第 51 回海外日系人大会 大会宣言
私たち海外各地及び在日の日系人代表・有志は、平成 22（2010）年 10 月 20～22 日の 3 日間にわたり、東京で開催された第 51 回海外日系人大会において、「日系人の生きる道─海外日系社会のさらなる発展を目指して」を総合テーマとして、四つの分科会に分かれて討議しました。
分科会は第 1

日本語教育と日本文化

第2

在日日系人

第3

日系ユース

第4

重国籍、在外選挙、年金であります。

これら分科会と全体会議で熱心な討議の結果、次の 7 項目を決議したことを、大会の名で宣言します。

決議
１．継承日本語を次の世代に引き継ぐ努力を続けます
日本に伝承されてきたわが文化と日本語を次の世代にいかに伝えていくかは、私たち海外日系社会における基本的な課題の一つです。移住の長い歴史を持ち日系社会が大きく広がっている北米や南米地域では、日系団体が日本語学校を運営し、日本文化の発信基地としての機能を担ってきました。海外日系人社会が維持してきた「継承日本語教育を核にした日本文化の継承」は、日系団体のさらなる発展のためにも欠かせないことであります。
しかし日本語を母語とし日本文化を背景に持つ日本語教師は減っています。最も日系人の多いブラジルでも該当する日系教師は少なくなりました。海外日系社会に多い私塾による日本語教育では限界があります｡このため日本語教育を高等教育のプログラムに組み入れて、教員資格を持つ日本語教師を養成する必要があるとの考え方も披露され、サンパウロからは、日伯国際大学建設構想が提起されました。
海外に住む私たちは、特に将来の日系社会を担う人たち、二世、三世に日本語習得の重要性を認識させたいと心から願っており、その最善の道を研究し、実践していきます。
そのためにも縮小されつつある県費留学生制度を復活・拡充させ、さらに青少年の日本への留学を盛んにする必要があります。

２．日系人は日本文化を世界に伝える架け橋となっています
明治元年にハワイへ日本人が集団で移住をはじめてすでに 140 年を超えました。移住
当初、日本文化とくに衣食住にかかわるものや短歌・俳句などの文芸は日本人たちの生きる楽しみや生活の糧として存在しましたが、いまやグローバルに活躍している海外の1日系社会が取組むイベントなどは、どこの国でも市民に親しまれ、住民と一体となった行事に成長・発展しています。一例をあげれば、北米各地の「桜祭り」、ロサンゼルスの「ニセイ・ウイーク（二世週祭）」、バンクーバーの「パウエル・ストリート・フェスティバル」、サンパウロの「フェスチバル・ド・ジャポン（日本祭り）」、メキシコの「子どもの日祭り」と秋祭りなど、各地で盛大に開催されています。
こうして私たち日系人が、海外で日本文化を広く伝える「架け橋」の役割を果たしていることを、母国日本の人々にもよくご理解いただきたい。そしてさらに日系社会が主催する諸々の行事へ積極的にご参加くださるよう呼びかけます。

３．在日南米系日系人の連携と連帯を一層強めます
ほぼ２年前まで 40 万人を超えていた在日日系人は、約 20％減っていま 32 万人と推定されています。米国発の世界同時不況で、雇い止めや解雇となってやむなく帰国した日系人が多かったからです。その後も日系人を取り巻く環境はあまり好転せず、多くの人がアルバイトや短期雇用契約で生計をつないでいるのが実態です。
しかし在日 20 年から 25 年の歴史を刻んでいる日系人は、日本各地で日系人互助と日本社会での自立と共存をめざす NPO 法人や任意団体を設立し、それぞれ活動を始めています｡中でも数が多いブラジル日系人のネットワークが、ペルーその他の国々の日系人との連携を強め、活動のノウハウを共有して「南米ネットワーク」的な仕組みができれば、もっとスムーズに活動が展開されるはず─、との意見も分科会で表明されました。
日本に住む日系人は、限られた職業の範囲を拡大するため日本語の習得にもっと積極的になるべきであり、そうすれば日系人を横断的に結ぶ組織や情報網も構築できるし、日本社会へ向けて南米各国の文化を発信し、ビジネスチャンスを拡大することも可能となります。さらに海外日系社会との連携を視野に入れた活動を展開したいと考えます｡
在日日系人の抱える問題は、日本政府の体系的な施策によって解決する事柄も多く、帰国者支援や昨年から実施の就労につなげるための日本語教育支援、「 日系人就労準備研修」ならびに日系子弟のための「虹の架け橋教室」などの実施に対し、日本政府に心から感謝し、今後の継続についてもお願いする次第です。

４．日系ユースは行動します
次の世代を担う私たち日系ユースは、世界中の日系ユースに親しみを持って海外日系人大会を通じた新しいコミュニティへの積極的な参加を呼びかけます。日本に留学している私たちは、日本で培った知識を将来、母国のみならず世界の各地域で役立て広めたいと考えています。
このユースの分科会は、日系人としてのアイデンティティを強化するとともに、私たちのルーツの多様性を確認し交流を続け、さらには世界各地で形成されつつある日系ユース団体と共同プロジェクトなども考え、またその実現に向け、国境を越えたユース同士の協力関係を築いていく場として捉えています。過去のユース会議に参加したユースが主体となって「ニッケイ・ユース・ネットワーク（ＮＹＮ）」が東京に設立されました

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が、ＮＹＮの掲げる「日系人同士の交流や創造的刺激を与える基盤」の目標は、私たちが考える方向と同じであり敬意を表します。
ユース会議を通じ、斬新なアイディアが生まれ、これからの１００年に向けた将来の日系コミュニティのために、グローバルな規模でそれが具現化されるよう私たちは行動します。

５．重国籍の容認を求めます
海外に移住後、その土地で仕事をスムーズにするために、日本国籍を離脱して移住先国の国籍を取得した日本人は多くいます。しかし中には時がたち仕事もリタイアして移住先国の国籍を持ち続ける必要がなくなった人もいます。また国際結婚で世界各地に移住した人々からも、日本に住んでいる高齢化した両親の面倒を看る必要や子弟の教育のため、その国の国籍を保持しながら日本の国籍を取得したいという希望が出ています。
このような背景のもと、各地で日本国籍への復帰を求める署名運動が始まっています。
一方では、外国で生まれ国籍留保のまま重国籍となっている多くの二世が存在しているのも事実です。
世界でグローバルに活躍する日系人にとって、成人になると一つの国籍を選択しなければならないことは、活動の支障や優秀な頭脳の流出につながるのではないかと危惧しています。このような意味で、私たちは日本政府に対し「重国籍」を容認するよう求めます。

６．在外選挙に電子投票など簡便な選挙方法の導入を要望します
在外選挙が実施されて 10 年経過し、この間 7 回の国政選挙が実施されました。しかしその登録者数、投票率とも低く、伸び悩んでいるのが現状です。その要因は、登録手続が煩雑であり投票方式など制度的な問題にもあると考えます。
そこで海外に住む日本人の意見がより多く日本の国政に反映されるよう、海外移住のさいに市（区）役所で選挙人の自動登録をし、投票通知を選挙人登録者に自動配布（郵送）したり、在外公館での FAX 投票やより簡便な電子投票などが導入できないか、日本政府の善処・決断を要望します。また在外選挙区の創設も併せて検討されるよう希望します。

７．海外各国との「社会保障協定」の推進を期待し、応援します
さる 7 月 29 日、東京で「社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定」が署名されましたので、発効手続きが早急に完了することを望みます。これで日本政府が社会保障協定を締結した国は 14 か国になりましたが、日本がさらに多くの国々と社会保障協定を結ぶことになれば、グローバル化した日系人の活動の場を安心して広げることが可能となります。今後、日系人在住諸国とも同協定の締結を一層推進されるよう私たちは期待し、応援します。

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