東海国⽴⼤学機構インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）

2 0 2 ４ 年 ３ ⽉

はじめに2012 年 12 ⽉の中央⾃動⾞道笹⼦トンネル天井板落下事故を受け、政府全体の取組として、国⺠⽣活や
社会経済活動を⽀えるインフラに関する維持管理等の⽅向性を⽰す基本的な計画である「インフラ⻑寿命化基本計画」）が策定された（2013 年 11 ⽉︓インフラ⽼朽化対策の推進に関する関係府省庁連絡会議決定）。
この基本計画を踏まえ、⽂部科学省は、所管⼜は管理する施設の維持管理等を着実に推進するための中期的な取組の⽅向性を明らかにするため、「⽂部科学省インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）」を策定し、これにより、所管⼜は管理施設の⻑寿命化に向けた各設置者における取組を⼀層推進するとした。

こうした国を取り巻くインフラの戦略的な維持管理・更新等の取組みを受け、⽼朽化する施設の維持管理や修繕・更新を計画的かつ効率的に着実に実施するための取組の⽅向性を明らかにするため、名古屋⼤学では 2016
年 4 ⽉に、岐⾩⼤学では 2017 年 3 ⽉に、それぞれ「インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）」（以下、「⾏動計画」という。）及び、⾏動計画に基づき個別施設毎の具体的な対処⽅針を定める計画として「インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）」（以下、「個別施設計画」という。）を策定し、施設の⻑寿命化に向けた取組を推進してきた。

しかしながら、計画は策定したものの、国⽴⼤学の基盤的経費である運営費交付⾦の毎年の削減に加え、昨今の⼈件費や物価上昇による建設コストの⾼騰、教育研究活動の進展に伴う保有⾯積の増加により、施設の修繕に必要な財源が不⾜し、⼗分な修繕が出来でいない状況である。このまま放置すると外壁等の落下事故など安全⾯の不具合や停電・断⽔など教育研究活動に重⼤な影響を及ぼす事故が発⽣する可能性が⾼まる。

⼀⽅、第 4 期中期計画・中期⽬標において、「⽼朽化した施設・インフラについて、機構としてのマネジメントにより効率的・計画的に⻑寿命化を図るため、両⼤学で策定済みのインフラ⻑寿命化計画を踏まえ、機構として新たにイ
ンフラ⻑寿命化計画を策定する」を取り組むべき⽬標として掲げている。

こうしたことから、両⼤学のインフラ⻑寿命化計画を⾒直し、機構のインフラ⻑寿命化計画とし策定する。これにより、⻑寿命化に向けた取組みが⼀層推進し、将来にわたり、安全・安⼼な環境を継続的に確保できるものである。

⽬ 次

⾏動計画

1. 計画範囲 .................................................................................................... 1(1) 対象施設(2) 対象期間

2. ⽬指すべき姿 ................................................................................................

1(1) 安全で強靭なインフラ整備の構築(2) 総合的・⼀体的なインフラマネジメントの実現

3. 対象施設の現状と課題 ..................................................................................... 2(1) ⽼朽化の状況(2) 維持管理の現状と課題

4. 中⻑期的な修繕・改修等のコストの⾒通し ............................ ............... ................... 10(1) 修繕・改修等のコストの⾒通し(2) 維持管理費の現状(3) 維持管理費の実態を踏まえた課題(4) 持続可能な維持管理の実現に向けて

5. 必要施策に係る取組みの⽅向性 .......................................................................... 17(1) 体制の構築(2) メンテナンスサイクルの構築(3) ⼤規模改修の⽅向性(4) 中規模改修の⽅向性(5) 点検・診断(6) 情報基盤の整備と活⽤(7) 保有⾯積の最適化

6. フォローアップ計画 ............................................................................................ 19

1. 計画範囲

1.

2．⽬指すべき姿

計画範囲(1) 対象施設○機構が保有するキャンパス内の建築物（附帯設備を含む。）及び基幹・環境施設（基幹設備及び屋外環境）を対象とする。

○

附属病院施設や宿舎施設、加えて、倉庫、⾞庫、収納庫に類するもの（以下、「倉庫等」という。）、温室や飼育施設に類するもの（以下、「農場施設等」という。）、その他⼩規模施設（200 ㎡未満の施設）は、病院運営計画や宿舎運営計画等において、別途考慮するものとする。

(2) 計画期間○

本計画は、2024 年度から 2073 年度の 50 年間を対象期間とする。なお、特段の事由がある場合には、計画
期間の途中に⾒直しを⾏い、その⼀部を改定する。

2.

⽬指すべき姿(1) 安全で強靭なインフラシステムの構築○

これまでに整備したインフラの⽼朽化や地震等の⼤規模災害等に対応し、良好な教育・研究環境を確保する
ほか、公共施設に求められる機能を考慮した安全・安⼼な環境を確保する必要がある。そのためには、定期的な点検・診断を⾏い、その結果等を踏まえた計画を策定し、当該計画に基づいて⽇常的な修繕や⼤規模・中規模の改修（以下、修繕・改修という。）を実施するという、インフラの維持管理に⾄る⼀連のサイクル（以下、「メンテナンスサイクル」という。）を構築し、継続的に発展させていく。

点検・診断

対策の実施

計画の策定

図表 2.1 メンテナンスサイクル

12. ⽬指すべき姿

3．対象施設の現状と課題(2) 総合的・⼀体的なインフラマネジメントの実現○

メンテナンスサイクルを着実に運⽤し、インフラの維持管理を持続していくための総合的・⼀体的なマネジメントを実現する。そのためには、インフラマネジメントに係るヒト・モノ・カネ・スペースについて以下を推進していく。
“ ヒ ト ”･･･メンテナンスサイクルにおいて、点検・診断・計画の策定・対策の実施を具体に⾏う施設系職員のインフラの維持管理に係る技術や知識の習得を推進する。
“ モ ノ ”･･･インフラの維持管理に係る情報を収集・蓄積し、それらを分析・利活⽤することで維持すべきイ
ンフラの適正化を図る。その際に、扱う情報の質・共有化ならびに作業の省⼒化等に留意し、
持続可能な仕組みを構築することで、効果的・効率的な維持管理に供する。
“ カ ネ ”･･･これまでの改築中⼼から⻑寿命化への転換により、中⻑期的な維持管理に係るトータルコストの縮減を図るとともに、本計画を通じ、予算の平準化に努める。
“スペース”･･･インフラの利⽤実態等の実状や今後の需要等を考慮するとともに、既存施設の効果的、効率的なストック管理を⾏う。

ヒト

スペース
教育
安⼼

メンテナンスサイクル

研究

安全

カネ

モノ

図表 2.2 メンテナンスサイクルを運⽤するためのインフラマネジメント

3.

対象施設の現状と課題(1) ⽼朽化の状況○ 機構が管理する施設は約 113 万㎡あり、このうち岐⾩⼤学は約 33 万㎡、名古屋⼤学は約 80 万㎡を占める。保有⾯積を経年別でみると、⼤規模改修の実施時期の⽬安となる 30 年を経過した施設は約 51 万㎡（55％）であり、このうち岐⾩⼤学は約 16 万㎡（50%）、名古屋⼤学は約 33 万㎡（52%）存在する。
○

安全確保に向けて、順次、⼤規模改修を実施しているところであるが、経年 30 年以上の施設のうち、未改修の施設が約 25 万㎡（50％）であり、このうち岐⾩⼤学は約 11 万㎡（66%）、名古屋⼤学は約 15 万㎡（45%）存在する。

○

岐⾩⼤学では、柳⼾キャンパスにおいて、1981 年から 1985 年にかけての学部等移転統合時と 2003 年・2004 年の医学部・病院移転統合時に施設整備が集中しており、現在積み残されてきた未改修施設とあわせ、今後急激に⽼朽化施設が増加するため、平準的かつ早急な⽼朽化対策が課題となっている。

○

名古屋⼤学では、東⼭キャンパスにおいて、1942 年から 1966 年かけて創⽴当初の学部等移転統合時に建設された施設を現在も改修しながら主要施設として利⽤しており、今後、これら施設の建て替え需要が急速に増⼤する⾒込みであり、⽼朽化対策をあわせて総合的に検討する必要がある。

2

3. 対象施設の現状と課題

図表 3.1.1 建物整備⾯積の推移（岐⾩⼤学）

図表 3.1.2 建物整備⾯積の推移（名古屋⼤学）

図表 3.2.1 経年別の建物⾯積（岐⾩⼤学）

図表 3.2.2 経年別の建物⾯積（名古屋⼤学）

33. 対象施設の現状と課題

北校舎
⿊野寮

中央校舎

附属病院
南校舎

医学部本館
体育館

地域科学部
・共通教育棟
教育学部校舎
⼯学部校舎
図書館

加納団地
応⽤⽣物科学部校舎

柳⼾団地

農場施設

図表 3.3.1 経年別の配置図（岐⾩⼤学）※1

⼤規模改修︓⽼朽化対策としての⼤規模改修は、経年により通常発⽣する建物の損耗や機能低下に対する復旧⼯事を指す。バリアフリー化や省エネなど現代の社会要請に応じた改修等を実施することもある。建物全体の耐震性能（Is 値）の向上を⽬的とした耐震改修と異なる。

4

3. 対象施設の現状と課題

鶴舞団地

⼤幸団地
東⼭団地

図表 3.3.2 経年別の配置図（名古屋⼤学）※1

⼤規模改修︓⽼朽化対策としての⼤規模改修は、経年により通常発⽣する建物の損耗や機能低下に対する復旧⼯事を指す。バリアフリー化や省エネなど現代の社会要請に応じた改修等を実施することもある。建物全体の耐震性能（Is 値）の向上を⽬的とした耐震改修と異なる。

5

3. 対象施設の現状と課題○

主要な基幹設備やライフライン※2 については、法定耐⽤年数を超えるものの割合が⾼く、⽼朽化による故障や事故が⽣じている。今後、さらに電気設備やガス設備、給排⽔設備等の故障や事故が増加し、教育・研究活動の中断や学⽣等に危険が及ぶことが危惧される。特に、道路等の下に埋設され、普段⽬にすることのない上下⽔道やガス管並びに電気や電話のケーブル等については、⽼朽化の状況把握が不⼗分な配管・ケーブル等が数多くあるため、それらについては、今後、適時に⽼朽化の状況把握に努めるとともに適切な維持管理を⾏う必要がある。

○

岐⾩⼤学では、先述の移転統合による集中した整備により、基幹設備やライフラインについても同様に⼤半が経年 30 年以上となっており、集中的に改修時期を迎えた状況である。現在は調査・修繕・改修等を応急的・部分的に実施しているが、⽼朽化に起因する重⼤事故等が起こる前に早急な対策の必要に迫られている。

○

⼀⽅、名古屋⼤学では、経年 30 年以上は１割未満であるものの、耐⽤年数を超過している基幹
設備は４割となるため、重要性や緊急性を考慮に⼊れて、着実に改善整備を実施する必要がある。

※2

基幹設備やライフライン︓⼤学等の教育研究活動に不可⽋な電⼒、ガス、通信・情報、給排⽔、空調等を維持するために必要となる建築設備の主要機器や幹線部分をいう。

図表 3.4.1 基幹設備の経年状況（岐⾩⼤学）（2023 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）

図表 3.4.2 基幹設備の経年状況（名古屋⼤学）（2023 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）

6

3. 対象施設の現状と課題

図表 3.5.1 ライフラインの経年状況（2023 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）

7

3. 対象施設の現状と課題
建物の⽼朽状況・事故事例
○外部
爆裂・落下

応⽤⽣物科学部校舎〔柳⼾団地〕
経年 35 年

地域科学部校舎〔柳⼾団地〕
経年 23 年

クラック
爆裂・発錆
タイル剥落

附属中学校校舎〔加納団地〕
経年 49 年

防⽔層劣化

総合情報メディアセンター〔柳⼾団地〕
経年 21 年

○内部
天井仕上げ材の剥落

天井仕上げ材の漏⽔跡
附属⼩学校体育館〔加納団地〕
経年 46 年

情報基盤センター〔東⼭団地〕
経年 47 年

教育学部校舎→〔柳⼾団地〕
経年 34 年

床のクラック

基幹設備やライフラインの⽼朽状況・事故事例
井⽔管の破裂屋外給⽔管〔柳⼾団地〕
経年 32 年

← 屋外排⽔管⽼朽調査〔柳⼾団地〕
経年 37 年

図表 3.6 ⽼朽状況・事故事例

8

電線の破断

屋外配線
〔東⼭団地〕
経年 36 年

3. 対象施設の現状と課題(2) 維持管理の現状と課題① 点検・診断の実施状況○

施設及び基幹設備（ライフライン）等（以下、「施設等」という。）の⻑寿命化を着実に進めていくためには、
定期的に点検・診断し、⽼朽化の状況を把握することが重要である。

○

国⽴⼤学法⼈等においては、2004 年の法⼈化に伴い、12 条点検の実施が義務付けられる建築物は当該建築物の所在区域を所管する特定⾏政庁が指定したものに限られるとともに、指定された建築物については
12 条点検の結果を特定⾏政庁へ報告することが必要となり、両⼤学においては、附属病院及び昇降機設備を対象とし、規定による定期点検・検査の結果を報告するものとしている。

○

さらに、上記の⽼朽化の状況把握だけでなく、経年による施設の機能陳腐化などにより、教育・研究活動の⾼度化・多様化、国際化、産官学連携の推進などの教育研究上の取組に⽀障が⽣じていないか、また、バリアフリーや省エネなどの社会的要請に対応できているかなどを適時に確認し、機能向上を図っていくことも必要である。両⼤学では、 “施設⽼朽状況調査”を定期的に実施しており、⽇常的に施設を利⽤する利⽤者と施設系職員が直接的に現場の状況確認等を⾏い、良好な教育・研究環境や建物の不具合ひいては⽼朽化の状況把握を実施している。

② ⽼朽施設の計画的対策の必要性○

施設整備をめぐる財政状況が厳しい中、将来にわたって安定的に整備充実を図っていくため、施設等について、最⼤限有効利⽤を図りつつ、維持管理に係る中⻑期的なトータルコストを抑制し、⻑寿命化を図っていく
必要がある。計画的な修繕・改修の対策を進めることが⼀層重要となる。

○

特に、⽼朽化が進⾏している施設及び基幹設備やライフライン等については、未然に事故を防⽌し、教育・研究機能等を確保するため、整備実態の把握及び的確な点検を進め、計画的に対策を実施する。

○

そのためには、先述の点検・診断を計画的な対策に活かせる⽅法に⾒直して、対象施設の⻑寿命化のための中⻑期的な取組の⽅向性を定める⾏動計画及び個別施設計画を策定し、そこで⽰すインフラの維持管
理を持続していくための「インフラマネジメント」を総合的・⼀体的なものと捉え、計画的対策を実施する。

○

また、これまでのように必要な施設を建設し、施設量の増加を図っていくことは、厳しい財政状況をさらに圧迫する⼤きな負担となりかねない。将来にわたって適切な維持管理が可能となる施設量になるように建物の集約や減築を図るなど保有⾯積の最適化を図ることが重要である。

図表 3.7 計画的対策に向けた総合的・⼀体的なマネジメント

9

4. 中⻑期的な修繕・改修等のコストの⾒通し4.

中⻑期的な修繕・改修等のコストの⾒通し○ 対象施設について、これまでの改築中⼼から⻑寿命化への転換によるトータルコストを⽐較し、修繕・改修等に係る中⻑期的なコストの⾒通しを試算するとともに、維持管理費等の実態から、両⼤学におけるコスト⾯の課題等を整理する。
○ 対策費⽤等は、今後の計画的対策を踏まえ、さらなるトータルコストの縮減と予算の平準化を図り、将来にわたり効率的・効果的な修繕・改修等を実現できるよう検討する。

(1) 修繕・改修等のコストの⾒通し➀ 改修サイクルの⾒直し○

従来の改築中⼼の維持管理においては、故障や事故が⽣じた後に修繕等を実施する「事後保全」の対応がとられており、築後 40〜50 年程度で解体し、建て替えるという整備⽅針がとられていた。

○

本計画では、定期的な点検・診断により⽼朽化、損傷、減耗及び故障等の兆候をできる限り早期に発⾒し、事前に適切な処理を施し、機能の保持・回復を図る。対象施設の多くを占める鉄筋コンクリート構造躯体は、適切な維持管理をすれば、築後 80〜100 年程度まで使⽤できるものである。本計画では、適切な周期で原状回復と機能向上の改修を実施する。

② 改修レベルの設定○

施設等に対する定期的な点検・診断の結果を踏まえた改修を計画的に実施することとし、⽇常的な修繕に加え、先述の改修サイクルに基づく原状回復及び機能向上を含めた⼤規模改修及び中規模改修を実施する。

○

対象施設の⽤途・規模等に鑑み、適切な整備を実施することとし、コスト試算においては、教育・研究施設等の⾯積区分※3 による分類設定を⾏った。

○

中規模改修のコスト試算においては、事後保全改修は⼤規模改修の半分程度の規模として設定した。また
外壁、防⽔、空調、照明等の部位毎の改修は別途積算により設定した。
※3

⾯積区分︓国⽴⼤学法⼈等の施設調査単位を、その主たる⽬的ごとに区分したものをいう。
例）⼤学教育・研究施設、図書館、体育施設、⽀援施設、管理施設

10

4. 中⻑期的な修繕・改修等のコストの⾒通し

改築中⼼

20~25

40~50

部分的な対応（事後保全）

改築

60~75

80~100年

竣⼯

40～50年

改築

40～50年（機能･性能の劣化に殆ど対応しないため、使い勝⼿が悪くなって解体してしまう）

20~25

40~50

60~75

⼤規模改修
（機能向上）

中規模改修（原状回復）

80~100年竣⼯

⻑寿命化

参考︓⼯事内容

中規模改修（原状回復）
･防⽔改修
･外壁改修
･内装改修
･照明設備改修･変電設備改修･給排⽔ポンプ交換･空調機器交換等･防⽔改修（断熱化）･外壁改修（断熱化）･開⼝部改修･内部改修（⽤途変更含む）･受変電改修･照明改修･通信･防災設備改修･給排⽔衛⽣設備改修･空調設備改修 等

改築

･防⽔改修
･外壁改修
･内装改修
･照明設備改修･変電設備改修･給排⽔ポンプ交換･空調機器交換等

80～100年（建物を良い状態に保ち、躯体の耐⽤年数まで使う）※現状、⼤規模改修の⽂部科学省への予算要求は、建設後 30 年以上経過した建物を対象としている。

図表 4.1 改築中⼼から⻑寿命化への転換イメージ

11

4. 中⻑期的な修繕・改修等のコストの⾒通し
部位別の改修サイクル
建築物のライフサイクルコストの期待耐⽤年数を参考に、部位ごとの中規模改修を周期的（48 年、24 年、16 年）に計画して、⼤規模改修時に部位改修も含めて実施する事による効率化と経費削減を考慮して改修を図る。
仕様

法定耐⽤
年数

期待耐⽤
年数

計画更新
年数

防⽔

シート防⽔等

－

25〜40

24

中規模改修

建

外壁

タイル張り等

－

20〜25

24

中規模改修

築

建具

外部・内部

－

40

48

⼤規模改修

内装

床・壁・天井

－

40

48

⼤規模改修

照明器具

15

25

24

中規模改修

直流電源

15

25

24

中規模改修

交流無停電電源

15

25

24

中規模改修

電

太陽光発電

15

25

16

中規模改修

気

拡声設備

放送架・放送アンプ

15

20

24

中規模改修

設

⽕災報知設備

受信機・副受信機

15

25

24

中規模改修

備

中央監視制御設備

LCP 盤・計量装置

15

20

24

中規模改修

分電盤･制御盤

屋内⽤

15

30

48

⼤規模改修

受変電設備

変圧器

15

30

24

中規模改修

ライフライン

電線・ケーブル

15

30

40

－

給⽔管

15

30

48

⼤規模改修

給⽔ポンプ類

15

20

24

中規模改修

⽔槽類

15

30

48

⼤規模改修

衛⽣器具類

15

40

48

⼤規模改修

部位

給⽔設備

改修区別

機

排⽔設備

15

25

48

⼤規模改修

械

消⽕設備

15

30

48

⼤規模改修

設

ガス設備

15

30

48

⼤規模改修

備

換気設備

15

24

24

中規模改修

15

30

16

中規模改修

⾃動制御設備

15

30

48

⼤規模改修

昇降機

15

30

24

中規模改修

15

30

40

－

空調設備

ライフライン

EHP・GHP

給⽔管、排⽔管等※ 建築物のライフサイクルコスト（令和 5 年版）より採⽤

12

4. 中⻑期的な修繕・改修等のコストの⾒通し改築中⼼のライフサイクルコスト
改築・改修コストの設定※4

改修サイクル（千円/㎡）

種別

年数

種別

改築

改築
〔建物撤去+新築〕

40~50年

教育・研究施設

468.7（⼤）122.3（中）97.5

事後保全改修〔部分的な対応（事後保全）〕

15年、30年

図書館

438.8

98.5

修繕費※6
〔緊急に対応する経費等〕

毎年

体育施設

408.0

55.2

維持管理運営費※7

毎年

⽀援施設

430.4

88.5

宿泊施設

433.1

89.1

附属学校

429.1

110.7

管理施設

518.1

109.1

改修⽐率の設定※5（％）

事後保全改修※4

改築・改修コストの設定︓対象区分ごとの建物種別単価を適⽤（特殊⼯事等を含む）※5

改修⽐率の設定︓「事後保全改修」は、改修⽐率算定表のうち、全⼯種の改修範囲を 50％とした改修⽐率を適⽤※6

修繕費（⽇常的な修繕）︓緊急に対応した修繕等費⽤〔部※6部分改修（⽇常的な修繕）緊急に対応した修繕等費⽤〔施設統括部〕（2020〜2022 年度の実績平均）※7

維持管理運営費︓点検保守費、運転監視費、廃棄物処分、警備費等の費⽤（2020〜2022 年度の実績平均）

局等〕（2020〜2022 年度の実績平均）

⻑寿命化のライフサイクルコスト
改修サイクル

改築・改修コストの設定※4
種別

年数または回数

種別

新増築・改築（PFI事業を含む）〔建物撤去+新築〕

80~100年

教育・研究施設

⼤規模改修

1回

中規模改修
〔原状回復（予防保全）〕（千円/㎡）

種別

（％）
改修⽐率

⼤規模改修

中規模改修

468.7

（⼤）246.7（中）196.2

別途試算

⼤規模改修（主建物）

59.5

図書館

438.8

239.3

別途試算

⼤規模改修（その他）

47.3

2回

体育施設

408.0

198.2

別途試算

⼤規模改修（図書館）

62.2

修繕費※6
〔緊急に対応する経費等〕

毎年

⽀援施設

430.4

178.0

別途試算

⼤規模改修（体育館）

56.0

維持管理運営費※7

毎年

宿泊施設

433.1

179.3

別途試算

附属学校

429.1

223.2

別途試算

管理施設

518.1

219.5

別途試算

※8

改築

改修⽐率の設定※8改修⽐率の設定︓「⼤規模改修」は、改修⽐率算定表のうち、全⼯種の改修範囲を 100％とした改修⽐率を適⽤コスト試算に係る改修⽐率及び単価等は、国⽴⼤学法⼈施設整備費等要求書・同関係資料作成要領[単価編]による

13

4. 中⻑期的な修繕・改修等のコストの⾒通し岐⾩⼤学（改築中⼼とした場合）

今後 50 年で必要とする費⽤総額 714.6 億（▲635 億）

年平均コスト 14.3 億 （▲13.0 億）

名古屋⼤学（改築中⼼とした場合）

今後 50 年で必要とする費⽤総額 2,320 億（▲1,549 億）

年平均コスト 46.4 億 （▲31.0 億）

図表 4.2 修繕・改修等に係る中⻑期的なコスト試算
14

4. 中⻑期的な修繕・改修等のコストの⾒通し(2) 維持管理費の現状① ⼤学の維持管理費○

厳しい財政状況下において、現状、岐⾩⼤学では約 4.9 億円、名古屋⼤学では約 23.2 億円（施設整備費補助⾦は除く）の維持管理費を投じている。

（岐⾩⼤学）（名古屋⼤学）図表 4.3 両⼤学が投じる維持管理費〔平均,2020〜2022 年度 附属病院除く〕② 他⼤学との維持管運営理費等の⽐較○

⽂部科学省の実施した、施設の維持管理費等実態調査結果を基に、両⼤学の⽇常的な修繕費と維持管理運営費※9（以下、「維持管理運営費等」という。）の現状を整理した。
※9○

維持管理運営費︓点検保守費、運転監視費、廃棄物処分費、緑地管理費、清掃費、警備費、電話交換業務費

各法⼈において、⽼朽施設等の施設状況や維持管理に係る必要経費が異なることを踏まえると、単純⽐較は適当でないが、単位⾯積当たり、岐⾩⼤学 3,470 円、名古屋⼤学 2,640 円の維持管理運営費等（2021 年度実績）を投じているのに対し、91 法⼈全体では 3,183 円、医学部を有する総合⼤学（岐⾩⼤学のベンチマーク）では、2,833 円、⼤規模⼤学（名古屋⼤学のベンチマーク）では 3,154 円となっている。

図表 4.4 他⼤学との維持管理運営費等の⽐較〔2021 年度実績〕（維持管理費等調査より）➂ 経年度と維持管理運営費等○

当計画の対象施設の多くは改修の実施時期を迎えているが、その対策は多⼤な改修費を要するために計画的に実施されておらず、ますます⽼朽化が進んでいる状況にある。

○

修繕等の維持管理運営費等は経年度※10 が⾼いことで嵩む傾向がある。他の法⼈と⽐較して、岐⾩⼤学は
経年度 1.704 と⾼く、維持管理費も⾼い実績を⽰している。⼀⽅で、名古屋⼤学は経年度 1.123 と低く、維持管理費も低い実績を⽰している。岐⾩⼤学の特徴でもある過去の移転統合による集中した整備により、

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4. 中⻑期的な修繕・改修等のコストの⾒通し今後、⽼朽施設の割合が急増し経年度が⾼まるとともに、維持管理費の増⼤が予想される。
○

この⽼朽化に⻭⽌めをかけるには、積み残されてきた⽼朽化施設も含め、早急に計画的対策を実施する必
要がある。
※10

経年度︓

経年の進⾏した建物を保有している度合を⽰す

指標。全保有施設を、完成後⼜は⼤型改修後の経過年数で区分し、区分ごとの⾯積に 係数を乗じた数値の合計を保有⾯積で割り戻して算出する。

係数）10 年未満 「0」、11~20 年 「1」、
21~30 年 「2」、31 年以上 「3」図表 4.5 経年度と維持管理運営費等の分布(3) 維持管理費の実態を踏まえた課題○

本計画を通じて⽬指すべき維持管理の在り⽅は、施設整備をめぐる財政状況が厳しい中、施設を将来にわたって安定的に維持・管理し、教育・研究施設としての質を適切に確保することにある。

○

施設について改築中⼼から⻑寿命化へ転換して修繕・改修等を進めている。これにより、“(1)コストの⾒通し”では、岐⾩⼤学で約 12.7 億円、名古屋⼤学で約 31.0 億円のトータルコスト縮減効果を⾒込んでいるが、それでも現状両⼤学が投じている維持管理費では不⾜がし⽣じている。

○

定期的な点検・診断を⾏い、その結果を踏まえた計画を策定し、当該計画に基づいて修繕・改修を実施するというメンテナンスサイクルを着実に進めていくことができるよう必要な予算の安定的な確保が課題となっている。

(4) 持続可能な維持管理の実現に向けて○今後の個別施設計画では、施設の状況等を考慮した費⽤削減も視野に⼊れ、さらなるコスト低減に努めることとしているが、理想とする維持管理に要する必要経費は、⾮常に多⼤なものとなる。そこで計画的対策を実施す
べく戦略的な取組みとして、「第 4 次国⽴⼤学法⼈等施設整備 5 か年計画（2016 年 3 ⽉ 29 ⽇ ⽂部科学⼤⾂決定）を踏まえた国⽴⼤学法⼈等施設整備の基本的考え⽅」で⽰されている “好循環リノベーション”
による施設管理運営の取組みを進めていく。
○⽼朽化対策の実施

・ライフライン再⽣等事故防⽌対策
・省エネに資する改修・新たな施設機能の創出を図る
・創造的改修（リノベーション）○安全・安⼼の実現○教育研究機能の向上

・イノベーション創出
・地⽅再⽣を⽀える⾼度⼈材育成○エネルギーコスト等の削減○集約化による保有⾯積の削減○財源の確保による計画的修繕

・多様な財源（コスト削減費⽤の充当含む）
・⼟地・スペースの活⽤

経営基盤の強化図表 4.6 好循環リノベーション〔第 4 次 施設整備 5 か年計画を踏まえた戦略的施設マネジメントによる⽼朽化対策〕

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5. 必要施策に係る取組みの⽅向性

5.

必要施策に係る取組みの⽅向性(1) 体制の構築○

東海国⽴⼤学機構（以下、機構）の発⾜に伴い、これまで⼤学独⾃で推進してきた施設マネジメントについて、機構と機構が設置する⼤学との連携の下、⼤学経営上の資源を相互利⽤しつつ、より戦略的に施設マネジメントを協働して進めるための新たな体制を構築する。

○

インフラマネジメントについても、この体制の下で進めて⾏くこととする。

＜ 図表 5.1 推進体制 ＞(2) メンテナンスサイクルの構築○

安全・安⼼かつ良好な教育研究環境を確保するために、定期的な点検・診断を⾏い、その結果を踏まえた計画を策定し、当該計画に基づいて修繕・改修を実施するというメンテナンスサイクルを構築する。

○

メンテナンスサイクルの着実な実施を通して、施設の維持管理に係るトータルコストの縮減や予算の平準化に努める。

(3) ⼤規模改修の⽅向性○

建物の全⾯的な改修を⽰す⼤規模改修は、建設後 40 年以上経過した建物を対象とするが、建物点検の結果、⽼朽化が著しいと診断した経年 30 年以上経過した建物も対象に含めることとし、施設整備費補助⾦等の国の財源により整備することとする。

○

⼤規模改修は、以下の整備⽅針に基づき検討・実施するものとする。

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5. 必要施策に係る取組みの⽅向性（ⅰ）

教育・研究の⾼度化・多様化や組織の⾒直し、プロジェクト研究の変更等に伴う研究室、校舎等⼤型改修

実験室等の利⽤内容・⽅法の変化に対応出来ず、その空間構成がフレキシビリティに⽋け、
機能的・効率的でない施設。また、実験研究上求められる室内環境（防⾳・防振・空調等）の不備や配管の腐⾷、漏⽔や⽔質の問題から、実験精度に影響を及ぼし、さらに、電⼒や給排⽔等の基盤的供給設備の不備、容量不⾜により、実験研究内容の変化や機器増設に対応出来ない校舎等の機能改善と向上を図る⼤型改修整備を推進する。

（ⅱ）

産学連携を推進し、地域貢献を⽬指すことが⼤学のミッションであり、地⽅公共団体や企業

教育・研究拠点整備等によるキャンパス内での施設整備、寄付建物との合築建物、キャンパス外でのスペース確保等の多様な財源を活⽤した整備を推進する。

（ⅲ）

屋外電⼒線の更新と給排⽔･ガス管等の更新を計画、整備を推進する。

インフラ設備整備

更新は、⼯区を分けて計画的に実施していく。

（ⅳ）

「照明設備更新」（LED 照明への更新）、「空調設備更新」（⾼効率型機器への更省エネルギー化推進新）、「その他設備等」（断熱強化、Low-E ガラスなど）を推進する。
また、エネルギーの⾒える化を実施する。

＜ 図表 2.2 整備⽅針 ＞(4) 中規模改修の⽅向性○

中規模改修とは、外壁、防⽔、空調、照明等の部位毎の改修を⽰すものとし、原則、⾃⼰財源により整備するものであるが、⽂部科学省の⻑寿命化促進事業や他省庁の省エネルギー促進事業等の国の⽀援制度を最⼤限活⽤するものとする。

○

中規模改修計画は、限りある財源の中で実効性のある計画とするため、施設系職員による施設⽼朽状況調
査により、⽼朽状況を⾒える化し緊急性を考慮した計画を策定することする。（緊急修繕計画）(5) 点検・診断○

点検・診断は、定期的に“施設⽼朽状況調査”を実施し、劣化・損傷の程度や原因を把握するとともに、劣化・損傷が進⾏する可能性や施設に与える影響等について評価（診断）する。

○

実施に当たっては、施設を適切に維持管理していくという共通認識の下、普段から利⽤する施設利⽤者からの修繕需要調査により、施設の状況を把握するとともに、施設系職員が調査者となり施設全般にわたる点検調査を実施することで、漏れのない調査と施設利⽤者の安全・安⼼の確保や教育研究施設の機能保持に配慮する。

(6) 情報基盤の整備と活⽤① 収集・蓄積○

メンテナンスサイクルを継続し、発展させていくため、修繕・改修等に係る情報を収集・蓄積し、施設等の⻑寿命化に供する。その際、収集・蓄積を継続的かつ効果的に実施できるものとするため、情報の質や整理⽅法についての仕組みを構築する。

② 分析・利活⽤○

収集・蓄積した情報を基に、施設の⻑寿命化に資する適切な維持管理の活⽤を図る
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5. 必要施策に係る取組みの⽅向性○

６．フォローアップ計画

特に、点検・診断及び修繕・改修等の履歴は、メンテナンスサイクルを継続していく上で重要な情報となり、それらの積み重ねが、維持管理上の留意事項等の継承による、効果的な維持管理の実施、作業の効率化につながる。さらに、情報分析等から施設の実情を適切に捉えることで、リスク管理や費⽤対効果等の適切な対策を実施できる有効的な知⾒・ノウハウの獲得につなげる。

③ 発信・共有○

施設の実情や計画等を発信し、修繕・改修等の必要性や重要性をより⾝近なものとして、平素から施設利⽤者が把握できるものとし、⻑寿命化計画等の取組みの共通認識につなげる。

(7) 保有⾯積の最適化○

厳しい財政状況においても施設の⻑寿命化に資する適切な維持管理が実施できるように、施設のトリアージにより将来的に集約や減築する施設を峻別し保有⾯積の最適化に取り組むなど、将来にわたり持続可能な規模を維持していくことを⽬指す。

6.

フォローアップ計画○

本計画の取組みを着実なものとするため、取組みの進捗状況を定期的に把握し、課題等の整理や解決に努める。また、本計画は、施設マネジメントを念頭におきつつ、流動的かつ実施可能なプランニングとすべく
PDCA サイクルを継続して実施する。

図表 6.1 フォローアップ計画における PDCA サイクル19

令和 5 年 3 ⽉ 1 ⽇ 岐⾩⼤学施設マネジメント推進室会議 承認
令和 5 年 3 ⽉ 8 ⽇ 名古屋⼤学キャンパスマネジメント推進本部会議 承認
令和 5 年 3 ⽉ 18 ⽇ 東海国⽴⼤学機構施設マネジメント本部会議 承認
令和 5 年 3 ⽉ 18 ⽇ 岐⾩⼤学運営会議・名古屋⼤学運営会議 承認
令和 5 年 3 ⽉ 27 ⽇ 東海国⽴⼤学機構役員会 承認

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