緊急事態措置及びまん延防止等重点措置について、区域等が変更されたことを踏まえ、変更された基本的対処方針に基づく感染症対策の着実な実施と所管団体
及び独立行政法人等への周知徹底をお願いするものです。
事

務

連

絡

令和３年９月９日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
本日付で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間を変更しました（別紙１及び別 紙２参照）。
また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。
）が変更されました（別紙３及び別紙４参照）。
各府省庁におかれましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、所管団体及び独立行政法人等への周知徹底を図っていただくようお願いします。
（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和３年９月９日変更）（別紙４）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、阪本、栗栖、鈴木、清水、上田、岩熊、山根、倉本
TEL：03-6257-1309
MAIL：reo.yaegashi.c8s@cas.go,jp

ryo.sakamoto.k5y@cas.go.jp

yoshitomo.kurisu.d3y@cas.go.jp
aki.shimizu.r5a@cas.go.jp

hiroaki.ueda.t4v@cas.go.jp

daichi.iwakuma.x9m@cas.go.jp
so.kuramoto.y3y@cas.go.jp

takayuki.suzuki.y7n@cas.go.jp
kiyoshi.yamane.h7c@cas.go.jp

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
令 和 ３ 年 ９ 月 ９ 日
新型コロナウイルス感染症
対

策

本

部

長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条 第１項の規定に基づき、令和３年４月 23 日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき期間を延長するとともに区域を変更することとし、令和３年９月 13 日から適用することとしたため、同条第３項の規定に基づき、報告する。
記
１． 緊急事態措置を実施すべき期間
令和３年４月 25 日（沖縄県については、同年５月 23 日、東京都については、同年７月 12 日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、同年８月２日、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県については、同月 20 日、北海道、岐阜県、愛知県、三重県、 滋賀県及び広島県については、同月 27 日）から９月 30 日までとする。 ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
２． 緊急事態措置を実施すべき区域
北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川 県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫 県、広島県、福岡県及び沖縄県の区域とする。
３． 緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、・ 肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・都道府県を越えて感染が拡大し、又はまん延しており、それに伴い 医療提供体制・
公衆衛生体制に支障が生じてきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、 全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を 及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
令 和 ３ 年 ９ 月 ９ 日
新型コロナウイルス感染症
対

策

本

部

長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の４第３項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和３年４月１日）の全部を次のとおり変更し、令和３年９月 13 日から適用することとした
ので、公示する。
記（１） まん延防止等重点措置を実施すべき期間（２）の各区域におけるまん延防止等
令和３年８月２日から９月 30 日までとする。
重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
・石川県については、令和３年８月２日から９月 30 日までとする。
・福島県及び熊本県については、令和３年８月８日から９月 30 日までとする。
・香川県及び鹿児島県については、令和３年８月 20 日から９月 30 日までとする。
・宮崎県については、令和３年８月 27 日から９月 30 日までとする。
・宮城県及び岡山県については、令和３年９月 13 日から９月 30 日までとする。
ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の４第４項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
（２） まん延防止等重点措置を実施すべき区域
宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の区域とする。
（３） まん延防止等重点措置の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・特定の区域が属する都道府県において感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域におけるまん延を防止するため、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年９月９日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変 更 案

現行

序文

序文

（略）

(略)

その上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「人とその上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「人

人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」、「換と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等

気」等の基本的な感染対策を行うことをより一層推進し、さらに、積の基本的な感染対策を行うことをより一層推進し、さらに、積極的

極的疫学調査等に よりクラスター（患者間の関連が認められた集

疫学調査等によりクラスター（患者間の関連が認められた集団。以）の発生を抑えることが、いわゆる団。以下 「クラスター」という。

下「クラスター」という。
）の発生を抑えることが、いわゆるオーバ

オーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下「オーバーシー シュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下「オーバーシュート」

ュート」という。
）の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発という。）の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小

生を最小限に食い止めるためには 重要である。

限に食い止めるためには重要である。

（略）

（略）

新規報告数は令和３年３月上旬以降、大都市部を中心に増加が続

新規報告数は令和３年３月上旬以降、大都市部を中心に増加が続き、重症者数も増加が見られた。また、B.1.1.7 系統の変異株（アルき、重症者数も増加が見られた。また、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）の感染者の増加がみられ、急速に従来株からの置き換わり

ファ株）の感染者の増加がみられ、急速に従来株からの置き換わりが進んだ。

が進みつつある。

（略）（略）

令和３年８月 25 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体

令和３年８月 25 日に、感染状況や医療提供体制・公衆 衛生体制

制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数がに対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数が過過去最大の水準を更新し続けており、その増加傾向が著しい地域が去最大の水準を更新し続けており、その増加傾向が著しい地域が見見られることなどから、８月 27 日以降については、法第 32 条第られることなどから、８月 27 日以降については、法第 32 条第３３項に基づき、緊 急事態措置区域として茨城県、栃木県、群馬県、 項に基づき、緊急事 態措置区域として茨城県、栃木県、群馬県、埼
埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵玉県、千葉 県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫

庫県、福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、 県、 福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加する変更を行うとともに、 三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加する変更を行うとともに、
北海道、宮城県、岐阜県、愛知 県、三重県、滋賀県、岡山県及び広 北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、 滋賀県、岡山県及び広島県において緊急事態 措置を実施すべき期間を令和３年８月 27

島県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月 27 日

日から令和３年９月 12 日までの 17 日間とすることとした。

から令和３年９月 12 日までの 17 日間とすることとした。 また、また、同じく令和３年８月 25 日には、８月 27 日以降 については、 同じく令和３年８月 25 日に、８月 27 日以降については、法第 31
法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道、宮城県、 条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道、宮城県、岐阜県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を除外し、高知

愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を除外し、高知県、佐賀県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加する変更を行うとともに、高知県、長崎県及び宮崎県を追加する変更を行うとともに、高知県、佐賀県、佐賀県、長崎県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実県、長崎県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき施 すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日 まで

期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日までの 17 日間の 17 日間とする旨の公示を行った。

とする旨の公示を行った。

令和３年９月９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、 法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が見られる、宮城県及び岡山県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９月 12 日をもって緊急事態措置区域から除外
し、緊急事態措置区域を北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更する（新設）

とともに、北海道、茨城県、栃木 県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長することとした。
また、重点措置区域については、同じく令和３年９月 ９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県について、まん延 防止等重点措置を実施すべき期間とされている９月 12 日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９月 13 日以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた宮城県及び岡山県を追加する変更を行い、また、これらの県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間 を令和３年９月 13 日から令和３年９月
30 日までの 18 日 間とし、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長する旨の公示を行った。
（略）

（略）

一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

（略）

（略）

・ 一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異して・ 一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル スも約 2 週間で一か所程度のいくものであり、新型コロナウイル スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異 していると考えられている。現在、新たな速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対し異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対してて警戒を強めていく必要がある。国立感染症研究所では、こうした警戒を強めていく必要がある。国立感染症研究所では、こうした変変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異

異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株

株（Variant of Concern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant of（Variant of Concern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351

念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351

系統の変異株（ベータ 株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2

系統の変異株（ベータ 株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2

系統 の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従系統 の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性がある （B.1.1.7 系統の変異株（ア来株よりも感染しやすい可能性がある （B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、ルファ株）は、実効再生産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍

診断時に肺炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系統の変異株（ア（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株 （ベータ株）、B.1.617.2 系統ルファ株）や B.1.351 系統の変異株 （ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株） については、重症化しやすい可能性も指摘さの変異株（デルタ株） については、重症化しやすい可能性も指摘されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、 B.1.1.7

れている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、 B.1.1.7

系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も示唆され系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統の 変異株（ベータ株）、P.1 系統の変ている。また、B.1.351 系統の 変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、 B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来異株（ガンマ株）、 B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来

株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されてい株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。我が国では、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）から B.1.617.2

る。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デ ルタ株）の割合が直系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考えら

近では各地で９割を超える状況と推計されており、B.1.1.7 系統のれる。また、注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カッ

変異株（アルファ 株）から B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）にパ株）がある。これら注目すべき変異株に対しては、その疫学的特一部の地域を除き、ほぼ置き換わったと考えられる。また、注目す性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握べき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）がある。これする必要があるとされている。

ら注目すべき変異株に対しては、その疫学的特性を分析し、引き続
き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握する必要があるとさ
れている。

（略）

（略）

（略）

（略）

・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、アストラゼネ

・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、アストラゼネ

カ社、ファイザー社及び武田薬品工業株式会社（ノババックス社かカ社及びファイザー社のワクチンの供給を受けることについて契ら技術移管を受けて武田薬品が国内で生産及び流通を実施）からの約締結に至っている。ワクチンの接種を円滑に実施するため、予防供給を受けることについて契約締結に至っている。ワクチンの接種接種法（昭和 23 年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科会を円滑に実施するため、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）のでの議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働省において令和３改正を行うとともに、分科会での議論経過等を踏まえ、内閣官房及年２月９日に「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種にび厚生労働省において令和３年２月９日に「新型コロナウイルス感

ついて」（以下「ワクチン接種について」という。
）をとりまとめた。

染症に係るワクチンの接種について」（以下「ワクチン 接種についそ の後、2 月 14 日にはファイザー社のワクチンが薬事承認され、て」という。
）をとりまとめた。その後、 2 月 14 日にはファイザ

厚生科学審議会等を経て、２月 17 日に医療従事者向けの先行接種

ー社のワクチンが薬事承認され、厚生科学審議会等を経て、２月 17を開始し、４月 12 日より高齢者への接種を開始した。また、5 月日に医療従事者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高齢者へ

21 日にはアストラゼネカ社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認の接種を開始した。また、5 月 21 日にはアストラゼネカ社及びモされた。その後、厚生科学審議会において議論を行い、モデルナ社

デルナ社のワクチンが薬事承認された。その後、厚生科学審議会にのワクチンについて、予防接種で使用するワクチンに追加すること

おいて議論を行い、モデルナ社のワクチンについて、予防接種で使となり、5 月 24 日開設の自衛隊大規模接種センター等での接種を用するワクチンに追加することとなり、5 月 24 日開設の自衛隊大開始するとともに、６月 21 日より職域接種が本格的に開始され規模接種センター等での接種を開始するともに、６月 21 日より職た。アストラゼネカ社のワクチンについては、厚生科学審議会を経

域接種が本格的に開始された。アストラゼネカ社のワクチンについて、８月３日より予防接種法上の接種に位置付け、原則として 40ては、厚生科学審議会を経て、８月３日より予防接種法上の接種に歳以上を対象として接種を行えるようになった。

位置付け、原則として 40 歳以上を対象として接種を行えるように
なった。
（略）

（略）

二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針① これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を① これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県

踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県

は、B.1.617.2 系統の変 異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換

は、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進んでいわったと考えられること等を踏まえ、地域の感染状況等に応じて、ること等を踏まえ、地域の感染状況等に応じて、機動的に対策の強機動的に対策の強化を図るものとする。

化を図るものとする。

②～⑥ （略）②～⑥ （略）⑦ 感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や 「感染リスク⑦ 感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や 「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者が高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者

及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践と科学的知見

及び関係団体に対して、 業種別ガイドライン等の実践と科学的知等に基づく進化を促していく。特に、B.1.617.2 系統の変異株 （デ見等に基づく進化を促していく。特に、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発生していること等を踏

ルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏

まえ、業種別ガイドラインの改訂を行うことを促す。

まえ、業種別ガイドラインの改訂を行うことを促す。

⑧～⑩ （略）⑧～⑩ （略）⑪ 令和３年９月３日にとりまとめられた分科会の考え方を受け、⑪ ワクチン接種率の向上がもたらす、感染レベルや 医療負荷へのワクチン接種の進捗状況を踏まえ、緊急事態措置区域等における行

影響、社会経済活動の変化等、今後の見通しについて、技術実証等

動制限の縮小・見直しについて、地方公共団体や事業者等との議論を行いながら、分科会と連携しつつ、検討を進める。

や技術実証を行い、具体化を進める。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）まん延防止（３）まん延防止

１）～７）
（略）

１）～７） （略）８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区

８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置域とされた都道府県を含む。
）における取組等区域とされた都道府県を含む。
）における取組等

① （略）

① （略）

（略）

（略）

・重点措置区域である都道府県においては、法第 31 条の６第１項

・ 重点措置区域である都道府県においては、法 第 31 条の６第等に基づき、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対する営業時

１項等に基づき、飲食店（宅配・ テイクアウトを除く。
）に対する間の短縮（20 時までとする。
）の要請を行うとともに、酒類の提供）の要請を行うとともに、酒類
営業時間の短縮（20 時までとする。

を行わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場合の提供を行わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にあには、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、第三者認る場合には、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、別証制度の適用等の一定の要件（別途通知）を満たした店舗において途通知する「一定の要件」を満たした店舗において 19 時まで提供

19 時半まで酒類を提供できることとする（また、第三者認証制度

できることとするなど、緩和を行うことができるものとする。政府の実施 の状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断は、「一定の要件」について、第三者認証制度の普及を図る観点かによっては、21 時までの営業（酒類 提供は 20 時まで）も可能と

ら、同制度の普及状況を踏まえて定めるものとし、都道府県は、第する。
）。なお、都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と適三者認証制度の普及と適用店舗の拡大に努めること。

用店舗の拡大に努めること。
上記の営業時間の短縮等の要請に当たっては、改正法の施行によ

その際、改正法の施行により、命令、過料の規定が設けられたこ

り、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関しとを踏まえ、その手続に関しては、別途通知する手続に沿って行うては、別途通知する手続に沿って行うことに留意しつつ、要請に応ことに留意しつつ、要請に応じている店舗との公平性を保つことがじている店舗との公平性を保つことができるよう、命令等の適切なできるよう、命令等の適切な運用を図ること。

運用を図ること。
（略）（略）

・ 重点措置区域である都道府県においては、地 域の感染状況等に・ 重点措置区域である都道府県においては、地 域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条の６第１項等に基応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」
「会話等の

用の周知」
「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる

飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５

板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。

に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。

なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場をする者の整理等」

なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場をする者の整理等」

を行う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うを行う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を行う

こと。

こと。

・ また、重点措置区域である都道府県においては、B.1.617.2 系（新設）

統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発生している中、 法第 31 条の 6 第 1 項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、別途通知する取扱いを踏まえ、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感染リスクが高い場面とされる百貨店の地
下の食品売り場等について、法第 24 条第９項 に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。

・ 上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の

・ 上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則とし短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組にて全ての施設に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うこと。その際、併せて、事業者に対しついて適切に情報発信を行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。また、法第 24て、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。また、法第 24

条 第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染条 第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うリスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。

とともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。

・ 重点措置区域である都道府県においては、B.1.617.2 系統の変（新設）

異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発生していること等を踏まえ、感染拡大を防止する観点から、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけること。
（略）

（略）

②・③ （略）②・③ （略）９）～11） （略）９）～11） （略）12）水際対策

12）水際対策① 政府は、水際対策について、変異株を含め、国内への感染者の① 政府は、水際対策について、変異株を含め、国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中

流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の止勧告、帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を引き続き実施する。今後も新たな変異株が発生しうること措置等を引き続き実施する。今後も新たな変異 株が発生しうるこを見据え、「水際対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含むそとを見据え、「水際対策上特に懸念すべき変異株」と従来株を含む

れ以外の新型コロナウイルスに分類し、新たな変異株に関する知

それ以外の新型コロナウイルスに分類し、当該国の変異株の流行見、当該国の変異株の流行状況、日本への流入状況などのリスク評

状況、日本への流入状況などのリスク評価に基づき、機動的かつ適

価に基づき、また、国内外でワクチンの接種が進む中においては、

時に水際強化措置等を講ずる。 なお、厚生労働省は、関係省庁と連ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国

携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を者への管理措置等を講ずるなど水際措置の段階的な見直しに取り支援する。

組む。なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。
②・③ （略）②・③ （略）13）・14） （略）13）・14） （略）（４）医療等（４）医療等

① （略）

① （略）

（略）

（略）

・ 各都道府県において感染拡大局面で認識された課題を点検し、・ 各都道府県において感染拡大局面で認識された課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」

まで一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設がまで一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染状況を踏まえた感染最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染状況を踏まえた感染

者急増時の緊急的な患者対応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に者急増時の緊急的な患者対応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に機能する

基づき、政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に機能する

医療提供体制の整備に引き続き取り組むこと。特に、ワクチン接種

医療提供体制の整備に引き続き取り組むこと。（新設）が先行した諸外国でも大規模な感染拡大が発生していることや、感染症の流行期である冬の到来に備え、医療提供体制の点検・強化を行うなど、医療提供体制の確保に万全を期すこと。
（略）

（略）

②～⑦ （略）②～⑦ （略）

⑧ （略）

⑧ （略）

（略）

（略）

・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ ブについて、・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ ブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関と必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・も連携し、有効な 治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・

イムデビマブについては、軽症患者の重症化を防止することは医療

イムデビマブについては、軽症患者の重症化を防止することは医療提供体制の確保という観点からも重要であることから、必要な患者提供体制の確保という観点からも重要であることから、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点措置区への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点措置区

域を中心に医療機関にあらかじめ配布することに加え、初期症状の域を中心に医療機関にあらかじめ配布することに加え、投与後の観ある者の積極的な検査による感染者の早期把握や投与後の観察体察体制の確保等の一定制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による外来投与の実施など、医療現場において投与が必要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組むこと。他の治療で使用されている薬剤のうち、 効
果が期待されるものについて、その効果を検証するための臨床研
究・治験等を速やかに実施すること。また、重症化マーカーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治療方法について、現場での活用に向けた周知、普及等に努めること。
⑨ （略）
（５）
・
（６） （略）