イギリス信託法を支えるもの：
国内の改革と国際的変革と
溜箭将之
目次
1.

はじめに

２．

トラストの多面性と流動性⑴

自由とパターナリズムと⑵

正義と脱法と⑶

イギリス社会の大衆化⑷

イギリスの国際化・商業化

３．

トラストの担い手⑴

法曹と裁判官⑵

学界とトラスト４．

ノン・チャリタブル目的信託を例に⑴

ノン・チャリタブル目的信託の誕生⑵

オフショア・トラストの功罪⑶

トラストのコア⑷

オフショア・トラストの承認執行

５．

１．

まとめ：日米との比較を交えて⑴

オフショア目的信託の上陸⑵

信託像の違い⑶

信託法理改革のダイナミズム

はじめに

信託の母国イギリスには，民法がありません。そこで，イギリスの法律家は民法典なしにどのように信託を考えているのか，という漠然とし― 79 ―

信託法研究第36号（2011）

た課題が，私のテーマになります。この話を，私はイギリスの信託の多面性と流動性という観点からお話ししたいと思います。本日の報告の前半では一般的なお話をして，後半ではノン・チャリタブル目的信託の文脈を例としてお話をしたいと思います。
２．

トラストの多面性と流動性（ １ ） 自由とパターナリズムと多面性と言ったときに，まず信託は一方で自由を体現します。自らの財産を自分の意思によって処分することが，古典的な意味での自由主義であるわけです。しかしながら，伝統的な信託は家産を承継する手段として用いられ，委託者が受益者のために財産を移転します。私が長男のために財産を移転したとすれば，これは私の自由であるわけですが，例えばこれが浪費者信託であれば，長男は債権者と取引を自由にできません。そうした意味では，債権者と受益者は自由が奪われます。それが私のパターナリズムであり，家族のためという意味では共同体主義でもあるわけですが，信託とはこれを実現するものです。このように，財産移転の自由を促進する動機とそれを制約する動機が，まず混在しているということができます。
（ ２ ） 正義と脱法と柔軟な家産の承継，資産運用，これを便宜というわけですが，信託はエクイティー（衡平）を旨としており，ある意味で正義を標榜しています。しかし，信託は脱法の手段としても用いられます。これは秘密でもスキャンダルでもありません。そもそも，信託の起源は封建的制約の潜脱です。イギリスの法律家が何と言うかというと，これは脱法されるほうが悪いということです。
具体的にいうと，土地の遺贈が認められなかったのを可能にしたのが，信託の起源とされます。あるいは，従来，女性は結婚した瞬間に法的存在が無とされましたが，それにもかかわらず，その女性が土地を保有できるということを実現したのは，やはり信託です。著作権や商標，会社― 80 ―

シンポジウム「民法から信託を考える」の有限責任という従来は認められなかったものを認めたのも信託です。
いずれも，脱法から法の改革へという動きです。このダイナミズムが今度はイギリスの社会の動きとも連動してくるわけです。
（ ３ ） イギリス社会の大衆化
信託は伝統的に貴族の大土地所有を基盤にしてきました。しかし，これが19世紀の後半に徐々に崩壊してゆきます。これが決定的になったのは第一次世界大戦が終わったときです。
第二次世界大戦後のイギリスは福祉国家の時代で，「ゆりかごから墓場まで」というわけですが，それをファイナンスしたのは累進課税であり，大土地所有はますますできなくなりました。その代わりに財産を持ち始めたのが庶民というわけです。
今日，信託のテキストブックや体系書，あるいは判例を見てもそうですが，17～19世紀の判例がまだまだ引用されています。しかし，それが現代，第二次世界大戦後の今日，どこまで射程を持つかは必ずしも明確ではありません。しかし，それでも古い判例と新しい判例とが共に議論されます。この議論にもダイナミズムと多面性が共存します。
（４） イギリスの国際化・商業化
また，イギリスの国際的なプレゼンスも無視することはできません。
ロンドンには国際的な金融市場があります。ロンドンにある裁判所では，イギリス国内だけでなく海外の当事者が訴訟活動を行います。さらに，1970年代には為替の規制が撤廃され，それによって活発な国際取引が生まれました。これからお話しするオフショアとの取引も活発になり，信託もそこで設定されていくというわけです。
こうした中で起こったのが，エクイティー法理の商事分野への浸透です。従来，商事分野は予見可能性が高いコモン・ローの分野とされてきたわけですが，クロスボーダーの取引が非常に多く行われるようになると，財産を倒産から隔離する，あるいは財産を追跡していく必要が出てきます。これをエクイティーの法理が実現したのです。財産や資産の公― 81 ―

信託法研究第36号（2011）

開を命ずる裁判手続，さらにはその資産を凍結させるといったエクイテ
ィー上の判例法理が発展したのも，やはり1970年代以降です。
こういった新たな展開でイギリスにとって重要な資産になったのは，コモンウェルスの革新的な判例です。ある意味で大英帝国の遺産です。
オーストラリア，ニュージーランド，カナダといった諸国での先進的な判例をにらみつつ，イギリスの法律家は信託の行方を見極めようとします。あるいは，オフショアで開発された新しい形の信託を本国でどう扱うか，議論します。これはどこまで認められるかという形で議論が進むというわけです。ここでも，やはり信託のダイナミズムと，先の見えなさとが共存しているわけです。
３．

トラストの担い手（ １ ） 法曹と裁判官
さて，その信託を誰が担っているかですが，伝統的には大法官部（Chancery Division）の裁判官と言われています。ロンドンにある第一審裁判所である高等法院（High Court）には108人の裁判官がいますが，そのうちのわずか17人が大法官部の裁判官です。彼らの前で弁論する大法官部のバリスターの数も非常に限られ，伝統的にはこうした少数精鋭の人たちが信託の法理を担ってきました。
ところが，イギリス社会の大衆化といったときに，家事部（FamilyDivision）において信託の問題が争われ，商事化ということになれば今度は商事法廷（Commercial Court）で信託法理が争われます。そのときに，この新しい判例がチャンセリーの判例と微妙な齟齬を見せてくるわけです。この齟齬がなかなかわかりにくいのですが，これが変革のきっかけにもなります。
こうして最先端の判例が発展してゆくわけですが，実際には，ある信託条項の有効性が判例で争われたときには，もうすでに何十年前にその信託条項は使われていた，ということもあるのです。判例の前に，さらに実務が先を行っているのです。これも外からはなかなか見えないことになります。とりわけ，学者にはなかなか見えないわけです。
― 82 ―

シンポジウム「民法から信託を考える」（２） 学界とトラスト
今，学者の話をしましたが，学界と実務界の関係もやはり流動的です。伝統的には学界は世俗のコモン・ローに対し，ほとんど影響力を持っていませんでした。実務家教育においても実体的な法理の改革においても影響は小さかったわけです。しかし，1970年代に私法体系を構築していこうという野心的な動きが起こります。そのバイブルと言えるものが Goff and Jones の The Law of Restitution という本です。
Restitution は日本の不当利得にあたりますが，イギリスでは，コモン・ローとエクイティーのちょうど中間部分にあり，ここから私法体系を構築していこうという動きが起こったのです。また後ほど触れますが，Goff は有名な裁判官で，それが Restitution の本やその知的成果が，実務界にも影響を及ぼせた一つの要因だと思われます。
以上お話しした信託の流動性，多面性が，具体的にどう回っているのか，以下ではノン・チャリタブル目的信託を例にお話ししたいと思います。
４．

ノン・チャリタブル目的信託を例にイギリスの信託法理は，伝統的に公益信託以外の目的信託を原則として認めてきませんでした。私的信託は，信託をエンフォースする人がいなければなりません。公益信託ではアトーニー・ジェネラルという立場の人がいるわけですが，私的信託については信託をエンフォースする受益者がいなければなりません。しかも，それが信託設定の時点で確定できなければいけません。確定できなければ信託は無効になります。これを受益者原則といい，伝統的な立場とされます。
（ １ ） ノン・チャリタブル目的信託の誕生
19世紀の判例ではペットの飼育，あるいは墓の管理という目的のための信託を認めていましたが，現代の判例では，これは例外，それどころか逸脱として位置づけられています。
ところが，1970年代から，いわゆるオフショア諸国でノン・チャリタブル目的信託が立法で行われるようになります。ナウルが先鞭をつけ，― 83 ―

信託法研究第36号（2011）

クック諸島，バミューダと続きました。バミューダが包括的な立法をしたので，それがさらなるオフショア諸国に影響を及ぼします。バージン・アイランド，バハマ，ジャージー，ケイマンといったエキゾチックな名称の地域がこれに続くことになります。
しかし，こうしたオフショアでの展開のきっかけとなったのは，Denley’s Trust Deed という1969年にイギリスで出された判決です。
1936年 に Denley と い う 資 産 家 が 信 託 を 設 定 し，「 一 次 的 に は HH
Martyn & Co Ltd 社の従業員の福利のための，二次的には受託者が利用を認める者の福利のための，運動場として維持せよ」という指定をしています。
伝統的な考え方では，第一次的な指定はともかく，受託者が利用を認める者を明らかにするまでは受益者確定できないという第二次的な指定が問題となります。従来の考え方であれば，無効な目的信託とされるはずでした。
先ほど言及した Goff 裁判官は後に貴族院まで行きますが，この時点では第一審の裁判官でした。彼はこの信託を有効として，次のように述べました。受益者原則により信託が無効とされるのは，「目的信託が抽象的あるいは特定の人に関わらない場合に限られる」，「信託が目的として表現されていても，直接的または間接的に一人または複数の個人の利益のためのものであれば，一般には，受益者原則で無効にされない」というのです。
この「間接的に一人または複数の個人の利益のためのものであれば」というところは，受益者の確定が曖昧でもよく，さらに，これは目的信託を認めてもいい方向に進んだと受け止められたのです。これがオフシ
ョア諸国での立法を呼んだということになります。
（ ２ ） オフショア・トラストの功罪
オフショアでは目的信託を使い，会社のオフ・バランス取引，資産流動化，富裕層の資産運用が行われていきます。こういった経緯から，オフショア目的信託は Denley とは時代背景を異にし，その特徴もずいぶ― 84 ―

シンポジウム「民法から信託を考える」

ん違います。
まず，オフショア目的信託では，受益者が完全にいなくてもかまいません。Denley の場合には，従業員が少なくとも一義的にいたわけですが，オフショアでは全くいなくてもかまいません。では，誰がこれをエンフォースするかというと，エンフォーサーという人が指定されます。典型
的には委託者が指定し，いなければ裁判所が任命します。さらに，目的についても大きく異なります。Denley の場合には，少なくとも従業員の福利のためという立派な目的があったわけです。しかしオフショアではそれがなくてもよく，受託者が単に財産を保持していればよいとされています。言葉を換えると，受託者が横領でもしない限り信託違反にはならないことになります。
こうした特徴は悪用にも便利なわけで，典型的には資産隠し，脱税，債権者や遺留権者の詐害，マネー・ロンダリング，粉飾決算という形で使われます。利用と悪用のどちらが多いかというところは，実際よくわかりません。そもそもオフショア信託の特徴として受託者の情報提供の義務が非常に限定されています。信託の有無さえ明らかになりませんか
ら，受益者はもちろんですが，委託者の債権者たちも訴えを起こすのがなかなか難しいのです。裁判所によるエンフォースがイギリスの信託の本質と考えられていたのですが，これが極限まで限定されているのがオフショア目的信託の特徴です。
（３） トラストのコア
こうした流れがオフショアで進んでいる間に，イギリス国内では，学界を中心にトラストのコアという議論が進んでいました。代表的な論者である David Hayton の論文に，The Irreducible Core Content ofTrusteeship というものがあります。信託の中核的内容をどこまで縮減できるだろうかということが大きなテーマです。
これはオフショア信託に限らず，イギリスで20世紀に大きく起こった動きである裁量信託をどこまで認めるかという広い文脈で語られています。具体的には，受益者の受託者に対する情報請求権をどこまで制限し― 85 ―

信託法研究第36号（2011）ていいのか，受託者の責任を信託設定の段階でどこまで軽減していいのか，あるいは信託違反があったというときにこれを事後的に免責するのはどこまで許されるのかといった論点が出てきて，信託のコアとされたものがどんどん縮減されていくことになります。
これは判例にも一定の影響を及ぼします。Armitage v Nurse という事件は，信託設定の段階の免責条項を問題にしたもので，Millett という裁判官が判決を書いており，彼はコアがあることを認めています。受益者がエンフォースできない信託は信託ではないということです。しかし Millett 裁判官は，この事件で，現実の詐欺のない限り，重過失であっても受託者の責任を免除すると定めた免責条項を有効としました。
そうした形で学説も同様ですが，判例もトラストのコアをどんどん小さくしていきました。トラストのコアと聞くと，何か通時的な普遍的な本質論をしてくれるように我々は期待してしまいますが，そういうわけではありません。伝統的な信託のコアが，実務的にどんどん縮減していくなかで，ではどこまで縮減できるのかという，極めて実践的な関心で議論が進行しているわけです。
（ ４ ） オフショア・トラストの承認執行
こうして，コアがどんどん縮減しているわけですが，オフショア・トラスト，目的信託をイギリス国内で実際に認めるかというと，イギリス国内では受益者の指定のない信託を認めた判例は，少なくとも私の知る限りは存在しません。論者の論調を見ても，多くの論者はオフショア目的信託をイギリスで承認執行できるだろうかということについては，非常に懐疑的です。
しかし，この Denley’s Trust Deed という事件以降，目的信託に関する判例は非常に限られていて，ある意味，学界，実務，さらに裁判所はどのような事件がこれから現れるか，固唾をのんで待っているのが現状であろうと，私は見ています。

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シンポジウム「民法から信託を考える」

５．

まとめ：日米との比較を交えてでは，以上から何を学ぶことができるでしょうか。 3 点に分けて話をしたいと思います。
（ １ ） オフショア目的信託の上陸
ひとつは，オフショア目的信託を国内でどこまで認めていくかという点です。イギリスは懐疑的だという話をしましたが，アメリカはどうでしょうか。実は，このオフショア目的信託に対する関心は非常に低いのです。私的な目的信託はリステイトメント，統一州法典の中で抽象的には認められていますが，実際にはこれを使ってオフショアのようにビジネスをどんどん展開しようという意図ではないようです。
アメリカで話題になっているオフショア信託に Asset Protection
Trust というものがあり，アラスカ，デラウェアがこれを立法で認めるようになったと話題になりました。ところが，これについてイギリスでの関心は低いのです。要するに，信託のニーズというのは，英米でも，各国ごとの社会状況，経済的ニーズにより異なることを意味するわけです。
日本でノン・チャリタブル目的信託が形式上導入されましたが，実際に実務上は停滞していて，これも例外ではありません。ある意味で，イギリスのように躊躇しているという話で言えば似ているのかもしれませんが，この裏にはより広い信託のイメージの違いがあるように思われます。
（ ２ ） 信託像の違い
アメリカでは20世紀に入り，信託が商事的に利用されるようになりました。それと同時に，信託が契約的なものになってきたという有力な議論があります。委託者が信託を非常に柔軟にアレンジできるようになり，アメリカでは，委託者による信託に対するコントロールを非常に広く認めるようになっています。
日本の信託は，アメリカと非常に似ていて，信託契約をコアにしてい― 87 ―

信託法研究第36号（2011）

ます。さらに，商事信託が立法においては中心的な役割を果たしました。
この観点からすると，導入された目的信託では，委託者がこれに関与してエンフォースするのは，ある意味で当然の発想であるわけです。
ところが，イギリスでは必ずしもそうではありません。相変わらず信託は物権の譲渡であるという考え方が強く，財産は委託者から受益者に移転します。簡単に言うと，委託者は信託関係から離脱するのがイギリス信託のパラダイムであるわけです。イギリスは，委託者による信託のコントロールに否定的です。
オフショア信託で，エンフォーサーという立場の人に言及しました。
これは，オフショアであっても，委託者に信託をコントロールさせるのを警戒していることを意味します。信託の悪用を懸念するのであれば，委託者による信託のコントロールに対する警戒心について，イギリスから学ぶところがまだあるように思われます。
（ ３ ） 信託法理改革のダイナミズム
アメリカは，商事信託を中心として大きく変わりました。どう変わったかというと，信託が制定法によって大きく変わったわけです。リステ
イトメント，統一州法典について触れましたが，これにより信託法理が大きく変わりました。アメリカでは，判例による漸進主義では変化に十分対応できないということがよく言われます。しかし，私がこれまで話してきたように，イギリスは相変わらず判例による漸進主義を取っています。立法がなされる前には判例があり，判例の前には実務があるということが相変わらず続いています。
では，日本はどうかというと，商事化，契約化という内容とともに，立法主導という点で，ある意味においてアメリカン・パラダイムに乗っています。確かに，アメリカの統一信託法典は包括的な信託法典であると言われます。しかし，この法典は日本でいう民法典とは意味合いが異なります。所有権，意思，人，あるいは人格といった概念で体系的に整理できるものではないのです。あるいは，立法で何かを盛り込んだから，それがスムーズに走るかというとそうでもありません。受益者の定めの― 88 ―

シンポジウム「民法から信託を考える」

ない信託は，その典型例です。逆に，任意規定性が高まった，では信託行為で何を規定してもいいのかというと，制定法にはきちんと書いていませんが，どこかに限界があるのではないかという話はやはりあります。
このように，民法典という観点からは，信託はどこか居場所なさげに，ぎこちなく立たされているわけです。しかし，だからと言って日本の法体系から信託をすべて排除しろということにはならないのではないかというのが，私の個人的な考え方です。
本日ここまで話をしてきました信託には，便宜や正義がある一方で，それと表裏一体の形で悪用があるのです。これはイギリスで当然のように起こっていることで，まさに多面的な信託を清濁併せのむということをやっているわけです。むしろ，悪用を正面からどう見据えていくかということが課題といえないでしょうか。具体的な弊害にどう対処するかについて，具体的な手段で考えていく必要があると思います。
例えば，信託には利益相反の禁止，物的救済，あるいは物権の真正の移転，情報の開示，裁判所の関与といったいろいろな法的道具があります。それをどう具体的に使っていくか。信託のニーズと悪用信託への対処する必要性とのバランスを柔軟に取っていくために，具体的に何ができるか。その具体的な対応の可能性を長期的なスパンで見ていくこと，それが可能なのではないかと，私は考えています。まさにそれが信託の母国イギリスで行われていることです。
これで私の報告を終わります。ご清聴いただき，ありがとうございました。
（立教大学法学部准教授）― 89 ―