聖籠町生涯活躍のまち構想検討報告～超高齢化時代における多世代共生のまち～

平成 29 年 11 月
聖籠町生涯活躍のまち構想検討会

目

次

第１章 構想の背景 ................................................................................. - 1 第２章 町の現状 .................................................................................... - 3 １ 人口構成 ～少子・超高齢化は進んでいく見通し～ ................................. - 3 ２ 世帯構成 ～核家族化、高齢者世帯の増加～ .......................................... - 4 ３ 介護・医療の体制 ～介護・医療の体制は充実してきているが、介護認定率は 75 歳
以上で上昇～ ....................................................................................... - 4 ４ 新潟東港工業地帯があり、新潟市中心地まで通勤・通学圏内という位置環境 .. - 6 第３章 「生涯活躍のまち」構想の基本的方向 ............................................... - 7 １ 「生涯活躍のまち」の理念 ................................................................ - 7 ２ 構想の推進方針 .............................................................................. - 7 ⑴若者、ファミリー層の定住を促進する ............................................... - 7 -⑵

自分らしく歳を重ねていける安心を創る............................................. - 8 -⑶

暮らしをともに創り、高めあう ........................................................ - 8 -第４章 町が総合的かつ計画的に講ずべき施策 ............................................... - 9 1-1 地域包括ケアシステム .................................................................... - 9 ⑴

現状と課題 ................................................................................. - 9 -⑵

講ずべき施策 ............................................................................. - 10 -1-2 CCRC........................................................................................ - 11 ⑴

聖籠町版ＣＣＲＣの基本的な概念 .................................................... - 11 -⑵

地域包括ケアシステムにおけるＣＣＲＣの位置づけ ............................. - 12 -⑶

多世代共生型ＣＣＲＣの立地・配置 ................................................. - 14 -⑷

行政の関与の在り方 ..................................................................... - 16 -⑸

その他（ＣＣＲＣの副次的な効果として期待するもの） ........................ - 16 -2 しごと .......................................................................................... - 16 ⑴

現状と課題 ................................................................................ - 16 -⑵

講ずべき施策 ............................................................................. - 16 -３ 子育て ......................................................................................... - 17 ⑴

現状と課題 ................................................................................ - 17 -⑵

講ずべき施策 ............................................................................. - 18 -４ 住まい ......................................................................................... - 19 ⑴

現状と課題 ................................................................................ - 19 i

⑵講ずべき施策 ............................................................................. - 19 -５ いきがい ...................................................................................... - 20 ⑴

現状と課題 ................................................................................ - 20 -⑵

講ずべき施策 ............................................................................. - 20 -６ ふれあい ...................................................................................... - 21 ⑴

現状と課題 ................................................................................ - 21 -⑵

講ずべき施策 ............................................................................. - 22 -第５章 構想の推進に向けて ..................................................................... - 23 １ 少子・超高齢化社会における町民と行政の協働 ...................................... - 23 ２ 構想の推進における協働 .................................................................. - 24 聖籠町生涯活躍のまち構想検討会委員名簿 .................................................... - 25 検討経緯 .............................................................................................. - 26 聖籠町生涯活躍のまち構想検討会設置要綱 .................................................... - 27 -

ii

第１章

構想の背景

これからは人生 100 年ともいわれる長生き時代。高齢者人口は増加し、少子化により他の世代の人口は減少していくと推計されている。
このような状況は経済、福祉、子育てなど地域社会のさまざまな部分に影響を及ぼすことになると考えらえるが、一人ひとりの「生き方」自体にも影響をもたらすであろう。その影響は不安に感じられるかもしれないが、むしろ時代に応じたよりよい地域社会を構築しなければならない。
この報告書は、住民、医療・福祉・産業・金融の各分野、学識経験者で構成された 22 名の検討会における議論をまとめたものである。
検討会ではまず、人口や世帯構成の変化など町の現状を把握し、各分野の委員からの意見を踏まえ、次の点を検討にあたっての基本的な考えに据えた。
「生き方」の面では高齢期をより前向きに捉えること、それができる新たな地域社会が重要になってくる。このことは現在の高齢者だけでなく、それ以外の世代の生き方にも当てはまることである。
新たな地域社会はまず、若者・子育て世代に活力があり、安心して子どもを産み育てる希望が叶い、将来に夢が感じられるものでなければならない。若者・
子育て世代の力なしには新たな地域社会は実現できない。
また、このような地域社会の実現は新たな関係づくりともいえる。少子・超高齢化社会における複雑で高度な課題を解決していくためには、地域包括ケア
1や子育てほか様々な分野で住民が関係性を持ち協力しあうことで、まち機能を維持しさらには発展させていくことが求められる。
以上を総合すれば、少子化・超高齢化に対応する新たな地域社会は全世代型
社会でなければならない。まちは全ての世代の住民のためのものであり、また将来の世代のものでもある。生まれてから亡くなるまですべてのライフステー
ジで住みよいまちを創っていく必要がある。そしてそこには、「物の」豊かさ
だけでない、やさしさや幸せがあるべきである。
検討会では、こうした新たな地域社会の像として「生涯活躍のまち」を捉え、その理念を定め、それを推進するための軸となる方針として「若者、ファミリー1

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域における包括的な支援・サービスを提供すること。
-1-

層の定住を促進する」、「自分らしく歳を重ねていける安心を創る」、「暮らしをともに創り、高め合う」の３つを掲げた（第３章）。そして、これらの推進方針を具体化するかたちで、町が総合的かつ計画的に講ずべき施策をまとめるとともに（第４章）、構想の推進に向けて、少子・超高齢化社会における町民と行政の協働についても言及した（第５章）。
会議資料や主な意見の概要等については、聖籠町ホームページに掲載されているので、そちらを参照されたい。

-2-

第２章

町の現状

検討に先立ち、人口や世帯構成の変化など町の現状について、次のように把握した。

１ 人口構成～少子・超高齢化は進んでいく見通し～

聖籠町は現状では 65 歳以上の老年人口の構成比は 25.2%と県内の市町村でもっとも低いが、超高齢化は確実に進んでいく。
「日本の地域別将来推計人口（平成 25（2013）年３月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、2040 年には町の老年人口の構成比は 30.4%に増加すると推計されている。これを年齢層別にみると、いわゆる団塊世代の加齢と同時に、
75 歳以上人口は 2025 年には 2,035 人（H29.4.1 現在で 1,675 人）、
90 歳以上人口は 2040 年には 451 人（H29.4.1 現在で 225 人）になると推計されている。一方で、0～14 歳以下の年少人口は現在の H29.4.1 現在の 2,070 人
から 2025 年には 1,739 人、そして 2040 年には 1,556 人、15 歳以上 64 歳以下の生産年齢人口は H29.4.1 現在の 8,270 人から 2025 年には 7,819 人、そして2040 年には 7,035 人になると推計されている2。
このような人口構成の変化が進展することは、従来の「支える側」「支えられる側」のバランスが変化することを意味している。
なお、この報告書は「支えられる側」という側面だけでなく高齢期をより前向きに捉えるべきこと、それができる地域社会を形成すべきことを主張している。また、町は、「聖籠町人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、2040 年における人口 14,219 人の維持を目標としている。
表 2-1-1 人口構成（H29.4.1 現在）
人口注 1

14,204 人

年少(0～14 歳以下)人口（構成比）注 2

2,070 人（15.0%） ［県平均：11.8%］

生産年齢(15 歳以上64 歳以下)人口（構成比）注2

8,270 人（59.8%） ［県平均：57.1%］

老年（65 歳以上）人口（構成比）注 2

3,491 人（25.2%） ［県平均：31.1%］

注１［資料出所］住民基本台帳
注２［資料出所］新潟県推計人口 （平成 29 年４月 28 日新潟県公表）

日本の人口は 2100 年には 59,718 千人にまで減少すると推計されている〔国立社会保障・人口問題研究所 平成 29 年推計（長期参考推計結果）〕。
-32

将来の人口推計注１

表 2-1-2［H29.4.1］［2025 年］

［2040 年］

人口14,204 人 →13,238 人 →12,338 人

年少人口2,070 人 →1,739 人 →1,556 人

生産年齢人口8,270 人 →7,819 人 →7,035 人

老年人口

3,491 人 →3,680 人 →3,747 人注１［資料出所］「日本の地域別将来推計人口（平成 25（2013）年３月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）。ただし、H29.4.1 の人口は住民基本台帳、H29.4.1 の年少人口、生産年齢人口、老年人口については新潟県推計人口 （平成 29 年４月 28 日新潟県公表）を使用。

２ 世帯構成～核家族化、高齢者世帯の増加～

町は農村的雰囲気を維持しつつ適度な速度で都市化してきたが、個人の生活スタイルや職業の変化、人口移動により、核家族化が進み、高齢者だけで構成される世帯も増加している。
また、「地域のつながり」があることはこの町の良いところの一つといえよ
うが、町が実施した「地域福祉に関するアンケート」（平成 27 年）では、30～50 代では「付き合いはしているがそれほど親しくはない」が４割を超えて高くなっているように、近年では地域でのつながりが希薄化してきている面もうかがえる。
表 2-2 世帯構成
注1

1,599 世帯 (H22 年)→

2,236 世帯 (H27 年)

ひとり親世帯注 2411 世帯 (H22 年)→

419 世帯 (H27 年)

老人世帯注 2377 世帯 (H22 年)→

568 世帯 (H28 年)

核家族世帯

（構成比）

(9.12%)(12.66%)

注１［資料出所］国勢調査
注２［資料出所］聖籠町調査。老人世帯とは、高齢者（65 歳以上）だけで構成される世帯のこと。

３ 介護・医療の体制～介護・医療の体制は充実してきているが、介護認定率は 75 歳以上で上昇～
町には介護サービスを提供する事業所が表 2-3 のとおり所在している。ま-4-た、地域包括支援センター3が住民の身近な相談窓口として機能するとともに、介護事業所や医療機関そのほか関連する主体と連携しながら地域包括ケアシ
ステムの構築に向けて取り組んでいる。
平成 28 年度については、町の第１号被保険者（65 歳以上）における要介護（要支援）認定率は 16.7%であり、これは新潟県の平均である 18.6%よりは低くなっている。一方で、要介護認定率は 65 歳以上 74 歳以下では 3.3%であるのに対して、75 歳以上になると 30.8%となり大きく上昇している。今後、75 歳
以上の人口が増加していく中での介護予防の重要性を改めて認識しなければならない。
また、医療については、一般病床 60 床、療養病床 180 床、内科・外科・脳神経外科・整形外科・眼科・リハビリテーション科を備える新潟聖籠病院が平成 28 年９月に開業したことにより、県立新発田病院との地域医療連携のもと、体制は充実されてきている。
表 2-3 町に所在する介護事業所
事業所

定員（人）

（施設）数

（事業所（施設）計）

居宅介護支援事業所①

３‐

介護予防支援事業所②

１

‐

訪問介護③

２

‐

通所介護④

４

94

通所リハビリテーション⑤１20

短期入所生活介護⑥３118

訪問入浴介護⑦

１

‐

訪問看護⑧

１

‐

介護老人福祉施設⑨２130

介護老人保健施設⑩１119

有料老人ホーム⑪

１

80（室）グループホーム⑫１

18

小規模多機能型居宅介護⑬１

登録定員 29

サービスの種類
ケアマネジメント体制

居宅サービス

施設サービス

地域密着型サービス

住民からの総合相談対応、後期高齢者（一人暮らし）訪問、要支援者への介護予防ケ
アプランの作成、介護予防事業、ケアマネージャー連絡会、困難事例への対応を検討す
る地域ケア会議等の業務を行っている。
-53

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

ケアマネージャーがケアプランの作成を行う（要介護者を対象）。
地域包括支援センターが介護予防ケアプランの作成を行う（要支援者を対象）。
ホームヘルパーが訪問し、身体介護（食事・排泄等）及び生活援助（掃除・洗濯等）を行う。
通所介護施設に通い、日帰りで入浴や食事の提供や日常生活上の介護を受ける（デイサービス）。
医療機関や介護老人保健施設に通い、日帰りでリハビリテーションを受ける。
短期間、介護老人保健施設などに入所して、日常生活上の介護等を受ける（ショートステイ）。
浴槽を積んだ入浴車などが訪問し、入浴の介助を行う。
看護師などが自宅を訪問し、病状の観察や療養上の世話を行う。
常に介護が必要で、自宅での介護が難しい方が入所して、日常生活の介助を受ける。
（特別養護老人ホーム）
病状が安定し、リハビリテーションが必要な方が入所して、介護や機能訓練を受ける。
高齢者向けの居住施設に入所し、食事や入浴などの介護や機能訓練及び療養上の世話を受ける。
認知症の高齢者が少人数で共同生活をしながら、家庭的な雰囲気の中で介護や機能訓練を受ける。
通所サービスを中心に訪問や泊まりを組み合わせ、本人の心身の状況や希望に応じ、入浴、排泄、食事などの介護や機能訓練を受ける。

４ 新潟東港工業地帯があり、新潟市中心地まで通勤・通学圏内という位
置環境
町には、日本海側における国際海上コンテナおよびＬＮＧの拠点となっている国際拠点港湾「新潟港東港区」、その背後地には「新潟東港工業地帯」（以下、「東港」という。）がある。また、国道７号バイパス・ＪＲの利用により新潟
市中心地まで通勤・通学圏内という位置にある。こうした産業配置や位置環境
が生活スタイルや職業、人口の動態や世帯構成に影響を与えているものと考えられる。
聖籠町が実施した平成 28 年度雇用状況調査結果4によると、東港・位守町地域に所在する事業所の総雇用者のうち、聖籠町内在住者は 14.0%（867 人）、新
潟市内在住者は 43.2%（2,691 人）、新発田市内在住者は 29.5%(1,832 人)となっている。人口動態では、平成 28 年における転入元としては新潟市が 129 人
でもっとも多く、転出先としても新潟市がもっとも多く 184 人となっている。

調査基準日は平成 28 年 10 月１日。調査方法は聖籠町内にある事業所に調査用紙を郵送。回答率は 76.1%（回答数 134 社／調査依頼数 176 社）
。
-64

第３章

「生涯活躍のまち」構想の基本的方向

第１章で述べた検討にあたっての基本的な考えをもとに、新たな地域社会の像として「生涯活躍のまち」を捉え、その構想を議論した。この章ではその理念について述べる。
「生涯活躍のまち」については、東京圏をはじめとする中高年齢者の地方への移住をその第一の目的とするものとして語られることが多い。しかし、検討会で議論した「生涯活躍のまち」はそうした捉え方ではない。少子化・超高齢化に対応した地域社会としての聖籠町の在り様を考えることから導かれるもので、まさに聖籠町版「生涯活躍のまち」を目指すべきと考えた。

１ 「生涯活躍のまち」の理念
第１章では、人生 100 年ともいわれる長生き時代、少子・超高齢化社会において、高齢期をより前向きに捉えることができる地域社会が必要であること、新たな地域社会は若者・ファミリー層が活力をもって生活できる場であるべきこと、これらのことのためには住民がともに暮らしをつくり、高めあう地域力が必要であることについて述べ、生まれてから亡くなるまですべてのライフステージで住みよい地域社会が求められるとした。
こうした新たな地域社会の像として、検討会では「生涯活躍のまち」の理念
を「少子・超高齢化社会において、若者、ファミリー層、高齢者が多世代共生
し、それぞれが各分野の担い手として活躍でき、安心して暮らせる生活環境があり、自分らしく歳を重ねることができるまち」と定めた。

２ 構想の推進方針「生涯活躍のまち」構想は、その理念から「若者、ファミリー層の定住を促進する」「自分らしく歳を重ねていける安心を創る」「暮らしをともに創り、高めあう」を軸として推進いくべきである。
⑴

若者、ファミリー層の定住を促進する
生涯活躍のまちにおいては、若者・子育て世代に活力があり、安心して子どもを産み育てる希望が叶い、将来に夢が感じられるものでなければならない。そのためには、魅力的な産業形成、子どもを産み育てることへの支援、需要に応じた住宅供給に取り組む必要がある。
-7-

⑵ 自分らしく歳を重ねていける安心を創る
長生き時代・超高齢化社会において考えなければならないことは、高齢者が社会のどのような担い手になるかであり、高齢期をより前向きに捉えることである。また、地域社会として、高齢者が尊厳と自立のもと、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における包括的な支援・サービスを提供する仕組みを構築することである。
とくに、核家族化により高齢者だけで構成される世帯は増加している状況にあることから、高齢者の希望を実現するかたちで、多様な住まいの選択肢があることが望ましい。
⑶ 暮らしをともに創り、高めあう「生涯活躍のまち」において理念とする多世代共生とは、住民間のつながりと多世代間の交流があり、少子・超高齢化社会における複雑で高度な課題を解決していくために住民が協力しあうものである。
少子・超高齢化社会に対応した地域のつながりの構築とコミュニティにおける課題解決力の向上が必要である。

-8-

第４章

町が総合的かつ計画的に講ずべき施策

前章で掲げた「若者、ファミリー層の定住を促進する」、「自分らしく歳を重ねていける安心を創る」、「暮らしをともに創り、高め合う」の３つの推進方針のもと、町が総合的かつ計画的に講ずべき施策について述べる。
ところで、この章で述べている施策に関連することについてはこれまでも、第４次聖籠町総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や各行政分野の個別計画に盛り込まれているが、検討会ではそのことを確認しつつ、生涯活躍のまちの視点から３つの推進方針のもとに重点的に講ずべき施策としてまとめ、そこに検討会として今回議論した事項を追加している。
施策の構成としては、まず、「若者、ファミリー層の定住を促進する」という視点から、その生活の基盤となる「しごと」「子育て」「住まい」について取り上げた。
そして「自分らしく歳を重ねていける安心を創る」という視点から、「地域包括ケアシステム」「いきがい」についてとりあげた。
なお、「地域包括ケアシステム」については超高齢化社会における地域社会の土台という位置付けであるし、高齢者に限らず、若者・ファミリー層にとっても親との関わりや自身の人生設計という意味で関係してくるものである。
また、「暮らしをともに創り、高め合う」という視点から「ふれあい」をとりあげている。なお、この部分についてはこの章の「ふれあい」の部分と第５章で言及する「超高齢化社会における町民との協働」にまたがっている。

1-1 地域包括ケアシステム⑴ 現状と課題
第２章で確認したように、聖籠町の人口は今後、老年人口が増加する一方で、65 歳未満人口は減少していくと推計されている。いわゆる団塊世代の加齢と同時に、75 歳以上人口は 2025 年には 2,035 人（H29.4.1 現在で 1,675
人）、90 歳以上人口は 2040 年には 451 人（H29.4.1 現在で 225 人）になると推計されている。
要介護（要支援）認定率は 75 歳以上から上昇している現状をふまえると、
これから介護予防・生活支援の重要性はますます高まるが、それと同時に認知症を含む要介護者の増加や看取りへの対応が課題となってくる。また、核-9-

家族化により高齢者だけで構成される世帯が増加していることを考えなければならない。
こうした中、町では地域包括支援センターが中心となり関係機関と連携しながら、高齢者が尊厳と自立のもと、自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援の一体的な提供（地域包括ケアシステム）の構築に取り組んでいる。
⑵ 講ずべき施策①

介護予防・生活支援
今後、介護予防・生活支援の重要性が高まる。町では住民や福祉関係を対象に地域での支え合い意識の普及啓発を目的としたフォーラムを開催するなど、平成 30 年度からの生活支援体制の本格化に向けて取り組んでいる。
NPO・ボランティア、住民同士、企業など地域の多様な主体による介護予防・生活支援を推進していくべきである。そこでは高齢者がその担い手となることも期待したい。それにより高齢者の社会参画も一体的に進めることができる。
その際、コーディネーターが重要な役割を担うことになる。また、高齢期をより前向きに捉え高齢者の社会参画を促そうとする「生涯活躍のまち」の観点からは、地域包括ケアにかかわるコーディネーターは地域交流にかかわる人材や組織とも情報交換していくことが有意義であろう。
②

在宅医療・介護連携
地域包括ケアは、在宅で医療と介護を一体的に提供できることを目指している。町としても医療・介護連携研修会を開催するなど取り組みを進めている。
医療・介護従事者の確保、事業性など課題はあると思われるが、医療機
関・介護事業所等と連携して在宅医療の体制構築、医療・介護の連携を推進していくべきである。
③

利用者本位のサービス
介護保険制度が定着し、町でも多様なサービスが提供されている。また、

今後は生活支援も本格化してくる。利用者本位の立場で一体的なサービスが提供されるよう、サービス間や事業者間の連携を図るべきである。
その際、これまで「支え手側」「受け手側」と認識されていた関係性に囚- 10 -

われないことが重要であろう。例えば、外出には一定の支援を必要としたとしても、外出の支援さえあれば、通いの場で手芸を教えるといったことを通じて、社会の中で役割を持つ場合5もあるだろう。
④

高齢者の自立を支える住まい
核家族化により高齢者だけで構成される世帯は増加している状況にあることから、高齢者の自立を支え、高齢者の希望を実現するかたちでの住まいの整備を促進するべきである。

1-2 CCRC
ＣＣＲＣとは、Continuing Care Retirement Community の略であり、窪田6はその概念を「継続したケアを提供する高齢者のコミュニティ」とし、高齢者の自立と尊厳を守ることを重要な運営方針とし、保健・医療・介護サービスを統合した包括的なサービスを提供し、高齢者が自立して、健康に、楽しく、快適に暮らせる「自立型住まい」を中心とした総合的なサービスを提供するシステムと解説している。
検討会では核家族化により高齢者だけで構成される世帯が増加している状況にあることをとらえ、高齢者の希望を実現するかたちでの住まいとサー
ビスの選択肢としてＣＣＲＣについて議論を行ったので、ここではそれをまとめておく。
議論においては、「聖籠町生涯活躍のまち構想に関する調査報告書」から出発し、ＣＣＲＣの目的を明確にした上で、その具体像を充実させるとともに、地域包括ケアシステムにおける位置づけをおこなっている。また、ＣＣ
ＲＣに関する事業については民間事業として行われるものとしている。
⑴ 聖籠町版ＣＣＲＣの基本的な概念検討会では聖籠町版ＣＣＲＣの基本的な概念を次のように考えた。このう
ち、③、④の部分が継続したケアを提供する高齢者のコミュニティというＣ
ＣＲＣの要素に多世代共生型の機能を持たせている部分である。これらをあわせた場合をこの報告書では多世代共生型ＣＣＲＣと呼んでいる。
①
5

第一の目的は、シニア世代の町外からの移住ではなく、町民のための

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスの在り方に関する研究事業報告書」（平成 28 年度老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業）,2017
6 馬場・窪田「地域包括ケアを実現する高齢者健康コミュニティ」九州大学出版会,2014- 11 -

ＣＣＲＣとした。すなわち、核家族化・超高齢化において、高齢者の自立を支え最期まで暮らすことができる住まいやサービスの選択肢を提供するものである（コンパクトな地域包括ケアシステム）。
ＣＣＲＣはＣＣＲＣ入居者だけでなく、自宅にお住まいの高齢者向け②のサービスも行いうるものであり、他の主体と連携し町の地域包括ケアシステムの一つの核となることが期待するものである。
ＣＣＲＣは高齢者の社会活動を支援するとともに、多世代の交流やに③

ぎわい創出の機能が期待される。
④

高齢者の居住空間と若者・ファミリー層の居住空間は近接し、まちな
みの中で融和するよう配置されるべきものである。

⑵ 地域包括ケアシステムにおけるＣＣＲＣの位置づけ
ＣＣＲＣは、入居者の尊厳と自立を基本とする中で、必要とする入居者には、食事サービス、家事サービス・移送サービスなどの生活支援、医療・介護・介護予防、社会参加・生涯学習、安全・救急サービスなどが提供されるものである。
一方、入居者向けのこうしたサービスについては、ＣＣＲＣ内だけでなく、自宅にお住まいの高齢者にも提供しうる。そうしたものとしては、生活支援、
介護予防、訪問介護・看護、また社会参加・生涯学習、交流の場としての活用が考えられる。とくにＣＣＲＣの 24 時間の訪問介護・看護サービスを自宅にお住まいの高齢者にも提供できれば、在宅ケアの環境が充実される。Ｃ
ＣＲＣができることによって自宅にお住まいの方にも多様なニーズに応じたサービスが安定して提供できるようになる可能性が出てくる。
したがって、この報告書では、地域包括ケアシステムの環の中にＣＣＲＣを組み込んだ。それはＣＣＲＣの事業主体と地域包括ケアシステム全体の調整機能である地域包括支援センター、医療、介護、介護予防・生活支援の各
主体とが連携することで、地域包括ケアシステムが充実されることを期待しているからである。図 4-1-2-1 を参照されたい。

- 12 -

- 13 -

図 4-1-2-1 地域包括ケアシステムにおけるＣＣＲＣ（概念図）

⑶ 多世代共生型ＣＣＲＣの立地・配置
次に多世代共生型ＣＣＲＣの立地・配置について述べる。多世代共生型Ｃ
ＣＲＣの立地については、事業性に関わる事項であるため、昨年度の研究会
報告で提案された、①医療機関との連携を訴求できる立地、②町民の交流しやすさ、通勤・通学の便に優れた立地、③将来の拡張性を備えた立地の観点を参考に、事業者において決定されるべきである。
また、その配置の概念を図 4-1-2-2 に示した。多世代共生型ＣＣＲＣは、高齢者住宅＋併設サービス、一般住宅、交流ゾーンが近接するものである。
なお、図 4-1-2-2 は機能に着目した概念図であり、エリア間の物理的距離、位置関係を示しているものではない。

図 4-1-2-2①

多世代共生型ＣＣＲＣの配置

一般住宅
交流ゾーンの機能を発揮させるため、高齢者住宅や交流ゾーンに近接する場所における民間宅地開発を促進する。これを新規エリアと呼ぶことにするが、このエリアは東港や新潟市に通勤・通学する若者、ファミリー層- 14 -

などを対象にした新たな住宅供給と位置づけており、その性質自体は既存エリアの住宅群と異なるものではない。また、既存エリアの空き家について若者・ファミリー層向けの活用を促進する（「４住まい」で述べる）。
②

交流ゾーン
交流ゾーンは、高齢者住宅の入居者と新規エリアの住民との間の交流だ

けでなく、多世代交流をキーワードに町全体から人が集い、賑わいを創出できる機能を有することが望ましい。
このような目的のためのものとしては、国内の他の事例を参考にすると、レストラン・カフェ、教室（大学等との連携。そこでは学生を交えた賑わいの創出も期待したい。）、小規模店舗などがイメージできるが、事業性との関係から事業者が決定すべきである。
③

高齢者住宅＋併設サービス（ＣＣＲＣ）
高齢者住宅は自立した生活ができる段階から支援や介護が必要な段階、看取りまで対応する継続した機能を有し、その形状・デザインはまちなみと融和するものであるべきである。ＣＣＲＣは、可能なかぎり高齢者が自立した生活ができるよう支援するものであり、また、要介護状態になってもその重度化を抑えるために、自立・支援・介護・認知症に関するプログラムが必要である。
高齢者住宅の戸数規模としては、国内の他の事例（30～70 戸程度）、海外の例（高齢者住宅に入居している高齢者の割合は５％程度）を参考としつつ、事業性との関係から事業者が決定すべきである。価格については、事業性との関係で決定されるものであるが、町の高齢者に対応した設定があるべきである。
高齢者住宅は入居者の自宅である。したがって、入居者がコミュニティ
や併設サービスの運営に参画する仕組みがあり、情報公開による透明性の高い事業運営がなされることを期待する。
これまで述べてきたような高齢者住宅であれば、介護保険・国民健康保険の保険者が転出元の自治体のままとなる住所地特例が適用される形態（有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者住宅等）となると思われる。この場合、町外からの入居者については、介護保険・国民健康保険の給付費は保険者である転出元の自治体から支払われるため、町の保険財政- 15 -

の負担を増大させるものではないことも付け加えておく。
⑷ 行政の関与の在り方
高齢者住宅の開発・併設サービスの運営、交流ゾーンの開発・運営、新規の宅地開発は事業性が確保された上で民間事業として行われるべきものである。
行政としては、（事業性を確保しその制約の範囲の中で）構想の実現に沿った形で行われる民間事業を誘導し、間接的に支援する。例えば、①都市計画の調整、②関連する行政計画の調整、③地域包括支援センター、医療・介護事業者、ＮＰＯ、ボランティア団体、大学等との連携促進、④交流ゾーン
における多世代交流の促進、⑤公共交通手段の調整などの面で支援を行うことが考えられる。
⑸ その他（ＣＣＲＣの副次的な効果として期待するもの）
ＣＣＲＣが整備されることで、地域包括ケアシステムの充実のほか、介護・福祉分野における雇用の創出（一方で、人材の確保育成が課題ともいえる）、交流ゾーンにおける賑わいなどによる町の活性化も期待される。

2 しごと⑴ 現状と課題
東港における事業活動は多くの雇用の場であり、町の大きな税収源である。
町としては平成 27 年 12 月に、それまでの町企業誘致条例を町企業立地促進条例に改め、支援対象業種の拡張、支援要件の緩和、町内在住者を雇用した
場合の上乗せ支援等、支援内容を充実するなど東港の振興に取り組んできた。
東港の未売却地は平成 28 年６月までに完売している。今後、対岸諸国の経済発展とともに、物流、エネルギー供給の拠点として東港の経済的潜在力をさらに引き出していくことが重要である。
一方、聖籠町は果樹のまちと称されるなど農業が町の重要な産業である。
しかし、社会・経済の変化、職業選択の変化により後継者不足が課題となっている。また、町の商工業においても変化する市場やニーズにどう対応していくかが課題となっている。
⑵ 講ずべき施策①

東港の振興- 16 -

町では現在、新潟市とともに、地域経済けん引事業分野への支援環境を整備するため、地域未来投資促進法に係る「新潟市・聖籠町基本計画」の策定に向けて取り組んでいる。
県・新潟市などの自治体、経済界との連携のもと、「新潟港東港区」の港湾機能の強化を促すとともに、未操業地における早期操業や既立地企業の新たな設備投資の促進を図り、産業の集積をさらに進めるべきである。
②

魅力ある農業・商工業
農業について、町はふるさと納税制度を活用した農産物の販路拡大、青年就農者への支援、農地の集積・集約、農業機械設備等の購入及びリースに対する助成等を行っている。また、商工業については中・小規模企業に対する信用保証料や利子の補給を行うとともに、平成 29 年３月には小規
模企業振興基本計画を策定している。
こうした取り組みを基礎に、商工業をより魅力的なものとするこれまでの発想に囚われないチャレンジを支援し、担い手の確保・育成に取り組むべきである。
また、「ともに暮らしをつくり、高めあう」という視点からは、農業や商工業が町民の日常生活や地域行事を通して地域のつながりを形成してきたことに着目し、そのような機能を発揮させる視点も重要である。

３ 子育て⑴ 現状と課題
町は幼保一元化のもと、平成 18 年から町立幼稚園（こども園）の基本保育料を無料化している。また、県の制度と併せて町単独事業として医療費や予防接種の費用等の助成を行っている。さらに近年では、３放課後児童クラブの専用施設を H26 から 28 年度にかけて整備し、平成 28 年９月に新潟聖籠病院内に病児・病後児保育園（聖籠あおい保育園）を開園、平成 29 年 11 月には「そだちの家」を開設し、地域の多様な主体の交流の場とするとともに蓮潟地区における預かり保育の体制を充実させた。こうした町の子育て支援、
仕事との両立支援の取り組みとともに、町内では地域子育てサークルが活動し、保護者間の交流、自由遊びなどの活動を行っている。
一方で、家族構成やライフスタイルの都市化が進んできていることに伴い、- 17 -

町だけに限ったことではないであろうが、子育てに孤独や不安を抱えたり、仕事と子育ての両立に悩む保護者が増加している。
また、地域における子ども同士のつながりや、高齢者や地域の人とのふれあいの機会が少なくなっている状況にあり、地域・学校・家庭が一体となって、子どもが豊かな心を育み、よりよい人間関係を築き、社会性を培える取り組みが求められる。
⑵ 講ずべき施策① ０～２歳児保育の提供確保
町では、まごころ保育園ひがしこうの施設整備を支援し、平成 29 年２月には同園の認可定員をそれまでの 110 人から 130 人に増員するなど、仕事と子育ての両立支援のため、希望者全員への０～２歳児保育の提供を確保してきた。今後も保育所（園）入所（園）希望者全員が入所（園）可能な環境を維持すべきである。
②

育児サークルや親子交流の支援
町では、クリスマス、七夕、お雛様づくり、鯉のぼりづくりなどの親子が参加できる交流事業を行うとともに、育児講座、育児相談、育児に関する情報提供などの事業を行っている。
こうした取り組みを基礎に、育児サークルや親子の交流の場に関する活動の支援など、子育て親子のつながりを充実させる取り組みを進めていく
べきである。その際、転入者など地域との関係性が構築できていない段階
では自分からうまく溶け込めない場合があることや、共働き世帯の場合は活動への参加の機会を逸することも考えられる。そうした方々への効果的な呼びかけや参加しやすい環境づくりが重要である。
③

子育ての孤独や不安の声への対応
町では平成 26 年４月に、子ども及び家庭に関する総合相談窓口である「聖籠町子ども家庭相談センター」を設置し、平成 29 年度から「子どもソーシャルワーカー」を３名配置し、各小学校区の学区担当制としている。
センターを核にして、学校・地域・家庭が連携し、子育ての孤独や不安などの声に対応していくべきである。
④

地域における子育ての助け合いの推進
核家族化が進行する中で共働きの子育て世帯などを支援するため、急用などで子どもを預けたい方と預かることを希望する方との相互支援活動- 18 -（ファミリーサポート事業）などの地域の互助的な機能のあり方について検討すべきである。

４ 住まい⑴ 現状と課題
聖籠町は、産業が集積する東港、新潟市中心地まで通勤・通学圏内という位置環境にあり、子育て支援を推進しているが、町への転入や定住を考える方にとっての住宅の供給が課題である。市街化調整区域が多くを占めている町においては、農村集落としてのゆとりある居住空間や自然環境にも配慮しながら、住宅の整備を町が政策的に行っていくことが必要である。
また、町においても空き家は存在している。町民の安全・安心の確保と良好な生活環境の保全を図っていくため、空き家の発生抑制、適正な管理が必要である。住宅供給が限られている町にとって空き家や空き家跡地は住宅供給の資源ともなりうるものである。個人資産である空き家について町の関与の適切な範囲に留意しつつも、その利活用を促進していくべきである。
⑵ 講ずべき施策①

民間活力による宅地開発の促進
町では、民間活力による宅地開発を進めている。最近では、別條南地区の宅地を造成（5,520m2）し、全 23 区画が完売している。引き続き、需要に対応した宅地開発を民間活力により進め、町内外からの移住・定住を促進すべきである。
②

空き家の利活用の促進
町では、平成 26 年に聖籠町空き家等の適正管理に関する条例を策定し、この条例に基づき管理不全空き家の認定、改善指導を行うとともに、除却費用の補助制度を設けている。また、空き家の利活用を図るための空き家
バンク制度を設けているが今のところ登録実績はない。
空き家については物件の活用の可能性や相続に関することなど専門的な知識を要する部分があるので、不動産、法務等の団体と連携して空き家の所有者を支援し利活用を促進すべきである。

- 19 -

５ いきがい⑴ 現状と課題
町が実施した「シニア世代の活動に関するアンケート調査」（平成 29 年）によれば、週１回以上収入を伴う仕事をしていると回答した人の割合は53.6%となっている。年齢層別にみると、60～64 歳では 74.9%、65～69 歳では 43.6%、70～74 歳では 40.4%となっている。老人クラブの活動については「していない」と回答した人が 73.9%（70～74 歳の年齢層では 51.5%の人が「していない」と回答している）、趣味サークルの活動については「していない」と回答した人が 60.5%、ボランティアの活動については「していない」と回答した人が 69.5%となっている。集落の行事に関する活動については「半年に１回以上」と回答した人が 41.3%でもっとも多く、次に多いのが「していない」と回答した人で 32.2%となっている。
今日では、65 歳以降の人生の捉え方や高齢者の概念は以前のそれとは異なると感じている方が多いのではないか。「生涯活躍のまち」は高齢期をより充実させようとするものである。これまでの仕事を続けたり、自分のペースで新しい仕事を始めたり、ボランティアや生涯学習を通じた活動により、高齢者が持っている知識や技術を活かして地域社会での役割を担い、自分らしく歳を重ねることができる地域社会が求められる。
⑵ 講ずべき施策①

様々な主体と連携し、高齢者の就労やボランティア、生涯学習の促進
町では、高齢者の就労についてはシルバー人材センターへの支援、ボラ

ンティアについては学校支援地域本部の子どもサポーターとしての活動の呼びかけなど、生涯学習では聖山大学、町民会館・図書館の講座、文化祭、老人クラブの活動への支援などを行っている。
こうした取り組みを基礎に、地域、企業、関係機関・団体、大学等と連携し、高齢者の就労やボランティア、生涯学習を促進する活動を推進すべきである。それは、高齢者の活動の場として多様な選択肢が地域の中にあることを促進することだけではない。自分からうまく溶け込めなかったり、
地域社会に関心が持てないといった方への効果的な呼びかけやきっかけづくりの視点が必要である。
この点について、「シニア世代の活動に関するアンケート調査」では、仕事や活動のきっかけになると思うものとしては、「個人の意思」と回答し- 20 -

た人が 44.5%でもっとも多く、次に多いのが「友人からのすすめ」と回答した人で 25.1%となっている。ここで、町からの案内・呼びかけをきっか
けと思う人の割合を先にみておくと、「町広報やホームページ等からの情報」と回答した人は 11.9%となっている。また、「活動団体からの呼びかけ」と回答した人は 13.2%、「集落での誘い」と回答した人は 10.4%となっている。こうしたことからも、様々な主体と連携した取り組みが求められていることがうかがえる。
②

リーダーの育成
高齢者の有する知識や技術を地域に活かしていくためには、高齢者の中でその中核となって活躍する存在となるような方が重要であり、そのような方を育成・支援していくべきである。
③

高齢者等の外出したい希望や多様なニーズを踏まえた公共交通の構築
車を運転しなくなった高齢者の移動手段については、現在のエコミニバ

スは運行路線、本数や運行時間の制約、バス停以外の乗降ができないなど
によって生じる利便性の点で課題抱えている。通勤や通学など多様な目的も含めて公共交通の在り方を考え、構築していくべきである。

６ ふれあい⑴ 現状と課題
第２章でも確認したとおり、適度な速度で都市化してきた町においては、「地域のつながり」があることが町の良いところの一つといえよう。しかしながら、「地域福祉に関するアンケート」（平成 27 年）では、30～50 代では「付き合いはしているがそれほど親しくはない」が４割を超えて高くなっているように、近年では地域でのつながりが希薄化してきている面もうかがえる。
核家族化・超高齢化において安心できる地域社会とするためには普段からの地域のつながりが必要であるし、人と人とがふれあうこと自体にさまざまな価値が見いだされるものであろう。それは、子どもたちが豊かな心を育み社会性を培うこと、子育ての孤独や不安の緩和、高齢者の社会参画の促進や介護予防・生活支援、集落に伝えられてきた良き風習やまつりの伝承、地産地消といった地域経済の循環などである。
また、これらのことを通して、住民が地域を理解し愛着を深めることは、- 21 -

ひいては定住の促進につながるであろうと期待される。
ライフスタイルや個に対する価値観は多様化している今日。今の時代の適した形で、だれもがその輪に入れるまちづくりを進めていく必要がある。
⑵ 講ずべき施策①

多世代交流の推進
町では、学校支援地域本部の子どもサポーター制度、地域の大人たちが小学生に教える週末体験くらぶ、スポーツ少年団、町のクリーン作戦、園児と老人クラブ等との交流など、多世代交流を進めている。
こうした取り組みを基礎に、各集落が行っている交流事業を支援していくとともに、町全体として子ども、若者、子育て世代、高齢者など多世代が交流する機会を促進する。その際、地域の大学等の関わり、学生の参加が期待される。
また、地域の良き風習の継承、まつりや芸能といった地域文化の担い手を育成していく視点も重要である。
②

ボランティア団体やＮＰＯなどの活動の活性化
住民間の交流・ふれあいを促進するには、行政以外にもボランティア団

体やＮＰＯなどの活動が重要である。町では、ボランティアに関心のある方のための「お試し活動」、地域ボランティアによる環境美化のためのク
リーンサポート事業、ボランティア団体の連絡協議会、スポーツ振興といったＮＰＯ活動への支援などを行っている。
こうした取り組みを基礎に、ボランティア団体やＮＰＯなどの活動への支援、地域づくりに貢献することに意欲のある民間事業者との協働を図る
べきである。その際、これらの主体の活動がより発展的なものとなるよう、主体間での情報共有や意見交換などを促進していくことが重要である。

- 22 -

第５章 構想の推進に向けて構想の推進にむけて、少子・超高齢化社会における町民と行政の協働について言及して報告書を締めくくる。また、その内容は推進方針に掲げた「暮らしをともに創り、高め合う」の一部にもなっている。

１ 少子・超高齢化社会における町民と行政の協働
戦後、社会・経済の変化に伴い、我が国ではそれまで家庭や地域が果たしてきた機能を公的支援やサービスを代替するようになった。しかしながら、少子・超高齢化、核家族化という状況において、複雑・高度化する地域課題の解決と新たな取り組みへの挑戦は行政だけでは限界があろう。
つまり、第４章で取り上げた「地域包括ケアシステム」「子育て」「いきがい」「ふれあい」といった課題はその性質上、町民間のかかわりが不可欠である。
また、ライフスタイルや価値観の多様化、画一的な高齢者像、世帯像が定かでなくなってくるなかで、行政がこれまで行っている均質的なサービスだけでな
く、多種多様な取り組みへのニーズが発生してくる。しかしながら、行政資源は限らており、その状況も厳しくなってきている。子育てや介護といった課題を抱えるなか、いかに行政資源を活用していくかが問われているのである。
したがって、住民と行政がそれぞれに果たすべき責任と役割を分担しながら、相互に補完、協力して進める「協働」の視点を改めて確認しておくことが重要である。
そこでは責任ある行政と協働した住民、コミュニティ、様々な主体による「互助」の活躍に期待をしたい。それにより地域の多様なニーズや課題に対し小回りのきく対応ができる可能性がある（もちろん、そこには行政がバックアップ
し、コミュニティでは困難な事例についてはしっかり対応していく。）。そして、これを実現するためには、コミュニティの課題解決力の向上が欠かせないことから、コミュニティの活動を担う地域人材の育成に取り組むべきである。また、集落といった地縁型コミュニティでは専門的なノウハウや資源を持たないよ
うな分野については、ボランティア団体やＮＰＯなどの専門型コミュニティとの協働を期待する。

- 23 -

図 5-1

少子・高齢化における町民と行政の協働（概念図）

２ 構想の推進における協働検討会では議論を重ねて「生涯活躍のまち」の基本的方向などをまとめた。
講ずべき施策など「生涯活躍のまち」の実現のための取り組みについては、町の総合計画との整合性を踏まえながら、実効ある事業として具体化していくことが求められる。
その際顕在化してくるさまざまな課題や挑戦すべきことを行政は町民や関係主体と共有し、協働を促していくべきである。
「生涯活躍のまち」は住民やさまざまな主体がともに暮らしをつくり高めあっていくことで成り立つものであると考える。

- 24 -

聖籠町生涯活躍のまち構想検討会委員名簿(敬称略・五十音順）◎：会長、○：会長代理
分野

氏

名

経歴等

住民

天尾

産業

五十嵐

福祉

岩村

正史

社会福祉法人真心福祉会 副理事長㈱加治川の里代表取締役

住民

柿本

美保

町育児サークル

住民

神田

勉

蓮潟区長

学識 ○窪田昌行

NPO 法人産業

栗原啓太

聖籠町商工会青年部

住民

齋藤

真由美 町育児サークル

住民

佐藤

幸子

町子ども・子育て会議 副議長

住民

島村

優里

町育児サークル

医療

新谷

太郎

医療法人社団

住民

鈴木典子

聖籠町商工会女性部長
聖籠町総合計画審議会委員

学識

鷲見

英司

新潟大学経済学部経営学科 准教授

産業

高野

浩之

藤木鉄工（株）総務部長

学識 ◎地濃

茂雄

住民

手嶋

京子

住民

長谷川

弘和 町 PTA 連絡協議会（山倉小学校 PTA 会長）

産業

樋口

友貴

産業

三品

勝義

住民

宮下

吉勝

有限会社次第浜営農集団代表取締役（町認定農業者）

金融

村山

徳裕

第四銀行コンサルティング推進部
地方創生担当部長

学識

山田

耕太

敬和学園大学 学長

壮一郎 元聖籠町選挙管理委員会委員長
豊㈱東日本福祉経営サービス代表取締役

おひさまクラブ（蓮野地区）

高齢者健康コミュニティ代表
ぐーちょきぱー（山倉地区）
ぱんだクラブ（亀代地区）
葵会

副理事長

新潟工科大学名誉教授
聖籠町総合計画審議会会長
聖籠町総合計画審議会委員
聖籠町民生委員児童委員協議会委員㈲ヒグチ不動産
聖籠町総合計画審議会委員㈱アドバンス代表取締役
都市計画コンサルタント- 25 -

検討経緯
検討会では次のとおり計５回の会合を設けた。各回における会議資料や主な意見の概要等については聖籠町ホームページに掲載されているので、そちらを参照されたい。
○ 第１回

平成 29 年８月２日（議題）
・昨年度調査報告
・構想の基本的方向について主な論点整理○ 第２回

平成 29 年９月７日（議題）
・構想の基本的方向について・構想に関して町が総合的かつ計画的に講ずべき施策について
・ＣＣＲＣについて
○ 第３回

平成 29 年 10 月 6 日（議題）
・報告書骨子案について
・ＣＣＲＣについて・構想に関して町が総合的かつ計画的に講ずべき施策について○ 第４回

平成 29 年 11 月 8 日（議題）
・報告書骨子案について
・ＣＣＲＣについて・構想に関して町が総合的かつ計画的に講ずべき施策等について○ 第５回

平成 29 年 11 月 29 日

（議題）
・報告書案について- 26 -

聖籠町生涯活躍のまち構想検討会設置要綱

聖籠町告示第５４号
聖籠町生涯活躍のまち構想検討会設置要綱を次のように定める。
平成２９年６月１９日
聖籠町長

渡邊

廣吉

聖籠町生涯活躍のまち構想検討会設置要綱（設置）第１条 聖籠町における「生涯活躍のまち」構想（以下「構想」という。）の検討をするに当たって、町民等の意見を反映させるため、聖籠町生涯活躍のまち構想検討会（以下「検討会」という。）を置く。
（検討事項）
第２条 検討会は、次に掲げる事項について検討する。
（１）構想に係る基本的方向（２）構想の推進に関し、町が総合的かつ計画的に講ずべき施策（３）前２号に掲げるもののほか、構想の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（組織）第３条 検討会は、２２人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
（１）大学等高等教育機関の関係者（２）産業界の関係者（３）医療機関の関係者（４）金融機関の関係者（５）町民（６）その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱した日の属する年度の年度末までとし、再任は妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び代理者）
第５条 検討会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
- 27 -

２ 会長は、検討会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 検討会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
（庶務）第７条 検討会の庶務は、総務課において処理する。
（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この告示は、告示の日から施行する。
（聖籠町生涯活躍のまち構想研究会設置要綱の廃止）
２ 聖籠町生涯活躍のまち構想研究会設置要綱（平成２７年聖籠町告示第９６号）は、廃止する。

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