一般社団法人

日本在宅医療連合学会定

款

定

第１章

款総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本在宅医療連合学会と称し、英文では、Japanese association for home care medicine と表示する。以下、「当法人」という。
（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は以下の事項を目的として活動する。
（１）在宅で療養するすべての人の尊厳を守り、本人と家族のＱＯＬ（人生および生活の質）の向上をはかる（２）療養者自らの生き方を尊重し、それを実現するための支援を行う（３）質の高い在宅医療の実践を通じて、人生の最終段階も含め、安心して暮らし続けられる地域づくりに貢献する（４）生活やいのちを支えるための叡智を集約し、新しい在宅医学を創造する

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術集会、講演会の開催（２）学会誌、学術図書の発行（３）研究及び調査の実施（４）専門医の育成（５）医師並びに在宅医療に関わる専門職の生涯学習活動の推進（６）関連学術団体との連絡及び協力（７）国際的な研究協力の推進

（８）その他目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章

会員

（種別）
第６条

当法人の会員は、次のとおりとする。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員

在宅ケアに携わる又は関心のある企業及び団体で、当法人の趣旨に賛同するもの（３）学生会員

日本在宅医療連合学会の目的に賛同して入会した学生（４）名誉会員・功労会員・特別会員
当法人に功績があったと認められた個人で、果たした職責に応じ理事会が推薦したもの
（入会）
第７条

当法人に会員として入会を希望する者は、当法人所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を得るものとする。

（会費）
第８条
２

会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
会員は、毎年４月末日までに、翌事業年度の会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（会員の退会）第９条

会員は、退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の決議により、社員総会において総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（資格の喪失）第１１条

会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）第８条の会費支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）理事会が議決したとき（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき（４）死亡したとき若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出品を返還する義務を負わない。

第４章

評議員

（評議員）
第１３条

当法人は、正会員の中から評議員を選出し、選出された評議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という。）に定める社員とする。

（職務）
第１４条

評議員は、社員総会を組織し、一般社団・一般財団法人法及びこの定款に定める事項を審議議決する。

（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

（報酬）
第１６条

評議員は無報酬とする。

第５章

（構成）
第１７条

社員総会

社員総会は、第１３条に規定する社員をもって構成する。

（権限）
第１８条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）役員等の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（４）会費（５）定款の変更（６）解散、合併（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１９条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。

２

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき（２）総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき（３）前項の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
ア 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合
イ

請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合

（招集）
第２０条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

代表理事は、前項の規定による請求があったときには、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。

４

社員総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開会日の１週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第２１条

社員総会の議長は代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があったときは、予め理事会で定めた順位により、副代表理事がこれに代わるものとする。

（議決権）
第２２条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第２３条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときには、議長の裁決するところによる。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）社員及び会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由のため、社員総会に出席することができない社員は、予め通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。

（議事録）
第２４条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、署名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２５条

当法人に次の役員を置く。
（１）理事

３名以上

（２）監事
３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、副代表理事を 5 名置くことができる。
３

前項の代表理事、副代表理事、理事をもって、一般社団法人法上の業務執行理事とする。

（特任理事）
第 ２５条の２ 当法人の運営を円滑に行うため、理事会の決議により、特任理事を２０名以内で置くことができる。
２ 特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。
ただし、議決権は有しない。
３ 特任理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。いずれも再任を妨げない。
（役員の選任）第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事、副代表理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３

副代表理事は、代表理事を補佐して当法人の業務を掌理し、代表理事に事故があるときにはその職務を代理し、代表理事が欠けたときにはその職務を行う。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査すること。
（２）当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要あると認めるときには意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときには、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときには、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定められるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が当法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為を止めることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。いずれも再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

増員により選任された理事又は監事の任期は、他の在任理事又は在任監事の任期の残存期間と同一とする。

５第２５条第１項で定める理事若しくは監事が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任される者が就任するまで、なお役員の権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

（取引の制限）第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（報酬）
第３２条

役員は、無報酬とする。ただし、必要に応じて実費等を支払うことを妨げない。

（責任免除）
第３３条

当法人は、法人法第１１４条１項の規定により、理事の過半数の同意をもって、法人法第１１１条１項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。

（顧問）
第３４条
２

当法人に若干名の顧問を置くことができる。
顧問は理事会において任期を定めた上で選任し、社員総会において承認を得るものとする。

３

顧問の任期は原則２年とする。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、必要に応じて実費等を支払うことを妨げない。

（顧問の職務）第３５条

顧問は、代表理事の諮問に応え、当法人に対し、助言を行う。

第７章

（構成）
第３６条
２

理事会

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事、副代表理事の選定及び解職

（開催）
第３８条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎年２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）第３９条

理事会は、代表理事が招集し、会日の５日前までに各理事及び各監事に対して、書面又は電磁的方法により、招集の通知を発送するものとする。なお、緊急の場合には、これを短縮することができる。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第４０条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があったときは、予め理事会で定めた順位により、副代表理事がこれに代わるものとする。

（定足数）
第４１条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務執行状況の報告）
第４３条 代表理事、副代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行を理事会に報告する。
（議事録）
第４４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第８章

基金

（基金の募集）第４５条

当法人は、社員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
２
３

当法人に拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第９章

資産及び会計（事業年度）第４６条 当法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４７条

当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日までに前年度の予算に準じ、収入支出をすることができる。

３
４

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時社員総会に報告し承認を受けなければならない。

（剰余金）
第４９条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５０条

この定款は、社員総会において、総評議員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

（解散）
第５１条

当法人は、社員総会において、総評議員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。

（残余財産の帰属）第５２条 当法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

（委任）
第５３条

補則

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

（法令の準拠）第５４条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

〔改 正〕
２０１９年７月１４日
２０２１年７月１０日
２０２３年６月２３日