令和３年度 第２回 交野市基本構想審議会【日 時】 令和３年１２月３日（金）午後３時～午後５時【場 所】 ゆうゆうセンター（保健福祉総合センター）３階 展示活用室【出席者】 委員１８名（欠席２名）
事務局８名【傍聴者】 なし
【議 題】 １．各種アンケート調査の結果報告
２．交野市の特性
３．将来に向けての課題
４．その他（市民ＷＳの進捗について）
１．開会
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事務局による挨拶。委員２０名中１８名の出席確認。

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委員長による挨拶と本日の議題の確認。

２．議題１ 各種アンケートの結果報告＜事務局から参考資料１－１「交野市第５次総合計画基本構想フレーム」にそって全体の構成及びスケ
ジュール等を説明＞＜事務局から資料１「各種アンケート調査の結果報告」に沿って説明＞（会長）
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現状の本市を捉える上で非常に貴重な資料である。今回の基本構想の策定に向けて参考となるよう取りまとめていただきたい。本議題は、調査結果の共有とし、時間の関係上、意見交換は省略する。

３．議題２ 交野市の特性（事務局）＜事務局から資料２「交野市の特性」、参考資料２－１「交野市の現況(1)（統計）」、参考資料２－２「交野市の現況（２）（都市間比較）」にそって説明＞（委員）「交野市の特性」の人口動態のところで２点述べる。

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この計画期間は 12 年だが、国勢調査データは平成 27 年で終わっている。今から 12 年先は令和 15、16 年であり、そこを見据えるためにも人口の将来推計が必要だと思う。

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４ページで少子高齢化の進行が示されているが、高齢化の中身が変わってきており、現在、交野市の高齢化率は 28.3％、65 歳以上 74 歳未満の前期高齢者が 13.0％、75 歳以上の後期高齢者は 15.3％
で、若い高齢者と年を取った高齢者がほぼ拮抗してきている。

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将来予測では、来年度に逆転して後期高齢者が 16.2％、前期高齢者が 12.2％。この基本構想が終わる 2025 年には後期高齢者が 18.2、前期高齢者が 10.6 で時代に沿って後期高齢者の割合が随分高くなっていくことを捉えておかないといけない。その後は、前期高齢者が若干増えていくが、ずっと後期高齢者の方が高い割合を維持していく。こうしたことから、アンケート結果でも「高齢者の支援」が出てきていると考えられる。
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

それから資料２－１でも将来推計を行っていないが、世帯の規模が今後どんどん縮小する。その中で高齢者の単身化、高齢夫婦の増加、認知症高齢者の増加、要介護者の増加、病気や怪我をする人の増加、通院、買い物等の移動の問題が出てきており、特に傾斜の多い地域では運転免許証返納の問題も出てきている。アンケートでも、将来重要と思われるものとして公共交通の利便性や介護の利便性に関することが結果に現れてきている。

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そして、孤立の問題、あるいは終末期の問題をどうするか考える必要がある。「交野市の特性」５
ページで単独世帯数の割合が増加傾向とのことであるが、今後どのように増加していくのかという点検が要ると思った。10 ページについて、空き家率は低いが増加傾向と記載があるが、後期高齢者の増加が影響していると思われる。11 ページでは、主な交通手段は自動車で、自動車保有台数は近隣市で最も多いとのことだが、逆に考えれば、車がなければ生活ができない家庭が多いのではないか。高齢者の運転免許証返納の話題を挙げたが、坂の上に家があって簡単に下りてこられない、あるいは上っていけない方が多いのではないかと思われる。

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13 ページの救急出動件数は 1.4 倍で、これからも増加していくだろうという説明であったが、これも後期高齢者が増えていけば病気となる人、介護を希望する人が多いことと無縁ではない。

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20 ページに要介護者の増加と介護給付費の増大があり、ここでも掲載しておいた方が良いのではないかというものとして、後期高齢者医療の加入者とその財源、あるいは交野市の健康状態に関するデータも必要だと思う。

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22 ページの、小売業が最も多いこともよくいわれるようだが、後継者不足の問題と、23 ページの小売業の事業者数と売り場面積の減少も関係があるのではないか。また、農家数と経営耕地が減少していることも、後継者不足の問題と関係していると感じている。このため、関連する将来推計と後期高齢者が増えていく高齢化の深化をデータに付け加えていただいてはどうか。

（会長）
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大きな観点が２つある。１つめは、高齢者福祉に対する対応は様々な分野に関わるような内容のため、その対応について基本構想の中でどのように表現するか、書き方の検討が必要である。

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２つめは、現状の説明だけではなく、人口動態に限らない各項目の将来推計を行うのか。高齢者関係のマスタープランにおいて、10～12 年を想定した基本計画で推計が行われている資料があるのかを確認いただき、対応に係る検討をお願いしたい。

（事務局）
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2020 年の国勢調査を参考に最新の人口推計を行う予定である。最新値が 11 月末に出ているため、次回の審議会で、最新値を用いた推計値をお示ししたい。プラスアルファとして、各項目に対する推計を可能な限り情報収集等させていただく。

（委員）

将来推計は必要だと思うが、その際には全体を俯瞰的な視野で見て推計をする必要があると思う。
先ほど言われた高齢者福祉や、短期については子育て世帯への支援、子育ての環境の充実が必要。
アンケート結果についても、防災や地域力に関して、章立ての中で俯瞰的に関係性を見る必要がある。

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５ページで、高齢者の単独世帯が増加とのことだが、地域の見守りだけで実現できない面があるため、地域包括センターの役割をどうするのか。

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10 ページの空き家率の増加傾向に対して、防災や福祉との関係も含めて、空き家の解消や有効活用についても施策に落とし込むべきだと感じた。

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11 ページに関して、高齢者の自動車保有率が高く、これから高齢者が更に増加するならば、公共交

2通だけでは対応できない部分の対策をどう行うかについても関係性を見なければならない。


また、子供の数は減少しているが、アンケートでは、保育所、放課後児童会の増加を求めているよ
うな声もあるため、いかに子供たちを育てる環境を充実させるかは、基本構想にはぜひとも入れていただきたい。

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産業、観光について全般的に述べたい。小売業が減少しているが、例えば、もう少し観光産業分野の整備が進めば、それに伴って小売業等が様々な形で誘致されると思う。また、耕作放棄地に関しては、農業に関心がある若い世代が交野に入ってきているため、そういった農業従事者を誘致する。
福祉施設や病院を充実させて、関連する勤務の場を広げることも考えることができる。



ベッドタウンである交野がどういった特徴を打ち出すか。自然も緑も豊かという特徴を満たしつつ、全体を俯瞰的に見ながら、ブランディングではないが、福祉のまち、子育てに優しいまちといった交野としてどのような特徴を打ち出すかについて、基本構想を策定していく中で考えたいと思った。

（会長）


項目１つに対して１つの回答ではない点は、共通している認識だという意見である。現状を踏まえて、縦割りの各部局がどう連携して施策に取り組んでいくかは、次回以降の審議会でお示しいただ
きたい。現状と今後の方向性、施策をどう体系付けるかを提示いただく工夫をお願いしたい。

（事務局）


高齢化への対策や、子供に関することは 1 分野ではなく、様々な分野にまたがるため、単体だけを見ずに広い視野で考えていくことが基本構想では求められていると理解している。基本構想においてどのように表現できるのかを、しっかり考えていきたい。

（委員）

先日、第二次環境基本計画ワーキンググループの第６回会議が終了した。今後は環境審議会に諮った後にパブリックコメントを実施し、2022 年４月に計画がスタートする予定である。環境基本計画の検討においても、交野市の特徴として自動車の保有率が高く、家と自家用車から出ている CO2 が多いことや、農地の減少、里山保全等の重要な話題が多く出てきた。基本構想には、この環境基本
計画の内容も取り入れていただきたいとともに、他の計画とも横並びで進めていけるような基本構
想が必要である。他の様々な要素を加味してデザインいただきたい。

（会長）


同時期の策定であれば、本審議会の様子も環境審議会に伝えていただきたいと考える。ご存じのよ
うに、京都議定書以来だが、SDGs 中でも全世界的に CO2 をどうするかが議論の的になっている。いわゆるゼロカーボンやゼロエミッション、カーボンニュートラルなど様々な形で、CO2 を一定限抑制
し、これ以上排出しないような生活様式やライフスタイルを考えていく流れである。



自動車保有率は非常に重要な論点だと思う。１人の人間が呼吸した CO2 を処理するには一定本数の樹木が必要だと言われているようであり、交野市周辺は自然も多いため一定効果については、樹林を残して対応可能と示すことができる。

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環境審議会の環境関係の計画自体も見直しされていると思うが、それらを巻き込んで環境づくりの
項目に生かすとか、自然保全や自然を守った居住環境を整備していくこと、緑が豊かというアンケ
ート評価等とリンクさせながら、答えを出していくことになるため、非常に大事な考えである。

（事務局）


基本構想のため、かなり大きい視野でまとめる必要があり、特定分野に的を絞ることは難しいと認識しているが、各部署で所管している分野別計画にも関わる内容については、次年度の基本計画部
分でご議論いただくと考えている。その前段として、本市が大事にすべき方針や考え方の中にどの3ように盛り込むことが可能かを検討させていただきたい。
（会長）


様々な分野、セクション、観点からいただいた意見をうまく取りまとめて精査していくのは、次回以降となるため、その際には意見をいただきたい。

（委員）

資料１の満足度と重要度の相関図の ABCD 表示に関して、交野市のスタンスについて質問がある。重要度も高く、満足度も高いＢ領域が現状維持となっている。良いまちを目指すのであれば、現状維持ではなく、強い部分でもっと満足度を増やすスタンスが必要ではないか。



Ａの領域は、重要視しているが不満度が高いため、満足へと改善して当然。交野市がより良くなる
ため、北河内７市から人を呼び込むためには、もっと尖った部分を作らなければならない。このＢは潜在的にポテンシャルが高いためここを尖らせる。私自身は現状維持という言葉は嫌いなので、更に満足度を高めるために、もっと攻めて欲しい。

（事務局）


政策的な姿勢よりも、一般的な分析・整理を意図した記載である。しかし、委員ご指摘のとおり現状維持領域という言葉は、表現としてはあまりふさわしいものではないかと思う。

（会長）


民間分野では、経営面において会社の特色を出すためには良い部分を更に伸ばすことが求められ、良くない部分は頑張っても普通にしかならず、掛かるコストを考慮すると簡単には対応できないた
め、良い方を伸ばす方法がよく行われる。一方で、行政にとって大事な点であるが、一定の公平性や基本的人権を考えたときは、足りない部分は引き上げる体制や法制度が必要になってくる。両方の対応が必要であり、今回の強みを抽出して施策展開できること、法定事務事業等の最低限行わなければならない事業の率を上げていくこと、それぞれを各担当で実施しなければならない。



例えば、がん検診の普及率を上げる、子育て世帯に様々な情報を差し上げて還元率を上げたい、各
種参加率を上げたい等はベーシックで行わなければならない。悪い部分は最低限普通まで持っていかなければならないが、それだけでは足りない。特徴を生かすという話は非常に大事であるため、施策に盛り込めたらと思う。

（委員）

13 ページの ABCD の表の確認だが、今後どのような施策を打つかの見取図となるため、とても良い
整理の仕方である。ただ、満足度の軸が 2.4 から４であり、満点はどうなるのか。軸がどの範囲を取って平均が 2.5 になるのか。

（事務局）


５段階から選択するため、１、２、３、４、５で、３が真ん中である。

（委員）
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また、重要度と満足度の平均値を取って相対的に分けているが、絶対的に分ける方が良い可能性がある。絶対値にするとどれも高くなる。資料中の表現では、重要度が低くとあるが、絶対値で見ると皆 2.5 以上だから低くはない。

（会長）


重要度は全部３以上で、全て大事という指摘である。

（委員）

一応全て大事だと思っている。作業量が発生するので、行うかを含めて検討いただければと思うが、4

市全体の平均値を使うことは、構想レベルでは良いかもしれないが、来年度以降の基本計画を見据えるとエリアによって数値が違う可能性があり、山側と鉄道駅側の平均を取ると見誤る可能性があるため、その点については留意いただいた方が良い。
（会長）


総合計画もしくは都市計画で導入されている地域別特性を考えるのであれば、地域別集計の必要がある。しかし一般論として、アンケート内に居住地を記載すること自体が、個人情報への配慮で我々の研究の中でもやりにくい場面があるが、可能性はいかがか。

（事務局）
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地域別の結果は出せるが、時間をいただきたい。

（会長）


地域別に集計結果を出すことが特段問題なければ、その傾向を読み、ターゲット的に地域別の施策ができる。今までの公的機関のように平等で全て同じように扱うだけに止まらず、個人資産に補助金を出す、例えば生け垣の緑化に補助金を出す例もあるし、個人資産に手を出すことに了解が得られるならば、地域別にも異なる課題に対応することも重要だと思う。しかし、集計等の作業が発生する点にご留意いただきたい。

（委員）

サンプルが 1,000 だけなので細かくエリア分ける必要はない。

（会長）


都市計画マスタープランでゾーニングされているか。

（事務局）


現行の都市計画マスタープランは、本構想と同じタイミングで見直しを行っているが、現行のもの
は５地域で地域別構想としている。その程度で取り組ませていただきたい。

（会長）


ぜひお願いしたい。他はいかがか。

（委員）

１つめは、アンケート中で少し触れられていたが、障がい者施策に関して、手帳保持の方は一定であるが、交野の優良な環境での障がい者施策も交野市の強みとして含めていただければありがたい。



２つめとして、アンケート結果で驚いたのは、戸建て率が７割近くあるということで、これだけであれば良好な住環境だと感じるが、それに伴う上下水道が老朽化した場合には、これが交野市の弱
みとならないのかを懸念する。弱みとして書いて欲しいわけではないが、戸建ての多さを強みとして書く場合、これからの施策としてインフラ整備案も書けば魅力的なまちになっていくと感じた。

（会長）


今の２点の指摘は非常に大事である。また、多様性を持つ人々へのサービスもしっかりと考える必要があり、関連事項をしっかりと盛り込んでいただきたい。本市、公私のみならず全世界的に必要な案件のため、ぜひお願いしたい。恐らく障がい者の方のみならずとなると思うが、関連するマス
タープランが作られていると思うため、確認いただきたい。



インフラに関しては、実際に整備等が必要となるため、かなりの費用が掛かかる。都市計画の道路、公園、上下水道、建物等の整備について、できるだけ長寿命化の手だてを打ちながら、取り掛かれる個所から実施する。こうしたインフラ整備を、既に作成されている上水や下水のビジョンなどを参考に、どう構想に書いておくかを原課と検討いただければと考える。

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（委員）


アンケート関係だが、回答者属性として、65 歳以上が非常に多かった。アンケートをお願いした対象にお年寄りが多くこの数字なのか、年代別で同じ割り当て数だったが回答数が多かったのか確認
したい。

（事務局）


世代間のバランスが取れる形で抽出したため、お年寄りの方の回答が多かったと見ていただきたい。

（委員）

資料２－２の都市間比較で、人権・福祉の項目があるが、驚いた点として病床数が 10 万人当たり最低である。私の民生委員の活動とも関係するが、福祉施設もどこかの市の半分ほどで最低だと聞いた。高齢化を考えると、福祉面が弱みとなるため、将来的に充実するという姿勢が欠かせないと思
った。

（事務局）


承知した。

４．議題３

将来に向けての課題（事務局）＜事務局から資料３「将来に向けての課題について」、参考資料３－１「交野市を取り巻く社会潮流」に沿って説明＞（会長）


この将来に向けての課題は、次のステップとの関わり合いが多い。次回以降は、将来像を、施策的に具体的にどうするかという方針が出てくる。従って、本日意見をいただき、取りまとめて次回に提示する形になる。

（委員）

第４次総合計画基本構想のまとめと課題に関連した意見がある。行政サービスのこれまでの流れを私なりに考えると、行政とは当然、公平、平等であり、画一で対応することが基本になっていると思う。しかし、多様化する市民ニーズに対応するために、例えばボランティアや NPO、いわば協働として一緒に働いてサービスの幅を広げていく流れがここ 10 年ぐらい来ていたと思う。



ところがここに来て、非常に大きく変わりつつあると思う。今回のパンデミックが１つの例だが、グローバル化の中で、全く予期しない事態が、我々の身近なところに大きな課題となって跳ね返ってきた。そのときに、行政がどう対応していくのか、今の行政のパワーと予算だけで何ができるのかということになってくると、非常に不安な部分が沢山ある。



将来、災害やパンデミックといった、予測もできないことがどんどん起きてくる可能性が高い。今までのように限られた人員と予算による行政の対応プラス、例えばボランティア、NPO といった言
わば善意の人だけの力で乗り切れるかというと非常に疑問である。では、そのとき何を行う必要があるかというと、もっと我々市民が主体的に関わって、行政と同じような立場で解決していくスキームがないと、それらを解決していく方法がないと思われる。そういう意味で、市民と行政が一緒になって、まちを育てていくスタンスで取り組む必要があると思う。

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では、何ができるかというと、私の伝聞であるが、ある地域で管理栄養士が 10 人ほど集まって、いわゆる LLP を作った。地域の食育等を、彼女、彼らがどんどん活動して広めていって、健康に役立
つ活動を行っている。単なるボランティアではなく LLP なので、利益が自分達に入ってくる。矛盾
するかもしれないが、言わば公益を支える営利団体を考えていく必要があると思った。



これも伝聞であるが、例えば交野の例で、ブドウ農家がブドウの付加価値を高めて売っていきたい6

という発想でプロジェクトをされたようであるが、ブドウの生産にあわせてシロップやビネガー等を加工する事業者を市内から連れてきた。そして、交野在住のマーケティングが得意な人やデザイ
ンやウェブデザインが得意な人達で集まって製品化して、いわゆる６次産業化のような形となった。
LLP のような形であれば、そこに投資をして利益を上げれば、彼らの懐にも返ってくる。同時に、それが成功すれば農業活性化にもつながる。あるいは耕作放棄地解消も可能になる。言わば市役所の農政課や地域振興課の活動を、民間の事業レベルで強化していくことができる。
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市民との協働といった言葉は出ているが、市民の力を活用して、先ほど紹介した事例のようなものを作り上げていくために、大項目として１つ掲げる位置付けに持っていく必要がある。

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では、本当に組織ができるのかというと、可能性が２つあると思う。１つは、最近、様々な企業が副業を認めている。自分の会社以外で働くことで社員のキャリアアップや能力開発にもなる。会社としても社会貢献にもなるため、副業を認めている。

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もう１つは、アンケートでは、市民活動への参加意向が比較的高く出ている。防災や環境活動では４割程度、福祉活動は 25％、地域課題の取り組み 20％である。市民として参加したい意欲がある。
しかし、参加できない理由は、20～40 代を中心にして、時間に余裕がないと言っている。先ほど述べたように、会社から副業を認められて活動ができ、かつ自分の奉仕が収入として入ってくる。その仕組みができれば、いくらでも可能性があると思う。



大きく５つ取り上げている項目があるが、その項目内で市民協働ということではなく。それを実現するための大きな仕組みを、この５項目と同じレベルで掲げる必要があると考える。そのためにも行政には、例えばコンサル、コーディネーター、アドバイザー、あるいはアントレプレナーといった能力を持つ人が入って、そういう組織を作り上げる取組が、これから例えば 10 年先続いていけば、
どんどん活性化すると思っている。

（会長）


市民参加を、公的な位置付けで支援していく可能性なのか、あるいは市は見ているだけで、制度的に構築したうえで、予算も含めて民間にお願いする、いわゆる儲けていただいて、働く機会が増える。その出口としては、公的な意味合いが強い仕事となるというイメージでお聞きした。



具体的となるため、基本構想の中で具現化して書きにくい面がある。これを行うとなれば組織自体が１つ必要でどこの部局が持つのか。行政主導でやるのであれば、地域振興なのか産業育成なのかにも関わる話である。大きな構造改革に近い話題であるため、一度検討する必要があると思われる。

（委員）

私も委員の意見に同感である。その考え方はソーシャルビジネスの形で広まっている。今言ったことを簡単に言うと、ソーシャルビジネスに行政が支援をするということだと思う。

（会長）


福祉関係でも類似事例はかなり出てきている、企業に関してもテーマ中には載っていなかったが、IT や ICT という情報技術を生かした都市やまちを作っていくという潮流について書いてあった。



また、先ほど話題に上がった農業については、緑が豊かな環境への言及があった。方向性に関しては、環境というキーワードがあるが、潮流に関してはキャッチ―で大きなテーマで皆が同じ方向を向くため大事にしつつ、一方では「山の緑を守りましょう」は 20 年前に大流行りだったが最近は忘れがちである。こういった基本的な面もどこかに書いておく必要がある。



そこに関連する１つは産業で、定住環境という便利さと土地の安さと居住の豊かさだけではなく、周辺の緑と交通体系といった分野も絡んでくるため、どこに書き込むかを整理する必要がある。



市民参加ではなくて参画。しっかりと主導的に行う人材の育成と起業のプラットフォームを役所が担う等の具体的な話を整理する必要がある。次のステップ、特に基本計画、実施計画やアクション7

プランに取り入れる可能性があるならば、基本構想の中でも頭出しが必要である。ワンセクション設けるのか、少し要素を盛り込みながら記載するのかを検討していく。


大きなテーマの中で、情報化社会に向けたというキーワードが現在、潮流となっている。下火だが安全・安心や健康福祉があり、これらは必須である。そこに国際化が入り、情報化が入ってきたという流れである。情報化を頭出しする場合もあるが、情報化は手段であって、全てに情報が関わってくる取組もあるため、出し方だということになる。先ほどの市民参画も含めて整理する必要がある。次回以降に具体的な話が見えてくるため、意見を出しやすくなると思う。

（委員）

追加で述べたい。情報化は手段であって、大きな課題の１つに挙げるかが議論のポイントになると思うが、この 10 年、20 年で、情報化によって世の中が大きく変わるくらい進展すると思う。そこ
で、各自治体がどこまで早く対応するかが、市民満足度や定住者を増やすための競争の大きな要素になってくる。その意味で基本構想の中に情報化のコンセプトを１つ入れることは、交野市全体がそれを重視していくという大きなアピールになると思っている。



例えば、アンケート中で交通に不安を抱えていると出ていたが、既に同じように交通に不安を抱えている自治体では自動運転による実証実験を行い、市民も便利だと実感している都市もある。そう
いったことをいち早くどのように交野市として取り組むかは大きなポイントになっていくと思っており、ぜひ検討いただきたい。

（会長）


情報化というテーマを挙げて、交通体系ではこう、福祉ではこう、都市計画でこうと、各部門を全部書き切るかについても難しい話である。大きな都市を目指す上では、これから情報化は欠くことはできないが、分散型で書くのか特化してテーマとして書き切るかは検討させていただきたい。それだけで全ての分野で全部書き切れるかどうか不明なため、事務局と相談したい。

（委員）

地域社会の担い手不足への支援も含めて欲しい。現在、自治会に入る方が非常に少なくなっていて、地域社会の在り方の過渡期だと思っている。そのため現在の方法では対応できない面が出てきている。区長制度や自治会についても、広げて考えていっても良いと思う。

（会長）


コミュニティーの充実に関することや、地縁型コミュニティーあるいはテーマ型のコミュニティー
も大切であるという話題である。地元での地域防災のグループ活動が安全・安心にもつながることが考えられる。こうした地域コミュニティーの大切さは訴えていく必要があると考える。



昔は道普請も家普請も税金を使わずに自分達でやっていた。今そんなことを言えば怒られるかもし
れないが、公的なものではなく自分達のところは自分達で橋を架けると。大阪の橋はほとんどがそうで、商売人が造ったものがほとんどである。地元の資産は皆でやりましょうと始まったが、今は公的財源をどれだけ入れるかを期待している。もともとは皆で汗を流してであった。制度やコミュ
ニティーの大切さ、先ほど話題に出た企業で公的サービスを実施して一定儲けてもらうという話題を取り扱うことになる。



アメリカの有償ボランティアのような話に近い話かもしれないが、関連した話題をどう総合計画の中に書くかを検討していく必要があり、抜かすべきではないと思う。次回から徐々に具体的な話題が出てくるため、各委員から関連する知恵を頂戴できればと思う。

（委員）

デジタル化が入ってくるため、その面で少し尖った意見や施策が欲しいと思った。時間の関係上聞けなかったことや後で気が付いたことはメールなり電話でお聞きできるか。
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（会長）


事務局で対応いただけるか。

（事務局）


はい。可能であればメールでいただけると幸いである。

５．議題４．その他（市民ＷＳの進捗について）

残り時間の関係から説明を省略、参考資料「市民ワークショップの進捗について」は、経過報告のため各委員による確認とした。

６．閉会
議事について終了。意見等を次回審議会の検討素材とする。



第３回審議会は、令和４年２月２１日（月）午前１０時、交野市役所 別館３階中会議室を予定。

会長による閉会の挨拶。
（担当政策企画課）

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