東京都立高等学校入学者選抜実施要綱

 令和５年度の東京都立高等学校（以下「都立高校」という。）の入学者選抜は、東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する規則（ 平成５年東京都教育委員会規則第１号） 及び令和５年度東京都立高等学校入学者選抜における推薦に基づく選抜の実施方針に基づき、この東京都立高等学校入学者選抜実施要綱（以下「実施要綱」という。）の定めるところにより実施する。ただし、国際バカロレアコース（国際高校）、チャレンジスクール（八王子拓真高校（チャレンジ枠）を含む。）、定時制課程単位制、通信制課程及び海外帰国生徒等の入学者選抜については、別に定める。

第 １  推薦に基づく選抜○ 推薦に基づく選抜として、一般推薦、文化・スポーツ等特別推薦（以下「特別推薦」という。）及び理数等特別推薦（以下「特別推薦（理数）」という。）を設ける。
○推薦に基づく選抜の目的  １ 一般推薦
 基礎的な学力を前提に、思考力、判断力、表現力等の課題を解決するための力や、自分の考えを相手に的確に伝えるとともに、相手の考えを的確に捉え人間関係を構築するためのコミュニケーション能力など、これからの社会にあって生徒たちに必要となる力を評価し、選抜する。
２ 特別推薦各都立高校の個性化・特色化を推進するため、卓越した能力をもつ生徒の力を評価し、選抜する。

  ３ 特別推薦（理数）    科学技術の根底にある理数系分野の素養を前提に、探究の過程を通して、課題を解決する力や、他者の考えから
自分の考えを深めるとともに、新しい価値を生み出す創造性など、変化し続ける社会にあって生徒たちに必要となる力を評価し、選抜する。

第１－１ 推薦に基づく選抜日程（一般推薦、特別推薦及び特別推薦（理数））事   項日          時

出

願

検

査

合 格 者 の 発 表合 格 者 の 入 学 手 続
選抜用評定等確認表
の 送 付 期 限

（ 入 力 期 間 ）令和４年１２月２０日（火）から令和５年１月１８日（水）まで
※ 入力期間とは、インターネットを活用した出願（以下「インターネット出願」
という。）において、インターネット上の出願サイト（以下「出願サイト」という。）
に志願者情報等を入力することができる期間のことである。以下、本実施要綱において同じ。
（書類提出期間）令和５年１月１２日（木）から１月１８日（水）まで
※ 書類提出期間とは、出願サイトへの入力に加え、出願に要する書類を志願先
の都立高校へ提出する期間のことである。以下、本実施要綱において同じ。
インターネット出願を行い、かつその他出願に要する書類については、上記書類
提出期間必着で、各都立高校に簡易書留郵便等により郵送したものを受け付ける。
令和５年１月２６日（木）      １月２７日（金）
  令和５年２月 ２日（木）  午前８時３０分（出願サイト上で発表）
                 午前９時３０分（校内掲示）
  令和５年２月 ２日（木）   午前９時３０分～午後３時３０分
      ２月 ３日（金）   午前９時～正午
令和５年３月２日（木）から３月８日（水）までに、別表の中学校の校長へ
各都立高校の校長が発送する。


第１－２ 対象学科及び募集人員「令和５年度都立高等学校等第一学年生徒募集人員」に定める。

第１－３ 応募資格－1－

第１－３－１ 応募資格
次の  から  までの全てに該当し、志願する都立高校を第１志望とする者。ただし、連携型中高一貫教育に関わる
選抜、在京外国人生徒対象の選抜（竹台高校、田柄高校、南葛飾高校、府中西高校、飛鳥高校、六郷工科高校及び杉並
総合高校）及び国際バカロレアコースの選抜に出願する者、都立特別支援学校の高等部の入学許可予定者となり入学確約書を提出した者（入学手続を終えた者も含む。）、都立中学校を卒業する見込みの者及び都立中等教育学校の前期課程を修了する見込みの者の応募は認めない。
 令和４年１２月３１日現在、都内（ただし、本項  オに該当する者については、都外でも可とする。）に所在す
る学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、特別支援学校の中学部又は中等教育学校の前期課程（以下「中学校」という。）に在籍し、令和５年３月に都内の中学校を卒業又は修了（以下「卒業」という。）する見込みの者
 以下による者
ア 一般推薦  
一般推薦に志願する意思があり、在学している中学校の校長（以下「中学校長」という。）の推薦を受けた者
イ 特別推薦
特別推薦に志願する意思があり、在学している中学校長の推薦を受けた者
  ウ 特別推薦（理数）
    特別推薦（理数）に志願する意思があり、在学している中学校長の推薦を受けた者
 保護者（本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか
一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。以下、実施要綱において同じ｡）と同居している者で、
令和４年１２月３１日現在、都内に住所を有し、それ以降も都内に住所を有し、かつ、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は令和４年１２月３１日現在、都内に住所を有し、それ以降も都内に住所を有し、かつ、
入学後も引き続き都内から通学することが確実で次のアからエまでのいずれかに該当する者、あるいは、オに該当する者。ただし、次のアからエまでのうち、保護者と同居していない場合は、具申書（様式 ）の提出が必要（２９９
ページ、東京都立高等学校入学者選抜実施要綱の細目（以下「細目」という。）第１－４「具申書の提出」を参照）。
エに該当する者のうち都内に所在する児童福祉施設、又はオに該当する者のうち都外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児童の場合は、具申書の提出は不要だが、当該児童福祉施設の長からの「意見書」の提出が必要ア

父母のどちらか一方又は父と母が行方不明で、父母のどちらか一方又はおじ、おば、祖父母、兄姉等（以下「おじ等」という。
）と同居している者

イ

父母のどちらか一方又は父と母が療養・転勤のため、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者

ウ

父と母が離婚したため又は離婚するため別居している場合で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者

エその他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者
オ都外に所在する都立特別支援学校の中学部を卒業する見込みの者又は都外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児童で、中学校を卒業する見込みであり、令和４年１２月３１日に都内に住所を有していなくても、入学日までに保護者と同居し、都内へ転居することが確実な者
なお、東日本大震災（平成２３年３月１１日発生）、平成２８年熊本地震（平成２８年４月１４日発生）、平成
３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震（平成３０年９月６日発生）、令和元年台風第１９号又は令和２年７月豪雨において、当該災害の発生日現在、当該災害による災害救助法適用地域に住所を有し、被災したことにより、引き続き当該地域に在住することが困難になった者で、既に都内に避難し都内中学校に在学する者については、事情により都内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が保護者と同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、具申書（様式）を提出すること。
第１－３－２ 応募資格審査に準ずる手続が必要な場合
 都内の島しょ（以下「島しょ」という。）の中学校を卒業する見込みの者のうち、入学日までに島しょ以外の都内
又は他の島しょに保護者の１人以上とともに転居すること又は都内在住の身元引受人と同居することが確実な者は、島しょからの転居に関する申立書（様式）の提出が必要となる。
 大島海洋国際高校又は八丈高校に出願する者のうち、保護者が志願先の高校が所在する島しょを除く都内（出願する高校が所在する島しょを除く島しょも含む。）に住所を有し、志願者本人が当該島しょに在住する身元引受人になり得る親族と同居する場合及び志願者と保護者の１人以上が当該島しょに転居する場合には、島しょへの転居及び身元引受人に関する申立書（様式）の提出が必要となる。
また、大島海洋国際高校へ出願する者のうち、保護者が大島を除く都内（大島を除く島しょも含む。）に住所を有し、志願者本人が大島に所在する寄宿舎に入舎する場合には、当該都立高校の校長が必要とする転居等に関わる書－2－

類の提出が必要となる。

第１－４ 出願方法
 一般推薦  志願者は、１校１コース又は１科（１分野）に限り出願する。志願変更はできない。  志望する同一の都立高校内にある同一の学科内に２科（２分野）以上ある場合（芸術に関する学科を除く。）は、第２志望として他の１科（１分野）に限り指定することができる。ただし、同一の都立高校内に普通科とコース、農業科と家庭科等、複数の学科がある場合は、それぞれ別の学科として扱うため、一方を第１志望とした場合、他方を第２志望に指定することはできない。
例１ 第１志望を八王子桑志高校の産業科のデザイン分野とした場合、同じ学科のクラフト分野を第２志望に指定することができる。
（例２）第１志望を松が谷高校の外国語コースとした場合、普通科を第２志望に指定することはできない。
（例３）第１志望を瑞穂農芸高校の農業に関する学科の園芸科学科とした場合、同じ学科の畜産科学科を第２志望に指定することはできるが、家庭に関する学科の生活デザイン科を第２志望に指定することはできない。
（例４）第１志望を六郷工科高校の工業に関する学科のデュアルシステム科とした場合、同じ学科のプロダクト工学科を第２志望に指定することができる。
 特別推薦
志願者は、特別推薦を実施する都立高校の種目等のうちから１種目を指定し、１コース又は１科（１分野）に限り出願する。志願変更はできない。また、当該都立高校の一般推薦にも出願することができる。この場合の出願方法は、
前項第１－４  の一般推薦における出願方法による。
 特別推薦（理数）

   志願者は、１校１科に限り出願する。志願変更はできない。また、他の推薦に基づく選抜に出願することはできない。
第１－５ 出願手続
第１－５－１ 中学校長の手続 一般推薦、特別推薦及び特別推薦（理数）にあっては、中学校長は校内の推薦委員会等の厳正な審査を参考にして被推薦者を決定し、一般推薦書（様式１）、文化・スポーツ等特別推薦書（様式２）及び理数等特別推薦書（学校所定の様式）をそれぞれ作成する。
なお、推薦書を提出する際は、都立高校の校長（以下「都立高校長」という。）宛ての親展扱いとする。
 入学願書（様式３）
   中学校長は、志願者が出願サイト上に入力した事項及び添付された写真が本人のものであること並びに志願しようとする都立高校への応募資格があることを確認し、中学校用の出願管理サイトを通じ、承認の登録を行う。
 成績一覧表（様式）
ア 作成方法
実施要綱第４－３－１及び第４－３－２に定める方法により作成する。
イ 提出方法及び提出先
成績一覧表調査委員会の調査を経たものを、都立高校長宛ての親展扱いとし、令和５年１月１８日（水）までに、生徒が出願を予定している都立高校長に中学校長が提出する。郵送する場合は、簡易書留郵便等の追跡可能かつ対面で受け渡される方法とし、上記の期日までに当該都立高校に到着するように、送付すること。
 調査書（様式）
ア作成方法
実施要綱第４－６－１、第４－６－２及び第４－６－３に定める方法により作成する。
イ提出方法及び提出先
都立高校長宛てに簡易書留郵便等の追跡可能かつ対面で受け渡される方法で、書類提出期間に必着するように提出する。
ウ提出部数  １部
 中学校長は、実施要綱第１－５－２－１に定める出願に要する書類を、調査書に同封し、都立高校長宛てに書類提出期間に必着するように提出する。

－3－

第１－５－２ 志願者の手続
第１－５－２－１ 出願に要する書類等 一般推薦
ア 一般推薦書（様式１）
イ 入学願書（様式３）
  インターネット出願では、出願サイトへ志願者情報を入力する。
ウ 調査書（様式）
エ 自己ＰＲカード（様式）
オ 入学考査料 全日制２，２００円
（出願サイト上での決済又は所定の納付書による納付とする。納付書による場合は、納付書裏面に記載の納付場所で納付した領収証書の画像を出願サイトにアップロードする。）
 特別推薦  ア 文化・スポーツ等特別推薦書（様式２）
  イ 入学願書（様式３）
    インターネット出願では、出願サイトへ志願者情報を入力する。
なお、一般推薦を同時に志願する者は、特別推薦の内容と併せ、出願サイトに必要事項を入力する。
  ウ 調査書（様式）    一般推薦を同時に志願する者は１部のみの提出でよい。
エ 自己ＰＲカード（様式）
  一般推薦を同時に志願する者は１部のみの提出でよい。
オ 入学考査料 全日制２，２００円
（出願サイト上での決済又は所定の納付書による納付とする。納付書による場合は、納付書裏面に記載の納付場所で納付した領収証書の画像を出願サイトにアップロードする。ただし、一般推薦を同時に志願する場合は、一般推薦の出願にも入学考査料が必要となる。その際は、一般推薦・特別推薦双方について入学考査料の支払いが必要となる。） 特別推薦（理数）

  ア 理数等特別推薦書（学校所定の様式）
  イ 入学願書（学校所定の様式）
インターネット出願では、出願サイトへ志願者情報を入力する。
  ウ 調査書（様式）
  エ 自己ＰＲカード（様式）
  オ 科学分野等の研究に関するレポート（Ａ４判２枚以内、様式任意）
カ 入学考査料 全日制２，２００円
（出願サイト上での決済又は所定の納付書による納付とする。納付書による場合は、納付書裏面に記載の納付場所で納付した領収証書の画像を出願サイトにアップロードする。）
第１－５－２－２ 提出方法
（）志願者は、出願サイト上で志願者情報等の入力を行い、中学校長の承認を経て、都立高校長宛てに、出願に要する書類を、中学校を通じて、書類提出期間内に必着するよう、都立高校長宛てに簡易書留郵便等の追跡可能かつ対面で受け渡される方法により提出する。インターネット出願に係る入力方法の詳細は別に定める。
なお、この手段によることができないやむを得ない事情がある場合には、志願者は、中学校を通じて志願先の都立高校に連絡の上、出願に要する書類を、中学校を通じて、書類提出期間内に必着するよう、都立高校長宛てに簡易書留郵便等の追跡可能かつ対面で受け渡される方法により提出する。この場合、入学考査料は所定の納付書による納付とし、納付書裏面に記載の納付場所で納付した領収証書を入学願書の裏面に貼り付けた上で提出すること。（）入学願書提出後は、出願サイトへの入力内容及びその他出願に要する書類に係る記載事項の変更を認めない。
第１－５－３ 受検票の交付
出願を受け付けた都立高校長は、出願サイト上で受検票を交付する。ただし、やむを得ない事情によりインターネ
ット出願を行わなかった者に対しては、出願を受け付けた都立高校長が中学校を通じて交付する。

－4－

第１－６ 検査等の実施及び採点 検査内容 ア 一般推薦及び特別推薦（ｱ）一般推薦の志願者全員に個人面接を実施する。また、小論文又は作文、実技検査、その他学校が設定する検査（以下「小論文又は作文等の検査」という。）のうちから、当該都立高校長が定めたいずれか一つ以上の検査を実施する（別表４を参照）。
特別推薦の志願者全員に個人面接又は集団面接及び実技検査を実施し、その他の検査の内容については当
該都立高校長が定める（別表５－１を参照）。
（ｲ）一般推薦における小論文又は作文等の検査の実施については、別表４のとおりとする。
（ｳ）一般推薦において、第１志望及び第２志望とする科（分野）で実施する小論文又は作文等の検査の課題が異なる場合は、それぞれの課題を課すものとする。
（ｴ）特別推薦と同時に一般推薦を志願する者については、一般推薦において実施する個人面接及び小論文又は作文等の検査についても課すものとする。
イ 特別推薦（理数）
  科学分野等の研究に関するレポートに関する口頭試問、個人面接及び小論文の検査を実施する。
 日時等ア 実施日実施要綱第１－１のとおり
イ 実施時間  受検票により指定する。
ウ 検査会場受検票により指定する。
なお、大島海洋国際高校を志願する者のうち、島しょ以外に住所を有する者の検査会場は、東京都
教職員研修センターとする。また、大島に住所を有する者の検査会場は同校とし、大島以外の島しょ
に住所を有する者は、同校又は東京都教職員研修センターのどちらかを検査会場として希望することができる。
 採点   推薦に基づく選抜を実施する各都立高校に、採点委員会を置く。
  ア 採点委員会に委員長を置く。委員長は、当該都立高校長とする。
イ 採点委員会は、当該都立高校長並びに当該都立高校長が指定する副校長、主幹教諭、指導教諭、主任教諭、教諭及び日勤講師（非常勤教員）をもって組織する。
ウ 採点委員会は、当該都立高校で実施した検査の答案等の採点を行う。
エ 委員長は、委員を指揮監督し、採点についての責任を負う。
 オ 委員長は、採点責任者を命ずる。

第１－７ 選考
第１－７－１ 一般推薦の選考
 選考は、各都立高校があらかじめ定めた選考方法（別表４を参照）に基づき、調査書、個人面接、小論文又は作文等の検査を総合した成績（以下「総合成績」という。）、入学願書による志望及び都立高校長が必要とする資料（自己ＰＲカードを含む。）により行う。
 全ての都立高校で、調査書における各教科の観点別学習状況の評価（全２７観点）又は評定（９教科）のどちらか一方を調査書点として点数化する。ただし、エンカレッジスクールとして指定された都立高校は、観点別学習状況の評価を用いる。
ア 観点別学習状況の評価を用いる場合は、各都立高校の特色に応じて、特定の観点の配点を高くするなどして活用する。
イ 評定を用いる場合、特定の教科の評定に比重をかけることは行わない。
ウ 観点別学習状況の評価や評定に斜線（スラッシュ）のある調査書の各教科の学習の記録の処理方法については、
各都立高校が適切に定める。
エ 「Ａ」と朱書された調査書（実施要綱第４－６－３  アを参照）により調査書点を算出する際には、受検者に不利にならないように扱う。
 個人面接、小論文又は作文等の検査の結果については、各都立高校が適切に基準を定めてそれぞれ点数化する。
 自己ＰＲカードは、点数化しない。
なお、個人面接に当たっては、自己ＰＲカードを面接資料として活用する。
 選考に当たっては、一般推薦書（様式１）の〔推薦理由〕欄にも十分配慮する。

－5－ 選考のための順位を定めるに当たり、総合成績が同点である場合は、都立高校長が必要とする資料（自己ＰＲカー

ドを含む。）を用いて、同順位が出ないように配慮する。
第１－７－２ 特別推薦の選考
 選考は、各都立高校があらかじめ定めた選考方法（別表５－１を参照）に基づき、総合成績により行う。
 選考に当たっては、各都立高校が自校の教育活動の実績や特色などに基づいて適切な基準を定める。個人面接又は

集団面接及び実技検査のほか、小論文又は作文等の検査を適宜組み合わせ、選考資料として用いる。
なお、個人面接や集団面接に当たっては、自己ＰＲカードを面接資料として活用する。


調査書における各教科の観点別学習状況の評価又は評定の扱いは、一般推薦の扱いと同様に各都立高校が適切に定

める。


受検者のうち、各都立高校が定めた基準に達していると認められた者の中から入学許可予定者（以下「合格者」と

いう。）の候補者（以下「合格候補者」という。）を決定する。
 選考に当たっては、文化・スポーツ等特別推薦書（様式２）の〔推薦理由〕欄にも十分配慮する。


 選考のための順位を定めるに当たっては、同順位が出ないように配慮する。


第１－７－３ 特別推薦（理数）の選考
 選考は、各都立高校があらかじめ定めた選考方法（別表５－２を参照）に基づき、総合成績により行う。
 選考に当たっては、各都立高校が自校の教育活動の実績や特色などに基づいて適切な基準を定める。個人面接、科学分野等の研究に関するレポートに関する口頭試問及び小論文の検査を組み合わせ、選考資料として用いる。
なお、個人面接に当たっては、自己ＰＲカードを面接資料として活用する。
 調査書における各教科の観点別学習状況の評価又は評定の扱いは、一般推薦の扱いと同様に各都立高校が適切に定める。
 受検者のうち、各都立高校で定めた基準に達していると認められた者の中から合格候補者を決定する。
 選考に当たっては、理数等特別推薦書（学校所定の様式）の〔推薦理由欄〕にも十分配慮する。
 選考のための順位を定めるに当たっては、同順位が出ないように配慮する。
第１－７－４選考委員会
推薦に基づく選抜を実施する各都立高校に、選考委員会を置く。
 選考委員会に委員長を置く。委員長は、当該都立高校長とする。
 選考委員会は、当該都立高校長、副校長、経営企画課（室）長及び当該都立高校長が指定する教職員をもって組織

する。


選考委員会は面接（個人面接又は集団面接）及び小論文又は作文等の検査の実施に関する事務を行うほか、合格候

補者の決定その他選抜に関する事務を行う。
第１―７－５ 合格候補者の決定
第１―７－５－１ 普通科（コースを置く都立高校のコース及び単位制を除く。
）の都立高校 一般推薦及び特別推薦を実施する都立高校
ア 全ての種目等の募集人員を男女別に定めて特別推薦を実施する場合
ｱ 種目等ごとに、当該種目等の男女別の募集人員に相当する人員を、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法
により男女別の総合成績の順に決定し、これを当該種目等の特別推薦合格候補者とする。ただし、当該種目等の特別推薦合格候補者の人員は、当該都立高校があらかじめ定めた当該種目等の男女別の募集人員を超えてはならない。
ｲ  全ての種目等の特別推薦合格候補者を、当該都立高校の特別推薦合格候補者とする。
ｳ  当該都立高校の推薦に基づく選抜の男女別の募集人員に相当する人員から、当該都立高校の特別推薦合格候補者となった人員を男女別に減じた人員を一般推薦の募集人員とし、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法により男女別の総合成績の順に決定し、これを当該都立高校の一般推薦合格候補者とする。
     なお、男子（女子）が充足しない場合、合格候補者となっていない女子（男子）の受検者の中から充足する。
  イ 全ての種目等の募集人員を男女合同に定めて特別推薦を実施する場合
  ｱ  種目等ごとに、当該種目等の男女合同の募集人員に相当する人員を、当該都立高校があらかじめ定めた選考方
法により男女合同の総合成績の順に決定し、これを当該種目等の特別推薦合格候補者とする。ただし、当該種目等の特別推薦合格候補者の人員は、当該都立高校があらかじめ定めた当該種目等の男女合同の募集人員を超えてはならない。   ｲ  全ての種目等の特別推薦合格候補者を、当該都立高校の特別推薦合格候補者とする。
   ｳ  当該都立高校の推薦に基づく選抜の男女別の募集人員に相当する人員から、当該都立高校の特別推薦合格候補者となった人員を男女別に減じた人員を一般推薦の募集人員とし、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法に－6－

より男女別の総合成績の順に決定し、これを当該都立高校の一般推薦合格候補者とする。
     なお、男子（女子）が充足しない場合、合格候補者となっていない女子（男子）の受検者の中から充足する。
  ウ 種目等ごとに募集人員を男女別又は男女合同に定めて特別推薦を実施する場合
ｱ  募集人員を男女別に定めた種目等ごとに、当該種目等の男女別の募集人員に相当する人員を、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法により男女別の総合成績の順に決定し、これを当該種目等の特別推薦合格候補者とする。ただし、当該種目等の特別推薦合格候補者の人員は、当該都立高校があらかじめ定めた当該種目等の男女別の募集人員を超えてはならない。
   ｲ 募集人員を男女合同に定めた種目等ごとに、当該種目等の男女合同の募集人員に相当する人員を、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法により男女合同の総合成績の順に決定し、これを当該種目等の特別推薦合格候補者とする。ただし、当該種目等の特別推薦合格候補者の人員は、当該都立高校があらかじめ定めた当該種目等の男女合同の募集人員を超えてはならない。
  ｳ  全ての種目等の特別推薦合格候補者を、当該都立高校の特別推薦合格候補者とする。
   ｴ  当該都立高校の推薦に基づく選抜の男女別の募集人員に相当する人員から、当該都立高校の特別推薦合格候補者となった人員を男女別に減じた人員を一般推薦の募集人員とし、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法により男女別の総合成績の順に決定し、これを当該都立高校の一般推薦合格候補者とする。
     なお、男子（女子）が充足しない場合、合格候補者となっていない女子（男子）の受検者の中から充足する。
 一般推薦のみを実施する都立高校   当該都立高校の推薦に基づく選抜の男女別の募集人員に相当する人員を、当該都立高校があらかじめ定めた選考方
法により男女別の総合成績の順に決定し、これを当該都立高校の一般推薦合格候補者とする。
   なお、男子（女子）が充足しない場合、合格候補者となっていない女子（男子）の受検者の中から充足する。
第１－７－５－２ 普通科（コースを置く都立高校のコース及び単位制）、専門学科及び総合学科の都立高校
 一般推薦及び特別推薦を実施する都立高校
  ア 全ての種目等の募集人員を男女別に定めて特別推薦を実施する場合
  ｱ  種目等ごとに、当該種目等の男女別の募集人員に相当する人員を、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法
により男女別の総合成績の順に決定し、これを当該種目等の特別推薦合格候補者とする。ただし、当該種目等の特別推薦合格候補者の人員は、当該都立高校があらかじめ定めた当該種目等の男女別の募集人員を超えてはならない。
ｲ  全ての種目等の特別推薦合格候補者を、当該都立高校の特別推薦合格候補者とする。
   ｳ  当該都立高校の推薦に基づく選抜のコース及び科（分野）の募集人員に相当する人員から、当該都立高校の特別推薦合格候補者となった人員を減じた人員を一般推薦の募集人員とし、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法により男女合同の総合成績の順に決定し、これを当該都立高校の一般推薦合格候補者とする。
  イ 全ての種目等の募集人員を男女合同に定めて特別推薦を実施する場合
ｱ  種目等ごとに、当該種目等の男女合同の募集人員に相当する人員を、当該都立高校があらかじめ定めた選考方
法により男女合同の総合成績の順に決定し、これを当該種目等の特別推薦合格候補者とする。ただし、当該種目等の特別推薦合格候補者の人員は、当該都立高校があらかじめ定めた当該種目等の男女合同の募集人員を超えてはならない。
ｲ  全ての種目等の特別推薦合格候補者を、当該都立高校の特別推薦合格候補者とする。
ｳ 当該都立高校の推薦に基づく選抜のコース及び科（分野）の募集人員に相当する人員から、当該都立高校の特別推薦合格候補者となった人員を減じた人員を一般推薦の募集人員とし、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法により男女合同の総合成績の順に決定し、これを当該都立高校の一般推薦合格候補者とする。
  ウ 種目等ごとに募集人員を男女別又は男女合同に定めて特別推薦を実施する場合
  ｱ  募集人員を男女別に定めた種目等ごとに、当該種目等の男女別の募集人員に相当する人員を、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法により男女別の総合成績の順に決定し、これを当該種目等の特別推薦合格候補者とする。ただし、当該種目等の特別推薦合格候補者の人員は、当該都立高校があらかじめ定めた当該種目等の男女別の募集人員を超えてはならない。
   ｲ 募集人員を男女合同に定めた種目等ごとに、当該種目等の男女合同の募集人員に相当する人員を、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法により男女合同の総合成績の順に決定し、これを当該種目等の特別推薦合格候補者とする。ただし、当該種目等の特別推薦合格候補者の人員は、当該都立高校があらかじめ定めた当該種目等の男女合同の募集人員を超えてはならない。
ｳ  全ての種目等の特別推薦合格候補者を、当該都立高校の特別推薦合格候補者とする。
   ｴ  当該都立高校の推薦に基づく選抜のコース及び科（分野）の募集人員に相当する人員から、当該都立高校の特－7－

別推薦合格候補者となった人員を減じた人員を一般推薦の募集人員とし、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法により男女合同の総合成績の順に決定し、これを当該都立高校の一般推薦合格候補者とする。
 一般推薦のみを実施する都立高校
当該都立高校の推薦に基づく選抜の募集人員に相当する人員を、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法により男女合同の総合成績の順に決定し、これを当該都立高校の一般推薦合格候補者とする。
 特別推薦（理数）のみを実施する都立高校
当該都立高校の特別推薦（理数）の募集人員に相当する人員を、当該都立高校があらかじめ定めた選考方法により男
女合同の総合成績の順に決定し、これを当該都立高校の特別推薦（理数）合格候補者とする。

第１－７－６合格者の決定  当該都立高校長は、選考委員会で決定した合格候補者を合格者として決定する。
  合格者として決定した後にコース及び科（分野）を変更することはできない。

第１－８ 合格者の発表  発表方法
出願サイト上で個別の合否発表を行う。
なお、入学願書提出校における掲示も併せて行うこととし、大島海洋国際高校の合格者の発表は、東京都教職員研修センターにおいても行う。
  合格通知書の交付
合格者には、合格通知書（推薦）（様式７）を交付する。
  合格通知書の交付期間
  入学手続期間中とする。
第１－９ 入学手続（入学確約書の提出）
合格者は、入学手続期間内に入学確約書（推薦）（様式８）を提出し、所定の納付書により、納付期間内（合格発表日の翌日から起算して５日以内。ただし、５日目が土・日・祝日に当たる場合は金融機関等の翌営業日）に入学料（全日制５，６５０円）を納付書裏面に記載の納付場所で納付しなければならない。
入学手続期間内に入学確約書を提出しない者は、合格を放棄したものとみなす。
また、入学料の納付がない場合、入学確約書は無効とする。
 都立高校が必要とするその他の書類は、入学確約書を提出したときに各都立高校が交付する。その他の書類は、当該都立高校長が定める期間内に提出する。
なお、大島海洋国際高校の入学手続は、東京都教職員研修センターにおいても行う。

第１－１０ 辞退防止への指導推薦に基づく選抜の志願者については、出願後の辞退等が起こらないよう、中学校長が十分に指導する。
  中学校長は、志願者が病気等のやむを得ない理由のため受検できなかった場合（受検を辞退した場合を含む。）及び合格発表後に辞退した場合は、その事情を明らかにした理由書（様式任意）を当該都立高校長に郵送等により速やかに提出する。ただし、インフルエンザ等の感染症に罹患したことにより受検できなかった場合については、罹患証明書等の写しにより理由書に代えることができる。

－8－



第 ２  学力検査に基づく選抜（第一次募集・分割前期募集）
第２－１ 第一次募集・分割前期募集日程
事   項出日          時願

（ 入 力 期 間 ）令和４年１２月２０日（火）から令和５年２月 ７日（火）まで
（書類提出期間）令和５年２月 １日（水）から２月 ７日（火）まで
インターネット出願を行い、かつその他出願に要する書類については、上記書類提出期間必着で、各都立高校に簡易書留郵便等により郵送したものを受け付ける。

志願変更 入 学 願 書 取 下 げ

令和５年２月１３日（月）       午前９時   ～午後３時

（注１） 入 学 願 書 再 提 出

令和５年２月１４日（火）       午前９時   ～正午

学 力 検 査 及 び 面 談
面接及び実技検査等

令和５年２月２１日（火）       集合 午前８時３０分
（定時制成人受検者特別措置者も同じ。）
令和５年２月２１日（火）以後、各都立高校が定める日時
令和５年３月 １日（水）  （全日制）午前８時３０分（出願サイト上で発表）

合 格 者 の 発 表

                   午前９時３０分（校内掲示）
             （定時制）午前８時３０分（出願サイト上で発表）
                  午後４時（校内掲示）
令和５年３月 １日（水）  （全日制）午前９時３０分～午後３時３０分
（定時制）午後４時   ～午後８時

合 格 者 の 入 学 手 続３月 ２日（木）（全日制）午前９時   ～正午（定時制）午後４時   ～午後８時

選抜用評定等確認表
の

送

付

期

限

令和５年３月２日（木）から３月８日（水）までに、別表の中学校長へ
各都立高校長が発送する。

（注１） 志願変更ができるのは、全日制に出願した者のみであり、実施要綱における定時制（夜間学年制）に出願した者は、志願変更はできない。
（注２） 募集人員を分割し、第一次募集期間における選抜（以下「分割前期募集」という。）と第二次募集期間における選抜（以下「分割後期募集」という。）の２回に分けて募集（以下「分割募集」という。）を行う学校
は、別表４（１０５ページ）のとおりとする。

第２－２ 募集人員「令和５年度都立高等学校等第一学年生徒募集人員」に定める。

第２－３ 応募資格
第２－３－１ 応募資格
都立高校に入学を志願することのできる者は、平成２０年４月１日以前に出生した者のうち、次の表①欄の  から
 までのいずれかに該当し、高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校に在籍していない者で、かつ、②欄中のいずれかに該当する者とする。ただし、第一次募集・分割前期募集入学願書受付までに終了する都立高校の推薦に基づく選抜、連携型中高一貫教育に関わる選抜、在京外国人生徒対象の選抜（竹台高校、田柄高校、南葛飾高校、府中西高校、飛鳥高校、六郷工科高校及び杉並総合高校）及び国際バカロレアコースの選抜における合格者、都立特別支援学校の高等部の入学許可予定者となり入学確約書を提出した者（入学手続を終えた者も含む。）並びに都立中高一貫教育校の高校・後期課程に進学・進級を予定している者の応募は認めない。また、海外帰国生徒対象の選抜、引揚生徒対象の選抜、在京外国人生徒対象の選抜（国際高校）又は東京都公立大学法人東京都立産業技術高等専門学校の入学者選抜の合格者は、第一次募集・分割前期募集に出願していても、受検を認めない。
なお、既に高等学校を卒業している者が、卒業した学科と同一の学科に再入学することはできない。
① 令和５年３月に中学校を卒業する見込みの者
 中学校を卒業した者
 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号。以下「施行規則」という。）第９５条に規定する次のアから

オまでのいずれかに該当する者 ア 外国において、学校教育における９年の課程を修了した者
 イ 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

－ 9－


 ウ 文部科学大臣の指定した者
 エ 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和４１年文部省令第３６号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
オ その他高等学校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
 日本国内において、外国人学校の教育により、日本の９年の義務教育相当の教育を受けた外国籍を有する者又は令和５年３月３１日までに修了する見込みの外国籍を有する者
 令和５年３月３１日までに、施行規則第９５条第１号に規定する外国において学校教育における９年の課程（以下「現地校」という。）を修了する見込みの者又は同条第２号に規定する文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（以下「日本人学校」という。）の当該課程を修了する見込みの者
②
＜全日制を志願する者＞
  保護者と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は都

内の中学校に在学している者のうち、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実で、次のアからエまでのいずれかに該当する者、あるいは、オに該当する者。ただし、アからエまでのうち、保護者と同居していない場合は、具申書（様式）の提出が必要（２９９ページ、細目第１－４「具申書の提出」を参照）。エ
に該当する者のうち都内に所在する児童福祉施設、又はオに該当する者のうち都外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児童の場合は、具申書の提出は不要だが、当該児童福祉施設の長からの「意見書」の提出が必要
ア 父母のどちらか一方又は父と母が行方不明で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
イ 父母のどちらか一方又は父と母が療養・転勤のため、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
ウ 父と母が離婚したため又は離婚するため別居している場合で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
エ その他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者
オ 都外に所在する都立特別支援学校の中学部を卒業する見込みの者又は都外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児童で、中学校を卒業する見込みの者のうち、入学日までに保護者と同居し、都内へ転居することが確実な者
なお、東日本大震災（平成２３年３月１１日発生）、平成２８年熊本地震（平成２８年４月１４日発生）、平成
３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震（平成３０年９月６日発生）、令和元年台風第１９号又は令和２年７月豪雨において、当該災害の発生日現在、当該災害による災害救助法適用地域に住所を有し、被災したことにより、引き続き当該地域に在住することが困難になった者（以下「災害に伴う被災者」という。）で、父母のどちらか一方と入学日までに都内に住所を有することが確実な者又は都内に身元引受人がおり、身元引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願することができる。
また、災害に伴う被災者で、既に都内に避難し都内中学校に在学する者については、事情により都内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が保護者と同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、具申書（様式）を提出すること。
  第２－３－２に定める応募資格の審査を受け、承認を得た者
＜定時制を志願する者＞
 都内に住所又は勤務先を有し、入学後も引き続き都内に住所又は勤務先を有することが確実な者


入学日までに都内に住所又は勤務先を有することが確実で、入学後も引き続き都内に住所又は勤務先を有する
ことが確実な者

第２－３－２ 全日制で応募資格審査等が必要な場合
  次の  から  までのいずれかに該当する者は、東京都立高等学校応募資格審査取扱要項（３３１ページ）に定める手続等により応募資格の審査を受け、承認を得た後に出願することができる。応募資格の審査及び出願についての承認は、都立高校長に委任する。
  なお、次の  から  までにおいて、保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が特別の事情により都内に志願者と同居できないときは、父又は母のどちらか一方と同居すればよい（  及び  ・  ・  において身元引受人がいる場合を除く。）。その際、理由書（様式応７）及び父母のどちらか一方が都内に志願者と同居できない理由を証明す
る書類の提出が必要である（  、  及び  に該当する者を除く。）。
 都内在住者で都外の中学校に在学している者又は都内在住者で中学校を既に卒業した者 都内在住者で外国において学校教育における９年の課程を修了した者を含む。 － 10 －


 入学日までに保護者の１人以上とともに島しょへ転居することが確実な者（下記  に該当する者を除く。）
 前記第２－３－１②欄の規定にかかわらず、都外在住者で、保護者とともに入学日までに都内に転入することが確
実な者 前記第２－３－１①欄  若しくは  に該当する者又は現地校若しくは日本人学校を卒業した者で、海外に在住している者のうち、保護者とともに入学日までに都内に転入することが確実な者。ただし、日本国籍を有する者で、特別の事情により保護者が帰国できず、志願者のみが帰国する場合は、保護者に代わる都内在住の身元引受人がいて、かつ、保護者（保護者が父母である場合は、父又は母のどちらか一方でよい。）が志願者の入学後１年以内に帰国し、都内に志願者と同居することが確実であることが必要である。
 前記第２－３－１①欄  に該当する者 島しょ以外の都内に住所を有し、都内の中学校を卒業する見込みの者のうち、島しょの都立高校（大島海洋国際高校を除く。）への受検を希望する者で、入学日までに当該島しょに保護者の１人以上とともに転居すること又は当該島しょに在住する身元引受人になり得る親族と同居することが確実な者及び島しょの町村が別途独自に実施する島外生徒受入選考の合格者は、島しょへの転居及び身元引受人に関する申立書（様式）を提出することにより、応募資格の審査に代える。
 島しょの中学校を卒業する見込みの者のうち、入学日までに島しょ以外の都内又は他の島しょに保護者の１人以上とともに転居すること又は都内在住の身元引受人と同居することが確実な者及び島しょの町村が別途独自に実施する島外生徒受入選考の合格者は、島しょからの転居に関する申立書（様式）を提出することにより、応募資格の審査に代える。
 大島海洋国際高校へ出願する者のうち、保護者が大島を除く都内（大島を除く島しょも含む。）に住所を有し、同校に入学後は志願者本人が大島に所在する寄宿舎に入舎する場合又は保護者が大島を除く都内（大島を除く島しょも含む。）に住所を有し、入学日までに志願者本人が大島に在住する身元引受人になり得る親族と同居する場合には、当該都立高校長が必要とする転居等に関わる書類を提出することにより、応募資格の審査に代える。
 都外在住者で、入学日までにＪＯＣエリートアカデミー事業の対象者として当該事業に係る都内の寮に入居することが確実である者は、都内への転居及び身元引受人に関する申立書（様式任意）、不受検証明書（様式応２）及び当該事業の対象者に内定したことが分かる書類を提出することにより、応募資格の審査に代える。
 前記第２－３－１②欄なお書に該当する者は、転居に関する申立書（様式応４）及び転居を証明する書類（身元引受人と同居する場合は身元引受人承諾書（様式任意）及び身元引受人の住民票記載事項証明書（様式応３））並びにり

罹災証明書又は被災証明書等、当該災害の発生日現在、当該災害による災害救助法適用地域に住所を有していたことを証明する書類を提出することにより、応募資格の審査に代える。
第２－４ 出願方法
  志願者は、１校１コース又は１科（１分野）に限り出願する。
志望する同一の都立高校内にある同一の学科内に２科（２分野）以上ある場合（芸術に関する学科を除く。）は、他の全ての科（分野）に志望の順位を付けて出願することができる。
同一の都立高校内に普通科とコース、農業科と家庭科等、複数の学科がある場合は、それぞれ別の学科として扱うため、一方を第１志望とした場合、他方を第２志望に指定することはできない。ただし、立川高校の理数科を第１志望とする者
は、同校の普通科を第２志望に指定することができる。

第２－５ 出願手続
第２－５－１ 中学校長の手続
都内の中学校長は、次の  から  までにより、出願に必要な書類の作成等を行い、実施要綱第２－５－２－１に定める出願に要する書類を調査書に同封し、都立高校長宛てに、簡易書留郵便等の追跡可能かつ対面で受け渡される方法
により、書類提出期間に必着するように提出する。
都外の中学校又は日本人学校の校長の手続は、次の  及び  によるものとする。
 入学願書（様式４）
都内の中学校長は、志願者が出願サイト上に入力した事項及び添付された写真が本人のものであること並びに志願しようとする都立高校への応募資格があることを確認し、中学校用の出願管理サイトを通じ、承認の登録を行う。
 成績一覧表（様式）

ア 作成方法
令和４年１２月３１日現在都内の中学校に在学する者については、実施要綱第４－３－１及び第４－３－２、それ以外の者については、実施要綱第４－４－１及び第４－４－２に定める方法により作成する。
 イ 提出方法及び提出先   令和４年１２月３１日現在都内の中学校に在学する者については実施要綱第４－３－５、それ以外の者について－ 11 －

は実施要綱第４－４－３に定める方法により提出する。
 ウ 提出部数  成績一覧表は、志願者の数にかかわらず、志願する都立高校の全日制、定時制の課程別に各１部提出する。ただし、一度提出した都立高校（課程別）に再度提出する必要はない。
なお、一度提出した成績一覧表は返却しない。
 調査書（様式）
ア作成方法  実施要綱第４－６－１、第４－６－２及び第４－６－３に定める方法により作成する。
 イ 提出方法及び提出先
書類提出期間に必着するよう都立高校長宛てに簡易書留郵便等の追跡可能かつ対面で受け渡される方法で提出する。
 ウ 提出部数  １部
 エ 中学校長は、やむを得ない理由のため調査書の一部が記入できない場合は、「学籍の記録」等記入できる欄について記入し、実施要綱第４－６－１  ア、イ又はウに定めるところにより作成した「理由書」（様式任意）等を提出する。 オ 中学校長は、やむを得ない理由のため調査書が提出できない場合は、その事情を明らかにした「理由書」（様式任意）とともに、参考となる資料を添付する。
  カ 令和２年度以前に中学校を卒業した者については、調査書（様式）を用いる。
第２－５－２ 志願者の手続
第２－５－２－１ 出願に要する書類等 全日制
都立高等学校入学者選抜出願書類一覧（学力検査に基づく選抜・全日制）別表２－１（９７ページ）のとおり
（例１）都内中学校卒業見込み者（保護者とともに都内に在住し、入学日までに転居の予定がない者）
① 入学願書（様式４）
（インターネット出願では、志願者情報等を出願サイトに入力する。）
② 入学考査料 ２，２００円
（出願サイト上での決済又は納付書による納付とする。納付書による場合は、所定の納付書により、納付書裏面に記載の納付場所で納付した領収証書の画像を出願サイトにアップロードする。やむを得ず所定の入学願書を用いる場合は、領収証書を裏面に貼り付けて提出する。）
③ 調査書（様式）
④ 自己ＰＲカード（様式）   面接を実施する都立高校（以下「面接実施校」という。）の志願者のみ提出する。）
⑤ 中学校英語スピーキングテスト（(6$7-）スコアレポート
（都内公立中学校在籍者及び都内公立中学校以外の中学校在籍者のうち、中学校英語スピーキング
テスト（(6$7-）（以下「スピーキングテスト」という。）を受験した者のみ、提出する。やむを得ない理由によりスピーキングテストを受験できない又は受験できなかったことについて東京都教育委
員会の承認を受けた志願者は、スコアレポートに代えて、都立高等学校入学者選抜における(6$7-の結果活用に関する措置申請承認書を提出する。）
（例２）中学校卒業者（保護者とともに都内に在住し、入学日までに転居の予定がない者）
① 入学願書（様式４）
（インターネット出願では、志願者情報等を出願サイトに入力する。）
② 入学考査料 ２，２００円
（出願サイト上での決済又は納付書による納付とする。納付書による場合は、所定の納付書により、納付書裏面に記載の納付場所で納付した領収証書の画像を出願サイトにアップロードする。やむを得ず所定の入学願書を用いる場合は、領収証書を裏面に貼り付けて提出する。）
③ 調査書（様式）（令和２年度以前の卒業生は調査書（様式）を用いる。）
（令和５年３月３１日現在満２０歳以上の者（平成１５年４月１日以前に出生した者）は、調査書の代わりに卒業証明書を提出する。）
④ 自己ＰＲカード（様式）
（面接実施校の志願者のみ提出する。）
⑤ 東京都立高等学校出願承認申請書（様式応１）
⑥志願者と保護者の住民票記載事項証明書（様式応３）
（令和４年１２月１日以降に区市町村長が発行したもの。志願者が成人の場合、保護者について記載する必要はない。）
－ 12 －
 定時制
都立高等学校入学者選抜出願書類一覧（学力検査に基づく選抜・定時制）別表２－２－１（９８ページ）のとおり
（例１）都内中学校卒業見込み者（都内に在住する者）
① 入学願書（様式４）
  （インターネット出願では、志願者情報等を出願サイトに入力する。）
② 入学考査料 ９５０円
（出願サイト上での決済又は納付書による納付とする。納付書による場合は、所定の納付書により、納付書裏面に記載の納付場所で納付した領収証書の画像を出願サイトにアップロードする。やむを得ず紙の入学願書を用いる場合は、領収証書を裏面に貼り付けて提出する。）
③ 調査書（様式）
④ 自己ＰＲカード（様式）
⑤ 中学校英語スピーキングテスト（(6$7-）スコアレポート
（都内公立中学校在籍者及び都内公立中学校以外の中学校在籍者のうちスピーキングテストを受験した者のみ、提出する。やむを得ない理由によりスピーキングテストを受験できない又は受験できなかったことについて東京都教育委員会の承認を受けた志願者は、スコアレポートに代えて、都立高等学校入学者選抜における(6$7-の結果活用に関する措置申請承認書を提出する。）
定時制において、中学校を既に卒業（令和４年度卒業者を除く。）し、令和５年３月３１日現在満１８歳以上の者（平成１７年４月１日以前に出生した者）で希望する者については、学力検査に代えて面接及び作文により選考する。
これを、定時制成人受検者特別措置という。ただし、定時制課程単位制の都立高校では、この措置を適用しない。
（例２）成人受検者特別措置を希望する者
① 入学願書（様式４）
  （インターネット出願では、志願者情報等を出願サイトに入力する。）
② 入学考査料 ９５０円
（出願サイト上での決済又は納付書による納付とする。納付書による場合は、所定の納付書により、納付書裏面に記載の納付場所で納付した領収証書の画像を出願サイトにアップロードする。やむを得ず紙の入学願書を用いる場合は、領収証書を裏面に貼り付けて提出する。）
③ 成人受検者特別措置申請書（様式９）
④ 卒業証明書
⑤ 自己ＰＲカード（様式）
⑥ 住民票記載事項証明書（様式応３）
（都外に住所を有し、勤務先が都内にある場合は、住民票記載事項証明書に代えて、勤務先を証明する書類を提出する。）
第２－５－２－２ 提出方法（）都内の中学校に在学している志願者は、出願サイト上で志願者情報等の入力を行い、中学校長の承認を経て、都立高校長宛てに、出願に要する書類を、中学校を通じて、書類提出期間内に必着するよう、都立高校長宛てに簡易書留
郵便等の追跡可能かつ対面での受け渡される方法により提出する。ただし、インターネット出願に係る入力方法の詳
細は別に定める。（）前記（）以外の志願者は、出願サイト上で志願者情報等の入力を行った上で、都立高校長宛てに、出願に要する書類を、書類提出期間内に必着するよう、都立高校長宛てに簡易書留郵便等の追跡可能かつ対面で受け渡される方法により提出する。ただし、インターネット出願に係る入力方法の詳細は別に定める。
   及び  の方法により出願することができないやむを得ない事情がある場合には、志願者は、志願する都立高校に連絡の上、出願に要する書類を、書類提出期間内に必着するよう、都立高校長宛てに簡易書留郵便等の追跡可能か
つ対面で受け渡される方法により提出する。この場合、入学考査料は所定の納付書による納付とし、納付書裏面に記載の納付場所で納付した領収証書を入学願書の裏面に貼り付けた上で提出すること。
 出願受付期間内に到着するように郵送することができない等やむを得ない事情がある場合には、志願する都立高校に連絡の上で、持参により提出することを認めるものとする。
（）入学願書提出後は、出願サイトへの入力内容及びその他出願に要する書類に係る記載事項の変更を認めない。
第２－５－３ 受検票の交付
出願を受け付けた都立高校長は、出願サイトを通じて受検票を交付する。

－ 13 －


第２－６ 志願の変更
第２－６－１ 志願変更
志願者は、入学願書提出後、別表３－１（１０１ページ）の○を付した変更について、１回に限り行うことができる。
なお、同一の都立高校内に普通科とコース、農業科と家庭科等、複数の学科がある場合は、それぞれ別の学科として扱うため、一方に出願後、他方へ志願変更をすることができる。ただし、入学願書の返却を受けた都立高校の同一のコース及び科（分野）に再提出することはできない。また、同一の都立高校内にある同一学科内の科（分野）相互間の志望順位の変更もできない。
＜志願変更ができる例＞
（例１） 八潮高校の普通科に出願後、異なる学科である芝商業高校のビジネス科へ志願変更をすることができる（その逆も可能）。
（例２） 富士森高校の普通科に出願後、コースを置く片倉高校の造形美術コースへ志願変更をすることができる（その逆も可能）。
（例３） 国際高校の国際学科に出願後、コースを置く小平高校の外国語コースへ志願変更をすることができる（その逆も可能）。
（例４） コースを置く深川高校の外国語コースに出願後、同じ深川高校の普通科へ志願変更をすることができる（その逆も可能）。
（例５） 農業高校の農業に関する学科の食品科学科に出願後、同じ農業高校の家庭に関する学科の食物科へ志
願変更をすることができる（その逆も可能）。
＜志願変更ができない例＞
（例１） 園芸高校の農業に関する学科の動物科を第１志望として出願後取り下げ、同じ園芸高校の農業に関する学科の食品科を第１志望として再提出することはできない（同一校同一学科への再提出はできない。
志望順位の変更もできない。
）。（例２）六郷工科高校の工業に関する学科のプロダクト工学科を第１志望として出願後取り下げ、同じ六郷工科高校の工業に関する学科のデュアルシステム科を第１志望として再提出することはできない（同一校同一学科への再提出はできない。志望順位の変更もできない。）。
（例３） エンカレッジスクールの蒲田高校に出願後取り下げ、チャレンジスクールの六本木高校に再提出することはできない（全日制からチャレンジスクールへの志願変更はできない。その逆は可能）。

第２－６－２ 志願変更の手続 志願変更をする者は、志願変更願（様式）を、在学している中学校長の確認を経て、出願した都立高校長に提出し、出願に要した書類及び調査書等の返却を受ける。ただし、都内の中学校に在学していない者については、中学校
長の確認は必要ない。
なお、志願変更願を提出する際には、生徒手帳や身分証明書など、本人確認できるものを提示すること。ただし、保護者が志願変更願を提出する場合は、保護者の本人確認ができるもの及び受検者と保護者との関係を証明するもの（住民票の写しなど）を提示すること。
 志願変更願を受理した都立高校長は、その志願者の提出した出願に要する書類及び中学校長から提出されたその志願者の調査書等を返却し、都立高校用の出願管理サイトでその志願者の出願情報を取り下げる。
なお、調査書は厳封すること。
 志願変更をする者で、面接実施校を志願変更先とする場合は、志願変更先の都立高校が示した「本校の期待する生徒の姿」を参考にして、新たに自己ＰＲカードを作成する。
 志願変更をする者は、指定された期間内に出願サイト上で必要事項を入力し、返却された出願に要する書類に志願変更先の高等学校名等の必要な事項を記入し、厳封した調査書（志願変更願を受理した都立高校長から返却を受けた
もの）及び新たに作成した自己ＰＲカード（面接実施校の志願者のみ）等を指定された日時に志願変更先の都立高校長に提出し、出願サイト上で受検票の交付を受ける。
 やむを得ない事情により、インターネット出願を行うことができない者は、志願変更においてもインターネット出
願は行わない。
該当する志願者は、志願変更願（様式 ）を提出する際に、出願に要した書類として入学願書及び受検票も返却される。志願者は、返却された入学願書等に志願変更先の高等学校名等の必要な事項を記入し、受検票、厳封した調査書（志願変更願を受理した都立高校長から返却を受けたもの）及び新たに作成した自己ＰＲカード（面接実施校の志願者のみ）等を指定された日時に志願変更先の都立高校長に提出し、受検票の交付を受ける。

－ 14 －


 大島海洋国際高校に出願した者のうち、島しょ以外に住所を有する者又は大島以外の島しょに住所を有し検査会場を東京都教職員研修センターと希望した者の志願変更の手続は、東京都教職員研修センターで行い、それ以外の者の手続は同校で行う。
  チャレンジスクール又は八王子拓真高校（チャレンジ枠）に出願後、全日制へ志願変更をする者は、新たに調査書
及び自己ＰＲカード（面接実施校の志願者のみ）を提出する。
 チャレンジスクール、 八王子拓真高校（ チャレンジ枠）、 一橋高校、 浅草高校、 荻窪高校、八王子拓真高校（ 一般枠） 及び砂川高校に出願後、 全日制へ志願変更をする者は、 入学考査料の差額（１，２５０円）を再提出先の都立高校の窓口において、現金で納付する。

第２－７ 学力検査等の実施
第２－７－１ 検査教科等
学力検査の教科について、全日制は、国語、数学、外国語（英語）、社会及び理科の５教科とする。ただし、芸術及び体育に関する学科については、国語、数学及び外国語（英語）の３教科とする。
なお、エンカレッジスクールとして指定された都立高校においては、学力検査を実施しない。
定時制は、国語、数学、外国語（英語）、社会及び理科の５教科のうち、３教科を下らない範囲で各都立高校が定める（別表４を参照）。また、面接を実施する。
その他の検査の実施内容は、各都立高校が定める（別表４を参照）。
各教科の満点は１００点とし、特定の教科の配点に比重をかける（以下「傾斜配点」という。）都立高校は、別表４（１０５ページ）による。
検査教科等のうち、１教科（面接及び実技検査等を含む。
）でも受検しなかった者は、受検を放棄したものとみなす。
ただし、正当な事由により、一部受検できなかった者は、受検したものとみなす。
面接及び実技検査等を行う科（分野）を第２志望以下の志望順位とした者については、当該の科（分野）において実施する面接及び実技検査等の検査を課すものとする。
第２－７－２ 集合時刻及び時間割 全日制及び定時制（次の  及び  を除く。
）
学力検査の教科の時間割は、次の表による。ただし、国際高校及びエンカレッジスクールとして指定された都立高校の時間割は、各都立高校が定める。


開始時刻  ～  終了時刻

時 間

検査教科





集  合午前 ８時３０分

第１時限

午前 ９時００分～午前 ９時５０分

５０分

国 語

第２時限

午前１０時２０分～午前１１時１０分

５０分

数 学

第３時限

午前１１時４０分～午後 ０時３０分

５０分

英 語

第４時限

午後 １時３０分～午後 ２時２０分

５０分

社 会

第５時限

午後 ２時５０分～午後 ３時４０分

５０分

理 科

 （注）英語学力検査時間の最初の約１０分間に、リスニングテストを実施する。
 定時制成人受検者特別措置（次の  の都立高校を除く。）


開始時刻  ～  終了時刻

集合午前 ８時３０分

第１時限

午前 ９時００分～午前 ９時５０分

第２時限

出願時に指定する日時

時 間

検査内容





５０分

作 文



面 接

 学力検査問題を自校で作成する定時制の検査開始・終了時刻及びそれらの都立高校の定時制成人受検者特別措置の検査開始・終了時刻は、  及び  にかかわらず当該都立高校で定めることができる。ただし、検査は午前１１時までに開始する。
第２－７－３ 面談の実施    

 都立高校長は、別に定めるところにより、令和３年度以前の中学校卒業者である受検者を対象として、入学後の学校生活に対する意欲等を確認するための面接（以下「面談」という。）を行うことができる。ただし、別表４（１０５ページ）において、面接を検査教科等の実施内容として定めている都立高校を除く。
 面談を実施する場合、都立高校長は、対象とする受検者に面談を実施することを個別に通知しなければならない。
なお、面談の対象となる受検者は、出願時に自己ＰＲカードを提出する。
－ 15 －


第２－７－４ 検査会場
 検査会場は、志願先の都立高校長が受検票により指定する。
 大島海洋国際高校を志願する者のうち、島しょ以外に住所を有する者の検査会場は、東京都教職員研修センターとする。また、大島に住所を有する者の検査会場は同校とし、大島以外の島しょに住所を有する者は、同校又は東京都教職員研修センターのどちらかを検査会場として希望することができる。
 大島海洋国際高校以外の島しょの都立高校を志願し、当該都立高校の所在する島しょ以外に住所を有する者は、当該都立高校又は東京都教職員研修センターのどちらかを検査会場として希望することができる。東京都教職員研修センターを検査会場として希望する者の受検については、別に定める（島外受検）。 都立高校が設置されていない島しょの中学校及び小笠原村立小笠原中学校を卒業する見込みの者の受検については、別に定める（現地受検）。第２－７－５ 検査会場等の管理
 検査会場の管理責任者は、当該都立高校長とする。
 検査会場の監督者等は、当該都立高校の教職員のうちから当該都立高校長が命ずる。
 当該都立高校長は、検査終了後直ちに答案等を包装し、封印して、採点時まで保管する。
 前記第２－７－４  及び  でいう島外受検及び現地受検における検査会場等の管理については、別に定める。
 
第２－８ 問題作成
 出題の基本方針
ア 中学校の教育課程に基づく学習の成果としての学力を検査することを基本とし、出題の範囲は、中学校学習指導要領に示されている内容によるものとする。
イ 出題の内容は、各教科とも、中学校学習指導要領に示されている教科の目標及び内容に照らして基本的な事項を選ぶとともに、一部の領域に偏ることのないようにする。
ウ 出題に当たっては、基礎的・基本的な知識及び技能の定着や、思考力、判断力、表現力などをみるとともに、体験的な学習や問題解決的な学習などの成果もみることができるようにする。
  検査問題は、検査問題作成委員会が作成する。
 検査問題作成委員会の委員は、東京都教育委員会教育長が命ずる。
 別に定める都立高校 別表４及び別表７を参照 は、検査教科の全部又は一部について、各都立高校で検査問題を作成することができる。
第２－９ 採点
学力検査に基づく選抜を実施する各都立高校の全日制及び定時制の課程別に、採点委員会を置く。
 採点委員会に委員長を置く。委員長は、当該都立高校長とする。
 採点委員会は、当該都立高校長並びに当該都立高校長が指定する副校長、主幹教諭、指導教諭、主任教諭、教諭及び日勤講師（非常勤教員）をもって組織する。
 採点委員会は、当該都立高校で実施した検査の答案等の採点を行う。
 委員長は、委員を指揮監督し、採点についての責任を負う。
 委員長は、採点責任者を命ずる。
 採点及び点検方法等については、東京都教育委員会及び各都立高校が別に定める。

第２－１０ 選考
第２－１０－１ 選考
 選考は、別表４（１０５ページ）に基づき、調査書、学力検査（面接、小論文又は作文及び実技検査を実施する都立高校にあってはそれらを含む。）及び点数化したスピーキングテスト結果を総合した成績（総合成績）、志望及び都立高校長が必要とする資料により行う。ただし、点数化したスピーキングテスト結果は、原則、英語の学力検査を実施する都立高校においてのみ、選考に用いる。
なお、面接実施校においては、自己ＰＲカードを面接資料として活用する。ただし、自己ＰＲカードは点数化しない。また、第２－７－３に定める面談を実施する都立高校にあっては、面談は点数化しないが、選考に当たっては、面談の結果にも十分配慮する。
 学力検査の得点（学力検査を実施した教科の得点の合計。ただし、傾斜配点を行う教科については、傾斜配点を行った得点とする。）と調査書の各教科の学習の記録を点数化したもの（以下「調査書点」という。）の比率について
は、次のとおりとする。
ア 全日制は、７：３とする。ただし、芸術及び体育に関する学科は６：４とする。
イ 定時制は、７：３又は６：４のどちらかとする。

－ 16 －


なお、学力検査の得点と調査書点の合計は、１０００点を満点とする。さらに、点数化したスピーキングテスト結果を加えた合計を「総合得点」といい、１０２０点を満点とする。
 スピーキングテストの結果の点数化については、以下のとおりとする。
ア スピーキングテスト結果について、Ａは２０点、Ｂは１６点、Ｃは１２点、Ｄは８点、Ｅは４点、Ｆは０点とする。
イ スピーキングテスト不受験者については「仮のスピーキングテスト結果」を算出し、点数化の上、加点することで不利にならないよう取り扱うものとする。ただし、以下の ｱ に該当しない者がスピーキングテストを受験しなかった場合、「仮のスピーキングテスト結果」は算出せず、加点しない。
   ｱ 不受験者とは、次のD又はEに該当する者とする。
D 都内公立中学校に在籍する者のうち、スピーキングテストを受験していない者で、都立高等学校入学者選抜における(6$7-の結果活用に関する措置申請承認書を都立高校に提出した者
E スピーキングテスト実施日時点で、都内公立中学校に在籍していないため、スピーキングテストを受験していない者等（スピーキングテスト申込期間終了後に転入した者は、都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担
当に問い合わせること。）
ｲ 不受験者については、英語学力検査の得点により順位を決め、当該不受験者の上下５名ずつ（合計１０名）以上の受検者を集計する範囲として定めることを基本とする。集計する範囲に含まれる受検者それぞれのスピーキ
ングテスト結果を点数化し、その平均値により、当該不受験者の「仮のスピーキングテスト結果」を求める。その際、平均値が１８点以上はＡ、１４点以上１８点未満はＢ、１０点以上１４点未満はＣ、６点以上１０点未満
はＤ、２点以上６点未満はＥ、２点未満はＦとする。
  ウ 都内特別支援学校及び中学校の特別支援学級に在籍している者のうち、本人の希望によりスピーキングテストを受験した者は、スピーキングテスト結果をアに従って点数化する。
  エ 都内公立中学校に在籍していない者のうち、本人の希望によりスピーキングテストを受験した者は、スピーキン
グテスト結果をアに従って点数化する。
 面接、小論文又は作文及び実技検査の結果については、各都立高校が適切に基準を定めて、それぞれ点数化する。
 所定の書類が一部整わない者については、参考にできる資料を活用して、選考を行う。
 調査書中の各教科の学習の記録を点数化する際は、受検者から提出された調査書の各教科の評定数値を当該受検者の在学する中学校から提出された成績一覧表において確認した後、学力検査を実施する教科は評定数値を１倍、学力検査を実施しない教科は評定数値を２倍して調査書点を算出する。ただし、在学する中学校から成績一覧表が提出されていない受検者、成績一覧表の除外人員となっている受検者及び評定を行うことができずに評定が斜線（スラッシュ）となっている教科のある受検者については、学力検査の得点等の参考にできる資料を活用して当該都立高校が調査書点を求める。また、「Ａ」と朱書された調査書（実施要綱第４－６－３  アを参照）により調査書点を算出する際には、受検者に不利にならないように扱う。調査書の記載内容に疑義がある場合は、都立高校長は当該中学校
長に問い合わせ、内容を確認する。
なお、エンカレッジスクールとして指定された都立高校においては、各教科の観点別学習状況の評価を用いて調査書点を算出する。
（例） ５教科、傾斜配点を行わず、学力検査の得点と調査書点の比率が７：３、面接点の満点が２００点、作文点の満点が１００点及び実技検査点の満点が２００点の学校の場合

点数化したスピー
面 接 点  作 文 点  実技検査点
学力検査の得点 ７：３ 調査書点
キングテスト結果
作文点
作文点

５００点（１００点×５教科）
                      
７００点（換算後） ＋ ３００点（換算後）＋ ２０点（換算後）                                         
１０２０点（総合得点）    ＋    ２００点＋１００点 ＋２００点     １５２０点（総合成績）
第２－１０－２ エンカレッジスクールとして指定された都立高校の選考
 選考は、別表４（１０５ページ）に基づき、調査書、面接、小論文又は作文（実技検査を実施する都立高校にあってはこれらに加え、実技検査）及びの結果を総合した成績（総合成績）、入学願書による志望及び都立高校長が必要とす－ 17 －

る資料により行う。
なお、面接に当たっては、自己ＰＲカードを面接資料として活用する。
 調査書、面接、小論文又は作文（実技検査を実施する都立高校にあってはこれらに加え、実技検査）の結果は点数化する。それぞれの満点については、各都立高校が適切に定める。
第２－１０－３ 定時制成人受検者特別措置の選考
 選考は、面接及び作文の結果を総合した成績（総合成績）、入学願書による志望及び都立高校長が必要とする資料により行う。
なお、面接に当たっては、自己ＰＲカードを面接資料として活用する。
 面接及び作文の結果は点数化する。
 定時制成人受検者特別措置による面接及び作文の点数の満点の合計は、当該都立高校の総合成績の満点と同一となるようにする。
第２－１０－４ 選考委員会
学力検査に基づく選抜を実施する各都立高校の全日制及び定時制の課程別に、選考委員会を置く。
 選考委員会に委員長を置く。委員長は当該都立高校長とする。
 選考委員会は、当該都立高校長、副校長、経営企画課（室）長及び当該都立高校長が指定する教職員をもって組
織する。
 選考委員会は、学力検査等の実施に関する事務を行うほか、合格候補者の決定その他選抜に関する事務を行う。
第２－１０－５ 合格候補者の決定
合格候補者数については、入学手続者数が募集人員に対して過不足のないよう、適切に決定する。ただし、分割募集を行う都立高校については、分割前期募集における募集人員に相当する人員を合格候補者数の上限とする。
第２－１０－５－１ 普通科（コースを置く都立高校のコース及び単位制を除く。）の都立高校
当該都立高校の男女別の募集人員（推薦に基づく選抜の入学手続者数を除く。以下同じ。）に相当する人員を、男女別の総合成績の順により決定し、これをその都立高校の合格候補者とする。
なお、男女別定員制の緩和を実施する高校（別表４を参照）については、男女別の募集人員の各８割に相当する人員までを男女別の総合成績の順により決定した後、募集人員の２割に相当する人員を、男女合同の総合成績の順により決定し、これをその都立高校の合格候補者とする。
また、男子（女子）が充足しない場合、合格候補者となっていない女子（男子）の受検者の中から充足する。
第２－１０－５－２ 普通科（コースを置く都立高校のコース）の都立高校
当該都立高校の募集人員に相当する人員を総合成績の順により決定し、これをそのコースの合格候補者とする。
第２－１０－５－３ 専門学科（芸術に関する学科を除く。）及び定時制の都立高校


当該都立高校の募集人員に相当する人員を総合成績の順により決定する。
学科内に２科（２分野）以上ある場合には、次の方法により合格候補者を決定する。
ア 科（分野）ごとに、前項  の人員のうち、その科（分野）を第１志望とした者の中から、総合成績の順に合格
候補者を決定する。
イ 第１志望で募集人員に達しない科（分野）は、その不足人員を前項  の人員のうちから志望の順位に基づき、総合成績の順に充足する。
ウ イの方法により充足しない科（分野）がある場合、当該の科（分野）について、合格候補者となっていない受検者の中から、総合成績の順に、当該の科（分野）の志望の有無に基づき充足する。その際、充足しない科（分野）が複数ある場合は、総合成績の順に、当該の科（分野）の志望の有無に基づき、志望の順位により充足する。

第２－１０－５－４ 専門学科（芸術に関する学科）の都立高校
  当該都立高校の各科の募集人員に相当する人員を総合成績の順により決定し、これをその科の合格候補者とする。
第２－１０－５－５ 全日制の普通科（単位制）及び総合学科の都立高校
当該都立高校の募集人員に相当する人員を総合成績の順により決定し、これをその都立高校の合格候補者とする。
第２－１０－５－６ 定時制成人受検者特別措置による選考
当該措置適用者からの合格候補者の決定については、学力検査に基づく選抜の受検者の選考結果と総合して検討し、決定する。
その際、中学校を卒業する見込みの者及び卒業した者（ただし、定時制成人受検者特別措置適用者を除く。）からの合格者を決定することに努めた後、定時制成人受検者特別措置適用者からの合格者を決定するものとする。
第２－１０－５－７ 理数科及び普通科を設置する都立高校
  当該都立高校の理数科の募集人員に相当する人員を男女合同の総合成績の順により決定し、これをその科の合格候補者とする。
  なお、理数科の合格候補者となっていない者のうち、普通科を第２志望とした者を普通科の志望者と合わせ、第２－
１０－５－１により普通科の合格候補者を決定する。

－ 18 －




第２－１０－６ 合格者の決定
 当該都立高校長は、選考委員会で決定した合格候補者を合格者として決定する。
 合格者として決定した後にコース及び科（分野）を変更することはできない。
第２－１１ 合格者の発表


発表方法
出願サイト上で個別の合否発表を行う。
なお、入学願書提出校における掲示も併せて行うこととし、大島海洋国際高校の発表は東京都教職員研修センターにおいても行う。  合格通知書の交付
合格者には、合格通知書（様式）を交付する。
 合格通知書の交付期間
入学手続期間中とする。

第２－１２ 入学手続（入学確約書の提出）
合格者は、入学手続期間内に入学確約書（様式）を提出し、所定の納付書により、納付期間内（合格発表日の翌日から起算して５日以内。ただし、５日目が土・日・祝日に当たる場合は金融機関等の翌営業日）に入学料（全日制５，６５０円、定時制２，１００円）を納付書裏面に記載の納付場所で納付しなければならない。入学手続期間内に入学確約書を提出しない者は、合格を放棄したものとみなす。
また、入学料の納付がない場合、入学確約書は無効とする。
都立高校が必要とするその他の書類は、入学確約書を提出したときに各都立高校が交付する。その他の書類は、当該都立高校長が定める期間内に提出する。
なお、大島海洋国際高校の入学手続は、同校又は東京都教職員研修センターにおいて行う。また、島外受検の合格者の入学手続は、各都立高校又は東京都教職員研修センターのいずれかのうち、各都立高校が指定した場所で行う。
－ 19 －

第 ３  学力検査に基づく選抜（分割後期募集・第二次募集）
第３－１ 分割後期募集・全日制第二次募集日程
事   項出日          時願

令和５年３月 ６日（月）    午前９時～午後３時

志願

入学願書取下げ

令和５年３月 ７日（火）    午前９時～午後３時

変更

入学願書再提出

令和５年３月 ８日（水）    午前９時～正午

学 力 検 査 及 び 面 談

令和５年３月 ９日（木）    集合 午前８時３０分

面接及び実技検査等

令和５年３月 ９日（木）以後、各都立高校が定める日時合 格 者 の 発 表

令和５年３月１５日（水）    正午
令和５年３月１５日（水）    正午  ～午後３時

合 格 者 の 入 学 手 続
選抜用評定等確認表
の

送

付

期

限

   ３月１６日（木）    午前９時～正午
令和５年３月１６日（木）から３月２０日（月）までに、別表の中学校長へ
各都立高校長が発送する。

定時制第二次募集日程
事   項出日          時願

令和５年３月２２日（水）    午後３時～午後７時

志願

入学願書取下げ

令和５年３月２３日（木）    午後３時～午後７時

変更

入学願書再提出

令和５年３月２４日（金）    午後３時～午後７時

学

力

検

査

等

合 格 者 の 発 表合 格 者 の 入 学 手 続

令和５年３月２７日（月）    集合 各都立高校が定める時刻
令和５年３月２８日（火）    午後３時
令和５年３月２８日（火）    午後３時～午後７時
    ３月２９日（水）    午後３時～午後７時


第３－２ 募集人員
第３－２－１ 分割後期募集
「令和５年度都立高等学校等第一学年生徒募集人員」に定める。
第３－２－２ 第二次募集
第一次募集の結果、入学手続者数が募集人員に達しない都立高校は、その相当人員について第二次募集を行う。

第３－３ 応募資格
実施要綱第２－３を準用する。
分割後期募集・全日制第二次募集においては、入学願書受付までに終了する都立高校の推薦に基づく選抜、連携型中高一貫教育に関わる選抜、第一次募集・分割前期募集の選抜、海外帰国生徒対象の選抜、引揚生徒対象の選抜、在京外国人生徒対象の選抜及び国際バカロレアコースの選抜における合格者、都立特別支援学校の高等部の入学許可予定者となり入学確約書を提出した者（入学手続を終えた者も含む。）、都立中高一貫教育校の高校・後期課程に進学・進級を予定している者並びに東京都公立大学法人東京都立産業技術高等専門学校の入学許可予定者の応募は認めない。
定時制第二次募集においては、上記に加え、分割後期募集・全日制第二次募集の選抜における合格者も出願できない。
また、一人でも多くの生徒の都立高校への進学を保障する趣旨から、既に国私立高校に入学手続を終えている生徒については、以後の募集への出願を遠慮すること。
－ 20 －

第３－４ 出願方法
志願者は、１校に限り出願する。
なお、志望校に複数の学科、コース、科（分野）があり、募集がある場合は、第一次募集・分割前期募集と異なり、志望の順位を付けることができる（芸術に関する学科を除く。）。
＜全日制の出願例＞
（例１）                （例２）       

松が谷高校


農業高校

第１志望

外 国 語 コ ー ス第１志望

服 飾 科 （ 家 庭 ）

第２志望

普

第２志望

都 市 園 芸 科 （ 農 業 ）第３志望

食 物 科 （ 家 庭 ）

第３志望

通
―

科




第３－５ 出願手続
第３－５－１ 中学校長の手続
都内の中学校長は、次の  から  までにより、出願に必要な書類の作成等を行う。
都外の中学校又は日本人学校の校長の手続は、次の  及び  によるものとする。
 入学願書（様式５）
都内の中学校長は、在学している生徒について、入学願書に記載されている事項及び貼り付けてある写真が本人のものであること並びに志願しようとする都立高校への応募資格があることを確認し、所定の位置に中学校長の公印を押す。
 成績一覧表（様式）
ア 作成方法
令和４年１２月３１日現在都内の中学校に在学する者については、実施要綱第４－３－１及び第４－３－２、それ以外の者については、実施要綱第４－４－１及び第４－４－２に定める方法により作成する。
 イ 提出方法及び提出先   令和４年１２月３１日現在都内の中学校に在学する者については実施要綱第４－３－５、それ以外の者について
は実施要綱第４－４－３に定める方法により提出する。
 ウ 提出部数  成績一覧表は、志願者の数にかかわらず、志願する都立高校の全日制、定時制の課程別に各１部提出する。ただし、一度提出した都立高校（課程別）に再度提出する必要はない。
なお、一度提出した成績一覧表は返却しない。
 調査書（様式）
ア作成方法  実施要綱第４－６－１、第４－６－２及び第４－６－３に定める方法により作成する。
 イ 提出方法及び提出先  志願者が持参により志願先の都立高校長へ提出する。
 ウ 提出部数  １部
 エ 中学校長は、やむを得ない理由のため調査書の一部が記入できない場合は、「学籍の記録」等記入できる欄について記入し、実施要綱第４－６－１  ア、イ又はウに定めるところにより作成した「理由書」（様式任意）等を提出する。 オ 中学校長は、やむを得ない理由のため調査書が提出できない場合は、その事情を明らかにした「理由書」（様式任意）とともに、参考となる資料を添付する。
 カ 令和２年度以前に中学校を卒業した者については調査書（様式）を用いる。
第３－５－２ 志願者の手続
第３－５－２－１ 出願に要する書類等
実施要綱第２－５－２－１を準用する。インターネット出願は行わないため、出願に要する書類等の提出は全て紙で行い、入学考査料は所定の納付書により納付書裏面に記載の納付場所で納付し、入学願書の裏面に貼り付けること。
ただし、全日制の入学願書は、分割後期募集・全日制第二次募集用（様式５）を用い、定時制の入学願書は、定時制第二次募集用（様式６）を用いる。
なお、成績一覧表の提出については、出願期間中（志願変更期間を含む。）とする。ただし、既に推薦に基づく選抜、学力検査に基づく選抜の第一次募集・分割前期募集で提出した都立高校（課程別）には、再度提出する必要はない。
第３－５－２－２ 提出方法
   都内の中学校に在学している志願者は、中学校長の承認を経て、出願期間中に志願する都立高校長に出願に必要な－ 21 －

書類を全て紙で提出する。
   インターネット出願及び郵送による出願は受け付けない。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、提出期限までに簡易書留郵便で到着したものに限り受け付ける。
なお、郵送により出願する場合は、提出書類に、受検票返送用の定形（長形３号）の封筒（返信時の宛先として、志願者の住所・氏名等を明記の上、簡易書留郵便による郵送料相当分の郵券を貼り付けたもの）を同封すること。
ア 定時制へ出願する場合
イ 島しょの中学校を卒業する見込みの者が出願する場合
ウ 大島海洋国際高校を除く島しょの都立高校を志願する者のうち、当該都立高校の所在する島しょ以外に住所を有する者が出願する場合（）大島海洋国際高校への出願は、当該都立高校への出願（持参又は郵送）に限る。
 入学願書提出後は、記載事項の変更を認めない。
第３－５－３ 受検票の交付
  入学願書等を受け付けた都立高校長は、受検票を交付する。
  
第３－６ 志願の変更
第３－６－１ 志願変更
 分割後期募集・全日制第二次募集における志願変更
志願者は、入学願書提出後、別表３－２（１０１ページ）の○を付した変更について、１回に限り行うことができる。
＜志願変更ができる例＞
（例１） 深川高校の普通科を第１志望、外国語コースを第２志望として出願後取り下げ、松が谷高校の外国語コースを第１志望、普通科を第２志望として志願変更をすることができる。
（例２） 農業高校の服飾科を第１志望、都市園芸科を第２志望、食物科を第３志望として出願後取り下げ、多摩工業高校の機械科を第１志望、環境化学科を第２志望として志願変更をすることができる。
ただし、次の都立高校へは入学願書の再提出ができない。
・

入学願書の返却を受けた都立高校

・ 大島海洋国際高校を除く島しょの都立高校（ただし、大島高校と大島海洋国際高校間の志願変更はできる。）
 定時制第二次募集における志願変更
   定時制第二次募集を実施している都立高校からの変更について、１回に限り行うことができる（別表３－３（１０１
ページ）を参照）。ただし、入学願書の返却を受けた都立高校及び島しょの都立高校への再提出はできない。
第３－６－２ 志願変更の手続

志願変更をする者は、志願変更願（様式）及び受検票を、在学している中学校長の確認を経て、出願した都立高校長に提出し、入学願書等の出願に要した書類及び調査書等の返却を受ける。ただし、都内の中学校に在学していない者については、中学校長の確認は必要ない。

 志願変更願を受理した都立高校長は、その志願者の提出した入学願書等の出願に要した書類、受検票及び中学校長から提出されたその志願者の調査書を返却する。
なお、調査書は厳封すること。
 志願変更をする者で、面接実施校を志願変更先とする場合は、志願変更先の都立高校が示した「本校の期待する生徒の姿」を参考にして、新たに自己ＰＲカードを作成する。
 志願変更をする者は、返却された入学願書等に志願変更先の高等学校名等の必要な事項を記入し、受検票、厳封した調査書（志願変更願を受理した都立高校長から返却を受けたもの）及び新たに作成した自己ＰＲカード（面接実施
校の志願者のみ）を指定された日時に志願変更先の都立高校長に提出し、受検票の交付を受ける。
 チャレンジスクール又は八王子拓真高校（チャレンジ枠）に出願後、全日制へ志願変更をする者は、新たに調査書
及び自己ＰＲカード（面接実施校の志願者のみ）を提出する。
 チャレンジスクール、八王子拓真高校（チャレンジ枠）、一橋高校、浅草高校、荻窪高校、八王子拓真高校（一般枠）及び砂川高校に出願後、全日制へ志願変更をする者は、入学考査料の差額（１，２５０円）を再提出先の都立高校の窓口において、現金で納付する。

第３－７ 学力検査等の実施
第３－７－１ 検査教科等
学力検査の教科について、分割後期募集・全日制第二次募集は、国語、数学及び外国語（英語）の３教科とする。
なお、エンカレッジスクールとして指定された都立高校においては、学力検査を実施しない。

－ 22 －

定時制第二次募集は、国語、数学、外国語（英語）、社会及び理科の５教科のうち、３教科を下らない範囲で各都立高校が定める（別表４を参照）。また、面接を実施する。
その他の検査の実施内容は、各都立高校が定める（別表４を参照）。
各教科の満点は１００点とし、傾斜配点を行う都立高校は、別表４（１０５ページ）による。
検査教科等のうち、１教科（面接及び実技検査等を含む。
）でも受検しなかった者は、受検を放棄したものとみなす。
ただし、正当な事由により、一部受検できなかった者は、受検したものとみなす。
面接及び実技検査等を行うコース及び科（分野）を第２志望以下の志望順位とした者については、当該のコース及び科（分野）において実施する面接及び実技検査等の検査を課すものとする。
第３－７－２ 集合時刻及び時間割

全日制
学力検査の教科の時間割は、次の表による。ただし、エンカレッジスクールとして指定された都立高校の時間割は、各都立高校が定める。

集

開始時刻  ～  終了時刻
合

午前 ８時３０分

時間 検 査 教 科



第 １ 時 限午前 ９時００分～午前 ９時５０分

５０分

国 語

第 ２ 時 限

午前１０時２０分～午前１１時１０分

５０分

数 学

第 ３ 時 限

午前１１時４０分～午後 ０時３０分

５０分

英 語

定時制
集合時刻及び時間割は、各都立高校が定める。

第３－７－３ 面談の実施、検査会場及び検査会場等の管理  実施要綱第２－７－３、第２－７－４及び第２－７－５を準用する。ただし、大島海洋国際高校を志願する者の検査会場は同校に限る。
なお、実施要綱第２－７－４  及び  でいう島外受検及び現地受検は実施しない。
第３－８ 問題作成
第３－８－１ 全日制実施要綱第２－８を準用する。
第３－８－２ 定時制
出題の基本方針は、実施要綱第２－８  を準用する。
検査問題は、各都立高校が作成する。

第３－９ 採点
実施要綱第２－９を準用する。

第３－１０ 選考

選考
実施要綱第２－１０－１を準用する。ただし、学力検査の得点と調査書点の比率は、全日制は６：４とし、定時制
は６：４又は５：５のどちらかとする。
エンカレッジスクールとして指定された都立高校の選考は、実施要綱第２－１０－２を準用する。
定時制成人受検者特別措置の選考は、 実施要綱第２－１０－３を準用する。
なお、スピーキングテストの結果は選考に活用しない。



選考委員会
実施要綱第２－１０－４を準用する。



合格者の決定
実施要綱第２－１０－６を準用する。


第３－１１ 合格者の発表


場所
出願校



発表方法
受検番号順に、受検番号により掲示する。

－ 23 －

なお、都立高校長は、実施要綱第３－１に定める合格者の発表日時以降、合格者の受検番号の一覧を当該都立高校のホームページへ掲載する。


合格通知書の交付
合格者には、合格通知書（様式）を交付する。



合格通知書の交付期間
入学手続期間中とする。


第３－１２ 入学手続（入学確約書の提出）
合格者は、入学手続期間内に入学確約書（様式）を提出し、所定の納付書により、納付期間内（合格発表日の翌日から起算して５日以内。 ただし、５日目が土・ 日・ 祝日に当たる場合は金融機関等の翌営業日） に入学料（ 全日制
５，６５０円、定時制２，１００円）を納付書裏面に記載の納付場所で納付しなければならない。
入学手続期間内に入学確約書を提出しない者は、合格を放棄したものとみなす。
また、入学料の納付がない場合、入学確約書は無効とする。
都立高校が必要とするその他の書類は、入学確約書を提出したときに各都立高校が交付する。その他の書類は、当該都立高校長が定める期間内に提出する。
第３－１３ 第三次募集、第四次募集の実施について  分割後期募集・全日制第二次募集の結果、入学手続者数が募集人員に達しない都立高校（島しょの都立高校を除く。）
は、第三次募集を行う。
 第二次募集の結果、入学手続者数が募集人員に達しない定時制の都立高校（島しょの都立高校を除く。）は、第三次募集を行う。
 第三次募集の結果、入学手続者数が募集人員に達しない定時制の都立高校（島しょの都立高校を除く。）は、第四次募集を行う。
 第三次募集、第四次募集の実施について必要な事項は別に定める。

－ 24 －

第 ４  成績一覧表及び調査書

第４－１ 成績一覧表及び調査書の作成基準日等
作 成 基 準 日 令和４年１２月３１日
成

績

一

覧

表
調 査 委 員 会 令和５年１月４日（水）から１月１０日（火）まで

調

査

書

成績一覧表調査委員会の調査の後、応募ごと（推薦、第一次募集・分割前期募集、分割
後期募集・第二次募集及び定時制第二次募集）に作成し、提出する。

第４－２ 成績一覧表調査委員会の設置
 成績一覧表の客観性・信頼性を確保するため、成績一覧表調査委員会を設置する。
 各区市町村が設置する中学校及び義務教育学校（以下「都内公立中学校」という。）を対象とする成績一覧表調査委員会並びに東京都が設置する中学校及び中等教育学校（以下「都立中学校・中等教育学校」という。）を対象とする成績一覧表調査委員会の設置等については、次のとおりとする。
ア 都内公立中学校を対象とする成績一覧表調査委員会（以下「公立中学校対象成績一覧表調査委員会」という。）の設置
ｱ  各区市が設置する中学校及び義務教育学校を対象とする成績一覧表調査委員会は、各区市教育委員会が設置する。
ｲ 瑞穂町、日の出町、檜原村及び奥多摩町が設置する中学校を対象とする成績一覧表調査委員会については、多摩教育事務所が各町村教育委員会と協議し、三町一村合同による成績一覧表調査委員会を設置する。
ｳ  島しょの各町村（小笠原村を除く。）が設置する中学校を対象とする成績一覧表調査委員会については、教育庁各出張所が各町村教育委員会と協議し、大島町、利島村及び新島村、神津島村、三宅村及び御蔵島村、八丈町
及び青ヶ島村による成績一覧表調査委員会を設置する。
ｴ  小笠原村が設置する中学校を対象とする成績一覧表調査委員会については、小笠原村教育委員会が東京都教育委員会と協議の上設置する。
  イ 都立中学校・中等教育学校を対象とする成績一覧表調査委員会（以下「都立中学校・中等教育学校対象成績一覧
表調査委員会」という。）は、東京都教育委員会が設置する。
  ウ 公立中学校対象成績一覧表調査委員会は都内公立中学校の校長（以下「都内公立中学校長」という。）を、都立中学校・中等教育学校対象成績一覧表調査委員会は都立中学校・中等教育学校の校長をもって組織する。
 学校法人及び国立大学法人が設置する都内所在の中学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに東京都が設置する特別支援学校（以下「私立中学校等」という。）を対象とする成績一覧表調査委員会（以下「私立中学校等対象成績
一覧表調査委員会」という。）は、東京都教育委員会が設置する。
 成績一覧表調査委員会に委員長を置く。委員長は同委員会を招集し、主宰する。
第４－３ 成績一覧表（令和４年１２月３１日現在、都内の中学校に在学する者）
第４－３－１ 作成 中学校長は、中学校学習指導要領に示す各教科（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語（英語））について記載する成績一覧表を作成する。
 中学校長は、作成に当たり、校内に成績一覧表作成委員会を設けるなどして正確を期すとともに、成績一覧表調査
委員会に提出する前に必ず点検を行うこと。
 中学校長は、令和４年１２月３１日現在、在学している中学校第３学年（義務教育学校においては第９学年。以下、実施要綱において同じ。）の生徒全員について、各生徒の教科ごとの観点別学習状況の評価及び評定を成績一覧表に記載する。ただし、全ての教科を特別な教育課程により実施している特別支援学級（固定）在籍者は記載人員に含めない。
  なお、令和３年度以前の卒業者については、成績一覧表の作成を要しない。
 中学校夜間学級・病院内学級等の生徒及び少年院等に入所している生徒については、在学している中学校の成績一覧表に記載する。
 観点別学習状況の評価及び評定の記載については、次のとおりとする。
ア 令和４年１２月３１日現在で、中学校第３学年における中学校学習指導要領に示された目標に照らして、その実現状況をみる観点別学習状況の評価及び観点別学習状況の評価を総括した評定を記載する。評価・評定に当たっては、第３学年の第一学期及び第二学期の成績を十分参考とする。また、二学期制の学校にあっては、前期の成績及び後期の１２月３１日までの学習状況を十分参考とする。
－ 25 －

イ 観点別学習状況の評価は、中学校学習指導要領に示す各教科の目標に照らして、その実現状況を観点ごとに評価
し、Ａ、Ｂ、Ｃの記号により記入する。この場合、「十分満足できる」状況と判断されるものをＡ、「おおむね満足できる」状況と判断されるものをＢ、「努力を要する」状況と判断されるものをＣとする。
ウ 各教科の評定は、中学校学習指導要領に示す各教科の目標に照らして、その実現状況を総括的に評価して５段階で表す。表示は、５、４、３、２、１とする。この場合、「十分満足できるもののうち、特に程度が高い」状況と判断されるものを５、「十分満足できる」状況と判断されるものを４、「おおむね満足できる」状況と判断されるものを３、「努力を要する」状況と判断されるものを２、「一層努力を要する」状況と判断されるものを１とする。
  中学校長は、  に基づき観点別学習状況の評価及び評定を記載できる場合には必ず記載すること。ただし、出席日数が少ないため、参考にできる資料等を活用しても観点別学習状況の評価を行うことができないと中学校長が判断する場合、記入できる教科の評価のみ記入し、記入できない教科の評価は斜線（スラッシュ）とする。また、評定を行うことができない教科がある場合、その教科の評定は斜線（スラッシュ）とする。この際、評定を斜線
（スラッシュ）とした教科のある者は、表紙の記載人員に含めるが、教科別の小計・合計には含めない。  中学校長が作成する成績一覧表及び部数は、それぞれ次のとおりとする。
ア 氏名記載のある成績一覧表（以下「原簿」という。） １部
なお、原簿には、表紙の左上に、「原簿」と朱書すること。
イ 氏名記載のない成績一覧表 都立高校長に提出を予定している部数に１部を加えた部数
第４－３－２ 作成方法
成績一覧表は、所定の様式（様式）により  から  までの方法で作成する。
 １ページに４０人ずつ記入し、ページごとに小計欄を設ける。
 最終ページは、合計欄及び総計欄のみとする。
 「割合％」は総計に対する各評定を与えた数の割合で、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを求める。四捨五入の組合せにより、割合の合計が１００％にならない場合も可とする。
 成績一覧表の訂正については、訂正箇所に当該中学校長の私印を押し、欄外に当該中学校長の公印を押す。
  なお、成績一覧表調査委員会の委員長は、訂正箇所及び訂正内容についての確認を行うこと。
 裏表紙（白紙）を１枚付ける。また、上部２箇所をステープラで留め、製本テープ等を貼る。
 氏名記載のない成績一覧表の内容が原簿と一致していることを確認した上で、表紙に当該中学校長の公印を押す。
第４－３－３ 成績一覧表調査委員会への提出 中学校長は、実施要綱第４－３－１  で作成した、次のア及びイを成績一覧表調査委員会に提出する。
ア 原簿 １部
イ 氏名記載のない成績一覧表 都立高校長に提出を予定している部数に１部を加えた部数 提出は、成績一覧表調査委員会の委員長の指定する日とする。
 都内公立中学校長は、当該中学校所在の区市等に設置された公立中学校対象成績一覧表調査委員会に提出する。ただし、都立中学校・中等教育学校の校長は、東京都教育委員会が設置した都立中学校・中等教育学校対象成績一覧表
調査委員会に提出すること。また、私立中学校等の校長は、東京都教育委員会が設置した私立中学校等対象成績一覧
表調査委員会に提出すること。
第４－３－４ 成績一覧表調査委員会の調査等 成績一覧表調査委員会の調査は、次のとおりとする。
ア 成績一覧表の各項目の記載状況を確認する。
イ 都立高校提出用の氏名記載のない成績一覧表の内容が原簿と一致していることを確認する。
ウ 各教科の評定の教科別度数分布を調査する。
エ 成績一覧表の作成及び調査に関わる課題を整理する。
オ その他、成績一覧表調査委員会を設置する区市教育委員会等が必要とする調査を行う。
 成績一覧表調査委員会は、令和５年１月４日（水）から１月１０日（火）までに成績一覧表の調査を完了する。調
査後、原簿を含めて提出された成績一覧表表紙に成績一覧表調査委員会の委員長名を記載し、委員長の確認印（私印）を押す。
 成績一覧表調査委員会の委員長による成績一覧表の保管等は、次のとおりとする。
ア 氏名記載のない成績一覧表１部を保管する。
イ 原簿と都立高校提出用の氏名記載のない成績一覧表を中学校長に返却する。
第４－３－５ 都立高校長への提出
中学校長は、成績一覧表調査委員会の調査を経た成績一覧表を親展扱いで、令和５年１月１８日（水）までに、生徒が出願を予定している都立高校長に全日制課程・定時制課程別に各１部を提出する。その際、出願を予定していない課
程には提出する必要はない。
－ 26 －

成績一覧表を提出していない都立高校（課程別）に生徒が出願した場合は、中学校長は出願期間（志願変更期間を含む。）中に当該都立高校長に成績一覧表を提出する。ただし、成績一覧表は、一度提出した都立高校（課程別）に再度提出する必要はない。
なお、志願変更により当該中学校からの志願者がいなくなった場合でも返却しない。
郵送により提出する場合は、簡易書留郵便等の追跡可能かつ対面で受け渡される方法とし、上記期間中に当該都立高校に到着するよう送付すること。
中学校が持参し、受領書を必要とする場合には、中学校で受領書（様式任意）を作成し、成績一覧表とともに上記期間内に当該都立高校長に提出する。

第４－４ 成績一覧表（令和４年１２月３１日現在、都内の中学校に在学する者以外の者）
第４－４－１ 作成
実施要綱第４－３－１を準用する。
道府県等で成績一覧表の作成に関する規定が定められている場合は、当該道府県等の規定に従うことができる。
なお、当該道府県等において成績一覧表を作成していない場合又は東京都の成績一覧表の提出期間内に当該道府県等において作成が不可能な場合は、提出を要しない。また、令和３年度以前の中学校卒業者及び令和４年１２月３１日現
在現地校に在学する者については、成績一覧表の作成を要しない。 
第４－４－２ 作成方法
実施要綱第４－３－２を準用する。ただし、道府県等で成績一覧表の様式が定められている場合は、当該道府県等の所定の様式に代えることができる。
第４－４－３ 都立高校長への提出
中学校長は、親展扱いで令和５年２月７日（火）までに、生徒が出願を予定している都立高校長に全日制課程・定時制課程別に各１部を提出する。その際、出願を予定していない課程には提出する必要はない。
なお、中学校長は、都内に設置された成績一覧表調査委員会の調査を経ずに、直接都立高校長に提出するものとする。
また、生徒が志願変更した場合は、中学校長は志願変更期間中に当該都立高校長に成績一覧表を提出する。ただし、一度提出した成績一覧表は、志願変更により当該中学校の志願者がいなくなった場合でも返却しない。
郵送により提出する場合は、簡易書留郵便等の追跡可能かつ対面で受け渡される方法とし、上記期間中に当該都立高校に到着するよう送付すること。提出する都立高校に全日制課程・定時制課程が併置されている場合は、封筒等に課程名を明記するなどして、課程の別が分かるようにすること。

第４－５ 成績一覧表作成基準日以降に転入学した者の取扱い


令和５年１月１日以降に都内の中学校から転入学してきた者
志願者の在学する中学校の校長が、前在籍中学校の校長から調査済みの成績一覧表を受領し、受領した成績一覧表の表紙の右上に転入学者氏名、転入学年月日及び当該生徒の成績一覧表の番号を朱書し、記名して公印を押し、出願を予定している都立高校長に提出する。

 令和５年１月１日以降に都外の中学校から転入学してきた者
前在籍中学校において成績一覧表を作成している場合は、志願者の在学する中学校の校長が、前在籍中学校の校長
から成績一覧表を受領し、受領した成績一覧表の表紙の右上に転入学者氏名、転入学年月日及び当該生徒の成績一覧
表の番号を朱書し、記名して公印を押し、出願を予定している都立高校長に提出する。
前在籍中学校において成績一覧表を作成していない場合は、出願を予定している都立高校長に提出する必要はない。
第４－６ 調査書
第４－６－１ 作成


中学校卒業見込者及び卒業者について、志願者が在学している又は卒業した中学校の教職員が作成する。



記載者以外の複数の教職員が成績一覧表（卒業者については生徒指導要録）と照合し、確認する。



少年院等に入所している生徒の調査書は、少年院等に対して必要な資料の報告を求め、中学校の教職員が作成する。



中学校長は、次のア、イ、ウの場合、調査書の一部を作成しないことができる。

ア 令和４年４月１日以降帰国し、現地校から編入学した者については調査書の所定欄のうち記入できる事項についてのみ記入する。各教科の学習の記録欄に一部でも記入できない場合、現地校の成績資料の写しを添付する。その際、現地校の成績資料の写しの添付が不可能な場合は、その旨を明らかにした「理由書」（様式任意）を添付する。
イ 中学校の、全ての教科を特別な教育課程により実施している特別支援学級（固定）在籍者（卒業者を含む。）については、調査書の所定の欄のうち記入できる事項のみ記入し、記入できない欄については斜線を引く。この場合、不足する記録に関わる資料の写しを添付する。
－ 27 －

ウ 中学校長は、第４－３－１  に基づき観点別学習状況の評価及び評定を記載できる場合には必ず記載すること。
ただし、出席日数が少ないため、参考にできる資料等を活用しても観点別学習状況の評価を行うことができないと中学校長が判断する場合、記入できる教科の評価のみ記入し、記入できない教科の評価は斜線（スラッシュ）とする。また、評定を行うことができない教科がある場合、その教科の評定は斜線（スラッシュ）とする。この場合、中学校長はその旨を明らかにした「理由書」（様式任意）を添付する。


当該中学校長は上記  から  までを確認の後、公印を押し、内容を証明する。



中学校長は、卒業者で令和５年３月３１日現在満２０歳以上の者（平成１５年４月１日以前に出生した者）については、調査書を作成する必要はない。

第４－６－２ 記載事項
調査書には、次の事項を記載する。


成績一覧表の番号



学籍の記録



各教科の学習の記録



総合的な学習の時間の内容及び評価



諸活動の記録（スピーキングテスト結果を含む。）



海外帰国生徒対象等との併願



学校番号



その他必要な事項

第４－６－３ 作成方法
調査書は、所定の用紙（様式）により作成する（コピー等鮮明な表記のものは認める。）。ただし、令和２年度以前の卒業者については（様式）により作成する。
調査書の作成に当たっては、原則として生徒指導要録の記入方法に従うものとする。
調査書には、次により所定の欄にそれぞれ必要事項を記入して、当該中学校長の公印を押す。
 成績一覧表の番号 ア 志願者の成績一覧表の番号（３桁）を記入する。
イ 成績一覧表に記載されない志願者及び成績一覧表の作成を要しない志願者については、成績一覧表の番号欄に斜線を引く。


学籍の記録
ア 氏名、性別、生年月日、転入学等の年月及び卒業・卒業見込年月を記入する。

イ 中学校に転入学又は編入学した志願者については、転入学等の欄に転入学等の年月及び前在籍校名を記入する。
転入学又は編入学がない場合は、転入学等の欄に斜線を引く。
  なお、令和４年４月１日以降帰国し、現地校から編入学した者については、転入学等の欄に国名・都市名を記入する。
ウ 生徒指導要録の記載事項のうち、生徒の氏名で特に確認を要する事項が生じた場合は、区市町村長から住民票記
載事項証明書（様式応３）の交付を受けるよう保護者（既卒者で成人の場合は志願者）に求める。
志願者が外国籍である場合は、令和４年１月２０日付３教指企第１６５０号「公立学校に在学する在日外国人幼児・児童・生徒に関わる教育指導について（通知）」を踏まえ、本名と通称名を明確にするとともに、通称名を使用するのかどうか、志願者と保護者の意思を十分確かめておく。通称名を併記する場合の記入については、入学願書の記入方法と同様とする。


各教科の学習の記録

ア 実施要綱第４－３－１  に基づいて記載された成績一覧表の観点別学習状況の評価及び評定を記入する。
イ 志願者の調査書の評価及び評定と成績一覧表中の評価及び評定は必ず一致しなければならない。
ウ 卒業者については生徒指導要録に記載されている中学校第３学年の観点別学習状況の評価及び評定を記入する。


総合的な学習の時間の内容及び評価
ア 中学校第３学年における総合的な学習の時間で設定した課題及び内容を記入する。

イ 学習状況及び成果を評価し文章で記入する。
（例） 課題を「地域の未来を考える」と設定し、住みよい地域社会づくりの視点から資料収集・調査活動等を行い、地域の方々に成果を発表する動画を作成した。課題を発見する能力、分かりやすくまとめる力、発表での表現力が向上した。
－ 28 －

 諸活動の記録
ア 特別活動等及びその他の学校内外の活動のうちから、当該志願者において特筆すべき活動を取り上げ、その活動
の事実や実績を、所見を除いた客観的な記録として記入する。ただし、成績一覧表に記載されない志願者及び成績
一覧表の作成を要しない志願者については、生徒指導要録の記載内容等を基にできる限り記入する。
なお、「諸活動の記録」の記入に当たっては、学級担任、教科担任の意見のみでなく、関係教職員の意見等を総合して記入し、中学校長が確認する。また、顕著な成果のある活動だけでなく、次のような活動についても記入することができる。
ｱ 当該志願者が積極的な態度や意欲をもって取り組んでいる活動ｲ 当該志願者の人間形成上好ましい影響のある活動や他の生徒に好ましい影響を与えている活動ｳ 当該志願者の中学校３年間における継続的な活動又は各学年における特筆すべき活動
（例）・図書委員として「図書だより」の作成を担当（第３学年）
   ・○○検定○級を取得（第３学年）
イ スピーキングテスト結果
スピーキングテストを受験した結果は第一次募集・分割前期募集において活用することとし、第一次募集・分割
前期募集の出願時に提出する調査書については、諸活動の記録の欄にある中学校英語スピーキングテスト（(6$7-）
結果の欄に、ＡからＦまでの記号により、結果を記入する。
ただし、スピーキングテストを受験していない者のうち、スピーキングテストの受験対象者ではない者はＮ、都立高等学校入学者選抜における(6$7-の結果活用に関する措置申請承認書の交付を受けた者はＨ、それ以外の者はＷの記号を、それぞれ記入する。
なお、スピーキングテストの受験対象者ではない者が本人の希望により受験した場合は、諸活動の記録の欄にあるスピーキングテスト結果の欄に、スピーキングテスト結果を、ＡからＦまでの記号により記入する。
また、第一次募集・分割前期募集以外の選抜の出願時に提出する調査書については、スピーキングテスト結果の欄に記号を記入する必要はなく、欄に斜線を引いて提出する。ただし、記号を記入した調査書を提出しても差し支えない（選考には使用しない。）。


海外帰国生徒対象等との併願
海外帰国生徒対象の選抜、引揚生徒対象の選抜、在京外国人生徒対象の選抜、東京都公立大学法人東京都立産業技術高等専門学校の入学者選抜と併願し応募する場合は、海外帰国生徒対象等との併願の欄にある該当の番号を○で囲
む。


学校番号
学校番号の欄は、別表を参照し、都内公立の中学校のみ記入する。



その他

ア 障害等のある志願者で、学力検査を行わない教科のうち障害等の特性上著しく学習が困難な教科のある場合については、その教科の名称を○で囲み、調査書の標題の右横に「Ａ」と朱書する。
イ 令和５年１月１日以降に転入学した志願者（都内の中学校及び都外の中学校からの転入学者）については、調査書の標題の右横に「Ｂ」と朱書する。
ウ 実施要綱第４－６－１  アに規定する「所定の欄のうち記入できる事項のみ記入した調査書」については、調査書の標題の右横に「Ｃ」と朱書する。
エ 引揚生徒対象の選抜の志願者及び一般の学力検査における引揚生徒の受検についての措置の申請をした志願者については、調査書の標題の右横に「Ｄ」と朱書する。
第４－６－４ 定時制課程の第三次募集以降及び通信制課程の選抜における令和５年３月卒業者の調査書の記載について


学籍の記録、各教科の学習の記録は、生徒指導要録に記載された第３学年のものとする。



諸活動の記録については、生徒指導要録を基に記入する。



成績一覧表は必要としないため、成績一覧表の番号欄には斜線を引く。


第４－７ 調査書記載事項の通知
 成績一覧表を作成した中学校長は、成績一覧表に記載した各教科の観点別学習状況の評価及び評定に加え、総合的な学習の時間の内容及び評価、諸活動の記録等が記載された調査書の内容について、令和５年１月１７日（火）までにそれぞれの生徒の保護者に調査書記載事項通知書（様式）により必ず通知すること。ただし、スピーキングテス
ト結果の欄への記号の記入が間に合わない場合は、欄に斜線を引く。また、都立高校を受検する予定のない者につい－ 29 －

ては、調査書記載事項通知書における総合的な学習の時間の内容及び評価、諸活動の記録の欄は斜線を引いてもよい。
   において、スピーキングテストの結果欄に斜線を引いて通知した生徒の保護者に対しては、改めて、スピーキ
ングテスト結果を記入した調査書記載事項通知書（様式）を、令和５年１月３１日（火）までに通知すること。
 成績一覧表に記載しなかった者についても、前記  及び  に準じて、調査書に記載する内容について、それぞれの生徒の保護者に必ず通知する。
 中学校長は、当該中学校の卒業者から調査書の発行を請求された場合、令和３年度の卒業生には調査書記載成績通知書（様式）を、令和２年度以前の卒業生には調査書記載成績通知書（様式－）を、併せて発行し、交付する。
 中学校長は、当該中学校の卒業者から調査書の発行を請求された場合、定時制課程の第三次募集以降及び通信制課
程の選抜に志願する令和５年３月の卒業者及び令和３年度の卒業者には調査書記載成績通知書（様式）を、令和２年度以前の卒業者には調査書記載成績通知書（様式）を、併せて発行し、交付する。


第 ５  本人得点の開示及び学力検査における答案の開示等
第５－１ 本人得点の開示
第５－１－１ 受検者又は保護者（以下「受検者等」という。）の手続
 受検者等は、実施要綱に基づき、学力検査等得点表・学力検査における答案の開示請求書（様式）（以下「開示請求書」という。）により、受検した都立高校長に対して、定められた受付開始日から受付終了日までに、学力検査等得点表（様式）の開示を請求することができる。その際、受検票や身分証明書など、本人確認できるものを提示すること。ただし、保護者が開示を請求する場合は、受検票と保護者の本人確認ができるものの両方を提示すること。また、受検者等は、請求時に学力検査等得点表・学力検査における答案の開示請求受付票（以下「受付票」という。）を受領する。
  なお、上記の手続によらず、「東京共同電子申請・届出サービス」（以下「電子申請」という。）により開示を請求することができる。
 受検者等は、請求時に受領した受付票に記載された交付日以後に、受付票を提示して、受検票や身分証明書などにより本人確認を受けた後、受付票と引き換えに学力検査等得点表を受領する。電子申請を利用した場合は、受付完了通知のメールに記載されている交付日以降に、受付完了通知のメール本文を提示し、受検票や身分証明書などにより本人確認を受けた後、学力検査等得点表を受領する。ただし、保護者が受領する場合は、受検票、保護者の本人確認ができる
もの及び受検者と保護者との関係を証明するもの（住民票の写しなど）を提示すること。
第５－１－２ 都立高校長の手続 受検者等から都立高校長に学力検査等得点表の開示請求があった場合、当該都立高校長は受検者等であることを受検票や身分証明書などで確実に確認の上、開示請求書により請求を受け付ける。ただし、保護者から開示請求があった場
合は、受検票と保護者の本人確認ができるものの両方を確認の上、請求を受け付けること。また、当該都立高校長は、受付時に交付日等を記載した受付票を交付する。電子申請による学力検査等得点表の開示請求があった場合、当該都立高校長は「電子申請連携システム」により、請求内容を審査し、請求を受け付ける。
なお、受付開始日は、推薦に基づく選抜及び第一次募集・分割前期募集については令和５年３月３日（金）、分割
後期募集・全日制第二次募集については令和５年３月１７日（金）、定時制第二次募集以降の募集については当該募集における合格発表日とする。ただし、合格者からの実施要綱に基づく開示請求については、令和５年５月１日（月）を受付開始日とする。
 学力検査等得点表の開示に当たり、当該都立高校長は、受検者等に受付票等を提示させるとともに、受検者等であることを受検票や身分証明書などで確認の上、受付時に受検者等に交付した受付票に記載した交付日以後に、受付票と引き換えに、受検区分を明示した当該受検者の学力検査等得点表を個別に交付する。ただし、交付の対象が保護者である場合は、保護者であることを、受検票、保護者の本人確認ができるもの及び受検者と保護者との関係を証明するもの（住民票の写しなど）で確認の上、交付すること。
なお、交付日は、推薦に基づく選抜及び第一次募集・分割前期募集については令和５年３月１３日（月）以後、分
割後期募集・全日制第二次募集については令和５年３月２３日（木）以後、定時制第二次募集以降の募集については
当該募集における合格発表日から８日目以後とする。ただし、都立高校長は、特に不合格者からの請求に対しては、
可能な限り速やかに交付するよう配慮するものとする。
交付期限は、受付票に記載された交付日から３か月とし、交付期限までに受検者等が受領に来なかった場合は、当該請求を無効とする。
 実施要綱に基づく開示請求は、令和５年８月３１日（木）を受付終了日とする。
なお、実施要綱に定める受付開始日から受付終了日までの期間以外における開示請求については、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）に基づき行うものとする。
－ 30 －

第５－１－３ 学力検査等得点表の保存期間
都立高校における学力検査等得点表の保存期間は、「都立高等学校の入学者選抜に係る文書保存期間について（通知）」（平成２６年１１月４日付２６教学高第１３０８号）の定めるところにより、１年とする。文書の取扱いについては、
東京都公文書の管理に関する条例（平成２９年東京都条例第３９号）及び東京都教育委員会文書管理規則（平成１１年
東京都教育委員会規則第６４号）に基づき処理する。

第５－２ 学力検査における答案の開示
第５－２－１ 受検者等の手続
 受検者等は、実施要綱に基づき、開示請求書により、受検した都立高校長に対して、定められた受付開始日から受付終了日までに、学力検査における答案の開示を請求することができる。その際、受検票や身分証明書など、本人確認できるものを提示すること。ただし、保護者が開示を請求する場合は、受検票と保護者の本人確認ができるものの両方を提示すること。また、受検者等は、請求時に受付票を受領する。
  なお、上記の手続によらず、電子申請により開示を請求することができる。
 受検者等は、請求時に受領した受付票に記載された交付日以後に、受付票を提示して、受検票や身分証明書などにより本人確認を受けた後、受付票と引き換えに答案の写しを受領する。電子申請を利用した場合は、受付完了通知のメールに記載されている交付日以降に、受付完了通知のメール本文を提示し、受検票や身分証明書などにより本人確認を受けた後、答案の写しを受領する。ただし、保護者が受領する場合は、受検票、保護者の本人確認ができるもの及び受検者と保護者との関係を証明するもの（住民票の写しなど）を提示すること。
第５－２－２ 都立高校長の手続 受検者等から都立高校長に学力検査における答案の開示請求があった場合、当該都立高校長は受検者等であることを受検票や身分証明書などで確実に確認の上、開示請求書により請求を受け付ける。ただし、保護者から開示請求があった場合は、受検票と保護者の本人確認ができるものの両方を確認の上、請求を受け付けること。また、当該都立高校長は、受付時に交付日等を記載した受付票を交付する。電子申請により学力検査等得点表の開示請求があった場
合、当該都立高校長は「電子申請連携システム」により、請求内容を審査し、請求を受け付ける。
なお、受付開始日は、学力検査を実施する全ての都立高校において、第一次募集・分割前期募集については令和５年３月３日（金）、分割後期募集・全日制第二次募集については令和５年３月１７日（金）、定時制第二次募集以降の募集については当該募集における合格発表日とする。ただし、合格者からの実施要綱に基づく開示請求については、令和５年５月１日（月）を受付開始日とする。
 学力検査における答案の開示に当たり、当該都立高校長は、受検者等に受付票等を提示させるとともに、受検者等であることを受検票や身分証明書などで確認の上、受付時に受検者等に交付した受付票に記載した交付日以後に、受付票と引き換えに、当該受検者の答案の写しを個別に交付する。ただし、交付の対象が保護者である場合は、保護者であることを、受検票、保護者の本人確認ができるもの及び受検者と保護者との関係を証明するもの（住民票の写しなど）で確認の上、交付すること。
なお、交付日は、学力検査を実施する全ての都立高校において、第一次募集・分割前期募集については令和５年３月１３日（月）以後、分割後期募集・全日制第二次募集については令和５年３月２３日（木）以後、定時制第二次募
集以降の募集については当該募集における合格発表日から８日目以後とする。ただし、都立高校長は、特に不合格者からの請求に対しては、可能な限り速やかに交付するよう配慮するものとする。
交付期限は、受付票に記載された交付日から３か月とし、交付期限までに受検者等が受領に来なかった場合は、当該請求を無効とする。
 実施要綱に基づく開示請求は、令和５年８月３１日（木）を受付終了日とする。
なお、実施要綱に定める受付開始日から受付終了日までの期間以外における開示請求については、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）に基づき行うものとする。
第５－２－３ 答案の保存期間
都立高校における答案の保存期間は、「都立高等学校の入学者選抜に係る文書保存期間について（通知）」（平成２６
年１１月４日付２６教学高第１３０８号）の定めるところにより、全日制課程は３年、定時制課程及び通信制課程は４年とする。文書の取扱いについては、東京都公文書の管理に関する条例（平成２９年東京都条例第３９号）及び東京都教育委員会文書管理規則（平成１１年東京都教育委員会規則第６４号）に基づき処理する。
第５－３ 選抜用評定等確認表の送付及び受領
第５－３－１ 都立高校長の手続
 各都立高校の採点委員会の委員長（当該都立高校長）は、中学校長が作成した成績一覧表及び調査書の内容が、
当該都立高校の入学者選抜において確実に使用されたかどうかを、中学校長が確認できるようにするため、採点終了後速やかに、選抜に用いた受検者の各教科の評定又は各教科の観点別学習状況の評価等を記載した、選抜用評定－ 31 －

等確認表（様式）を受検区分ごとに作成する。
 都内の中学校に在学している受検者が、中学校における進路指導や学習指導に活用するために、都立高校から中学校へ検査結果を提供することに同意し、出願サイト上で入学願書における個人情報の提供に関する同意署名欄に受検者氏名が表示されるように登録した上で出願した場合又は入学願書における個人情報の提供に関する同意署名
欄に自署した上で出願した場合は、各都立高校の採点委員会の委員長は選抜用評定等確認表に、当該受検者の各教科の評定又は各教科の観点別学習状況の評価に加えて、当該受検者が受検した各検査における得点を記載する。
 各都立高校の採点委員会の委員長は、都内公立中学校及び都立中学校・中等教育学校在学者の選抜用評定等確認
表をそれぞれの学校別に分類し封をした上で、封筒等の表面に「選抜用評定等確認表在中」と朱書し、推薦に基づく選抜及び第一次募集・分割前期募集については令和５年３月２日（木）から３月８日（水）までに、分割後期募集・
全日制第二次募集については令和５年３月１６日（木）から３月２０日（月）までに、別表（２４１ページ）に
より区市町村別送付先の都内公立中学校長及び都立中学校・中等教育学校の校長宛てに親展扱いの簡易書留郵便等
追跡可能かつ対面で受け渡される方法で発送する。
 令和３年度以前の中学校卒業者、都内私立中学校等在学者、都外中学校在学者及び定時制第二次募集以降を受検した者の選抜用評定等確認表は、各都立高校長が保管し、当該中学校長から請求があった場合、これを送付する。その際、当該都立高校の採点委員会の委員長が選抜用評定等確認表に記載する内容については、第５－３－１  及び を準用する。

第５－３－２ 中学校長の手続  別表（２４１ページ）の送付先の都内公立中学校長及び都立中学校・中等教育学校長は、選抜用評定等確認表（様式）を受領した後、個人情報の取扱いに十分配慮し、関係の中学校長に遅滞なく送付する。
送付を受けた中学校長は、選抜用評定等確認表に記載された各教科の評定又は各教科の観点別学習状況の評価について確認し、各区市町村又は東京都における文書管理の取決めに基づき保管する。また、受検者が出願時に同意したことにより、都立高校長から提供された各検査における得点（以下「提供された検査結果」という。）については、個人情報として取扱いに十分配慮した上で、当該中学校における進路指導及び学習指導に活用することができる。
なお、都内公立中学校においては、提供された検査結果を、当該中学校所在の区市町村内で活用する場合、当該区市町村教育委員会の管理の下、個人を特定できないようにするなど十分注意し、適切に取り扱うこと。
  令和３年度以前の中学校卒業者、都内私立中学校等在学者、都外中学校在学者及び定時制第二次募集以降を受検した者の選抜用評定等確認表を請求する中学校長は請求の際、簡易書留郵便による返送料相当分の郵券を貼った返信用封筒等を送付する。

第５－３－３ 選抜用評定等確認表の保存期間    
選抜用評定等確認表は、「都立高等学校の入学者選抜に係る文書保存期間について（通知）」（平成２６年１１月４
日付２６教学高第１３０８号）の定めるところによる「  その他の書類」に該当する文書とし、都立高校における保存期間は１年とする。文書の取扱いについては、東京都公文書の管理に関する条例（平成２９年東京都条例第３９号）
及び東京都教育委員会文書管理規則（平成１１年東京都教育委員会規則第６４号）に基づき処理する。
なお、中学校における選抜用評定等確認表の保存については、各区市町村又は東京都における文書管理の取決めによる。

－ 32 －

第 ６  特別措置
第６－１ 障害のある受検者に対する措置
障害のある受検者のうち以下の措置を希望する者は、中学校長を経由して、令和４年１２月１６日（金）までに以下のように申請する。
なお、都立高校の学力検査日以前に他校へ入学手続を終えた者は、中学校長を経由して、措置を辞退する旨の連絡を措置申請先の都立高校に速やかに行うこと（以下  の申請者から措置を辞退する旨の連絡があった場合、都立高校長
は直ちに都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に連絡すること。）。中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。


障害による学力検査等実施上の特別措置障害による学力検査等実施上の特別措置（英語学力検査リスニングテスト、面接及び小論文・作文における特別措置を含む。）を希望する者は、学力検査等実施上の措置申請書（様式）により、志願する都立高校長に申請する。
学力検査等の実施は通常の受検者と同一とする。ただし、通常の検査方法では受検が困難と認められる者については、検査問題の程度を変えない範囲で、検査方法（問題・解答用紙の拡大、記号選択式での受検、ＩＣＴ機器の使用、介助者（代筆者、音読者等を含む。）の同行等）、検査時間及び検査会場について適切な措置を講ずる。
措置申請を受け付けた都立高校長は、措置申請の内容にかかわらず、速やかに都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に報告し、協議すること。
なお、措置申請後、志願の取りやめ又は変更をするときは、申請者は速やかに中学校長を経由して、申請先の都立高校長に志願の取りやめ又は変更をする旨を報告する。変更をする場合は、中学校長を経由して、申請変更先の都立高校長に学力検査等実施上の措置申請書を直ちに提出する。中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。
推薦に基づく選抜においても、本措置申請を行うことができる。その場合は、学力検査等実施上の措置申請書（様式）の標題の「学力検査等」に二重線を引き、「推薦選抜」と書き換える。


選考の特例
第一次募集又は分割前期募集において、選考の特例を希望する者は、選考の特例申請書（様式）により、東京都教育委員会に申請する。前記  による特別措置を申請した者は、学力検査等実施上の措置申請書（様式）の写しも併せて提出する。
学力検査等の実施は、通常の受検者と同一とする。ただし、現住所から通学至便な全日制又は定時制の都立高校を希望し、その他の都立高校に通学することが困難と認められる者については、志願した都立高校において個別面談を実施し、選考の際、個別面談点を付加する。
なお、第一次募集又は分割前期募集で選考の特例を申請した者が、分割後期募集又は第二次募集を受検する場合、再度選考の特例を申請することができる。

第６－２ 事故や病気等による学力検査等実施上の措置 事故や病気等により、通常の学力検査の方法で受検することが困難な受検者（「軽度の障害」を含む。）で、学力検査等実施上の特別措置を希望する者は、中学校長を経由して、状況発生後直ちに事故や病気等による学力検査等実施上の措置申請書（様式）により志願する都立高校長に申請する。
・ 学力検査等実施上の特別措置
学力検査等の実施は通常の受検者と同一とする。ただし、通常の検査方法では受検が困難と認められる者については、検査時間及び検査会場について適切な措置を講ずる。
中学校長は、状況を把握した後直ちに申請先の都立高校長に電話連絡すること。中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。
都立高校長は、検査方法の特別措置を必要と認めた場合には、直ちに都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に電話連絡する。
なお、推薦に基づく選抜においても、本措置申請を行うことができる。その場合は、事故や病気等による学力検査
等実施上の措置申請書（様式）の標題の「学力検査等」に二重線を引き、「推薦選抜」と書き換える。
  学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号。以下「学校保健安全法」という。）第１９条により中学校長が出席停止にすることができるインフルエンザ等の学校感染症（新型コロナウイルス感染症を含む。以下「インフルエンザ
等」という。）に罹患した者又は新型コロナウイルス感染症への感染が疑われ、受検日現在、濃厚接触者として健康観察や外出自粛を要請されている者及びＰＣＲ検査（行政検査）の結果を待っている者（これから検査を受ける
予定の者を含む。以下「新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる者」という。）は、受検することはできな－ 33 －

い。ただし、中学校長が出席停止を解除している場合又は症状により学校医その他医師において感染のおそれがな
いと認められた場合は、受検を認める。その際、事故や病気等による学力検査等実施上の措置申請書（様式）により別室による受検等を申請する場合は、医療機関からの証明書や中学校長がインフルエンザ等による出席停止を解除していることについて証明する書類を添付すること。また、濃厚接触者として健康観察や外出自粛を要請されている者と判断されてから健康観察や外出自粛を要請されている期間が経過していない者でも、以下のアからエまでの全ての条件を満たす場合は、別室での受検を認める。その際、事故や病気等による学力検査等実施上の措置申請書（様式）により別室による受検等を申請すること。 ア 保健所が紹介した医療機関において、医師の診断により行われるＰＣＲ検査（行政検査）の結果、陰性である
こと（結果が判明するまでの期間は受検不可とする。）。 イ 受検当日も無症状であること。 ウ 電車、バス、タクシー、航空機（国内線）、旅客船等の公共の交通機関を利用せず、かつ、人が密集する場所を避けて検査会場に行くこと。
 エ 終日、別室で受検すること。   にかかわらず、受検当日に３７．５度以上の発熱が認められた者は、受検することはできない。

第６－３ インフルエンザ等学校感染症罹患者等に対する措置
第６－３－１ インフルエンザ等学校感染症罹患者等に対する追検査
第一次募集の検査日当日に、インフルエンザ等に罹患した者、学校保健安全法第１９条により中学校長が出席停止の措置を行った者、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる者で、第一次募集で出願した都立高校を受検することができなかった者又は検査日当日に３７度以上の発熱が認められ、当該検査を受検せず、インフルエンザ等学校感染症
罹患者等に対する追検査（以下「追検査」という。）の受検を希望した者（以下「罹患者等」という。）のうち、希望する者に対して追検査の措置を行う。追検査の措置を希望する者は、中学校長を経由して、令和５年２月２２日（水）午後５時までに、インフルエンザ等学校感染症罹患者等に対する措置申請書（様式）により第一次募集において出願した都立高校長に申請する。
中学校長は、状況を把握した後直ちに申請先の都立高校長に電話連絡すること。
なお、都内の中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。
当該都立高校長は、第一次募集の検査日当日に、当該受検者が検査の全て又は一部を受検していないことを確認し、追検査に応募する資格があると認めた場合には、直ちに都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に電話連絡する。
なお、当該中学校長は、当該生徒が追検査の措置の申請をした後、分割後期募集実施校、全日制第二次募集実施校への受検又は私立高等学校への進学等により、追検査に出願しないことが確実になった段階で、その旨を速やかに当該都立高校長へ電話等により連絡する。都内の中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。
当該都立高校長は、当該中学校長から追検査の措置の申請をした生徒が追検査に出願しない旨の連絡を受けた場合には、直ちに都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に電話連絡する。
学校において予防すべき感染症の種類と出席停止期間の基準については、別表を参照する。
第６－３－２ インフルエンザ等学校感染症罹患者等に対する追々検査
以下の  又は  に該当する者のうち、希望する者に対して、インフルエンザ等学校感染症罹患者等に対する追々検査（以下、追々検査という。）の措置を行う。
 追検査の措置の申請をしたが、追検査の検査日当日に、罹患者等である者
 分割後期募集の検査日当日に、罹患者等である者のうち、罹患者等であったために第一次募集又は分割前期募集を受検できなかった者
追々検査の措置を希望する者は、中学校長を経由して、令和５年３月１０日（金）午後５時までに、インフルエンザ
等学校感染症罹患者等に対する措置申請書（様式）により追検査又は分割後期募集において出願した都立高校長に申請する。
中学校長は、状況を把握した後直ちに申請先の都立高校長に電話連絡すること。
なお、都内の中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。
当該都立高校長は、追検査又は分割後期募集の検査日当日に、当該受検者が検査の全て又は一部を受検していないことを確認し、追々検査に応募する資格があると認めた場合には、直ちに都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に電話連絡する。
なお、当該中学校長は、当該生徒が追々検査の措置の申請をした後、私立高等学校への進学等により、追々検査に出願しないことが確実になった段階で、その旨を速やかに当該都立高校長へ電話等により連絡する。都内の中学校に在学－ 34 －

していない者は、中学校長を経由する必要はない。
当該都立高校長は、当該中学校長から追々検査の措置の申請をした生徒が追々検査に出願しない旨の連絡を受けた場
合には、直ちに都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に電話連絡する。
学校において予防すべき感染症の種類と出席停止期間の基準については、別表を参照する。

第６－４ 一般の学力検査における引揚生徒の受検についての措置
海外帰国生徒等入学者選抜実施要綱Ⅱ－３（６０ページ）に該当する者で、一般の学力検査を受検する者のうち、学力検査実施上の特別措置を希望する者は、中学校長を経由して、第一次募集・分割前期募集の場合は令和５年１月６日（金）、分割後期募集・全日制第二次募集の場合は令和５年３月６日（月）、定時制第二次募集の場合は令和５年３月１７日（金）までに、引揚生徒の都立高等学校受検に対する措置申請書（様式）により、東京都教育委員会に申請する。
また、都立高校の学力検査日以前に他校に入学手続を終えた者は、中学校長を経由して、措置を辞退する旨の連絡を
都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に速やかに行うこと。中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。
この措置を希望する者は、出願時に自己ＰＲカード（様式）を提出する。
 ・ 学力検査実施上の特別措置
検査問題の程度を変えない範囲で、検査方法及び検査時間について適切な措置を講ずるとともに面接を行う。
なお、措置申請後、志願の取りやめ又は変更をするときは、申請者は速やかに中学校長を経由して、都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に志願の取りやめ又は変更をする旨を報告する。変更をする場合は、中学校長を経由して都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に措置申請書を直ちに提出する。中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。

第６－５

一般の学力検査における日本語指導を必要とする生徒等に対する措置（ルビ付問題）

国籍を問わず、入国後の在日期間が入学日現在原則として６年以内の者で、日本語指導を必要とする生徒等に対する特別措置を希望する者は、日本語指導が必要な生徒等の都立高等学校受検に対する学力検査等実施上の措置申請書（ルビ付問題）（様式）により、入学願書提出時に志願する都立高校長へ申請する。
なお、都立高校の学力検査日以前に他校に入学手続を終えた者は、中学校長を経由して、措置を辞退する旨の連絡を申請先の都立高校長に速やかに行うこと。中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。
・ 日本語指導を必要とする生徒等に対する特別措置
第一次募集・分割前期募集及び分割後期募集・第二次募集における学力検査問題の共通問題について、 ひらがなのルビを振った学力検査問題等での検査を実施する。
なお、措置申請後、志願の取りやめ又は変更をするときは、申請者は速やかに中学校長を経由して、申請先の都立高校長に志願の取りやめ又は変更をする旨を報告する。変更をする場合は、中学校長を経由して申請変更先の都立高校長に入学願書再提出時に措置申請書を提出する。中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。
 また、申請に要する書類は、以下のとおりとする。
 日本語指導が必要な生徒等の都立高等学校受検に対する学力検査等実施上の措置申請書（ルビ付問題）（様式） 入国後の在日期間が入学日現在６年以内であることを証明する公的機関発行の書類（中学校に在学していない者のみ）

   なお、在京外国人生徒対象の選抜（４月入学生徒の選抜及び９月入学生徒の選抜）における検査問題においても、本措置申請を行うことができる。
第６－６

一般の学力検査における日本語指導を必要とする生徒等に対する措置（ルビ付問題・辞書持込み）

国籍を問わず、入国後の在日期間が入学日現在原則として３年以内の者で、日本語指導を必要とする生徒等に対する特別措置を希望する者は、日本語指導が必要な生徒等の都立高等学校受検に対する学力検査実施上の措置申請書（ルビ付問題・辞書持込み）（様式）により、出願時に志願する都立高校長へ申請する。
なお、都立高校の学力検査日以前に他校に入学手続を終えた者は、中学校長を経由して、措置を辞退する旨の連絡を申請先の都立高校長に速やかに行うこと。中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。

－ 35 －

・ 日本語指導を必要とする生徒等に対する特別措置
第一次募集・分割前期募集及び分割後期募集・第二次募集における学力検査問題の共通問題について、 ひらがなのルビを振った学力検査問題での検査の実施に加え、辞書の持込み（電子辞書を除く。）を一部認めるとともに、検査時間及び検査会場について適切な措置を講ずる。持ち込める辞書は、希望する外国語について、日本語に対する当該外国語の訳が記載されている辞書１冊と、当該外国語に対する日本語の訳が記載されている辞書１冊の合計２冊を原則とし、辞書に書き込みはできない。辞書の持込みを希望する者は持ち込む辞書を、第一次募集・分割前期募集にあっては、令和５年２月１０日（金）から令和５年２月１４日（火）正午までに、分割後期募集・第二次募集にあっては、令和５年３月６日（月）から令和５年３月８日（水）正午までに、受検する都立高校長に提出する。
なお、措置申請後、志願の取りやめ又は変更をするときは、申請者は速やかに中学校長を経由して、申請先の都立高校長に志願の取りやめ又は変更をする旨を報告する。変更をする場合は、中学校長を経由して申請変更先の都立高校長に出願時に措置申請書を提出する。中学校に在学していない者は、中学校長を経由する必要はない。
 また、申請に要する書類は、以下のとおりとする。
 日本語指導が必要な生徒等の都立高等学校受検に対する学力検査実施上の措置申請書（ルビ付問題・辞書持込み）（様式）
 入国後の在日期間が入学日現在３年以内であることを証明する公的機関発行の書類（中学校に在学していない者のみ）


第６－７ 性同一性障害等の受検者の取扱い
性同一性障害等の理由により、戸籍上の性とは別の性で受検を希望する者があった場合の取扱いは、当該生徒が在学する中学校を所管する区市町村教育委員会等と都教育委員会が協議し、個別に決定する。

第６－８ 都内公立中学校在籍のスピーキングテスト不受験者に対する措置 都内公立中学校に在籍する者のうち、やむを得ない理由によりスピーキングテストを受験することができなかった者は、
東京都教育委員会の承認を得ることで、実施要綱第２－１０－１  のとおり取り扱う。本措置を希望する者は、スピーキ
ングテスト予備日翌日の令和４年１２月１９日（月）から同年１２月２３日 金 までの間に、都立高等学校入学者選抜における(6$7-の結果活用に関する措置申請書（(6$7-実施後用） 様式）により、中学校を経由して、都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に申請する。申請に当たり、理由を証明する書類（医療機関の証明書、中学校長が出席停止の措置を行ったことを証明する書類、発熱があったことについて中学校長が証明する書類等。いずれか１通。様式は任意）を添付する。
申請を受領した都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当は、内容を審査し、都立高等学校入学者選抜における(6$7-の結果活用に関する措置申請承認／不承認書を、中学校を通じて交付する。承認を得た者は、第一次募集・分割前
期募集に出願する際、都立高等学校入学者選抜における(6$7-の結果活用に関する措置申請承認書を出願書類に添付する。
なお、実施要綱ではなく、指導部指導企画課国際教育推進担当が発出した令和４年８月３日付４教指企第７１９号「令和４年度中学校英語スピーキングテスト（(6$7-）における『やむを得ない理由により、(6$7-を受験できない生徒に対する措置』の申請について（通知）」に基づいて申請し、交付を受けた都立高等学校入学者選抜における(6$7-の結果
活用に関する措置申請承認書についても、同様に取り扱う。
また、都内特別支援学校及び中学校の特別支援学級に在籍している者並びに都内公立中学校に在籍していない者は、スピーキングテストの受験対象者ではないため、本措置を申請する必要はない。ただし、本人の希望によりスピーキングテストを受験した場合は、スピーキングテスト結果を活用する。


第 ７  インフルエンザ等学校感染症罹患者等に対する追検査
第一次募集において、インフルエンザ等に罹患した者、学校保健安全法第１９条により中学校長が出席停止の措置を行った者又は新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる者等、第一次募集で出願した都立高校を受検することができなかった者に対して、追検査を実施する。
なお、追検査は、第一次募集を実施する都立高校（全日制課程及び定時制課程（島しょの都立高校を含む。））において実施する。分割募集を実施する都立高校においては、追検査を実施しない。
－ 36 －

第７－１ 日程事   項
出
学

力

検

日          時願

令和５年３月 ６日（月）    午前９時～午後３時査

令和５年３月 ９日（木）    集合 午前８時３０分

面接及び実技検査等

各都立高校が定める時間合 格 者 の 発 表

令和５年３月１５日（水）    正午

合 格 者 の 入 学 手 続

令和５年３月１５日（水）    正午  ～午後３時
   ３月１６日（木）    午前９時～正午

第７－２ 募集人員
「令和５年度都立高等学校等第一学年生徒募集人員」に定める。 
なお、実施要綱第６－３－１に定める追検査の措置の申請がなかった都立高校は追検査を実施しない。

第７－３ 応募資格等
  実施要綱第３－３を準用する。
  なお、追検査においては、第一次募集の検査日当日に罹患者等となった者で、第一次募集で出願した都立高校を受検することができなかった者等のうち、実施要綱第６－３－１に定める手続により追検査の措置を申請し、当該都立高校
長から承認を得た者とする。
また、第一次募集の検査日当日に受検者本人の責めによらず、やむを得ない入院等により受検することができなかった者で、第三者機関により証明ができる場合は、当該中学校長が都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当に協議の上、当該都立高校長から承認を得ること。
第７－４ 出願方法
志願者は、追検査の措置の申請をした都立高校のうち、第一次募集において第一志望とした科（分野）又は部に限り出願することができる。追検査に出願した者は、分割後期募集・全日制第二次募集に出願することはできない。また、
追検査に出願した者は、志願変更をすることはできない。
志願者は、追検査の出願期間中に、出願に要する書類等を追検査の措置の申請をした都立高校長に提出し、受検票の交付を受ける。
なお、同一の都立高校内に普通科とコース、農業科と家庭科、１部から３部までの各部等、複数の学科等がある場合であっても、それぞれ別の学科として扱うため、志望の順位を付けることはできない。また、実施要綱第６－３－１に定める手続により追検査の措置を申請した者が、分割後期募集・全日制第二次募集を実施する都立高校に出願することも可能であるが、分割後期募集・全日制第二次募集に出願した場合、追検査に出願することはできない。
第７－５ 出願手続
 中学校長、志願者及び都立高校長が行う手続は、実施要綱第３－５を準用する。ただし、入学願書は、入学願書（様式）を用いる。追検査に出願する際には、東京都立学校の授業料等徴収条例（昭和年東京都条例第号）第５条の規定に基づき、入学考査料は免除とする。
  なお、チャレンジスクールの入学願書については、別途定める。
 郵送による出願は受け付けない。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、入学願書提出期限までに簡易書留郵便で到着したものに限り受け付ける。
なお、郵送により出願する場合は、入学願書等提出書類に、受検票返送用の定形（長形３号）の封筒（返信時の宛先として、志願者の住所・氏名等を明記の上、簡易書留郵便による郵送料相当分の切手を貼り付けたもの）を同封すること。
ア 定時制へ出願する場合（定時制のうち、新宿山吹高校並びにチャレンジスクール及び八王子拓真高校（チャレンジ枠）を除く。）
イ 島しょの中学校を卒業する見込みの者が出願する場合
ウ 島しょの都立高校を志願する者のうち、当該都立高校の所在する島しょ以外に住所を有する者が出願する場合
－ 37 －

 追検査における入学願書について、都内の中学校長は、在学している生徒が、第一次募集の検査日当日に、インフルエンザ等に罹患したこと又は中学校長が出席停止の措置を行ったこと等及び第一次募集で出願した都立高校を受検することができなかったことを確認した上で、所定の位置に公印を押す（都内の中学校に在学していない者は、中学校長の公印の押印は必要ない。）。また、出願の際には、医療機関の証明書、中学校長が出席停止の措置を行った
ことについて証明する書類又は発熱があったことについて中学校長が証明する書類（いずれか１通。様式は任意）を添付し、入学願書と併せて当該都立高校に提出すること。
＜出願に要する書類等＞
・入学願書（様式）（チャレンジスクールについては、別途定める。）
・医療機関の証明書、中学校長が出席停止の措置を行ったことについて証明する書類又は発熱があったことについて中学校長が証明する書類（いずれか１通。様式は任意）
※ 第一次募集の出願時に提出した、調査書（様式又は）、自己ＰＲカード（様式）（面接を実施する学校）、志願申告書（チャレンジスクール及び八王子拓真高校（チャレンジ枠））等については提出する必要はない。
第７－６ 学力検査等の実施
第７－６－１ 検査教科等
学力検査（共通問題）の教科については、国語、数学及び外国語 英語 の３教科とし、各教科の満点は１００点とする。また、追検査で使用する検査問題（共通問題）は、分割後期募集・全日制第二次募集で使用する検査問題（共通問題）と同一のものとする。
なお、チャレンジスクール及び八王子拓真高校（チャレンジ枠）においては、学力検査を実施しない。学力検査以外の検査の実施内容は、面接、小論文又は作文、実技検査、学校設定検査（各都立高校が実施する、社会・理科の内容を含む検査）の中から、各都立高校が別に定めた方法により実施する（別表及び別表を参照）。
  検査教科等のうち、１教科（学力検査以外の検査を含む。）でも受検しなかった者は、受検を放棄したものとみなす。
ただし、正当な事由により、一部受検できなかった者は、受検したものとみなす。
第７－６－２ 集合時刻及び時間割
学力検査の教科の時間割は、次の表による。


開始時刻  ～  終了時刻

時 間

検査教科





集  合午前 ８時３０分

第１時限

午前 ９時００分～午前 ９時５０分

５０分

国 語

第２時限

午前１０時２０分～午前１１時１０分

５０分

数 学

第３時限

午前１１時４０分～午後 ０時３０分

５０分

英 語

  学力検査以外の検査については、各都立高校が適切に定め実施する。
第７－６－３ 検査会場及び検査会場の管理 検査会場
検査会場は、志願先の都立高校長が受検票により指定する。
なお、第二次募集を併せて実施する場合は、第二次募集とは別に追検査の会場を校内に設置して実施する。
 検査会場の管理
ア 検査会場の管理責任者は、当該都立高校長とする。
イ 検査会場の監督者等は、当該都立高校の教職員のうちから当該都立高校長が命ずる。
ウ 当該都立高校長は、検査終了後直ちに答案等を包装し、封印して、採点時まで保管する。
第７－７ 採点
実施要綱第２－９を準用する。
第７－８ 選考
第７－８－１選考
 選考は、別表（２４３ページ）に基づき、調査書、学力検査（面接、小論文又は作文、実技検査及び学校設定検査を実施する都立高校にあってはそれらを含む。）を総合した成績（総合成績）により行う。なお、スピーキングテ
ストの結果は活用しない。
－ 38 －

 各都立高校は、選考に当たり次の項目を適切に定める。内容については、別表（２４３ページから２５７ページまで）のとおりとする。
ア 面接点の満点
イ 小論文点又は作文点の満点
ウ 実技検査点の満点
エ 学校設定検査点の満点 学力検査の得点（学力検査を実施した教科の得点の合計。ただし、傾斜配点を行う教科については、傾斜配点を行った得点とする。）及び学校設定検査点と調査書点の比率については、次のとおりとし、当該都立高校が第一次募集で実施した比率とする。
ア 全日制は、７：３とする。ただし、芸術及び体育に関する学科は６：４とする。
イ 定時制は、７：３又は６：４のどちらかとする。
なお、学力検査の得点及び学校設定検査点と、調査書点の合計は、１０００点を満点とする。
 面接、小論文又は作文、実技検査及び学校設定検査の結果については、各都立高校が適切に基準を定め、それぞれ点数化する。
 調査書中の各教科の学習の記録を点数化する際は、受検者から提出された調査書の各教科の評定数値を当該受検者の在学する中学校から提出された成績一覧表において確認した後、別表においてあらかじめ各都立高校が定めた方
法により調査書点を算出する。ただし、在学する中学校から成績一覧表が提出されていない受検者、成績一覧表の除外人員となっている受検者及び評定を行うことができずに評定が斜線（スラッシュ）となっている教科のある受検者については、学力検査の得点等の参考にできる資料を活用して当該都立高校が調査書点を求める。
 チャレンジスクール及び八王子拓真高校（チャレンジ枠）については、志願申告書、面接及び作文を総合した審査
結果、入学願書による志望及び都立高校長が必要とする資料により行う。
（例） ３教科、傾斜配点を行わず、学力検査の得点及び学校設定検査点と調査書点の比率が７：３、学校設定検査
点の満点が１００点、面接点の満点が２００点、作文点の満点が１００点及び実技検査点の満点が２００点の学校の場合
学力検査の得点
学校設定検査点
調査書点
面 接 点  作 文 点  実技検査点
７：３
作文点
作文点

３００点（１００点×３教科） １００点
４００点
                                    ７００点（換算後）  ＋  ３００点（換算後）                                           １０００点（総合得点）   ＋   ２００点＋１００点＋２００点         １５００点（総合成績）

第７－８－２選考委員会
実施要綱第２－１０－４を準用する。
第７－８－３合格候補者数の決定
当該都立高校は、実施要綱第７－２で定めた募集人員のとおり各課程及び学科（分野）ごとに合格候補者数を決定する。
なお、当該都立高校のうち、第一次募集における受検人員が募集人員に満たない都立高校については、これによらず、第一次募集において追検査の措置を行うことになった人員を合格候補者数とする。
第７－８－４合格候補者の決定
追検査を受検した者のうち、各都立高校が定めた基準に達していると認められた者の中から、実施要綱第７－８－３で定めた合格候補者数に相当する人員を、その都立高校の合格候補者とする。
第７－８－５合格者の決定
実施要綱第２－１０－６を準用する。

－ 39 －

第７－９ 合格者の発表及び入学手続
  実施要綱第３－１１及び第３－１２を準用する。

第７－１０ 本人得点の開示及び答案の開示
  実施要綱第５－１から第５－３までを準用する。
第７－１１ その他
 応募資格に違反し、又は調査書及び必要書類の重要事項の誤記、不備その他事実に反する記載により入学したと認められる者は、入学を取り消すものとする。
 追検査においては、実施要綱第２－５－２に定める定時制成人受検者特別措置を適用しない。
 追検査においては、実施要綱第２－７－４に定める現地受検及び島外受検を実施しない。


ついつい第 ８  インフルエンザ等学校感染症罹患者等に対する追々検査

追検査又は分割後期募集において、インフルエンザ等に罹患した者、学校保健安全法第１９条により、中学校長が出席停止の措置を行った者又は新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる者等、追検査で出願した都立高校を受検することができなかった者又は分割後期募集で出願した都立高校を受検することができなかった者のうち、罹患者等であったために第一次募集又は分割前期募集で出願した都立高校を受検できなかった者に対して、追々検査を実施する。
なお、追々検査は、追検査の出願があった都立高校又は分割後期募集を実施する都立高校において実施する。

第８－１ 日程
事   項
出
学

力

検

日          時願

令和５年３月２２日（水）    午前９時～午後３時

査

令和５年３月２７日（月）    集合 午前８時３０分

面接及び実技検査等

各都立高校が定める時間合 格 者 の 発 表

令和５年３月２８日（火）    正午

合 格 者 の 入 学 手 続

令和５年３月２８日（火）    正午  ～午後３時
   ３月２９日（水）    午前９時～正午


第８－２ 募集人員
募集人員については、別に定める。

第８－３ 応募資格
実施要綱第３－３を準用する。
  なお、追々検査においては、罹患者等になったため、追検査で出願した都立高校を受検することができなかった者又は罹患者等になったため、分割後期募集で出願した都立高校を受検することができなかった者で、罹患者等であったために第一次募集又は分割前期募集で出願した都立高校を受検できなかった者のうち、実施要綱第６－３－２に定める
追々検査の措置を申請し、当該都立高校長から承認を得た者とする。
第８－４ 出願方法
志願者は、追検査で出願した科（分野）若しくは部又は分割後期募集において第一志望とした科（分野）若しくは部に限り出願することができる。追々検査に出願した者は、定時制第二次募集及び全日制第三次募集に出願することはできない。また、追々検査に出願した者は、志願変更をすることはできない。
志願者は、追々検査の出願期間中に、出願に要する書類等を追々検査の措置の申請をした都立高校長に提出し、受検票の交付を受ける。
なお、同一の都立高校内に普通科とコース、農業科と家庭科、１部から３部までの各部等、複数の学科等がある場合であっても、それぞれ別の学科として扱うため、志望の順位を付けることはできない。また、実施要綱第６－３－２に定め－ 40 －

る手続により追々検査の措置を申請した者が、定時制第二次募集又は全日制第三次募集を実施する都立高校に出願することも可能であるが、定時制第二次募集又は全日制第三次募集に出願した場合、追々検査に出願することはできない。
第８－５ 出願手続
 中学校長、志願者及び都立高校長が行う手続は、実施要綱第７－５  及び  を準用する。
 追々検査における入学願書について、都内の中学校長は、在学している生徒が、追検査又は分割後期募集の検査日
当日に、インフルエンザ等に罹患したこと又は中学校長が出席停止の措置を行ったこと等及び追検査又は分割後期募集で出願した都立高校を受検することができなかったことを確認した上で、所定の位置に公印を押す（都内の中学校に在学していない者は、中学校長の公印の押印は必要ない。）。また、出願の際には、医療機関の証明書、中学校長が出席停止の措置を行ったことについて証明する書類又は発熱があったことについて中学校長が証明する書類（いずれか１通。様式は任意）を添付し、入学願書と併せて当該都立高校に提出すること。
＜出願に要する書類等＞
・入学願書（様式）（チャレンジスクールについては、別途定める。）
・医療機関の証明書、中学校長が出席停止の措置を行ったことについて証明する書類又は発熱があったことについて中学校長が証明する書類（いずれか１通。様式は任意）
※ 追検査又は分割後期募集の出願時に提出した、調査書（様式又は）、自己ＰＲカード（様式）（面接を実施する学校）、志願申告書（チャレンジスクール及び八王子拓真高校（チャレンジ枠））等については、再度提出する必要はない。
第８－６ 学力検査等の実施
第８－６－１ 検査教科等
検査実施方法については、追検査を受検できなかった者については実施要綱第７－６－１、分割後期募集を受検できなかった者については、実施要綱第３－７－１を準用する。
学力検査の各教科の満点は１００点とする。また、追々検査で使用する検査問題は、共通問題とする。
なお、エンカレッジスクール、チャレンジスクール及び八王子拓真高校（チャレンジ枠）においては、学力検査を実施しない。
  検査教科等のうち、１教科（学力検査以外の検査を含む。）でも受検しなかった者は、受検を放棄したものとみなす。
ただし、正当な事由により、一部受検できなかった者は、受検したものとみなす。
第８－６－２ 集合時刻及び時間割
学力検査の集合時刻及び時間割については、追検査を受検できなかった者については実施要綱第７－６－２、分割後期募集を受検できなかった者については、実施要綱第３－７－２を準用する。
第８－６－３ 検査会場及び検査会場の管理等
 検査会場
ア 学力検査会場は、東京都教職員研修センター又は東京都立川合同庁舎とする（各校がどちらかを指定する。）。
なお、島しょの都立高校において追々検査を実施する場合は、当該都立高校を検査会場とする。定時制第二次募集
等の他の募集を併せて実施する場合は、定時制第二次募集等の他の募集とは別に追々検査の会場を校内に設置して実施する。
イ 学力検査以外の検査会場は、当該都立高校が受検票により指定する。
 学力検査会場の管理
ア 検査会場の管理責任者は、東京都教育委員会が指定した者を充てる。
イ 検査会場の監督者等は、東京都教育委員会が指定する。
ウ 検査会場の管理責任者は、検査終了後直ちに答案等を包装し、封印して、採点時まで適切に保管する。
 学力検査以外の検査会場の管理
ア 検査会場の管理責任者は、当該都立高校長とする。
イ 検査会場の監督者等は、当該都立高校の教職員のうちから当該都立高校長が命ずる。

第８－７ 採点 学力検査については、東京都教育委員会に採点委員会を置く。学力検査以外の検査については、当該都立高校の全－ 41 －

日制及び定時制の課程別に採点委員会を置く。採点委員会の設置については、別に定める。
  なお、島しょの都立高校において追々検査を実施する場合は、学力検査についても当該都立高校の全日制及び定時制の課程別に採点委員会を置く。
 東京都教育委員会に採点委員会を置いた場合は、学力検査の採点結果は、当該都立高校に引き渡す。詳細については、別に定める。

第８－８ 選考等
第８－８－１選考実施要綱第７－８－１を準用する。
第８－８－２選考委員会
実施要綱第７－８－２を準用する。
第８－８－３合格候補者数の決定
実施要綱第８－２で定めた募集人員のとおり各課程及び学科（分野）ごとに合格候補者数を決定する。
第８－８－４合格候補者の決定
追々検査を受検した者のうち、各都立高校が定めた基準に達していると認められた者の中から実施要綱第８－８－３で定めた合格候補者数に相当する人員を、その都立高校の合格候補者とする。
第８－８－５合格者の決定
実施要綱第７－８－５を準用する。

第８－９ 合格者の発表及び入学手続
  実施要綱第７－９を準用する。

第８－１０ 本人得点の開示及び答案の開示
  実施要綱第７－１０を準用する。

第８－１１ その他
 応募資格に違反し、又は調査書及び必要書類の重要事項の誤記、不備その他事実に反する記載により入学したと認められる者は、入学を取り消すものとする。
 追々検査においては、実施要綱第２－５－２に定める定時制成人受検者特別措置を適用しない。
 追々検査においては、実施要綱第２－７－４に定める現地受検及び島外受検を実施しない。
－ 42 －

第 ９  その他１ 施行規則第９５条第５号に規定する学力認定は、実施要綱に定める学力検査の成績により行う。
２ 応募資格に違反し、又は調査書及び必要書類の重要事項の誤記、不備その他事実に反する記載により入学したと認められる者は、入学を取り消すものとする。
３ 入学手続者の選択科目申請等に係る「入学関係書類提出日」については、都立高校における新入生受入準備や中学校の教育課程に支障のないように、東京都公立高等学校長協会が東京都中学校長会及び東京都立学校経営企画室長会と協議の上、定めた期日以降とする。
４ 学力検査に基づく選抜（第一次募集・分割前期募集、分割後期募集・第二次募集）において面接等を実施しない都立高校を受検し、出願時に自己ＰＲカードを提出していない入学手続者は、推薦に基づく選抜において同一校を受検している場合でも改めて自己ＰＲカードを作成し、前記３の「入学関係書類提出日」に入学予定の都立高校へ提出する。ただし、「入学関係書類提出日」以後に行われる入学者選抜に合格し、入学手続をした者は、各都立高校が指定する日に自己ＰＲカードを提出する。
なお、学力検査に基づく選抜において面接等を実施する都立高校を受検し、出願時に自己ＰＲカードを提出した者
は、再度提出する必要はない。
５ 入学手続者を招集する必要がある都立高校は、令和５年３月２２日（水）以降に招集を行う。
６ 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、今後、都立高校の入学者選抜において新たな対応を行うこととなった場
合、このことに関し必要な事項は、別に定める。
７ 検査時間中に監督の指示に従わないことや情報通信機器を検査時間中に使用することなどの行為が確認された場合、不正行為とみなし、厳正に対応する。


第 １０  保護者の転勤等に伴う４月入学者募集
 保護者の転勤等に伴い都内に転入する生徒（新１年生）を対象に、都立高校全日制課程における入学者選抜を実施する。
第１０－１ ４月募集日程
出  願前期

令和５年４月３日（月）

日程

午前９時～午後３時

後期

令和５年４月５日（水）

日程

午前９時～午後３時

学力検査等

令和５年４月４日（火）

令和５年４月６日（木）

合格者の発表
令和５年４月４日（火）
各高校で定める時刻
令和５年４月６日（木）
各高校で定める時刻

入学手続
合格発表後から
令和５年４月５日（水）
正午まで
合格発表後から
令和５年４月７日（金）
正午まで

（注）４月募集を行う都立高校の募集人員は、令和４年１０月頃に発表する予定である。

第１０－２ 対象校及び募集人員
募集を行う都立高校は、第１０－１の前期日程対象校（４６ページ）及び後期日程対象校（４７ページ）のとおりとし、「令和５年度都立高等学校等第一学年生徒募集人員」に定める。

－ 43 －

第１０－３ 応募資格
保護者の転勤等に伴い、保護者とともに入学日までに都内に転入することが確実な者で、令和５年度の道府県等の国公私立高等学校全日制課程の入学者選抜に合格している者及び中等教育学校後期課程に進級見込みの者とする。ただし、保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が特別の事情により都内に志願者と同居できないときは、父又は母のどちらか一方（転勤等に伴い都内に転入する保護者）と同居すればよい（応募資格の審査を受け、承認を得た場合に限る。）。
なお、既に実施された令和５年度東京都立高等学校入学者選抜に応募した者の出願は認めない。
第１０－４ 出願方法
志願者は、原則として道府県等の高校の合格した学科及び進級見込みの中等教育学校後期課程の学科と同一の学科に出願する。
１校１コース又は１科（１分野）を指定して出願するが、志望する同一の都立高校内にある同一学科に２科（２分野）以上あり、募集がある場合は、他の全ての科（分野）に志望の順位を付けて出願することができる。
なお、前期日程の都立高校における合格者は、後期日程の都立高校に出願することはできない。

第１０－５ 出願手続


提出先
志願する都立高校

 出願に要する書類等
ア 入学願書（所定の様式（４月募集用））
イ 入学考査料 全日制２，２００円
志願する都立高校の窓口において、現金で納付する。
ウ 転居に関する申立書（様式応４）
エ 前記第１０－３ただし書に該当する場合は、理由書（様式応７）及び父母のどちらか一方が都内に志願者と同居できない理由を証明する書類
オ 転居を証明する書類
  ｱ 新たに都内に住居を持つ場合
契約書の写し 売買、賃貸 、転居証明書 社宅等 、当選通知書の写し 公共住宅 、確認済証 建築物 の写し     なお、写しを提出する場合は原本を持参し、確認後返却を受けること。
ｲ 既に都内に在住している親族等と同居する場合
     親族等の住民票記載事項証明書（様式応３（令和４年１２月１日以降に区市町村長が発行したもの））及び同居同意書（様式任意）
カ 調査書（道府県等の入学者選抜に用いたもの）
キ 道府県等の国公私立高等学校全日制課程の合格通知書 中等教育学校の場合は「後期課程進級見込み証明書」等 の写し  なお、原本を持参し、確認後に返却を受けること。
ク 保護者の転勤等を証明する書類
なお、入学日に、入学を予定している都立高校の校長に住民票記載事項証明書（様式応３（申請した都内の住所に本人及び保護者が転居したことを確認できるもの））を提出すること。

第１０－６ 学力検査等の実施
第１０－６－１ 検査教科等
学力検査の教科については、国語、数学及び外国語（英語）の３教科とする。また、面接を実施する。
なお、エンカレッジスクールとして指定された都立高校においては、学力検査を実施しないこととし、実施する検査の内容は、各都立高校が定める。
検査教科等のうち、１教科（面接等を含む。）でも受検しなかった者は、受検を放棄したものとみなす。ただし、正当な事由により、一部受検できなかった者は、受検したものとみなす。
第１０－６－２ 集合時刻及び時間割
原則として、以下のとおりとする。ただし、エンカレッジスクールとして指定された都立高校の時間割は、各都立高校が定める。－ 44 －



開始時刻  ～  終了時刻

時 間

検査教科等



集  合午前 ８時３０分

第１時限

午前 ９時００分～午前 ９時５０分

５０分

国 語

第２時限

午前１０時１０分～午前１１時００分

５０分

数 学

第３時限

午前１１時２０分～午後 ０時１０分

５０分

英 語

第４時限

午後 １時００分～



面 接


第１０－６－３ 検査会場
志願先の都立高校長が受検票により指定する。
第１０－６－４ 問題作成
実施要綱第２－８  アからウに基づき、各都立高校が作成する。

第１０－７ 選考
入学願書等の提出書類、学力検査等の結果を総合した成績（総合成績）により、当該都立高校長が合格者を決定する。

第１０－８ 合格者の発表及び入学手続


発表場所
入学願書提出校



発表方法
受検番号順に、受検番号により掲示する。



合格通知書の交付
合格者には、合格通知書（様式）を交付する。



入学手続（入学確約書の提出）
合格者は、入学手続期間内に入学確約書（様式）を提出し、所定の納付書により納付期間内（合格発表日の翌日から起算して５日以内。ただし、５日目が土・日・祝日に当たる場合は金融機関等の翌営業日）に入学料５，６５０円を納付書裏面に記載の納付場所で納付しなければならない。
入学手続期間内に入学確約書を提出しない者は、合格を放棄したものとみなす。
なお、入学料の納付がない場合、入学確約書は無効とする。
都立高校が必要とするその他の書類は、入学確約書を提出したときに各都立高校が交付する。その他の書類は、当該都立高校長が定める期間内に提出する。

第１０－９ 本人得点の開示及び学力検査における答案の開示
実施要綱第５－１及び第５－２を準用する。ただし、第５－１－２  及び第５－２－２  でいう交付の開始時期は、合格者の入学手続締切日の翌日とする。

第１０－１０ その他
応募資格に違反し、又は入学願書等の必要書類の重要事項の誤記、不備その他事実に反する記載により入学したと認められる者は、入学を取り消すものとする。

－ 45 －

※ 前期日程及び後期日程の学校は、令和５年度の募集人員が発表される令和４年１０月頃に、変更となる場合がある。

前期日程
１

普通科の高校
所

在

地

新

宿

区

文

京

台

【単位制】
所

在

地

学

戸山高校

墨

田

区

墨田川高校

区

竹早高校

大

田

区

美原高校

東

区

上野高校

板

橋

区

板橋有徳高校

墨

田

区

日本橋高校

練

馬

区

大泉桜高校

江

東

区

深川高校

八

王

子

市

翔陽高校

品

川

区

大崎高校、小山台高校

国

分

寺

市

国分寺高校

目

黒

区

目黒高校

大

田

区

大森高校、蒲田高校

２

世 田 谷 区

桜町高校

学科

所 在 地

渋

谷

区

広尾高校

葛 飾 区

農産高校

中

野

区

鷺宮高校

農
業

西多摩郡

瑞穂農芸高校杉並

区

杉並高校、西高校

文 京 区

工芸高校

豊

島

区

文京高校

大 田 区

六郷工科高校(単位制)

板

橋

区

大山高校、北園高校

杉 並 区

杉並工業高校練馬区

石神井高校、光丘高校

荒 川 区

荒川工業高校足立区

足立高校、淵江高校

足 立 区

足立工業高校

葛

飾

区

南葛飾高校

江戸川区

葛西工業高校

府 中 市

府中工業高校

町 田 市

町田工業高校

小金井市

多摩科学技術高校

江 東 区

江東商業高校

渋 谷 区

第一商業高校

葛 飾 区

葛飾商業高校

豊 島 区

千早高校

北

区

赤羽北桜高校

西多摩郡

瑞穂農芸高校赤羽北桜高校学

校名

江 戸 川 区

江戸川高校、紅葉川高校

八 王 子 市八王子東高校、富士森高校

武 蔵 野 市

武蔵野北高校

青

梅

市

多摩高校

府

中

市

府中東高校

工

業

科学
技術

商
業

学

島

市

昭和高校

調

布

市

調布北高校

町

田

市

小川高校、町田高校

小

平

市

小平高校

日

野

市

日野高校、南平高校

福祉

北

東 村 山 市

東村山西高校

産業

墨 田 区

国

立

市

国立高校

※

ビジネスコミュニケーション科

福

生

市

福生高校

狛

江

市

狛江高校

３

総合学科の高校

※
家庭

区

東大和高校

所

在

地

清

清瀬高校

大

田

区

つばさ総合高校

武 蔵 村 山 市

武蔵村山高校北区

王子総合高校

羽

市

羽村高校

葛

飾

区

葛飾総合高校西 東 京 市

田無高校

青

梅

市

青梅総合高校

稲城

市

若葉総合高校村－ 46 －校

名

橘高校

東 大 和 市市

名

専門学科の高校

昭

瀬

校

学

校

名

後期日程
１

普通科の高校
所

在

【単位制】

地

学

所

在

地

千 代 田 区

日比谷高校

新

宿

区

新宿高校

港

区

三田高校

台

東

区

忍岡高校

区

芦花高校

校

名

文

京

区

向丘高校

世

墨

田

区

本所高校

北

区

飛鳥高校

江

東

区

城東高校、東高校

武 蔵 村 山 市

上水高校

品

川

区

八潮高校

目

黒

区

駒場高校

２

大

田

区

田園調布高校、雪谷高校

学科

世 田 谷 区

千歳丘高校、松原高校

渋

青山高校

谷

区

田

谷

学

校

名

学

校

名

専門学科の高校

農
業

所 在 地
世田谷区

園芸高校

杉 並 区

農芸高校

府 中 市

農業高校

中

野

区

武蔵丘高校

杉

並

区

豊多摩高校

台 東 区

蔵前工業高校

豊

島

区

豊島高校

江 東 区

墨田工業高校

荒

川

区

竹台高校

世田谷区

総合工科高校板

橋

区

板橋高校、高島高校

中 野 区

中野工業高校練

馬区

井草高校、練馬高校

板 橋 区

北豊島工業高校

足立区

青井高校、足立西高校、江北高校

練 馬 区

練馬工業高校

葛

飾

区

葛飾野高校

福 生 市

多摩工業高校

西東京市

田無工業高校

江 東 区

科学技術高校港

芝商業高校

江 戸 川 区

片倉高校、松が谷高校

立

立川高校

市

業

小岩高校、小松川高校

八 王 子 市
川

工

府

中

市

府中高校、府中西高校

昭

島

市

拝島高校

調

布

市

神代高校、調布南高校

町

田

市

成瀬高校、山崎高校

小 金 井 市
小

平

日

野

科学
技術

商

区

江 東 区

第三商業高校

練 馬 区

第四商業高校

国 立 市

第五商業高校※

大 田 区

大田桜台高校

小金井北高校家台 東 区

忍岡高校(単位制)

市

小平南高校

庭

府 中 市

農業高校

市

日野台高校

福祉

町 田 市

野津田高校

東 村 山 市

東村山高校

産業

八王子市

八王子桑志高校

東 大 和 市

東大和南高校※

ビジネスコミュニケーション科

東 久 留 米 市

久留米西高校西 東 京 市保谷高校

３

総合学科の高校

業

所

在

地

学

中

央

区

晴海総合高校区

世田谷総合高校

世

田

谷

杉

並

区

杉並総合高校町

田

市

町田総合高校

東 久 留 米 市

－ 47 －

校

東久留米総合高校

名