岩手大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 人文社会科学部
２． 人文社会科学研究科
３． 教育学部
４． 教育学研究科
５． 工学部
６． 工学研究科
７． 農学部
８． 農学研究科
９． 連合農学研究科

教育 0-1
教育 1-1
教育 2-1
教育 3-1
教育 4-1
教育 5-1
教育 6-1
教育 7-1
教育 8-1
教育 9-1

岩手大学

岩手大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

人文社会科学部

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

人文社会科学研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している教育学部期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

教育学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

工学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

工学研究科

期待される水準にある期待される水準を上回る 改善、向上している

農学部期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

農学研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

連合農学研究科期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

教育 0-1

岩手大学

教育 0-2

岩手大学 人文社会科学部

人文社会科学部
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

岩手大学 人文社会科学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）の取組として、全学的組織である
教育推進機構の全学共通教育部門が行う授業アンケートや FD 合宿研修会、実践的講習会に加え、学部において総合的 FD 委員会による各種アンケートや、学部
点検・評価委員会による学部教育の点検を行っている。平成 25 年度の学生による専門教育科目の総合評価は、５点満点中 4.29 点となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学部の教育理念の一つである専門分野間の「総合化」の強化のために、平成
17 年度から実施している主副専攻制度に、平成 26 年度から新たに課程横断型の２副専攻（環境政策、グローバル・地域人材）を設置している。また、課題解
決型の能動的な学びの実現を目指し、グループワーク、ディベート、プレゼン
テーション等を約４割の授業に導入している。

○

一般向けの公開講座や公開授業、科目等履修制度、北東北地区の高校生を対象とした出前講義や大学見学、いわて高等教育コンソーシアムの事業の一環として高校生のための講義等を行っている。

○

国際交流協定締結校との交換留学に加え、平成 26 年度からグローバル地域副専攻を設置して、英語、ドイツ語、中国語による課題解決型海外研修を実施している。海外留学及び海外研修の参加者数は、平成 22 年度から平成 25 年度の年度当たり 15 名前後から平成 26 年度の 65 名となっている。

以上の状況等及び人文社会科学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-2

岩手大学 人文社会科学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における入学者の入学後１年間での学生残留率は99.1％から 99.6％の間を推移している。また、標準修業年限内の卒業率は９割程度となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

就職ガイダンスや学内企業合同説明会の実施、「就職しおり」の作成等による就職支援活動の取組により、就職率は平成 22 年度の 87.0％から平成 26 年度の96.0％となっている。就職先は、地方公務員の割合が約 27.7％と最も高く、また県内に就職する者は４割を超えている。

以上の状況等及び人文社会科学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3

岩手大学 人文社会科学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

グループワーク、ディベート、プレゼンテーション等を約４割の授業で導入している。また、キャリア形成支援の一環として、キャリア教育やインターン
シップ制度に加えてボランティア活動を単位化している。

○

平成 26 年度に副専攻として「グローバル・地域人材育成」を設置し、複数の課題解決型海外研修を取り入れたことにより、海外留学及び海外研修の参加者
は、平成 22 年度から平成 25 年度の年度当たり 15 名程度から平成 26 年度の 65名へ増加している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度入学者の入学後１年間での学生残留率は 99.1％から 99.6％の間を推移している。また、標準修業年限内の卒業率は９割前後とな
っている。

○

就職ガイダンスや学内企業合同説明会の実施、「就職しおり」の作成等による就職支援活動の取組により、就職率は平成 22 年度の 87.0％から平成 26 年度の96.0％へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 1-4

岩手大学 人文社会科学研究科

人文社会科学研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1

岩手大学 人文社会科学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

他大学卒業生への広報活動、社会人向けの１年制コース設置、留学生のための秋入学実施等により、多様な学生の確保に努めている。

○

研究科専門委員会を設置し、大学院教育評価のアンケート結果を活用して教育課程や教育環境等の改善に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

実践性を重視した研究科共通科目「サスティナビリティ論」や専攻共通科目「総合演習」により領域間の連携による教育を実施している。また、「総合演習」には複数の教員が常時出席する指導体制を導入している。

○

臨床心理学専任教員の確保等により、人間科学専攻・臨床心理学領域が、臨床心理士養成の第１種大学院に認定され、平成 26 年４月の入学者から適用されている。

以上の状況等及び人文社会科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の臨床心理士資格試験の合格率はおおむね 70％以上となっている。

教育 2-2

岩手大学 人文社会科学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、就職率はほぼ 100％となっており、就職先は公務員や教員が多数となっている。臨床心理士資格取得者は、医療機関や福祉施設等、資格を活かした専門業務に就いている。

以上の状況等及び人文社会科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3

岩手大学 人文社会科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

人間科学専攻・臨床心理学領域は、臨床心理学専任教員の確保等により、平成 26 年度に臨床心理士養成の第１種大学院に認定されている。

○

他大学卒業生への広報活動、社会人向けの１年制コース設置、留学生のための秋入学実施等、多様な学生の確保に努めている。

○

平成 27 年度実施の大学院教育についてのアンケート結果では、「教育内容」
について肯定的な回答をした者の割合は 100％、「専攻の教育内容が進路に役立っているか」について肯定的な回答をした者の割合は 93.8％となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間において、就職率はほぼ 100％となっており、主に教員や公務員のほか、臨床心理士として医療機関等へ就職している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 2-4

岩手大学 教育学部

教育学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-4教育 3-1

岩手大学 教育学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教職指導の教科教育担当者への依存を脱却するため、教育実習関連科目を全教員で担当する制度の導入や学生の学びを記録する「教職ポートフォリオ」の活用のための「教師用マニュアル」を作成するなど、学部全教員による教職指導体制を整えている。

○「アイアシスタント（全学統一拡張 Web シラバス）」の運用により、授業実
施内容を記録し、授業の自己検証による授業改善を促すなど、日常型ファカル
ティ・ディベロップメント（FD）活動に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

実践的力量形成のために授業力指導の科目充実を図り、教科教育法における共通指導内容を定めた「内容及び実施体制のガイドライン」を制定している。
また、学生自らが学びをマネジメントする仕組みとして「教職ポートフォリオ」を導入し、学生の自発的な学びを促進している。

○「小規模学校教育論」、「いわての復興・教育」、「地域マネジメント」等の科目を設置しており、地域課題や震災復興支援に対応した教育を実施している。また、岩手大学地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム経費）を設け、地域課題を卒業論文に取り上げる研究に対して支援を行っている。

○

国際的な学習体験プログラムとして、タイの中等学校での英語教育実習である「プアン・プログラム」や清華大学（中国）や寧波大学（中国）での日本語教育実習を実施している。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-2

岩手大学 教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

卒業時の資格取得状況について、学校教育教員養成課程の小学校教育専修の学生は、小学校教員免許状に加えて他校種の教員免許状を取得する学生が多く、幼・小連携、小・中連携、及び通常学級における特別支援教育の必要性の高まりに対応している。生涯教育課程や芸術文化課程においても、教員免許状
取得件数は卒業生数の約 1.3 倍となっている。

○

学生への授業評価アンケート結果では、「授業を通して新しい見方・考え方や知識を獲得できた」（５段階評価）との設問について、平成 27 年度の評価は4.3 ポイントとなっている。

○

学生の受賞状況については、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に全日本高校生・大学生書道展大賞、毎日展新鋭賞や日本理科教育学会（東北支部）東北理科賞・学生研究奨励賞を受賞している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率は毎年度 90％前後となっている。

○

第２期中期目標期間における学校教育教員養成課程の卒業生のうち、大学院進学者を除いた者の教員就職率は 42.4％から 52.2％の間を推移している。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-3

岩手大学 教育学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生自らが学びをマネジメントする仕組みとして「教職ポートフォリオ」を導入し、学生の自発的な学びを促進している。

○

実践的力量形成のために実践的科目の充実を図り、教育実習では２年次に「学校体験実習」を含めるとともに、教科教育法の内容及び実施体制に対するガイドラインを策定している。

○

地域課題や震災復興支援に対応した教育内容を充実させるべく、「小規模学校教育論」、「いわての復興・教育」及び「地域マネジメント」の科目を設置しており、また、岩手大学地域課題研究支援経費（地域課題解決プログラム経費）を設け、地域課題を卒業論文に取り上げる研究に対して支援を行うことにより、地域課題学習及び研究を奨励している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学校教育教員養成課程の小学校教育専修の学生は、小学校教員免許状に加えて他校種の教員免許状を取得する学生が多く、幼・小連携、小・中連携、及び通常学級における特別支援教育の必要性の高まりに対応している。

○

第２期中期目標期間における就職率は毎年度 90％前後となっており、学校教
育 教 員 養 成 課 程 の 卒 業生 の う ち 、 大 学 院 進 学者 を 除 い た 者 の 教 員 就職 率 は42.4％から 52.2％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 3-4

岩手大学 教育学研究科

教育学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-4教育 4-1

岩手大学 教育学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

留学生の入学促進を図るため、協定校派遣の交換留学生に対し、平成 25 年 10月から秋季入学制度を導入している。

○「アイアシスタント（全学統一拡張 Web シラバス）」の運用により、授業実
施内容を記録し、自己検証による授業改善を促すなど、日常型ファカルティ・
ディベロップメント（FD）活動に取り組んでいる。

○

平成 26 年度に現職教員の大学院派遣に係る実態把握を目的として、岩手県教育委員会との協力によりアンケート調査を実施し、その結果から現職教員の大学院進学を促進するには、「現職教員の大学院２年目での現場復帰という従来の就学方式を改め、教員の大学院派遣を２年間とすること」、「入学料及び授業料の負担を軽減すること」の重要性を確認し、平成 28 年度設置予定の教職大学院においては、岩手県教育委員会からの現職教員の派遣期間を２年とし、その入学料等の負担軽減を図ることを決定している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

実践的力量形成の充実のため、２年間を通して附属学校に毎週１回赴く「教職専門実地研究」、実践的基礎力に主眼を置いた「教科教育基礎論」や教科横断的課題に応じた「共通課題研究」を必修とし、修士論文に代わるリサーチレ
ポートを認めている。

○

大学院生がティーチング・フェローを務め、教員研修留学生と交換留学生が附属学校や地域の学校において授業や異文化交流を行うプログラムとして、「スクール・インターンシップ・プログラムⅠ・Ⅱ」を開設している。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-2

岩手大学 教育学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度の修了生アンケート調査結果では、「専門分野の応用的・実践的な知識・技能が身についたか」との設問については、肯定的な回答が 92.6％となっており、「大学院での学修全体を通して「学位授与の方針」を身に付けることができたと思うか」との設問については、肯定的な回答が 92.6％となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における学生の学会発表
数は、国際学会での発表１件を含めて合計 42 件、共著論文数は合計 23 件となっており、東北理科教育賞院生研究奨励賞等を受賞している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率は 87％から 96％の間を推移しており、就職者のうち教員として就職した者の割合は平均 77.2％となっている。

○

平成 25 年度及び平成 26 年度に実施した修了生の就職先を対象とした訪問イン
タビュー調査結果では、「勤務状況は良好である」等の肯定的な回答を得ている。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-3

岩手大学 教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間中に学校教育実践専攻では附属学校に毎週１回赴く「教職専門実地研究」を２年間の必修科目として導入したほか、教科教育専攻では
教科横断的課題に応じた「共通課題研究」を導入するなど、実践的力量の形成に重点を置く科目を設置している。

○

平成 26 年度に現職教員の大学院派遣に係る実態把握を目的として、岩手県教育委員会との協力によりアンケート調査を実施し、その結果から現職教員の大学院進学を促進するには「現職教員の大学院２年目での現場復帰という従来の就学方式を改め、教員の大学院派遣を２年間とすること」、「入学料及び授業料の負担を軽減すること」の重要性を確認し、平成 28 年度設置予定の教職大学院において、岩手県教育委員会からの現職教員の派遣期間を２年とし、その入学料等の負担軽減を図ることを決定している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度の修了生アンケート調査結果では、「専門分野の応用的・実践的な知識・技能が身についたか」との設問については、肯定的な回答が 92.6％となっている。

○

就職者のうち教員として就職した者の割合は平成 19 年度から平成 21 年度の平均 59.5％から第２期中期目標期間の平均 77.2％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 4-4

岩手大学 工学部

工学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 5-4

教育 5-1

岩手大学 工学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

アドミッション・ポリシーに基づき一般入試、推薦入試、外国人特別入試等の多様な入学者選抜試験を実施しており、一般入試では、岩手県外からの入学者の増加を図るため、札幌市及び名古屋市において学外試験を実施している。

○

女子学生を増加させるための取組として、女子学生の互助的団体「工学ガールズ」が理系女子の魅力を伝えるため、小中高等学校への出前講義や出前実験を行っている。

○

平成 19 年度から行っている高大連携事業において、工業高等学校専攻科の生
徒を受講生として受け入れ、最先端の機械工作・電気工作等の工作実習、電子顕微鏡実習工作実習等を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

地（知）の拠点整備（COC）事業の一環として、全学共通科目である「基礎ゼミナール」の中で被災地研修の「震災復興に関する学修」を１年次生に必修化しているなど、自治体や地域企業等との協働による課題解決型学習（PBL）手法を取り入れた教育に取り組んでいる。

○

理念と教育目標に掲げているソフトパスエンジニアリングの理念に基づき、学生が工学の幅広い分野への知識と理解を持つことを促すため、他学科学生を履修対象とする「ソフトパス工学通論」を開講している。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

留年率は、平成 15 年度及び平成 16 年度の年度平均 19.0％から平成 24 年度から平成 26 年度の年度平均 13.5％となっている。

教育 5-2

岩手大学 工学部○

平成 26 年度に実施した卒業時アンケートでは、「学科等では入学時に期待していた通りの教育を受けられましたか」や「学科等で受けた教育を全体としてみたとき、どの程度満足していますか」に対する肯定的な回答は、60％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における大学院進学率
は、39.2％から 53.3％の間を推移している。また、就職率は、92.2％から 97.2％の間を推移しており、主な就職先業種は、製造業、公務員、情報通信業、建設業となっている。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-3

岩手大学 工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度から震災復興に関する学修の一環として、１年次生の「基礎ゼミナール」において被災地研修を実施しており、研修終了後の報告会における学生の発表では「被災地の現状を知り今後の対策を考える機会として有意義であった」等の肯定的な意見が寄せられている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における大学院進学率は 39.2％から 53.3％、就職率は92.2％から 97.2％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 5-4

岩手大学 工学研究科

工学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 6-4

教育 6-1

岩手大学 工学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

大学院教育の改善を検討する工学研究科教務委員会において、大学院ファカ
ルティ・ディベロップメント（FD） を企画、実施している。また、各教員からの授業実施報告、学生による授業評価のアンケート、修了生へのアンケート調査を実施し、大学院教育のカリキュラムの改善や向上に取り組んでいる。

○

博士後期課程への進学率向上のため、経済的支援策として独自の学術研究員
雇用支援制度やリサーチ・アシスタント（RA）制度を整備している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度に採択された科学技術振興機構（JST）事業のさくらサイエンス
プランにより、「さくらサイエンスプランにおける学生交流」を実施しており、平成 26 年度はアジア５か国７大学から 14 名、平成 27 年度はアジア２か国４大学から８名の留学生が参加し、学生とともに被災地学修を含む Project Based
Learning（PBL）を行っている。

○

平成 25 年度から被災地の視察を行い、学生に自身の研究を被災地復興にどのように役立たせるかを考えさせることなどを目的とした「被災地に学ぶ地域再生研修」を実施している。

○

平成 24 年度から若手教員と学生の交流を目的として、弘前大学、八戸工業高等専門学校、一関工業高等専門学校との四校学術交流会を毎年度開催しており、各校の若手教員１名と大学院生等約７名が参加し、研究発表等を行っている。

以上の状況等及び工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-2

岩手大学 工学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における学生の受賞、表
彰件数は合計 213 件となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における修了率は、博士前期課程では毎年度94％以上の学生が標準修業年限内で修了している。

○

平成 23 年度から平成 26 年度に実施した修了時の学生アンケートでは、「専攻で受けた教育に全体として満足している」との項目に対する肯定的な回答は、
毎年度 70％以上となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における博士前期課程の就職率は、97％以上となっており、主な就職先は、製造業、情報通信業、建設業、電気ガス水道業となっている。

○

平成 27 年度に実施した修了生の能力に関する企業担当者へのアンケート調査
では、「専門分野の基礎的知識」、「専門分野の知識を応用する力」等の６項目について肯定的な回答が 80％以上となっている。

以上の状況等及び工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-3

岩手大学 工学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度の若手教員と学生の交流を目的とした四校学術交流会の実施や、
平成 25 年度の「被災地に学ぶ地域再生研修」、平成 26 年度のアジアからの留学生との交流を目的とした「さくらサイエンスプランにおける学生交流」の実施
等の教育プログラムに取り組んでいる。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の受賞、表彰件数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の年度平均 20 件から第２期中期目標期間の年度平均 36 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間における博士前期課程の就職率は、97％以上となっており、主な就職先は、製造業、情報通信業、建設業、電気ガス水道業となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 6-4

岩手大学 農学部

農学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 7-4

教育 7-1

岩手大学 農学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度より獣医学課程を岩手大学・東京農工大学共同獣医学科に改組
し、また、平成 28 年度からの改組に向けて、教育目的に見合った教育体制の見直し、教員組織の一元化、必要な専任教員数の確保等を行い、教育体制の充実を図っている。

○

共同獣医学科としての機能を強化するため、遠隔教育システムを整備し、岩手大学、東京農工大学の教育資源を活用するとともに、両大学の施設でそれぞれの学生が実習活動を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生の要望も踏まえ、秋田大学、弘前大学や岩手県内５大学との単位互換、資格試験の単位認定、附属施設と学外機関等を活用した実践的教育を行うとともに、学力が不足している学生への支援講座等を実施している。

○

シラバスを全学的に統一、公開し、全学統一拡張 web シラバス（アイアシス
タント）に授業記録機能等を搭載するなどの取組を行っている。

○

学生の主体的学習を促すため、セメスター制の実施、定期的なガイダンスの実施、オフィスアワーの周知、宿題やレポート等による教室外学習の推進、履
修単位数上限の緩和等の取組を行っている。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-2

岩手大学 農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、標準修業年限
内の卒業率は平均 90％、卒業要件単位に対して学生が修得した単位の割合は平均 110％、単位の「優」修得率は平均 60％以上となっている。

○

第２期中期目標期間における獣医師国家試験の合格率は、平均 90％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率は 90％以上、２割程度が大学院へ進学している。

○

学生に対する就職支援として、保護者と教育懇談会、進路懇談会を実施し、進路状況や就職状況を分析報告しており、企業や保護者の要望の把握に努めている。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-3

岩手大学 農学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度に岩手大学・東京農工大学共同獣医学科を設置し、コアカリキュ
ラムに準じた教育科目を配置することにより、獣医学教育の充実を図っている。

○

共同獣医学科としての機能を強化するため、遠隔教育システムを整備し、東京農工大学の教育資源を活用するとともに、両大学の施設でそれぞれの学生が実習活動を実施している。

○

海外大学との学術・学生交流を促進するため、平成 25 年度にサスカチュワン
大学（カナダ）と大学間協定を締結し、学術交流や学生交流を実施しており、
また、ロッテンブルグ林業大学（ドイツ）との部局間協定を締結し、学術交流を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における獣医師国家試験の合格率は、平均 90％となっている。

○

共生環境課程森林科学コースでは、日本技術者教育認定機構（JABEE）に認定された教育プログラムを実施しており、平成 26 年度の継続審査では、JABEEの基準に対応した教育プログラムの実施や教育点検システムの体制整備等の実績により継続認定されている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 7-4

岩手大学 農学研究科

農学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 8-4

教育 8-1

岩手大学 農学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）については、農学部と協力して行っているほか、研究科独自の FD を学務委員会が企画して行っており、組織的な教育方法の改善を図っている。

○

授業改善について、学生による授業評価を全授業に対して実施し、集計結果を担当教員に通知している。また、教員は全学統一拡張 Web シラバス（アイアシスタント）の授業記録機能を活用し、蓄積した授業記録に基づいて授業改善を図っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

研究教育重点授業科目と高度専門教育重点科目を実施しているほか、他研究科や学部の講義の履修を可能としているなど、学生が自らの進路希望に応じて科目を選択することができる体制を整備している。

○

地域社会の要請に応えたカリキュラムを実施するため、「バイオセーフティー論」、「ベンチャー企業論」等の講義や、インターンシップを実施している。

以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における標準修業年限内の修了率は、平均 83%となっている。

○

学会発表数は、平成 16 年度から平成 19 年度の平均 68 件から、平成 22 年度から平成 26 年度の平均 86 件となっている。

○

平成 26 年度に実施した在学生への授業アンケートの集計結果では、授業外で教育 8-2

岩手大学 農学研究科

１日５時間以上学習している学生は 76.5％となっている。また、授業の理解度に対する肯定的な回答は約 85％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における修了生の進路・就職先について、博士後期課程への進学者は８%、学術・研究・専門技術職 10%、食品産業・化学系の製造業 15%、公務員 13%、教育・学修支援職７%となっている。

○

平成 26 年度の地域社会や修了生の雇用先からのアンケート調査結果では、研究科の社会的な必要性に対する肯定的な回答は約 85％となっている。

以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-3

岩手大学 農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の主体的な学修を促すため、教育プログラムの充実とともに予習、復習が必要な科目を増やしており、平成 26 年度に実施した在学生への授業アンケー
トの集計結果では、授業外で１日５時間以上学習している学生は 76.5％となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学会発表数は、平成 16 年度から平成 19 年度の平均 68 件から、平成 22 年度から平成 26 年度の平均 86 件へ増加している。また、平成 22 年度から平成 26 年度
において毎年、学生が第一著者として執筆した論文が学術誌に掲載されている。

○

平成 26 年度の地域社会や修了生の雇用先からのアンケート調査結果では、研究科の社会的な必要性に対する肯定的な回答は約 85％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 8-4

岩手大学 連合農学研究科

連合農学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 9-4

教育 9-1

岩手大学 連合農学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度に青森県産業技術センターと連携大学院協定を締結しているほか、平成 26 年度からサスカチュワン大学（カナダ）とのデュアル・ディグリー
プログラムを実施している。

○

自己点検評価や外部評価を定期的に実施しており、自己点検評価に基づいて英語による講義の「専攻別特論」を実施するなど改善を図っているほか、４構
成大学の教員による教員会議 FD や構成大学ごとの FD 講演会を実施している。

○

平成 25 年度に、学生や修了生の雇用先等の関係者へのアンケート調査及び修了生懇談会を実施し、その結果に基づいた教育の改善に取り組んでいる。「英語によるコミュニケーション力を向上させるプログラムを充実させて欲しい」という要望に対し、「科学コミュニケーション」を実施し留学生との交流を促しているほか、英語コミュニケーションの機会を増やすため、外国人講師による「科学英語」を前期と後期に２回実施している。また、農業経営者である社会人学生の要望により、社会人学生に配慮したカリキュラムを編成し、専攻別特論のうち１講義を後期に実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

多地点遠隔講義システムを活用した科学英語や専攻別特論、合宿形式の科学
コミュニケーション、実習形式の研究インターンシップ等、４構成大学間において授業形態を組み合わせたカリキュラムを実施している。

○

科学コミュニケーションにおいて、大学や研究機関に勤務する修了生を講師として、在学中の心掛けや論文が学会誌に掲載されるまでのプロセス等、経験談を在学生に講義し、意見交換を行う取組を実施している。

以上の状況等及び連合農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-2

岩手大学 連合農学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

標準修業年限内の学位授与率は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成
21 年度）の平均約 60％から第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の平均約 66％となっている。

○

平成 25 年度に実施した修了生へのアンケートでは、修了生が在学中に伸ばすことができたと思う能力について、「自分の研究分野の専門知識」は、第１期
中期目標期間の 56％から第２期中期目標期間の 77％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第 ２期 中期 目 標期間 に お ける 修了 生 の主な 就 職 先に つい て は、大 学 教 員
18％、研究所・団体等研究員 32％、民間企業研究員 10％となっている。

○

平成 25 年度に実施した修了生の就職先へのアンケートでは、修了生の有している能力について、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較すると、「専門分野以外の幅広い知識」は 69％から 86％、「研究コミュニケーション能力」は 74％から 80％、「科学英語の能力（ヒアリング、会話能力）」は 52％か
ら 62％となっている。

以上の状況等及び連合農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-3

岩手大学 連合農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生指導は主指導教員１名と副指導教員２名の合計３名で実施しており、副指導教員による研究指導を実質化するため、平成 25 年度から学生と主・副指導教員による学位論文研究進捗状況報告会の実施を義務付けている。

○

博士課程における農学教育と研究の実施体制を整備するため、平成 22 年度に
青森県産業技術センターと連携大学院協定を締結している。

○

国際的な教育連携を行うため、平成 25 年度にモンゴル生命科学大学大学院（モンゴル）及び同大植物防疫研究所、平成 26 年度にダッカ大学（バングラデ
シュ）生物学部と学術交流協定を締結しているほか、平成 25 年度にサスカチュワン大学（カナダ）農業生物資源学部植物科学科とのデュアル・ディグリープ
ログラム協定を締結している。

○

教員資格審査を４構成大学に共通する審査基準に基づき実施している。審査の厳格化を図るため、平成 26 年度から、直接学生の指導に当たる主指導教員の資格基準は、大学紀要や試験場報告等を除くレフェリー付きの学術雑誌において筆頭著者や責任著者となっている論文数を重視している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

標準修業年限内の学位授与率は、第１期中期目標期間の平均 60％から第２期
中期目標期間の平均 66％へ向上している。

○

平成 25 年度に実施した修了生へのアンケートでは、修了生が在学中に伸ばすことができたと思う能力について、「自分の研究分野の専門知識」は、第１期
中期目標期間の 56％から第２期中期目標期間の 77％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 9-4