サステナビリティへの取り組み
ダイダングループサステナビリティ方針の策定
サステナビリティを巡る取り組みの基本的な方針として、「ダイダングループサステナビリティ方針」を策定しています。
サステナビリティ方針は、経営理念・グループ行動基準に基づきながら、環境・社会・ガバナンスの個別の方針の上位方針と位置づけています。
この方針の策定により、ESG経営のさらなる推進とサステナブルな社会への貢献を目指しています。

経営理 念

安全衛生方針人材育成への考え方
環境整備の考え方

G

コーポレートガバナンス
に関する方針ダイダンコーポレートガバナンス指針

リスクマネジメント方針

情報セキュリティ
基本方針

健康経営宣言個人情報保護方針

サステナビリティへの取り組み

人権と労働に関する方針

サステナビリティ方針

お取引先様行動指針

S

品質環境方針調達方針

グループ行動基 準E

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進■各方針の位置づけ

特定個人情報の適正な取り扱い基本方針

ダイダングループサステナビリティ方針
当社は、経営理念に「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」を掲げております。
この経営理念のもと、ダイダングループ行動基準に則り、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するとともに、事業活動を通じて社会課題・環境課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現に努めます。
1. 光と空気と水を生かす環境負荷低減技術で、人々に快適な空間を提供しつつ、地球環境保全に貢献します。

4. ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請に対応し、強固な信頼関係の構築を目指します。

2. すべての人の人権と個性を尊重した企業風土を醸成し、一人ひとりの多様性を重視した経営を推進します。

5. 本方針をグループ会社および協力会社とも共有し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一体となって推進します。

3. コンプライアンスを徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化を図ります。

サステナビリティ推進体制
持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、企業価値の向上を目指し、2022年4月1日に社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。あわせて、同委員会の事務局として「サステナビリティ推進部」を設置しました。
「サステナビリティ委員会」
は、取締役会の監督のもと、「ダイダングループサステナビリティ方針」の実現に向け、サステナビリティに関する取り組みを検討、推進しています。関連する方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の進捗管理・施策を審議するとともに、以下3点の事項を主に取り扱います。
1.持続可能な社会の実現に向けた責任および事業戦略立案
2.CSR 活動、環境活動および社会貢献活動の企画、推進
3.ESG 活動に係る対外情報開示および外部評価向上施策の推進「サステナビリティ委員会」のもとにサステナブル経営をさらに加速していきます。

DAI-DAN REPORT 2023

58

サステナビリティ推進
タスクフォースの組成
気候変動や人権問題をはじめとしたサス取締役会

サステナビリティ委員会
委員長：社長

経営企画本部［事務局：サステナビリティ推進部］

TCFD開示の精緻化

戦略

テナビリティを巡る課題対応を目的に、複数

当社は、気候変動が事業にとって重要な課題であることの部門から横断的に選任した作業部会であを認識しており、 2021年度は、気候関連のリスクおよび機る「タスクフォース（TF）」
をサステナビリティ

会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しまし今後は、これらの気候関連リスクと機会の分析結果をも委員会の下に組成しました。幅広い知見のた。2022年度は、2℃以下シナリオ等を用いて引き続き分とに、マテリアリティとして設定した「脱炭素社会への貢献」集約を図り問題解決を推進しています。

析を実施し、気候変動による事業インパクトの試算およびに係る取り組みに反映していきます。

気候関連リスクと機会、およびその対応策です。

■分析のプロセス

統合報告書TF

働き方改革TF

統合報告書の作成「SMILE2024 Project」を通じた長時間労働対策

ウェル・ビーイングTF

人的資本関連TF

健康経営の推進

人材育成方針、職場環境整備および人材育成プロセス
整備への対応リスク・機会の特定

重要度評価● 建設業界におけるリスクと機会の情報を収集● TCFD提言のフレームワークに基づき、自社にとっての移行リスクおよび物理的リスクを特定

インパクト試算● 特定したリスク・機会を「発生可能性」と「影響の大きさ」の2軸で定性評価● 既存の気候関連シナリオ等を用いて、重要度の高いリスクと機会による事業インパクトを定量的に把握● 影響の大きいリスクと機会に対して対応策を検討

TCFD提言に基づく情報開示「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ(重要課題)とシナリオと目標」について開示しています。

対象

シナリオ分析では、パリ協定の目的に合わせ地球の平均して位置付け、「 ダイダングループサステナビリティ方

今後も、気候変動が事業活動に及ぼす影響の分析を気温上昇を産業革命以前の水準から2℃の上昇、または、針」のもと、事業活動を通じた環境負荷低減への取り組

さらに進め、気候関連の適切な情報開示に取り組んでい1.5℃までに抑制する世界（+2℃以下の世界）と、なりゆきみを推進しています。

きます。

で進む世界（+4℃の世界）の2つの世界を設定しました。

分析対象事業は、国内事業としています。当社の国内売上は、全体の9割を占めています。

時間軸

2021年8月にはTCFD(気候関連財務情報開示タス+2℃以下の世界では、IEA WEOのNet Zero Emis-

短期を現在〜3年以内、中期を2030年まで（ダイダン長クフォース)提言への賛同を表明するとともに「TCFDコ

sions by 2050（NZE）
シナリオやAnnounced Pledges

期ビジョン「Stage2030」
期間およびSDGs目標年）、長期ンソーシアム」へ参画しました。TCFD提言が推奨する4

Scenario(APS)、IPCCのRCP2.6、+4℃の世界では、IEAを2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しつの項目である「ガバナンス」「 戦略」「リスク管理」「 指標

WEOのStatedています。また、将来的な財務影響の時間軸については、■TCFD推奨 気候関連情報開示項目
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス

気候関連のリスクおよび機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響

気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

Policies

Scenario（STEPS）、IPCCの2030年時点を分析対象としています。

中分類

小分類

主なリスク／機会炭素税の導入ガバナンス

ビリティに関する事業戦略の立案および取り組みについて審議するサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）を取締役会の下に設置しています。

業部会「気候変動関連タスクフォース」
を設置し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充を図っています。
当社の気候変動対応に関する最高責任者は、代表取締役社長執行役員であり、気候関連リスクと機会への対応やTCFD提言に沿った開示対応等を中心となって推進してい気候変動への対応を含む事業戦略（マテリアリティへの対ます。また、当社のリスク全般を管理するリスクマネジメン

応）やリスクと機会に関する取り組みの状況について審議ト委員会を代表取締役社長執行役員が主管し、サステナビし、その結果を取締役会に報告・付議し、取締役会による監リティ委員会とリスクマネジメント委員会が相互に情報共督を受ける体制となっています。また、サステナビリティ委有を行うことで、リスク管理においても気候関連リスクの観員会の下部組織のひとつとして部門横断で組織される作点を反映しています。

技術リスクサステナビリティ委員会（年2回以上の開催を予定）
は、

DAI-DAN REPORT 2023

移行リスク

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、ESG・サステナ

時間軸【リスク】事業活動に伴うコストの増加および施工コストが増加する

政策・法規制リスク

1

利益に関する影響度評価基準…（小：〜1億円以下、中：〜10億円以下、大：10億円超）売上に関する影響度評価基準…（小：〜20億円以下、中：〜200億円以下、大：200億円超）■気候関連リスクと機会一覧
大分類

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組み

シナリオ設定について

RCP8.5を参照しています。

59

対応策の検討をしました。下表は、当社が認識している主な

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

気候変動関連TF

2

サステナビリティへの取り組み【機会】省エネルギー、再生可能エネルギー、ZEB等への需要が拡大し、受注機会が増加する

財務影響(2030年)
+2℃以下

小中期〜
長期
大+4℃炭 素 税 ・再生可能エネルギーの調達を拡げ、温室効果ガス排出量削減を促進
導入を
想 定 し ・BIM・Web会議・クラウド等のICTを活用したDX推進にない
よる事業活動のコスト低減
中【リスク】新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応不足により、受注機会を逸失する

短期〜
長期

大

炭素排出目標／政策強化（CO₂排出枠規制等）【リスク】目標達成に向けて、クレジットの購入や排出量取引に係るコストが増加するほか、排出目標未達となった場合、社会からの信用が低下する

中期〜
長期

小

再生可能エネルギーの促進に係る政策強化【機会】再生可能エネルギーに関する政策の導入により、再生可能エネルギー施設の建設投資が拡大し、受注機会が増加する

短期〜
長期

（算出中）

【リスク】省エネルギー技術・再生可能エネルギー技術への対応が遅れることで、競争力が低下し、受注機会が減少する【機会】省エネルギー、脱炭素技術の開発・普及への対応により、競争優位性を獲得し、受注機会が増加する

エネルギーマネジメント 【機会】エネルギーマネジメント技術への対応が進む
関連技術の導入強化
ことで、競争力が向上し受注機会が増加する

・再生可能エネルギーおよびZEB案件の営業を強化し、顧客へ環境負荷低減を提案
・再生可能エネルギーを有効活用するための技術開発を推進

新築ビルの建設に対する規制の強化

再生可能エネルギー・省エネルギー技術の普及

対応策

中・新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応体制の見直し
・カーボンニュートラル関連技術に資する研究開発を実施

小・自社オフィスの消費エネルギーの削減、営業車エコカー導入の推進、自社支店のZEB化、国内事業所における実質 再 生 可 能エネル ギー 由 来 電 力 へ の 切 替 等による
Scope1・2削減目標達成
・再生可能エネルギーを有効活用するための技術開発を推進
・自社ZEBの運用ノウハウを活用した省エネルギー設備提案の推進

短期〜
長期

大

短期〜
長期

中

中

・既存建物のZEB化への提案推進
・大学等と連携した共同研究等のオープンイノベーションの推進

小・遠隔監視・制御システム開発等により、建物および建物群のエネルギーマネジメントのためのソリューションサービスを展開

DAI-DAN REPORT 2023

60サステナビリティ推進
大分類

中分類

小分類
省エネルギービル（ZEBを含む）の需要拡大

市場リスク

顧客行動の変化

主なリスク／機会【機会】ZEB、スマートシティ関連のニーズが顕在化することで、技術開発等の対応力強化を通じて、収益が拡大する【リスク】脱炭素社会に向けた産業構造や設備投資需要の変化に対し、対応が遅れることで受注機会が減少する【機会】省エネルギーと健康性・快適性・知的生産性の両立を可能とする当社の技術力により、受注機会が増加する

時間軸
短期〜
長期

短期〜
長期

財務影響(2030年)
+2℃以下

+4℃

大大

大

大

対応策
・ZEB化技術・IoT技術を活かした提案により、設計・施工の両面からZEB案件を拡大

当社は、マテリアリティ(重要課題)のひとつとして「脱炭みを進めていきます。また、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・素社会への貢献」を特定しています。そのマテリアリティにビル）関連工事も積極的に取り組んでおり、2022年度の・エネフィス で検証したZEBとウェルネスを実現する次世代オフィスの提案基づき、気候関連リスクと機会を適切に評価するために、実績（受注件数）は8件となり、2021年度からの累計として・リモートワーク等も考慮したオフィス環境の「働きやすさ」に寄与する技術開発

中長期の定量的な目標を策定した上で、活動を推進していは16件となりました。

移行リスク

短期〜
長期

中

小・設備診断に基づく省エネルギー改修提案による提案価値の増大

次世代技術の普及【機会】感染拡大の可能性が高まるなかで、感染対策のための換気や空調に関連する技術開発をさらに推進することにより、受注機会が増加する

中期〜
長期

（算出中）

・医療施設向け感染対策ユニット（空気清浄・陰圧化ユニット）の販売増強

評判リスク・気流解析技術の活用拡大
・IR活動でのサステナビリティ情報発信と対話の強化
・サステナビリティ情報の積極開示、気候関連イニシアティブへの積極対応、社外ステークホルダーとのエンゲージメントの実施

短期〜
長期

・
「ダイダンの森」
育成・整備活動の全国10ヵ所での協定締結と推進

大

大

短期〜
長期

急性リスク
慢性リスク

物理的リスク（夏季）平均気温の上昇降水パターンの変化

異常気象の常態化にともなう需要の変化【リスク】平均気温上昇により、建設現場で働く人々の健康リスクが高まるほか、生産性の低下や技術者不足が発生する【機会】冷房能力増強工事の需要が増大し、受注機会が増加するの活用や脱炭素に貢献する施工・設計技術の研究・開発を年までに従来は2013年度比で46%削減することを目標

通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しとしていましたが、2022年度に自社社屋のZEBへの建替ます。Scope3については、過去4年間の温室効果ガス排え、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、お出量を開示していますが、今後は目標値の設定を含め、取よびハイブリッド車等エコカーの導入促進等の取り組みに引先等との積極的な対話を通じたサプライチェーン全体より、54%削減し、目標を達成しました。今後は、新たな目での温室効果ガス排出量削減を図っていきます。

標として設定した2019年度比43%削減を目指して取り組・再生可能エネルギー電力ハイブリッド車・EV車等のエコカーへの転換促進
・ZEBリーディング・オーナー、ZEBプランナーへの登録

マテリアリティ・エネフィス を全国支店に普及させ、災害時の自社社屋への損害を軽減
小小・BCP対応の強化、事業継続マネジメントシステムの構築・運用によるリスク軽減

小中中中

Scope3の温室効果ガス排出量の削減

脱炭素社会への貢献（受注件数・延べ床面積）

・空調服を導入し、熱中症防止対策を実施

短期〜
長期【機会】降雨減少による渇水等のため、水の再利用システム、節水技術への需要が拡大し、受注機会が増加する

中期〜
長期

小小（算出中）※Scope1+2対象※2013年度比で46％削減目標としていたが、2022年度に達成したため、2019年度を基準として新たに目標を設定（2013年度6,235t-CO₂）※Scope1+2対象

2021年〜2022年度累計

2021〜2023年度累計 24件

受注件数 16件※延べ床面積は、モニタリング項目として累積値を公開

延べ床面積456,261㎡

・施工現場でのDX推進、ロボット活用による生産性向上と労働時間抑制
・BIM活用による建設現場の生産性向上のための体制整備■Scope 別温室効果ガス排出量

・地域リスクに即したBCP計画作成と、事業継続マネジメントシステムの構築・運用

Scope・カテゴリ

該当する活動排出量（単位：t-CO₂）

削減率（％）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2019年度比・水害発生時の被害軽減に向けた備蓄品の準備

Scope１

直接排出事業所・作業所・社有車の燃料消費による直接排出量

1,866

1,858

1,726

1,698

△ 9.0

・顧客への節水対策の提案

Scope2エネルギー起源の間接排出事業所・作業所で購入した電気の使用にともなう間接排出量

2,136

2,338

2,009

1,203

△ 43.7

4,002

4,196

3,735

2,901

△ 27.52,257,103

2,104,473

1,708,291

2,081,394△ 7.8

249,040

200,634

190,106

231,283

△ 7.1

1,103

1,982

4,082

9,796・水資源の有効活用に関する技術開発を推進

Scope1+23

2013年度比54％削減（2022年度2,901t-CO₂）（2019年度4,002t-CO₂）

ZEB関連工事の累積数の増大

・サプライヤー、協力会社などサプライチェーンの連携強化【リスク】ゲリラ豪雨が頻発することで、建設現場における浸水被害が発生し、工事遅延や復旧にともなうコストが増加する

2022年度実績

2019年度比43%削減

Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減

・BCP向け設備システム開発に向けた産学共同研究の推進

短期〜
長期

目標値

長期目標：2030年度

・エネフィス のBELS、LEED、CASBEE、DBJ Green Buildingの認証取得
・カーボンニュートラルに向けたイニシアティブへの積極的な参加

短期〜
長期

KPI

・エコチューニング事業者に認定【機会】脱炭素への取り組みや各種認定・認証の取得により、顧客からの信頼を獲得する【リスク】豪雨や台風の頻発・激甚化による、自社社
気象災害の頻発・激甚化
屋への損害発生、ライフラインの停止、工（台風、豪雨等）
事見合わせ等により、事業運営にともなうコストが増加する

温室効果ガス排出量については、Scope1+2を2030

Scope3

Scope１,２以外の間接排出事業活動に関連する他社の排出量1購入した製品・サービス

購入した機器・材料が製造されるまでの活動にともなう排出量

2

資本財

自社の資本財の建設・製造にともなう排出量3

Scope１,２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

購入した燃料・電力の上流工程（採掘、精製等）にともなう排出量

740

781

704

568

4

輸送、配送
（上流）

機器・材料の購入先から施工現場までの輸送にともなう排出量

23,97918,905

18,58722,6515

事業から出る廃棄物事業所・作業所・施工現場で発生した廃棄物の輸送、処理にともなう排出量

1,083

805

1,166

1,411

動関連タスクフォースが中心となり、気候関連リスクの重6

出張

従業員の出張にともなう排出量

359

191

225312

要度評価およびリスクと機会が当社事業に与える影響につ7

雇用者の通勤従業員が通勤する際の交通機関での移動にともなう排出量462453467469

いて特定・評価し、その取り組みの進捗状況等について取11販売した製品の使用完成引渡し物件の納入設備の運用にともなう排出量（運用期間15年）

1,977,386

1,878,247

1,490,628

1,812,174

締役会に報告しています。また、サステナビリティ委員会に12販売した製品の廃棄納入した機器・材料の廃棄時の処理にともなう排出量

2,951

2,477

2,325

2,730

2,261,105

2,108,669

1,712,026

2,084,295

リスク管理

Scope3内訳

当社は、事業に関するリスクを最小化するために、リスクマネジメント方針を策定し、リスクマネジメント委員会にて主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定・評価しています。当社の気候関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会の作業部会である気候変おける討議内容について当社のリスクを管理するリスクマ
ネジメント委員会と相互に情報共有することにより、リスクマネジメントプロセスに気候関連リスクが適切に反映されサステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組み

顧客からの評判の変化【リスク】脱炭素への取り組みに関して社会的評価が獲得できず、市場からの信頼を失い、受注機会が減少する

・既存建物ZEB化に関する技術開発を推進

2030年度の目標の達成に向けて、再生可能エネルギーます。

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進【機会】リニューアル需要が増加することにより、当社の設備診断技術が活用されるとともに、さらなる技術開発が促進され、受注機会が増加する

投資家・銀行の行動変化【機会】脱炭素社会に向けた取り組みや積極的な（ESG投資の拡大）
情報開示により、金融市場において評価と信頼を獲得する指標と目標・脱炭素社会に向けた技術動向、顧客の設備投資動向を捉えた営業企画の強化

リニューアル需要の増加【リスク】脱炭素の取り組みに対する情報開示の不足により、金融市場からの評価と信頼が低下する

4

サステナビリティへの取り組み

カテゴリ

Scope１＋２＋３△ 8.4※ Scope１,２は国内および海外連結グループを対象範囲、Scope3は国内単体を対象範囲としている※ カテゴリ８〜10、13〜15は該当なし

る体制を構築しています。
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DAI-DAN REPORT 2023

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