成２３
年度から平成２７年度を見ても約２１万３，０００円から約２３万２，０００円の間で、２万円程度の変動で大きく変動していません。平成２５年から３年間では１万円程度です。インフルエンザが予想を超えて流行しても、あり得ないと思いますが町民の半数がかかっても、タミフルを投与してその他の医療費を含めても１人当たり９，０００円程
度です。国保加入者４，３３０人の半数ですから約２，０００万円もあれば対応できます。担当課に聞くと２，０００万円もあれば対応できると話されていました。
この６月に国保税を下げましたが、それでも赤字が出ないと予想できるので、１２月補正で基金に２，０００万円を積み立てようとしています。今の医療費を見ても急に１
人当たり４万円も医療費が上がることは予想できません。また、上がっても、上がった
医療費の半分も１人当たりの国保税は上がりません。４億１，０００万も基金は必要ありません。今ある基金を、ある程度基金として残す部分と、住民に返し国保税を下げる
ことに分けて活用する必要があります。
上富田町に必要な基金の金額とその算定の根拠を示してください。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

６番、吉本議員のご質問にお答えします。
上富田町に必要な基金の算定とその根拠についてですが、国から、過去３年間における保険給付費の平均年額の５％以上に相当する額を積み立てること、また、５％を超える保険者であっても、国保財政の基盤を安定強化する観点から、安定的かつ十分な基金の保有が望ましいので所要の基金の造成に努めることと示されており、上富田町国保の基金につきましては、平成２３年度の国保税改正から黒字会計となり、インフルエンザの流行や高額な新薬等が開発されたりすることにより医療費がかなり高額になることへの備えとしてきました。
また、平成３０年度から県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保の運営を行っていく広域化に対しての備えとして、毎年度基金を積み立ててまいりました。
結果として、先ほど議員からもありましたように、平成２９年度末で３億９，００８－ 71 －

万７，０３９円となってございます。
今年度から県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保の運営を行っており
ますが、市町村は、県が市町村ごとの医療費水準や所得水準等を考慮して決定した国保事業費納付金を県に納付する形になっております。今後、高齢化や医療の高度化等により医療費が高額になってきますと、国保事業費納付金の額が上がってきます。納付金が徴収できなかった場合等に基金を使って納付するような形になりますので、安定した国保事業の運営に努めるためには、国保事業費納付金の変動に対応するため、ある程度の基金を保有する必要があると考えますし、今後、現行の国保税率で納付金が賄えない場
合等に、基金を財源にして、国保税率を引き上げることなく対応できる手だてを持っておくことが重要と考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君、よく勉強されているのはわかるんですが、数字の発表におきましては、質問に直接関係あるのみを申してください。
それから、資料の配付はしておりませんので、その点、ご確認してください。
吉本君。
○６番（吉本和広）
議長、いいですか。時間内で発言する自由は保障されていると思うんですけれども。
○議長（大石哲雄）
はい。
○６番（吉本和広）
今、基金の金額を聞いたんですが、その基金の金額を話されていないんですが。基金の金額とその算定基準と。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

算定基準につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、過去３年間における保険給付費の平均年額の５％以上に相当する額を積み立てること、また、５％を超える保険者であっても、国保財政の基盤安定を強化する観点から、安定的に十分な基金を保有することが望ましいとされておりますので、これにより基金を積み立てております。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 72 －吉本君。
○６番（吉本和広）
医療給付費の５％以上。５％というのは、今、医療給付は１１億ですから、５％ということは５，５００万もということになりますね。ですから、５，５００万に対して３
億９，０００万というのは余りにも開きが大き過ぎると思われます。今の上富田町の基
金は医療給付費の３６％に当たるわけです。５％と３６％。大きな開きがあるほど基金はたまっているということです。それほど、今、基金がたまっているわけです。
徴収した部分を返すのは当たり前なので、単年度で行うのか、数年かけて段階的に行うのか検討し、来年度から基金を還元していくべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

先ほどの答弁の補足をさせていただきますけれども、平成２３年度に国保税の税率改正を行い、黒字会計となり、以後、基金を積み立ててございます。平成２１年度の保険給付費と平成２２年度の保険給付費を比較して１億４，９００万円の増加がありました。
これは１４．５５％の大幅なアップがありました。また、平成２２年度の保険給付費と平成２３年度の保険給付費を比較して１億２００万円の増加があり、これも８．７２％の大幅なアップとなってございます。このように、２年続けて大幅なアップがあり、２年間の合計で２億５，１００万円のアップがありました。このうち、原則として、公費で５０％を負担してくれますが、残りは国保税などの国保の一般財源で賄うことになります。この後、平成２３年度の国保税の改正を行い、現在に至っております。このように、大幅にアップした年もありますので、国保税率の引き下げについては慎重にならざ
るを得ない状況でございました。結果、現在の基金になった次第でございます。
また、最近、がん治療の新薬オプジーボが開発され、保険適用された当初は患者１人当たりに年間３，５００万円と非常に高額な薬剤費でございます。現在、見直しが行われているところで、１，０００万円程度になるようですが、それでもかなりの高額な薬剤です。今までは、一部のがんだけの治療薬として使われていましたが、今後は治療できるがんの種類もふえることと言われております。がんにつきましては誰もがかかる病
気でありますので、そういうことから基金を残してきた背景がありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続いて、その基金の活用についてでございますが、先ほども答弁しましたが、今年度から、国保財政の主体が県に移行され、１０年かけて国保税率が統一されていきます。
上富田町は今年度は約１５％の国保税の引き下げを行いましたが、今後も医療費の増減－ 73 －

により県が示す標準保険税率の変動もありますが、今後の国保税については標準保険税率等参考にしながら被保険者の皆様に過度な負担とならないよう努めるとともに、統一後の税率にスムーズに移行できるようにしなければなりません。
そうしたことから、基金の活用についてですが、国保の事業の安定的に運営していくためには、今後も引き続き基金を保有する必要があります。その額を保有しつつ、統一後の税率にスムーズに移行できるように、県にも相談しながら、上富田町国保運営協議
会でもご協議いただき、被保険者の皆様に有効的に使っていただけるよう考えておりま
すので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
医療費が伸びたという話ですけれども、２９年度、少し伸びましたが、回収率も上がっているので、要するに７，０００万円の基金ができているわけです。そしてまた、今
年度も赤字にならないという予想と言われていましたので、今の安くした保険料でやっていけるという現状があるわけです。ですから、今、有効に活用と言われたんですけれども、そこの部分、還元するのかどうかお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えさせていただきます。
近く県から平成３１年度の上富田町の標準税率が示されます。それを踏まえ、今後の医療費の動向、また、先ほどの答弁と重複しますが、県にも相談しながら、被保険者の皆様に過度の負担とならないように、上富田町運営協議会の委員の皆様にご意見をお聞
きし、平成３１年度の国保税率を決めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
それでは、住民に還元していただくように十分協議していただいて、今、本当に払えないという方がいる中で、これを、基金が私はあり過ぎると思いますので、その分少しでも安くして、払ってもらえる税制にすることが必要だと思います。次の質問に移ります。
所得が生活保護基準ぎりぎりを上回る境界線の住民が、子供が数人いて国保税を払う－ 74 －

ことで所得が境界線以下になるケースが発生しています。生活保護基準は最低限の生活が何とかできる基準です。これを下回るということは、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活ができないということです。この状況をどのように認識していますか。
○議長（大石哲雄）
原君。
○住民生活課長（原宗男）

６番、吉本議員の質問にお答えします。
保険税を払うことで所得が生活保護基準以下になる所帯に対する認識ということでございますが、そういった所帯につきましては、生活保護の申請をしていただければ、医療扶助を受けることができる場合もありますので、ご相談などいただければ適切に対応してまいりたいと考えております。
ただし、生活保護制度には自動車を持つことができないなどの制限もありますので、認識についてとのご質問でございますが、国の制度により決められていることであり、町は法律等に基づき町行政を執行していきますので、国より制度の改正が行われるべきものであります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
国保税の部分で、今、生活保護を受けられると言われたのに、受ければ車に乗れなくなると。そのことで仕事に支障を来して、さらに貧困な生活を余儀なくされることにな
ります。このような状況になり、実際に利用するメリットがなくなり、活用できません。
今言われたことが起こるのですけれども、そのような現状になりますよね。
○議長（大石哲雄）
質問、ちゃんとしてください。
○６番（吉本和広）
そのような質問になりませんか。
○議長（大石哲雄）
答弁できる。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、先ほど課長が答弁したとおり、国の制度に定められておりますので、国の制度によって基準を決めております。それで、本人さんの申請があれば申請を受けるというこ－ 75 －

とでありますので、その方については本人の意思の中で申請をしていただくということが本来であります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
いったら、申請はできるんですが、そのことによって車に乗れなくなって仕事ができなくなってより貧困な状況になると。
○町長（奥田誠）

それは、国の制度でありますので、国の基準に定めて町はこれを執行しています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
適切なる質問と適切なる答弁を願います。
吉本君。
○６番（吉本和広）
今ので合っているんですよ。
生活保護になると、９月に一般質問した子供の貧困、子供たちが年に一度も靴や服を買えない、クラブ活動することができない、小遣いをもらうこともできない状況に陥ることになります。
介護保険においては境界線措置があります。保険料を払うことによって生活保護基準
以下に下がった場合は、その基準まで引き上げる部分を減額するという制度があるわけです。同じ福祉の問題です。町として、この現状を深く受けとめるべきです。
課長や町長さんが言われたように、憲法が定める生存権の規定は国が国民に対して守るべきものです。最低で文化的な生活を保障したのが生活保護基準です。私も本当に国が行うべきものだというふうに共感します。共産党もそう考えています。でも、住民の福祉を守る町として放っておけない問題です。
厚生労働省は、都道府県化実施後も一般財源繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しています。国保法を受けて上富田町の国保条例第２６条に、町長は、次の号に該当する者のうち、必要と認めるものに対して
国保税を減免できるとあります。１は災害によるもの、２はその他特別の事由があると認められるものとあります。
特別な事由としてこの問題を解決している自治体もあります。横須賀市では、境界線になる場合、国保の所得割額を全部免除しています。境界層は、町担当課と話した際、－ 76 －

家族が多い場合しか起こらないということになりました。そこで、夫婦と子供、小学生２名の４人家族で、夫の収入が年収２４０万円、月２０万円で、妻が働いていないケースで計算をお願いしました。国民年金の減免や児童扶養手当で月収１８万８，２４２円です。生活保護基準は１６万２，５１０円です。国保を払うことによって生活保護基準
以下にはなりませんでした。ですから、所得が保護基準ぎりぎり上回る境界線の住民が、子供が数人いて国保税を払うことで所得が保護基準以下になるケースは少ないと考えます。しかし、そうなるケースは本当に貧困な状態であると重く受けとめなければならない問題です。財政的にはそれほど大きなものにならないと思われます。
地方自治体の本旨は住民の福祉の向上です。上富田町で、どれぐらいの収入で起こるか、どれぐらいの方が対象となるか、どれぐらい予算が必要か研究していただき、特別な事由がある場合として財政上できるかどうか検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、栗田君。
○住民生活課企画員（栗田信孝）
議員の質問にお答えさせていただきます。
ただいま、生活保護基準という言葉なんですけれども、生活保護基準といいましても大変複雑で、一部例に挙げるだけでも、各市町村によっても額が違いますし、年齢、世帯状況、障害状況、アパートか持ち家かによっても大きく変わってきます。生活保護基
準以下については、給与以外に、扶養義務に基づく援助や養育費、各種手当、年金、生命保険、資産、貯金額によって大きく変わってきます。そのため、個人の最重要プライ
バシーに関する調査を行う必要があります。生活保護の申請を行わない限り、生活保護基準額より以下の世帯かどうかは確認できません。町民全体に対してそれを把握することは不可能であります。
また、生活保護の基準、確認及び調査、決定までは県の管轄となることにより、ご質問にございます生活保護基準以下世帯に対する確認については困難でございます。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
困難な状況であるというのはわかるんですけれども、この世帯は本当に困難なんですね。調べるのも困難ですけれども、生活している方も困難なんです。だから、一度やっぱりそういうことができないのかということを再度検討していただけないでしょうか。

－ 77 －

○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
まず、吉本議員さんのご質問にお答えします。
その前に、吉本議員さんが先ほど来質問されている内容等の確認をさせてください。
まず１点は、うちの課長のほうから説明しましたけれども、この制度自体が国の制度に基づいてやっているということについてはご確認していただいていると思うんです。
そういう中で、基金の運用につきましても、先ほど課長のほうで過度の負担にならない
ような運用の仕方を今後も進めていきますというふうに解答もしています。トータル的に考えていただきますと、国保の基金の運用に関してそれなりの、例えば国保運営協議会であるなり、また所管する産業民生常任委員会でも十分相談させていただいて活用していくということで、まずご理解していただきたいと思います。
それと、最終的には、この基金、例えば国民健康保険会計というのは、ご存じのように１つの会計として成り立たなければなりません。だから、会計が単独会計であるのはご存じだと思いますけれども、一般会計から過度な負担ということもこれもできません、
今の一般会計の財政状況から考えまして。だから、そういう中で基金を積み立てるわけですから、その基金の活用を今後考えながら進めさせていただくということで、全体の中でご理解していただく以外にないのかなと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
それでは、そういう基準以下の家庭がいるということを認識していただくということだけよろしくお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。
被保険者の保険料、つまり国保以外の保険では、収入に保険率を掛けて計算するだけで、家族の人数が、先ほど子供のことで話したように、保険料に影響することはありません。子供が２人いて、もう一人欲しい、医療費は中学校まで無料になったので助かる
が、保育料も無料になりそうだが給食費を有料にすると言っている、食費や衣服費、教育費、国保も均等割で上がるなど、１人ふえるとやはり家計は大変だとちゅうちょする、
諦める状況があります。
少子化対策のために、やはり国に対して、先ほど町長も言われましたが、上富田の住
民を守る立場で、均等割をなくせるよう町村会や県に強く働きかけることが必要だと思います。
再度確認ですが、このことを町村会や県にしっかり上げていただけるでしょうか。

－ 78 －

○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

その分は、郡のほうも同じでありますので、町村会として国のほうに要望していきます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
それでは、次の質問に入らせていただきます。
公園整備ついて。
○議長（大石哲雄）
そうしますと、「国民健康保険税の引き下げについて」の質問、これで終了します。
続きまして、「公園の整備について」の質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
公園の必要性をどのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

よろしくお願いします。
６番、吉本議員のご質問にお答えします。
町としましては、公園は、地域住民の憩いの場の提供、町民の保健及び休養に資することを目的として設置しており、利用者の交流を深める場であったり、子供たちにおいては放課後や休日に友達や家族と一緒に遊ぶ場所の一つとして利用していただいていると思います。
それ以外に想定される公園の利用としましては、地震や火災があった場合の一時的な避難場所として利用されることも想定されます。
現在、町内２１カ所の公園を設置しています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
住民が自然と触れ合う、子供たちが安全に遊ぶことで発達する、遊ぶことで子供たちが体力を身につける、お年寄りが運動し健康を保つ、子供、その保護者、お年寄りが集－ 79 －

い交流する、そのことで失われつつある地域のコミュニティーをつくり上げている役割も果たしています。大きな彦五郎公園などでは、彦五郎祭りのように多くの人が集い、文化や交流を楽しむ場にもなっています。私も、町の開発した住宅地、丹田台に３０年以上住んでいます。丹田台には、それほど大きくありませんが、公園がつくられていました。子供が生まれてからは公園に遊びに出かけ、ブランコやシーソーなどで子供と過ごしました。私は、同世代の子供を持つ保護者の方と親しくなったり、年配の方に声をかけていただいたりして、地域の方と親しくなることができました。公園は地域づくりに欠かせないものだと思います。
担当課の代表が言われたように、災害時の役割もあります。私も神戸の災害時にボランティアで３日行きました。まちは焼け野原でしたが公園はそのまま残り、公園がテン
ト設営の避難場所となったり、搬入物資や水を受け渡す場所になったりと、災害の拠点となっていました。災害時にあるとないとでは全く状況が違ってきます。現状の公園はそのような目的を満たしていますか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

お答えします。
先ほど答弁の中に町内２１カ所の公園が設置と回答させていただいておりますが、その使用状況について確認させていただきますと、公園の設置された当初については、その地域に子供たちもたくさんいたりして利用されていたと思いますが、その地域の子供たちも大きくなり、少子高齢化により公園で遊ぶ子供も少なくなったのと、地域での草刈りの維持管理などが難しくなったのが原因と考えられます。現状では約半数の公園が利用されていない状況でございます。しかし一方では、スポーツセンターでは家族連れの方が多く利用され、また、先ほど議員さんが述べられました彦五郎公園では、イベン
ト、行事ごとなどで多くの利用者がされていると見受けられてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
大谷地区の日ノ丸、交和、栄の町内会の方５名と懇談会を持った際に、集落の人口が減り、子供は数名であるが、公園は数カ所もある、地域の方が老齢化して、以前草刈りを日常的にしてくれた方はもうできない状況だと、みんなで年１回する程度で、草が茂り、実際どの公園も使用できなくなっている、公園を自分たちで管理できるよう１つに－ 80 －

する必要があるという話が出ました。町内会の意見を聞いて要望に合うようにしなければならないのではないでしょうか。
上富田町でも高齢化、住宅地の開発で子供の多い地域が変化しています。企業が開発を進め、新興住宅地になって子供が多くなっているパブリックや南紀の台の上のほうでは公園がなくて子供たちが道路で遊ぶしかなく、危険な状況です。また、低学年は１人で新庄公園に行ってはいけないことに小学校でなっています。近くに子供たちが安全に遊べる公園が必要であるという声が多くあります。
また、開発された住宅地は当然いろいろな地域から来られた方です。地域コミュニテ
ィーをこれからつくっていく地域です。子供を通して交流を深めることになります。そのためにも、町が開発した丹田台のような、企業が開発したパブリック、南紀の台にも歩いて行ける公園が必要です。パブリック町内会や南紀の台町内会の要望を聞いて早急に取り組むべきことではないでしょうか。町内会の声を聞いて、公園の整理が必要な地
域は他の方法でその土地を活用する、開発されて子供が多くなると予想される住宅地域には公園をつくる、遊具についても計画的に補修するなど限られた予算の中で計画性が必要ではないでしょうか。
残念なことに上富田町の公共施設等総合管理計画に公園という表記はありませんが、その計画書には、本町において早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持ってとあります。公園整備がどう進むか住民がわかるように整備計画を立てることが必要ではないでしょうか。どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

お答えいたします。
現状におきましては、２１カ所ある公園につきましては、所管とする課としまして３課に分かれております。産業建設課管理グループで７カ所の公園、総務政策課まちづくりグループで６カ所の公園、教育委員会のほうで８カ所の公園でございます。
現状、担当課におきましては各公園に設置をしております遊具については昨年度、専門業者において安全点検を実施しており、点検の結果で改修や撤去に向けて取り組んでおります。遊具にもよりますが、新しく設置するとなると高額な費用が必要となってきます。今後、町の事業仕分けや事務分掌の見直しをしてまいりますので、全ての公園を対象とした整備計画の作成を含め検討してまいりたいと思います。
また、当然のことながら、住民からの要望により新しく公園が必要であると要望等がありましたら、それもあわせて検討をしてまいりたいと、ございます。

－ 81 －

以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今、担当課を代表して住民の要望により新たに公園の必要なところについてもあわせて検討すると回答がありました。住民の要望をしっかり受けとめていただけるということですので、その地域の住民とともに公園が新設されることを期待して、次の質問に移ります。
上富田町の公園は、まちづくり課が管轄する同和対策事業の公園、教育委員会の管轄するスポーツセンターの公園などと、産業建設課が管轄する河川関係や町の住宅開発による公園などの３つに分かれています。スポーツセンターの遊具などの改修も、住民から早く直してほしいと不満の声が多く出されても、３つの課で協議会を開いて改修が決
まるまで２年以上もかかりました。担当課が１つになれば、遊具補修の優先順位を決め、住民の要望に速やかに対応できるのではないでしょうか。担当課の一本化、特に遊具管理の一本化も視野に入れて検討してはどうでしょうか。
また、住民が相談に来ても、その公園は教育委員会ですので教育委員会に言ってくだ
さい、この公園は産業建設課ですのでと言われて、どこでどう解決されるのかわからない状況です。少なくとも住民に対しては窓口を一本化し、整備計画を説明し、要望を聞くべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

お答えいたします。
先ほどもご回答を申し上げましたが、設置の関係で管理しているところにつきまして
は３つの部署に分かれております。これを住民にわかりやすくするために全ての公園を
窓口を一本化することにつきましては、その関連する各課と協議をし前向きに検討してまいりたいと思います。管理面につきましては整備計画の中で所管課を定めてまいりま
すので、それぞれの所管課で管理をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
子供や親、お年寄りが集い、子供が遊び成長する姿を喜べる環境整備を計画的に進め－ 82 －

ていただけることを期待して、私の質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、６番、吉本和広君の質問を終わります。
引き続き、７番、田上明人君。
田上君の質問は、分割方式です。
まず、「狩猟による有害鳥獣について」の質問を許可します。
○７番（田上明人）
皆さん、こんにちは。田上明人です。
本年は全国的に災害が多く起こり、亡くなられた方々、被災された方々に、心よりお
悔やみ、お見舞いを申し上げます。
また、町職員の皆様には、災害時の早々の対応、ありがとうございました。
では、通告に従って一般質問をします。よろしくお願いいたします。
狩猟による有害鳥獣の食肉処理施設についてお伺いいたします。
近年の有害鳥獣による農作物の被害は増加しており、それに伴って農家から町当局及びハンターに鳥獣駆除の依頼が多くなっています。ハンターの高齢化が進み、猟銃での捕獲は少なくなっている一方、わな猟での捕獲はふえております。ことし８月の狩猟免許試験では１００名以上の受験者が合格をしております。私も挑戦し、わな猟の免許に合格し、登録いたしました。狩猟者の社会的責務の一つとして、捕獲した鳥獣の有効利用に努めることとあります。この有効利用とは、自分で食すること、人に食べてもらうことだと思っております。
ことしのＪＡ紀南広報誌１２月号に、市農研クラブとＪＡ役職員青年部との懇談会において、鳥獣を捕獲してもその後の処理に困る、田辺市上芳養にできた食肉加工施設が他の地区にもふえてくれればと要望したと掲載されておりました。私も同感です。私も仕事で山によく出かけます。谷川に肉のついた頭部が捨てられていたり、人の目につかないところに個体そのものが放置されていたりします。処理に困って捨てたのでしょう。
多くのハンターは自分で狩猟した獲物は食してこそ供養できると考えています。
最近、ジビエが若い女性の間ではヘルシーなお肉として注目されています。このジビエを販売する場合、保健所の許可を受けた食肉加工処理施設で解体処理されたものしか販売できません。上富田にこの施設があればと、私のところにも熟練のハンターから要望が来ています。その人は経験の浅いハンターから慕われ、狩猟から解体処理までを指導しています。処理施設があれば捕獲後の処分に困ることが少なくなり、安心・安全なジビエを提供でき、収益にもつながります。捕獲数がふえることで農家にも貢献できま－ 83 －

す。
そこで質問いたします。
鳥獣加工施設の設置をこの上富田町に補助金等を使って建設できないものでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

７番、田上議員のご質問にお答えします。
議員ご質問の有害鳥獣につきましては全国的にも大きな問題となっております。とりわけ農業におきましては、やっと収穫できるようになったものに対する被害が多く、農業収入を考える上で農業者を悩ませているところでございます。
また、今までは、これらの有害鳥獣の対応として、町内会の猟友会の皆さんにご協力をいただき取り組んでいるところでございます。しかしながら、この猟友会の皆さんにおきましても、会員の高齢化や会員数の減少が大きな問題となっております。
さて、ご質問の有害鳥獣の食肉処理施設ですが、以前、私がまだ議員の時代でありますが、このときに私の知り合いのほうからもこの施設については必要性について相談を受けたことがあります。このことを踏まえ、詳細については産業建設課の担当のほうよ
り答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、菅谷君。
○産業建設課長（菅谷雄二）
７番、田上議員さんのご質問にお答えいたします。
議員ご質問の有害鳥獣の食肉処理施設ですが、県内の設置状況について少し説明をさせていただきます。
まず、県内ですけれども、現在２２カ所。うち西牟婁管内で３カ所となっています。
また、個人で保健所に登録されている方につきましては西牟婁管内２カ所、うち上富田
町では１カ所になってございます。
私も以前、猟友会の担当をさせていただきましたが、そのときにこの施設について要望を聞いたことがあります。２０年も前であれば、捕獲しましたイノシシや鹿の肉につきまして、今の時期、地元のほうで大変珍重され、多くの方が食べられておりましたが、近年、これらを食べられる方は少なくなりました。需要がなくなり、捕獲した鳥獣の処分に困っているのも現状です。
しかしながら、町によりこのような施設を建設し、運営することは、現状の財政状況－ 84 －

ではかなり難しいと考えてございます。今後、補助金を活用した施設の建設や施設運営につきまして、既に建設されておりますところに教えをいただき、前向きに検討はしていきたいと考えてございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。前向きに検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。よろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）「狩猟による有害鳥獣について」の質問、終了でよろしいですか。
（｢はい」と田上議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは、その次の「上大中クリーンセンターについて」の質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
次の質問に移ります。上大中クリーンセンターについてです。
上大中クリーンセンターは昭和６２年に運用を開始され、平成１２年、ダイオキシン
類排出防止の改正に伴う大改修で、新たに平成１４年１１月に竣工しました。我が町のごみ焼却場として安全に操業されております。
しかしながら、老朽化は避けられず、最近は毎年、小規模な修繕をしながら運用されております。地元との協定期限は平成３３年３月３１日となっており、残り２年３カ月余りに迫っております。
そこで質問します。
１つ、上大中クリーンセンターの閉所時期についてです。
２つ目、閉所後の跡地利用及び地域振興は計画されているのか。
３つ目、閉所後のごみ処理は白浜町に委託されると聞いておりますが、その後どうなっているのか。
以上、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

７番、田上議員のご質問にお答えします。
上大中クリーンセンターにつきましては、議員がおっしゃっておりましたように昭和６２年に操業を開始し、今日まで２回の延長をお願いし、環境保全のための適切な運営を行うとともに、安心・安全な操業に努めてまいりました。この間、地元汗川地区の皆－ 85 －

様には深いご理解とご協力を賜りました。心から感謝申し上げる次第でございます。
ご質問の閉所時期につきましては、汗川町内会様との協定書により、設置期間として平成３３年３月３１日となってございます。これは先ほど議員さんもおっしゃっておられました。そのお約束を果たせますよう、現在、関係機関との協議を行っているところ
でございます。
続いて、閉所後の跡地利用及び地域振興は計画されているかについてですが、まずは閉所後の施設の取り壊しについて関係機関等との協議を進めてまいりたいと考えています。その後、跡地利用と、また地域振興につきましては、申しわけございませんが、現時点ではお答えできるところまで至っておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、閉所後のごみ処理は白浜町に委託されると聞いているが、その後どうなっているかについてでございます。平成２９年８月８日、田辺周辺広域市町村圏組合理事会において、上大中クリーンセンターで焼却処分している上富田町分の廃棄物につきましては、白浜町清掃センター様に依頼する方針が確認されたことを受け、平成２９年
８月２２日付で前小出町長と前山本議会議長とで白浜町長様宛て焼却依頼文書を持って白浜町を訪問させていただきました。以後、白浜町と保呂区清掃センター検討委員会様とご協議いただき、平成３０年４月９日付で白浜町長様より基本的には受け入れる方向での確認がなされたとのご回答をいただきました。そのことを受け、事務担当者レベル
では、互いの庁舎内で６回、その他電話等でも協議を行っているところでございます。
内容につきましては明らかにできるところまで至っておりませんので、ご理解のほどよ
ろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。今後、協議を引き続き実施していただいて、また、上大中施
設組合には、今までどおり町内会と連絡を密にとっていただき安全に操業してください
ますようお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、田上明人君の質問を終わります。
これより１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時２６分

─────────────

－ 86 －

再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
それでは、午前中に引き続き一般質問を続けます。
５番、中井照恵君。
中井君の質問は、分割方式です。
まず、「使用済み紙オムツの問題について」の質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
通告に従って質問をさせていただきます。
まず、１つ目の質問は、使用済み紙オムツの問題について質問させていただきます。
紙おむつといえば育児や介護の必需品ですが、家庭から出されるごみの資源化や分別収集が進み可燃ごみの量が減っていく中で、紙おむつがごみ全体に占める割合は相対的に増加する傾向にあると言われています。
この紙おむつですが、ほとんどの自治体では焼却処分されていますが、水分が多いた
め使用前の３倍の重量になり、焼却炉に大きな負担がかかります。ごみ収集車に積むときに、パッカーによってごみ袋が押し潰され、破裂して、収集作業をされている方に汚物がはねかかることもまれにあるようです。汚物はあらかじめきちんとトイレに流し、内側に丸めてからごみ袋に入れるなど、使用後の処理マナーをしっかりと守りながら処分されることが望ましいのですが、私たち町民一人一人が意識を高く持ち、実践したい
ところです。
さて、上富田町も高齢化が進んできており、介護施設もふえてきました。町として、ごみに出されている紙おむつの量は把握されているでしょうか。地方によっては使用済
み紙おむつをリサイクルしているところもふえてきています。リサイクルの方法やその後の用途も、燃料になったり肥料になったりとさまざまです。今現在、町内で行われている分別やリサイクルも、当初始められたころに比べますと随分町民の皆様の生活の中に定着してきています。分別し、リサイクルすることによって、ごみが減り、焼却施設の寿命も延びていきます。
つい最近も新聞に、埋め立てごみの半分は可燃ごみの焼却灰であるとの記事が載っていました。埋め立てごみの最終処分場も、可燃ごみが減ることにより焼却灰を減らすことができれば、長期的に使えるというメリットが出てきます。そして、高齢化社会が進んでいく中で、使用済み紙おむつをリサイクルするという新たな分野が出てきています。
そこでお聞きします。
全国的に年々増加していっている使用済み紙おむつ、将来に向けて可燃ごみの減量化－ 87 －

を目指す目的としても、分別やリサイクルなどに取り組むべきかと考えますが、上富田町としてはいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。
住民生活課企画員、栗田君。
○住民生活課企画員（栗田信孝）
よろしくお願いいたします。
５番、中井議員の質問にお答えいたします。
上富田町内の使用済み紙おむつの量についてですが、現在、上富田町のごみは、燃えるごみ、プラスチックごみ、資源ごみ、埋め立てごみの４種類に分別され、収集しております。紙おむつは燃えるごみの対象となります。ほかの燃えるごみと混合した状態で袋に入っているため、紙おむつの量を把握することは困難でございます。
続きまして、使用済み紙おむつの分別やリサイクルについてですが、現在、環境省がガイドラインを作成中であるため、将来作成されたガイドラインを確認し、費用対効果等を含めた上で研究していきたいと考えています。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁、ありがとうございました。
地方の自治体を見てみますと、鳥取県の伯耆町では、高齢化に伴い急増した紙おむつの処理問題と焼却炉の老朽化の問題を解決するために、使用済み紙おむつの燃料化技術に着目してその装置を導入、平成２６年春には町民向け温泉施設の補助燃料とするべくバイオマスボイラーを設置し、地産地消の資源循環を完成させています。
また、福岡県の会社では、使用済み紙おむつを固形燃料や土地改良材として再利用す
る実験を行っています。
上富田でも、これらを参考にして将来的にリサイクルの方向に進むのかどうか、ご検討をよろしくお願いします。
１つ目の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）「使用済み紙オムツ問題について」の質問を終了し、次に、「住民視点の窓口サービ
スについて」の質問を許可いたします。
中井君。

－ 88 －

○５番（中井照恵）
続きまして、２つ目の質問です。
住民視点の窓口サービスを実現するためにというテーマで質問をさせていただきます。
平成２８年１月から、希望者、申請者へのマイナンバーカードの交付が始まりました。
マイナンバーは、カードの作成の有無にかかわらず、日本に住民票を持つ全ての方一人一人に与えられる１２桁の番号のことですが、マイナンバーカードは番号と一緒に顔写真もついたカードなので、本人確認のための身分証明書としても利用できます。
そこでまず、１点目にお聞きします。
このマイナンバーカードですが、上富田町内でつくられている方が現時点で何人ぐらいおられるのでしょうか。そして、その人数は、本来発行されるべき人数に対しての割合というのはどれぐらいになるのでしょうか。マイナンバーカード作成の啓発運動など
も上富田町としてされているのでしょうか。
次に、２点目ですが、マイナンバーカードをつくった人が、全国のコンビニエンスス
トアで住民票や印鑑登録証明書などの交付サービスを受けることができるコンビニ交付サービスですが、当町ではまだそのシステムが導入されていませんが、今後の見通しとしまして導入を検討されているのかどうかお聞きします。
○議長（大石哲雄）
中井さん、延長窓口についてよろしいですか。
○５番（中井照恵）
すみません。
３つ目、上富田町でもこのコンビニサービスの導入ができましたら、場所や時間を気にせず住民票や印鑑登録証明書などが出せるので、この交付サービスは大変便利なサービスということになります。現在、当町の窓口業務は平日の朝８時半から夕方の５時１５分の間になっています。上富田町以外の市町で平日に朝から夕方まで仕事をされている人が住民票や印鑑登録証明書などを当町の役場で発行してもらうためには、職場を早退してこないと夕方５時１５分までに来ることは難しい、そんな方が多少なりともいらっしゃいます。町外からお昼の休み時間に役場に来るのはなかなか難しいのです。
そこで、週１回でも夜７時ぐらいまで延長窓口を行うなどして、住民の皆様の利便性を高める取り組みをされるのはいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

よろしくお願いいたします。

－ 89 －

５番、中井議員のご質問にお答えします。
マイナンバーカードにつきましては、カードの取得促進として広報、ホームページ等へ掲載し、マイナンバーカードの取得促進の啓発を行っておりますが、交付数につきましては、１０月末現在、１，１３２件の交付となっており、１０月末の住民基本台帳人口の１万５，５９５人に対し７．３％の割合で、低い状況になってございます。
続いて、コンビニ交付についてお答えをさせていただきます。コンビニ交付について
は、県内では和歌山市、海南市、橋本市が実施しており、今年度、新たにコンビニ交付
サービスを実施する市町もございます。コンビニ交付の実施には、システム導入費用として７００万円の費用がかかり、また、毎年度、コンビニ交付サービス参加団体の負担金やシステム保守の費用等のランニングコストが７００万から８００万円見込まれています。コンビニ交付のサービスの実施は、住民の皆様の利便性の向上やマイナンバーカードの普及促進につながる事業ですが、導入の見通しについては、子ども医療費の無料化の拡大、ごみ処理に要する費用の負担増、小中学校の空調設備の設置等の事業も控え
厳しい財政状況にはありますが、付近市町の動向を見きわめながら対応していきたいと考えてございます。
続いて、延長窓口について答弁させていただきます。延長窓口の実施についてのご質問ですが、延長窓口については、近隣の市町が実施している状況もあったため、当町におきましても、以前、町内放送や町広報を通じてお知らせをし、延長窓口を試験的に実施したことがございます。児童扶養手当等の更新時期であったにもかかわらず、ごくわ
ずかな利用者であったため、延長窓口の実施に至らなかったのが現状でございます。住民票は、職場から近い市町において広域交付で取得することができます。印鑑証明につきましては、印鑑登録証をご家族等に預けていただくことで代理の方に交付することが可能になります。また、郵送や委任状による住民票等の交付も可能となってございます
ので、時間内での証明書の交付にご理解いただきたいと考えております。しかしながら、休み時間を使用しての来庁にご苦労されている方がいらっしゃることも現実であります。
延長窓口の実施となりますと、実施体制、予約制等の実施方法の検討、また、職員の待機等に係る費用も発生いたします。そのようなことを踏まえまして、延長窓口について
は、コンビニ交付サービスの実施時期も視野に入れて、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君、マイナンバーカード交付拡大運動についての答弁はよろしいですか。よろしいか。

－ 90 －

（｢はい」と中井議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ありがとうございました。周辺市町ということで、田辺市や白浜町でも来年に導入されるということが決まっているということもありますし、今もご答弁いただいたみたいに、実際にやっぱり、ひとり暮らしの方だと周りに頼って代行してもらえる家族がいな
いという方も現実いらっしゃると思いますので、コンビニ交付サービスというのが導入されるまでの間だけでも延長窓口を取り入れて、上富田町に住んでいる住民の皆様の視点に立った窓口サービスの提供を今後も考えていただければと思います。この質問は以上で終わります。
○議長（大石哲雄）「住民視点の窓口サービスについて」の質問を終了し、次に、「子どもたちの英語学
習への積極性を高める取り組みについて」の質問を許可いたします。
中井君。
○５番（中井照恵）
最後の質問は、子供の英語学習への積極性を高める取り組みについてお聞きします。
ことし１０月に、総務教育委員会で兵庫県の佐用町と岡山県の和気町に視察研修に行かせていただきました。２日目に訪れた岡山県の和気町では、人口減少に悩む中で、周辺の大きな市町に負けない魅力的なまちづくりを目指して、さまざまな取り組みに挑戦されているお話をお聞きすることができました。町としてできることは何でもやるというすばらしい意気込みが研修を通して伝わってきました。
この和気町では、総合戦略の作成の基礎資料として町内アンケートを実施しています。
その結果、２０代、３０代の若年人口層が居住地を検討する際に重視する項目として、交通の便がよい、職場が近い、買い物・飲食をする店が多い、教育・保育の環境といったことが上位に上がったそうです。そこで和気町は、選択と集中の考えのもと、地方創生を推進する上で教育環境の充実を重視するに至り、小中学校への英語特区の導入や町営の無料公営塾の設置などを柱として、教育のまち和気を目指すことになったのだそうです。
そこで１つ目の質問ですが、上富田町では、若い世代の方々から居住地として選んでもらえるよう、今までにどのような取り組みを進めてこられたのかお聞きします。
次に、上富田町では、この７月までは１人だったＡＬＴの先生を８月より２人にふやしていただくことができました。ＡＬＴというのは、１９８７年の語学指導などを行う－ 91 －

外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムをきっかけにできた職業です。アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略で、日本人教師を補佐し、生きた英語を子供たちに伝える、英語を母言とする外国人のことです。ＡＬＴの先生が２人にふえたことにより、子供た
ちの英語学習がより一層充実していくことになり、当町の英語教育への取り組みの幅も今までより広がっていくのではと期待しています。
さて、１０月の視察研修を通して、子供たちが今よりもっと英語学習に親しみ、積極的に勉強していけるよう、上富田町でも何か新しい取り組みができないものかと考えます。
和気町の取り組みを例に挙げれば、ＡＬＴの先生と子供たちで日本語を一切使わない
イングリッシュキャンプが行われています。さらに、英検合格者に対しては、その取得できた級によって図書カードを贈呈しており、姉妹都市との交換留学の際は英検合格級に応じてホームステイ費用の負担の減免なども検討されているようです。これらの取り組みにより、子供たちが英語学習に対して具体的な目標を持ちやすくなっています。頑張った生徒が頑張った分だけ報われるような取り組みづくりが検討されています。
上富田町でも取り入れていく価値があるのではと提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
よろしくお願いいたします。
５番、中井議員のご質問にお答えいたします。
皆さん、よくご存じのとおりだと思いますが、子供たちの命の安心・安全を守ること
から、平成１７年度より、朝来小学校の建てかえ工事を皮切りに、学校施設の耐震化を推し進めてまいりました。耐震化の終了後に実施予定だった学校給食につきましても、
平成３０年４月より、段階的ではありましたが、小中学校で完全実施をスタートさせてございます。
また、小学生の児童表彰、小中新１年生への図書のプレゼント、中学生の国際交流研
修など、町の独自の取り組みも行ってございます。
ご質問にありましたＡＬＴ及び英語関連事業の話を少しさせていただきます。
新学習指導要領では、２０２０年度より英語科が小学５、６年生に、英語活動が３、４年生で実施されます。このことから、ＡＬＴ、外国語指導助手のことですが、中井議員が話されていますように、今まで１名の配置でしたが、英語活動の充実が図れるように国に２名の配置をお願いして、ことし８月より２名体制で活動しています。ＡＬＴを２名体制としたことで、小学校では英語の時間が格段にふえ、小学校における英語活動－ 92 －

が充実してきていると学校からの評価があります。先生、ＡＬＴですが、学校にいる時間がふえていることから、子供たちは英語で挨拶したり触れ合っていると聞いてございます。
また、ＡＬＴの話ではありませんが、上富田中学校とタミンミンカレッジとの国際交流は、中学生を中心に小学校も交流を行い、子供たちにとても刺激を与えており、受け入れ時には英会話が弾むと聞いております。
学校以外では、現在、シーカの主体により、毎週木曜日の夕方、役場会議室において英語教室が開催されており、ＡＬＴ２名もボランティアで参加して小学生に英語を教えております。低学年と高学年を各所に分けて英語教室等を開催しており、低学年は遊び
感覚で、高学年は英語になれることから進めています。
それと、国際交流協会での取り組みで、昨年度から京都外国語大学の学生が、１日ではありますが、小学生と英語の交流を持ってございます。
また、国際交流協会、通訳ボランティア、ＡＬＴの協力を得て、イングリッシュカフ
ェの計画があります。町内のカフェを外国のカフェと想定して、ＡＬＴが店員となり、参加者がお客となります。カフェ内の会話を全て英語で行う予定ということで、開催に向けて取り組みの計画を進めているようでございます。
小学生に英語の教科が取り入れられることから、今後ますます英語の重要性が問われてきます。学校以外でも英語に触れる機会づくりとして、ＡＬＴや国際交流協会、通訳
ボランティアの皆さんの協力のもと実施されようとしていますイングリッシュカフェの取り組みを推奨したいと思ってございます。
ただ、提案いただいている事業による図書カードの贈呈、また海外研修時の費用負担の減免等につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁、ありがとうございました。ＡＬＴの先生の人数をふやしていただいたおかげ
で、子供たちが英語に触れる機会が多くなっており、学習環境も整っていることがわかりました。上富田町でも、シーカの英会話教室や、またこれから始まる英語カフェなど、
期待の持てる点もたくさんあることがわかりました。
社会が急速にグローバル化に向かっている中で、この上富田町でも自分たちの子供に少しでも充実した英語教育を受けてもらいたいと願われている保護者の方が多くなっています。子供たちのために教育環境を整えることは、若い子育て世代に選んで住んでも－ 93 －

らえる魅力あるまちづくりにつながっていきます。そういった点からも、これからも子供たちが積極的に楽しんで英語を学んでいけるような取り組みを引き続きよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんか。
（｢はい、大丈夫です」と中井議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
町長、答弁。町長の若い世代への意気込みを聞きましょう。
○町長（奥田誠）

今、中井議員が言われますように、子供たちへの英語教育、私自身も１月の選挙のときにもマニフェストに掲げていますように、未来を託す子供たちが輝くまちづくりを目指しておりますので、英語教育についてもしっかり頑張っていきたいと思いますので、また議員の皆さんもご協力のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
これで、５番、中井照恵君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は、一問一答方式であります。
まず、「農業振興のための政策と展望について」の質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
失礼いたします。自由民主党の山本哲也でございます。
議長の許可を得ましたので、早速ですが通告に従い一般質問を行います。
当町における農業振興のための政策と展望についてお伺いします。
私の家は祖父の代から６０年以上続くイチゴ農家です。農家の長男の宿命もありまして、幼いころから家の手伝いをし、高校を卒業してから跡を継ぐ決心をして就農し、農業委員などの役職もやらせていただき、きょうまでずっと農業にかかわり続けています。
農業に深くかかわっているからこそ、そういう経験を踏まえて質問をさせていただきます。
全国的に少子高齢化や将来的な人口減少が想定される中、当地域の農業を取り巻く環
境についても、後継者不足や農業従事者の高齢化、さらには耕作放棄地の増加や鳥獣被害など、今後の地域農業の存続に向けては数々の課題が山積しております。とりわけ農業後継者問題に関しては、上富田町の農業を維持、発展させていくためにも大変重要な－ 94 －

問題であると考えております。
当町には、農家の後継者でつくる上富田町農業後継者クラブというグループがあります。私自身も就農してから入会し、当時は同年代の入会者も何人もいたのですが、それからというもの現在に至るまで、入会者が非常に乏しい状況となっており、後継者不足を身をもって実感しているところでございます。その影響もあり、グループの人数も年々減っており、会の規則で在籍は４０歳以下までとなっているため、このままでは何
年何回も会の役員をしなくてはならず、グループの存続自体も危ぶまれる状況となっております。
そこで質問なのですが、後継者クラブに入会していなくても新規就農者はいると思います。Ｉターン、Ｕターンを含むここ数年の当町における新規就農者の人数はどれくら
いおられるのか、お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、菅谷君。
○産業建設課長（菅谷雄二）
１番、山本議員さんのご質問にお答えいたします。
３年前にさかのぼりますと、平成２７年度では、地元出身の３０代後半の男性１人、野菜農業を志す方です。平成２８年度は、新規就農者はおられませんでした。平成２９
年度は、１経営体２人で、Ｕターンをされた夫婦２人で、ともに５０歳代前半で、露地野菜を栽培されています。平成３０年度、現時点では３人です。地元出身の３０歳代前半の男性１人、果樹栽培を始められました。また、Ｕターンをされた４０歳代女性１人、こちらも果樹栽培です。あとお一人は、地元出身の２０歳代後半の男性１人、露地野菜の栽培を始められています。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ここ数年は平均して年に１人、２人ということですので、就農者が非常に少ない状況にあると思います。上富田の農業がさらなる発展を遂げるためには、多くの農業後継者を育成することが必要不可欠です。技術や経営ノウハウが途切れることなく次世代へ継承されなければなりません。当町の将来を担う農業後継者の確保に向け、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
菅谷君。

－ 95 －

○産業建設課長（菅谷雄二）
お答えいたします。
農業の後継者の確保につきましては県との連携を重視しています。就農に関する相談
で役場を訪れた方には、御坊市にございます和歌山県農林大学校就農支援センターでの就農研修をお勧めしております。そこでは、初歩的な農業体験から専門的な実践技術の習得、また週末を利用したカリキュラムなど、段階に応じた研修を実施し、農業の知識や技術を身につけるための支援が行われています。受講料は無料となってございます。
また、当町では、昨年の農業祭から、県就農支援センターの職員による相談ブースを設置し、就農に関心のある方を対象としたアドバイスの業務を実施しています。
さて、農業を行うには農地が不可欠ですが、今は、親から財産分けの際、複数の兄弟姉妹による農地の再分化傾向にあり、農地を持つものの、耕作面積が小さくなっています。本格的な農業を志すにも、採算をとるには経営面積が小さいことから、専業農家としての農業経営を展開することが困難な状況になりつつあります。
そこで、農業委員会では、経営規模の拡大の一助として、新たな農地の取得を容易にするために、現在、一部の地域を除く下限面積５反要件を、来年から町内全体に３反に変更することを検討しています。このことは、新規参入の促進を初め、農家同士が農地の交換を行いやすい環境を整えることで、農地の有効活用を推進することを目的としてございます。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
就農支援センターについては、私自身も研修を受けましたので、すばらしい施設であることは認識しております。
また、下限面積の変更につきましてもよい試みだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
もともと家が農家で、新卒やＵターンで就農される方の人数をふやすというのは、現実問題としてなかなか難しいと私は思います。それぞれ各家庭の事情もあると思います
し、若者を中心に農業を敬遠する理由の一つとして、他産業に比べ農業はきつい、危険、
汚い、臭い、格好悪い、結婚できないの、いわゆる６Ｋのイメージがあるのではないかと思います。そのイメージを少しでも払拭するのが私の目標でもありますが、まだまだ達していないのが現状でございます。
農業経営を１人でするというのは大変です。私たちの年代では両親と一緒に農作業を－ 96 －

されている方ばかりです。先ほどお話しさせていただいた農業後継者クラブのメンバーの中には独身の方も多数おられます。独身者と両親で農業をするよりも、夫婦で農業をするほうが楽しいのは明らかだと思います。数年前には、農業後継者クラブに町から助成金をいただき婚活事業をしたこともありました。独身農業従事者にとって結婚は、働く意欲の向上、また将来的な後継者の育成にもつながります。そういう観点から、独身
農業従事者の結婚相手を探す支援が必要だと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（大石哲雄）
菅谷君。
○産業建設課長（菅谷雄二）
お答えいたします。
このご質問の核心は全国的な問題であり、昨今、男女、業種を問わず晩婚化が進み、
特に農林業に従事する男性の未婚率が高い状況にあることから、生涯未婚率の上昇が慢性的な後継者不足の問題に直結しているものと思われます。
さて、行政主導の婚活イベントには、かつて当町ではさくらプロジェクトを実施しました。また、県等の関係機関が連携して、わかやま出会いの広場という婚活イベントも県内で実施されています。これら行政がかかわるイベントの目的には、少子化の大きな要因の一つとされる未婚化・晩婚化の流れを変えるためとして、農林業に従事する男性の支援のみならず、全ての独身男女を対象とした婚活イベントが実施されているものです。
また、結婚するかしないかはその個人の価値観の問題であるということ、さらに、婚活事業は民間事業者を初めさまざまな社会資源が整備されている状況も無視できません。
しかしながら、ご指摘のとおり、農業を持続的に安定した産業に再生していくためには、農家の後継者不足を解消するための婚活支援事業は大変有意義なことであると思います。
さて、これまでの当町の農業に従事する男性の結婚を後押しする取り組みの経緯等について少しご説明をいたします。
平成２３年度に、上富田町農業振興協議会が主催となって、ボーリングや食事を通じた婚活イベントを実施しております。さらに、平成２７年には、地方創生事業の一環として、女性の参加者は、大勢の関係者のご支援のおかげで、町民のみならず町外・県外
からも２０名の女性が参加いただき、ミカンとり体験、救馬渓観音の拝観を通じた婚活イベントを実施し、３組のカップルが誕生しております。
なお、近隣市町村では、農業に従事する男性の結婚を後押しする取り組みとして、田辺市ではＪＡ紀南、ＪＡ紀南青年部、ＪＡ紀南女性会、生活研究グループ、田辺市、西－ 97 －

牟婁振興局等が、平成１９年にアグリパートナー地域推進協議会を設立し、これまで１１回の交流会を開催し、８組のカップルがご結婚されたと聞いています。
さて、結婚を願う方が生涯のパートナーにめぐり合っていただくためには、婚活イベントの実施のみならず、自己ＰＲが上達するための研修や、カップル成立後の支援を行う世話焼きさんの存在も不可欠ではないかと考えます。つまり、当事者の自助努力はもとより、農業関係者を初め団体の皆様による応援が不可欠であり、具体的な企画立案の上実施していただければ、町といたしましても、限られた予算の中ではございますが、できる限りサポートをしていきたいと考えてございます。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。もちろん、当事者本人の努力も必要なのは当然ですし、農業に限らず他の業種の未婚率が高いのもわかるのですが、農家にお嫁に来るというのは少し特殊なところもあると思いますので、行政の後押しもお願いしたいと思います。
少し視点を変えまして、新卒やＵターンで就農される方をふやすのが難しいのであれ
ば、農業に魅力を感じているＩターンの方の就農をふやすことに力を入れてみてはいいのではと私は思います。新たな才能が外部から入ることにより、時代に対応した農業が構築されるのだと考えます。実際に当町でもＩターン就農で活躍されている方もおられます。上富田町で農業をしてもらうよう、Ｉターン就農者を呼び込むような取り組みは何かされていますか。
○議長（大石哲雄）
菅谷君。
○産業建設課長（菅谷雄二）
お答えいたします。
Ｉターン就農者を呼び込む取り組みとしましては、主に都市部からの呼び込みになると思います。とりわけ、移住・定住施策で最も効果があるのは子育て支援の充実を図る
ことであると一般的に言われており、農業というルーツを一本に絞ったＩターン施策には限界があるのではないかと言われています。それでも、Ｉターン就農者の呼び込みについては県が積極的な取り組みをなされています。そのことは、新規就農対策のためのさまざまな施策には、基礎自治体である市町村と広域自治体である県との役割分担の中で、Ｉターン就農者の呼び込みについては県が主となって取り組んでいただいております。

－ 98 －

例えば、毎年１１月にはＵＩ就農相談フェアと題した相談会を開催しており、和歌山
ビッグ愛にて、就農相談、農業法人への就職への相談、林業研修、移住相談、日本政策金融公庫による融資及び経営相談といった、さまざまなブースに分かれて来場者の相談に応じています。
その他、御坊市にございます就農支援センターを会場に、Ｕターン限定就農フェアなども行っており、来場者のもともとの出身を初め、反応などの情報等の提供をいただいているところです。
このように、県の事業を活用しながら、上富田町への就農者へのアピールをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
県が積極的な取り組みをしているというのはよいことだと思いますが、町としても具体的な政策を講じてみてはいかがでしょうか。
他のまちを参考にしますと、新たに本気で農業をしたい方に、生活支援として一定期間を限度に生活費を月数万円支給しています。また、住居費助成として、これも一定期間を限度に家賃の半額を助成しています。さらに、農機具のレンタルや農地貸借料、また空き家改修にも助成をしているまちもあります。就農者をふやすために、当町でもこのような政策や何か具体策を講じるお考えはありませんか。
○議長（大石哲雄）
菅谷君。
○産業建設課長（菅谷雄二）
お答えいたします。
当町においては、限られた予算の中において、単独事業ではありませんが、町が実施主体となって、国から補助事業による農業次世代人材投資事業という事業を実施しています。この事業の内容は、次世代を担う農業者となることを志向するものに対し、就農直後の経営確立に資する資金を交付する事業で、年間１５０万円で、最長５年間を、合計７５０万を給付する事業となってございます。これまで当町では７件の実績があり、今後も引き続き、この制度の周知のために、広報かみとんだ等の媒体を利用するなど紹介をしてまいりたいと思います。
また、平成２９年２月から当町の農業委員会では、従来の農業委員が半数になりました。そのかわりに、農地利用最適化推進委員を町内８地区に設置しています。農地利用－ 99 －

最適化推進委員の役割に、新規就農者の支援活動があります。これまで、新規就農者に対し、借りるための農地の紹介や、農業用機械販売店に同行して農業用の機械の特性等について解説を行うことや、日ごろの農業をしていく中で悩み事があればいつでも相談に応じていくなどの取り組みを行っております。農地利用最適化推進委員の中には、本来の業務ではない営農指導を行う委員もおられます。
今後も、厳しい財政状況を踏まえながらも知恵を絞りながら、就農者をふやすために物心両面にわたり支援を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
農業次世代人材投資事業につきましては私自身も活用させていただきました。この事
業のおかげで就農直後のさまざまな苦難を助けられたことは身をもって感じておりますので、積極的に紹介いただければと思います。
また、農地利用最適化推進委員の皆様におかれましては、本来の業務ではないことまで親身になって対応くださっているとのこと、頭の下がる思いです。
農業するなら上富田というキャッチコピーを堂々と使えるくらいに当町の農業従事者
がふえるよう、行政として取り組んでいただければと思います。
農業従事者の担い手確保とともに重要な課題が耕作放棄地問題であります。全国的にも年々、耕作放棄地面積はふえており、当町においても同じ状況であると思われます。
先日、産業民生常任委員会の所管事務調査視察で茨城県牛久市に行ってまいりました。
牛久市でも、他の地域と同様に、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少で耕作放棄地の拡大が進んでいました。この現状を改善するため、市が１００％出資を行い、うしくグリーンファームが設立され、高付加価値化、産地競争力の強化を推進し、地産地消、６次産業化の取り組み、牛久ブランドを確立し、耕作放棄地、後継者不足解消に取り組み、成果を上げていました。印象に残ったことの一つに、うしくグリーンファーム
はカルビーと契約を結び、ポテトチップスに使うジャガイモを買い取ってもらっているということがありました。
牛久市に限らず、ローソンやイオンなどの大手企業と契約を結んでいる農家もたくさんあります。そういう大手企業と何らかの提携について町として検討できないか、場合
によっては雇用の場の創出にもつながる可能性もありますし、町内の農業関係者に対してイノベーションを誘発し、いい意味で刺激を与えることになるものと思いますが、この点に関して当局の見解を伺います。

－ 100 －

○議長（大石哲雄）
菅谷君。
○産業建設課長（菅谷雄二）
お答えいたします。
上富田町を含め和歌山県は、地形的に中山間地域が多く、果樹を中心とした農業形態
であり、このため大規模農地の誘導化が困難となっています。つまり大企業は、一定の産地形成を図っていなければ、取引に応じることは困難ではないかと考えているところです。したがいまして、和歌山県は梅の一大産地であることから、チョーヤといった大手企業との取引に至ったものだと思います。
さて、当町については、平成１１年の南紀熊野体験博をきっかけに、梅では関東方面で取引されている熊谷青果市場、ミカンではコープこうべとの取引の中で一定の成果をおさめてきました。決して大手企業との取引に対して否定するものではありませんが、大手に限らず、地元を含めた中小企業との連携にも取り組んでいき、生産者の皆様を初めＪＡ紀南とタッグを組みながら、１円でも価格が高くなることを目指し、農業者の所
得向上はもちろんのこと、地域経済の発展に愚直に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
よろしくお願いいたします。耕作放棄地が課題だと私も今言っていますが、都会では市民農園の人気がどんどんと高まっているそうです。私も、実際大阪に行き視察してきたのですが、そこでは毎年抽せんで非常に小さい６畳程度の区画を順番待ちしているという状況でした。お話を伺ったおじいさんによると、老後の楽しみが特にない中で、土をさわり野菜を育てるのはとても楽しく、体も動かせ運動不足の解消にもなっていると、生き生きと話されていたのが印象的でした。
都会と上富田では違う点も多々あるのはわかっております。当町の場合、大半の住民の方は自分の田んぼを持ち、そこで基本的に不自由なく耕作をされていると思います。
しかし、Ｉターンなどで他の地域から当町に引っ越しされてきた方も多いと思います。
南紀の台地区などには特に多いのではないでしょうか。そういった方たちが、少しの面積でいいので、畑を借りて野菜をつくりたいと思われているかもしれません。そういう要望があるかはわかりませんが、微々たるものですが耕作放棄地の解消にもつながると思いますので、畑を貸し出す市民農園のような制度を検討する考えはあるのか、当局の見解を伺います。

－ 101 －

○議長（大石哲雄）
菅谷君。
○産業建設課長（菅谷雄二）
お答えいたします。
当町では、平成１３年度から４カ所の町営の市民農園を開設いたしました。ところが約５年で全て廃園となりました。その要因の一つに、農地を提供いただいた農地所有者から農地の引き渡しを求められたことがありました。農地所有者の訴える理由は、一部の耕作者が起こしたことですが、つくり土を持ち帰ったり、路上駐車による付近住民に迷惑を与えたことなど、やむを得ない事情でした。このことから、５年後に約２０件の耕作者に撤去をしてもらう事態が生じました。市民農園は、いつ農地を返さなければならないかといった不安定な要素が強く、結果として、所有者はもちろんのこと、耕作者にも迷惑を与えてしまう懸念があります。しかしながら、健康福祉の観点から、畑で土をさわり汗をかくことは心身ともに健康増進につながると期待されています。ご指摘のとおり、このアプローチで耕作放棄地の防止と解消にもつながると思います。家庭菜園という概念となる市民農園制度にこだわることなく、少量でも直販所に出荷するといった営農を展開していただくことで、小規模でも経営基盤法による利用権設定制度を利用できないか、農業委員会のほうで相談しまして研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
実際に開設してみるとさまざまな問題もあることがわかりましたが、おっしゃるように、他の制度も研究していただければと思います。
牛久市の視察の中でもう一つ印象的だったのが、地産地消を強く推進されていることです。市内の小中学校の給食で牛久市産の食材が全食材の６６％を占めているそうです。
お米に至っては１００％で、常に地産地消率のアップを目指しているとのことでした。
当町においても、学校給食センターがありますので、地産地消率を高めていくべきだと思います。地産地消は、食の安心・安全、生産者との結びつき、食料自給率の向上、地域活性化など、さまざまなメリットがあると思います。
その上でお聞きしたいのですが、現在の当町の小中学校における地産地消率は何％なのか、今後、地産地消率のアップを図っていく考えはあるのかお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
学校給食センター所長、中松君。

－ 102 －

○教育委員会総務課学校給食センター所長（中松秀夫）
お答えします。
平成３０年６月時点での地域産・県内産食品使用状況は、学校給食全体食材の２３％となっております。ちなみに、お米は１日約１２０キロ、２俵使用しています。ほぼ１
００％、上富田産となります。
学校給食への地場産物の活用は、児童・生徒が、地場の食材を通して地域の自然や文化、産業等への理解を深めるとともに、生産に携わる人々の苦労や努力に触れ、食に対する感謝の気持ちを育む上で大変重要です。平成３０年３月の第３次和歌山県食育推進
計画では、学校給食における地場産物の活用割合を、２０２２年度、平成３４年までに４０％にすることを目標に掲げており、上富田町においてもその目標に近づくよう食育推進計画を進めていきます。
なお、今年度の学校での取り組み状況は、柿、梅、桃、そのジュース、ジャムづくりの実習、１０月の『梅干しで元気！！キャンペーン』で県特産品梅干しをメニューに使用、和歌山県ふるさと誕生日の前日、１１月２１日には、ミカン、ジビエソーセージを使用したメニューの提供、来年１月には、サバ、クジラ肉をメニューに使用する予定としております。また、学校給食センターでは、納入業者に対して、町内産、県内産の順で納入をいただくようお願いしております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
お米に関しては上富田町もほぼ１００％ということに驚きました。私も、農業従事者として、また親として、子供たちに地元にはこんなに新鮮でおいしいものがあるんだよということを知ってほしいと思っていますので、地産地消率のアップを図っていただきたいと思います。
最後に、上富田町における農業のこれからの展望について伺います。
当町の農業は梅、ミカンが基幹作物となっておりますが、私のようにイチゴを含む野菜や水稲農家の方々もおり、比較的農業は盛んなほうの町だと思っています。先人たちが生活の基盤として耕してきた農地、歴史ある当町の農業を守り、維持し、発展させていくために、町長が描く将来に向けた上富田町における農業の全体像をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。

－ 103 －

○町長（奥田誠）

１番、山本議員の質問にお答えをいたします。
私は、議員のときにも、また、ことしの２月に町長に就任させていただいた後、約１０カ月間の間、農業にかかわる方々ともいろんなお話をさせていただく機会がありました。その中で感じましたことは、上富田町は、人口が伸びているだけでなく、農業を初め各分野の方々がしっかりとした意見をお持ちであると感じました。
農業に絞った話をしますと、就任後すぐに、関東方面への梅の販売促進として熊谷青果への市場訪問をさせていただき、上富田町の農業にはこんなによい農産物、梅があることを再確認させていただきました。また、９月には、ミカンの販売促進としましてコ
ープこうべへの市場訪問を行いました。ミカンについてもいろんな意見をお聞きすることができました。１１月４日には農業祭が健康福祉と文化のまつりと合同開催され、このイベントにも多くの方々がおいでいただき、いろいろと意見をいただきました。この町は、人も、またここで生産される全てのものに、大きな将来性があることを感じているところでございます。
さて、議員ご質問のとおり、将来に向けた上富田町における農業の全体像につきまして、私自身も二十のころから、父親の経営する建設業を手伝いながら、ホルスタインの肉用牛を約３０頭ほど飼育しておりました。そのときには、飼料になる乾いた稲わら、１頭で約１反のわらが必要でありました。先ほど議員言われる６Ｋであります。大変重労働であったと今思っております。その後、輸入肉が解禁となり、価格低迷のため畜産業をやめた状況です。その後また、私自身も以前は、小作ではありますが、田んぼを借りてお米もつくっていました。また、昭和６２年ごろから花の栽培でカスミソウを生産していました。これもハウスの屋根の経年劣化による日照不足が生じ、屋根の改修費用に１棟で約５００万円が必要になるということで、費用対効果を考えた中でやむなくやめてしまいました。そしてその後、平成１０年ごろから昨年までは、議員をしながらも南高梅の栽培をしていましたが、町長に就任してから時間がとれないため、親戚の方に
南高梅をつくってもらっている状況であります。
本町の農業は、果樹を中心に、先ほど議員言われますとおり、水稲、野菜、花卉などが行われていますが、経済不況による消費の減少、農産物の価格低迷、鳥獣被害の影響や農家の高齢化と後継者不足などにより、農業経営の環境については大変厳しい状況が続いています。その中で、地域農業の現状を見通し、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるように、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、まずは農業の多様化な担い手の確保、経営基盤の強化、新商品のブランド化や観光を含めた農業の６次産業化を推進していきたいと考えています。

－ 104 －

私自身も、農業経験者としましては、農業の中心であります後継者の方々や認定農業者の方々には自分の農業をいま一度見詰め直していただき、その中で町のほうへ意見をお聞かせいただきたいと考えております。私としましても町長としてまだ１年生でありますが、今後、皆さんからの意見を聞きながら、皆さんとともに農業の発展に、将来性について考えてまいりたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
町長が農業経験者というのは、我々農業従事者にとって心強く思いますし、意見を聞いてもらえるというのはありがたいことです。
今の答弁に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるようとい
う言葉がありました。私もそのとおりだと思います。今の子供たちにとって将来なりたい職業が農業だという子供は町内に何人いるでしょうか。農業に関する私の最終目標は、農業をなりたい職業のナンバーワンにすることです。そのためには、農業を魅力とやりがいに満ちあふれているようにしなければなりません。農業を経験されている奥田町長のこれからの農業政策に期待しております。
私自身も、これからもより一層、上富田町の農業発展のために微力ですが尽力してまいりますので、当局の皆様のお力添えも賜りますようお願い申し上げまして、私の一般
質問を終わらせていただきます。
○議長（大石哲雄）
これで、１番、山本哲也君の質問を終わります。
１０分間、休憩いたします。
─────────────
休憩

午後２時３０分─────────────
再開

午後２時３９分─────────────○議長（大石哲雄）
引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は、一問一答方式であります。
まず、「災害に強いまちづくりを」についての質問を許可いたします。

－ 105 －

○１０番（九鬼裕見子）
通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、災害に強いまちづくりをということで、近年、想像を超える豪雨災害や巨大地震が発生し、甚大な被害が起きています。今、防災の研究家や専門家から備えに対する発信が多くあります。そんな中、上富田町においてはどうか、少しでも災害による被害を少なくするための対応について質問をさせていただきます。
１番の備蓄物資や備蓄場所はどうなっているかということで、備蓄品の一覧を先日いただきましたが、今準備されている物資にさらに新たに準備しようと考えている物資がありますか。
また、備蓄庫設置場所が朝来地区になっていますが、どういったことからですか、答
弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いします。
１０番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。
備蓄物資や備蓄場所についてのご質問ですが、備蓄品につきましては、飲食料では賞
味期限があるため定期的に購入する必要があります。
なお、ことしの台風で避難所を開設した中で必要であると考えられるものもあり、ランタンタイプの懐中電灯やカセットコンロ等の購入を考えております。
また、備蓄庫の設置が朝来地区になっているのは、朝来財産区から補助をいただき備
蓄庫を設置したためです。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
大規模災害において避難が長期化することが考えられる中、いろいろ物資の不足や必要な物資も今後出てくるかと思いますので、その都度、補充を考えていただけたらと思います。
次の質問に移らせていただきます。よろしいですか。
大規模災害時の避難所生活のあり方についてですが、ことし３回の台風で、避難所開
設は、拠点避難所として住民に避難を促し、避難される方々もふえ、いい経験になったとの感想も聞かれましたが、今後起きるとされる大規模災害の場合、避難所生活が長期－ 106 －

化することが予測されます。大規模災害時の避難所開設について検討もされていると思いますが、避難所生活での取り組みについて確認しておきたいと思います。
初めに、仮設トイレの問題ですが、トイレ対策は一人一人の健康を守る上で不可欠だと言われています。仮設トイレは和式ではなく洋式での対応となっていますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
仮設トイレについてのご質問ですが、仮設トイレが必要になった場合は、できる限り洋式を設置できるよう対応したいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
いろいろな理由で女性が避難所でトイレを使いにくいことが問題となりやすく、女性
トイレの必要数は男性の３倍とのことです。そういったことも配慮しての仮設トイレの設置になるよう求めておきます。
次に、食事の問題では、避難所では同じものの提供が多く、健康を守る上でいつも改善が求められる声を耳にしますが、大規模災害での食事の提供についてどのような対策を考えておられますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
笠松君、２回目から番外でよろしいよ。
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
食事の問題についてのご質問ですが、避難所に避難される場合は１日３食分の飲食料を持ってきていただくようお願いしておりますが、町で備蓄している食料についてはア
ルファ米やパン等の炭水化物が中心となり、野菜、シチューなどもあるのですが、十分な量は確保できていない状況です。野菜や果物については事前に備蓄しておくことが難しいため、避難所生活が長期になれば支援物資を活用していくことが想定されると考え
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。

－ 107 －

○１０番（九鬼裕見子）
避難所でのお食事の提供でいつもいろいろな問題が指摘されていますが、他の地域での経験などに学び、自分たちにどんなことができるのかなど、行政と一緒に深めていけたらと思います。
次に、日本では当たり前になっている避難所での雑魚寝の問題ですが、今までのような環境は健康を守れないとして改善され、健康を守れる避難所として、今、段ボールベッドの普及が広がり、使用者からは、体が楽になった、立ち上がりやすくなった、よく眠れるとの声が聞かれたとのことです。ベッドは国も利用を進め、災害救助法の適用物品としていますが、市町村からの要請で発動する仕組みになっています。我が町としてはどのように考えておられますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
段ボールベッド等の必要な物資があれば、県に要請して送ってもらうよう考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
大災害が頻繁化する中で、国の災害救助法の適用を最大限生かし、被災者が少しでも安心して避難生活ができ、復興に向けて希望が持てるよう、町としての的確な対応を備えていただけたらと思います。
次、３番目の項目にいってよろしいでしょうか。
３番目の項目として、大量に出るごみ置き場の計画ですが、豪雨災害や大規模災害時に発生する大量のごみ置き場の計画はどうなっていますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
大量に出るごみ置き場の計画についてのご質問ですが、町有地を活用することを考えており、ごみのにおい等の問題もあるため、なるべく民家から離れた場所で検討していきたいと考えております。
以上でございます。

－ 108 －

○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
災害時のごみは仮置き場が重要で、秩序が保たれないと復興のおくれにつながるとのことですので、風水害や巨大地震を踏まえて計画的に取り組んでいただければと思います。
次の質問に移ります。
仮設住宅と復興住宅建設についてですが、大規模災害の場合、仮設住宅やみなし仮設の対応となりますが、仮設住宅の建設場所はどこを考えられていますか。被害想定からどれだけの仮設住宅の建設を考えているのか、今までのようなプレハブの仮設住宅なのか、被災者に喜ばれる木造仮設住宅に取り組む自治体がふえてきていると聞きますが、我が町はどのような計画を考えておられますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
仮設住宅の建設場所についてのご質問ですが、スポーツセンター、球技場、市ノ瀬若者広場を想定しております。
また、被害想定につきましては、地域防災計画にも記載がありますが、平成２６年に県が作成した和歌山県の地震被害想定によりますと、マグニチュード９クラスの最大の被害を想定した南海トラフ巨大地震の場合では、全壊が約１，４００棟、半壊が１，９００棟と想定されております。そこから住宅の割合や東日本大震災の実績を考慮して、必要仮設住宅を推進した数字が７３１戸になります。
なお、仮設住宅の建設については、県がプレハブ建築協会及び和歌山県応急木造仮設
住宅建設協議会と協定を締結しており、町からの要請を受けて県が建設することになります。木造仮設住宅は、プレハブの仮設住宅に比べ建設に時間がかかり、撤去に要する手間などもありますので、災害時の状況に応じて対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
仮設住宅の入居は基本的に２年とされています。大規模災害での町内の被害想定から考えて、被災者生活再建支援制度の３００万円ではどれだけの住民が再建に踏み出せるでしょうか。そういったことを考えたとき、木造仮設住宅の建設も必要ではないかと思－ 109 －

います。そういったことも今後の課題として考えていただければと思います。
次に、仮設住宅を建てるとき、地域コミュニティーを考慮しての建設となりますか、
答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えします。
仮設住宅の戸数や建設場所により地域コミュニティーを考慮できない部分もあると思われますが、可能な限り対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
今まで、地域のコミュニティーのないままの仮設住宅への入居で、孤独死などが問題になりました。上富田町はコンパクトな町であるにしても、災害で不安な状況の中で、顔見知りで励まし合って困難を乗り越えていけるのではないかと思いますので、そういったことも今後検討していただけたらと思います。
次に、熊本地震から２年半余り、熊本県内では直接死が５０人、関連死２１１人、建物被害は１９万７，５６０棟となり、今なお２万８，０００人以上が避難生活を余儀なくされていて、住宅の修復・再建のめどが立たず、仮設で暮らす人や壊れたままの家で暮らす人も数多くいるとのことです。他人事ではありません。再建が難しい住民に対して復興住宅も必要となってきますが、そういった計画はありますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えします。
復興住宅に関する計画につきましては今のところございません。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
現状では考えられにくいと思いますが、実際には必要になってくるのではないかと思－ 110 －

います。今後の課題として復興計画の中で考えていただければと思います。
次、５番の耐震診断・耐震改修について質問をします。
南海トラフ地震、大規模災害に対して少しでも減災を考えたとき、耐震改修が大切です。我が町の倒壊家屋の推定はどうなっているか、それに対する耐震診断の件数や耐震改修の率はどうなっているか答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

よろしくお願いします。
お答えいたします。さきの答弁の総務生活課の企画員、笠松君のほうから話あったとおり、重なる部分があります。上富田町の防災計画の中では、マグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合、総棟数７，６００棟のうち、全壊棟数は１，４００棟、半壊棟数は１，９００棟と想定されております。
上富田町の住宅耐震改修については、県の指導のもと平成１６年より耐震改修を進めております。耐震診断につきましては、木造住宅では昭和５６年以前に着工された住宅が対象でしたが、平成２９年度より平成１２年５月以前に着工された住宅が対象となってございます。この耐震診断の費用につきましては国・県・町の補助金で行うことができ、個人負担については無料で実施できます。この耐震診断については町の広報等で周知しており、平成２８年度までは年間約５件前後の耐震診断の実施でございましたが、
平成２９年度では５０件を実施してございます。ふえた要因の一つとして、和歌山県建築士会からなる診断士と町の職員で地区のエリアを決めて戸別訪問をし、耐震診断を受けるように推進したのが要因と考えられます。
なお、平成３０年度では、現時点で４８件の耐震診断を実施してございます。この耐震診断にて耐震補強が必要になりますと、耐震改修の補助制度を活用することができます。この費用につきましても国・県・町の補助を受けることができます。この補助金につきましては、要件によりますが、最大１１６万６，０００円を受けることができます。
ただし、それを超える改修費用については個人負担となります。
なお、耐震診断を受けられた方で耐震改修を行った方は約１０％でございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
耐震改修が進んでいない理由はなぜだと思いますか、答弁をお願いします。

－ 111 －

○議長（大石哲雄）
三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

お答えします。
耐震補強が必要と診断されても補強しないのは、やはり個人の持ち出しの費用がかかることが原因と考えられます。こういった個人の負担を軽減するため、県のほうでは、今まで対象範囲ではなかった改修工法、コストを抑えた改修工事についても補助対象として推進しています。
また、改修とは別に、耐震ベッドや耐震シェルターの設置についての補助制度もございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
今まで、耐震診断を受けても、自分の家は補強工事が必要だと思いながらも、ちゅうちょされる方が多かったのではないかと思います。今、県が耐震改修の費用を抑える工法や個人の負担軽減が進められているとのことで、今後、耐震改修の件数がふえていく
ことに期待して、次の質問に移ります。
減災を考えたとき、耐震改修の重要性を推進することが必要ではないでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

お答えします。
将来、必ず南海トラフ地震が起こると言われており、実際に起こると大きな被害が起きることは想定されております。住民の安全と生活を守るよう、町の広報、県の広報等
で住宅耐震診断・耐震改修を呼びかけております。町では、先ほど述べましたように、
建築士会と戸別訪問し、まず耐震診断を受けるように勧めてございます。今年度も当初
予定の４０件を超える耐震診断を行っています。県では、耐震診断・耐震改修について、各自治体や各種団体に出前講座を開催していると聞いております。今後もなお一層、災害に強いまちづくりを目指して住宅耐震診断・耐震改修を呼びかけていきたいと考えてございます。
以上でございます。

－ 112 －

○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
職員の戸別訪問で、今まで進まなかった耐震診断を受ける住民がふえてきていることはうれしいことですが、全壊件数や半壊件数の想定を考えたとき、耐震改修件数は余りにも低い状況です。やはり災害を最小限に抑えるためには事前の災害対策が必要だと思います。住民が自分の命は自分で守るということは当然ですが、災害への危機意識を持って初めてみずからどうするかという防災意識を高めることになります。自己責任にしてしまったときは、それは災害の被害が大きくなります。県で出前講座を開催されているとのことですので、そういったことにも取り組んでいただき、耐震診断や耐震改修を
少しでも進め、災害を未然に防げればと思います。
次に、６番の未然対策で災害に強いまちづくりについて質問をします。
災害に強いまちづくりは、日常的に災害意識を高めることだと思いますが、今、設立している自主防災組織に働きかけ、町内会や班単位で自分の住んでいる地域の危険箇所など調べて、被害を軽減するためにはどのような防災活動が必要なのか、被害を未然に防ぐにはどうしたらよいのか、地域で話し合うことが大切だと思います。地域防災計画を策定していると思いますが、計画書の内容が災害時に確実に実行できるように事前準備対策が必要ではないでしょうか。例えば、まちかどカフェなどに働きかけ、防災意識を高めていく計画をしてはどうでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
住民の方々の防災意識を高め、災害に対する準備をしていただくことは大変重要でありますので、まちかどカフェなどで住民の方々に防災についての理解を深めていただくよう説明していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
温暖化の影響で豪雨災害や大地震が多発する中、南海トラフ巨大地震も危惧されています。ことしの西日本豪雨災害は、早くから堤防の危険場所の指摘がありながらも、お金がないとして国や県が対応してこなかったこと、ハザードマップが生かされなかった－ 113 －

ことは先日議員視察した常総市の被害と重なります。災害前の事前対応がどうであったかが問われる問題です。未然対策によって少しでも災害を少なくすることが減災となり、住民の命と暮らしを守ることになります。そういったことからも、防災学習に取り組み、
住民の防災意識を高め、災害対策に取り組むことが大切だと思います。我が町の取り組
みが少しでも減災につながり、災害に強い町になることを願って、この質問は終わります。
○議長（大石哲雄）「災害に強いまちづくりを」についての質問、終了でよろしいですか。
（｢はい」と九鬼議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
終了し、「交通手段を持たない人の移動手段について」の質問を許可いたします。
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
来年４月からのバス運行についてお聞きします。
来年４月からコミュニティバスのダイヤ改正をし、新たなバス運行になると聞いていますが、どのような運行計画になりますか。
また、何人乗りのバスを走らせる計画ですか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
１０番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。
現在は中型バス２台で町内全体を運行しているわけなんですが、来年４月からは３５人乗りの中型バスを１台、それと１４人乗りのキャラバンを１台、この２台で運行する予定となっております。
中型バスにつきましては基本的には週５日、町内の主要道路を巡回します。キャラバ
ンにつきましては、各支線をＡ群とＢ群に分け、それぞれ週２日運行します。そして、
この中型バスに乗りかえていただき他の地域に移動するという、そういったダイヤ改正
であります。例えば、岡地区でありましたら月曜日と木曜日、生馬地区でありましたら
火曜日と金曜日という形で運行を計画しております。これは、買い物や病院、そういったところに行くために最低週２日は町のほうとしても確保していきたいという考えのもとで計画しております。それと、できるだけ午前中に行った方については午前中に帰ってこられる、午後に行った方については午後に帰ってこられる、全てをクリアするのは難しいかもわからないですけれども、できるだけそういった形で、今、ダイヤの時刻を－ 114 －

組み入れているところであります。
また、既存の明光バス、こちらにつきましても１日８便、国道３１１号を運行しております。この明光バス、町内で乗りおりする場合にはコミュニティバスの扱いになりま
すんで、ぜひこちらの便も併用しながら活用していただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
いろいろ検討しての対応となっていると思いますが、長年走らせてきているコミュニ
ティバスのイメージが強く、各支線のキャラバンから中型バスに乗りかえて目的地まで移動とのことですが、利用される方の利便性がどうか、実際に走らせることでまた問題点などが見えてくることもあるかと思います。より多くの方が利用しやすいシステムであることを期待し、次の質問に移ります。
現在運行しているコミュニティバスを踏まえて、どのように改善されましたか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えいたします。
現在のダイヤは、中型バスを２台で町内全体を運行しているわけでありますが、これには町内全体で均等に運行するというそういったメリットがありましたが、もちろんデメリットもありました。まず１点目、いろんな地区を巡回するために、目的地に到着するのに非常に時間がかかった。２点目は、中型バスのため狭い道路に進入できず、そういった狭い道まで運行できなかったという、そういった欠点がありました。今回、そういったことを踏まえまして、先ほど説明させていただきましたように、中型バス１台とキャラバン１台の２台で運行するという計画に変更しております。中型バスにつきましては、いろんなところを回るんではなくて、主要道路のみを運行し、目的地に早く到着できるダイヤに、そして、キャラバンにつきましては、今まで中型バスが行くことができなかったそういった狭い道路まで運行していくよう改善しています。今回の改正につきましては、くちくまのコミュニティバス検討委員会でも何度も検討してきましたし、
また、運行会社の明光バス様からも専門的なご意見をいただきながら進めてきたところであります。
以上です。

－ 115 －

○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
中型バスであったために狭い道に進入できなかった点を踏まえて、キャラバンの導入
で狭い道路への運行改善になったとのことで、５年前から高台に住む方からの要望を届け続けて、今回、各支線への対応となっていることは、移動手段で困っている方にとっては喜ばれると思いますが、５年の歳月で既に施設へ入居された方などがいます。移動
手段への改善は待ったなしではないかと思います。新たな取り組みで不都合が出てきた
ときは、今後検討を重ね改善していただけることを発言し、次の質問に移ります。
４月からのバス運行について、時刻表等変更について住民に知らせるのはいつですか。
また、従来の時刻表がわかりにくいと思ったのですが、その点についても改善されていますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えいたします。
来年３月の上旬には、４月から運行するわけですんで、１カ月前の３月の上旬には各戸にダイヤと時刻表の改正のチラシを配布したいというふうに考えております。
また、今言われたように、現在の時刻表ですが、確かにちょっと見にくいよという、
そういった意見も聞かれています。今回は、周辺のコミュニティバスを運行している市
町、そういったのも取り寄せていますんで、そういったところも参考にしながら、見やすい、そういったダイヤの時刻表にしたいというふうに明光バスのほうにもお願いしていますんで、そちらのほうについてもそのように対応したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
期待しております。
次、２番目として、健康維持のための外出支援をということで、都会は電車等の乗り物に乗るため歩くことが多いので健康寿命が長いというデータがあるそうです。もちろん、健康維持は、歩くことや筋肉トレーニング、食生活など総合的なことですが、地方は車での移動が多く、車に乗れなくなったら外出の機会が少なくなり、人との交流も少－ 116 －

なくなります。高齢になっても外出し、買い物に出かけたり友達と出会ったりすることで、楽しみもふえ、そのことが少しでも健康を維持し、介護予防につながるのではないでしょうか。高齢になってもいつまでも元気で暮らせるまちづくりとして、移動手段の確保はとても大事です。高齢者のニーズに合ったバスの運行になっていますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えします。
先ほども申しましたが、今回の改正により、よりきめ細かな運行が可能となっております。しかしながら、限られた台数の中、全ての住民が満足のいく、そういったダイヤ
改正とはいきません。高齢者の方々にとっては、病院や買い物に行く手段の一つだと捉えていただければというふうに考えています。高齢者の方々を例にとってみますと、現在、要支援認定を受けられておられる方は、自分で歩くことができる方がほとんどです
ので、バス停まで歩いていただき病院や買い物に出かける、これも介護予防の一つだというふうに考えております。
また、人との交流という点につきましては、包括支援センターで、現在、まちかどカ
フェが３４カ所開設されており、町内のどの地区からでも歩いて行ける場所に開設されています。その他、てんとうむし教室、生きがい活動などの介護予防事業や老人会などの地域の活動にぜひ参加していただきたいというふうに考えています。その他、包括支援センターのほうでは、要支援認定を受けられている方やバス等で通院できないひとり暮らしの方への通院対策としての外出支援事業、それと通所事業としてのハナミズキ事
業、また、要支援、要介護認定を受けられている方にはホームヘルパーに買い物を頼むこともできますので、コミュニティバスの活用も含め、そういった支援事業もあわせてご利用していただければというふうに考えております。
今回の改正によりまして、便利になった、やっぱり不便や、従来のダイヤのほうがよかったという、いろんな意見ももちろん出るかとは思うんです。この新しいダイヤにつきましても、実際に運行してみなければわからない部分もたくさんあると実際思っています。運行後も引き続き、住民の方々からの意見等もいただきながら、改正できる部分につきましては改正し、よりよい交通環境を目指していきたいというふうに考えています。まずは、皆さん、このバスに乗ってみてくれたらというふうに思います。よろしく
お願い申し上げます。
以上です。

－ 117 －

○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
ありがとうございます。今後、団塊世代も含め、ますます高齢化が進みます。皆さん、
自分はいつまでも元気で暮らしたいと願って、それぞれ努力し、生活していますが、いつかは車に乗れなくなるときが来ます。車に乗れなくなっても、いつまでも元気で暮らし続けることができる上富田町であることを願って、私の一般質問をこれで終わらせて
いただきます。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、１０番、九鬼裕見子君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
８番、松井孝恵君。
松井君の質問は、一括方式であります。
「民間伝承の消滅と新しい町づくりについて」の質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
よろしくお願いをいたします。
本日、私は民間伝承の消滅と新しい町づくりについて質問をいたします。
最近、特に時間のたつのが、この年になりますと非常に早くなってきたような気がいたします。１年というのはあっという間で、もう１２月であります。昨年の今ごろは何をしていたのかなとちょっと振り返ってみますと、そうそう、町長選挙やったなということで、そういうことを思い出しました。忙しかったなと。年が明けまして議員の選挙もあって、選挙のさなかに自分が入院するという大失態も演じまして、振り返ってみましたら大変な年であったなという思いがします。この年齢になりまして、大きな転換期になったなと思っているところであります。
さて、年が明けますと、いよいよ平成という時代の終焉に向かって近づいてまいります。今、生きているものの誰もが経験したことのない、崩御という形ではなくご譲位により、平成という時代が幕を閉じます。権力によらず、祭祀の王という権威の象徴である天皇陛下と皇室の安寧こそが、我が国と我々国民の統合の根幹であると私は考えています。
平成になった３０年前、２４歳で、私は青年団として活動をしておりました。やがて結婚して、夫婦での生活が始まって、子育ての段階とともに、ＰＴＡをしたり子ども会をやったり、やがて町内会や公民館の活動に参加させていただいて、子供たちが成長す
るがごとく、地域に支えられてこの年まで過ごしてまいりました。ただ、それらの根っ－ 118 －

こというものは、平成になって始まったものではございません。
奥田町長は昭和３８年ごろのお生まれですか。そうですね。
私は昭和３９年ですから、戦後の高度経済成長のさなかに生まれた同世代であります。
朝来と市ノ瀬では少し違うかもしれませんけれども、似たような経験がおありなんではないでしょうか。私の場合は、両親は共稼ぎで、学校から帰ると近所のお兄ちゃんに遊んでもらうという毎日でありました。大体、遊ぶところというのは、山とか川とか田ん
ぼとかお地蔵さんのはたとか、そういったところであります。そして、この地域にあります自然と四季、慣習、民族、伝統といった中で育ってまいりました。子ども会のころは近所のおっちゃんやおばちゃん、青年期になったら青年団の先輩、大人になったら町内会の先輩方の話を聞いて学んでまいりました。過ぎてしまえばあっという間でありましたが、じっくりと振り返ってみたときに、実に長い長い年月の流れの中で先輩方は私たちに教えを垂れ、先人から学んでこられたことを私たちの世代に伝えてくださったわ
けであります。また、後身の私たちも子供たちに、正しいか間違っているか、それはわ
かりませんけれども、それこそ見よう見まねで伝えてきたわけであります。
しかし、こういったゆったりとした時間の流れや、地域の教え、言い伝え、これを守りながらお互いに助け合っていくという、いわゆる共助の理念が実はなくなりつつあるのではないかと考えております。先ほど申し上げました慣習や伝統といったものは時代とともに変化をいたします。けれども、変化をしつつでも今日まで辛うじて継承されてきたものが、平成という時代の終わりとともに急激に消滅に向かっていくのではないか、
そのように懸念をしております。
ここで少し平成４年３月に刊行されました上富田町史をひもといてみます。資料編下の巻の民族というところにこう記されております。
上富田町は富田川の中流に位置し、郡内の穀倉地帯と言われたところです。町面積に対して約７割を山地で占めている。このために、生馬川、岡川、根皆田川等の支流域を含んでの水田耕作地帯であった。このことが古い民間伝承を残存することになっている。
生業は水田耕作が主体であるが、山に近いことから山仕事にも従事して、大平野における純農村とは趣を異にしている。枝になった谷や洪積台地の多いことは、水利のためのため池や用水路の共同作業も多く、村社会の団結をより強くしたと記述されております。
ここでいう村というのは行政上の村ではなくていわゆる自然村、あるいは村落のことであると解釈ができます。
さらに続いております。
近年の高度経済成長や田辺市や白浜町に隣接することから上富田町への非農家の転入が多くなり、県下で指折りの人口増加町に数えられるようになった。この変化は急速に－ 119 －

民間伝承を消滅させることになる。この民族編は消滅寸前の記録だとも記述がされております。
この記述は２６年前、平成４年のことの記述であります。数十年あるいは数百年と続いてきた伝承が戦後急速に消滅してきたのは事実であります。特に昭和の後半から平成になって急速になくなりつつあると感じております。
伝承というのはたくさんあるんですけれども、例えば、平たく言えば、市ノ瀬なんか
でいえば市ノ瀬の大踊りであるとか、例えば雨乞いさんであるとか、あるいは私の根皆田町内会でいうたら子安の地蔵さんとか金刀比羅さんとか地主さんとか信仰から来るもの、それから、今はそんなん呼びませんが、道普請とか溝普請とか水引きとか農耕に関係するもの、あるいは年齢や組織でいえば子ども会、青年団、婦人会、老人会といったもの、あるいは結婚や葬式に関する取り決めや申し合わせや祭りのことであります、ありとあらゆる民族に関係する事柄のことです。
こういった民間伝承が消えていくということは、村社会がなくなっていく、人と人との関係が希薄になっていくということのように感じております。上富田町の今後のまちづくりに対して大きな影響を及ぼすのではないかと私は考えております。我々の住む上富田町は都会の真ん中ではありません。人間関係が希薄であったとしても１人で生きていける仕組みが充実しているとまでは言えません。私たちのこの町は何に対してもお互
いに助け合っていかなければ成り立たない町であります。奥田町長、私たちの世代は責任重大です。より強い責任感と使命感を持って新しいまちづくりに取り組んでいかなけ
ればなりません。
先ほど申し上げました上富田町史において民間伝承消滅の原因は非農家の流入と農業の変化と書かれておりますけれども、この記述に対しては私は否定的であります。過去を振り返ればもともと他の土地から皆やってきたのであり、早いか遅いかだけであり、
この上富田が住みやすいと思って来てくださるわけであるから、大歓迎であります。本
当の原因というのは、もう皆さんに説明することもありませんけれども、交通網の発達であるとか科学技術、急激な少子高齢化、食の変化、生活様式や価値観の多様化、異文化の流入など、いろいろな原因が複合した結果であります。人によれば市町村が合併して大きくなったことが過疎化の原因という方もおられますけれども、私はそうでないと思っております。なぜなら自給自足で成り立った時代はほとんど移動しなかったからであります。
総務政策課からいただきました土地利用現況報告書によれば、平成１０年の田の面積は約２６９ヘクタール、平成２９年には２１４ヘクタールとなっていて、約２０％減少
したことになっております。こういった米づくりの衰退こそ、まちづくりにおいていろ－ 120 －

いろな影響を及ぼしてきたと思っています。
例えば近年の集中豪雨によってたびたび住宅の浸水が報告されております。町内において観察してみますと、私ども住むようなところには洪積台地が見受けられます。昔から家を建てるときには谷間や水の集中する場所は避けて、そういった台地の上に家を建ててきました。しかし近年、そういった台地と台地の谷間の田を埋め立てて住宅が建つ
ケースがあります。その住宅の上にはため池があります。本当にこれは大丈夫なのかなと思うわけであります。果たして、この夏の台風で溝が土砂であふれて土のうを積むという事態となったケースがありました。今後、役場におきまして溝の側面のかさ上げなどの対応を住民からお願いされる、こういったことがケースとしてあると思います。
また近年、この役場の回りが目覚ましい発展を遂げております。大型スーパーも進出してきて買い物もしやすく、住宅もどんどんふえていますけれども、これは大変結構なことなんですけれども、農地が減ることによって集中豪雨で降った雨は一気に小さな溝を氾濫させます。本来なら田んぼに降った雨は数日かけて地中に浸透していったわけですが、それらがなくなったときに、今後家屋の浸水への対応を迫られる時期が来るのではないでしょうか。
歴史からも学ぶことはできます。私が住んでいるところは根皆田といいます。昔から私も変わった土地名やなと思っていたんですけれども、古い文献を調べてみますと水害の被災地になる確率の高いところであると書かれておりました。被災した人たちは、その苦しい経験を通し、後世へメッセージを伝え残そうとしたことが地名にあらわれているそうです。
こうやって例を挙げれば切りがありませんけれども、もう一つだけ。今、町の中央をロマン街道が走っております。熊野高校の上の交差点ありますけれども、ここを境にして町の様相が二極化していくのではないかなと個人的に、これは全く個人の感想です、
個人では予測しております。そういったことにどう対応していくのか、今後、冷静に長期的な判断をしていかなければならないと思います。そのためには、先人の方々が築かれた伝承をしっかりと引き継いでいくのが町長や私たちの世代の責務であると考えます。
こういったことも含めまして非常に抽象的な表現にはなりましたけれども、要はこの
平成の時代の終わりとともに日本の国の大きな転換期に差しかかることは間違いがありません。我々の上富田町も同じであります。次の５０年、１００年を見据えて、この町がよって立つ価値観を確立しなければならないと私は考えます。町長のお考えをお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。

－ 121 －

○町長（奥田誠）

８番、松井議員の質問にお答えします。
松井議員言われる民間伝承については、現在は、文書に記載されて伝承されるものに対し、ほとんどが文書に記録されることなく、庶民の生活そのもののうちに伝承されてきたことだと考えます。このことを踏まえ、民間伝承については、私たち上富田町民が各地域の伝統を引き継いでいくことが大切であると考えています。
特に私が思っていますのは、各地域それぞれの地域性のある獅子舞の舞や笛、太鼓、みこし、先ほど議員言われるように市ノ瀬地区であれば奉納芝居も長い歴史があります。
松井議員も以前から市ノ瀬の青年団として活躍され、私も１８歳から、高校を卒業した
後から地元の青年団に入り、祭りには獅子舞の練習をして、みこしと獅子舞を神社に奉納してきました。その後は、松井議員も同じだとは思いますが、この祭りを伝承するために地域の後輩たちの指導をしてきました。これをいかに次の世代、その次の世代に継承していくかが大きな課題だと思っております。
いろんな意味で今後力を入れていかなければならないのはやはり教育です。学校教育も大切ですが、社会教育や家庭教育が大切になってきます。そのための生涯学習にも力を入れ、地域における交流の輪を広げていき、その中で文化や伝統を継承していってほしいと考えています。
また、上富田町の豊かな自然の中でともに生きていくことの大切さを、ぜひ伝えていきたいと考えております。
現在、各地域でも小学生、中学生に獅子舞や笛、芝居などを教えていますが、先ほど議員言われるように、時代の流れもあろうかと思いますが、年々参加する子供が少なくなっていると聞いております。松井議員が言われるように、民間伝承を消滅させるのではなく、町民皆さんが地域の伝統を引き継ぎ、上富田町の活性化につなげていただける
ようお願いするところでございます。
その中で、先ほど言われるように、５０年先、１００年先を見据えた次世代のことを考えていかなければなりません。先ほど議員言われますように、私自身もことしの１月の選挙を通じまして、私は、人が元気、まちも元気、上富田町がもっともっと元気が出るよう、明るく元気なまち上富田を前進させていくために４つのマニフェストを掲げました。第１点目に、未来につながる健全な財政運営の維持、第２点目に、地方創生事業
で活力あるまちづくり、第３点目に、地域ネットワークのまちづくり、第４点目に、未来を託す子供たちが輝くまちづくり、この４つのマニフェストを中心に、上富田町の未来を見据えた中で町の進むべき方向を判断し、今後も上富田町としてさらに輝き続け、町民の皆さんの笑顔を未来へ引き継ぎ、住んでよかったと実感できるまちづくりを、松－ 122 －

井議員、先ほど言われるように、私たちの町は何に対してもお互いに助け合っていかな
ければ成り立たない町でありますので、町民の皆さんとの協働の力によってさらに邁進してまいりたいと考えています。
新たな行財政を進めていくわけですが、上富田町だけではありませんが、どの自治体も組織の運営手法は大きく変わってきています。決まったとおり間違いなくすればよいという時代は終わり、絶えず変革をして成長していく、そこで成果が求められる時代、成果を上げることにこだわりを持っていかなければならない時代になってきています。
行政運営のスタンスとしましては、行政は黒子、主役は町民という中で取り組んでいきますが、私とすれば行動するリーダーとして町民の皆さんの身近な存在になりたい、労を惜しむことなく、さまざまな形でご意見やご提言をいただき町政に反映させていただ
きます。私自身、初心を忘れずに、誠心誠意という言葉を信条として、その言葉どおり、
誠の心、誠の意志を持って１０年先、２０年先の長期的な町行政を見詰め、未来へつながる明るく元気なまちづくりを、先ほど松井議員が言われた、より強い責任感と使命を持って、私たちの時代だけではなしに、町民の皆さんとの協働で築いていきたいと考えておりますので、議員の皆さん、また町民の皆さんのご理解とご協力を賜りますようお願いします。
また、５年先、１０年先という期間を見据えて、共助社会、助け合いの社会です、共助社会が目指す理想のあるべき姿を描いた上で、そこからバックキャスティング、未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って現在すべきことを考える方法として、今つくるべき政策、とるべき手段について考え、その際の責任主体を明確にし、共助の支援をするほう、そしてまた、されるほうの関係ではなく、町民全体が主体であり、全員でつくっていこうという概念的な整理が必要ではないか、さらに、当面何を実現するのか、その実現するために町民の皆さんが何を持ち寄り、そして何を吐き出すのかを具体化したロードマップ的な理念があってもよいのではないかと考えております。
今後の人口減少、少子高齢化を見通した地域社会のあり方や、その中で支え合っていく社会のあり方はどういうものか、町政発展と地域力の成長ということを議論していきたいと考えています。
それとあと、この町勢要覧ですが、６０周年記念で発行した分です。この中にも記載していますが、ちょっと読ませていただきます。
上富田町が誕生してから６０年を迎えた本年、昭和３３年から今日まで、町は長い年月をかけて現在の姿へと発展してきました。町並みは時代の変化とともに急速に変化していますが、その一方で昔のまま残っているものもあります。この町は平安時代のころから熊野信仰が盛んで、熊野三山の入り口であったことから今なお口熊野と親しまれて－ 123 －

います。町内には、八上王子跡、稲葉根王子跡、一瀬王子跡の３つの王子跡があり、昔をしのばれ、地域の人に崇敬され、秋祭りなどを通して精神文化のよりどころになっています。このように、どこか心がほっとする、そんな場所や光景が残されています。元
気で快適に生活できる現在の社会の中で、本当に大切にすべきものは何かを考え、その上で町がどう発展することが理想的なのか、今こそみんなで考えるときではないでしょうか。
このように記載されています。６０年の歩みの中で、今日の上富田町を築いていただ
いた先人の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。先人の皆さんから引き継いだ文化・伝統を、松井議員が言われるように、消滅させることなく次世代へ引き継ぎ、住んでよかった上富田、住み続けたい上富田町を目指して、町民の皆さんと同じ汗をかいて
もっと魅力的なまちづくりをつくっていきますので、ご理解とご協力をお願いいたしま
して、答弁とさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
町長、ありがとうございます。僕がこれから言おうということも先におっしゃってくださったんで、さあ、ここで何を言おうと思うんですけれども。
実はですね、ちょっと話変わりますけど、去る１１月１１日に市ノ瀬地区で坂本付城跡の発掘というのが、説明会があったんです。これは今から５００年前、５００年以上の遺跡であります。北側は富田川に面する断崖絶壁で、東西には洪積台地の谷間があって、そして南側に全長１００メートルの城壁を築いていたということが採掘してみてわ
かったわけで、これは陸の要塞になっているよということであります。今から見ましても非常に災害に強い場所にそういったことを置いてあったということであります。稲葉根王子から続いて、熊野古道中の富田川を渡って、そして付城に沿って一瀬王子へ続いていたそうであります。かの有名な羽柴秀吉さんが紀州攻めをしたときに、このお殿様は一歩も引かなかったというようなことを聞いております。それでいざ合戦になったら
あの龍松山の上のお城へ籠城したんでしょうけれども、平時には住民とともに農耕されながらそうやって地域をおさめていたのではないかと思われます。その当時はもちろん
インターネットとか、ＳＮＳですか、知りませんけれども、そういうものはありません
けれども、自然の中でそういったものと対話をしながら穏やかに政をされていたんであろうと勝手に想像もしております。我々政治に携わる者はそうぜひありたいものだと思っています。
先ほど町長がおっしゃった町制施行６０周年のこの冊子、私もこれ持ってきて─い－ 124 －

いんです、いいんです、しゃべろうと思いましたけれども先におっしゃっていただいた
ので、お話を聞きまして気持ちはやはり同世代で同じなんだなと思いました。私たちの世代は、先ほど言いましたけれども、大変世代の責任は重大でありますので、ぜひ力を合わせてやってまいりたいと思います。
委員長、ただいまのは意見であります。これで質問を終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
ただいまのは質問ではない。
○８番（松井孝恵）
はい。補足意見です。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんね。
○８番（松井孝恵）
はい。今先におっしゃっていただいたんで。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
１０分間、休憩いたします。
─────────────
休憩

午後３時４０分─────────────
再開

午後３時４８分─────────────○議長（大石哲雄）
引き続き一般質問を続けます。
９番、樫木正行君。
樫木君の質問は、一問一答方式です。
まず、「小中学生の夏場の快適な授業環境について」の質問を許可いたします。
○９番（樫木正行）
やっと待ちに待ってました。先程やってもらえばよかったと思いますけども。
○議長（大石哲雄）
お待ちどおさまでございました。
○９番（樫木正行）
どうも、よろしくお願いします。
ご承知のとおり、ことしの夏は猛烈な暑さで、例年にないほどの酷暑が続きました。
それに伴い熱中症による死亡者が全国で多発したことは、各マスコミ等などを通じて報－ 125 －

道されたことと思います。
こうした暑さが続いていることを受け、和歌山県教育委員会では全ての小中学校の教室にエアコンを導入する方針を表明しました。和歌山県の設置率は７０％であるということですが、各市町村では大きな格差があります。県下３０市町村でエアコン設置率が１００％達成されているのは１７町村であり、県下の半分以下がエアコンが設置されている状況です。
ただ、残念なことに本町では設置率がゼロ％にあります。県下の児童・生徒が同じ教育を受ける施設として、片方では快適な環境の中で授業を受けられ、一方では暑さに耐えながら勉強に励まなければならない現状になっております。こうした教育現状を早く解消していただきたいと考えています。
町には、これまで大変厳しい財政状況のもと、上富田町の未来を担う大切な子供たちの教育環境改善のために、学校施設の耐震化や整備、本年度からの完全給食の実施を優
先してきました。
また、平成３１年度には普通教室にエアコンを設置する、導入する計画案が打ち出しています。それに伴い国も、市町村が学校にエアコンを設置する場合、現時点では交付決定をしているところです。
さて、ここでお聞きします。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●エアコン設置については
本定例会に上程をされると思います。さて、現時点の小中学校それぞれのエアコンの設
置の普通教室は幾つありますか。学校教室、学校数を答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
９番、樫木議員のご質問にお答えいたします。
小中学校のエアコンにつきましては、当初、平成３１年度事業として計画をしておりました。しかし、夏の猛暑は年々過酷なものになってきておりまして、ことしの夏、奥田町長が学校に出向き、教室の状況を肌で感じ、エアコン設置は必要、早急に実施すべきとの認識のもと、本年度の国の臨時特例交付金に間に合うように年度を繰り上げて申請を行いました。先日、１２月５日にですけれども、国より交付金に対する内定をいた
だきましたので、この場をおかりしまして報告させていただきます。
質問をいただきました普通教室へのエアコン設置数につきましては、これは支援教室も含めてですけれども、朝来小学校で２０室、生馬小学校で６室、岩田小学校で７室、岡小学校で８室、市ノ瀬小学校で７室、それと上富田中学校では１５室となります。

－ 126 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
それでは、小中学校それぞれにエアコンを設置した場合の費用はどのぐらいかかりますか。これも学校別の費用で答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
ご質問の学校別の費用額につきましては、ただいま工事の設計中でございまして、１
２月一般会計補正予算に計上している額で回答をさせていただきます。
朝来小学校で６，９００万円、生馬小学校で４，３００万円、岩田小学校で３，９００万円、岡小学校で５，２００万円、市ノ瀬小学校で４，５００万円、小学校合計で２
億４，８００万円となります。
上富田中学校では８，２００万円と見込んで計上させていただいております。
よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
金額は、これで大体学校全体の金額で。
○議長（大石哲雄）
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
今言った金額につきましては１２月補正に計上している金額でございまして、もう一度言いまして、小学校合計で２億４，８００万円、中学校では８，２００万円と見込んで計上させていただいております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
そのエアコンはどんなような形ですか。例えば壁かけとか、いろんなんあると思うんですけれども。

－ 127 －

○議長（大石哲雄）
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
エアコンの形状になりますけれども、天井への埋め込み式を考えていたんですけれど
も、平日でも工事を行う必要があることから、少しでも授業の妨げにならないよう、役場本庁で今採用しております窓際につるす形のエアコンを計画してございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
費用額の内訳ですけれども、国・県補助金、町の一般財源はどうなっていますか。
○議長（大石哲雄）
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
１２月一般会計補正予算計上額でいいますと、工事費を小中学校合わせて３億３，０００万円と見込んでございます。このうち国の交付金は、内定をいただきましたのが５，
２０５万７，０００円でございます。県からの補助金はございません。残り２億７，７９４万３，０００円につきましては、起債と一般財源で賄うことになります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
了解しました。
続きまして、普通教室以外にもエアコンを設置する計画はありますか。
○議長（大石哲雄）
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
普通教室以外ということは特別教室になるのですけれども、家庭科室や理科室等、子供たちが多く使用する教室へも設置することにしてございます。これは学校別で……。
（｢結構です、いいです」と樫木議員呼ぶ）－ 128 －

○教育委員会総務課長（家髙英宏）
いいですか。
（｢いいです」と樫木議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
体育館のほうは入っていませんね。
○議長（大石哲雄）
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
今回は普通教室と特別教室のみということで、体育館には考えておりません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
エアコンをつけて、あと、過去に小中学校に設置している扇風機等の活用はどんな感じですか。撤去するんですか。
○議長（大石哲雄）
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
今言われた扇風機につきましては、過去につけておりますけれども、現在、普通教室に設置しているわけなんですが、その扇風機につきましてはエアコンとセットで使用することによって温度を下げることに対しての効率がよくなると考えておりますので、撤去することは考えておりません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
そしたら、エアコンつけて扇風機を回しながら勉強するということで。
○議長（大石哲雄）
家髙君。

－ 129 －

○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
そうですね。エアコンを下げずして適温で扇風機を回すと体感も下がると、温度も下がるということを考えておりますので、そういうことで併用して使うということでございます。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
ありがとうございます。エアコンの整備後の電気料金の見込みはどのぐらい見ていますか。電気料金。
○議長（大石哲雄）
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
電気代が今以上にふえることは確実だと思います。ただ、設計ができておりませんので明確な金額はお答えできかねますが、単純に設置するエアコンの台数で試算した学校
別の金額になります。これは１カ月の金額なんですけれども、朝来小学校では約２０万円、生馬小学校では９万円、岩田小学校では８万円、岡小学校では１０万円、市ノ瀬小
学校では１０万円、上富田中学校では２５万円になるものと見込んでございます。
ただ、この金額なんですけれども、低圧から高圧に契約が変わるとか、基本料金の変更、またデマンド契約等のそれは加味しておりませんので、あくまでも単純にですけれども、エアコンの台数だけではじいた金額ということで、それにつきましてはよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
今、金額が１０万、９万になったんですけれども、これは月のことですね。
○議長（大石哲雄）
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
今答えさせていただいたのは１カ月の料金という形になります。これが１年間というわけではございません。

－ 130 －

○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
わかりました。最後になりますけれども、エアコンの設置はいつごろになりますか。
例えば来年の夏ぐらいになると思うんかなと。そこら辺の設置状況というか、いつごろ工事かかるかどうかという、どんな感じしていますか。
○議長（大石哲雄）
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えします。
工事の期間につきましては、設計ができ上がって精査を終えるのが１月末ぐらいにな
ろうかと思います。それから入札を行って、３月議会をめどに議会承認をいただき、工事着工ができればと考えております。工期は、着工後約６カ月を予定しますけれども、快適な環境の中で授業が受けられるよう、できれば来年の夏には使用できるように持っていければと考えております。
以上です。
○９番（樫木正行）
来年の夏というのはどのぐらいの期間。６月ぐらいできるんかな。
○議長（大石哲雄）
家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えします。
夏というのは、６月末ぐらいを想定しておるというような形になろうかと思います。
以上でございます。
○９番（樫木正行）
ありがとうございます。やっと上富田町もクーラー入るということで、快適な授業等を送らせられるので、どうもありがとうございました。これでエアコンについては終わらせます。
○議長（大石哲雄）「小中学生の夏場の快適な授業環境について」の質問、終了でよろしいですか。
（｢はい」と樫木議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは、「学校給食の課題について」の質問を許可いたします。

－ 131 －

○９番（樫木正行）
次に、学校給食についてご質問いたします。
念願でありました上富田町給食センターが本年より稼働し、子供たちの健やかな成長の一助となるべく、おいしい給食を安全に提供できると思っております。その中で、学校給食について質問させてもらいます。
センター開始からはや９カ月を迎えようとしていますが、運営については問題発生なんかはありましたか。
○議長（大石哲雄）
学校給食センター所長、中松君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（中松秀夫）
９番、樫木議員のご質問にお答えいたします。
今年度、給食事業が始まって間もない５月８日に、業務上のミスから配送時間が大幅におくれ、学校の授業時間を振りかえるというようなことを余儀なくされました。起こってはならない事象であり、二度と起こらないよう業者に厳重注意を行いました。１学期中に起こった大きな事象はこの１件、そのほかの事象については、毎日の打ち合わせの中、反省点を出し合い、業務改善を促し、作業手順の見直しを２学期から進め、１学期のような作業ミスはなくなり、大幅に改善をしております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
そしたら今のところ大きな事故はないということですね。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（中松秀夫）
今のところ大きな事象は起こっておりません。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
小学生と中学生の子、体格が違うんですけれども、中学生の給食等が足らないかとか、生徒からそういう声は出ないですか。
○議長（大石哲雄）
中松君。

－ 132 －

○教育委員会総務課学校給食センター所長（中松秀夫）
お答えします。
中学生の量についてですけれども、栄養基準に合った量を提供しております。給食が始まったおかげで、児童・生徒の皆さんが健やかに成長できているとも聞いています。
また、少食の生徒と大食いの生徒、それぞれクラス内で分け合うなど調整もできていると聞いております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
それでは、以前一般質問もありましたが、給食配膳補助員についてですが、現状、各学校の配膳の対応は間違いなく機能しているんですか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（中松秀夫）
お答えします。
朝来小学校以外の各小中学校では、用務員さんや教職員と児童・生徒で配膳ができていると聞いています。
朝来小学校では、配膳補助をＰＴＡのボランティアの方々にお願いして、２学期中ごろまで配膳などを手伝っていただいていましたが、最近では週に１日１名程度をお願いしているようです。配膳の仕方も工夫しながら段取りよく取り組んでいくよう考えてくれているそうでございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
わかりました。
次に、給食費の未納についてお聞きします。現時点で給食費の未納者はいるのでしょうか。いるかないか、件数等なども教えてもらえますか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（中松秀夫）
お答えします。

－ 133 －

現時点での未納者数は１世帯、件数にして２件です。合計５，５６０円となってございます。
よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
今２件と聞いたんですけれども、徴収対策ってどういう形ですか、徴収するのは。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（中松秀夫）
お答えします。
徴収対策でございますが、給食費の納入は口座振替により行っています。口座残高不足などにより未納となった場合は規定により給食未納督促を行います。それで入金がない場合は児童手当から、最終、引き落としとなります。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
それ、保護者のことを確認していますか。未納になった場合、児童手当、引くということを。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（中松秀夫）
保護者からは提出いただいております。承諾をいただいております。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
わかりました。より一層、おいしい給食をよろしくお願いします。
これで私のを終わります。
○議長（大石哲雄）
以上をもって一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
─────────────

－ 134 －

休憩

午後４時０８分─────────────
再開

午後４時０９分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は、１２月１２日水曜日午前９時３０分となっていますので、ご参集願います。
ありがとうございました。

延会

午後４時０９分－ 135 －