第３次 城陽市総合計画
後期基本計画「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」～活力ある２１世紀のまちづくり～

城

陽

市

「第３次城陽市総合計画
後期基本計画の策定にあたって」

城陽市では、平成１９年に「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」～活力ある２１世
紀のまちづくり～を将来像とする「第３次城陽市総合計画」の基本構想を定め、将来像の実現のために、必要な施策の方針を示した「前期基本計画」を併せて策定いたしました。
しかしこの間、国では地方分権改革の推進が進み、地方には自らの権限と財源による責任ある市政運営が求められています。また、少子高齢化の進行、住民意識の多様化・高度化などから、城陽市を取り巻く状況には依然として多くの課題があります。
このような中、平成１９年に策定した「前期基本計画」の成果と課題を踏まえ、このたび、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を計画期間とする「後期基本計画」を、平成２４年３月に策定いたしました。
なお、策定以降今日までの間、新名神高速道路「大津～城陽」間の着工決定及びＪ
Ｒ奈良線「京都～城陽」間の全線複線化の決定や、ＪＲ長池駅自由通路・橋上駅舎の完成など、大きな進展もありますが、後期基本計画においては、前期基本計画の８つの施策目標ごとに取り組むべき施策の展開を整理するという体系を踏襲しつつも、市の課題や今後の重点施策などをできるだけ取り入れた計画となっています。
厳しい財政状況が続いておりますが、限られた財源の有効活用により、将来を見据
えた、活き生きとした住みよいまちづくりを進めるため、第３次総合計画後期基本計画の推進を図り、「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」～活力ある２１世紀のまちづ
くり～の実現に努めてまいりたいと思いますので、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成２４年（２０１２年）９月

城陽市長 橋本

昭男

城陽市民憲章
昭和 57 年（1982 年）11 月 7 日制定のこ

かぐわしい梅の香りと清らかな水のわがふるさとを愛し、先人の遺した文はぐく化を育み、平和でかがやかしい城陽の未来を創造するためにわたくしたち城陽市民は
１、自然を生かし
１、教養を深めきた

市の木

美しい緑を育てましょう
豊かな文化をつくりましょう

１、心身を鍛え

働く喜びを大切にしましょう

１、隣人を愛しふれあいの輪を広げましょう

１、秩序を守り

やすらぎのまちを築きましょう

梅昭和 47 年（1972 年）
10 月 24 日制定

市の花

花しょうぶ

昭和 57 年（1982 年）
11 月 7 日制定

市の鳥

しらさぎ

平成 19 年（2007 年）
11 月 7 日制定

目

次

はじめに
Ⅰ

計画策定の趣旨と枠組み…………………………………………………………
１ 策定の趣旨………………………………………………………………………
２ 計画の構成………………………………………………………………………
３ 計画の期間………………………………………………………………………

２
２
２
３

Ⅱ

前期基本計画策定後の動向と課題……………………………………………… ４１ 城陽市の概況…………………………………………………………………… ４
２ まちづくりの主要課題………………………………………………………… ８

基本計画
基本計画の構成と見方……………………………………………………………… １２
第 1 章 安心・安全のまちづくり…………………………………………………
第 1 節 消防・救急体制の充実したまちをつくる……………………………
第２節 災害に強いまちをつくる………………………………………………
第３節 犯罪のないまちをつくる………………………………………………

１５
１６
２０
２４

第２章 快適なまちづくり…………………………………………………………
第１節 城陽らしいまちなみを創造し保全する………………………………
第２節 みどり豊かなまちを実現する…………………………………………
第３節 新たな都市空間の形成を図る…………………………………………
第４節 良好な住環境をつくる…………………………………………………
第５節 安全な水道水を安定供給する…………………………………………
第６節 下水道の整備を進め生活環境の向上を図る…………………………
第７節 墓地の確保を検討する…………………………………………………
第８節 駅周辺整備を推進し公共交通対策を充実する………………………
第９節 安全で快適な道づくりを推進する……………………………………
第10節 交通安全対策を推進する………………………………………………

２６
２８
３０
３３
３６
３９
４２
４４
４５
５０
５３

第11節

浸水被害の軽減と環境に優しい川づくりを推進する……………… ５５

第３章 健康で幸せなまちづくり…………………………………………………
第 1 節 市民の健康づくりを推進する…………………………………………
第２節 地域でともに支えあう仕組みを充実する……………………………
第３節 高齢者福祉を充実する…………………………………………………
第４節 子育てしやすい環境づくりを推進する………………………………
第５節 障がいのある人が自立した生活を営む環境をつくる………………
第６節 生活支援を必要とする市民が自立するための支援に努める………
第７節 保険・医療を充実する…………………………………………………

５７
５９
６２
６５
６９
７４
７７
７９

第４章 心がふれあうまちづくり………………………………………………… ８２
第１節 生涯学習を推進する…………………………………………………… ８５
第２節 幼稚園教育を充実する………………………………………………… ８８
第３節 学校教育を充実する…………………………………………………… ９１
第４節 社会教育を充実する…………………………………………………… ９５
第５節 文化芸術を振興する…………………………………………………… ９７
第６節 文化財・郷土の歴史の保存・継承を推進する……………………… ９９
第７節 スポーツ・レクリエーションを振興する………………………… １０１
第８節 健全な青少年を育成する…………………………………………… １０４
第５章 活力に満ちたまちづくり………………………………………………
第 1 節 農業の振興を図る……………………………………………………
第２節 商工業の振興を図る…………………………………………………
第３節 観光の振興を図る……………………………………………………
第４節 消費者保護を推進する………………………………………………

１０７
１０８
１１２
１１７
１２０

第６章 環境にやさしいまちづくり……………………………………………
第１節 環境を守り育てる……………………………………………………
第２節 持続可能な資源循環型社会の構築を推進する……………………
第３節 地下水を保全する……………………………………………………

１２２
１２３
１２６
１２９

第７章 市民と進めるまちづくり………………………………………………
第 1 節 市民参加と協働を推進する…………………………………………
第２節 男女共同参画社会の実現を図る……………………………………
第３節 人権と平和を尊重したまちづくりを推進する……………………
第４節 国際交流を推進する…………………………………………………

１３１
１３２
１３５
１３８
１４０

第８章 信頼される市政運営……………………………………………………
第 1 節 市民への情報発信と市民ニーズへの対応を図る…………………
第２節 個人情報保護制度と情報公開の適正な運用を図る………………
第３節 適正で効率的・効果的な行政運営を推進する……………………
第４節 持続可能な財政運営を実現する……………………………………
第５節 戦略的に行政経営を推進する………………………………………

１４２
１４４
１４７
１４９
１５２
１５６

付属資料
①
②

基本構想……………………………………………………………………… １６０
部門別計画一覧……………………………………………………………… １７９

はじめに

はじめに

はじめに

Ⅰ
１

計画策定の趣旨と枠組み
策定の趣旨

城陽市では、平成１９年に「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」～活力ある２１世紀のまちづくり～を将来像とする「第３次城陽市総合計画」の基本構想を定め、将来像の実現のために、必要な施策の方針を示した「前期基本計画」を併せて策定いたしました。
基本計画は、基本構想の目標年次である平成２８年度を見据え、社会経済情勢や行政改革の取り組みによる成果を踏まえつつ、施策の展開を図るため、５年ごとに見直しを行うこととしています。
今回は、平成１９年度から平成２３年度の前期基本計画の成果を踏まえ、平成２４年度から
平成２８年度の５年間を計画期間とする後期基本計画を策定するものです。

２

計画の構成

第３次総合計画は、将来の城陽市のビジョンを示す「基本構想」、ビジョンを実現する施策の方針を示す「基本計画」、行政が取り組むべき個別事業の実施方針を示す「まちづくり推進計画」で構成されます。
（１）基本構想【計画期間１０年間】

めざすべきまちづくりの目標と、これを達成するために必要な施策の大綱を明らかにするものです。基本構想に示すまちづくりの目標は、市民と行政が協働して実行することで達成される将来像を示しています。
（２）基本計画【計画期間前期５年間、後期５年間】

基本構想で定めた施策の大綱を実現するために、行政や市民をはじめとするまちづくりの主体が何をしていくかを示した計画であり、基本施策と細施策によって構成されます。
（３）まちづくり推進計画【計画期間前期５年間、後期５年間】

基本計画で示した施策を財政状況も踏まえながら行政が主体となって実現するためのプログラムとします。

■

■

はじめに

めざすまちの姿
めざすまちの姿を実現するための計画

基本計画
行政

市民

地域等
市民、地域等が主体的に取り組むこと

行政が主体的に取り組むことまちづくり推進計画

図３

様々な主体の活動

基本構想・基本計画・まちづくり推進計画の位置づけイメージ計画の期間

総合計画を市の経営方針書として位置づけ、その実効性を高めていくため、基本構想の計画
期間を１０年間（平成２８年度（2016 年度）を目標年次）、基本計画の計画期間をそれぞれ５年間（前期基本計画平成１９年度（2007 年度）～平成２３年度（2011 年度）、後期基本計画平成２４年度（2012 年度）～平成２８年度（2016 年度））と位置づけています。
また、総合計画の実施計画であるまちづくり推進計画についても、総合計画全体の１０年間を見据えつつ、基本計画の５年間をより具体的に推進していくための計画としています。

基

本

構

想

前 期 基 本 計 画（平成19年度（2007年度）～23年度（2011年度））

後 期 基 本 計 画（平成24年度（2012年度）～28年度（2016年度））

前期まちづくり推進計画

後期まちづくり推進計画

図

基本構想と基本計画の計画期間のイメージ

■

■

目標
平成 28 年度
（2016 年度）

はじめに

基本構想

はじめに

はじめに

Ⅱ
１

前期基本計画策定後の動向と課題

城陽市の概況

（１）人口の動向
城陽市の人口は、昭和４０年から増加していましたが、平成７年の 85,398 人をピークに減少に転じ、平成２２年現在、80,037 人となっています。
年齢３区分別の人口構成比をみると、平成２２年現在、年少人口比率（０～１４歳）は12.7％、老齢人口比率（６５歳以上）は 24.2％となっています。少子高齢化の流れは年々進展しており、今後もその傾向は続くものと想定されます。
平成２年からの人口動態を見ると、自然動態は、出生数が死亡数を上回る自然増の傾向か
ら、高齢者人口の増加を反映して死亡数が増加し、死亡数が出生数を上回る状況に変化しています。また、社会動態においても、近年、転出者が転入者を上回る社会減が続いています。

■

■

はじめに

（２）産業の動向
クに減少に転じています。また、産業別構成比をみると、全国的な動向と同様に、第１次、第２次産業の割合が低くなり、第３次産業の割合が年々高くなってきています。
市の人口の伸びが鈍化し、さらには高齢者数の増加と生産年齢人口（１５～６４歳）の減少という「人口構造の変化」のなかにあっては、就業人口のさらなる減少が予測されることから、知識集約型などの産業構造の転換を踏まえた産業振興の取り組みなどが必要と考えら
れます。

■

■

はじめに

城陽市の就業人口は平成７年まで増加傾向にありましたが、平成７年の 42,464 人をピー

はじめに（３）市の財政状況
はじめに地方分権が進展し、地方自治体自らの判断と責任において住民に身近なサービスの提供が求められているなか、効率的な行財政運営を進め、財政基盤の充実を図ることが必要です。
本市の財政状況をみると、近年、市税を中心とした自主財源の割合は減少傾向となっています。また、地方交付税と臨時財政対策債の総額については、減少傾向から平成１９年度を境に増加していますが、今後の動向は不透明な状況となっています。歳出構成比については、
行財政改革により人件費などの行政経費を削減するなど効率的な行財政運営に努めていますが、近年、高齢化の進行や多様化する福祉ニーズの増大などにより、扶助費が増加しています。
今後、こうした高齢者福祉、保健、医療サービスに対する需要増大とともに、高齢者数の増加による税収減などにより、本市の財政はさらに厳しい状況になると予測されます。

■

■

はじめに

（４）定住意向

■

■

はじめに

本市は、京都、大阪、奈良などへの交通の利便性が高く、約７割が住みよいと感じています。

はじめに

はじめに

２

まちづくりの主要課題

本市のまちづくりの主要課題は以下のとおりです。
（１）豊かで安心・安全な市民生活の創造①安心できる暮らしの確保
今後とも、少子高齢化の傾向が一層深刻となることが予測されるなか、本市では既に、人口減少や若年層の流出が続いており、地域社会の活力低下が懸念されています。
こうしたことから、若年層などの住み替え需要や世帯分離の受け皿に対応した住宅地の形
成、子どもを安心して生み、育てる環境をつくる子育て支援策や教育環境の充実などが求められています。また、市民一人ひとりが地域でいきいきと暮らせる生活を実現するため、生涯学習の充実、障がいのある人もない人もともに地域で支えあっていく仕組みづくりや高齢者の健康づくり、社会参加などが求められています。
②安全な生活空間の確保
近年、全国的に発生している大規模な自然災害や、平成２３年に発生した東日本大震災による未曾有の出来事、また、犯罪の多発により、住民の不安が広がっています。
こうしたことから、市民と行政などの関係機関の連携のもと、消防・防災体制の充実、緊急時における救急・救助体制の充実とともに、災害に対する市民意識の高揚や住民間の連帯感の醸成、また、関係機関が一体となった地域の安全確保など防犯環境の充実が求められています。さらに、交通安全対策など市民の身近な暮らしに関わる都市基盤整備が求められています。
（２）環境にやさしいうるおいのある都市の形成①豊かな自然環境などの保全と活用
本市は西端に木津川が流れ、東部はゆるやかな丘陵地が続き、丘陵部の麓部分には古墳が数多く分布しているなど豊かな自然環境と歴史文化資源が地域の基盤となっています。
特に、自然環境の豊かさは、市民から城陽市の最大の魅力と認識され、定住意向の大きな要因になっており、今後とも地域の宝として適切に保全していくことが求められています。
さらに、地域資源の観光や教育への活用、優れた都市景観の形成などに積極的に活用していくことが求められています。
②地域の環境保全や循環型社会の構築
近年、地球環境問題の顕在化などを背景として、環境に対する市民意識が高まりをみせて
おり、本市においても、ＮＰＯをはじめとして活発な取り組みが展開されています。
こうしたことから、市民、事業者、行政の協働による地域の環境保全やごみの減量化・再利用・再資源化などとともに、市民との協働による環境美化運動の取り組みなどが求められています。また、水質保全に向けた取り組みや山砂利採取跡地の埋め戻しに伴う搬入土砂の安全確保が求められています。

■

■

はじめに

（３）まちの活力を支える地域産業の発展
本市が位置する南山城地域では、近年、京滋バイパスや第二京阪道路などの広域幹線道路の整備が進み、今後、東西方向の国土軸となる新名神高速道路の早期整備が期待されています。
こうしたことから、本市では、広域的な立地特性を活かした企業誘致の促進とともに、近接する関西文化学術研究都市との機能連携や東部丘陵地における高次都市機能の集積などが求められています。
②地域の豊富な人材などを活かした地域産業の発展
本市は高齢化が急速に進行していますが、これら高齢者の中には、大量退職を迎えた団塊の世代を含め、能力や経験を活かして地域に貢献したいと意欲を持つ人が多く存在しています。一方、長引く景気の低迷や厳しい雇用・労働情勢のなか、若年層の定住につながる雇用の確保とともに、退職後の雇用対策も問題となっており、一層の取り組み強化が重要となっています。
こうしたことから、本市固有の伝統産業の継承・発展とともに、新たな産業の創出やコミュ
ニティビジネスの支援など、意欲と能力のある人々が新しい取り組みに挑戦していける環境を整えることが求められています。これらは、若年層の定住を促進するための雇用の場の拡
大や就業環境の向上にも結びつけていくことが必要です。
（４）協働の地域社会の形成
本市では各地域でコミュニティセンターが設置され、多くの市民がそれを拠点として芸術・文化、スポーツなどの様々な地域活動に取り組んでいます。こうしたコミュニティ活動は犯罪の未然防止にもつながるなど、市民にとって住みやすい環境づくりにも寄与しています。
しかし、地域住民の交流機会も少なく、連帯感の希薄さは否めません。一方、厳しい財政状
況のなか、市民自らが行う活動などと連携して市政運営を行い、効率的・効果的な行政運営や質の高い多様なサービスの提供も必要となってきています。
こうしたことから、自治会活動の担い手不足、高齢化やコミュニティ施設などの老朽化への対応とともに、団塊の世代を活かした新たなコミュニティ活動やＮＰＯ・ボランティア活動の促進など協働によるまちづくりのより一層の充実が求められています。
（５）限られた行政資源を効率的に活用できる行政運営（行政経営）
城陽市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の進行、国や京都府の危機的な財政状況、
市民の価値観・ライフスタイルの多様化など、様々な面で大きな変化が生じてきています。
また、地方分権という大きな潮流のなかで、全国の均衡ある発展から「都市間競争の時代」
へと向かい、自己決定、自己責任のもと、地域の特性を活かした自主性と自立性を高めた行
政運営を行うことが求められています。
厳しい財政状況のなか、これまでの行政サービス水準を保ちつつ、他の自治体にはない魅力ある城陽市を実現するためには、効率的・効果的な行政運営を実行するための組織機構や

■

■

はじめに

①立地特性を活かした都市機能の充実

はじめに

経営の仕組みの構築など行政の責任を果たしつつ、施策の選択と重点化を図りながら、限らはじめにれた行政資源で最大の成果をあげられる行政経営が求められています。

■

10 ■

基本計画

基本計画

基本計画の構成と見方

基本計画の構成と見方
当基本計画では、個別の基本施策（節レベル）ごとに、施策の達成状況を確認する「まちづくり指標」や「施策の展開」などを示しています。各項目の内容については次の通りです。

基本計画

第○章

将来展望

○○○○○○のまちづくり

政策分野としての将来展望（めざすべき地域社会の方向）を 示 し て い ま す。 基 本 構 想「Ⅲ．施策の目標」と同一の
内容です。

■将来展望

■基本施策の展開戦略

基本施策の展開戦略

政策分野として基本施策の展開方針を示しています。また、戦略として、政策分野が基本
計画期間内に優先的に取り組む基本施策や施策を意思表示しています。

■施策体系図○○○○○のまちづくり○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

■

12 ■

施策体系図

政策分野における施策の体系を示しています。

基本計画

第○節

○○○○○○○○○○○○○○○まちをつくる■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）基本計画の構成と見方

現状と課題（前期基本計画
までの成果を踏まえて）基本方針の設定や主な施策の展開の背景となっている現状や課題認識、前期基本計画における成果などを示していま
す。

■基本方針

■まちづくり指標
まちづくり指標名説

明

5年後の目標 めざすべき
目標

現状値
単位

めざすべき施策の基本方針について示しています。

（平成22年度） （平成28年度）

まちづくり指標■主な施策の展開（１）○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

施策の達成状況を測るために設定した指標です。説明を要する指標については適宜解説を加えています。
○現状値
指標に基づく現状（Ｈ22）の数値を示しています。
○目標
計画期間内における目標値です。５年後における施策の進
行状況の参考として位置づけ
ています。

■ＰＲ施策

主な施策の展開

ＰＲ施策

市民まちづくりワークショップ※からの提言（平成１８年）

市民まちづくりワークショップにおいて、基本方針やまちづくり指標の達成をめざす
ため、「市民として協力できること」や「主体的に市民が取り組むべきこと」などについてご提案いただいた内容を示しています。

基本方針にかかわる事業で、市民の方に特に知っていただきたい事業を示しています。

基本方針において示した内容
をより具体的にしたものです。どのような施策により基
本方針やまちづくり指標の達成をめざすのか、その方向性を示しています。

【用語説明】※市民まちづくりワークショップ：第３次総合計画立案・策定を通じて、今後、一貫した地域および行政経営を展開することを目的に、まちづくりの目的・目標を市民と行政などが共有するため、各種団体代表や公募市民に参加いただき新たな総合計画について議論いただいたもの。

■

13 ■

基本計画

基本方針

基本計画

まちづくり指標について

まちづくり指標について
まちづくり指標は、市民とともにめざすまちづくりの方向性を示すもので、市民と行政がいっしょになってつくりあげていく、将来の城陽市のまちの姿を表しています。
具体的には、当基本計画の基本施策（節）ごとに、市民にとって重要な指標をまちづくり指標として設定し、その数値を測定して施策の達成状況とともに、市民からの政策ニー
基本計画

ズを把握します。
１．まちづくり指標の役割①

まちづくりの進捗状況の確認
まちづくり指標を定期的に測定し、目標や他の自治体の状況などと比較することにより、まちづくりの進捗状況を把握して、指標の軌道修正を行います。

②

政策立案の支援
まちづくりの進捗状況を確認することにより、その都度、基本施策ごとに城陽市の課題を明らかにします。市は把握された課題を踏まえて、今後の政策の立案を行います。

③

市民参加の促進まちづくり指標を公表することにより、市民はまちづくりの進捗状況を具体的な数値で確認し、まちづくりの進捗状況を評価できます。また、まちづくり指標の目標実
現に向け、市民は自分たちの役割や自身ができることを認識し行動することにより、市民参加や協働のまちづくりを促進します。

２．まちづくり指標の特徴①

まちづくり指標は、最終的に「めざすべき目標」を明らかにするとともに、その目標への段階的な取り組みとして、「５年後」の目標を示しています。

② 「めざすべき目標」は、将来めざす理想的な姿を想定して設定していますが、分母となる将来の対象数値が特定しにくいものなど、理想値が算定困難なものについて
は、「↑」や「↓」で示しています。
③

まちづくり指標は、全ての施策を網羅的に測定できるものではなく、特に重要な施策に対して目標値を設定しています。

④

まちづくり指標は、施策の進捗状況や社会的背景、市民からの政策ニーズなどを的確にとらえ、今後においても適宜見直しを行い柔軟に対応していきます。

■

14 ■

基本計画

第１章

第１章／安心・安全のまちづくり

安心・安全のまちづくり■将来展望
市民の防災・防犯に対する意識を高め、市民、事業者、関係機関、行政が連携して、災害に対する備えや犯罪抑止対策に取り組むことによって、防災体制や防犯体制が整備され、日々の■基本施策の展開戦略
火災をはじめ各種災害から市民の生命、身体および財産を守るために、消防・救急・救助体制の充実を図るとともに、市民や自主防災組織などに効果的な防火・防災・救急訓練などを積極的に実施し、災害・事故発生時の対応の強化および平常時からの備えの強化を図り、市民が安全にまた安心して暮らせる災害に強いまちをめざします。
関係機関や市民などと連携し、総合的・計画的に防犯体制の整備や適切な防犯情報の発信などに努め、市民が安全にまた安心して暮らせる犯罪のないまちをめざします。

■施策体系図■15 ■基本計画 第１章

暮らしに市民が安心・安全を感じることができる社会を形成します。

基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり

第１節

消防・救急体制の充実したまちをつくる■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
本市では、火災をはじめ各種災害から市民の生命、身体および財産を守るため、消防施設・装備を計画的に整備し、緊急情報システムによる通信指令体制の強化、消防職員の技術・技能基本計画 第１章の向上を図っています。
しかしながら、住民の高齢化の進展や連帯意識の希薄化などにより、地域の災害への対応力の低下が懸念されることに加え、火災をはじめとした各種災害も複雑多様化・大規模化してきています。こうしたことから、火災時の初動対応で重要な役割を担う消防団の体制強化や市民と行政などが連携した消防防災体制の一層の充実を図るなど、消防力の強化が求められています。
また、住宅火災による被害および死傷者の軽減を図るため、住宅用火災警報器の全戸設置に努めるなど防火対策の促進や、消防行政に関する運営の効率化や基盤強化を図り、多様化・大規模化する災害・事故等への消防防災力を高め、消防体制の更なる充実強化に向けて、消防の広域化の検討をしていく必要があります。
さらに、高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、救急需要は年々増加しているため、救急救命士の育成と人員の確保、緊急時における救急・救助体制の充実、応急手当ができる市民を増やすための情報提供や学習の機会拡充などの取り組みが求められています。
火災発生状況
（各年中）
火災発生件数（件）

区分
年

建物

林野

車両

焼損面積

その他

計

建物
（㎡）

林野
（a）

平成15年

15

-

2

5

22

148

-

平成16年

18

-

2

4

24

622

-

平成17年

22

2

4

14

42

597

8

平成18年

22

-

8

7

37

446

-

平成19年

8

-

1

14

23

76

-

平成20年

5

-

1

3

9

12

-

平成21年

16

-

4

15

35

279

-

平成22年

18

2

4

14

38

321

5

（資料）消防本部

■

16 ■

基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり

基本計画 第１章■基本方針○各種の災害に確実・迅速に対応できる消防力を強化するため、消防体制の確立および予防体制を充実し、被害の軽減および災害の予防をめざします。また、家庭における防火対策
や市民の防災意識の啓発などを推進し、地域の防災力の強化をめざします。
○消防の広域化を推進し、消防行政の運営の効率化と基盤強化をめざします。
○増加する救急需要に対応するため、救急・救助体制の確立や市民への応急手当の普及啓発
により、救命率の向上をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

説

現状値

明

単位

5年後の目標 めざすべき目標（平成22年度） （平成28年度）

救急救命士数救急救命士数

人

18

21

21

火災件数

年間の火災件数

件

38

19

0

4.8

2.4

0

％

49.4

61

100

％

96.5

97

100

出火率

人口１万人当たりの出火件数

事業所などへの立年間立入検査実施件

入検査実施率数／防火対象物数

消防水利施設充足

消防水利設置数／消率

防水利必要数件／
10,000
人

■

17 ■

基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり■主な施策の展開（１）消防体制の充実
火災などによる被害を軽減するため、災害時の応急対策が迅速かつ的確に行えるよう、消防団をはじめとする市民・事業者・関係団体および行政の連携による総合的な消防体制の強化を図ります。

基本計画 第１章（２）消防力の強化
火災などの発生に際し、確実、迅速な出動と適切な消防活動を行うため、消防施設や車両・資機材などの整備、防火水槽の増設などによる消防水利の充実、青谷消防分署を整備し機能強化に努めるとともに、消防団の充実強化・活性化を推進します。また、各種災害に消防力の効率的運用を図るため、消防救急無線のデジタル化に伴う共同整備や消防指令業務の共同運用および消防の広域化について検討します。
（３）火災予防対策の推進
火災を予防するため、防火対象物や危険物施設への立入検査の強化など防火管理体制の充実に努めます。また、防火に関する積極的な情報提供を行うとともに、高齢者などの災害弱者をはじめ市民を火災から守るため、住宅用火災警報器の全戸設置をめざし、家庭における防火対策を促進します。
さらに、地域の防災力の強化を図るため、市民の防災意識の啓発などを推進し、市民参加の防火・避難訓練の取り組みを進めます。
（４）救急救助体制の強化
救命効果の向上を図るため、救急・救助資機材などの充実とともに、救急救助活動における各隊の連携および隊員の知識・技術の向上、さらに、医療機関など関係機関との協力体制の強化を推進します。
（５）市民の救急対応能力の向上
増加傾向にある救急需要に加え、救急業務に対する市民ニーズの多様化などに対応するた
め、救急車の利用のあり方などについて、市民に対する周知・啓発活動を強化するとともに、救急隊到着までの間に市民が適切な処置を行えるよう応急手当の普及啓発を推進します。

■

18 ■

基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○火災などの発生時には、初期消火や救護活動を行い、地域で互いに助け合う。
○火災警報器、消火器などの初期消火器具を備え、取扱いを熟知しておく。
○消火栓・防火水槽などの消防水利が緊急時に使用できるよう、違法駐車をしない。
○出前講座を要請し受講する。
○救急車を適切に利用する。

■ＰＲ施策○消防団協力事業所表示制度
消防団協力事業所表示制度とは、年々減少する消防
団員数や、産業構造および就業構造の変化により、全消防団員の７割が被雇用者となっている状況の中、従業員の消防団活動への配慮や資機材の提供などを行う事業所に対し、消防団への協力の証として表示証を交付する制度です。これにより、事業所の消防団活動への協力を社会貢献として賞揚すると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制の一層の充実を図ります。
本市では、平成２３年１１月、２事業所に交付し、協力をいただいています。今後もこの制度を推進し消防団の活性化を図り、消防防災体制の充実強化をめざします。
【消防団協力事業所表示証】

■

19 ■

基本計画 第１章○消防団活動の重要性を理解し、できる限り参加、協力する。

基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり

第２節

災害に強いまちをつくる■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
平成７年の阪神･淡路大震災以来、本市ではこれまでの災害の教訓に学び、災害の未然防止や災害発生時に被害を最小化させる「災害に強いまちづくり」をめざした様々な取り組みを行っ
基本計画 第１章てきました。
こうした中、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える地震と大津波をもたらし、多くの人命を失うなど膨大な被害を発生させる未曽有の災害となりました。合わせて発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、２０キロメー
トル圏の避難が長期化するなど被災地域の復旧・復興に大きな課題を投げかけました。
この大災害についての検証を行うと共に、近い将来に発生が予測されている東南海・南海地震への備えにも万全を期する必要があります。とりわけ原子力発電所事故の影響は、市民生活
並びに産業活動などあらゆる活動をエネルギー面から支える電力に直結するため、改めて安全を第一とするエネルギー政策の確立が求められます。
さらに、近年、記録的な集中豪雨が頻発しており、本市においても住居への浸水や土砂崩れなど市民生活に深刻な打撃を受けることも考慮しておく必要があります。
災害が発生した場合、効果的な応急・復旧対策を講じるためには、「自分の命は自分で守る」という考え方に基づく ｢ 自助 ｣、地域が一体になって助け合う「共助」、行政が主体となる ｢公助 ｣ が十分に機能するよう、日頃から防災意識を高め、それぞれの「責務と役割」を十分に発揮していく必要があります。
今後、東日本大震災を教訓とした大地震への対応について、国や京都府において行われている防災全般に亘る見直しの動向に注視しながら、本市の特性を反映した防災計画の見直しに取り組むと同時に、防災体制の整備や防災資機材の充実を進めていく必要があります。なお、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成１８年１月に一部改正されたことに基づき、平成
１９年３月に京都府建築物耐震改修促進計画が策定され、本市においても住宅・建築物の耐震化を推進し、地震に強いまちづくりをめざすため、平成２０年３月に城陽市建築物耐震改修促
進計画を策定しました。今後は、それに基づき改修を促進していく必要があります。
また、平成１３年９月の米国同時多発テロをはじめとしたテロ行為※ を契機として、平成
１６年６月には国民保護法が施行され、本市においても、城陽市国民保護協議会の設置や城陽市国民保護計画の策定、対策本部の編成などの取り組みを進めてきました。今後とも、市民の生命・身体および財産を保護するため、国や京都府と連携を図りながら、万一の武力攻撃などの事態に対する体制づくりや市民の意識啓発が必要です。

■基本方針○市民、事業者、関係機関、行政の連携により、防災体制の確立したまちづくりをめざします。
○公共施設の耐震化や住宅の耐震対策を促進することにより、災害に強いまちづくりをめざします。
○地域住民によるネットワーク活動、地域コミュニティ活動の充実により、災害時における

■

20 ■

基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり

地域の相互協力関係の構築をめざします。
○武力攻撃事態や緊急対処事態に備えた体制づくりをめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

非常時に何をすべきかを理解している市
民の割合
公共施設の耐震診断
実施率

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

％

100

100

100

％

57.4

100

100

％

93.4

100

100

％

100

100

100

％

60.5

95

100

単位

自主防災組織設置自治会数 / 自治会数
まちづくり市民アン
ケート結果（平成22年度） （平成28年度）

診断実施棟数／新耐震基準以前に建築の棟数
非常用食糧数（乾パ

非常用食糧備蓄率

ンなど）／（人口×
避難所避難割合）

非常用毛布備蓄率

毛布備蓄数／（人口×避難所避難割合）■主な施策の展開（１）防災対策の推進
城陽市地域防災計画に基づき、地震災害や風水害に対応するため、災害に関する情報の迅
速な伝達など、総合的な防災対策を推進します。特に木津川破堤による浸水被害を防止する
ため、国において大規模な堤防強化工事が実施されており、今後も引き続きその実施を要請
していきます。
また、災害に備えるため、ライフラインの収容空間である道路など公共構造物の耐震性の向上に努めるとともに、避難所および備蓄品の整備を進めます。さらに、近隣自治体及び同一災害での被災リスクが低い自治体との間で相互応援協定を締結するとともに、市民の生活必需品等の安定確保のため、各種事業者と物資等供給協力の協定の締結を進めます。また、
自主防災組織との適切な役割分担のもと、総合的かつ継続的な支援体制を構築します。
災害の発生を防止するため、防災パトロールを強化し、災害の危険箇所の把握を行い、適切な対応に努めます。
（２）耐震診断、耐震改修の促進
市内の住宅・建築物の耐震化を推進し、地震災害に強いまちづくりをめざすため、城陽市
建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震診断士の派遣事業や木造住宅の耐震改修事
業費補助事業の取り組みを進め、耐震化を促進します。
また、地震時の避難施設である小中学校校舎の耐震補強改修を計画的に実施します。

■

21 ■

基本計画 第１章

自主防災組織設置率

説明

基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり（３）地域自主防災組織の育成
市民の防災意識を高め、地域における防災体制を強化するため、地域自主防災組織を育成・支援します。
（４）国民保護計画の周知
武力攻撃事態などから市民の生命、身体、財産を保護するため、城陽市国民保護協議会を基本計画 第１章

設置し、平成１９年２月に城陽市国民保護計画を策定しました。今後は、国民保護計画に基づき平素からの備えや予防対策、武力攻撃・緊急対処事態への対処、復旧対応を進めるとともに、武力攻撃事態などへの対応について市民への周知徹底に努めます。
（５）同報無線等の整備
災害時等の緊急情報を市民に迅速かつ的確に伝達するためには、多様な伝達手段を活用します。また、公共施設等に屋外スピーカーを設置し、市民へ防災情報を一斉通報する「同報無線システム」の整備について検討を進めます。
（６）被災者支援の充実、拡充
災害被災者への支援制度、対象者拡充を国に要請し、制度の充実を働きかけます。
災害時要配慮者の避難支援対策を推進するため、個別計画（避難支援プラン）の作成と福祉避難所の指定を進めます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○災害用食糧などの備蓄、避難所の確認など自主的に防災対策を行う。
○自治会を中心とした自主防災活動を充実する。
○消防訓練、各種講習会などに積極的に参加し、防災意識の向上を図る。
○耐震診断などを活用し、災害に強い住宅づくりに努める。

■ＰＲ施策○災害時要配慮者の避難支援対策
災害時における要配慮者の支援対策として、高齢者や障がい者など災害時に自力避難が困難な方々を対象に、市関係部署、消防署、民生児童委員、社会福祉協議会などで要配慮
者の情報を共有し安否確認や避難支援などの必要な支援が行えるよう、災害時要配慮者台帳を作成しています。
また、台帳に登録されている要配慮者について、誰が支援してどこの避難所等に避難させるかを定める「避難支援プラン（個別計画）」の策定を地域や関係機関の協力を得ながら進めています。
これらの施策により、自助、共助を基本とした災害時要配慮者の避難支援体制の確立をめざします。

■

22 ■

基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり○＊三朝町との防災協定
都道府県の区域を超えた災害時の相互応援の必要性から、平成２３年１１月には、鳥取県三朝町との防災協定を締結しました。
三朝町とは今後、防災面だけではなく、市民間交流や、さまざまな分野での交流を深めるとともに、姉妹都市盟約の取り組みを進めます。
＊平成２４年３月の計画策定以降における、状況の変化に伴い追記したものです。

※テロ行為：政治的、社会的、もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが当該主義・主張に関して行う暴力的行動。

■

23 ■

基本計画 第１章【用語説明】

基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり

第３節

犯罪のないまちをつくる■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
近年、全国的に子どもを狙った犯罪や路上強盗などの凶悪犯罪が頻発するなど、治安の悪化
が社会問題になってきています。また、住民のコミュニティ意識の希薄化や生活様式の多様化
基本計画 第１章に伴い、地域社会が伝統的に有していた犯罪抑止機能が低下しています。
このような状況に対して、「地域の安全は地域が守る」との考えの下に、市、市民、警察、関係機関が一体となって地域の安全確保に向けた取り組みを進めていく必要があります。
本市においては、「城陽市防犯推進条例」に基づく防犯推進協議会を設置し、城陽警察署、防犯協会などと連携しながら、犯罪防止や市民意識の高揚に向けた取り組みを進めるとともに、啓発に努めています。
また、暴力団犯罪に対しては、暴力団対策法の施行により、犯罪の一掃に向けて、暴力団排除の機運が高まっており、本市においても「城陽市暴力追放推進協議会」を組織し、市、市民、企業、警察の連携による啓発活動などの取り組みを進めています。
しかしながら、全国的に見れば、未だに、凶悪な犯罪や暴力団がらみの犯罪が多発しているという現状があります。
これらの犯罪の発生は、地域の監視の目が行き届いていることを示すことによって抑制できることから、今後は、地域ぐるみの防犯活動の強化や必要な設備の整備など、さらなる防犯施策の充実が求められています。
一方、平成２２年１０月に制定した「城陽市犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に資するため、総合窓口や庁内連絡会議の設置、見舞金の支給など、警察などと連携した適切な支援に努めていますが、犯罪被害の多様化を背景として、それら支援策の充実も求められています。

■基本方針○市、市民、企業、警察、関係機関が一体となって市民の防犯意識の高揚に努めるとともに、地域ぐるみの自主的な防犯活動の推進などにより防犯体制を確立し、犯罪のない安心・安
全なまちをめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名
街頭犯罪件数
生活の安全が守られていると感じている市民の割合

現状値
5年後の目標 めざすべき目標
単位 （平成22年度） （平成28年度）

説明
年間の街頭犯罪件数
まちづくり市民アン
ケート結果

■

件

554

209

0

％

67.6

97

100

24 ■

基本計画

第１章／安心・安全のまちづくり■主な施策の展開（１）防犯対策の推進
防犯協会、防犯推進委員協議会、青少年健全育成市民会議、自治会、警察などの関係機関および団体と連携を図りながら、中学校区、小学校区を中心とした市民活動によるパトロールな
どの地域の防犯活動を推進します。また、広報などを通じて防犯意識の啓発を行い、家庭、地域、職場などにおける防犯意識の高揚に努めます。
協議会」を組織して、暴力のない明るい社会をつくるための活動を展開します。
（２）犯罪被害者等に対する支援「城陽市犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、総合窓口や庁内連絡会議の設置、見舞金の支給など、警察等との連携を密にして、必要な支援を途切れることなく行います。
（３）安全な都市環境づくり
犯罪が発生しにくいまちづくりに取り組むため、街路灯の照度アップを促進するとともに、市民に玄関灯などの点灯を呼びかけるなど、地域ぐるみでの防犯活動を推進します。また、地域の実情を踏まえながら、交番の設置などを要望します。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○鍵の二重化、防犯ブザーの設置など自主的に防犯対策を行う。
○家庭や地域において、防犯について話しあい、情報の共有化を図る。
○隣近所で互いの子どもたちに気軽に声かけができるよう努める。

■ＰＲ施策○「城陽市犯罪被害者等支援条例」の制定
平成２２年１０月１日に「城陽市犯罪被害者等支援条例」
を制定・施行しました。この条例は、犯罪被害者等（被害者本人やその遺族など）が犯罪などにより受けた身体的・精神的被害から少しでも早く立ち直り再び社会生活に復帰できるよう、市が府や警察などの機関とも協力して支援していくことを定めたものです。
この条例に基づき、相談窓口や見舞金の支給制度を設け、「どこに相談したらよいか分からない」「今の負担を少しでも和らげたい」といった犯罪被害者等の悩み・不安に対する支援に努めています。
【条例の紹介パンフレット】

■

25 ■

基本計画 第１章

暴力団対策の取り組みとして、市、市民、企業、警察が一体となって「城陽市暴力追放推進

基本計画

第２章／快適なまちづくり

第２章

快適なまちづくり■将来展望
国土幹線道路である新名神高速道路を活用した東部丘陵地などにおける新市街地や駅周辺における賑わいのある都市空間の創出、都市計画道路などの都市基盤整備の充実とともに、緑多い良好な住環境のもと、環境にやさしい公共交通を中心とした快適な社会を形成します。

■基本施策の展開戦略
質の高い社会資本を整備するために、良好な市街地の形成と都市の骨格づくりや快適な生活環境の確保に向け、東部丘陵地などにおける新市街地および駅周辺の整備など都市計画マス
タープランに基づく、計画的かつ総合的な都市政策を推進します。
また、市民が安心して暮らせるまちづくりを持続するために、健全な経営のもと、将来にわ
基本計画

たり安全で良質な水を安定的に供給するとともに、市民の快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備と適切な施設の維持管理に努めます。

第２章■施策体系図

■

26 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり

基本計画
第２章

■

27 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり

第１節

城陽らしいまちなみを創造し保全する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）市民の価値観やライフスタイルが多様化するなかで、都市環境に対するニーズは「快適」「ゆ、とり」を求める方向へと変化してきています。
本市は、京都から五里、奈良からも五里に位置しており、昔から五里のふるさとと呼ばれ、市内にも、古い歴史を物語る古墳や史跡、社寺が特色ある風景・風土として残っています。また、市域の東部には丘陵地が広がり、西部には木津川の雄大な流れとともに近郊農地がのどかな田園風景を醸し出し、
城陽らしいこの地域特有のまちなみを形成しています。しかしながら、市街地では住宅の過密化が進むとともに、屋外広告物が乱立しており、違反広告物の除却などの取り組みを進めていますが、引き続き風景や風土と調和した魅力あるまちなみの形成や公共施設の整備を進めていく必要があります。
基本計画

一方、東部丘陵地内の山砂利採取跡地では、荒廃した景観がまだ残っており、東部丘陵地全体として豊かな自然環境の再生・保全および跡地の有効利用が本市のまちづくりにとって必要となっています。

第２章

■基本方針
○歴史や文化を受け継ぎ、城陽らしい景観・まちなみを保全し創造するとともに、身近に自然を感じられる憩いのまちの形成をめざします。
○山砂利採取跡地を含めた東部丘陵地における自然環境の創造と有効利用をめざします。
○適正な規制・誘導により、秩序ある良好な市街地景観の創出をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

現状値

説明

単位

5年後の目標 めざすべき目標（平成22年度） （平成28年度）

景観に配慮した防護
良好な道路空間の延長 柵、
照明柱、
舗装が実

km

2.3

4.0

↑

施された道路延長■主な施策の展開（１）施設整備による良好な公共空間の創造・再生
五里のふるさとにふさわしい地域固有の景観を保全・復元・再生するなど、自然と環境に配慮した公共事業を推進します。特に、景観上配慮すべき地域においては、防護柵、標識、照明などの道路付属物や舗装、植栽の再整備などにより、良好な道路空間などを創出します。
また、民間施設についても、良好な都市景観の形成に向けて協力を要請します。

■

28 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり（２）自然景観の保全と創出
東部丘陵地の自然環境の保全に努めるとともに、山砂利採取跡地も含めた東部丘陵地全体が調和し、豊かな自然環境となるようにその再生を推進します。
また、木津川などの水辺空間については、良好な河川景観の保全と緑あふれるやすらぎ空間を創造します。
（３）屋外広告物の適正な規制・誘導
屋外広告物の実態把握を行うとともに、良好な景観形成を推進するために、適正な規制・誘導を行います。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○事業者などは、良好な景観形成に向けて屋外広告物に対するデザイン・色に配慮する。

第２章

■ＰＲ施策
○みどりと水辺のやすらぎ回廊整備事業
本事業は、本市西端を流れている木津川を「緑につつまれた市民のやすらぎと憩いの回廊にしたい」という市民のアイデアから実現し、市域の木津川約６．５ｋｍのうち約２．
７ｋｍに桜づつみを整備する計画で、国土交通省の桜づつみモデル事業認定を受けています。
現在約２．１ｋｍが整備されており、春には美しい桜並木がお花見どころとして人気のスポットで
す。

■

基本計画

○城陽らしいまちなみの形成のために、地域でできることから実践する。

29 ■【桜づつみ】

基本計画

第２章／快適なまちづくり

第２節

みどり豊かなまちを実現する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）本市においては、木津川の流れと東部丘陵部を中心に広がる緑豊かな山林や緑地など自然環境に恵まれ、古墳や史跡などの歴史的資源が数多く存在しており、これまで整備を進めてきた公園とともに、市民のふれあいの場や憩いの場として重要な役割を果たしています。
平成１２年３月に策定した「城陽市緑の基本計画」において設定した市民 1 人当たりの都市
公園整備面積の水準は、１人当たり概ね１０．０㎡であり平成２２年においては４割強の整備にとどまっています。今後、引き続き整備を進めるとともに効果的な利用や適切な維持管理を行っていくためには、市民とともに多様な緑化活動などに取り組んでいく必要があります。
東部丘陵においては、京都府の木津川右岸運動公園（仮称）の建設が進められており、山砂利採取跡地が緑豊かな広域的な総合スポーツ公園として生まれ変わることが大いに期待されて基本計画います。さらに、「水と緑の回廊軸」として位置づけた木津川堤防の桜づつみの整備や、「緑の象徴軸」として水度神社参道の散策道の整備が概ね完成したことから、今後は、これらを有機的に結ぶ水と緑のネットワークの形成に取り組んでいく必要があります。

第２章

また、市内に点在する神社仏閣を緑の地域象徴拠点として位置づけ、その境内や参道にある樹木の「名木・古木」への認定、さらに結婚・誕生記念樹の配布、花いっぱい運動、緑化まつりの開催など市民参画による緑化推進に取り組んでいます。今後は、その効果を高めていくた
めに、ＮＰＯ※や自治会など多様な市民との連携を強化し、協働による取り組みを一層推進していく必要があります。
公園の設置状況（平成23年4月1日現在）
区分

種別

箇所数

面積（㎡）

運動公園

1

160,168

近隣公園

1

32,730

都市公園

962,254街区公園

206

100,249合

217

355,401

計（資料）都市計画課■基本方針○市民との協働による都市緑化などの推進や都市公園の整備などにより、豊かなみどりの中で、やすらぎや快適さが実感できる美しい生活空間の形成をめざします。
○水と緑のネットワークを充実することにより、豊かな自然と共生した潤いのある都市環境の創出をめざします。

■

30 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明市民一人あたりの都市公園面積／人

都市公園面積口

水や緑などの自然環境に満足している市民の割合市街化区域における緑被率※

まちづくり市民ア
ンケート結果現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

㎡

4.4

7.0

10.0

％

76.7

80

100

％

21

22

30

単位

（平成22年度） （平成28年度）

市街化区域内の緑
被面積／市街化区
域面積（１）都市緑化の推進
市民、地域、企業など様々な主体による都市の緑化を推進するため、鴻ノ巣山や優良農地、また、地域の緑化のシンボルとなっている「城陽市名木・古木」について「保全に関する指針」に基づき、樹木管理者、市、市民が協力して保全に努めるともに、市民の緑化意識の高揚を図ります。
さらに、イベントなどを通じて緑化意識の啓発を一層推進するとともに、緑化に必要な支援を行います。
（２）公園・緑地の整備
都市環境や都市景観の向上とともに、災害に対する都市の安全性を確保するため、公園・緑地配置計画に基づく整備とその維持管理に努めます。また、市民に親しまれる地域主体の公園づくりをめざし、市民参加のワークショップ方式※により、前期計画期間中には毎年１小学校区に１カ所ずつ、計５カ所の公園リニューアルを実施しました。後期計画期間においても引き続き同様の取り組みを進めていきます。これらの施設については、市民や自治会などとの連携やそれぞれの役割分担による維持管理の方法や環境美化里親制度※導入を検討します。
さらに、広域的な総合スポーツ公園として木津川右岸運動公園（仮称）の整備促進を京都府に要望するとともに、東部丘陵地整備計画に基づき、山砂利採取跡地における緑の再生・保全に努めます。
（３）水と緑のネットワーク
潤いのある美しい都市環境を創出するため、主要な河川、文化財、公園・緑地などを核となる施設と位置付け水と緑のネットワークの充実に努めます。

■

31 ■

第２章

神社仏閣の緑の保全を行うとともに、住宅地の緑化や道路の緑化に努めます。

基本計画■主な施策の展開

基本計画

第２章／快適なまちづくり■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○公園や河川などの維持管理に積極的に携わる。
○都市緑化に理解を深め、水辺や緑を大切にする。
○効率的・効果的な公園施設の維持管理を進めるため、木々の損傷状況などの情報を行政に提供する。

■ＰＲ施策○「緑の象徴軸」としての水度神社参道の散策道「京都の自然２００選」にも選ばれている
水度神社参道は、常緑広葉樹等の樹木による「緑のトンネル」を形成し、地域のシンボル
基本計画

的な空間を醸し出しています。
「城陽市緑の基本計画」において「緑の象徴軸」として位置付け整備した水度神社参道

第２章の散策道は、「緑のトンネル」の景観イメー
ジに調和するようウッドデッキが敷設され、多くの市民に散歩道として利用されています。

【水度神社参道の散策道】【用語説明】※ＮＰＯ（法人）：民間非営利組織。営利を目的とする株式会社などと異なり、社会的使命の追求を目的とし、活動に必要な経費は実費をもらったり、会費や寄付を募ったりして確保しながら、自発的に社会的な活動を継続して行う団体のことを指す。
※緑被率：特定区域に占める緑被の割合。緑被は樹林地、草地、農地など、植物の緑で被われた土地、もしくは緑で被われてなくとも自然的状態にある土地。
※ワークショップ方式：参加者がともに討議したり現場を見たりするなどの協働作業を通じて、参加者の前向きな意欲を引き出し、お互いの考えや立場の違いを学びあいながら、提案をまとめる手法であり、その場のこと。
※環境美化里親制度：公園、道路などの公共スペースの一定区画の①美化活動、②除草、③花壇づくり、④情報の提供などの活動を市民が個人やグループでボランティアで行い、市は必要な備品の貸与、損害保険の加入および活動の内容を示すサインを設置すること。

■

32 ■

基本計画

第３節

第２章／快適なまちづくり

新たな都市空間の形成を図る■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
本市の山砂利採取地域は、市域全体の約１３％（約４２０ヘクタール）を占めており、その荒廃した跡地の修復や早期利用をはじめ、埋立て事業における安全確保とあわせて、山砂利採取の拡大を防止し、跡地利用を促進することが本市にとって大きな課題となっています。
そのため、平成１９年５月に東部丘陵地整備計画を策定し、早期に土地利用を図ることとす
る先行整備地区を設定しました。また、同計画に基づき先行整備地区の事業化に向け、事業全体のマネージメント組織であるプロジェクトチーム準備会等を設立し、土地区画整理準備
組合の設立をめざしています。今後さらに整備に向けた取り組みが求められています。
また、東部丘陵地の開発に欠くことのできない新名神高速道路については、西日本高速道路株式会社により整備されることとなり、「城陽～八幡」間においては、平成２８年度完成・として本市の潜在能力を向上させるためにも「大津～城陽」間についても早期着工を関係機関へ継続して要望を行っていく必要があります。
（＊平成２４年４月に着工が正式に決定し第２章たところです。
）＊平成２４年３月の計画策定以降における、状況の変化に伴い追記したものです。

■基本方針○山砂利採取跡地における自然災害の防止や生活環境の保全とともに、東部丘陵地整備計画に基づき早期実現化をめざします。
○新名神高速道路の整備により、工業や流通機能の強化をはじめ、災害対応力の強化・広域
交通の利便性の向上や「ヒト・モノ・情報」の活発な交流をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明

埋立て搬入土量

建設発生土の搬入量

東部丘陵地利用面積

新名神高速道路の整備進捗率

現状値

5年後の目標

めざすべき目標（平成22年度）（平成28年度）

千㎥

396

528

ha

28.2

99

420

％

-

100

100

単位

埋め戻し
完了

山砂利採取跡地の利
用面積（暫定利用含む）「城陽～八幡」間の事業実施額／同区間
工事予算額

■

33 ■

基本計画

供用開始に向け事業が着実に進められています。近畿地方のほぼ中央に位置する交通の要衝

基本計画

第２章／快適なまちづくり■主な施策の展開（１）山砂利採取跡地の埋立て事業の安全の確保
土砂の崩壊、流出などによる自然災害の防止や生活環境の保全を図るため、城陽山砂利採取地整備公社の集中監視方式により埋立てや盛土の安全管理の強化に努めます。また、地下水など自然環境の保全を図るため、搬入土砂の安全確保の徹底や巡視の強化に取り組みます。
（２）東部丘陵地整備計画に基づく段階的整備の推進
山砂利採取跡地の早期利用を実現するため、東部丘陵地整備計画に基づき、安全な埋立て事業の着実な実施とあわせて、北幹線道路や先行整備地区の整備完了をめざします。なお、東部丘陵地整備計画の実現までの間については、山砂利採取跡地の有効利用を図るため、暫定利用の推進を図ります。
（３）山砂利採取の拡大防止
基本計画「城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例」に基づき山砂利採取の拡大を防止するとともに、砂利採取の認可申請にあたっては事前協議を実施し、協定書の締結を行います。

第２章（４）新名神高速道路の整備促進
未着工区間の早期着工と整備促進を関係機関に要望するとともに、「城陽～八幡」間の平
成２８年度完成・供用開始、（＊「大津～城陽」間の平成３５年度完成・供用開始）をめざし、市として事業に対し積極的に協力を行います。また、市のまちづくり計画と新名神高速道路の整備との調整や建設に関わる協議を行います。
＊平成２４年３月の計画策定以降における、状況の変化に伴い追記したものです。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○山砂利事業所および地区内に土地を有する地権者が、東部丘陵地整備計画の策定と推進に全面的に協力する。
○新名神高速道路の建設や周辺のまちづくりに協力する。
○市が行うまちづくりや都市基盤整備を理解し協力をする。

■ＰＲ施策○新名神高速道路事業
新名神高速道路事業について、「城陽～八幡」間の平成２８年度完成・供用開始に向け、着実に事業の進捗が図られており、本市としても積極的に事業協力を行っています。
また、「大津～城陽」間の早期整備に向けて、京都府・沿線の自治体および民間の促進団体と連携し、要望等の取り組みを継続して実施しています。
新名神高速道路の整備により、工業や流通機能の強化をはじめ、災害対応力の強化・広

■

34 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり

域交通の利便性の向上や「ヒト・モノ・情報」の活発な交流をめざします。

平成１９年度に、東部丘陵地整備計画を策定し、早期に土地利用を図ることとする先行整備地区（長池地区と青谷地区）を設定しました。現在は、同計画に基づき先行整備地区の事業化に向け、プロジェクトチーム準備会等を設立し、土地区画整理準備組合設立に向けた取り組みを行っているところです。先行整備地区における土地利用の早期実現化をめざします。

【10 年後土地利用基本図】※城陽市東部丘陸地整備計画から抜粋（平成19年５月作成）

■

35 ■

第２章

○東部丘陵地の整備

基本計画【（新名神）－ 鳥瞰図】

基本計画

第２章／快適なまちづくり

第４節

良好な住環境をつくる■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）快適な都市空間を確保し、良好な住環境を形成するためには、開発活動を適正に誘導する必要があります。
既成市街地においては、密集市街地や住宅の老朽化が著しい地域が存在しています。このような地域では、火災や地震などの災害発生時に被害が拡大しやすいため、道路、公園などの公共施設整備や建築物の不燃化・耐震化に努めるなど災害に強いまちづくりを進めるとともに、利便性や居住性の高い都市型住宅の供給を促進することが課題となっています。
一方、高齢者や障がい者などに配慮された住宅のバリアフリー※化を促進する必要があります。また、環境への負荷の少ない住宅の普及・啓発など良質な住宅ストック※の形成が必要です。さらに本市における２０歳代～３０歳代の若年層の流出を抑制するためにも、住宅基本計画

需要に合った住宅地の整備が課題となっています。

第２章

■基本方針
○適正な土地利用や秩序ある建築の誘導を行うとともに、密集市街地などにおいては耐震対策など老朽木造住宅の更新を促進することにより、安全で快適な住環境の形成をめざします。
○安全な住宅やバリアフリー住宅、環境共生住宅※などの普及により、良質な住宅ストックの形成をめざします。
○高齢者や障がい者に配慮した住宅の整備や、若者が住み良い魅力ある住宅・宅地の供給などを促進することにより、多様な世代が居住するまちをめざします。

■

36 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり■まちづくり指標
まちづくり指標名

現状値

説明

単位

住環境に満足している まちづくり市民アン
市民の割合

％

ケート結果

5年後の目標 めざすべき目標（平成22年度） （平成28年度）

77.7

85

100

■主な施策の展開（１）秩序ある建築の誘導
秩序ある建築を誘導するため、市全体の土地利用計画に基づき、将来の市街地像に即した建物用途や建築物の高さなどの規制・誘導を行います。また、良好な住環境の維持・向上を図るため、地区計画などの活用に努めます。

安全で快適な住環境を確保するため、密集市街地などにおいては、地域住民と協力して老朽木造建築物の更新を促進するとともに、道路、公園などの公共施設の確保に努めます。
また、な事業の実施を誘導します。
（３）良好な住宅ストックの形成
良好な住宅ストックを形成するため、耐震性や耐久性に優れ、バリアフリーやシックハウ
ス※などに対応した住宅や環境共生住宅の普及促進に努めます。
（４）高齢者・障がい者向け住宅の整備
住み慣れた地域で生活できるよう、
バリアフリー化する住宅改修に対する支援を行います。
（５）多様な世代が住まう住宅地の形成
既存住宅の老朽化や世帯の高齢化、市内在住の若年層などの住み替え需要や世帯分離の受け皿に対応し、また、若年層の転出抑制を図るため、都市計画の規制を見直し、駅周辺の高度利用の促進や多世代が居住可能となる住宅などの供給を促進します。また、住宅市街地の形成にあたっては、道路や公園など公共施設と一体となった定住性の高い住宅・宅地の供給を促進します。
（６）転入の奨励制度の創設
市外からの転入を促進するため、転入奨励制度の創設に努めます。
（７）ニーズに見合った居住環境の形成
既成市街地の再開発や建替を促進し、ニーズに見合った居住環境の形成をめざします。

■

37 ■

第２章

良質な宅地の供給を促進するため、事業者（造成主）、施工者などの関係者に対して、適切

基本計画（２）密集市街地の改善と良質な民間開発の誘導基本計画

第２章／快適なまちづくり■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○地区計画や建築協定などの制度を活用するなど、住民全体でまちづくりを進める。
○密集市街地などについては、住民全体で良好な住環境形成に向けた話し合いを進める。

■ＰＲ施策○空き家バンク制度
人口増加対策のひとつとして空き家バンク
制度に取り組んでいます。
空き家の売却・賃貸を希望される所有者等
から空き家に関する情報を申し込み頂き、市のホームページ等で公開し、この空き家情報
基本計画を提供することにより、市への定住を促進し、人口増加を図ります。
また、
空き家バンク補助金交付制度により、第２章

空き家バンク制度を利用して本市に引っ越しをされた方に支援を行います。

【空き家バンクのＰＲパンフレット】【用語説明】※バリアフリー：障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを取り除き生活しやすくすること。建築用語として、主にハード面での意味で使われてきたが、現在では障がいのある人の社会参加を困難にしている社会的・制度的・心理的なすべての障壁の除去という意味で用いられている。
※住宅ストック：ある時点において現存する住宅の数。
※環境共生住宅：地球環境を保全するという観点から、エネルギーや資源への配慮や周辺環境との調和を考え、さらに住む人が健康で、快適に暮らせるよう工夫された住宅。
※シックハウス：新築やリフォームから間もない建築物の室内空気が、建築材料や内装材
また家具などに使用されている揮発性化学物質で汚染され、頭痛、めまい、吐き気などの症状を引き起こす住宅などのこと。

■

38 ■

基本計画

第５節

第２章／快適なまちづくり

安全な水道水を安定供給する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
本市では、これまでの人口の増加や生活水準の向上に伴う水需要に対して、自己水（地下水）と京都府営水道の利用により安全で安定的に水道水を市民に供給し、かつ配水管などを含む水道施設の整備充実に努めています。今後も、水道水源の確保や漏水防止など水の安定供給に努めていく必要があります。
一方、近年の給水人口の減少や節水器具の普及などにより給水収益が減収するなかで、浄水場や一部配水管などの老朽化による布設替えなどへの対応が求められています。これらに対応するため、水道施設の耐震化に向け長期的な視点に立った事業全体の見直しとともに、水安全計画※や、より効率的、効果的な事業手法による事業計画の策定など、健全な企業運営のもとで安定した事業実施を図っていく必要があります。また、アスベストセメント管※の布設替え
古い普通鋳鉄管※の更新や鉛給水管の取替を進めることが今後の課題となっています。

○水道施設の計画的な更新などにより、より一層の市民生活や産業活動に必要な安全で安定した水の供給をめざします。
○地下水の保全による水源の確保や水道水の漏水防止などにより、水の有効利用をめざします。
○地域水道ビジョン※を踏まえつつ、適正な水道料金のもとに、健全な公営企業経営をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

現状値

説明

5年後の目標 めざすべき目標

単位 （平成22年度） （平成28年度）

水道料金の徴収の対象と※有収率なった水量（有収水量）

％

94.8

97

100

ｍ

3,748

0

0

／配水量
普通鋳鉄管の更新 残存延長

■主な施策の展開（１）水道水の安定供給
市民の生活水準の向上や産業などの発展を維持するため、鉛給水管や普通鋳鉄管の布設替えを進めるとともに、渇水や災害など非常時に備えた計画的な水道施設の耐震化整備に努め、水道水の安定供給を図ります。

■

39 ■

第２章

■基本方針

基本計画

を平成２１年度に完了し、引き続き平成２２年度から実施している非耐震管で布設年度の最も

基本計画

第２章／快適なまちづくり（２）水の有効利用
将来的にも市民の命の水を守るため、市民や企業などの協力も得て、地下水の保全などによる水道水源の確保と節水意識の高揚に努め、その有効利用を図るとともに、一定量以上の水道利用に係る料金を軽減する、部分逓減制の料金体系による企業への水利用の促進を行います。また、水道水の地下漏水の防止を図り、有収率の向上に努めます。
（３）水道事業の健全な経営の推進
水道の将来像について、行政と市民の共通認識を形成しつつ、市民サービスの向上と経費節減により給水原価の抑制を図るなど、平成２０年度に策定した「地域水道ビジョン」を指針として、水道事業の健全な経営を推進します。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
基本計画

市民の役割（例示）○応分の負担の原則に基づき、水道料金を速やかに支払う。
○限りある資源である水を大切に使う。

第２章

■ＰＲ施策
○城陽のおいしい水
本市の水道水源の約８０％は深井戸であり、京都水盆の良質な水質と豊富な地下水に恵まれたまちです。
第１浄水場と第２浄水場の深井戸水は原水のままで上水道の水質基準に適合しており、消毒剤のみを注入して配水することができます。
また、第３浄水場では鉄・マンガンがわずかに含有しておりますが、消毒以外の薬品は使用せず、自然に存在する微生物（鉄バクテリア）を利用した水処理方法を全国の水道事業体で最初に用いて、より自然に優しいおいしい水づくりに努めています。

【自然ろ過施設】

■

40 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり【用語説明】※水安全計画：水源から給水栓に至る全ての段階において、「何が危害の原因となるのか」を明確にするとともに、危害の原因を排除するための重要管理点（工程）を重点的かつ継続的に監視することで安全な飲料水を常時供給し続けるための管理計画。
※アスベストセメント管（石綿セメント管）：セメントに石綿を混ぜて製造したもので、「サ
ビ水が出ない」、「安価で加工しやすい」などの理由で昭和３０年代を中心に全国の水道事業体で採用された。しかし、酸性の強い土や地下水の影響などで管が腐食して弱くなり破損する傾向が強いことが分かってきたため、より強度の高いものに交換されるようになっている。
※普通鋳鉄管：昭和３８年度から昭和４７年度にかけて、市内一部の配水管整備に使用した鉄製配水管であるが、継ぎ手部分が浅く管自体の強度が低いことから非耐震管に分類されている。
※地域水道ビジョン：水道事業者などが自らの事業の現状と将来見通しを分析・評価した※有収率：浄水場から供給した配水量に対する料金徴収の対象となった水量の割合。水道事業の効率性を計る一つの指標。

基本計画

上で、めざすべき将来像を描き、その実現のための方策などを示したもの。

第２章

■

41 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり

第６節

下水道の整備を進め生活環境の向上を図る■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
本市の下水道整備は、木津川流域関連公共下水道として昭和５８年に着手し、平成２年４月から一部供用開始を行い、平成１９年度事業をもって市内のほぼ全域の整備を終えたことにより、平成２２年度末の人口普及率※は９８．９％、これに対する水洗化率※は８７．５％に達しており、市民の満足度も高いものとなっています。
公共下水道については、市民が健康で快適な文化的生活を営むうえで不可欠な施設であり、供用開始地域における水洗化を促進する必要があります。
経理や財政状況をより明確にするため、平成２０年４月から地方公営企業法の全部適用を行い、独立採算をめざした企業会計への移行を行いましたが、早期整備を最優先に進めてきたことなどに起因して多額の企業債残高を抱えており、下水道財政は、当面、赤字が継続し非常に
基本計画

厳しい状況です。健全な経営を行うためには、市民等への意識啓発により、さらなる水洗化率の向上や維持管理体制の充実とともに、より一層の経営の効率化と健全化を図る必要がありま
す。

第２章

■基本方針
○全ての家庭や事業所などへの下水道の接続により、生活排水の適正な処理をめざします。
○長期的視点に立った下水道施設の維持管理と健全な事業経営をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

現状値

説明

単位

公共下水道の人口普 処理区域内人口／行政
及率

区域内人口

公共下水道の水洗化 水洗化人口／処理区域率

内人口

5年後の目標 めざすべき目標（平成22年度） （平成28年度）

％

98.9

100

100

％

87.5

100

100

■主な施策の展開（１）公共下水道の整備
公共下水道の整備は、市内のほぼ全域を終えていることから、今後は水洗化率の向上を図るため、さらに使用者への普及・啓発に努め、融資あっせん制度の活用などによる接続促進を行います。また、未接続企業に対しても部分逓減制の使用料体系を活用し、加入促進を行
います。

■

42 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり（２）公共下水道等の適正な維持管理
下水道施設の維持管理計画に基づき、下水道管などを計画的に更新します。また、民間企業における適正な排水処理の指導を徹底します。
（３）下水道事業の健全な経営の推進
下水道事業は、企業会計に移行したことにより、経理や財政状況がより明確となりました。
独立採算を基本とした経営を念頭におき、水洗化率の向上により基幹収入である使用料の増収を図るとともに、長期的視野に立った財政計画を策定し、早期の黒字転化をめざした健全な経営に努めます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○応分の負担の原則に基づき、下水道使用料金を速やかに支払う。
○家庭・事業所から、有害物質などの汚れのひどい汚水を排水口に流さない。
○節水、有害物を排出しないなど、排水配慮に努力する。
○環境にやさしい洗剤を使用する。
○事業所は決められた排出処理を厳守する。

■ＰＲ施策○料金体系の変更
公共下水道事業の経営の健全化に向けた増収対策として、平成２３年１０月１日から従来の「使用する量に応じ１㎥当たりの単価が高くなる使用料体系」を「一定量以上使用すると１㎥当たりの単価が安くなる使用料体系」に変更し、大口使用者の加入促進に努めています。
下水道未接続の一般家庭等への接続促進や大口使用者の公共下水道加入により、安定した公共下水道事業経営をめざしています。
【用語説明】※人口普及率：行政区域内の人口に対する、処理可能区域内の人口の割合。下水道を使用できる状態にある人口比率のことで、実際に使用している人口の比率ではない。
※水洗化率：処理可能区域の人口の中で、実際に公共下水道に接続し、使用している人口
の比率。

■

43 ■

第２章

○水の大切さを学習し、家庭内の環境教育に努力する。

基本計画○下水道整備地区において、速やかに決められた期限に下水道に接続する。

基本計画

第２章／快適なまちづくり

第７節

墓地の確保を検討する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
火葬場については、宇治市や京都市などの施設が利用されており、施設が存在する他市などの住民との使用料の差の２分の１を補助しています。今後においても、火葬場は広域的対応を基本とし、火葬場の使用料補助による市民負担の軽減を引き続き図っていく必要があります。
葬祭場については、市内に４施設があり充足している状況にあります。墓地については、寺院墓地や共有墓地が３１カ所あり、区画数は約１万となっています。墓地の供給状況に対する市民の満足度を把握しながら、墓地の確保について、今後、東部丘陵地整備を含めたまちづくりの中で検討していく必要があります。

■基本方針
基本計画

○人生の終焉に必要な葬祭場、火葬場の利用しやすい環境づくりや墓地公園の整備についての検討を進めることにより、市民の定住意識やふるさと意識の高揚をめざします。

第２章■まちづくり指標
まちづくり指標名
墓地供給状況に対す
る満足度

説明

現状値

単位

市民意識調査結果％

5年後の目標

めざすべき
目標

50

100

（平成22年度） （平成28年度）

24.1
（H19）

■主な施策の展開（１）火葬料の一部助成
火葬にかかる市民負担の軽減を図るため、引き続き火葬料の助成を行います。
（２）墓地公園等の検討
墓地に対する市民ニーズの動向を見極めながら、東部丘陵地での墓地公園の整備を検討します。また、市内の既存墓地の公的支援について検討します。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○火葬料の一部助成の制度や仕組みを理解する。
○墓地の管理者は適切な維持管理を行う。

■

44 ■

基本計画

第８節

第２章／快適なまちづくり

駅周辺整備を推進し公共交通対策を充実する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）駅周辺においては、文化や交流、買い物などの諸機能を拡充し、特色ある市街地の形成を図る必要があります。シビックゾーンとして位置付けられている寺田駅周辺については、平成
１８年４月に「寺田駅前まちづくり協議会」からまちづくり構想の提言を受け、市では平成
２０年５月に「寺田駅周辺整備基本計画（案）」を作成しました。今後は、整備手法や整備内容などについて京都府や鉄道事業者である近畿日本鉄道株式会社との協議を踏まえ、寺田駅周辺整備の実現に向けて検討を進めていく必要があります。
長池駅周辺については、都市計画道路長池駅木津川右岸公園線と駅北側の駅前広場および南北を連絡する自由通路、駅舎の橋上化整備工事に取り組んでいますが、今後は、地域の商業者、地域住民で構成される「（仮称）長池駅前まちづくり協議会」と協働して、長池駅周辺の都市へのアクセス道路等、駅周辺整備の具体化に向けた取り組みが必要です。
また、山城青谷駅周辺については、平成２０年５月に本市で作成した「ＪＲ山城青谷駅周辺構想検討会」の検討内容を基に平成２３年６月に「山城青谷駅周辺整備構想」を策定しました。
今後は、構想内容を踏まえ、「山城青谷駅周辺整備基本計画」の策定を行い、国道３０７号からの新規の府道バイパス整備と合わせた整備内容や整備手法などについて検討を進めていく必
要があります。
一方、公共交通については、ＪＲ奈良線において、第１期複線化事業の完了などにより全体的には利便性の向上が図られていますが、城陽駅と長池駅・山城青谷駅の間で利便性の格差が生じています。また、本市において、特に若年層を中心として、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを進めていくためには、ＪＲ奈良線の第２期複線化事業や近鉄京都線における寺田駅への急行列車の停車等による、利便性の向上が求められています。
路線バスについては、平成１９年１１月に路線の愛称を全国からの公募で「城陽さんさんバス」と決定し、市民の身近な足として、バスの運行を行っています。市民の足として定着してきていますが、今後もバスの利用促進を図る必要があります。

■

45 ■

第２章

整備基本調査報告書」を踏まえ、地元７自治会の代表者から構成される「山城青谷駅周辺整備

基本計画

基盤施設を始めとする地域資源を活用した地域の活性化を進めるとともに、国道２４号から駅

基本計画

第２章／快適なまちづくり

基本計画
第２章

■基本方針
○地域住民との協働による寺田駅周辺、長池駅周辺および山城青谷駅周辺の整備により、地域の顔となる特色ある市街地の形成をめざします。
○市内各駅においても駅に通じる府道の整備を要請し、駅利用者の安全性や利便性を向上させ、駅周辺の良好な交通環境の形成をめざします。
○ＪＲ奈良線および近鉄京都線の便数の増加や高速化などにより鉄道利用の利便性の向上をめざします。

■

46 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり○高齢者や障がいのある方が路線バスなどの公共交通を利用しやすくなることにより、健康
で生きがいの持てる生活の実現と環境にやさしい交通の実現をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名
鉄道を手軽に利用できると感じている市民の
割合

説明

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

％

70.6

90

100

％

28.3

30

100

人

138,857

145,588↑

単位

まちづくり市民
アンケート結果（平成22年度） （平成28年度）

路線バスを手軽に利用できると感じている市

まちづくり市民

民の割合（市内の３路アンケート結果線）

内の３路線）

年間総利用者数

基本計画

路線バス利用者数（市第２章■主な施策の展開（１）駅周辺整備の実施
寺田駅においては、
寺田駅周辺整備事業について地域住民と協働で整備手法などを決定し、その事業化を図ります。長池駅においては、駅南北を結ぶ自由通路の整備を行うとともに国道２４号から駅南側までの道路整備に取り組み、地域の中心地区として整備し、駅周辺地域の活性化に努めます。また、山城青谷駅においては、国道３０７号からの新規の府道バイパ
ス整備と合わせた駅周辺整備に取り組みます。
また、市内各駅においても駅に通じる府道の整備を要請し、駅利用者の安全性や利便性を向上させ、駅周辺の良好な交通環境の形成をめざします。
（２）鉄道利用者の利便性の向上
ＪＲ奈良線の第２期複線化・高速化工事や寺田駅への急行停車の実現により、市民の鉄道
利用の利便性の向上をめざします。
（３）交通弱者の移動手段の確保
高齢者などの交通弱者の移動手段として路線バスの利便性を高め、その利用促進に努めま
す。

■

47 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○バスが利便性の高い移動手段となるよう、路線や運行本数などを住民が一体となって考える。
○環境に優しい公共交通の役割を理解し、積極的に利用する。
○事業者は、路線の運行、状況、配置をわかりやすく情報提供する。

■ＰＲ施策○寺田駅周辺整備推進事業
地元住民が主体となって寺田駅前まちづくり協議会が設立され、市とまちづくり協議会
が協働でまちづくりに取り組んでいます。まちづくり協議会では、まちづくりの啓発に取り組まれる一方で、「寺田駅周辺まちづくり構想の提言」を作成され、平成１８年４月に基本計画

市に対し提出されました。市はこれを踏まえ、平成２０年５月に作成した「寺田駅周辺整
備基本計画（案）」に基づき、関係機関協議等、事業の実現に向けて取り組みを進めてい
ます。

第２章

【寺田駅周辺整備基本計画（案）
】

■

48 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり○長池駅周辺整備事業
長池駅周辺整備事業は、平成２１年３月に策定した都市再生整備計画（長池駅周辺地区）に基づき取り組みを進めており、平成２４年６月には長池駅の自由通路および橋上駅舎が供用開始されます。これにより、駅の南北が一体となるとともに、市民の安全性と利便性が向上し、木津川右岸運動公園（仮称）や、
東部丘陵地の玄関口としての機能を備えることとなります。

【長池駅自由通路・橋上駅舎】

今後は、長池駅周辺の地域活性化に向けた取り組みを（仮称）長池駅前まちづくり協議会と進めていきます。
基本計画○山城青谷駅周辺整備構想
近年の山城青谷駅周辺については、多賀バ

第２章

イパスの開通や京都府による府道上狛城陽線
バイパスルートの検討等により交通環境が大きく変わろうとしていることから、この社会情勢を踏まえた山城青谷駅周辺の整備構想の策定に取り組みました。
整備構想の策定にあたっては、地元住民との協働として、
地元自治会の代表者による「山
城青谷駅周辺整備構想検討会」を設置し、その検討結果を踏まえ、ＪＲ奈良線西側の新規【山城青谷駅周辺整備構想検討会の様子】

府道バイパスの整備、橋上駅および駅前広場等の整備を内容とした「山城青谷駅周辺整備構想」を平成２３年６月に策定しました。

○＊ＪＲ奈良線の複線化
平成２４年５月に、ＪＲ奈良線の第２期複線化事業として、「新田駅～城陽駅」間を含む３区間で計１４ｋｍが複線化されることが決定されました。
平成３４年度完了の計画で着手されており、完了すれば「京都駅～城陽駅」間が全て複線区間となり、電車の高速化など利便性が向上することになります。
引き続き、城陽駅以南全線複線化に向けて取り組みを進めます。
＊平成２４年３月の計画策定以降における、状況の変化に伴い追記したものです。

■

49 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり

第９節

安全で快適な道づくりを推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
道路は、市民生活や経済・社会活動を支える最も重要な社会資本であるとともに、災害時における避難や復旧に欠かすことのできない施設です。
本市は古くから京都と奈良を結ぶ交通の要衝として南北の道路は発達していますが、東西方向の道路網が脆弱なため、近鉄京都線の立体交差化とあわせた都市計画道路の早期整備が課題となっています。現在、京都府の府道城陽宇治線久津川交差点改良事業にあわせた北城陽線の整備および塚本深谷線の整備に取り組んでいるところですが、引き続き整備に向けて取り組みを進めていく必要があります。
また、市民生活に密着した道路については、街かど安全対策等整備事業や街かどリフレッ
シュ事業により、交差点改良や踏切改良など歩道整備、老朽化側溝の改修などを進めていま
基本計画

す。市道１０３号線の道路改良事業では、平成２３年３月に歩道の拡幅を行いました。今後
も生活道路については、バリアフリー化や自転車・歩行者用道路の整備など人にやさしい道づくりに取り組むとともに、「城陽市緑の基本計画」に基づき街路樹の植栽や花壇の設置な

第２章

ど道路の緑化を推進していく必要があります。
さらに、幹線道路の円滑な交通網を確保するとともに、生活道路への通過車両の進入を抑制するため、国道２４号の慢性的な渋滞解消、国道３０７号青谷道路の早期完成、府道上狛城陽線の改良、府道城陽宇治線久津川交差点の改良などについては引き続き関係機関に強く要望していく必要があります。また、市民の財産である道路などを効果的、効率的に維持管理してくことが重要であり、利用者である市民と協働した管理体制づくりの取り組みも必要
です。

■基本方針
○近鉄京都線の立体交差化とあわせた都市計画道路の整備により、交通渋滞の緩和と市内の東西方向の円滑な移動の確保とともに、国道・府道の整備、改良の促進をめざします。
○道路のバリアフリー化や自転車・歩行者用道路の整備、コミュニティ道路の整備、街路樹の植栽などの推進とともに、計画的な維持管理により、安全で快適な道づくりをめざしま
す。

■

50 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明

側溝改修率（道路

側溝改修済／側溝改

延長）

修対象延長

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

％

49.9

63

100

％

42.2

50

100

％

37.8

50

100

％

28.2

52

100

単位

（平成22年度） （平成28年度）（改修済＋概成済（計都市計画道路整備
率

画幅員の 2/3 以上の幅員が確保された道
路））／都市計画決
定道路延長

道路の利便性・安
全性に満足している市民の割合全性に満足している市民の割合

ケート結果

まちづくり市民アン
ケート結果

基本計画

歩道の利便性・安まちづくり市民アン

第２章■主な施策の展開（１）幹線道路の整備
円滑で快適な交通網の確立のために都市計画道路北城陽線の整備や、塚本深谷線の整備を含む周辺踏切の統廃合や久津川７号踏切を含む市道２０１号線などの周辺道路のネットワー
ク整備を推進します。また、国道３０７号青谷道路・府道城陽宇治線久津川交差点改良事業の早期完成、府道上狛城陽線とバイパスの整備、さらに、国道２４号の４車線化などの渋滞緩和対策と（仮称）宇治木津線の早期建設についても関係機関に要望するとともに、早期整備に努めます。
利便性向上などのため、都市計画道路の整備とあわせた近鉄連続立体交差化事業を関係機関に要望していきます。
（２）生活道路の整備
日常生活に密着した安全で快適な生活道路の整備に努め、障がい者、高齢者など交通弱者を含め歩行者の安全確保については、街かど安全対策等整備事業などにより、歩道整備や隅切りの改良、踏切の改良を行い、バリアフリー化に努めます。
（３）道路の適切な維持管理
道路の安全性、快適性を確保するため、事故の発生する恐れが高い箇所を優先的に整備していくとともに、市民と協働して道路の適切な維持管理に努めます。

■

51 ■

基本計画

第２章／快適なまちづくり■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○道路の清掃、除草などの維持管理に協力する。
○効率的・効果的な道路施設の維持管理を進めるため、道路などの損傷状況についての情報を提供する。
○道路整備の計画・事業実施に協力する。

■ＰＲ施策○塚本深谷線整備事業
本市の東西路線の交通分散化を図り、円滑な交通および安全・利便性を高めるため、幹線道路網の整備を行っています。
府道城陽宇治線から国道２４号の間の整備を進めている都市計画道路塚本深谷線につい
基本計画ては、平成２４年度からは市街化調整区間についても着手し、平成２６年の供用開始をめ
ざしています。

第２章

Ｎ【塚本深谷線整備事業の位置図】

■

52 ■

基本計画

第１０節

第２章／快適なまちづくり

交通安全対策を推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
本市における交通事故の発生状況は、５年ごとの平均推移で死者数は概ね減少傾向にあり、発生件数および負傷者数についても減少傾向に転じています。
本市は、昭和４０年代の急速な都市化に伴って小規模住宅開発が進み、こうした地域においては、歩道が整備されていない道路が多いことから、通学路はもとより一般の通行においても安全性の確保が課題となっています。また、交通事故発生を抑止するために交通安全対策や交通規制を効果的に実施することが求められています。さらに、より多くの市民が市と協力して交通安全啓発に取り組むとともに、違法駐車や放置自転車など交通マナーの向上やその対策に努めることが求められています。

○歩車道分離を基本とした道路改良や交通安全施設の整備の取り組みなどにより、交通の安全確保をめざします。
ながら地域ぐるみの活動を推進することにより、交通安全意識の向上をめざします。
○交通事故や違法駐車、放置自転車の減少により、市民が通行しやすい安全な交通環境の形成をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

交通事故発生件数

説明数
年間放置自転車回収

放置自転車回収台

台数／禁止区域箇所

数

数

歩道設置率

5年後の目標

めざすべき
目標

件

358

237

0

台

86

50

0

％

69.1

74

100

単位

年間交通事故発生件

禁止区域あたりの

現状値

歩道設置済延長／歩道設置計画延長（平成22年度） （平成28年度）■主な施策の展開（１）道路改良や交通安全施設の整備と適正な維持管理
通学路などの生活道路については、児童生徒、一般歩行者や自転車利用者などの安全を確保するため、道路の新設や改良にあわせて道路反射鏡、道路標識、路側帯、道路照明や防護柵などの整備を図るとともに、交通事故多発箇所の調査・分析を体系的に実施し、特に危険性の高い箇所から優先的かつ効果的に交通安全施設の整備を進めるとともに、必要な交通規制について要請を行います。
■

53 ■

第２章

○市、警察、学校、関係民間団体および家庭がそれぞれの特性を活かし、互いに連携を取り

基本計画

■基本方針

基本計画

第２章／快適なまちづくり（２）交通安全意識の啓発
保育園、幼稚園などを通じて、就学前幼児に対する交通安全教育を推進するとともに小学生、中学生の交通安全教育を効果的に推進するため、警察や関係機関との連携により、学校教育活動全体を通じて道路を安全に通行する意識と能力や自転車利用者としての必要な知
識・技能の習得を推進します。さらに、高齢者交通事故防止モデル地区活動推進協議会の活動を支援するとともに、多様な機会において高齢者の事故実態に即した啓発・交通安全教育を推進します。
また、子ども、高齢者などを対象に交通安全教育の活発な啓発活動を進めている城陽市交通安全女性の会の活動を支援するとともに、
城陽市交通安全対策協議会の活動を中心として、市民一人ひとりに交通安全知識の普及や交通安全思想の高揚を図り、市民総ぐるみの交通安
全運動を組織的、継続的に展開します。
（３）違法駐車や駅周辺の放置自転車対策の強化
基本計画

違法駐車が常態化している地域や路線においては、警察などによる重点的な取締りの強化を要請するとともに、警察、消防および市の３者による「３色パトロール」の実施や自治会などと連携した啓発活動を行い、市民の駐車マナーの向上を図ります。また、駅周辺におけ

第２章

る交通環境の向上を図るため、自転車放置禁止区域内の放置自転車の強制撤去を行うとともに、自転車利用者への放置禁止の啓発を推進します。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○日頃から交通安全活動に参加している市民がリーダーとなり地域の交通安全意識の向上を図る。
○交通安全啓発ボランティアへ積極的に参加する。
○交通安全意識を高め、駐車違反をしないなど交通マナーを守る。

■ＰＲ施策○駅周辺の放置自転車対策
本市では、近鉄久津川駅・寺田駅・富野荘駅、ＪＲ城陽駅の４駅で、駅を中心に概ね半
径３００ｍの区域を自転車放置禁止区域に指定しています。
市ではこの自転車放置禁止区域に指導員を配置し、自転車利用者に自転車を放置しないよう指導しています。また、放置された自転車は、「城陽市自転車等の駐車秩序の確立に関する条例」、いわゆる「自転車条例」に基づき強制撤去
して自転車保管所へ移送し保管します。
自転車は健康で環境にやさしい乗り物として手軽に利用されていますが、利用者のマナーしだいでは社会の迷惑になります。今後も本市では放置自転車をなくし安全で快適【自転車保管所】

なまちづくりをめざします。

■

54 ■

基本計画

第１１節

第２章／快適なまちづくり

浸水被害の軽減と環境に優しい川づくりを推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
河川は、従来の治水、利水機能 ､ 環境意識の高まりなどによって自然学習やレクリエーションの場としての活用が求められています。
本市には木津川をはじめ、古川、青谷川、長谷川の一級河川と今池川など３本の準用河川、その他の普通河川、排水路があり、それらの大部分は一級河川古川を経て宇治川へ流れています。
今池川、嫁付川をはじめ各排水路においては、浸水被害軽減のため河川改修を順次進めており、平成２３年３月には、平川西部排水路の改修が完成しました。今後も十六川をはじめ各河川、排水路の整備を進めるとともに、近年の異常気象に伴う集中豪雨に対処するため、総合排水計画に基づき雨水の河川への流出抑制対策に取り組む必要があります。
安全性が向上しています。本市の河川の大部分が流入している古川についても、京都府により順次整備が進められており、引き続き天井川である青谷川、長谷川とともに整備の促進を強く
今後の河川整備については、浸水被害の軽減とともに、河川の持つ親水機能を活用し、市民に親しまれる水辺空間の整備を行うとともに、ＮＰＯ・ボランティアなど市民主体の河川美化活動を一層推進するため、これら団体に対する支援を行う必要があります。

■基本方針○総合排水計画に基づく河川改修や国、京都府が管理する河川の改修と流出抑制対策等を促進することにより、浸水被害の軽減をめざします。
○水辺空間の整備や市民との協働による維持管理などにより、市民に親しまれる河川の創造をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

％

85

98

100

％

31.8

52

100

単位

（平成22年度） （平成28年度）

準用河川改修済延長
準用河川改修率／準用河川改修計画
延長

川に親しみを持っまちづくり市民アン

ている市民の割合

ケート結果

■

55 ■

第２章

要望していく必要があります。

基本計画

また、木津川については、近年、国において大規模な堤防強化工事が進められており、その基本計画

第２章／快適なまちづくり■主な施策の展開（１）総合排水計画による施設の整備
総合排水計画に基づき十六川の整備など計画的な河道整備とともに、新たな雨水流出を抑える流出抑制対策により、下流河川における浸水被害の軽減を図ります。
また、古川の河道拡幅の促進および、天井川である青谷川、長谷川の整備促進を関係機関へ強く要望するとともに、早期整備に努めます。
（２）水辺環境の整備と維持管理の充実
水辺空間においては、今池川ポケットパーク※をはじめ、市民の憩いの場を創出していくとともに、市民参加の河川美化活動への支援を強化し、市民と行政が協働して河川の美化や維持管理に努めていきます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
基本計画

市民の役割（例示）○河川、親水公園などの維持管理（ごみ、草刈）に携わる。

第２章○水辺の植物や生物を大切にする。
○憩いの場、レクリエーションの場として川づくりを行政とともに行う。

■ＰＲ施策○準用河川十六川の整備
本市では、城陽市総合排水計画に基づき、市内の各河川の整備に取り組んでいます。
青谷地区においても雨水排除、家屋・田畑への浸水被害を軽減するため、本地区の流末河川である準用河川十六川の整備（拡幅改修）を平
成２６年度完了をめざして行っています。

【準用河川十六川】【用語説明】※ポケットパーク：住宅地などの一画、歩道の一部などを確保して作った小さな公園。

■

56 ■

基本計画

第３章

第３章／健康で幸せなまちづくり

健康で幸せなまちづくり■将来展望
市民自らがより良い生活の実現に努め、持てる力を発揮し、「地域の力」で支えあう社会を形成します。次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ社会を形成します。市民が健康づくりに取り組める社会を形成します。高齢者や障がい者など生活支援が必要な市民が地域で支えられながら自立した生活を営むことができる社会を形成します。医療の確保と生活の安定が確保された社会を形成します。

■基本施策の展開戦略
人権の尊重を基本原理に、少子高齢社会、市民の価値観の多様化などを踏まえ、子どもや高齢者などに対する虐待をはじめ、多様な福祉課題に対応した生活支援、子育て支援サービ
スの展開など、安心して自立した生活に向けて支援していきます。
また、全ての市民が健康で明るく元気に暮らせる社会が実現するように、こころと体の健康の維持増進を目的とする保健・医療・福祉事業を行います。

基本計画
第３章

■

57 ■

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■施策体系図

基本計画
第３章
■

58 ■

基本計画

第1節

第３章／健康で幸せなまちづくり

市民の健康づくりを推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）本格的な高齢社会を迎えるなかで、国においては平成１２年に「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」を策定し、国民の健康寿命の延伸をめざして平成２４年を目処とした国民健康づくり運動を推進してきました。
本市においても「健康じょうよう２１」に基づき、健康づくりに係わる総合的な取り組みを進めています。なかでも、糖尿病・心臓病・がんなどの生活習慣病の発症や進行には生活習慣のあり方が深くかかわっているため、市民一人ひとりが「自らの健康は自らで守る」という意
識を持つとともに、主体的に健康づくりに取り組んでいくことが重要です。このため、健康診
査や予防接種など市民自らの予防への支援や健康づくりに係わる情報を引き続き積極的に提供していくことが求められています。

■基本方針○市民自らの健康意識を高めるための啓発を行うとともに、健康診査や予防接種を充実し、市民の主体的な健康づくりをめざします。

■まちづくり指標

自主的に健康づく
民の割合
健診受診率

5年後の目標

めざすべき
目標

％

76.2

78

100

受診者数／対象者数

％

37.0

52

100

受診者数／対象者数

％

98.1

100

100

受診者数／対象者数

％

83.5

95

100

単位

まちづくり市民アン
ケート結果（平成22年度） （平成28年度）

乳幼児健康診査の受診率（３か月健診）
予防接種受診率（ＭＲ※）■主な施策の展開（１）健康診査の充実
生活習慣病の早期発見・早期治療の実現を図るため、健康診査や各種がん検診などの充実と利用を促進するとともに、乳幼児健診による疾病の早期発見や育児支援の充実に取り組み
ます。

■

59 ■

第３章

りを行っている市

現状値

説明

基本計画

まちづくり指標名

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり（２）予防接種等の受診の推進
感染のおそれのある疾病の発生およびまん延を防止するため、予防接種に関する正しい知識の普及や予防接種の受診率の向上とともに、感染症の予防啓発を行います。
（３）健康づくりの推進
平成１５年３月に策定した「健康じょうよう２１」に基づき、小学校区ごとに健康教室、
健康相談を実施し、引き続き生活習慣病の一次予防に努めます。また、心身ともに健康で自立した生活を送ることができるよう、健康意識の高揚や健康管理に必要な情報の提供などを行います。
なお、「健康じょうよう２１」の評価を踏まえて見直しを行います。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○自らの健康に対する意識を高く持ち、食生活の習慣に留意し、適切な栄養摂取に心がける。
○予防接種や健康診査を定期的に受診する。
○健康づくりに係わるボランティア活動に積極的に取り組む。

■ＰＲ施策
基本計画

○高齢者人間ドック・脳ドック健診補助事業
本市では、高齢者の皆さんの健康保持と健康増進を図るため、７５歳以上の人を対象に、人間ドック・脳第３章

ドックの健診費用の助成を行っています。助成については定員がありますので定員を超えた応募があった場
合は抽選となりますが、より多くの人への受診機会の確保に努めています。
【受付会場】○妊婦健康診査の健診補助回数の拡充
妊婦健康診査は、すこやかな妊娠と安全な分娩、健康な子の出産のために実施しています。
本市では、従来２回であった妊婦健康診査の公費助成回数を平成２０年度に５回に拡充しました。
さらに、
平成２１年度からは１４回と大幅に拡充し、市民の経済負担の軽減に努めています。
また、平成２３年１月からヒトＴ細胞白血病ウイル
ス１型の検査項目を追加するとともに、平成２３年４ 【妊婦健診（リラックスコース）
月からはクラミジア検査を追加するなど、随時内容の充実を図っています。

■

60 ■

の様子】

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり【用語説明】※ＭＲ：乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンのことで、生後 12 月から 24 月（1 期）までに 1 回、就学前 1 年間（2 期）、あわせて 2 回接種することが定められている。また、
平成 20 年度から 5 年間の限定で、中学 1 年生（3 期）および高校 3 年生（4 期）も定期接種が行われている。

基本計画
第３章

■

61 ■

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり

第２節

地域でともに支えあう仕組みを充実する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
高齢化や核家族化の進行に伴い、一人暮らしの高齢者や障がい者、ひとり親家庭など生活支援を必要としている人々が孤立して生活している状況が生じています。このため、地域に住む一人ひとりの市民が安心して心豊かな生活を送るために、地域での支え合いや助け合いがます
ます求められています。
今後において、「城陽市地域福祉計画」を推進するとともに、地域に暮らす市民一人ひとりがともに支え合い助け合える社会の実現をめざすため、市民、関係団体、事業者、行政の役割分担と協力のもと、その仕組みづくりや活動の場となる施設の整備が必要となっています。
また、団塊の世代をはじめとする市民の貴重な経験や知識と意欲を「地域の力」として、活用していくことが求められています。

■基本方針○市民、関係団体、事業者、行政が協働のもと、それぞれの役割を自覚して「地域の力」で支えあうことにより、市民一人ひとりが地域でいきいきと暮らせる生活の実現をめざすとともに、その活動の場となる施設整備の充実をめざします。

■まちづくり指標
基本計画

まちづくり
指標名

説明

第３章

地 域 見 守 り
ネットワーク※の組織数
福祉分野でボラ ン テ ィ ア・
市民活動している人数

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

校区

9

10

10

人

951

1,404

↑

団体

25

35

↑

単位

（平成22年度） （平成28年度）

市内 10 校区において、活動されている見守り
ネットワークの組織数
社会福祉協議会ボラン
ティア活動に登録されている人数

福祉分野で登市補助団体および社会録している団

福祉協議会ボランティ

体数

ア登録団体数■主な施策の展開（１）協働で支えあう体制づくり
市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、市民、関係団体、事業者、行政がそれぞれの知識・技能を活かしながら、自主的、自発的にボランティア活動など地域福祉活動に取り組める協働の体制を構築します。

■

62 ■

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり

団塊の世代をはじめとする市民の経験・知識・意欲を地域社会で活用するため、地域活動の促進や就労機会の拡充など、環境整備に向けた取り組みを進めます。
また、民生児童委員と連携した地域福祉の支援体制の充実に努めます。
（２）地域福祉活動団体等への支援
校区社会福祉協議会を中心として展開されている小地域福祉活動（高齢者・障がい者・児童分野など）の充実と活性化を図るため、城陽市社会福祉協議会を通じて支援を行います。
（３）地域福祉関連施設の整備
地域の福祉活動を支援するため、社会福祉法人などの施設整備に対する助成や既存施設の有効活用を図るとともに、公共施設はもとより民間施設についても、だれもが利用しやすい
ような施設となるよう、「城陽市住みよい福祉のまちづくり推進指針」に基づく整備に努めます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○困りごとや不安を抱え込まないで、民生児童委員や身近な相談機関などに気軽に相談する。
○事業者などは提供しているサービスの内容や費用負担、相談内容などについて、積極○事業所などが相互に情報交換を行い、行政と連携してサービスの向上に取り組む。
○元気な高齢者は、要介護高齢者の支援、子育て中の若い家族の支援、学校教育の支援

基本計画

的に情報提供する。

第３章などまちづくりに参加する。

■ＰＲ施策○校区社会福祉協議会の活動拠点整備
城陽市社会福祉協議会では、校区社会福祉協
議会活動の活性化を図るため、各校区社会福祉協議会活動の拠点開設の支援および運営費の助成を通じて、校区社会福祉協議会拠点の計画的な設置を進めています。
これまでに、６校区（久津川校区、古川校区、久世校区、深谷校区、寺田西校区、富野校区）
で校区社会福祉協議会の活動拠点が開設され、地域福祉活動が展開されています。

【校区社会福祉協議会の拠点事務所】

■

63 ■

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり【用語説明】※地域見守りネットワーク：小地域を単位として近隣の人や関係機関が、見守り、声かけ活動などを行い、誰もが安心して住みなれた地域で、暮らせるような地域づくり、まちづくりを進める活動。

基本計画
第３章
■

64 ■

基本計画

第３節

第３章／健康で幸せなまちづくり

高齢者福祉を充実する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
平成２３年版高齢社会白書によると、わが国における平成２２年１０月現在の高齢化率は２３．１％で、今後、平成４７年には３３．
７％に達し、国民の３人に１人が６５歳以上の高齢者という超高齢社会となることが予測されています。
本市においても高齢化率は、
年々高くなってきており、平成２２年１０月で２３．
８％と国を上回っている状況となっています。
こうした少子高齢化の進行や核家族化などによって一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加し、地域とのかかわりが薄らぐなかで、閉じこもりや老々介護など様々な問題が生じています。
本市では、平成１２年の介護保険制度施行時から「住み慣れた地域で、誰もが安心して老後を過ごせるまちづくり」をめざして、３年ごとに高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を見直しながら施策を計画的に展開しています。
第３期計画（平成１８年度から平成２０年度）
から、「予防重視型システム」への転換が図られ、本市においては新たな予防給付、地域支援事業※、地域包括支援センター※の設置など、介護保険の事業主体としての対応を図っており、第４期計画（平成２１年度から平成２３年度）に至っています。
第３期から第４期計画期間においては、「小規模多機能型居宅介護事業所」を５カ所、「認知症高齢者グループホーム」を３カ所整備するとともに、特別養護老人ホームを２カ所整備しました。さらに平成２３年度から平成２４年度にかけて８０床規模の特別養護老人ホームの整備
転・新築し、利用者の拡大を図ることができました。
次期計画となる第５期計画（平成２４年度から平成２６年度）においては、国における介護
ビスが切れ目なく提供される「地域包括ケア」の実現に向けた取り組みが求められています。
また、団塊の世代を含め増加する高齢者の生きがいづくりが社会的な課題となっています。
このため、高齢者が地域社会の一員として生きがいと役割を持ってその経験や知識を地域の様々なニーズに活かすことができるような仕組みづくりが必要です。また、高齢者自らの生きがいづくり・健康づくりの拠点として、老人福祉センターやシルバー農園などの充実が求められています。

■

65 ■

第３章

保険の新たな動向として、高齢者が自立した生活が営めるよう医療、介護、住まい、生活支援サー

基本計画

を行っているところです。また、平成２２年４月に市立北部老人福祉センター「陽和苑」を移

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■基本方針○高齢者の健康づくりと介護予防や社会参加の促進などの取り組みを市民、関係団体、事業者などと行政が協働で進めることにより、高齢者が住み慣れた地域で安心し、生活できる
まちづくりをめざします。
○高齢者自らの生きがいづくり・健康づくりの活動の支援と施設の整備・改修をめざします。
○医療・健康づくりなどと一体となった総合的な介護予防事業を推進し、介護保険制度の円
基本計画

滑・健全な運営をめざします。

■まちづくり指標

第３章

まちづくり指標名

要介護認定の割合

説明

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

％

15.1

17

↓

％

60.9

61

100

人

169,090

169,000

↑

人

358

508

↑

％

15.0

15

↑

単位

要介護認定者数／
６５歳以上人口（平成22年度） （平成28年度）

高齢になっても安
心して地域で暮らまちづくり市民アせると感じている

ンケート結果

市民の割合
老人福祉センター
生きがい施策参加

の利用者数

者の数

シルバー農園の参
加者数

高齢者クラブ加入率

６０歳以上で高齢者クラブに加入している市民の割合

■

66 ■

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■主な施策の展開（１）高齢者が安心できる福祉サービスの提供
介護保険事業の計画的かつ適正な運営を図ります。また、高齢者の配食などの生活支援を行うなど、自立を支える福祉サービスの提供に取り組みます。さらに、市内にある既存の福祉施設の利用や入所ができるよう、施設の有効活用を推進します。
（２）高齢者の生きがい活動の支援
高齢者の生きがいづくりや社会貢献、就業などの社会参加活動を推進するため、高齢者ク
ラブやシルバー人材センターへの支援とともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことが期待できる介護支援ボランティア制度※について調査・研究を進めます。
また、老人福祉センターやシルバー農園の充実に努めます。
（３）介護予防の推進と適正な介護保険事業の運営
高齢期になってもできるだけ要支援・要介護状態にならず、いつまでも健康で暮らせるよ
うに介護予防の推進に努めます。また、待機者の多い特別養護老人ホームなどの老人福祉施設について、京都府、事業者などと連携して、施設の整備を図りサービスの充実に努めます。
さらに、介護予防のケアマネジメント事業、総合相談支援・権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業などについては、地域包括支援センターを拠点として総合的なケア
マネジメントの充実に努めます。

市民の役割（例示）
積極的に取り組む。
○元気な高齢者の力を活かすため、関係機関の主導により、地域で支えあい活動をする場づくりに取り組む。
○高齢者が生きがいを持って暮らせるよう、高齢者同士や幅広い世代間との交流活動の場に積極的に参加する。
○一人暮らしや高齢者のみの世帯の高齢者は閉じこもりにならないよう家族や親戚、地域で支え合う。

■

67 ■

第３章

○高齢者は、今までに身につけた知識や経験を活かし、ＮＰＯ・ボランティア活動に基本計画■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■ＰＲ施策○地域密着型サービスの計画的な整備
本市の介護保険では、平成１８年度以降の介護保険事業計画において、地域密着型サービスの充実を掲げ、重点的・計画的に事業所の整備を行っています。
平成１８年４月時点では、認知症対応型通所
介護（認知症デイサービス）が２事業所、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が３事業所の合計５事業所でしたが、その後小規模
多機能型居宅介護（小規模多機能）を５事業所、グループホームを３事業所整備し、平成２３年
度末には１３事業所となりました。

【本市初めての小規模多機能型居宅介護事業所「どんぐりの家」】

今後も、住み慣れた地域で誰もが安心して老後を過ごせるよう、計画的な整備に努めます。

【用語説明】※地域支援事業：①介護予防ケアマネジメント、②総合相談・支援事業、③権利擁護事業、④包括的・継続的ケアマネジメント事業で構成される。介護予防ケアマネジメントでは、
基本計画

介護予防サービスのケアマネジメントを、総合相談・支援事業では、地域の高齢者の実

第３章する介護支援専門員（ケアマネジャー）への助言、地域の介護支援専門員のネットワー

態把握、介護以外の生活支援サービスとの調整などを、権利擁護事業では、虐待の防止、虐待の早期発見などを、包括的・継続的ケアマネジメント事業では、支援困難事例に関クづくりなどを行う。
※地域包括支援センター：平成１８年４月１日から介護保険法の改正に伴い創設された機関で、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保険・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止など様々な課題に対して、地域における総合的なケアマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していく。
※介護支援ボランティア制度：６５歳以上の元気な人が、介護支援ボランティア活動等を通じて地域貢献することを奨励・支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進することを目的とした制度。

■

68 ■

基本計画

第４節

第３章／健康で幸せなまちづくり

子育てしやすい環境づくりを推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
わが国においては、急速な少子化の進行を踏まえ、平成１５年に国や地方公共団体だけでなく企業にも次世代育成支援対策の推進を求める「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。少子化の進行、核家族化・都市化の進展、女性の社会進出の増大など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しているなかで、次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境整備が求められています。
本市においては、平成１７年３月に城陽市次世代育成支援推進事業行動計画「じょうよう冒
険ランドプラン」を策定し、子どもと大人が感動とよろこびを共有できるまちづくりの実現に向けて、平成１９年度には休日の一時保育※を実施するなど各種の取り組みを進めてきており、
平成２２年３月には「じょうよう冒険ランドプラン」（後期計画）
を策定しました。
しかしながら、
子育てに対する市民ニーズは高く、仕事と子育ての両立支援をはじめ、多様な保育サービスへの対応が求められています。
また、児童虐待の相談、育児不安などを背景に身近な子育て相談ニーズも増加するなど、家庭における「子育て機能」の低下が危惧されており、こんにちは赤ちゃん事業※による子育てに関する相談や情報提供の実施など子育て家庭の孤立の防止や、家庭児童相談室や地域子育て支援センター※を核とした地域全体で子育てを支援する体制づくりを進めていくことが必要です。また、ひとり親家庭も年々増加しており、自立支援に向けた相談援助体制の拡充などにつさらに、平成２２年度には、久津川保育園及び古川保育園を統合新設し、運営を民間委託しました。今後も、城陽市立保育園の統合を含めた施設整備や給食の調理業務の委託などの効率ります。
保育園園児数の推移（各年４月現在）（単位：人）
区分
年

市立

私立

計

平成16年

570

675

1,245

平成17年

613

675

1,288

平成18年

595

690

1,285

平成19年

559

697

1,256

平成20年

550

677

1,227

平成21年

554

688

1,242

平成22年

594

718

1,312

平成23年

601

701

1,302

（資料）子育て支援課

■

69 ■

第３章

的な施設運営を図るとともに、年々増加する保育料の滞納についてもその縮減を図る必要があ

基本計画

いての検討が求められています。

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■基本方針○家庭・学校・地域の連携強化などによる地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりをめざします。
○働くことと子育てが両立できる環境づくり、
コミュニケーション豊かな子育て環境づくり、
健やかな成長を見守る環境づくりにより、安心して子育てができる地域社会の形成をめざします。

■まちづくり指標

基本計画
第３章

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

％

38.0

53

100

各地区で毎年度実施
している子育て支援事業および各保育所などで実施している
あそびのひろばの参
加親子数

組

4,416

5,600

↑

年度当初の待機児童
数

人

0

0

0

年度末の待機児童数

人

40

0

0

年度末の待機児童数

人

0

0

0

会員数

人

645

940

↑

活動件数

件

2,350

2,900

↑

まちづくり指標名

説明

働くことと子育てが両立できる環境が整っていると感じている市民の割
合まちづくり市民アン
ケート結果

子育て支援事業（地域子育て支援
セ ン タ ー）
、あそびのひろば（保育所など）参加親子
数
保育所の待機児童※
数の状況
学童保育所の待機
児童数の状況
フ ァ ミ リ ー・ サ
ポート・センター※
の会員数等

単位

（平成22年度） （平成28年度）■主な施策の展開（１）仕事と家庭の両立支援
働くことと子育てが両立できる環境整備を行うため、城陽市立保育園の統合を含め計画的な施設整備を進めるとともに、幼児期の教育から児童期の教育への円滑な接続を図るため、小学校との連携を図ります。また、私立保育園を運営する法人の協力も得ながら、保育所における多様な保育サービスの拡充を図るとともに、学童保育所の施設整備を進め、その運営の充実を図ります。また、児童手当の適正な支給、ひとり親家庭への自立支援や児童扶養手
当などの支給を適正に行うとともに、父子家庭に対する支援の強化を国に要望します。

■

70 ■

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり（２）豊かなコミュニケーションによる子育て支援
豊かなコミュニケーションが図れる子育て環境を整備するため、ファミリー・サポート・センター事業の会員を増やし、会員相互の支援活動の拡大を図ります。また、ひとり親家庭
を含めて保護者の育児不安解消のため、地域子育て支援センターを拡充し、相談業務や情報提供などの充実に努めます。
（３）子育てしやすい環境の整備
子育て世代の定住を図るため、家庭、地域、学校、行政などの相互の連携・協力体制を充実強化するとともに、子どもたちの身近な遊び場の確保や出産できる医療施設の確保など、子育てしやすい環境を整えます。また、子育ての負担軽減を図るため、子育て支援医療費の助成を行うとともに、保育所保育料については、国の定める基準額から、一定の軽減に努めます。さらに、育児休業制度の啓発に努めます。
（４）児童虐待の未然防止
児童虐待の未然防止や早期発見の取り組みを積極的に進めるため、こんにちは赤ちゃん事業の実施や、
児童保護対策地域ネットワーク会議による取り組みなど地域連携を強化します。
（５）認定こども園設置への支援
新たに平成１８年度から制度化された「認定こども園」について、民間が設置の方向で取り組むことを支援します。また、国の制度の動向を見守ります。

○子育て仲間と一緒に子育てを楽しんだり、子育ての悩みを相談しあう。
○子どもを通して人とのつながりを深めながら、日常生活の中で取り組むことができる
子育て支援活動を行う。
○これから親になる人と子育て経験者が語りあい、家族や子育ての良さを共有する。
○子どもたちへの声掛けや注意、助言ができる地域づくりを行う。
○子育てについて、家庭内で支え合い、地域で支え合う。
○保育所保育料は、保育を進めるうえで極めて重要であり、滞納しない。

■ＰＲ施策○産科開設補助制度による産科誘致
平成１７年以降、市内に分娩できる産科が存在していない現状を踏まえ、市内で出産したいという要望に応えるため、産科設置に係る本市独自の補助制度を平成２４年４月から創設します。
すでに、近隣２府６県の医科大学や京都府医師会などへの協力依頼を行っていますが、さらに制度周知を図り、産科誘致の実現に努めていきます。

■

71 ■

第３章

市民の役割（例示）

基本計画■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり【ママパパ教室（お風呂の入れ方コース）の様子】○寺田西・枇杷庄保育園の統合新設・民間委託
平成１６年に策定した「城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画」に基づき、寺
田西保育園と枇杷庄保育園とを統合して、今池小学校の東側の約 3,400 ㎡の土地に１２０人
定員の保育所を建設します。
平成２３年度に設計業務等、また平成２４年度に建設工事を行い、平成２５年の開園をめざしています。
また、保育ニーズの多様化
基本計画や変化に柔軟かつ迅速に対応

第３章

については、民営化を進めまする必要があることや経費の点からも、新設保育所の運営【寺田西・枇杷庄統合保育園

イメージパース図】

す。

○こんにちは赤ちゃん事業
子育ての孤立化を防ぎ、乳児の健全な養育環境の確保を図るため、平成２２年６月より「こんにちは赤ちゃん事業」を開始しました。
生後２カ月～４カ月までの乳児がいる全ての家
庭を保育士の資格を有する職員が訪問し、子育てに関する情報の提供や子育て相談などに応じています。
また、絵本を介して親子でゆったりと触れ合う
時間を持っていただけるよう、平成２３年４月１ 【こんにちは赤ちゃん（ブックスタート）
日以降の出生児を対象に絵本をプレゼントする「ブックスタート事業」も始めました。３冊の絵本の中から１冊を選んでいただき、手渡しでプレゼントしています。
■

72 ■事業の様子】

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり【用語説明】※一時保育：保護者が家庭での保育が困難な時、生後６カ月から就学に達するまでの児童を、必要なときだけ保育所で保育できる制度。
※こんにちは赤ちゃん事業：生後２カ月～４カ月の赤ちゃんのいる家庭を訪問し、育児に関する様々な不安や悩みの相談を受けるとともに、子育てに役立つ情報提供を行う。また、親子ふれあいの時間を持ってもらうため、訪問時に絵本を無料で配布する。
※地域子育て支援センター：保育所を地域の子育て支援拠点に、入所している子どもだけではなく、在宅で子育てをしている親とその子どもを支援する拠点のこと。専門の職員
が、育児不安などについての相談指導、子育てに関する情報の提供、子育てサークルなどの育成・支援を実施している。
※待機児童：保育所に入ることを希望し、実際に入る資格を有するにもかかわらず、種々の理由で入ることができない状態にある児童。
※ファミリー・サポート・センター：仕事と育児の両立支援と、家庭での育児支援を目標に「子育ての手助けをしてほしい人」（依頼会員）と、「子育てのお手伝いをしたい人」（援助会員）が会員となり、育児に関する相互援助活動を行う組織。

基本計画
第３章

■

73 ■

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり

第５節

障がいのある人が自立した生活を営む環境をつくる■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）障がいのある人が住み慣れた地域で生活を営んでいくためには、必要なサービスが受けられ、持てる能力を発揮し、自立した生活を営むことのできる環境づくりが必要です。
このようなノーマライゼーション※の実現には、生活の障壁（バリア）を取り除くことはもとより、地域住民の心のバリアを解消することが不可欠です。
平成１８年４月から施行された障害者自立支援法は、平成２２年には、障がい者に係る制度の集中的な改革の推進を図るため、新たな基本方針が閣議決定され、改革の方向性が示されたところです。今後、障がい者施策は、制度の抜本的な見直しにより、
新たな障害者総合福祉法（仮称）が制定され、福祉サービス利用料の負担のあり方を見直すとともに、全ての障がい者が完
全参加と平等のもと、個人の尊厳を保障され、障がいのない人と同等に社会の一員として自己
選択と自己決定を果たすことができる安心して暮らせる地域づくりをめざしていきます。
本市においては、
身体障害者手帳、療育手帳および精神障害者保健福祉手帳の交付者数は年々増加傾向にあるなど障がい者福祉サービスのニーズは拡大傾向にあります。障害者自立支援法に基づく福祉サービスは一律に負担を求める制度として開始されましたが、本市は制度当初か
ら京都府と連携し、在宅障がい者の利用料の負担を軽減し、移動支援をはじめとした地域生活支援事業（市町村事業）については負担のない制度としてきたところです。
「城陽市障がい者計画」第１期計画（平成１８年度～平成２３年度）においては、自立支援
基本計画

法制度の定着と福祉サービスを利用して地域で安心して暮らせる体制整備の推進と、自立支援

第３章

ビス提供に向けた体制確立のさらなる推進とともに、地域住民、ＮＰＯ・ボランティア、事業者、協議会の設立による相談支援事業の強化を図ってきました。次期計画となる第２期計画（平成２４年度～平成２９年度）では、障害者総合福祉法（仮称）の動向を踏まえ、谷間のないサー行政が地域全体でノーマライゼーションの社会を形成していく取り組みが必要です。また、「城
陽市障がい者自立支援協議会」を中心とした相談支援の強化や、民間事業者との連携をより強化し、就労支援を進めるなど障がい者の社会参加を進めていくことが課題となっています。

■基本方針○障がいのある人とない人が共に生きる地域社会の実現をめざします。
○障がいのある人が持てる能力を発揮し、積極的に社会参加することにより、地域で自立できる生活の実現をめざします。
○障がい者のニーズにあった住宅および施設サービスの充実をめざします。

■

74 ■

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■まちづくり指標
まちづくり指標名

障がい者支援関係
の団体数

説明

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

団体

7

15

↑

人

147

233

↑

単位

（平成22年度） （平成28年度）

障がい者を支援する市民団体、ＮＰＯな
どの団体数
グループホーム、自

障がいの自立に向

立訓練、就労移行、けた対象者数

就労継続支援の給付
対象者数■主な施策の展開（１）障がい福祉サービス等の充実
障がいのある人の日常行動と居宅生活を支援するため、障がい者の自己負担の軽減などの公的支援とあわせて、ＮＰＯやボランティアなどによる支援活動の充実に努めます。また、
サービス提供事業所、相談支援事業所、医療機関、教育機関など関係機関の連携体制を構築
し、「城陽市障がい者自立支援協議会」をはじめとした相談支援体制の強化を図ります。
（２）生活の安定と自立の支援
めます。また、住環境の整備や交流の場となる各種行事を開催し社会参加を促進します。

市民の役割（例示）○ノーマライゼーションの理念を理解する。
○ボランティア活動などに積極的に取り組み、障がいのある人への理解を深める。
○企業などは、障がいのある人の持てる能力を活用して、積極的に雇用する。

■

75 ■

第３章

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）

基本計画

障がいのある人の生活の安定と自立支援を図るため、経済的支援の充実や就労の促進に努

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■ＰＲ施策○城陽市障がい者自立支援協議会
障がい者の生活ニーズと実際のサービスを適切に結びつけるためには、指定相談事業所などを通じた効率的なマネジメントの推進が欠かせません。
そのためには、市、指定相談事業所、サービス
事業者、さらには雇用分野、教育分野、医療分野の関係者がネットワークを構築していくことが重要です。
「障がい者自立支援協議会」
を中心に、相談支援、【自立支援協議会・聴覚言語障がい者
権利擁護、就労支援、発達支援の様々な課題につ支援部会の様子】

いて、随時、必要なケース検討や連絡・調整を行い、「障がいのある人も地域で安心して暮らせる街づくり」をめざします。

【用語説明】※ノーマライゼーション：高齢者も障がい者もすべての人々が、家庭や地域社会で、共に生活していける社会が通常の社会であるという考え方。
基本計画
第３章
■

76 ■

基本計画

第６節

第３章／健康で幸せなまちづくり

生活支援を必要とする市民が自立するための支援に努める■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
わが国の生活保護受給者数は、平成２０年のリーマン・ショック以降の景気の低迷による雇用情勢の悪化や、核家族化の進行を背景に増加を続けています。なかでも、これまでの生活基盤を失った世帯、継続的に安定的な生活が確保できない世帯、傷病などで就労ができずに生活支援が必要な世帯などに対して、生活保護や一時的な経済支援が必要となっています。
本市においても、生活支援を行っている世帯に対し、経済的自立と生活意欲の向上を図るた
め、就労対策として就労支援員を配置し支援するなどの自立支援に取り組んでいます。今後とも引き続き自立支援に取り組むとともに、各種の社会保障制度の充実を国、京都府などに働きかけていく必要があります。一方、くらしの資金については、通年で貸付を実施していますが、未償還が多くその回収が課題となっています。また、生活支援が必要な市民が地域社会の一員として、自らが積極的に地域活動を行い、充実した地域生活を営むことができるような環境整備が課題となっています。

■基本方針○被保護世帯などに対する必要な生活支援を行うことにより、健康で文化的な生活水準を維持しつつ世帯の自立助長をめざします。

まちづくり指標名

世帯数
くらしの資金の償還率

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

世帯

22

42

↑

％

57

75

100

単位

（平成22年度） （平成28年度）

第３章

１年間で自立した

説明
転出、死亡などを除いた生活保護廃止世
帯数
償還額／調定額■主な施策の展開（１）生活保障と自立支援
被保護世帯の自立を支援するため、民生児童委員や関係機関と連携し、個々の世帯に即した助言・指導を行い、自立助長のための必要な支援を行います。また、緊急一時的な支援が必要な世帯に資金の貸付を行います。
（２）生活保護制度の充実
社会経済情勢の変化に対応して、安定した生活が営めるよう、生活保護制度の充実を国や京都府へ働きかけます。

■

77 ■

基本計画

■まちづくり指標

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○健康管理、生活管理に努める。
○技能習得のための取り組みを行うなど、自立した生活の実現に向けて主体的に取り組む。
○地域住民などが生活支援の必要な市民が地域活動に参加できる場をつくる。
○くらしの資金は返済する。

■ＰＲ施策○就労支援員の配置
生活保護受給世帯が就労による安定した収入を得ることで、生活保護から自立できるよう支援することを目的として、就労支援員を配置し、就労支援を行っています。
支援の内容としては、就労支援員が各種求人情報の提供、面接での受け方の指導、履歴書の書き方の指導、仕事に関する各種相談、ハローワークへの同行訪問など、就職や転職について、その方の持つ能力や希望に応じたきめ細やかな求職活動を支援しています。

基本計画
第３章
■

78 ■

基本計画

第７節

第３章／健康で幸せなまちづくり

保険・医療を充実する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
国民健康保険は、国民皆保険の一環として、相互扶助の精神に基づき、市民の医療機会の確
保と疾病の予防に大きく貢献してきました。
本市の平成２３年３月末における国民健康保険の加入状況は 12,861 世帯、22,310 人であり、総世帯数に対する加入率は４２．
９％、総人口に対しては２８．
０％となっています。
国民健康保険被保険者の高齢化や、生活環境の変化に伴う生活習慣病の増加などにより、医療費は年々増加傾向にあります。加えて、高齢者の増加や、近年の景気低迷等によって、被保険者の負担能力は低下しており、国民健康保険の運営は、厳しい状況にあります。
平成２０年度から特定健康診査・特定保健指導事業を開始し、生活習慣病等の予防・医療費の適正化に努めています。
また、平成２０年４月に７５歳以上の高齢者等を対象とした健康保険制度である後期高齢者医療制度が施行されました。平成２３年３月末における加入者数は 8,028 人、総人口に対する加入率は１０．
１％となっています。国民健康保険と同様に年々医療費が増大しています。
子育て支援医療においては、子育て世代の経済状況に関わらず、安心して医療を受けられる
よう、医療費負担を軽減する対象者の拡大に努めてきました。
国においては医療保険制度改正が進められていますが、医療費の適正化を図るため、疾病の予防や健康の保持、増進事業の充実とともに、保険、医療、年金の給付等制度について、市民があります。

○健康に関する意識を高めることにより、市民の健康増進と医療費の適正化をめざします。
○保険、医療、年金の給付制度の周知徹底などにより、市民が安心できる医療や老後の生活の安定をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり
指標名

説明

国民健康保険料

保険料収納額／保険料

の収納率

調定額

検診などの受診者数

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

％

93.1

95.3

100

人

3,008

3,276

↑

単位

（平成22年度） （平成28年度）

国民健康保険が助成す
る各種検診の受診延べ
人数

■

79 ■

第３章

■基本方針

基本計画

への啓発、周知の徹底が求められています。また、周産期・小児医療体制の充実に努める必要基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり

まちづくり
指標名
健康づくり事業の参加人数
かかりつけ医を持っている市民
の割合

説明

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

人

16,58521,850

↑

％

63.4

66

100

単位

（平成22年度） （平成28年度）「いきいき健康づくり推進事業」の参加延べ人数
まちづくり市民アン
ケート結果■主な施策の展開（１）国民健康保険の充実
保健、福祉と連携のもとに健康づくりのための事業を積極的に推進し、疾病予防と医療費の抑制に努めます。また、国民健康保険の安定的な運営を行い、その健全経営に努めるとともに、京都府国民健康保険広域化等支援方針に基づき、国民健康保険の広域化についての検討を行います。
（２）国民年金制度の周知・啓発
住民一人ひとりが年金を身近で大切なものとして考えるよう、国民年金制度の啓発や広報活動を進め、加入を促進するとともに市民の年金受給権の確保を図ります。
基本計画（３）総合的な医療サービス等の充実
老後の健康の保持と必要な医療を確保するため、疾病の予防等保健事業を推進します。さ

第３章

らに、経済的な負担軽減を図るため、子育て支援医療、心身障がい者医療、母子医療、老人医療、不妊治療等医療費の助成を行います。
（４）後期高齢者医療制度の推進
将来にわたって国民皆保険を守り、高齢者の方々が安心して医療を受け続けることができるよう、京都府後期高齢者医療広域連合※との連携により、事業の推進に努めます。
（５）医療体制の充実
緊急に医療を必要とする市民に対し、応急的な治療を行う休日急病診療所の充実に努めます。また、周産期・小児医療体制の充実に努めます。

■

80 ■

基本計画

第３章／健康で幸せなまちづくり■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○健康に対する関心をもち、病気の早期発見、予防を心がける。
○国民年金の趣旨を理解し、国民としての義務を果たす。
○行政から提供された広報などの啓発資料などには必ず目を通し、制度の趣旨を理解する。
○保険料を滞納しない。

■ＰＲ施策○子育て支援医療助成事業
本市では、子育て世代の経済的負担の軽減並びに乳幼児および児童生徒の健康の保持・増進を図るため、医療費の助成を実施しています。
入院については中学卒業まで、通院については小学３年生
まで、１医療機関につき１カ月で２００円の負担で受診ができます。また、平成２４年９月診療分からは、小学４年生から６年生の児童の通院費について、１カ月で 3,000 円を超えた金額を申請により支給します。安心して医療を受けていただけるよう努めていきます。

給者証】

第３章

○ジェネリックカードの配布
城陽市国民健康保険では、
平成２２年３月以降、被保険者証更新や加入手続の際に、「ジェネリック医薬品希望カード」を配布し、ジェネリック医
薬品（後発医薬品）の利用促進を図っています。
ジェネリック医薬品の価格は、新薬のおよそ３～７割程度で、使用により、医療費の抑制・本人負担額の軽減につながることから、今後もカードの配布や広報により、積極的に啓発を行います。

【ジェネリックカード】【用語説明】※広域連合：広域的に処理することが適当な事務や、これに関連して国などから委任された事務について広域計画を作成して、総合的、計画的に処理をする地方公共団体の組合であり、自主的かつ計画的に広域行政を推進していくため、平成６年の地方自治法改正により創設された制度。

■

81 ■

基本計画

【京都子育て支援医療費受

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり

第４章

心がふれあうまちづくり■将来展望
市民一人ひとりが、「いつでも、どこでも、だれでも、たのしく」人とふれあいながら、生涯にわたって学び、生きがいのある充実した生活を送るため、学校教育にあっては、基本的人権を尊重し、国際感覚を身に付け、知育・徳育・体育・食育の調和のとれた人間形成をめざす
学校教育を進めるとともに、学校と家庭と地域が連携、協働して子どもの教育に携わることにより、豊かな人間性と自ら学ぶ力のある子どもが育つ社会を形成します。また社会教育にあっては、文化や歴史が継承され、市民が自ら学び、お互いに学びあい、自己を高め、社会に貢献するとともに、スポーツ・レクリエーションを楽しみ、心身ともに健やかに市民が育つ社会を形成します。

■基本施策の展開戦略
市民一人ひとりが人生を豊かにするために、生涯にわたって学習できる機会とスポーツ・レ
クリエーションを楽しむ場づくりを進めるとともに、「知・徳・体」のバランスのとれた心身
ともに健全な子どもを育成します。

基本計画
第４章
■

82 ■

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり■施策体系図

基本計画
第４章

■

83 ■

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり

基本計画
第４章
■

84 ■

基本計画

第１節

第４章／心がふれあうまちづくり

生涯学習を推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
近年の情報化の進展や自由時間の増大などを背景として、幼児期から高齢期までの生涯を通じて学習を行うことができる社会の実現が求められており、「より豊かに生きること、社会の中で自分を活かすこと」は市民の願いにもなっています。今後は、高齢化の進展や価値観・ライフスタイルの多様化により、生涯学習に対するニーズがさらに高まることが予想されます。
こうしたことから、より多くの市民が主体的に学習することはもちろん、市民自らが学習者であると同時に学習指導者として、学習成果を地域社会に還元できる仕組みづくりが求められています。
本市においては、社会情勢等の変化に対応し、今日的な視点から施策を進めるために、平成６年５月に策定した「城陽市生涯学習まちづくり計画」を見直し、平成２０年１２月に「城陽市生涯学習推進計画」を策定しました。市民が主体となった生涯学習を推進するためには、
市・市民・地域が主体的に活動し、積極的に協働することが必要となっています。
また、多様化、高度化する生涯学習社会に対応するため、生涯学習の基盤を培う学校教育の充実や家庭・地域の教育力の向上はもとより、大学や民間企業との連携などにより新しく、より専門的な学習機会の充実も必要となっています。
さらに、生涯学習活動を支えるため、文化パルク城陽や城陽市総合運動公園をはじめとして、生涯学習施設の整備・充実を図り、より一層の学校教育と社会教育の連携の促進が必要となっ
ています。

■基本方針
○市民が自ら学び、相互に学びあい、自ら行動することにより、自己を高め、生きがいをもって社会に貢献する教養豊かな文化の香りの高いまちをめざします。
○市民が生涯にわたり、いつでも自由に学ぶことができる環境と体制を整備し、魅力的で活力あるまちをめざします。
基本計画■まちづくり指標

生涯学習に係わる様々な講座へ参加している市民の割合

説明単位

まちづくり市民ア％

ンケート結果

■

85 ■

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

20.5

29

100

（平成22年度） （平成28年度）

第４章

まちづくり指標名

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり

まちづくり指標名

説明

生涯学習施設の利用者数

文 化 パ ル ク 城 陽、
コミュニティセン
ター、公民館、総合運動公園、市民
運 動 広 場、 市 民
プール、ぱれっと
ＪＯＹＯの延べ利
用者数

単位

人

現状値

5年後の目標

めざすべき目標

1,814,241

2,040,000↑（平成22年度） （平成28年度）■主な施策の展開（１）生涯学習推進体制の整備・充実「いつでも、
どこでも、
だれでも、
たのしく、
ともに学び、ともに育ち、
ともにつくる地域社会」
を目標に、平成２０年１２月に策定した「城陽市生涯学習推進計画」に基づき、生涯学習施策を推進し、また城陽市生涯学習推進会議において評価等を行うことで、総合的な推進体制の整備・充実を図ります。また、市民の自主的な生涯学習活動を支援するシステムの導入を進めるとともに、学校教育と社会教育の連携の促進を図ります。
（２）学習機会の充実と学習支援
文化パルク城陽などの生涯学習施設の機能を有効に活用し、市民の学習ニーズに対応した
生涯学習プログラムの内容の充実を図るとともに、積極的な学習情報の提供を推進するなど、市民の学習活動を支援します。
（３）生涯学習施設整備・充実
市民が自らの意思により、いつでも自由に学習ができる生涯学習施設の整備・充実を図る
とともに、生涯学習に関する講座の開催や指導者の育成など、総合的な機能を有する生涯学
基本計画

習センターの設置を検討します。

第４章■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○学習指導者や地域ボランティアなど、自らの学習成果を積極的に地域へ還元する。
○生涯学習施設において、市民自ら講座を立ち上げるなど、学び合いの機会を設けて、参加する。
○地域住民が所有している郷土に関する資料・情報を提供する。
○生涯学習施設の施設運営や市民が望む生涯学習プログラムの作成などに積極的に参加
する。

■

86 ■

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり■ＰＲ施策○城陽市生涯学習推進計画
社会情勢等の変化に対応し、今日的な視点から施策を進めるために、「城陽市生涯
学習まちづくり計画」を見直し、平成２０
年１２月に「城陽市生涯学習推進計画」を策定しました。
市民一人ひとりが生涯学習活動を通じて、人と人とがつながり、豊かな地域社会を発展させていくという観点から、「いつでも、どこでも、だれでも、たのしく、ともに学び、ともに育ち、ともにつくる地域【生涯学習講座の様子】

社会」をめざしています。

基本計画
第４章

■

87 ■

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり

第２節

幼稚園教育を充実する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
少子化、核家族化の進行、女性の社会参加の機会拡大など、社会情勢の変化は、就学前の子どもたちを取り巻く環境にも大きな影響を与えています。幼稚園教育は、幼児との信頼関係を築き、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであり、幼稚園、家庭、地域社会は、その幼児期の成長を支えるために重要な役割を果たしており、それぞれが連携していくことが必要です。
幼稚園においては、指導加配教諭の配置を行うなど就学前教育としての指導体制の充実と幼児教育センターの教育相談体制などの充実に努めています。
預かり保育については、利用する保護者のニーズを把握分析し、平成２２年度から従前の週
２回から週４回に拡大しました。引き続き、運営方法について調査検討を進めていく必要があります。
また、障がいのある幼児一人ひとりの就学前から学校卒業後まで一貫した支援を行う必要があります。さらに就学前教育に対する保護者ニーズが多様化するなかで、公・私立幼稚園の役
割分担や多様な選択機会を増やすため、「認定こども園」の設置についての支援を行ってまいります。
私学助成については、平成２２年度に私立幼稚園特別支援教育振興補助金を創設しました。
引き続き、充実に努めていく必要があります。
幼稚園園児数の推移（各年５月１日現在）（単位：人）

基本計画

区分
年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年

公立

私立

第４章

114
115
113
104
92
80
67
59

合計

1,251
1,365
1,142
1,257
1,150
1,263
1,129
1,233
1,161
1,253
1,103
1,183
1,097
1,164
1,077
1,136
（資料）学校基本調査■基本方針○幼稚園における預かり保育や教育相談体制などの充実を図るとともに、幼稚園、家庭、地域社会の連携により、人間形成の基礎を培う就学前教育の充実・向上をめざします。
○保護者や関係機関との連携を図り、障がいのある幼児一人ひとりの教育的ニーズに応じた効果的な支援をめざします。
○公・私立幼稚園の役割分担や多様な選択機会を増やすため、「認定こども園」の設置の支援や私学助成などの充実をめざします。

■

88 ■

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり■まちづくり指標
まちづくり指標名

幼児教育センター利
用者数
育児について相談できる場が整っていると感じる市民の割合

説明

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

人

3,598

3,400

↑

％

38.8

59

100

単位

（平成22年度） （平成28年度）

年間幼児教育セン
ター利用者数（親子）
まちづくり市民ア
ンケート結果

■主な施策の展開（１）人間形成の基礎を培う教育の充実・向上
幼稚園、家庭、地域社会の連携による幼稚園教育を推進し、人間形成の基礎を培う就学前教育を充実します。幼児期の特性を踏まえた教育課程を編成し、物的・人的環境などを通して行う教育を基本とした指導を行います。また、幼児教育センターの教育相談体制などの充実を図るとともに、保育ニーズの多様化に対応するため、私立幼稚園との連携を検討し、小学校との連携や預かり保育、教育相談体制の充実・向上に努めます。
（２）子育て支援機能の充実
幼児教育センター機能の充実や遊びの広場などの活用により、地域の子育て支援の中核となるよう努めます。
（３）特別支援教育の充実
障がいのある幼児一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画を作成し、個性や能力の伸長に努めます。また、就学前から学校卒業まで一貫した支援を行うために、幼小連携に努めます。
基本計画（４）私学教育の振興・助成
また、私学教育の振興を図るため、私立幼稚園特別支援教育振興補助金や教職員研修費の助成を行います。さらに、「認定こども園」の設置の支援を行います。

■

89 ■

第４章

私立幼稚園の保護者負担を軽減するため、就園奨励費の充実や健康診断の助成を行います。

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○幼稚園、家庭、地域社会の連携のもと、家庭や地域が果たすべき基本的役割について、
正しく認識する。
○幼稚園と家庭との連携を密にして、子どもの健やかな成長をはぐくむ。
○子どもを守り育てるための地域活動などに積極的に参加する。

■ＰＲ施策○預かり保育の拡充
預かり保育とは、保護者が仕事、親族の介護、地域活動への参加など家庭の事情で保育が困難と認められる方で、通常の保育時間終了後も保育を希望する方に対して、引き続いて幼稚園でお子さんをお預かりする制度です。
平成２４年度においても本市の預かり保育は、夏・冬・春季休業日などの長期休業
日を除く月・火・木・金曜日の１４時から
１６時まで実施します。保育料は、１時間につき１５０円です。

基本計画
第４章
■

90 ■

【預かり保育の様子】

基本計画

第３節

第４章／心がふれあうまちづくり

学校教育を充実する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）国際化、高度情報化、少子高齢化など社会情勢の著しい変化のなかで、時代の進展に対応した教育改革が進められ、学校教育においては、確かな学力、豊かな心、健康な体など「生きる力」をはぐくむことが重要な課題となっており、社会変化に柔軟かつ的確に対応する能力の育成や資質の向上が求められています。
こうしたなか、不登校やいじめ問題に対しては、スクールカウンセラー※や心の教室相談員などを、また生徒指導上の問題やトラブルの未然防止には、生徒指導全般の補助を行う職員をそれぞれすべての中学校に配置してきました。さらに、児童生徒の学力向上のため、学力診断
テストや全国学力・学習状況調査などの結果を活用して、個人に応じた指導や授業改善に努めているところですが、さらなる施策の充実に取り組むことが求められています。
学力向上に向けた一層の取り組みを進めていくため、教職員の資質の向上も課題であり、これまでも実践的な指導力を育成するための教職員研修や研究会への参加も行ってきましたが、さらなる充実が必要です。
また、ノーマライゼーションの進展を踏まえ、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／
多動性障がい）、高機能自閉症などを含め障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じ、きめ細かな支援を、就学前から学校卒業後まで一貫して行う「特別支援教育」の推進が求められています。
さらに、子どもの安心・安全な環境整備に向けて、通学路や教育施設の整備の促進、学校給食の充実に努めていく必要があります。
児童・生徒数の推移（各年５月１日現在）（単位：人）
小学校

合計

2,067
6,261
1,961
6,177
1,935
6,183
1,944
6,143
1,872
6,102
1,913
6,143
1,865
6,052
1,950
6,052
（資料）学校基本調査■基本方針○児童生徒の一人ひとりの個に応じた取り組みにより、確かな学力、豊かな心、健康な体な
どの「生きる力」の育成に努めるとともに、充実した教育環境の整備をめざします。
○子どもの安全や特色ある学校づくりのため、学校と家庭、地域との一層の連携をめざしま
す。

■

91 ■

第４章

4,194
4,216
4,248
4,199
4,230
4,230
4,187
4,102

中学校

基本計画

区分
年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり○教職員の実践的指導力を育成するため、研修機会の充実をめざします。
○障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行うために、校内体制の整備を図るとともに、関係機関や保護者などとの連携の推進をめざします。
○地産地消※などの取り組みにより、すべての児童生徒が安心できるおいしい給食の提供をめざします。

■まちづくり指標
現状値

5 年後の目標

めざすべき
目標

％

0.43

0.21

0

％

2.41

2.19

0

％

64.2

100

100

米飯

％

10.4

9.8

0

副食

％

10.8

9.9

0

米飯

％

13.4

9.8

0

副食

％

11.7

9.9

0

％

64

95

100

まちづくり指標名
小学校

不登校児童

数の割合
中学校

説明

単位

不登校児童数／市内小学校児童数

不登校生徒

数の割合

不登校生徒数／市内中学校生徒数（平成22年度） （平成 28 年度）

耐震化済施設（棟）
小中学校の耐震化率

数／総施設（棟）数

学校給食残菜の割合（小学校）

学校給食残菜の割合（中学校）
学校が楽しいと感じている児童生徒の割
合

学校評価アンケー
ト結果

基本計画■主な施策の展開（１）確かな学力と生きる力をはぐくむ教育の充実・向上

第４章

基本的人権を尊重し、知・徳・体の調和のとれた人格の形成と、生涯学習の基盤を培うことをめざして、学習指導要領に基づく教育により、基礎・基本と確かな学力、豊かな人間性、
健康や体力の向上など「生きる力」の育成に努めます。
また、進展する高度情報化、国際化や環境問題に対応するため、すべての小・中学校において英語指導助手（ＡＥＴ）の活用を図るとともに、社会人講師の活用や部活動の活性化な
ど、学校と家庭、地域との連携を一層推進します。
さらに、不登校やいじめの問題などへの早期の対応と適切な指導・支援を行うため、スクー
ルカウンセラーなどの配置による小・中学校における相談事業などの充実に努めます。

■

92 ■

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり（２）教職員の資質の向上と研修機会の充実
教職員の資質の向上や魅力ある教職員の育成をめざし、教職員一人ひとりの豊かな人間性と広い社会性および専門性を基盤とした実践的指導力の向上を図るため、研修機会の充実に努めます。
（３）特別支援教育の充実
障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画を作成し、個性や能力の伸長に努めます。
また、「交流および共同学習」を推進するとともに、特別支援教育について保護者や地域社会への啓発に努めます。
（４）安心・安全な教育環境の整備、充実
子どもの安全確保を図るため、学校と家庭、地域と連携した「学校・地域連携推進事業」の一層の充実を図り、それを核とした子どもと地域とのふれあいや交流の場づくりに努めます。また、古川小学校で実施している放課後子ども教室をさらに充実させるとともに、不審者情報の共有化を図るための、安心安全メール※の配信などのシステムの充実に努めます。
また、通学路の整備や、安全な教育環境を確保するため、校舎、体育館などの学校施設の耐震補強工事および大規模改修工事を実施します。
（５）学校給食の充実
子どもたちがふるさとの農業や食文化への理解を深めるため、地元でとれた野菜などを活用するなど、学校給食における地産地消の取り組みを推進するともに、アレルギー対応給食の拡大への取り組みを進めます。また、小学校と中学校の献立の統一について検討を行います。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）○家庭や地域が果たすべき基本的役割について正しく認識し、学校と家庭、地域の連携○子どもを守り育てるための様々な活動に積極的に参加する。
○子どもを守るため、各種団体、組織間の連携を強化する。
○生産者は自ら生産した農作物等を積極的に給食用に提供する。

■

93 ■

第４章

のもと、子どもの健やかな成長をはぐくむ。

基本計画

市民の役割（例示）基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり■ＰＲ施策○義務教育施設耐震事業
学校は、子ども達が一日の大半を過ごす
学習の場、生活の場であり、地域の拠点となる施設です。子ども達をはじめ利用する
すべての人々にとって、学校施設は常に安全で快適なものでなければいけないことから、学校施設耐震化整備計画に基づき、耐震化の促進を図っています。
本市では、平成２７年度末で全学校施設の耐震補強工事の完了をめざし取り組んでいます。

【耐震補強工事】【用語説明】※スクールカウンセラー：いじめや不登校などの心の悩みに専門的立場から助言、援助を行うために小・中・高等学校に配置された、臨床心理士、精神科医、大学教授などカウンセリングの専門家。主に配置された学校の児童生徒、保護者および教職員からの相談を担当する。
※地産地消：地域生産地域消費の略語で、地域で生産された農作物や水産物をその地域で消費すること。
※安心安全メール：地域の安心安全の確立のために、防災・防犯情報をインターネット上で配信するシステム。

基本計画
第４章
■

94 ■

基本計画

第４節

第４章／心がふれあうまちづくり

社会教育を充実する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）教育水準の向上や自由時間の増大などを背景として、心の豊かさや自分らしさの発見など豊かな市民生活を送ることへのニーズが高まりをみせているなか、社会教育は生涯を通じて、市民の多様な学習意欲を充たし、市民自らの資質を向上させていくことから行政が積極的にその機会や場の提供に努めることが求められています。幅広い世代が参加できる講座等を開催して参加者の増加を図っていますが、さらなる充実が必要とされています。
また、現在、国際化、高度情報化、少子高齢化など社会経済情勢の著しい変化の中で、さま
ざまな教育改革が進められており、大きな転換期を迎えています。このような時代の変化のな
かで、とりわけ青少年の社会性や豊かな人間性を育み、家庭・地域社会・学校が連携し教育力の向上を行うため、平成１９年度に図書館において蔵書２０万冊を達成しました。今後についても、さらなる社会教育事業の拡充が求められています。
さらに、個人の尊厳と人権が尊重される社会の実現や、生涯にわたり楽しめる文化・スポー
ツ活動を通した健康や生きがいづくりの取り組みが求められています。

■基本方針○市民が生涯にわたる多様な学習活動を主体的に行える生涯学習社会を実現するため、幅広い分野の生涯学習事業が推進されるまちをめざします。
○市民の自発的な学習活動の促進に努めるとともに、国際理解、環境、情報や人権などの現代的課題に関する学習活動が推進されるまちをめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

社会教育関係団体の登録数
各種講座の延べ参加者数

加者数

5年後の目標

めざすべき
目標

団体

857

1,364

↑

人

2,652

5,224

↑

点

7.6

7.8

↑

単位

市立図書館・コミュ
ニティセンター図書室における市民一人

総貸出点数／人口あたり図書等の貸出
点数

■

95 ■

第４章

生涯学習事業への参現状値（平成22年度） （平成28年度）

基本計画

社会教育活動団体数

説明

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり■主な施策の展開（１）生涯学習社会の実現
幅広い分野を視野に入れた生涯学習事業の計画的な推進を図ります。
また、市民の自発的な学習活動の促進に努め、国際理解、環境、情報や人権などの現代的課題に関する学習活動を推進します。さらに、社会教育関係団体の自主性を尊重しながら、活動の活性化の促進に努めるとともに、一層の連携・協力を進めます。
（２）地域社会の教育力の向上
地域社会の教育力の向上を図るための学習活動を推進するとともに、学校週５日制の趣旨を踏まえ、学校および地域社会と連携した家庭教育の充実に努めます。地域でのさまざまな体験の機会を拡充するとともに、障がいのある子どもも、共に参加できるように努めます。
さらに、その活動を通し、青少年の健全育成に努めるとともに、地域の交流を深め、誰もが安心・安全に暮らせる地域づくりを推進します。
また、各種講座の充実を図るとともに、学習情報の提供を推進します。
（３）図書館等の充実
インターネットを利用した蔵書検索・予約システム等について、より市民に利用しやすいシステムとなるよう検討するとともに、図書の蔵書２０万冊を維持し、市民ニーズに合った図書を選書・更新することにより、図書館利用者へのサービスの充実に努めます。また、学校やボランティアグループなどとの連携をより一層深めるとともに、子どもの読書活動推進
計画に基づき、子どもの読書活動を推進します。
また公民館については、そのあり方についての検討を行います。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○各種講座、セミナーや地域で開催される行事などの学習機会を積極的に活用し、自ら基本計画

意欲的に学習に取り組む。

第４章

■ＰＲ施策
○図書館蔵書２０万冊達成
図書館は平成７年に約１０万冊の蔵書をもって開館しました。
平成２０年には目標の２０万冊を達成し、併せて視聴覚資料（ＡＶ・ＤＶＤ・ＣＴ）
１万点についても達成しました。平成２３年３月までの来館者数は、延べ約７２４万人、貸出点数は、延べ約６６２万点となり、図書館は、多くの市民の皆さんに利用されてきました。
今後は、図書の入れ替えを図りつつ、２０万冊の蔵書を維持し、「市民に親しまれ役立つ図書館」をめざして、一層市民の皆さんの期待に応えていきます。

【城陽市立図書館】

■

96 ■

基本計画

第５節

第４章／心がふれあうまちづくり

文化芸術を振興する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
近年、心の豊かさや生きがいを求める市民ニーズが増大するなか、文化芸術への関心の高まりにより数多くの団体やグループなど市民の自主的な文化芸術活動も活発になってきています。平成７年にオープンした文化パルク城陽は市の文化芸術の拠点として、また、各コミュニティセンターは地域文化芸術活動の拠点として、活発な取り組みが行われています。
こうしたなか、国においては、平成１３年に「文化芸術振興基本法」が施行され、平成１４
年には「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が出され、地方自治体として、文化芸術の振興に関する施策を自主的かつ主体的に地域の特性に応じて実施していくことが位置づけられています。このことを踏まえ、本市においても、平成１７年１２月に「城陽市文化芸術の振興に関する条例」を制定し、また、平成１９年４月には文化芸術振興計画を策定しました。今後は市、市民、文化団体などとの協働によるさらなる文化芸術活動の推進や施設の充実が求められ
ています。

■基本方針
○これまで培われてきた文化や伝統を継承し、さらに発展させるとともに、創造的な文化芸
術活動の促進を図ることにより、個性が輝き魅力に富んだ、いきいきと心豊かに暮らせる
やすらぎと活力に満ちた文化芸術の香り高いまちをめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明

文化芸術活動に取り組

まちづくり市民

んでいる市民の割合

アンケート結果

単位％

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

36.0

53

100

（平成22年度） （平成28年度）

基本計画■主な施策の展開「城陽市文化芸術の振興に関する条例」の趣旨を踏まえ、
生活にうるおいと喜びをもたらし、心豊かな人間性を育むため、文化芸術振興計画に基づき地域における文化芸術活動の推進に努めます。また、城陽市の自然や歴史を紹介するとともに、地域の自然資源や歴史資源を活用した文化芸術事業の充実に努めます。
（２）文化芸術の拠点における事業の充実
音楽や演劇をはじめとした幅広い分野の文化芸術の発信拠点として文化パルク城陽の充実に努めるとともに、地域に根ざしたコミュニティセンターにおける活動の充実に努めます。

■

97 ■

第４章

（１）文化芸術活動の推進

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり（３）市民および文化芸術活動団体への活動支援
市民および文化協会などとの協働によりさらなる文化芸術活動を推進するため、団体の育成と活動への支援を行います。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○文化芸術の担い手として自主的かつ創造的に文化芸術活動を展開する。
○文化パルク城陽や各コミュニティセンターを文化芸術活動の拠点として活用する。
○多数の市民に文化芸術活動を呼びかける。
○城陽市文化芸術の振興に関する条例の趣旨を理解し、文化芸術振興活動に積極的に参
加する。

■ＰＲ施策
○文化芸術賞、文化芸術功績賞、文化芸術奨励賞の創設
文化芸術の振興を図るため、文化的な生
活環境の整備・創出、市民文化の創造と交流、地域における文化芸術活動の振興などの分野で業績を挙げ、市の文化芸術の振興に貢献している個人や団体に対して、「城陽市文化芸術賞」「城陽市文化芸術功績賞」「城陽市文化芸術奨励賞」として、平成２０年度より表彰を行っています。
被表彰者は、市広報やホームページ、ちらしなどで広く候補者推薦を呼びかけており、城陽市文化芸術推進会議の調査審議を経て決定されています。
基本計画
第４章
■

98 ■

【平成 22 年度の被表彰者（前列）
】

基本計画

第６節

第４章／心がふれあうまちづくり

文化財・郷土の歴史の保存・継承を推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
長い歴史と風土に培われてきた自然環境や歴史的遺産は、歴史や伝統、文化を理解するために欠かすことができないものであり、等しく市民のものとして保護・伝承し、積極的に保存され、活用され、市民のふるさと意識の醸成や個性と魅力あるまちづくりの推進に重要な役割を果たしていくことが必要になります。
歴史民俗資料館では、平成１９年度に常設展示室をリニューアル開館し、愛称・マスコットを公募で決めるなど市民に身近な資料館となるよう努めてきました。また、これまでの調査研究をもとに小中学生や高齢者を対象とした教室や授業を開催するなど普及活動の充実を図っています。今後は、歴史民俗資料館のさらなる充実に努めるほか、芝ヶ原１２号古墳をはじめとする国の史跡指定地の整備や有形・無形文化財や郷土の歴史や地域財産の調査・研究を進め、積極的に保存活用を図っていくとともに、学校教育や生涯学習、観光などと連携して、また市民が参加できる事業を数多く実施することによって、市民の文化財保護意識の普及・啓発に努
め、次世代に伝えていく必要があります。

■基本方針○文化財を保存・継承することにより、市民が郷土の歴史に関心を深め、観光資源として活用するなど、郷土に対する誇りと愛着心を醸成するまちをめざします。
○市の文化・歴史の拠点である歴史民俗資料館を充実し、ふるさとの文化遺産を次代に伝承していくまちをめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明歴史民俗資料館来年間の歴史民俗資料

館者数

館来館者数

めざすべき
目標

件

31

40

↑

人

12,793

13,470↑単位

第４章

市指定文化財数

5年後の目標基本計画

市指定文化財数

現状値（平成22年度） （平成28年度）■主な施策の展開（１）文化財の保護と活用
文化財の保護・保全と活用を図るため、文化財およびその周辺の環境整備や適正な維持管理を行うとともに、発掘調査を実施し、適切な保護・保存のための資料作成に努めます。
また、出土遺物の整理・資料化を図り、広く市民に周知するとともに、文化財資料の散逸を防ぎ、その保存、普及に努めます。

■

99 ■

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり（２）文化遺産の整備・保存
芝ヶ原１２号古墳をはじめとする国の史跡指定地について、城陽市史跡整備委員会の意見をいただくなかで、整備計画を策定し計画的な整備を進めていきます。また、正道官衙遺跡や久津川車塚古墳をはじめ神社の社殿などの文化遺産の整備、保全を行います。
（３）文化財保護意識の普及・啓発
市民の文化財保護意識の向上を図るため、文化財保護意識の普及・啓発や文化財愛護精神の涵養に努めます。また、地域の歴史や伝統文化・芸術について紹介するとともに、市民が参加できる事業を積極的に展開することにより、歴史に対する理解と郷土愛の醸成に努めます。
（４）歴史民俗資料館の充実
ふるさとの文化遺産を伝承していくため、学校教育での資料館活用を推進するとともに、市民ニーズにあった展示開催に努めます。また、市民参加型の展示や市民協働の事業を実施するなど、市民を中心とした館運営に努めます。さらに、古文書、民俗民具等の調査研究を進めるとともに、資料館資料の充実を図ります。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○地域の歴史に関心を持ち、次の世代に伝える。
○郷土の歴史に関する企画展や講座、講演会などに積極的に参加する。
○市内に保有されている様々な文化財の情報を行政に提供する。

■ＰＲ施策○史跡芝ヶ原古墳整備事業
本市には、日本最古級の古墳であり、国の史跡基本計画に指定されている史跡芝ヶ原古墳があり、この貴重な文化財の保存を行うとともに、歴史学習の場

第４章

や市民の憩いの場として活用するため整備を行っています。今後は、市内に点在する文化財を巡り歴史体験や観光を行う上での拠点としても活用していきます。
芝ヶ原古墳の墳丘や溝跡などを復元するほか、説明板、休憩施設、体験学習広場、多目的広場を設置するとともに植栽を行い、かつての里山をイメージできるような自然樹林地に整備していきま
す。

■

100 ■

【史跡芝ヶ原古墳の整備】

基本計画

第７節

第４章／心がふれあうまちづくり

スポーツ・レクリエーションを振興する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）高齢化が進み、週休２日制が定着しているなかで、スポーツ活動は健康・体力づくりや市民の交流の場として重要な役割を果たしています。一方で、子どもや女性、障がい者のスポーツ活動など市民のスポーツニーズは多様化してきています。
本市のスポーツ・レクリエーション活動については、多種多様なプログラムの提供、スポー
ツ施設情報の提供などニーズにあわせたサービスを提供してきており、一定の成果をあげています。平成２１年４月には地域の住民による寺田西総合型地域スポーツクラブ※が発足しました。今後についても、普及と定着を図るための指導者や団体の育成が求められています。
一方、城陽市総合運動公園や木津川河川敷運動広場、市民テニスコート、市民プールの施設があるものの、市民の多様なスポーツ活動へのニーズに応えていくためには、学校施設のさらなる活用を図るとともに京都府に対して木津川右岸運動公園（仮称）の早期整備を求める必要があります。
さらに、本市が発祥の地であるエコロベース※の全国普及やニュースポーツ※の普及にも取り組むとともに、スポーツ・レクリエーション施設の整備充実が課題となっています。また、市民体育館を始め、アイリスイン城陽、プラムイン城陽については、老朽化への対応が必要となっています。また、平成２２年８月には本市が京都サンガＦ．Ｃ．のホームタウンとなりました。京都サンガＦ．Ｃ．を活かした、まちの活性化に、今後とも関係機関と連携し、市民の参画を得ながら支援に取り組む必要があります。

■基本方針○だれもがスポーツに親しめる環境づくりを進めることにより、多くの市民がスポーツを大切にし、楽しむまちをめざします。
○多くの市民が各種スポーツ活動を通じて、健康の保持・増進や体力の向上をめざすとともに、スポーツを通じてさわやかな交流を促進することにより、市民がいきいきとした生活○「サンガのまち城陽」「スポーツのまち城陽」を全国に広めることにより、市民が誇れる第４章

まちをめざします。

基本計画

を実現するまちをめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明

運動・スポーツを実践している市民の割合

まちづくり市民
アンケート結果

市民一人あたりのス
ポーツ施設利用回数

年間市公共スポーツ施設利用者総数／人口

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

％

37.0

50

↑

回

3.6

4.2

↑

単位

■

101 ■

（平成22年度） （平成28年度）

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり■主な施策の展開（１）スポーツ・レクリエーション活動の推進
各世代・多世代にわたるより多くの市民が女性や障がい者など分け隔てなく健康でいきいきと生きがいをもって暮らせる社会づくりに向け、生涯にわたってスポーツ・レクリエーショ
ンに親しめるよう、市民ニーズに沿ったプログラムの提供に努めます。また、地域コミュニ
ティの再生や地域住民の健康の保持増進を図るため、総合型地域スポーツクラブの育成を支援します。さらに、子どもの外遊びやスポーツ活動を通じた体力づくりの機会や場の提供を進めます。
（２）スポーツ・レクリエーション施設の充実
市民ニーズを把握し、市民が快適で安全にスポーツ・レクリエーションに親しめるよう、
城陽市総合運動公園をはじめとした施設の充実に努めるとともに新たなスポーツ施設の整備を図ります。また、アイリスイン城陽、プラムイン城陽についても、老朽化への対応に努めます。
（３）木津川右岸運動公園（仮称）の早期整備
京都府が整備する木津川右岸運動公園（仮称）については、計画当初から、山城地域待望の施設として大きな期待が寄せられており、広域的な都市公園として、総合球技場をはじめ子どもから高齢者まで幅広い多くの人々がスポーツ・レクリエーションを楽しめる公園として、引き続き早期の整備を求めていきます。
（４）各団体との連携（支援）と指導者の育成
市民一人ひとりが日常生活の中にスポーツ・レクリエーションを取り込み、定着できるよう、体育協会、体育振興会、スポーツ団体連合会、スポーツ少年団などとの連携を図るとともに支援します。
また、「親しめるスポーツ・レクリエーションの振興」の「機会」および「場」づくりに努めるとともに、初心者に対する活動の普及と定着を図るため指導者の育成に努めます。
基本計画（５）京都サンガＦ．Ｃ．の支援

第４章

国際競技力の向上にも寄与する京都サンガＦ．Ｃ．への支援を市民参加を得ながら推進す
ることにより、それをシンボルとした市民が誇れるまちづくりを進めます。

■

102 ■

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○主体的にスポーツ・レクリエーションに親しむ。
○地域で自主的・主体的に運営する総合型地域スポーツクラブを結成し、積極的に参加する。
○市民自らが連帯感を醸成していくため、京都サンガＦ．Ｃ．をまちのシンボルとして応援していく。

■ＰＲ施策○京都サンガＦ．Ｃ．のホームタウン
京都サンガＦ．Ｃ．の公式練習場のあるまちとして、プロサッカークラブによるまちの活性化と、青少年に夢を与えることを目標に各種事業の展開を行っています。
保育園や小学校におけるサッカー教室への選手の派遣や、間近で迫力のあるプレーを体験できる
応援バスツアーなど、市民の皆さんが広く参加できる事業展開を行っており、今後も京都サンガＦ．
Ｃ．と協力しながらまちの活性化に努めていきま【選手の練習風景】

す。

【用語説明】※総合型地域スポーツクラブ：種目の多様性、世代や年齢の多様性、技術の多様性を持ち、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、会員である地域住民個々人のニーズに応じた活動が質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブ。
競技方法は、野球を基本にして、すべてにやさしくした超軟式野球。楽しさと安全性をル製品を活用し、エコロベースを通して環境保全への意識を高めることを目的としている。
※ニュースポーツ：技術やルールが比較的簡単で、だれでも、どこでも、いつでも容易に楽しめることを目的として、新しく考案されたり紹介されたスポーツ。古くから諸外国
で伝統的に行われてきたスポーツも含まれており、また元々あったスポーツを変形・改良したものもある。

■

103 ■

第４章

重視したルールの追及と限りある地球資源を有効利用しようと、豊富な竹材やリサイク

基本計画※エコロベース：「人と環境にやさしく」を基本理念として開発されたニュースポーツで、

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり

第８節

健全な青少年を育成する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
近年、低年齢化している少年の凶悪犯罪の続発などは深刻な状況にあり、その背景には、社会環境の悪化と社会全体のモラルが低下するとともに、家庭を含めた人間関係の希薄化と社会の基本的なルールへの認識が弱まるなど様々な課題が指摘されています。
このような青少年の非行問題を含めた子育ての問題への対応は、家庭での親の果たす役割が重要でありますが、家庭だけでは解決できるものではなく、地域全体で見守り、支援をしていく社会のあり方が問われています。また、すべての子どもの人権が尊重され、子ども自身の育
つ力、家庭で育む力、地域全体で支えあう力が一つになり、健やかに生まれ育つ社会環境を再構築していくことが重要な課題となっており、市や青少年育成団体が開催している事業においても、多くの参加者があり、市民の関心の高いものとなっています。
本市では、京都府や城陽警察署等の各種団体との連携により、市内の店舗等への立ち入り調査を行うなどの取り組みを行っていますが、今後も継続していく必要があります。
社会性や自主性を育む体験活動などの施策の充実を図るとともに、施策が一層周知できるよ
うに、広報・啓発活動に工夫・改善を図ることが必要です。
また、青少年健全育成市民会議との連携・協力は必要不可欠であり、青少年の社会的自立や社会参加、体験活動への支援を市民との協働で実施していくことが必要です。さらに、青少年問題について市民の理解を深め、健全育成への施策を計画的に進める必要があります。

■基本方針○青少年を地域で守り、育てる意識などを根付かせることにより、地域ぐるみで青少年を健全に育成するまちをめざします。
○青少年の社会的自立や社会参加などを促進することにより、心身の健全な育成を進めるまちをめざします。
○青少年の健全育成に係る施策を中長期的な視点に立って、計画的かつ総合的に推進してい基本計画

くまちをめざします。

第４章
■

104 ■

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明

青少年健全育成施策へ

各種事業の参加の参加者数

人数

青少年が安全で健やかに育つ環境が整っていると感じる市民の割合

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

人

2,558

2,990

↑

％

44.6

48

100

単位

まちづくり市民
アンケート結果（平成22年度） （平成28年度）■主な施策の展開（１）社会環境の再構築
人間関係のつながりや社会のルールについて青少年が理解を深めるため、親としての役割、地域としての役割をお互いが自覚し、協力しあう社会環境の再構築に努めます。
（２）青少年健全育成体制の充実
青少年の健全育成に係る施策を中長期的な視点に立って、計画的かつ総合的に推進していきます。また、青少年育成団体などが実施している取り組みを周知するため、広報活動の充実を図ります。さらに、城陽市青少年健全育成市民会議の各種の活動への支援を行うとともに、地域の青少年育成団体と協働して、青少年の社会参加への支援を進めます。
（３）豊かな体験活動の推進
青少年の社会性や自主性を育むため、スポーツ活動や文化活動などへの支援を行います。
また、青少年の健全育成に対する理解を深めるために、講演会の開催など教育や学習環境の充実に努めます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
基本計画

市民の役割（例示）○様々な人に出会う交流の機会や多様な体験活動に積極的に参加する。
○親が子育てについて学び、考え、自分の子育て観をつくり、親としての自覚を持つ。
○地域の子どもは地域で守り育てる意識を持つ。
○子どもの育成に関する学習機会に積極的に参加する。

■

105 ■

第４章

○家庭において子どもの基本的な生活習慣の形成を徹底する。

基本計画

第４章／心がふれあうまちづくり■ＰＲ施策○青少年意見発表会
青少年の社会参加と、青少年への理解を深めることを目的に、昭和５８年度から毎年１０月に開催しています。応募対象者は、市内在住の小学５年生から３０歳未満の青年までです。
運営委員会において決定された口頭および誌上
発表者の作品は、年度末に発行する冊子「青少年の声」に掲載し、図書館・各コミセン等の公共施設への配架や関係者への配布を行っています。

基本計画
第４章
■

106 ■

【
「青少年の意見」発表会】

基本計画

第５章

第５章／活力に満ちたまちづくり

活力に満ちたまちづくり■将来展望
大都市近郊と広域交通網の進展などの条件を活かし、多様な交流が促進されるなかで農業、工業および商業などの地域経済が活性化し、働く場や就業しやすい環境が整い、市民がより豊かな生活を送ることができる社会を形成します。

■基本施策の展開戦略
活力のある地域社会を創造するとともに労働環境の向上を推進するため、農業、工業および商業などの産業振興を図り、多様なものづくりや賑わいのある社会づくりを推進します。
ライフスタイルの多様化などによる観光へのニーズに応えていくため、地域資源を活用した観光の振興を推進します。
また、市民の消費者としての権利が守られ、安心して暮していくため、消費生活にかかる教
育・啓発、情報提供など、消費者行政を推進します。

■施策体系図

基本計画
第５章

■

107 ■

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり

第１節

農業の振興を図る■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
農業は食糧の供給だけでなく、環境の保全や地域文化の継承など様々な役割を担っていますが、近年、輸入農畜産物の増加に伴う価格低迷や農業従事者の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加や有害鳥獣による農作物被害の増加など農業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。さらに食品偽装問題や東日本大震災の原発事故に伴う放射性物質による影響など食の安全性に対する国民の関心が高まっています。
こうしたなか、本市の生産作物には、梅、茶、イチジク、カンショや豊富な地下水を利用した湧水花きなどの誇れる特産物があり、特産物以外にも多品目の作物が生産されています。
地域農業の中心となる花き、茶、野菜の栽培専業農家は担い手が育っています。また、農業基盤の整備については、平成２３年度には、奈島・十六地区（面積約５．１ヘクタール）のほ場整備工事を実施するなど推進に努めてきました。今後も農作業受委託の推進や農作業の効率化とともに、農業経営や農業に対する魅力を高めていく必要があります。
また、近年では広域幹線道路の整備が進み、新名神高速道路（城陽～八幡）が事業着手され、消費者を近くに持つ都市近郊農業の利点を活かした農業施策を展開していくとともに、現在の農業従事者が年齢などの要因で従事できなくなった時の受け皿として、農作業受託組織や農地
利用集積円滑化団体による農地の集積を進めていく必要があります。さらに、新鮮で安全な農作物を市民に供給するため、平成２０年４月に直売所「城陽旬菜市」がオープンしました。今後も直売所等の充実による地産地消の積極的な推進や生産者との交流を促進していく必要があるとともに、環境への負荷を抑制し自然環境や生態系などと調和した農業の取り組みが求められています。
専兼業別農家数の推移（各年２月１日現在）（単位：戸）
区分
専業
第１種兼業
第２種兼業
年
平成 7 年度
106
112
491
平成12年度
66
75285
平成17年度
8552229
平成22年度
83
63
199（資料）農林業センサス※平成 12 年調査では、専兼業別農家戸数に自給的農家数が含まれていない。
従来の調査は農家や林業等を別々に調査していたが、平成 17
年調査では「農林業経営体」として捉えて調査している。

基本計画

■基本方針
○農業振興地域の農地は、農業基盤整備を推進し、優良農地として保全をめざします。
○都市近郊の立地条件を活かし、農作業の担い手の確保・育成や農作業受委託の組織づくり

第５章の促進などにより、特産品や収益性の高い農産物が生産される効率のよい農業経営の支援をめざします。
○地産地消や生産者と消費者との交流など、魅力ある地域農業の振興をめざします。

■

108 ■

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり■まちづくり指標
まちづくり指標名

農地集積面積説明
集積されている農地の面積

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

ha

13.2

16.2

↑

％

3.1

7.3

↑

千万円

147

158

↑

単位

（平成22年度） （平成28年度）

整備済面積／農業
農業基盤の整備率

振興地域・農用地
区域の農地面積
世界農林業センサ

農産物販売金額

スによる農産物販
売金額■主な施策の展開（１）農業生産の振興
都市近郊農業の利点を最大限に活かした城陽の農業づくりを進めるため、ＪＡ、土地改良区および農家組合などの関係機関と連携を強化します。
また、農業経営の安定のため、梅、茶、イチジク、カンショ、花きなどの特産物の生産振興を図るとともに、水田における転作作物や新規需要米等の作付けにより自給率向上をめざ
し生産拡大を図ることにより高収益化を促進します。
さらに、消費者ニーズに応える新しい作物の生産への取り組みについて、ＪＡと連携し、講習会や研修会を開催するなど農家の支援を行います。また、特産物に付加価値をつけ、収益性を上げるため、ジャムやソフトクリーム、ジュースなどの加工品の開発についても、関係団体と連携し進めます。
（２）農業基盤の整備
優良農地の適正な保全と生産基盤の整備を進めるため、農業振興地域整備計画の見直しを行います。優良農地を保全し、農業振興を図るため、農地の集約化による農用地の拡大をめざします。
また、効率的な農作業を進めるため、農地の機能に応じた生産基盤の整備を進めるとともに、生産性を高めるため、認定農業者などへの農地の流動化を促進し、農地の集積を図ります。
さらに、生産性の向上や農作業の効率化を図るため、地域農業者や土地改良区とともに、ほ場整備等の基盤整備を進めます。

後継者や新規就農者の確保、育成を図るため、地域担い手総合支援協議会の活動を支援しまた、農作業、農業機械利用の効率化を図るため、農作業受委託を促進するとともに、農作業受託組織などの育成に努めます。

■

109 ■

第５章

ていくとともに、ＪＡなどの関係機関と連携し、農業技術研修や営農指導の充実に努めます。

基本計画（３）生産体制の強化

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり

さらに、環境にやさしい農業を推進するため、残留農薬等ポジティブリスト制度※を徹底するとともに、低農薬・有機栽培による安全な作物の生産を推進します。
また、有害鳥獣による農作物被害を食い止めるため、猟友会などの関係機関と連携し被害拡大防止に努めます。
（４）地産地消と交流の促進
安全で新鮮な農産物の供給を進めるとともに、生産者と消費者のふれあいを促進するため、直売施設の充実や学校給食への地域の農産物の提供などを拡大し、地産地消を推進します。
また、農作業とのふれあいと地元特産物の生育過程を肌で感じられるよう、梅などの農作業体験を推進するとともに、梅林やいも掘り農園、湧水花き園などを活用した観光農業の充実を図ります。
また、特産品のお茶について、１１月８日の「じょうようお茶の日」を浸透させるとともに、抹茶ふれあい体験事業を推進します。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○生産者と消費者の交流や「地産地消」の取り組みを行う。
○集落営農など共同作業に向けた取り組みを行う。
○農業者は農薬などの適正散布への取り組みを行う。

■ＰＲ施策○農地の利用集積円滑化に向けた取り組み
本市の農業は小規模経営が多く、後継者や担い手不足、遊休農地の増加などに対応するため、農地の有効活用、農作業の効率化、農作業委託の促進を図ることを目的とし、受け手となる認定農家の育成や農業法人づくりを進めてきました。
平成２３年１２月に市が農地利用集積円滑化団体となり、平成２４年度からは本格的に効率的な農地の利用促進や水稲作業の低コスト化を進めていきます。

○ほ場整備事業
本市では、農用地区域内の農地に対し、農作業の効率と生産性の向上、担い手農家への農地集積を図るため、ほ場整備事業推進の取り組みを進めています。
平成２３年度では、奈島・下ノ段地区において、約５．１ヘクタールのほ場整備工事を基本計画

実施し、平成２５年度には、換地処分を終え事業を完了する見込みです。
引き続き、多くの地区での実施に向けて取り組んでいきます。

第５章
■

110 ■

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり【下ノ段地区のほ場整備】【用語説明】※残留農薬等ポジティブリスト制度：食品に残留する農薬の安全性確保については、食品
衛生法により残留基準が設定されています。ポジティブリストとは、残留基準が設定されている農薬すなわち使用してよいものを一覧表にして示すという方式で、この制度のもとでは、リストに載っていない農薬の、食品への残留は厳しく規制され、残留が検出された食品の流通が禁止されます。

基本計画
第５章

■

111 ■

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり

第２節

商工業の振興を図る■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）わが国の商工業を巡る情勢は、高度情報化や経済のグローバル化の進展、消費者ニーズの多様化など社会経済情勢が大きく変化するなか、長期にわたる景気低迷や国内外との競争の激化などにより、一段と厳しい状況となっています。
こうしたなか、本市における安定した商工業の発展を図るため、融資や助成制度の充実を進めており、その成果はあがっていますが、今後も社会経済情勢の変化に対応して必要な改善を講じていく必要があります。
本市の工業は、電気・機械などの製造業を中心に地場産業である金銀糸加工業があります。
古くから受け継がれてきた地場産業においては、本市固有の伝統産業として継承・発展させていくため、新製品開発などの取り組みを支援しています。また、既成市街地内の住工混在の問題、工業系の用途地域が少ないことによる企業拡張用地の不足や新たな企業誘致が困難な状況にあるなど、新規工業系用地の確保が課題となっており、広域交通網の進展や交通の要衝としての立地条件を活かし、市北西部および東部丘陵地における新規企業誘致を促進していく必要があります。
本市の商業は、生活様式や消費構造の変化から、駅前を中心とした商店街の小売店舗における消費は減少傾向にあります。高齢化社会において、身近な地域に密着した地域コミュニティの形成や、多様化した消費者ニーズに対応した魅力ある商店・商店街づくりに向けて、平成２０年５月に「城陽市商業活性化推進プラン」を策定しました。このプランに基づき引き続き事業を支援していく必要があります。また、雇用環境の変化に対応して、雇用の促進と就業機会の創出や福祉、観光、まちづくりなどコミュニティを基軸とした新たな産業の創出が求められています。
工業の推移
区分

年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年

工場数
（工場）
163
156
148
148
136

（各年１２月３１日現在）
従業員数
製造品出荷額等
（人）
（億円）
5,057
948
5,180
1,102
5,083
1,109
4,913
1,128
4,463
822
（資料）工業統計調査※従業者 4 名以上の工場の数値である。
基本計画
第５章
■

112 ■

基本計画

商業の推移
区分
年
平成 6 年
平成 9 年
平成11年
平成14年
平成16年
平成19年

第５章／活力に満ちたまちづくり（各年６月１日現在）
従業者数（人） 年間商品販売額等
（億円）
5,164
1,341
5,445
1,252
5,438
1,131
5,400
1,005
5,390
1,068
4,756
939

事業所数（店）
878
811
815
745
746
675

（資料）商業統計調査※平成 6 年及び平成 11 年度については 7 月 1 日現在である。

産業別就業人口（各年 10 月 1 日現在）
平成 2 年

年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

就業者数
構成比 指数
男
女
計
人
人
人
％

就業者数
構成比 指数
男
女
計
人
人
人
％

就業者数
男
女
人
人

計
人

％

就業者数
構成比 指数
男
女
計
人
人
人
％

農業

434

284

718

1.8 100

490

295

785

402

256

658

1.6

92

376

268

644

1.7

90

林業

4

1

5

0.0 100

3

-

3

0.0

60

1

-

1

0.0

20

-

1

1

0.0

20

漁業・水産業1-

1

0.0 1002

1

3

0.0 3001

1

2

0.0 20032

5

0.0 500

小計

439

285

724

1.8 100

495

296

791

1.9 109

404

257

661

1.6

91

379

271

650

1.7

90

鉱業

68

8

76

0.2 100

62

11

73

0.2

96

59

9

68

0.2

89

36

8

44

0.1

58

建設業

2,090

7.0 1212,521

7.0 1202,160

区分

構成比 指数

第一次産業

1.9 109

第二次産業
第三次産業

352 2,442

6.2 100 2,506

449 2,955

製造業

8,355 4,320 12,675

32.2 100 7,853

3,974 11,827

27.8

93

7,175 3,645 10,820

26.0

85

5,844 2,799 8,643

22.4

68

小計

10,513 4,680 15,193

38.5 100 10,421 4,434 14,855

35.0

98

9,755 4,058 13,813

33.2

91

8,040 3,144 11,184

29.0

74

卸売・小売業・飲食店

4,364 3,887 8,251

20.9 100 4,878

4,842 9,720

22.9 118

4,507 4,860 9,367

22.5 114

4,273 4,615 8,888

23.0 108

金融・保険・不動産業

1,182

920 2,102

5.3 100 1,171

914 2,085

4.9

99

1,022

797 1,819

4.4

87

844

637 1,481

3.8

運輸・通信業1,932

322 2,254

5.7 100 2,126

422 2,548

6.0 1132,099

458 2,557

6.1 1132,180

416 2,596

6.7 115

電気・ガス・水道業

197

236

0.5 100
23.8 115

5,199 5,691 10,890

26.1 124

5,022 5,970 10,992

28.5 125

公務

1,343

309 1,652

4.2 100 1,339

343 1,682

4.0 1021,217

380 1,597

3.8

97

1,082

394 1,476

3.8

分類不能の産業

134112

0.6 100

208

1.0 176413

323

1.8 299696

459 1,155

3.0 470

65.2 116 14,246 12,516 26,762

69.3 114

小計

13,583 9,921 23,504
計

196

40

225

433

59.6 100 14,840 11,978 26,818

185

34

219

736

63.1 114 14,642 12,543 27,185

0.5

93

149

25

174

0.5

70

5,209 10,114

246

0.6 100

6.5 10222.2 100 4,905

合236

337 2,497

4,431 4,332 8,763

サービス業

39

404 2,925

24,535 14,886 39,421 100.0 100 25,756 16,708 42,464 100.0 108 24,801 16,858 41,659 100.0 106 22,665 15,931 38,596 100.0

74

89

98

※指数については、平成２年を１００とする。
（資料）国勢調査■基本方針○工業系用途地域をバランスよく適正に配置することにより、先端産業やベンチャー企業、
伝統ある地場産業など多様なものづくり（生産活動）が活発に行われる工業地づくりをめざします。
○消費者の多様なニーズに対応した商業活動の展開や、駅前などに特色を活かした商業・サー
ビス業などの集積を図ることにより、利便性の高い賑わいとふれあいのある商業地の形成○既存企業の振興と新規企業の誘致などにより、雇用の場の拡大や就業環境の向上など、市民の生活基盤の安定をめざします。

基本計画

をめざします。

第５章

■

113 ■

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり■まちづくり指標
まちづくり
指標名
製造品出荷額

商品販売額

従業者数

現状値

説明

単位

工業統計調査による製造

億円

品出荷額
商業統計調査による商品億円

販売額
経済センサスによる従業人

者数

5年後の目標

めざすべき
目標

1,525

↑

1,351

↑

28,318↑（平成22年度） （平成28年度）

822
（Ｈ21）
939
（Ｈ19）
24,789（Ｈ21）■主な施策の展開（１）企業経営の近代化等
企業経営の安定化と発展を図るため、商工会議所などの関係団体と連携し、経営・技術革新に対する制度やセミナーの情報提供や経営指導などの充実に努めます。
また、設備の近代化など企業の資金需要を支援するため、各種融資・助成制度の周知を図るとともに、低利融資事業の充実に努めます。
京都山城地域企業立地促進基本計画※に基づき産業集積を図り、次世代ものづくりの拠点形成をめざします。
（２）地場産業の振興
伝統産業である金銀糸加工業の振興を図るため、培ってきた技術を活かした製品開発などの取り組みを支援します。
（３）商店街や小売業の振興
身近な地域に密着した商店街や小売業の果たす役割は、高齢社会においてますます重要となってくるため、地域に愛される商店街づくりに向けた取り組みを支援します。また、「城
陽市商業活性化推進プラン」に基づき、市民やボランティアによる商店街のにぎわいづくりに向けた取り組みを進めます。
さらに、商業者の高齢化や後継者不足、商店街の空き店舗や商店街組織の弱体化に対応するため、商業者や商店街の支援も積極的に展開します。
ＪＲ城陽駅周辺については、うたごえ喫茶や山背彩りの市などの取り組みを進めてきました。寺田駅前や長池駅周辺の商店街についても、それぞれのまちづくり協議会や市民、市民
基本計画

団体と連携してにぎわいづくりの創出に努めます。
また、消費者ニーズに応えるための経営改善を促進するため、商工会議所などの関係機関と連携し、経営改善の取り組みを支援します。

第５章
■

114 ■

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり（４）新規ビジネス等への支援
地域内の雇用創出や経済活性化を図るため、健康、医療、住宅、観光など地域密着型の生
活支援産業の創出に努めます。また、こうした内発的発展をめざしたコミュニティビジネス※
やＮＰＯによるサービスの提供などを支援するため、各種情報の収集・提供に努めます。
（５）企業用地の確保と企業誘致
住工混在の解消や新たな企業誘致および市内企業の流出防止を図るため、市北西部、東部
丘陵地および市南西部において企業用地の確保に努め、企業誘致を促進します。
具体的には、市北西部において、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の実施により、企業誘致の実現をめざします。
また、職住近接のまちづくりを展開し、就業機会の創出を図るため、企業誘致促進に向けて、立地にかかる助成制度を充実するとともに、積極的な情報提供に努めます。
（６）雇用の促進・安定と勤労者福祉の向上
就労機会の充実を図るため、公共職業安定所など関係機関と連携を強化し、就職や職業訓練などについて、積極的な情報提供に努めます。さらに、勤労者福祉の向上を図るため、退職金共済制度に対する支援や住宅融資制度などの取り組みに努めます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○多くの市民が起業できるよう、地域の子育て支援や高齢者支援など住民ニーズの高い活動を行う。
○商業者は市場ニーズ・消費者ニーズを的確に捉え、事業を展開していく。
○専門的な知識や技術を習得するなど、自ら就業のための努力をする。

■ＰＲ施策○久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業
土地区画整理事業として計画を進めている久世荒内・寺田塚本地区は、平成２８年度供用開始予定の新名神高速道路城陽ジャンクション・インターチェンジ（仮称）に隣接し、国土軸が交差する交通の要衝となることから、その優れた立地条件を活かして企業を誘致することをめざしています。
土地区画整理事業による良好な市街地整備を進め、企業立地を図り、市民の働く場の確
本市の活性化を図っていきます。

基本計画

保と創出、それによる人口流出防止、さらに法人市民税等の増収による財政基盤の強化等、

第５章

■

115 ■

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり【久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業周辺図】○まちなか商店街にぎわいづくりの取り組み支援
本市では、魅力ある商店・商店街づくりのため「城陽市商業活性化推進プラン」に基づき、市民やボランティアによる商店街のにぎわいづくりを進めています。
山背彩りの市などの寺田シビック地区まちなか
商店街にぎわいづくり推進委員会の取り組みの支援をはじめとして、寺田駅周辺や長池駅周辺の商店街についても、それぞれのまちづくり協議会や【山背彩りの市】

市民、市民団体と連携してにぎわいを創出していきます。
【用語説明】※京都山城地域企業立地促進基本計画：京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町全域の計７市４町の地域及び京都府等により構成される京都山城地域産業活性化協議会が、次世代ものづくり産業
や高度感性価値関連産業の集積を目指して策定した。
基本計画※コミュニティビジネス：市民が主体となって地域の生活課題の解決にビジネスとして取り組み、コミュニティの再生と雇用や地域経済の活性化を同時に達成しようとする新し
いまちづくりの手法。介護、福祉、育児、観光、まちづくりなど地域在住の市民が生産第５章提供する有償サービスや財を同じ地域の在住者が消費する地域密着・循環型のビジネス形態をとる。

■

116 ■

基本計画

第３節

第５章／活力に満ちたまちづくり

観光の振興を図る■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
近年、ライフスタイルの多様化や自由時間の増大などを背景に、観光に対するニーズは、従来の名所・旧跡めぐりに加えて、地域の自然や歴史、文化とふれあえるような観光へと変化してきています。また、平成１９年６月に観光立国推進基本計画が策定され、「観光立国」の実現に向けて国を挙げた動きも活発化しているなか、「観光」は、農業や商工業など既存産業との連携により、地域のさらなる産業の発展や活性化なども期待される分野となっています。
本市は、豊かな自然環境に恵まれ、古墳・遺跡や由緒ある社寺仏閣などが数多く存在しており、緑と歴史の散歩道や山背古道など、これらの資源をつないだルートを設定しています。また、青谷梅林や花しょうぶなどの誇れる資源もあり、開花期にはイベントを開催し、市民や観光客に楽しまれています。
また、平成１４年３月に市民参加型の城陽市観光協会が設立され、光のページェントをはじめとする新たな観光行事の展開や観光案内ボランティアの養成なども実施し、観光客の受入体制も充実してきています。
平成２１年５月には、城陽市観光振興計画を策定し、「五里のふるさとふれあいを楽しむまち城陽」を基本理念とし、その実現のため３つの目標、４つの基本方針に基づく具体的な施策であるアクションプランを策定しました。
観光振興計画の基本理念「五里のふるさと

ふれあいを楽しむまち城陽」の実現に向けて、重点施策やアクションプランの実施を観光協会や市民、市民団体などとの連携を図る中で取り組みを進めていく必要があります。

■基本方針○自然資源、遺跡や社寺などの歴史的資源、特産物などの市固有の地域資源を活かしながら、周辺市町との広域的な連携による観光ルートの確立をめざします。
○観光客の受入環境の整備などにより、市民が気軽に余暇を楽しむことができ、かつ季節を問わずいつでも多くの観光客が訪れるまちをめざします。
○観光関連施策との連携により、地域や商業・農業の活性化をめざします。

■まちづくり指標
説明

観光入込み客数

年間観光入込み客数

単位
人

現状値

5年後の目標

めざすべき目標

1,023,917

1,100,000↑（平成22年度） （平成28年度）

基本計画

まちづくり指標名

第５章

■

117 ■

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり■主な施策の展開（１）観光資源の整備「古墳のまち」、「スポーツのまち」、「梅のまち」など地域外に広くアピールできる個性ある城陽市の確立をめざします。また、周辺市町との広域的な連携による観光施策を進めつつ、地域としての魅力を高めるため、埋もれた資源を発掘するとともに、青谷梅林、花の小径（花しょうぶなど）、観光いも掘り農園などの既存観光資源の保全や新しい観光開発に向けた検討を行います。
（２）梅の郷青谷づくりの推進
本市最大の観光資源である青谷梅林と青谷地域の自然を生かした観光ゾーンを創り、地域の活性化と南部地域の観光玄関口をめざして、梅林公園、道の駅、散策道等の整備計画を策定し、その実現に努めます。
（３）受入環境の充実
各種観光資源を有機的に結ぶため、案内標識の再確認、宿泊施設、駐車場などの受入環境の整備を進めます。また、観光客へのサービス向上を図るため、城陽市観光協会の観光ボラ
ンティア事業などを支援します。また、平成２３年７月にオープンした観光協会「ショップ五里五里の里」と、総合観光案内所機能の充実を図ります。さらに、魅力発信とおもてなしの心をひろげるための施策を展開します。
（４）観光行事の拡充
市民や来訪者が余暇を楽しめるよう、城陽市観光協会における催し物の情報提供や観光行事の充実を支援します。
また、より広域的な観光事業の展開に向けて、近隣市町との連携により山背古道のルート拡大など広域的な観光施策を展開していきます。
（５）観光協会の組織・機能と情報発信力の強化
自主財源の確保による自立的な運営をめざし、会員の増強や事務局職員等の育成、さらに観光協会の体制強化に向けて支援を行います。
また、城陽市観光協会を中心に、市民や訪れた人たちが自発的に情報を発信できる仕組み
づくりを進めます。

基本計画
第５章
■

118 ■

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○歴史や文化、伝統を大切にし、積極的にイベントや交流活動に参加する。
○農業団体や商工業団体は地域資源を活用し、観光振興につながるよう、関係者間の協力体制を築く。
○城陽市観光協会を中心として、観光に関する人材育成、人材確保を推進する。
○城陽の歴史文化などに詳しい市民などは、市民観光ボランティアガイドとして活躍す
る。

■ＰＲ施策
○梅の郷青谷づくり
前期基本計画期間において、観光振興計画の重点施策である梅の郷青谷づくりとしてソフト事業および梅の郷青谷整備計画づくりに取り組んできました。
引き続き、梅林の復興など梅の郷青谷づくりに市
民や市民団体とともに取り組みます。また、梅の郷
青谷整備計画の推進として、梅林公園や、散策道、
道の駅の整備に取り組みます。

【梅まつり期間中の青谷梅林】

基本計画
第５章

■

119 ■

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり

第４節

消費者保護を推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）消費生活を取り巻く状況は、近年、インターネットや携帯電話を用いた新たな犯罪や架空請
求、不正請求、また高齢者を狙った住宅修繕などの訪問販売など多種の手口による被害やトラブルが多く発生しています。
このため、平成１６年には消費者保護基本法が消費者基本法に改正され、消費者の権利が明記されるとともに、個別法においても重要事項などの消費者への説明義務などが規定され、安全確保に向けての整備が進められています。また、消費者の視点から政策全般を監視する組織の実現をめざして、平成２１年には消費者庁が発足しました。
本市においても消費生活相談に対応するため、城陽市消費生活センターへの直通電話の設置等、相談体制を強化するとともに、悪質事業者をホームページで公表したり、広報じょうように、「くらしの１１０番」として、時事的な消費者問題を掲載して注意を喚起するなど、情報提供や啓発などの充実に努めています。
しかし、手口を変えた悪質な事案は後を絶たないことから、安全で安心して暮せるよう、消費者への相談、啓発のさらなる充実が必要です。

■基本方針○消費者問題の相談、啓発の推進などにより、高齢者をはじめ全ての市民の消費者としての権利が守られた、安全で安心できる暮らしの実現をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名
消費相談件数説明

単位

年間消費相談件数件

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

364

360

0

（平成22年度） （平成28年度）■主な施策の展開（１）啓発活動の充実
消費者行政への市民参加を推進するため、消費生活に関する知識や関心のある市民の輪を広げます。
また、複雑・多様化する社会経済環境のなかで消費者が商品やサービスについて正しい知基本計画

識を持つため、各種の講座の開催や情報提供を行います。
特に市民が健全で快適な消費生活を営むため、教育、啓発の場として、消費生活連続講座を開催し、将来的には地域の消費者啓発や高齢者被害防止のための地域貢献活動ができる人

第５章

材の育成に努めます。

■

120 ■

基本計画

第５章／活力に満ちたまちづくり（２）消費生活相談の充実
市民が安全で安心して暮らせるよう、相談体制の充実に努めます。また、相談内容に迅速に対応するため、国民生活センターへ情報提供を行うとともに、京都府などと情報交換を行うなど、関係各機関との連携を強化します。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○安易な契約は行わず、自己責任を認識するなかでの消費活動を行う。
○悪質な事例などについては、行政へ情報提供する。
○各種の消費生活に関する講座に積極的に参加する。

■ＰＲ施策○消費生活連続講座の開催
本市では、市民の皆さんが健全で快適な消費生活を営むため、教育、啓発の場として、また、
将来的には地域の消費者啓発や高齢者被害防止のための地域貢献活動ができる人材の育成をめ
ざして、平成２２年度より消費生活連続講座を開催しています。今後においては、受講した皆さんが地域で活躍できる場づくりを進めていきます。また、より豊かで安心・安全な消費生活を営める市民や、自主的かつ合理的に行動する【消費生活連続講座の様子】

消費生活者を増やすため、引き続き、消費者教
育・啓発講座の開催に取り組みます。

基本計画
第５章

■

121 ■

基本計画

第６章／環境にやさしいまちづくり

基本計画 第６章

第６章

環境にやさしいまちづくり■将来展望
人と自然との共生や環境に対する負荷の抑制など、全ての人が協力・協働して環境にやさしい取り組みを推進し、市民が良好な環境のなかで快適な生活を送ることができる社会を形成します。

■基本施策の展開戦略
自然を守り環境を大切にする地域社会を創るために、地球および地域環境の保全、リサイク
ルの推進、ごみの減量化などの施策を進めます。

■施策体系図

■

122 ■

基本計画

環境を守り育てる■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
地球温暖化など地球規模での環境問題が深刻化するなかで、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、京都議定書※の発効以降の動きとして、温室効果ガス排出量の長期削減目標を掲げるなど、将来にわたるＣＯ２削減に向けた世界的な取り組みが進められています。
本市においては市民が安心・安全で快適な生活を営むことのできる良好な環境を確保することを目的に、平成１４年４月に環境基本条例を施行し、平成１５年３月には環境基本計画を策定したところです。また、その実現に向けて、市・市民・市民団体・事業者の協働による環境
パートナーシップ会議が設立され、環境保全活動として、「花いっぱい運動」「自然観察会」「エ
コバスツアー」「環境家計簿の普及啓発」「環境フォーラムの開催」など、環境問題に対する活動が活発に行われています。市においても事務事業における環境負荷の低減を図るため、環境マネジメントシステム※を導入するとともに、温室効果ガス排出量の削減計画として城陽市エ
コプランを策定し、市が率先して環境に配慮した取り組みを進めています。さらに、平成２１
年６月には、城陽市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、市全体での温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを進めています。
地球環境問題は市民の生活に深刻な影響を与える重要な課題であり、市民、事業者、行政の協働のもと、全市的に取り組む必要があります。
また、関係法令による規制基準の強化などにより、本市では大気や河川の水質なども比較的良好な状態になってきていますが、引き続き環境汚染などの実態を把握するため、大気や主要河川の水質の測定を行うとともに、近隣公害への対応や空地の除草指導を進めていく必要があります。
さらに、新名神高速道路の建設に際しては環境に対する十分な配慮を求めていく必要があり
ます。

■基本方針
○市・市民・市民団体・事業者が協力・協働して地域の環境保全とその向上の取り組みを推進することにより、地球温暖化をはじめとする地球環境問題の解決や豊かな自然と共生した市民の快適な生活の実現をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明

現状値

単位

地球環境に対して関心のある市民の環境アンケート

％

割合

■

123 ■

5 年後の目標

めざすべき
目標

100

100

（平成22年度） （平成28年度）

98.0
（Ｈ20）

基本計画 第６章

第１節

第６章／環境にやさしいまちづくり

基本計画

第６章／環境にやさしいまちづくり

基本計画 第６章

まちづくり指標名

説明
市 全 体 の CO ２ 排 出

市全体のCO２排出量量（ 市 内 の 電 気 供

単位
千tCO２

給量より算出）川の水のきれいさに満足している市

市民意識調査結果

％

民の割合

現状値

5 年後の目標

めざすべき
目標

139

126

↓

50

100

（平成22年度） （平成28年度）

22.0
（Ｈ19）

■主な施策の展開（１）地球環境の保全
地球環境や身近な自然を保全するため、城陽市環境基本計画の実現に向けた取り組みを進めます。また、市の事務事業による環境負荷の低減を図るため、環境マネジメントシステム
による事業活動を展開するとともに、省エネの推進や公用車の低公害車の導入など温室効果
ガス排出量の削減計画「城陽市エコプラン」の実現に向けた取り組みを推進します。さらに、市内の温室効果ガス排出量の削減計画である「城陽市地球温暖化対策地域推進計画」を実現するために、ＥＣＯモニター事業、グリーンカーテンの取り組み、啓発活動など、様々な取り組みを推進します。
（２）協働による環境保全
市全体での環境保全活動を推進するため、環境パートナーシップ会議の活動を支援します。
また、身近な環境保全の取り組みを促進するため、家庭で実践できる環境負荷低減の情報を市民に提供するとともに、クリーン活動の展開などにより環境保全に対する意識の啓発に努めます。
（３）生活環境の保全
環境汚染などの実態を把握するため、騒音、振動や大気汚染および主要河川の水質などの測定を継続するとともに、関係機関と連携を図り監視の強化に努めます。
また、野焼きや騒音などの近隣公害などに対応するため、苦情処理体制の充実や監視に向けたパトロールを強化するとともに、市街化区域内の空地の除草指導に努めます。さらに、新名神高速道路の建設に際しては、環境に対する影響に配慮するため、大気に係る監視シス
テムの設置などを求めていきます。

■

124 ■

基本計画

第６章／環境にやさしいまちづくり

市民の役割（例示）○各種環境イベントなどに積極的に参加し、日常的に環境負荷低減につながる取り組みを行う。
○事業者は、環境マネジメントシステムの構築に努める。
○市民団体は、パートナーシップによる環境保全活動を実施し、学習機会の提供に努める。
○日常生活や事業活動などのライフスタイルを見直すなど環境への負荷の低減に努める。
○城陽環境パートナーシップ会議に参加する。
○環境保全やごみ処理に関して、できることを考え、モラル向上に努める。

■ＰＲ施策○城陽市地球温暖化対策地域推進計画
本市では、地球温暖化防止に向けて、市・市民・市民団体・事業者がそれぞれの役割を果たし、市全体で取り組んでいくための計画として、平成２１年６月に「城陽市地球温暖化対策地域推進計画」を策定しました。
また、その取り組みのひとつとして、平成
２２年度から「城陽市住宅用太陽光発電シス
テム設置補助金交付事業」を実施することにより、再生可能エネルギーの普及を図り、家庭などにおける温室効果ガス排出量の削減、地球温暖化防止を推進しています。
将来にわたる持続可能な社会の構築のため、市内の温室効果ガス排出量の削減をめざ
し、地球温暖化防止に努めていきます。

【城陽市地球温暖化対策地域推進計画】【用語説明】※京都議定書：地球温暖化を防止するための国際条約。１９９７年１２月に京都で開催された「地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）」で先進国から排出される温室効果ガスの具体的な削減数値目標やその達成方法などを定めた「京都議定書」が合意された。
※環境マネジメントシステム：組織が行う業務などによって起こる環境に及ぼす悪影響を最少にするため、自らが環境に関し継続的な改善を自主的に行い、環境の保全を図る仕
組み。

■

125 ■

基本計画 第６章■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）

基本計画

第６章／環境にやさしいまちづくり

基本計画 第６章

第２節

持続可能な資源循環型社会の構築を推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
わが国においては、地球環境保全に関する各種法律が整備され、持続可能な資源循環型社会の構築に向けて、省エネおよび省資源の徹底など環境負荷の少ないライフスタイルやビジネス
スタイルへの変革が求められています。特に、廃棄物処理対策の推進については、ごみの発生
抑制、資源ごみの再利用・再資源化など、市・市民・市民団体・事業者がそれぞれの役割を果たしていくことが必要となっています。
本市においては、事業系一般廃棄物については事業者責任で、家庭系一般廃棄物については、
分別回収の実施や古紙類などの集団回収への補助などにより、ごみの排出量は抑制されている状況にあります。
平成１９年度からは、再資源化を推進するため家庭系廃食用油の回収を開始しました。また、
３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）※を推進していくため、広報およびホームページ
により、周知・啓発に努めています。今後も引き続き、市民の取り組みを支援するなど、ごみの発生抑制や減量化とともに、収集体制の効率化に努めていき、さらには「もったいない意識」の啓発に努めることで、無駄に捨ててしまうことのないような消費行動を促進していく必要があります。
また、不法投棄の根絶に向け、廃棄物不法投棄パトロールを実施していますが、今後も監視体制を強化していくとともに、再製品化にかかる負担については、自治体と製造事業者・販売事業者との間に不均衡が生じているため、適正な制度への改善に向けて国などに要請していく必要があります。
さらに、「自分たちのまちを汚さない」気運づくりや美化運動の取り組みを市民とともに推進する必要があります。

■

126 ■

基本計画

第６章／環境にやさしいまちづくり○市・市民・市民団体・事業者が一体となった取り組みの推進により、ごみの発生抑制および再利用・再資源化など資源循環型社会の構築をめざします。
○廃棄物の不法投棄の監視、取締りを強化するとともに、環境美化への取り組みを市民とともに推進し、ごみのない秩序あるまちをめざします。

■まちづくり指標
まちづくり
指標名
市民一人が 1 日に出すごみの量
ごみの資源化率

説明

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

ｇ

615

595

↓

％

93.5

96

100

単位

ごみ処理量／人口資源化したごみの量／
資源化ごみの収集量（平成22年度） （平成28年度）■主な施策の展開（１）ごみの発生抑制・減量化の推進
本市の廃棄物処理行政の指針となる一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を改定するとともに、一層のごみの発生抑制・減量化の推進に努めます。
市民と行政が一体となって３Ｒを実現していくため、簡易包装に向けた取り組みや買い物
袋の持参など、ごみの発生抑制に向けた啓発に努めます。さらに、「もったいない意識」の啓発に努め、無駄に捨ててしまうことのないような消費行動を促進します。また、紙類や生ごみの減量化を推進するため、集団回収補助金や生ごみ処理機等購入費補助金の継続と周知徹底に努めます。
ごみ処理については、委託の拡充など効率的な収集体制の整備に努めるとともに、ごみの収集量の推移を見極めながら、指定ごみ袋制の取り組みを基本としたごみの有料化について
城南衛生管理組合構成市町と連携して検討を進めます。
（２）再利用・再資源化の推進
ごみ処理や環境保全に対する市民のモラル向上を進め、循環型社会の構築を図るため、資源ごみの分別の再構築並びに分別の徹底と排出抑制の啓発に努めます。また、家電リサイク
ルの対象となる廃家電品や家庭系廃食用油などについては、適正な処分方法の一層の周知を図り、再資源化を促進します。さらに、再製品化にかかる適正な負担について、制度の改善を国などに要請します。
（３）環境美化の推進
ごみのない秩序あるまちをめざして「城陽市飼い犬のふん害防止に関する条例」の適切な運用を図るとともに、廃棄物の不法投棄の監視、取り締まりを強化します。
また、市民自らの環境美化への取り組みなど、市民のクリーン運動を推進するとともに、

■

127 ■

基本計画 第６章

■基本方針

基本計画

第６章／環境にやさしいまちづくり

基本計画 第６章

吸殻や空き缶などのポイ捨ての禁止に向けた規制方法の検討を進めます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○ごみ減量の重要性を理解し、ごみの分別や生ごみの堆肥化などに取り組む。
○事業所はごみの減量化や資源化への取り組みを積極的に進める。
○環境イベントなどに積極的に参加し、日常生活から環境問題を意識するよう努める。
○美化に関するマナーを遵守し、ごみのポイ捨てや不法投棄をしない。

■ＰＲ施策○家庭系廃食用油の回収
家庭系廃食用油の回収事業は、「城陽の自然を守りたい」との思いから、市内のボランティア団体が１０数年にわたり自主的な廃食用油の回収に取り組まれる中、本市はのぼりや容器の貸与等により支援を行ってきました。
その成果を、市域全体に広めさらに廃棄物の軽減と資源の有効利用の促進をめざすため、平成１９年４月から市の事業として毎月１回・第３金曜日に市内公共施設２１カ所で家庭
系廃食用油の回収に取り組んでいます。

【回収拠点の風景】【用語説明】※３Ｒ（リデュース、
リユース、
リサイクル）：リデュース（ごみの発生抑制）、
リユース（使用済製品の再利用）、
リサイクル（原材料として再資源化）のこと。これまではリデュース、リユースよりもリサイクルに重点が置かれていたが、環境への負荷を低減する目的
からは、リデュースを第１に置いて、次にリユース、最後にリサイクルという順序を習慣づける必要がある。

■

128 ■

基本計画

地下水を保全する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）本市の豊富で良質な地下水は、貴重な水道水源であるとともに、湧水花きをはじめとする農業用水にも活用されるなど、市民共有の財産となっています。
このため、「城陽市地下水採取の適正化に関する条例」を制定し、水道水源の保全に努める
とともに、水質の保全に向けて、平成１５年度から市内６カ所の民間井戸などで水質調査を実施しており、平成１８年度からは１４カ所に拡大して実施しています。また、平成１８年度からの３カ年事業として「総合的な地盤及び地下水保全に関する調査」を実施しました。平成
１９年度には、市内の事業者井戸から水銀が検出されたことを受け、希望者に対し、水質調査（２６１カ所）を実施、２カ所を除いては検出されず、汚染の拡がりはないことが判明しました。
検出された２カ所については、ひきつづき年３回のモニタリング調査により、現状把握をしています。今後も地下水の有効利用と保全を図るため、「総合的な地盤及び地下水保全に関する調査」を活用した実態把握を行うとともに、水質保全に向けた監視を強化していく必要があります。
また、山砂利採取跡地の埋め戻しに伴う市民不安を解消するため、引き続き搬入土砂の安全の確保に取り組む必要があります。

■基本方針○地下水の水量や安全性を確保するため、総合的な調査と監視を強化し、豊富で良質な地下水の保全をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明

単位

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

100

100

100

（平成22年度） （平成28年度）

水道取水井の水質に地下水の水質かかる環境基準適合％率■主な施策の展開（１）地下水の適正採取と合理的利用
市民共有の資源である地下水の保全を図るため、「城陽市地下水採取の適正化に関する条
例」に基づき適正採取と合理的利用に努めます。
（２）地下水の総合的調査結果の活用と監視の強化「総合的な地盤及び地下水保全に関する調査」結果に基づく地下水の有効利用及び保全策を検討し、安心で安全な地下水の保全に向けて、定期的な水質測定の実施や山砂利採取跡地

■

129 ■

基本計画 第６章

第３節

第６章／環境にやさしいまちづくり

基本計画

第６章／環境にやさしいまちづくり

基本計画 第６章の適正な埋め戻しを行い、あわせてパトロールと監視の強化を図ります。
また、京都府が水質汚濁防止法に基づいて実施される地下水の水質測定への協力や積極的な情報交換など、連携と監視の強化を進めます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○市民生活にとってかけがえのない資源である地下水の保全について自ら学習する。
○市が実施する地下水の保全に関する施策に協力する。

■ＰＲ施策○地下水の水質調査の実施
本市は、豊富で良質な地下水に恵まれ、水道、農業、工業など、様々な分野で地下水が利用されており、市民共有の財産と位置づけた地下水の保全に努めています。
その取り組みのひとつとして、毎年度、市内１４カ所の井戸において水質測定を実施
し、市全体の地下水水質状況を監視しています。
引き続き、地下水水質状況の監視に努め、【城陽市における地盤および地下水環境保
地下水の保全に取り組んでいきます。

全に関する調査研究報告書】

■

130 ■

基本計画

第７章

第７章／市民と進めるまちづくり

市民と進めるまちづくり■将来展望
地域の課題を地域住民自らが解決するための市民活動や草の根の国際交流が幅広く展開されるとともに、市民同士の交流やまちづくりへの市民参加が活発で、男女が共に個性と能力を活に、それを原点として地域、まち、国、世界へと人と人のつながりを広げ、平和を希求する社会を形成します。

■基本施策の展開戦略
市民が主体的に多彩な活動を展開しながら、まちづくりに参画しやすい開かれた市政を実現するために、地域コミュニティの醸成に向けた取り組みや市民活動の活性化に向けた支援などを行うとともに、市民と行政が市政に関する情報を共有し、互いの役割と責任に対する自覚を持った協働によるまちづくりを進めます。
また、市民と行政との信頼関係が深まるように、人権の尊重、地域コミュニティの醸成の視点を持って、それぞれの分野のまちづくりを進めます。
さらに地域住民のふれあいと交流の場としてのコミュニティセンターによる事業の推進を図ります。

■施策体系図■131 ■基本計画 第７章

かせる社会を形成します。また、すべての市民が互いの人権を尊重し、相互に助け合うととも基本計画

第７章／市民と進めるまちづくり

第１節

市民参加と協働を推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
少子高齢化が進むなかで、市民が幸せや豊かさを実感できるまちづくりを実現するためには、行政の力だけではなく、市民自身も自治の担い手としてまちづくりに参加することが求められ基本計画 第７章ています。
しかしながら、一方で社会環境の変化、個人の価値観の多様化、核家族化の進展などを背景に地域住民の交流機会の減少や連帯感の希薄化が進んでいます。このようななか、地域コミュ
ニティの核である自治会は地域活動や高齢者福祉、防災、防犯などさまざまな場面で自主的な活動を行ってきましたが、加入率の低下や自治会活動の担い手不足、高齢化などへの対策が課題となっています。
また、コミュニティセンターでは、６館体制によるネットワーク化が図られ、文化・スポー
ツなどの活動の拠点として、多彩な事業を展開し、多くの市民の参画を得ています。今後は、新たなコミュニティ事業の展開や施設の老朽化への対応などが課題となっています。
一方、新たな市民活動として、阪神淡路大震災および東日本大震災を契機に、福祉分野をはじめ、まちづくり、環境、防災、防犯、高齢者支援など多方面にわたりＮＰＯ・ボランティア
活動への意識や関心が高まっています。今後ともこうした活動をまちづくりのパートナーと位置づけ、その自主性、自発性を尊重しながらＮＰＯ・ボランティア活動を促進する必要があります。そのため、平成１９年４月に「市民活動支援センター」を設置し、情報提供や講習会、交流会を開催するなど、市民団体の活動支援に向けた様々な取り組みを行っているところです。
さらに、次の時代の礎を築く新しい形の「まちおこし」として、市民一人ひとりが「自分のため」に行動をおこすことにより、まちを元気にしていく「城陽自分おこし事業」にも取り組んでいます。引き続き、活発な市民活動の支援に向けた取り組みが求められています。

■基本方針○市民、地域、ＮＰＯ・ボランティアなどのさまざまな主体が、それぞれの特性を活かしながら、適切な役割分担のもとに、協働してまちづくりを進める社会をめざします。
○自治会の自主性と自発性を尊重しつつ、自治会活動を支援するとともに、コミュニティ意識の醸成と市民間の交流を促進することにより、自治会のより一層の活性化をめざします。
○コミュニティセンターにおいて地域の独自性と地域にあった活動を展開することにより、地域住民の交流を活性化し、心がふれあうまちをめざします。

■

132 ■

基本計画

第７章／市民と進めるまちづくり■まちづくり指標
まちづくり指標名
市内のＮＰＯ法人設立状況

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

団体

26

39

↑

％

76.2

85

100

人

427,015453,000

↑

％

59.8

70

100

単位

法人数
自治会加入世帯／
全世帯

コミュニティセン

年間コミュニティ

ター利用者数センター利用者数（平成22年度） （平成28年度）

困ったときに近所に相談できる人や手助

まちづくり市民ア

けを求められる人がンケート結果いる市民の割合■主な施策の展開（１）ＮＰＯ・ボランティア等市民活動の推進
市民生活のさまざまな分野でまちづくりへの市民の主体的な活動やＮＰＯ・ボランティア
活動が活発に展開されるよう、市民活動支援センターを拠点として、情報提供や学習会・交流会の開催などの活動を支援します。
また、地域社会における諸活動の活発化、交流の促進などを図るため、活動の中心となるリーダーの育成、発掘に努めます。
（２）自治会の活性化の推進
コミュニティ活動が活性化されるよう自治会組織の育成を図るとともに、自治会ニュースの発行や自治会長研修会を開催するなど、自治会の活性化に向けた取り組みを進めます。また、若い世代が自治会活動へ参加するきっかけとなるよう、親子が気軽に参加できる花いっぱい運動やクリーン活動など、地域の特性を活かした新たなまちづくり活動を支援します。
さらに、地域における市民の身近な活動の場として、各自治会が所有し、または自主的な管理・運営を行う集会所などの整備を支援します。
（３）コミュニティ事業の推進
コミュニティセンターを核に主体的・自立的な地域社会を形成するために、地域が主体となった運営により、地域ニーズに応じた地域住民の交流と連帯感の醸成をめざす事業を支援します。また、コミュニティセンターが、ふれあい・交流の拠点として定着するため、快適に安心して利用できるように施設の維持管理を行います。

■

133 ■

基本計画 第７章

自治会の加入率説明基本計画

第７章／市民と進めるまちづくり（４）「城陽自分おこし事業」の推進
市民が自分の目標のためにがんばり、「自分おこし」をすることで自分自身が元気になり、そのことによって周りの人々を元気にさせ、ひいてはまちが元気になり活性化することを目的として、自分おこし事業の推進に努めます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
基本計画 第７章

市民の役割（例示）○地域の課題解決のための活動を積極的に企画し、広く参加を呼びかける。
○自宅付近の清掃や近所の方への声がけなど、個人や家庭でできる活動を行う。
○自治会、ＮＰＯ、ボランティアなどの活動に積極的に参加する。
○コミュニティセンターの運営は、市民が中心となり、地域の団体とも連携して、その時代に応じた事業運営を行う。
○行政と市民などとの役割分担のなかで、市民が果たすべき役割を理解し、その役割を果たすよう努める。

■ＰＲ施策○城陽自分おこし事業
市民それぞれが、自分の目標をしっかり再認識し、その目標を実現するため、実直に行動を起こすことで、自分自身が元気になり、そのことによって周りの人々を元気にさせ、ひいてはまちが元気になり活性化する
ことをめざすのが「城陽自分おこし事業」です。
市民一人ひとりが心の中に持っている目標を「自分おこし宣言」として宣言し、その内容を達成するために実行します。そして、その行動・プロセスがそれぞれの人生を豊かにし、まち全体の活性化に繋げていくという取り組みを実施しています。

【自分おこし啓発幕（文化パルク
城陽エントランス）
】

■

134 ■

基本計画

第２節

第７章／市民と進めるまちづくり

男女共同参画社会の実現を図る■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）女性の社会的、経済的地位の向上をめざして、平成１１年に男女共同参画社会基本法が制定されるなど、近年さまざまな分野において、女性の役割が期待されています。一方で、未だ性の暴力（ドメスティックバイオレンス：ＤＶ）による女性の人権侵害などが、女性の社会進出や経済的自立などを妨げる原因となっています。
このような状況に対応するため、本市では、平成１７年に「城陽市男女共同参画を進めるための条例」を施行し、これに基づく拠点の整備として「城陽市男女共同参画支援センター

ぱれっとＪＯＹＯ」を平成１８年に設置しました。
また、平成１８年からの「城陽市男女共同参画計画－さんさんプラン」を引継ぎ、平成２２年 ｢ 第３次城陽市男女共同参画計画－さんさんプラン ｣ を新たに策定し、この計画に基づいて、さまざまな取り組みを行っているところです。
今後も、女性の就業継続や男性の家庭・地域参画のためのワーク・ライフ・バランス※の推進に向けた新たな課題への対応や、男女が共にその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参
画社会の実現に向け、あらゆる場において、男女共同参画に関する意識啓発に努めるとともに、女性がその個性と能力を発揮しやすい社会環境整備に取り組むことや女性の登用が求められて
います。

■基本方針
○男女が互いに尊重し、社会の対等なパートナーとして相互に責任を分かち合い、また、自らの意思によって社会のあらゆる分野で、その個性や能力を発揮できる環境づくりを進めることにより、男女共同参画社会の実現をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり
指標名

説明

単位

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

男性
44
女性
41

100

（平成22年度） （平成28年度）

男女が平等であると感じる市民の割合

男女共同参画社会に関する市民アンケート結
果

％

男性
32.4
女性
21.0
（Ｈ19）

女性の労働力率

女性労働力人口／女性
１５歳以上人口

％

45.8
（Ｈ17）

54

↑

ぱれっとＪＯＹ
Ｏへの参画団体
数

城陽市男女共同参画支援センターの男女共同参画推進団体として登録している団体数

団体

24

33

↑

■

135 ■

基本計画 第７章

別による固定的な役割分担意識に基づく制度や慣行が根強く残っていることや、配偶者等から基本計画

第７章／市民と進めるまちづくり■主な施策の展開（１）男女共同参画の推進
家庭・地域・職場などのあらゆる分野において、男女がともに参画できる社会を実現する
ため、男女共同参画に対する市民理解を深めるための啓発活動、審議会などへの女性委員の登用など、「城陽市男女共同参画計画－さんさんプラン」に基づいた取り組みを進めます。

基本計画 第７章（２）男女共同参画の環境整備
男女共同参画社会の実現に向けた環境を整えるため、女性の職業能力発揮のための学習機
会や情報の提供、ＤＶ被害者女性に対する支援、妊娠、出産期における健康支援など、相談・支援体制の充実を図り、女性が社会参画しやすい環境づくりに取り組みます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○男女共同参画意識を高める講演会や各種講座などに積極的に参加し、学習する。
○家庭・地域・職場のそれぞれにおいて、男女共同参画の意識を高める。
○女性の職業能力の開発・向上に関する取り組みや支援方策に参加する。

■ＰＲ施策○若者への男女共同参画啓発の取り組み
若者への男女共同参画の啓発を推進するため、中学３年生に冊子「Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を配布するとともに、それを教材として活用し、男女の人権を尊重して、自分も相手も大切にするコミニュケーション力をつけることを目的に、中学校での出前講座を実施しています。冊子の発行にあたっては、中学生を対象としたアンケート調査の結果に基づき、市民意見もとりいれており、また、出前講座の実施はＮＰＯとの協働により実施しています。
多種多様な連携により若者へのデートＤＶの防止や男女共同参画の意識啓発を実施しています。

■【中学生冊子「Together」
】

136 ■

基本計画

第７章／市民と進めるまちづくり【用語説明】※ワーク・ライフ・バランス：職場中心のライフスタイルではなく、職場・家庭・地域のバランスの取れたライフスタイルのこと。ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは国民一人ひとりが充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会。女性も男性もあらゆる世代の誰もが仕事や子育て、介護、の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環をもたらす。

■

137 ■

基本計画 第７章

自己啓発、地域活動などさまざまな活動を自分の希望するバランスで展開でき、
「仕事

基本計画

第７章／市民と進めるまちづくり

第３節

人権と平和を尊重したまちづくりを推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）基本的人権は、日本国憲法で保障されているように「侵すことのできない永久の権利」であり、その尊重は、豊かな社会の実現に欠くことのできない条件です。また、自由と平等で平和基本計画 第７章な社会を形成していくことは人類の永遠の課題となっています。
本市においても、基本的人権を尊重するための取り組みを実施してきましたが、現実には、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人などに対する偏見や差別が存在しており、インターネットなどによる新たな人権侵害も多発していることから、まだ十分とは言えない状況です。このため、平成１８年３月に策定した「城陽市人権教育・啓発推進計画」に基づき、すべての市民の人権が尊重される社会をめざすため、平成２０年４月に発足
した「山城人権ネットワーク推進協議会」に参画し、様々な人権問題の解決に向けた広域的な取り組みを実施していますが、さらに市民との協働により一人ひとりの人権が尊重される取り組みを一層推進していく必要があります。
また、平和な社会を形成するため、昭和６１年の国際平和年に際し「平和都市宣言」を行い、戦争体験記の発刊や小・中学生の広島派遣、平和のつどいなど平和に関する取り組みを進めてきました。平成２２年度には平和市長会議へ加盟したところです。今後は、そうした取り組みに加えて、平和の尊さについて市民自らが考え、行動できる施策を展開していくことが必要で
す。

■基本方針
○すべての人の基本的人権を尊重し、学校、地域社会、家庭、職場などあらゆる場や機会を通して人権教育・啓発活動などを推進することにより、人権文化の構築をめざします。
○平和都市宣言の精神に基づき、市民とともに世界の恒久平和への啓発を推進することにより、人類の共通の願いである平和な社会の実現をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名
人権問題に関する相談
件数

説明

まちづくり市民と思う市民の割合

アンケート結果

5年後の目標

めざすべき
目標

件

22

1

1

％

65.6

80

100

単位

年間相談件数

人権が尊重されている

現状値

■

138 ■

（平成22年度） （平成28年度）

基本計画

第７章／市民と進めるまちづくり■主な施策の展開（１）人権尊重の推進
憲法に保障された基本的人権が尊重される社会を確立するため、「城陽市人権教育・啓発推進計画」に基づき、指導者の育成や関係団体と協力し、人権に関する意識の醸成や啓発活動などの取り組みを推進します。
また、「山城人権ネットワーク推進協議会」に参画し、行政だけでなく、企業や民間団体組みを推進します。
（２）人権侵害救済制度の確立
市民および各種団体で組織する「部落開放・人権政策確立要求城陽市実行委員会」を中心として、京都府や山城地区の実行委員会と連携しながら、人権侵害救済制度の早期確立を国に強く要請します。
（３）平和都市の推進
戦争の悲惨さ、平和の尊さ、生命の大切さを後世に伝えるため、平和都市宣言の趣旨に基づき、市民とともに平和に関する啓発活動や教育を推進します。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○人権と平和の問題は、他人事でなく自身の問題であることを認識するよう常に努める。
○自分が差別する人間にならないよう、常に人権を尊重し、思いやりを持って行動する。
○人権について、問題が発生したときには速やかに行政に連絡や相談をする。

■ＰＲ施策○小中学生の広島派遣
小中学生広島派遣事業は、世界で唯一の被爆国であり、その原爆投下の被害を被った広島へ子ども達を派遣し、平和記念資料館見学・
原爆ドーム見学・被爆体験者講話・記念公園
訪問などを行うものです。戦争や原爆の恐ろしさ・悲惨さについて、子どもたちの目・耳等から感じ取り、戦争がいかに愚かな行為か、
平和がいかに大切かを考える機会を作るとともに、原爆死没者の霊を慰め、生命の大切さを実感する機会として実施しています。

■【平成 23 年度の広島派遣団】

139 ■

基本計画 第７章

とも連携する中で、「人権尊重理念の普及」「様々な人権問題の解決」に向けた広域的な取り基本計画

第７章／市民と進めるまちづくり

第４節

国際交流を推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
文化・経済など社会全般にわたり国際化が進むなかで、諸外国との交流を促進することにより、友好親善と相互理解を深め、世界の恒久平和に寄与するとともに、豊かな国際性を育てる
基本計画 第７章

環境づくりが求められています。
本市においては、世界の人々との友好親善や相互理解を深めるため、姉妹都市である大韓民国慶山市やアメリカ合衆国バンクーバー市をはじめ、各国との交流を市民参加による草の根交流などにより進めてきたことにより、市民団体などによる国際交流活動も定着しつつあります。
そのような状況のなか、国際交流活動の活性化に伴い言葉の違いや文化・生活習慣・価値観の違いを理解できるような国際感覚豊かな人材の育成が求められています。
今後は、国際交流協会と連携し、市民が主体となった国際交流活動を促進するとともに、市内在住の多くの外国人が、市民として安心して暮らせるまちづくりを推進することが必要です。

■基本方針○市民の国際交流、国際親善についての理解と関心を高め、市民の草の根レベルでの幅広い
国際交流活動を推進することにより、諸外国との相互理解と一層の友好親善をめざします。
○国際感覚豊かな人材の育成をめざします。
○市内在住の外国人が市民として安心して暮らせる地域社会の実現をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明

国際交流協会

個人、団体、賛助・会員数

法人の会員合計数

単位
人

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

409

640

↑

（平成22年度） （平成28年度）■主な施策の展開（１）国際交流活動の推進
姉妹都市盟約を締結している大韓民国慶山市、アメリカ合衆国バンクーバー市との円滑な交流を進めるとともに、国際交流協会と連携し様々な分野における国際交流活動など市民が主役となった草の根交流を推進します。
（２）国際感覚豊かな人材の育成
語学講座をはじめとした国際交流講座を通して国際理解の環境づくりと学習機会を提供するとともに、外国人との交流活動の実践や外国語教育の充実を図ることにより国際的な視野を備えた人材を育成します。

■

140 ■

基本計画

第７章／市民と進めるまちづくり（３）外国人への生活支援
市内に在住する外国人が、市民として安心して暮らせるよう、外国語による表記、日本語支援ボランティアの育成や日本語習得への支援などを推進します。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）○大韓民国慶山市、アメリカ合衆国バンクーバー市との交流活動に積極的に参加する。
○さまざまな国際交流活動に積極的に参加し、国際的な視野、感覚などを養う。

■ＰＲ施策○城陽市の姉妹都市
本市においては、世界の人々との友好親善や相互理解を深めるため、１９９１年１月２２日に大韓民国慶山市と、１９９５年１０月３０日にアメリカ合衆国バンクーバー市と姉妹都市盟約を締結しています。
慶山市中学生の受け入れや韓国への中学生派
遣、バンクーバー市や慶山市との絵画交流等を実施することで友好親善と相互理解を深め、世界の恒久平和に寄与するとともに、豊かな国際性を育てる環境づくりを推進しています。

■

141 ■

【慶山市中学生受入事業】

基本計画 第７章

市民の役割（例示）基本計画

第８章／信頼される市政運営

第８章

信頼される市政運営■将来展望
市民との協働や役割分担のもと、健全な財政運営や適正な人事管理などにより、効率的・効果的な行政経営が行われ、最少の経費で最も効果的な市民サービスが提供されている社会を形成します。個人情報が安全に管理されているとともに、情報通信基盤やシステムなどの整備により、市民が必要な情報を活用できる社会を形成します。

■基本施策の展開戦略
地方分権時代に対応した自治体経営を推進するために、総合計画や年次毎の明確な方針など
を通じて市政の方向を明らかにし、政策を実現するため、適正な予算および人の配分によって「ヒト・モノ・カネ・情報」を整え、全庁的な改革への取り組みを促進するとともに、部局間基本計画の連携を図りながら効率的・効果的な行財政運営をめざします。
市民生活を維持する財源確保のために、公平かつ公正な市税の課税と収納を行います。また、情報公開・個人情報保護制度の適正な運用に基づき、ＩＴ（情報技術）を活用した行政運

第８章

営の効率化と地域の情報化を推進することによって、電子自治体を構築し、市民と行政が情報を共有してお互いの役割と責任を自覚しながら深い信頼関係をもって協働できるまちをめざし
ます。

■

142 ■

基本計画

第８章／信頼される市政運営■施策体系図

基本計画
第８章

■

143 ■

基本計画

第８章／信頼される市政運営

第１節

市民への情報発信と市民ニーズへの対応を図る■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）市民に開かれた市政を推進していくためには、市政情報をきめ細かに提供するとともに、計画策定段階から市民参画の機会を設けることにより、市民と行政の信頼関係を築いていくことが求められています。
また、近年の情報通信技術の発展は著しく、インターネット、携帯情報端末の急激な普及や地上デジタル放送の開始は、市民生活に大きな影響を与えており、市民参画の仕組みづくりを進めていく上でも、こうした情報通信技術の積極的な活用が期待されています。
本市においても、市民が市政の現状と課題を正しく理解できるよう、広報紙やホームページ、
ＦＭ、ＴＶなどの各種広報メディアを効果的に活用し、市政情報をタイムリーに提供するとともに、市政懇談会、出前講座、市長ほっとサロンを実施するなど、市民の市政に関する意見や基本計画

要望を積極的に把握し、市政に反映してきました。
さらに、パブリックコメント※の実施により、計画づくりへの市民の参画機会の一層の充実や多様な市民の意見・要望などの政策決定への反映にも努めています。

第８章

今後は、情報の提供に加えて、市民と情報の共有ができる場づくりや仕組みづくりを進める
ことにより、市民と行政の協働による市政運営の更なる推進が求められています。

■基本方針○市政について市民理解を深めるため、広報紙や多様な情報技術を活用した広報活動を進めることにより、市政に関する情報提供の一層の推進をめざします。
○市民の多様なニーズやさまざまな地域課題を的確に把握し市政に反映させるため、市民からの意見、要望などの広聴活動の充実をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名

説明

単位

現状値

5年後の目標

めざすべき目標（平成22年度） （平成28年度）

広聴事業回数

回

8

14

↑

広聴事業参加者数

人

147

400

↑

件

385,913442,000

↑

％

62.7

70

100

点

234

284

↑

広聴事業の実施状況

市ホームページのア

トップページの年

クセス件数

間アクセス件数

市 か ら の 情 報 発 信・提供に満足している
市民の割合

まちづくり市民ア
ンケート結果行政情報資料コー

行政情報資料コー

ナーの資料数ナーの資料数

■

144 ■

基本計画

第８章／信頼される市政運営■主な施策の展開（１）情報共有の推進
市民の市政への理解を深めることを目的に、市民に有益な情報の積極的な提供を推進する
ため、行政情報資料コーナーの閲覧資料の充実などにより、行政情報を公開し、市政の透明性の確保に努めます。
市政にかかわる情報を分かりやすく的確に提供できるよう、広報じょうようなどの広報媒体に加え、インターネットなどのＩＴ（情報技術）※を積極的に活用するとともに、誰でも利用しやすいホームページづくりに努めます。
（２）多様な媒体を通じての情報提供
市民生活の利便性の向上のため、地上デジタル放送などの媒体を積極的に活用し、地域情報や行政情報などを提供します。また、恒久的に残すべき情報や地域財産の記録保存の充実に努めます。

行政と市民が一体となってまちづくりを進めるため、市民の意見が市政運営に反映される
リックコメントなどの充実を図り、行政に対して意見が提案しやすい環境づくりに努めます。
（４）情報通信基盤を活用した電子自治体の構築
市民の利便性の向上のため、
城陽市情報化計画の見直しを進め、
行政サービスのノンストッ
プ化※、ワンストップ化※などの電子自治体の構築や、地域イントラネット※などの地域情報基盤を活用し、情報サービスの提供を推進します。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○行政情報を的確に把握し、地域活動、市民活動に積極的に参加する。
○地域に役立つ提案や情報発信を主体的に行う。
○迅速かつ大量に情報を伝達することができるインターネット技術を積極的に活用し、意見・提言を行う。
○市が企画する市民ワークショップなどの市民意向を把握する場へ積極的に参加する。
○行政運営について知識と関心を持ち、行政からの様々な情報をもとに市政に参画し、発言（提言）する。

■

145 ■

第８章

よう、市政懇談会、出前講座、市政だより、市長ほっとサロン、市長ふれあいメール、パブ

基本計画（３）市政への市民参画の仕組みづくり

基本計画

第８章／信頼される市政運営■ＰＲ施策○広報「じょうよう」発行事業
市の施策や方針、市内の出来事、行事等を市民にタイムリーにお知らせし、市政への理解とふるさと意識の高揚を図ることを目的として広報「じょうよう」を発行しています。
情報量の増加と、より見やすい紙面づくりに対応するため、平成２４年４月から、従来の月３回発行で１色刷り月１４ページから、月２回発行でカラー刷り月１６ページへと発行
形態を変更し、内容の充実に努めていきます。
【広報じょうよう】
基本計画○城陽市パブリック・コメント手続要綱
市政運営における透明性の確保および説明責任の充実を図るとともに、市民等の市政参第８章

画への機会を提供し、公平公正で開かれた市政を推進するため、平成２１年３月に「城陽市パブリック・コメント手続要綱」を制定しました。
広く市民生活にかかわりのある本市の基本的な計画等の策定過程において、市民の皆さんの意見や提案を求めています。

【用語説明】※パブリックコメント：行政が政策や計画などを立案するにあたり、募集する住民意見そのもので、住民意見を汲み取って政策決定に反映させる機会を持たせる制度。
※ IT（情報技術）：情報技術。コンピュータ関連の基礎技術から応用技術まで広い範囲の意味として使われている。
※ノンストップサービス：インターネットを活用することにより、住民が都合のよい時間にサービスを受けることを可能にするサービスのこと。
「時間的にノンストップ」である考え方で使用されている。
※ワンストップサービス：複数の行政サービスをひとつの窓口で受けることができる機能のこと。これにより、住民が複数の窓口に出向く手間や労力を削減する効果がある。
※地域イントラネット：急速に発展しつつあるインターネットの技術を活用して構築する
地域でのネットワーク。

■

146 ■

基本計画

第２節

第８章／信頼される市政運営

個人情報保護制度と情報公開の適正な運用を図る■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
行政情報の積極的な公開や提供による行政運営の透明性が強く求められてきているなか、本市においては、他市に先駆け平成元年に「城陽市情報公開条例」を制定し、公文書開示請求制
度を運用しています。
一方、近年の情報技術などの進展により、さまざまな情報が簡便に得られる状況にあり、個
人情報の漏えいなどのプライバシー保護に対する懸念が大きくなっています。このような背景から、平成１７年に個人情報保護法が施行され、行政はもちろんのこと、企業、団体、地域などにも個人情報の適切な保護対策が求められています。
本市においても、平成１６年に「個人情報保護条例」を制定し、平成１７年度から施行してきており、より一層市民の信頼を得られるよう努めているところです。
ては、適正な取扱いを徹底するとともに、企業、団体、地域などに対して制度に対する正しい
理解と適切な個人情報の保護に努めるよう啓発していくことが求められています。

第８章

■基本方針
○個人の権利、利益を保護しながら、市民の知る権利を尊重し、行政情報の公開と提供を積極的に進め、行政運営の透明性を高めるとともに、市民とのより一層の信頼関係を構築することをめざします。
○個人情報保護制度を適正に運用し、行政が保有する個人情報の適正な取扱いを徹底するとともに、行政のみならず企業、団体、地域なども含め、個人の権利、利益の保護をめざします。

■まちづくり指標
まちづくり指標名
情報公開制度に基づく請
求件数

基本計画

今後においては、市の保有する行政情報については、積極的な公開を進め、個人情報につい説明

単位

年間請求件数件

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

72

157

↑

（平成22年度） （平成28年度）■主な施策の展開（１）情報公開の推進
市の諸活動を市民に説明する責任を果たし、より一層の信頼確保と市民参加を進めるため、
情報公開制度の適正な運用に努めます。また、市の保有する行政情報の適正な管理に努め、市民参加が可能な政策などの意思形成過程への市民参加を促進するとともに、その内容などの公表に取り組みます。

■

147 ■

基本計画

第８章／信頼される市政運営（２）個人情報の適切な管理
より一層の市民の信頼を得るため、個人情報を適切に管理するとともに、個人情報保護条例に基づき、制度の適正な運用を図ります。個人情報保護制度に対する正しい理解を促すため、市民や団体、企業などに対する制度の説明や啓発に取り組みます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○市政について関心を持ち、情報公開制度などにより行政情報を得て、意見・提言を行う。
○地域における連絡網が無くなるなど、個人情報保護に対する過剰反応が見られることから、制度に対する正しい理解を行う。
○個人情報保護について関心を持ち、適切な個人情報保護が行われているか監視する。

基本計画
第８章
■

148 ■

基本計画

第３節

第８章／信頼される市政運営

適正で効率的・効果的な行政運営を推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
少子高齢化の進行、地方分権社会の進展、市民ニーズの複雑、多様化、ＮＰＯ・ボランティ
ア活動の活発化など、社会情勢は大きく変化しています。また、民間の能力を活用する指定管理者制度の導入や民間への業務委託を推進する動きが高まっており、市内の１７の施設において指定管理者による施設管理を行っています。
本市においては、他市に先駆け、財政危機の克服と効率的・効果的な行政運営を目的に職員数の抑制を図りながら市民サービスの向上に取り組んできており、一定の成果を上げてきています。しかしながら、５０歳代職員が３５％であるのに対し、４０歳代職員が１５％（平成２３年４月現在）と歪な年齢構成となっているため、中堅層職員が少ないなどの問題が生じています。
職員の空洞化を回避するとともに、少ない職員数でこれまで以上の行政サービスを提供できる
よう、権限移譲や公務員の定年延長の動向を踏まえ、定員管理計画の見直しを行うとともに、人材育成については、平成１４年に「城陽市人材育成基本方針」を策定し、また、平成１３
年から目標管理制度とあわせて人材育成型人事考課制度を導入し、社会情勢の変化に対応した
人事管理と職員の能力・資質向上に取り組んできましたが、今後も引き続き取り組んでいく必要があります。
また、近年、地方自治体に対しては、各方面からの批判の目が向けられています。本市においては、これまでも適正な行政運営に努めてきましたが、さらなる透明性の確保が求められています。市政に対して、これまで以上に市民からの信頼を確保するため、透明性、公正・公平性を図った入札契約制度やわかりやすい予算、決算の公開などを行っていく必要があります。

■基本方針○職員が能力や意欲を最大限発揮できる人事制度を確立し、市民の信頼と負託に応える人材づくりをめざします。
○ＩＴ（情報技術）を積極的に活用し、業務の効率化、迅速化、質的向上を進めるとともに、より一層の民間委託などを推進し、適正な定員管理を進め、効率的でスリムな市役所をめざします。
○価格競争だけでなく、透明性、公正・公平性を図った入札契約制度の確立をめざします。

■

149 ■

第８章

今後においても、適正な給与制度に努める必要があります。

基本計画

また、団塊の世代の退職のピークは過ぎたものの、まだ今後数年間は大量退職が続くため、

基本計画

第８章／信頼される市政運営■まちづくり指標
まちづくり指標名

職員数
職員一人あたり人口
市役所職員の仕事や対応に満足している市民
の割合

説明

現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

人

497

461

461

人

163.0

191

↑

％

57.9

75

100

単位

職員数（第２次
定員管理計画）人口／職員数
まちづくり市民
アンケート結果（平成22年度） （平成28年度）■主な施策の展開
基本計画（１）人事制度・定員管理の適正化
時代の変化に対応した人事管理を進めるため、目標管理を導入した人事考課制度、給与制
度の改革に取り組み、職務職責に応じ、実績をあげた職員が適正に評価される人事制度を確

第８章

立し、能力向上や意欲を引き出し、政策形成能力を有し自律的に行動できる職員づくりをめざします。
また、団塊の世代の大量退職後における職員の空洞化やノウハウの欠落を回避するとともに、効率的・効果的な行政運営を行うため、第２次定員管理計画を考慮する中で、定年延長や権限移譲などを踏まえた新たな定員管理計画を策定し、引き続き職員数の抑制とノウハウの継承に取り組みます。
（２）職員の資質向上
職員が主体的に学習できる研修機会を拡充し、職員一人ひとりの能力開発に努め、地域に根ざした支援活動に取り組む職員など、時代の変化に対応する政策形成能力と市民から信頼される使命感、倫理観を備えた人材を確保・育成します。
（３）委託化の推進
行政内部の事務全体の点検を行い、民間などにより実施することが適当な業務については、
より一層の委託化などを推進するとともに、事務手続きの簡素化やＩＴ化を積極的に推進することにより、行政のスリム化を図ります。
（４）入札制度の確立
安全で良質な公共施設を整備するための工事発注に係る入札契約制度を、価格の競争のみ
でなく、透明性、公正・公平性を図りつつ、事業者の技術力などを含めた総合評価落札方式への移行を検討します。また、安価で良質な物品購入を行うため入札制度の改善を進めます。

■

150 ■

基本計画

第８章／信頼される市政運営（５）公有財産の適正な管理
公有財産や備品などの管理に関して、経営的な視点をもって適切な財産管理を進めます。
また、公共施設については適正な維持管理に努めるとともに、施設の設置目的や活用状況を踏まえ、指定管理者制度の適正な運用やさらなる外部委託の導入など効率的、効果的な管理運営を進めます。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○市民窓口アンケートなどを記入することにより、職員の仕事内容や組織体制などについて公平・公正な評価を行う。

基本計画
第８章

■

151 ■

基本計画

第８章／信頼される市政運営

第４節

持続可能な財政運営を実現する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）地方分権が進展し、国においては、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、税源移譲の三位一体改革が進められ、
地方自治体にあっては、政策的にも財政的にも自立した経営を行っていくことが強く求められています。
このような状況のなかで、本市においては他市に先駆けた「緊急財政健全化計画」、「活き生
き改革プラン」さらに「今後の財政見直しと財政健全化方針」を策定し実行するなど、人件費の削減をはじめ、厳しい行財政改革に取り組んできました。本市の財政状況は、このような取り組みにより黒字決算を維持していますが、歳入の根幹をなす市税収入が平成９年度をピークに大幅に減少し、基金も激減するなど逼迫した状況になってきています。
本市の財政基盤は、他自治体と比べ企業が少ない住宅都市であることから、法人市民税や固基本計画

定資産税などの市税収入が少なく、脆弱な財政基盤となっています。
今後においては、さらに厳しい財政状況が続くと予想されるなかで、これまで提供してきた
市民サービスを維持向上する必要があり、公平な課税や収納率の向上などを進めつつ、徹底し第８章

た経費の縮減や効果的な財源配分を行うとともに、市民に対して中長期的な財政見通しを説明し、市民との信頼関係に基づく持続可能な健全な財政運営が求められています。

■基本方針○新たな税源の確保も含め、あらゆる面での増収対策と徹底した経費の縮減を行い、財政基盤を確立することをめざします。
○中長期的な視点に立った健全な財政運営を推進するとともに、積極的に財政状況を公表するなかで、市民との協働・協調や役割分担による効率的・効果的な行政経営を推進し、市の独自性を活かした施策の戦略的な展開をめざします。
○安定的かつ自立した財政運営を推進するため、その基本となる公平・公正な課税と収納率の向上をめざします。

■

152 ■

基本計画

第８章／信頼される市政運営■まちづくり指標
まちづくり指標名

現状値

説明

単位

5年後の目標（平成22年度） （平成28年度）

経常経費充当一般
経常収支比率※

財源／経常一般財

％

98.8

千円

261

255

↓

千円

524,504

0 以上

0 以上

％

92.3

93.8

100

源
市民一人あたりの市債※ 残高（臨時財政 対 策 債 等、 地 方
財政法第５条の特例として認められる起債を除く）

全国市町村

めざすべき
目標

平均以下

75

市債残高／人口（臨時 財 政 対 策 債 等、
地方財政法第５条の特例として認められる起債を除く）
償還元金－市債発

プライマリーバランス※

策 債 等、 地 方 財 政
法第５条の特例と第８章して認められる起
債を除く）
収納率

基本計画

行 額（ 臨 時 財 政 対納付額／課税額■主な施策の展開（１）財政基盤の確立
健全かつ安定的な財政運営を行うため、「城陽市行財政改革大綱」などに基づき、人件費をはじめとする歳出の削減対策に取り組みます。また、市の活性化につながる新市街地の推進など、新たな税源確保をはじめ、未利用公共用地の売却、受益者負担の適正化など、歳入歳出両面から改革・改善を推進します。
また、地方交付税などの地方財源の確保を国に要請するとともに、財源確保策の一つとして実施している「いきいき城陽債※」の活用などにより、市民の直接的なまちづくりへの参画機会を拡大します。
（２）健全で効果的な財政運営
バランスシート※などの導入により、下水道事業会計や土地開発公社などの負債を含め、普通会計決算統計※には表れない、財政運営上の課題を正確に把握し、将来にわたって持続可能で健全な財政計画を策定します。また、効果的な財源配分を実現するため、財政計画に基づいて、総合計画や事業評価と連動し、重要度・優先度や投資効果などを考慮して財源配分を行う仕組みを構築します。
さらに、市民にわかりやすく市の財政状況や税の使われ方を説明し、市民が中長期的な視点で本市の将来を理解し、考えることのできる環境を整えます。

■

153 ■

基本計画

第８章／信頼される市政運営（３）公平・公正な課税と収納
課税客体の適正な把握を行い、公平で公正な課税を行います。また、使用料、手数料、負担金について、事業の必要性や市民間の公平性などを考慮し、受益者負担の適正化に努めます。
（４）収納率の向上
市政に関する積極的な情報提供などにより、市民の税に関する理解を深めるとともに、口座振替率の向上やコンビニ収納の導入など、納めやすい環境整備を行います。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○行政が効率的・効果的な経営をしているかに関心を持ち、様々な機会を通じて意見を
基本計画

述べる。
○「いきいき城陽債」を購入し、積極的にまちづくりに参加する。
○市の財政状況について理解を深めるとともに、税に関わる仕組みや重要性を理解し、

第８章

納税する。
○市税を滞納しない。

■ＰＲ施策○集合徴収方式を税目別徴収方式に変更
社会状況の変化や市民の皆さんからの要望に応え、平成２４年４月から市税等の納期および納税通知の方法を全国の標準方式である税目別徴収方式に改めます。
これにより、納税通知書は税目別に送付されることとなり、説明項目の充実が図れます。また、
平成２５年度より、コンビニでの納付開始を予定
しています。
今後もさらに分かりやすく納めやすい税制度等の確立をめざします。

【課税徴収制度変更パンフレット】

■

154 ■

基本計画

第８章／信頼される市政運営【用語説明】※経常収支比率：地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標。税などの毎年度経常的に収入される一般財源＜経常一般財源＞を、人件費や扶助費、公債費（自治体が借り入れた地方債の元利償還に要する経費）などの毎年度経常的に支出する経費＜経常経費充当一般財源＞にどれぐらい充当しているかをみるもの。この比率が高いほど、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
※市債：公共施設の建設など、市が一度に多額の出費を必要とする場合に認められる長期の借入金。一度に多額の出費を必要とする事業の財源確保を図るとともに、その返済を元利償還という形で長期間分割することにより、市の財政負担を平準化し、世代間の住民負担を公平にするという役割も果たしている。
※プライマリーバランス：国や地方自治体などの基礎的な財政収支のこと。臨時財政対策
債等の地方財政法第５条の特例として認められる起債を除いた償還元金と市債発行額のバランスをいう。
きとした未来づくりのために債権の購入という形で市民に参加いただくもの。
※バランスシート：組織の資産状況を示した一覧表。財務状態を記す数種類の報告書（財して比較させる。資産・負債および正味財産（資本）がはっきり示されるので、経済活動の状況を明確に知ることができる。地方債や債務負担行為の残高をわかりやすく住民に知らせるための分析など、税金の効率的な活用、財政の健全性確保といった観点で、行財政運営に役立つ道具になることが期待されている。
※決算統計：毎年度総務省に報告する「地方財政状況調査表」のことで、全国の地方公共団体の決算状況を統一的に比較するため、共通した計算方法によって作成する普通会計における決算資料。

■

155 ■

第８章

務諸表）の一つで、貸借対照表とも呼ばれる。右側に負債と資本を、左側に資産を記入

基本計画※いきいき城陽債：城陽市が発行する住民参加型ミニ市場公募債。ふるさと城陽のいきい基本計画

第８章／信頼される市政運営

第５節

戦略的に行政経営を推進する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）
近年、地方分権が進展し、国から地方への権限移譲が進められると同時に、分権型システムを構築するために、国庫補助負担金・地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しな
どの構造改革によって、地方自治体の権限と責任を拡大する取り組みが進められてきています。
平成２１年１２月に閣議決定された地方分権改革推進計画をふまえ、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の第１次一括法が平成２３年５月に公布され、平成２２年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱をふまえ、平成２３年８月に第２次一括法が公布されました。これにより、国が法令で事務の実施や方法を規定している義務付け・枠付けの見直し、都道府県から市町村への権限移譲が行われ、地方自治体の自主性が強化され、自由度の拡大が図られることになります。
基本計画

地方分権時代にふさわしい自治体運営を推進するためには、限られた経営資源（ヒト・モノ・
カネ・情報等）を最大限に有効活用して、市民サービスの向上を図ることが重要であり、そのためには、行政内部の徹底した無駄や縦割りの弊害の排除に努め、効率的・効果的な行政運営

第８章を実行するための組織機構や経営の仕組みを構築し、市政全体の整合性を図りながら、まちづくりを推進する必要があります。また、国や京都府、近隣市町村との連携や協力体制を強化し、それぞれの役割と適切な分担のもとに、相互に補完し合いながら共通する課題を連携して解決することが求められています。
今後の行政経営システムは、行政運営を行う過程において「ＰＤＣＡ」のマネジメントサイ
クル※をしっかりと構築し、複雑多様化する市民ニーズへの満足度、目標・成果、費用対効果
を常に意識した行政運営を実践するため、総合計画とローカルマニフェスト※、目標管理、行政評価、進行管理、財政計画などがそれぞれ連動し、日常業務遂行のなかで一体的に機能した仕組みを構築することによって、最少の経費で最大の成果を上げられる自治体経営をめざす必要があります。

■基本方針○総合計画において示したまちづくりの目標を市、市民、市民団体、企業が共有し、協働による計画的なまちづくりをめざします。
○マネジメントサイクルに基づく行政経営の仕組みの確立により、環境の変化や新たな行政課題に対する柔軟かつ迅速に対応できる行政運営をめざします。
○市民の視点に立った、長期的かつ全庁横断的な推進体制の確立により、総合的かつ効率的な行政運営をめざします。
○国や京都府、近隣市町村との連携や協力体制の確立により、地域個性を発揮しながら、政策連携を進め、魅力あるまちづくりをめざします。

■

156 ■

基本計画

第８章／信頼される市政運営■まちづくり指標
まちづくり指標名

まちづくり指標の目標の達成率

説明現状値

5年後の目標

めざすべき
目標

％

29.7

100

100

件

464

660

↑

単位

（平成22年度） （平成28年度）

目標達成したまちづ
くり指標数／総まちづくり指標数改革・改善された改革・改善された事

事業件数

業件数

■主な施策の展開（１）総合的で計画的な行政経営の推進
総合的かつ計画的な行政経営を推進するため、戦略性と実効性のある総合計画を策定する
見直しながら、市民と行政の協働による計画的なまちづくりを推進します。

総合計画とローカルマニフェスト、目標管理、行政評価、進行管理、財政計画などが一体的に機能するように、行政運営を行う過程において「ＰＤＣＡ」のマネジメントサイクルに基づく行政経営の仕組みや長期的かつ全庁横断的な推進体制を構築します。そのことによって、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報等）を最大限有効に活用し、質の高い行政サービスの提供に取り組みます。
（３）広域行政の推進
近隣自治体それぞれの個性と特色を活かしながら、それぞれの役割と適切な分担のもとに、広域的に共通する課題の解決に向けて、広域行政の一層の充実に取り組むことにより、効率的で質の高い行政サービスを提供します。
また、平成２１年度より実施している京都地方税機構による事務の共同化をはじめとして、連携して課題解決に取り組んでいきます。
（４）国・京都府等との連携推進
総合計画において示したまちづくりの目標を実現するため、国や京都府、関係機関に対し、事業実施や施設整備に関する協力、支援を要請します。また、地方自治の本旨を実現するた
め、国や京都府に対し、平成２２年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱をはじめとした権限の移譲、財源の拡充、制度の充実など、自治権の保障と拡大について早期に実施できる
よう強く働きかけていきます。

■

157 ■

第８章

（２）効率的なマネジメントシステムの構築

基本計画

とともに、社会情勢の変化や地域課題の変化に柔軟に対応するため、定期的にその方向性を基本計画

第８章／信頼される市政運営■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○市の総合計画における政策分野ごとの目標（めざすべき姿）について、市民と行政が共有できるよう、計画内容に関心を持ち、意見を発信する。

【用語説明】※マネジメントサイクル：計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）の工程を順に実施し、最後の改善を次の計画に結び付け、らせん状に品質の維持・向上や継続的な業務改善活動などを推進するマネジメント手法。
※ローカルマニフェスト：市長が行う選挙の際の実現性を担保した具体的な公約。数値目
標や財源、期限などを入れ込むことを定義づけられている。
基本計画
第８章
■

158 ■

付属資料
①

基本構想

②

部門別計画一覧

付属資料

①

基本構想

Ⅰ

城陽市の将来像

青い空、輝く太陽、あふれる緑、澄みきった水、この恵まれた自然とすぐれた歴史遺産は市
民共通の財産です。
この自覚と豊かな環境のもとで、私たちのめざす城陽のまちづくりの根幹は、すべての市民
がまちの主役として活躍し、いきいきとした暮らしを送ることができ、物の豊かさとともに心の豊かさを味わうことができ、誇りを持って住み続けたいと願う市民が育つ、やすらぎと活力にみちた文化の香り高い個性豊かな住宅都市です。
本市を取り巻く社会経済環境が大きく変化するなか、活力あふれる豊かな地域社会を築いていくため、恵まれた自然、長年にわたって培われた歴史遺産、市民による活発な地域活動など
多様な地域資源を活かし、男女がともに参画し、人と環境にやさしくだれもが安心・安全でぬくもりが実感できるまちをめざします。また、交通の要衝としての優位性など本市の持つ発展性を十分に活かしながら、魅力ある都市機能の集積により、ヒト・モノ・情報が活発に交流する南山城地域の中核を担う都市としての役割を果たし、住んでよかったと自慢できるまちを共に創り、育て、そして新しい価値を創造する活力と魅力あるまちとして、次の世代へ伝え、継承していきます。
このように、これまで本市が築きあげてきた取り組みを基礎にしつつ、新たな時代に的確に付属資料対応したまちづくりを進めることをめざし、第２次総合計画に引き続き、めざすべき将来像を
次のとおり設定します。

「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」～活力ある２１世紀のまちづくり～

Ⅱ

目標年次

基本構想は、２１世紀の第１四半世紀を展望しつつ、平成２８年（2016 年）を目標年次とし
ます。

■

160 ■

付属資料

Ⅲ

施策の目標

（１）安心・安全のまちづくり（防災・防犯）
市民の防災・防犯に対する意識を高め、市民、事業者、関係機関、行政が連携して、災害に対する備えや犯罪抑止対策に取り組むことによって、防災体制や防犯体制が整備され、
日々の暮らしに市民が安心・安全を感じることができる社会の形成。
（２）快適なまちづくり（都市基盤・交通安全・緑化）
国土幹線道路である新名神高速道路を活用した東部丘陵地などにおける新市街地や駅周辺における賑わいのある都市空間の創出、都市計画道路などの都市基盤整備の充実とともに、緑多い良好な住環境のもと、環境にやさしい公共交通を中心とした快適な社会の形成。
（３）健康で幸せなまちづくり（福祉）
市民自らがより良い生活の実現に努め、持てる力を発揮し、「地域の力」で支えあう社会の形成。次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ社会の形成。市民が健康づくりに取り組める社会の形成。高齢者や障害者など生活支援が必要な市民が地域で支えられながら自立した生活を営むことができる社会の形成。医療の確保と生活の安定が確保された社会の形成。
（４）心がふれあうまちづくり（教育）
生涯にわたって学び、生きがいのある充実した生活を送るため、学校教育にあっては、基本的人権を尊重し、国際感覚を身に付け、知育・徳育・体育・食育の調和のとれた人間形成をめざす学校教育を進めるとともに、学校と家庭と地域が連携、協働して子どもの教育に携わることにより、豊かな人間性と自ら学ぶ力のある子どもが育つ社会の形成。また、社会教育にあっては、文化や歴史が継承され、市民が自ら学び、お互いに学びあい、自己を高め、社会に貢献するとともに、スポーツ・レクリエーションを楽しみ、心身ともに健やかに市民が育つ社会の形成。
（５）活力に満ちたまちづくり（産業）大都市近郊と広域交通網の進展などの条件を活かし、多様な交流が促進されるなかで農業、工業および商業などの地域経済が活性化し、働く場や就業しやすい環境が整い、市民がより豊かな生活を送ることができる社会の形成。
（６）環境にやさしいまちづくり（環境）
人と自然との共生や環境に対する負荷の抑制など、全ての人が協力・協働して環境にやさしい取り組みを推進し、市民が良好な環境のなかで快適な生活を送ることができる社会の形
成。

■

161 ■

付属資料

市民一人ひとりが、「いつでも、どこでも、だれでも、たのしく」人とふれあいながら、

付属資料（７）市民と進めるまちづくり（市民活動と交流）
地域の課題を地域住民自らが解決するための市民活動や草の根の国際交流が幅広く展開されるとともに、市民同士の交流やまちづくりへの市民参加が活発で、男女が共に個性と能力を活かせる社会の形成。また、すべての市民が互いの人権を尊重し、相互に助け合うとともに、それを原点として地域、まち、国、世界へと人と人のつながりを広げ、平和を希求する
社会の形成。
（８）信頼される市政運営（行政経営）
市民との協働や役割分担のもと、健全な財政運営や適正な人事管理などにより、効率的・効果的な行政経営が行われ、最少の経費で最も効果的な市民サービスが提供されている社会の形成。個人情報が安全に管理されているとともに、情報通信基盤やシステムなどの整備により、市民が必要な情報を活用できる社会の形成。

体系図
施策の目標

分野別展望

（１）安心・安全のまちづくり ①消防・救急体制の充実したまちをつくる（防災・防犯）②災害に強いまちをつくる③犯罪のないまちをつくる
付属資料（２）快適なまちづくり①城陽らしいまちなみを創造し保全する（都市基盤・交通安全・緑化） ②みどり豊かなまちを実現する③新たな都市空間の形成を図る④良好な住環境をつくる⑤安全な水道水を安定供給する⑥下水道の整備を進め生活環境の向上を図る⑦墓地の確保を検討する⑧駅周辺整備を推進し公共交通対策を充実する⑨安全で快適な道づくりを推進する⑩交通安全対策を推進する⑪浸水被害の軽減と環境に優しい川づくりを推進する（３）健康で幸せなまちづくり ①市民の健康づくりを推進する（福祉）②地域でともに支えあう仕組みを充実する③高齢者福祉を充実する④子育てしやすい環境づくりを推進する⑤障害のある人が自立した生活を営む環境をつくる⑥生活支援を必要とする市民が自立するための支援に努める⑦保険・医療を充実する

■

162 ■

付属資料

体系図
施策の目標

分野別展望

（４）心がふれあうまちづくり ①生涯学習を推進する（教育）②幼稚園教育を充実する③学校教育を充実する④社会教育を充実する⑤文化芸術を振興する⑥文化財・郷土の歴史の保存・継承を推進する⑦スポーツ・レクリエーションを振興する⑧健全な青少年を育成する（５）活力に満ちたまちづくり ①農業の振興を図る（産業）②商工業の振興を図る③観光の振興を図る④消費者保護を推進する（６）環境にやさしいまちづくり ①環境を守り育てる（環境）②持続可能な資源循環型社会の構築を推進する③地下水を保全する（７）市民と進めるまちづくり ①市民参加と協働を推進する（市民活動と交流）②男女共同参画社会の実現を図る③人権と平和を尊重したまちづくりを推進する④国際交流を推進する①市民への情報発信と市民ニーズへの対応を図る②個人情報保護制度と情報公開の適正な運用を図る③適正で効率的・効果的な行政運営を推進する④持続可能な財政運営を実現する⑤戦略的に行政経営を推進する

■

163 ■

付属資料

（８）信頼される市政運営（行政経営）

付属資料

Ⅳ

人口・土地利用（１）将来人口
本市の人口は昭和４０年代から５０年代前半にかけて京都、大阪の住宅都市として著しい増加を続けてきました。その後、安定的な増加を示してきましたが、平成７年の 85,398 人
をピークに減少に転じ、平成１７年の国勢調査結果では 81,636 人となっています。
日本の総人口も平成１８年をピークに減少局面に転じるなか、本市では第３次総合計画に基づき、子育てしやすい環境づくりや住み替え需要などに対応したまちづくりなどにより若年層の定着を促進するとともに、活発な地域活動を発展させた内発型の産業や立地特性を活かした産業集積など多様な産業政策やまちづくり施策を展開することにより、一定の人口規模を確保し、維持することをめざし、この計画の目標人口を 90,000 人と設定します。

付属資料
■

164 ■

付属資料

（２）土地利用構想
１）土地利用本市は、京都・奈良の中間に位置し、ＪＲ、近鉄などの鉄道網、京奈和自動車道、国道
２４号などの道路網により、広域的な交通条件に恵まれた地域です。また、木津川や東部の丘陵地、田園などの豊富な自然環境や、多くの古墳、遺跡など豊かな歴史的文化的遺産が多く存在しています。さらに、新名神高速道路の整備については、城陽―八幡間は既に事業着手されており、この整備と連携した工業・流通機能をはじめとする多様な都市機能の集積を図るとともに、東部丘陵地を活かした計画的な土地利用を進めることが重要です。
このため、本市のめざす将来像については、こうした中長期的な視点に立って、森林や農地などの豊かな自然環境や歴史資源の保全を基本としつつ、以下に掲げる土地利用ゾーニン
グに基づき、本市の地域特性を活かした計画的・効果的な土地利用の誘導をめざします。
①市街地ゾーン
豊かな自然環境や田園環境と調和した土地利用を推進することを基本とし、本市の住宅都市としての魅力をより一層高めるための良好な住環境の形成を図るとともに、利便性向
上や活気にあふれた賑わいのある暮らしにつながる多様な都市機能の充実・強化をめざします。
②新産業ゾーン
新名神高速道路（仮称）城陽ジャンクション・インターチェンジ周辺地区については、
広域幹線道路の整備に伴い、国土軸が交差する交通の要衝となるため、その優れた立地条
せて、計画的な土地利用を前提とした都市型工業や流通センターなどの新しい生産拠点の形成をめざします。
また、市南部においては、雇用機会が創出できる周辺の環境に配慮した産業の集積をめざします。
③山砂利跡地ゾーン
山砂利採取の拡大を防止するとともに、恵まれた広域交通条件を活かし、緑の回復など
自然環境に配慮した環境保全型の複合都市機能の集積をめざします。
④バッファ（緩衝）ゾーン
新名神高速道路と併行した国道２４号沿道については、背後の住宅地の居住環境を保護するために、緑地あるいは十分な緑地を確保した業務施設などを配置した緩衝地帯の整備をめざします。
⑤農業ゾーン
大都市近郊という立地条件を活かし、優良農地などの保全・整備を図るとともに、集落環境の向上をめざします。

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165 ■

付属資料

件を活かした工業・流通地の形成をめざします。特に、ゾーン内の幹線道路の整備とあわ付属資料⑥公園緑地ゾーンĤ¥Ĝæhu
鴻ノ巣山や総合運動公園、ゴルフ場などがあり、木津川右岸運動公園（仮称）の整備とĚuƛĭVƝĜǙĉfyŪFE,&Z ȝǃƏÃǙĉťIƅǴD&あわせて、緑に囲まれたスポーツ・レクリエーションの拠点地域の形成をめざします。
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ȹGQ\<jzpdbh IÖǎƸIçƃ^T56Q8
⑦森林緑地ゾーンĥÎĝĜæhu
自然保護、水源かん養、大気浄化などの観点から、森林の保全を基本としつつ、木津川ŃƓȊĆŽü+_ȩ ƯËŭFEIÀǎ+Y ŵȺIȊƔ^ÅȒD6@@ ȝǃƏ
右岸運動公園（仮称）などの都市施設を配置するなど、ゆとりある緑地環境の創出をめざÃǙĉťFEIǑĴĶƎ^ǩƺ8[FE
WDZ&[ȹƸ½ÛIƗŚ^T56Q
8
します。
ĦĀ¾hu⑧福祉ゾーンÈƦIǿĹĶƎ^ƽŲGǿĹÂȾĶƎIŖŇƅǴ^ŻZǿĹ^ƽŲD6@@ƨſƮ,
既存の福祉施設を中心に福祉関連施設の充実・整備を図り、福祉を中心としつつ多世代ćȳ8[ƸãIçƃ^T56Q8
が交流する地区の形成をめざします。

'ðæĘēhluc(＜土地利用ゾーニング＞

付属資料
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166

付属資料

２）都市機能配置
土地利用構想に基づき、都市機能を重点的に配置するエリアを以下の通り設定し、その誘導をめざします。
①市街地ゾーンおよび新産業ゾーン、バッファゾーンア）シビック機能
市役所や文化パルク城陽などの公共施設が集積する城陽駅から寺田駅にかけての一帯
をシビックゾーンとして位置づけ、既存の公共・公益施設相互の有機的ネットワークの形成をめざします。まず、重点的に城陽駅周辺、市役所周辺および寺田駅周辺の都市機能の充実をめざします。
イ）商業・業務機能
長池駅周辺は、既存の商店街や大規模小売店舗を中心に、駅前広場をはじめとする都
市基盤施設の整備とあわせて、本市の南部地区中心商業となる商業業務機能の配置をめざします。
ウ）近隣商業機能
久津川駅、富野荘駅周辺および山城青谷駅周辺は、旧村を基盤とした地域の中心的な機能を有しており、今後も周辺地域の日常的な商業需要に対応する近隣商業機能の配置をめざします。

国道２４号などの沿道の既存の工業集積地は生産環境を整備し、優良な工業地としての機能の配置をめざします。
また、国道３０７号沿いに新たな環境に配慮した工業地の形成をめざします。
オ）工業・流通機能
新名神高速道路（仮称）城陽ジャンクション・インターチェンジ周辺地区については、ゾーン内の幹線道路の整備とあわせて、計画的な土地利用を前提とした都市型工業や流通センターなどの新しい生産拠点として機能集積をめざします。
カ）バッファ機能
緑地として、または十分な緑地を確保した業務施設などを配置することにより、住宅地との緩衝地帯としての機能の配置をめざします。
②山砂利跡地ゾーン（広域都市機能）ア）研究・業務機能
関西文化学術研究都市との連携を考慮し、京阪神地区などの広範囲な産業、研究および教育施設の導入をめざします。

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付属資料

エ）工業機能付属資料イ）工業機能:ylò
京阪神地域のニーズに対応し、関西文化学術研究都市の研究成果を活かす研究開発型
ëŏƳȉ:i_9ǵ'Ìǈɭ¢½ƎĖæȫŜ:Ėæǂ¨OÀ)Ėæ³ɓā:の生産機能の誘導をめざします。
ǆŘØɊ:ʔȺOE&'B)
ウ）流通機能;Ēälò
インターチェンジを活かした広域的な流通拠点機能の導入をめざします。
SbcU]OÀ'.įȟ8ʨșêȦØɊ:ȺɅOE&'B)
③その他のゾーンĝ(Ü(CNア）スポーツ・レクリエーション・歴史文化機能
9AJEM?L<@KNę¥ýZlò
豊かな自然環境を活かし、城陽市総合運動公園、木津川右岸運動公園（仮称）、サンɼ8ůǜÆðOÀ'ơʝŜǦĽȸĪʊȘǕÏȸĪ£Ɲ[Wb
ガタウン城陽などの配置により、スポーツ・レクリエーションの拠点としての機能の配Tơʝ87:ɏȌ9IK^seX}V\{:êȦ6'4:ØɊ:ɏȌOE
置をめざします。また、木津川沿いの桜づつみ、青谷の梅、いも掘り農園、古墳群・遺&'B)B.ʊȘǕ:Œ32CǊȀ:ɑFýKɋğɬþǎ87:
跡などの個性ある観光資源をネットワーク化することにより、地域内外の人々の交流機
ĞǁLÊĩŦĚOjdgX¢)L#69IKȉɀ´:ƹ:ĨʨØɊ6'4:
能としての充実強化をめざします。
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イ）福祉機能:ü©lò
既存福祉機能を充実・整備するとともに、世代間交流を考慮した緑地や散策道などレÕǰɩŢØɊOƇŲǄɚ)L66F9ƿǺËĨʨOĶʩ'.ʲȉGŗőȼ87X
クリエーション機能の配置をめざします。
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＜都市機能配置図＞
è§lòôâÈ
付属資料
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168
168 ■

付属資料

Ⅴ

分野別展望

（１）安心・安全のまちづくり（防災・防犯）①消防・救急体制の充実したまちをつくる
各種の災害に確実・迅速に対応できる消防力を強化するため、消防体制の確立および予防体制を充実し、被害の軽減および災害の予防をめざします。また、家庭における防火対策や市民の防災意識の啓発などを推進し、地域の防災力の強化をめざします。さらに、消防の広域化を推進し、消防行政の運営の効率化と基盤強化をめざします。
増加する救急需要に対応するため、救急・救助体制の確立や市民への応急手当の普及啓発
により、救命率の向上をめざします。
②災害に強いまちをつくる
市民、事業者、関係機関、行政の連携により、防災体制の確立したまちづくりをめざします。また、公共施設の耐震化や住宅の耐震対策を促進することにより、災害に強いまちづく
りをめざします。さらに、地域住民によるネットワーク活動、地域コミュニティ活動の充実
により、災害時における地域の相互協力関係の構築をめざします。
武力攻撃事態や緊急対処事態に備えた体制づくりをめざします。
③犯罪のないまちをつくる
市、市民、企業、警察、関係機関が一体となって市民の防犯意識の高揚に努めるとともに、なまちをめざします。
（２）快適なまちづくり（都市基盤・交通安全・緑化）①城陽らしいまちなみを創造し保全する
歴史や文化を受け継ぎ、城陽らしい景観・まちなみを保全し創造するとともに、身近に自然を感じられる憩いのまちの形成をめざします。また、山砂利採取跡地を含めた東部丘陵地
における自然環境の創造と有効利用をめざします。さらに、適正な規制・誘導により、秩序ある良好な市街地景観の創出をめざします。
②みどり豊かなまちを実現する
市民との協働による都市緑化などの推進や都市公園の整備などにより、豊かなみどりの中で、やすらぎや快適さが実感できる美しい生活空間の形成をめざします。また、
水と緑のネッ
トワークを充実することにより、豊かな自然と共生した潤いのある都市環境の創出をめざします。
③新たな都市空間の形成を図る
山砂利採取跡地における自然災害の防止や生活環境の保全とともに、東部丘陵地整備計画

■

169 ■

付属資料

地域ぐるみの自主的な防犯活動の推進などにより防犯体制を確立し、犯罪のない安心・安全

付属資料の策定と早期実現化をめざします。また、新名神高速道路の整備により、工業や流通機能の強化をはじめ、広域交通の利便性の向上や「ヒト・モノ・情報」の活発な交流をめざします。
④良好な住環境をつくる
適正な土地利用や秩序ある建築の誘導を行うとともに、密集市街地などにおいては耐震対策など老朽木造住宅の更新を促進することにより、安全で快適な住環境の形成をめざします。
また、安全な住宅やバリアフリー住宅、環境共生住宅などの普及により、良質な住宅ストッ
クの形成をめざします。さらに、高齢者や障害者に配慮した住宅の整備や、若者が住み良い
魅力ある住宅・宅地の供給などを促進することにより、多様な世代が居住するまちをめざします。
⑤安全な水道水を安定供給する
水道施設の計画的な更新などにより、より一層の市民生活や産業活動に必要な安全で安定した水の供給をめざします。また、地下水の保全による水源の確保や水道水の漏水防止など
により、水の有効利用をめざします。さらに、水道ビジョンを踏まえつつ、適正な水道料金のもとに、健全な公営企業経営をめざします。
⑥下水道の整備を進め生活環境の向上を図る
下水道整備を早期に完了させるとともに、全ての住宅などへの下水道の接続により、生活排水の適正な処理をめざします。また、長期的視点に立った下水道施設の維持管理と健全な事業経営をめざします。
付属資料⑦墓地の確保を検討する
人生の終焉に必要な葬祭場、火葬場の利用しやすい環境づくりや墓地公園の整備についての検討を進めることにより、市民の定住意識やふるさと意識の高揚をめざします。
⑧駅周辺整備を推進し公共交通対策を充実する
地域住民との協働による寺田駅周辺や長池駅周辺の整備により、地域の顔となる特色ある
市街地の形成をめざします。また、市内各駅においても駅に通じる府道の整備を要請し、駅利用者の安全性や利便性を向上させ、駅周辺の良好な交通環境の形成をめざします。
ＪＲ奈良線および近鉄京都線の便数の増加や高速化などにより鉄道利用の利便性の向上をめざします。また、高齢者や障害のある方が路線バスなどの公共交通を利用しやすくなることにより、健康で生きがいの持てる生活の実現と環境にやさしい交通の実現をめざします。
⑨安全で快適な道づくりを推進する
近鉄京都線の立体交差化とあわせた都市計画道路の整備により、交通渋滞の緩和と市内の東西方向の円滑な移動の確保とともに、国道・府道の整備、改良の促進をめざします。また、道路のバリアフリー化や自転車・歩行者用道路の整備、コミュニティ道路の整備、街路樹の植栽などの推進とともに、計画的な維持管理により、安全で快適な道づくりをめざします。

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170 ■

付属資料

⑩交通安全対策を推進する
歩車道分離を基本とした道路改良や交通安全施設の整備の取り組みなどにより、交通の安全確保をめざします。また、市、警察、学校、関係民間団体および家庭がそれぞれの特性を活かし、互いに連携を取りながら地域ぐるみの活動を推進することにより、交通安全意識の向上をめざします。さらに、交通事故や違法駐車、放置自転車の減少により、市民が通行しやすい安全な交通環境の形成をめざします。
⑪浸水被害の軽減と環境に優しい川づくりを推進する
総合排水計画に基づく河川改修や国、京都府が管理する河川の改修と流出抑制対策等を促進することにより、浸水被害の軽減をめざします。また、水辺空間の整備や市民との協働による維持管理などにより、市民に親しまれる河川の創造をめざします。
（３）健康で幸せなまちづくり（福祉）①市民の健康づくりを推進する
市民自らの健康意識を高めるための啓発を行うとともに、健康診査や予防接種を充実し、市民の主体的な健康づくりをめざします。
②地域でともに支えあう仕組みを充実する
市民、関係団体、事業者、行政が協働のもと、それぞれの役割を自覚して「地域の力」で支えあうことにより、市民一人ひとりが地域でいきいきと暮らせる生活の実現をめざすとともに、その活動の場となる施設整備の充実をめざします。

高齢者の健康づくりと介護予防や社会参加の促進などの取り組みを市民、関係団体、事業者などと行政が協働で進めることにより、高齢者が住み慣れた地域で安心し、生活できるまちづくりをめざします。また、高齢者自らの生きがいづくり・健康づくりの活動の支援と施設の整備・改修をめざします。さらに、医療・健康づくりなどと一体となった総合的な介護予防事業を推進し、介護保険制度の円滑・健全な運営をめざします。
④子育てしやすい環境づくりを推進する
家庭・学校・地域の連携強化などによる地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりをめざします。また、働くことと子育てが両立できる環境づくり、コミュニケーション豊かな子育て
環境づくり、健やかな成長を見守る環境づくりにより、安心して子育てができる地域社会の形成をめざします。
⑤障害のある人が自立した生活を営む環境をつくる
障害のある人とない人が共に生きる地域社会の実現をめざします。また、障害のある人が持てる能力を発揮し、積極的に社会参加することにより、地域で自立できる生活の実現をめざします。さらに、障害者のニーズにあった住宅および施設サービスの充実をめざします。

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171 ■

付属資料

③高齢者福祉を充実する

付属資料⑥生活支援を必要とする市民が自立するための支援に努める
被保護世帯などに対する必要な生活支援を行うことにより、健康で文化的な生活水準を維持しつつ世帯の自立助長をめざします。
⑦保険・医療を充実する
健康に関する意識を高めることにより、市民の健康増進と医療費の適正化をめざします。
また、保険、医療、年金の給付制度の周知徹底などにより、市民が安心できる医療や老後の生活の安定をめざします。
（４）心がふれあうまちづくり（教育）①生涯学習を推進する
市民が自ら学び、相互に学びあい、自ら行動することにより、自己を高め、生きがいをもって社会に貢献する教養豊かな文化の香りの高いまちをめざします。また、市民が生涯にわた
り、いつでも自由に学ぶことができる環境と体制を整備し、魅力的で活力あるまちをめざします。
②幼稚園教育を充実する
幼稚園における預かり保育や教育相談体制などの充実を図るとともに、幼稚園、家庭、地域社会の連携により、人間形成の基礎を培う就学前教育の充実・向上をめざします。また、保護者や関係機関との連携を図り、障害のある幼児一人ひとりの教育的ニーズに応じた効果的な支援をめざします。
付属資料

公・私立幼稚園の役割分担や多様な選択機会を増やすため、「認定こども園」の設置の支援や私学助成などの充実をめざします。
③学校教育を充実する
児童生徒の一人ひとりの個に応じた取り組みにより、確かな学力、豊かな心、健康な体な
どの「生きる力」の育成に努めるとともに、充実した教育環境の整備をめざします。また、子どもの安全や特色ある学校づくりのため、学校と家庭、地域との一層の連携をめざします。
さらに、教職員の実践的指導力を育成するため、研修機会の充実をめざします。
障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行うために、校内体制の整備を図るとともに、関係機関や保護者などとの連携の推進をめざします。また、地産地消などの取り組みにより、すべての児童生徒が安心できるおいしい給食の提供をめざします。
④社会教育を充実する
市民が生涯にわたる多様な学習活動を主体的に行える生涯学習社会を実現するため、幅広い分野の生涯学習事業が推進されるまちをめざします。また、市民の自発的な学習活動の促進に努めるとともに、国際理解、環境、情報や人権などの現代的課題に関する学習活動が推進されるまちをめざします。

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付属資料

⑤文化芸術を振興する
これまで培われてきた文化や伝統を継承し、さらに発展させるとともに、創造的な文化芸
術活動の促進を図ることにより、個性が輝き魅力に富んだ、いきいきと心豊かに暮らせるやすらぎと活力に満ちた文化芸術の香り高いまちをめざします。
⑥文化財・郷土の歴史の保存・継承を推進する
文化財を保存・継承することにより、市民が郷土の歴史に関心を深め、観光資源として活用するなど、郷土に対する誇りと愛着心を醸成するまちをめざします。また、市の文化・歴史の拠点である歴史民俗資料館を充実し、ふるさとの文化遺産を次代に伝承していくまちをめざします。
⑦スポーツ・レクリエーションを振興する
だれもがスポーツに親しめる環境づくりを進めることにより、多くの市民がスポーツを大切にし、楽しむまちをめざします。また、多くの市民が各種スポーツ活動を通じて、健康の保持・増進や体力の向上をめざすとともに、スポーツを通じてさわやかな交流を促進することにより、市民がいきいきとした生活を実現するまちをめざします。さらに、「サンガのまち城陽」「スポーツのまち城陽」を全国に広めることにより、市民が誇れるまちをめざします。
⑧健全な青少年を育成する
青少年を地域で守り、育てる意識などを根付かせることにより、地域ぐるみで青少年を健全に育成するまちをめざします。また、青少年の社会的自立や社会参加などを促進すること
策を中長期的な視点に立って、計画的かつ総合的に推進していくまちをめざします。
（５）活力に満ちたまちづくり（産業）①農業の振興を図る
農業振興地域の農地は、農業基盤整備を推進し、優良農地として保全をめざします。また、都市近郊の立地条件を活かし、農作業の担い手の確保・育成や農作業受委託の組織づくりの促進などにより、特産品や収益性の高い農産物が生産される効率のよい農業経営の支援をめざします。さらに、地産地消や生産者と消費者との交流など、魅力ある地域農業の振興をめざします。
②商工業の振興を図る
工業系用途地域をバランスよく適正に配置することにより、先端産業やベンチャー企業、
伝統ある地場産業など多様なものづくり（生産活動）が活発に行われる工業地づくりをめざします。また、消費者の多様なニーズに対応した商業活動の展開や、駅前などに特色を活かした商業・サービス業などの集積を図ることにより、利便性の高い賑わいとふれあいのある
商業地の形成をめざします。さらに、既存企業の振興と新規企業の誘致などにより、雇用の場の拡大や就業環境の向上など、市民の生活基盤の安定をめざします。

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付属資料

により、心身の健全な育成を進めるまちをめざします。さらに、青少年の健全育成に係る施

付属資料③観光の振興を図る
自然資源、遺跡や社寺などの歴史的資源、特産物などの市固有の地域資源を活かしながら、周辺市町との広域的な連携による観光ルートの確立をめざします。また、観光客の受入環境の整備などにより、市民が気軽に余暇を楽しむことができ、かつ季節を問わずいつでも多くの観光客が訪れるまちをめざします。さらに、観光関連施策との連携により、地域や商業・農業の活性化をめざします。
④消費者保護を推進する
消費者問題の相談、啓発の推進などにより、高齢者をはじめ全ての市民の消費者としての権利が守られた、安全で安心できる暮らしの実現をめざします。
（６）環境にやさしいまちづくり（環境）①環境を守り育てる
市・市民・市民団体・事業者が協力・協働して地域の環境保全とその向上の取り組みを推進することにより、地球温暖化をはじめとする地球環境問題の解決や豊かな自然と共生した市民の快適な生活の実現をめざします。
②持続可能な資源循環型社会の構築を推進する
市・市民・市民団体・事業者が一体となった取り組みの推進により、ごみの発生抑制および再利用・再資源化など資源循環型社会の構築をめざします。また、廃棄物の不法投棄の監視、取締りを強化するとともに、環境美化への取り組みを市民とともに推進し、ごみのない
付属資料

秩序あるまちをめざします。
③地下水を保全する
地下水の水量や安全性を確保するため、総合的な調査と監視を強化し、豊富で良質な地下水の保全をめざします。
（７）市民と進めるまちづくり（市民活動と交流）①市民参加と協働を推進する
市民、地域、ＮＰＯ・ボランティアなどのさまざまな主体が、それぞれの特性を活かしながら、適切な役割分担のもとに、協働してまちづくりを進める社会をめざします。また、自治会の自主性と自発性を尊重しつつ、自治会活動を支援するとともに、コミュニティ意識の醸成と市民間の交流を促進することにより、自治会のより一層の活性化をめざします。さらに、コミュニティセンターにおいて地域の独自性と地域にあった活動を展開することにより、地域住民の交流を活性化し、心がふれあうまちをめざします。
②男女共同参画社会の実現を図る
男女が互いに尊重し、社会の対等なパートナーとして相互に責任を分かち合い、また、自らの意思によって社会のあらゆる分野で、その個性や能力を発揮できる環境づくりを進める

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付属資料

ことにより、男女共同参画社会の実現をめざします。
③人権と平和を尊重したまちづくりを推進する
すべての人の基本的人権を尊重し、学校、地域社会、家庭、職場などあらゆる場や機会を通して人権教育・啓発活動などを推進することにより、人権文化の構築をめざします。また、
平和都市宣言の精神に基づき、市民とともに世界の恒久平和への啓発を推進することにより、人類の共通の願いである平和な社会の実現をめざします。
④国際交流を推進する
市民の国際交流、国際親善についての理解と関心を高め、市民の草の根レベルでの幅広い
国際交流活動を推進することにより、諸外国との相互理解と一層の友好親善をめざします。
また、国際感覚豊かな人材の育成をめざします。さらに、市内在住の外国人が市民として安心して暮らせる地域社会の実現をめざします。
（８）信頼される市政運営（行政経営）①市民への情報発信と市民ニーズへの対応を図る
市政について市民理解を深めるため、広報紙や多様な情報技術を活用した広報活動を進めることにより、市政に関する情報提供の一層の推進をめざします。また、市民の多様なニー
ズやさまざまな地域課題を的確に把握し市政に反映させるため、市民からの意見、要望などの広聴活動の充実をめざします。

個人の権利、利益を保護しながら、市民の知る権利を尊重し、行政情報の公開と提供を積極的に進め、行政運営の透明性を高めるとともに、市民とのより一層の信頼関係を構築する
ことをめざします。また、個人情報保護制度を適正に運用し、行政が保有する個人情報の適正な取扱いを徹底するとともに、行政のみならず企業、団体、地域なども含め、個人の権利、利益の保護をめざします。
③適正で効率的・効果的な行政運営を推進する
職員が能力や意欲を最大限発揮できる人事制度を確立し、市民の信頼と負託に応える人材づくりをめざします。また、ＩＴ（情報技術）を積極的に活用し、業務の効率化、迅速化、質的向上を進めるとともに、より一層の民間委託などを推進し、適正な定員管理を進め、効率的でスリムな市役所をめざします。
価格競争だけでなく、透明性、公正・公平性を図った入札契約制度の確立をめざします。
④持続可能な財政運営を実現する
新たな税源の確保も含め、あらゆる面での増収対策と徹底した経費の縮減を行い、財政基盤を確立することをめざします。また、中長期的な視点に立った健全な財政運営を推進するとともに、積極的に財政状況を公表するなかで、市民との協働・協調や役割分担による効率的・

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175 ■

付属資料

②個人情報保護制度と情報公開の適正な運用を図る

付属資料

効果的な行政経営を推進し、市の独自性を活かした施策の戦略的な展開をめざします。さらに、安定的かつ自立した財政運営を推進するため、その基本となる公平・公正な課税と収納率の向上をめざします。
⑤戦略的に行政経営を推進する総合計画において示したまちづくりの目標を市、市民、市民団体、企業が共有し、協働による計画的なまちづくりをめざします。また、マネジメントサイクルに基づく行政経営の仕組みの確立により、環境の変化や新たな行政課題に対する柔軟かつ迅速に対応できる行政運営をめざします。さらに、市民の視点に立った、長期的かつ全庁横断的な推進体制の確立により、総合的かつ効率的な行政運営をめざします。
国や京都府、近隣市町村との連携や協力体制の確立により、地域個性を発揮しながら、政策連携を進め、魅力あるまちづくりをめざします。

付属資料
■

176 ■

付属資料

Ⅵ

市民と行政の協働のまちづくり（１）協働に関する市の考え方
近年、地方分権の進展により、国と地方自治体の関係が変化しつつあるなか、市町村は地域における総合的行政主体として、地域に関する行政を自らの判断と責任で処理するなど、これまで以上にその役割を果たすことが求められています。また、
地方分権社会においては、
市町村行政に対する住民のより自発的かつ積極的な関わりが重要となっており、地方自治における市民と行政の関係も変化してきています。
このように、地方自治の枠組みが大きく変化しつつあるなかにおいて、本市の将来像や分野別展望を実現するためには、今後、本来あるべき「住民自治」の構築をめざし、市民と行政との協働の仕組みをつくっていくことが不可欠です。
そこで、市民と行政が手を携えてまちづくりを進めていくことをめざした「協働」について、市としての考え方を示します。
１）市民一人ひとりがまちづくりの主役としての責任感と自覚を高めつつ、お互いに地域社会の中で支えあえるよう、自助・共助の精神に基づいて、まちづくりの担い手となることが望まれます
２）市民はまちに愛着を持ち、まちづくりの話しあいの機会に主体的に参画することが望まれます

項を行政とともに共有することが必要です■「市民まちづくりワークショップ」における市民の意見から…
＜市民に求められること＞○市民はまちに愛着を持ち、市民憲章を理解し、城陽のまちづくりの精神を学ぶ。そして、自分ができることについて「意識する」「知る」「学ぶ」ことに取り組む○市民は地域の一員として自立（住民自ら情報を持ち）し、主体的に地域にかかわる
意識と行動力をもつ＜行政に求められること＞○行政は自助・共助・公助の精神を住民に伝える努力をする。また、これまでの取り組みを有効に活用するとともに、ＰＲに取り組む○常に住民の声をよく聞き、情報の提供、地域コミュニティを支えるための物的支援
や安全確保を行う

■

177 ■

付属資料

３）市のまちづくりの課題に対する認識を高め、まちのめざす将来像や重点的に取り組む事

付属資料（２）市の役割
協働に関する市の考え方を踏まえ、市行政が果たすべき役割を示します。
１）市行政は多様な主体によるまちづくりのまとめ役です
市行政は、市民と共有する本市の将来像の実現に向け、自助・共助・公助の精神を市民に伝えることに努め、市民との協働によるまちづくりのまとめ役としての使命を果たします。
２）市民の声を聞くとともに、市行政が持つ情報を積極的に提供し、信頼関係を築きます
市行政は、市民との信頼関係を確固たるものとするため、広く市民の声を聞き、市民との対話を重視し、市民がその主体的役割を果たすことができるよう支援します。また、まちづくりの目標や目的などを市民と共有することができるよう、市民にわかりやすい形で情報を提供し、説明責任を果たします。
３）地域活動や民間活動が自立できるよう支援します
市行政は、市民や企業などがそれぞれの役割を主体的に担うことができるよう、協働のしくみづくりや環境整備を進め、地域活動や民間活動の自立支援に努めます。
４）新たな価値観でまちづくりを実践します
市行政は、市民と共有する将来像の実現に向けて、厳しい財政状況のなかでも最少の経費で最大の効果を上げられるよう、従来のやり方にとらわれず、「行政を運営する」こと
付属資料に加え、市民とともに「都市を経営する」という視点に立って、あらゆる面において抜本的な改革を進め、市民に身近なサービスの向上と個性豊かなまちづくりを実践します。

■

178 ■

付属資料

②

部門別計画一覧

政策（章）

策定（見直し）年度

計画期間

城陽市地域防災計画

平成21年度―

城陽市国民保護計画

平成18年度―

城陽市水防計画

平成24年度―

城陽市建築物耐震改修促進計画

平成19年度

城陽市都市計画マスタープラン

平成20年度

平成28年目標

城陽市緑の基本計画

平成11年度

平成27年目標

城陽市東部丘陵地整備計画

平成19年度

平成19年度～

寺田駅周辺整備基本計画（案）

平成20年度―

長池駅周辺地区 都市再生整備計画

平成20年度

山城青谷駅周辺整備構想

平成23年度第９次城陽市交通安全計画

平成23年度

城陽市総合排水計画

平成18年度

城陽市地域福祉計画

平成23年度

城陽市高齢者保健福祉計画

平成23年度

城陽市介護保険事業計画

平成23年度

計画の名称

第1章
安心・安全のまちづくり

第２章
快適なまちづくり

健康で幸せなまちづくり
城陽市次世代育成支援推進事業行動計画「じょうよう冒険ランドプ

平成21年度ラン」（後期計画）
城陽市障がい者計画

■

179 ■

平成23年度～平成27年度

平成21年度～平成25年度―
平成23年度～平成27年度
平成18年度～平成68年度
平成24年度～平成29年度
平成24年度～平成26年度
平成24年度～平成26年度
平成22年度～平成26年度
平成24年度～平成29年度

付属資料第３章

平成19年度

付属資料

計画の名称

策定（見直し）年度

城陽市障がい福祉計画（第３期）

平成23年度政策（章）

城陽市健康づくり計画「健康じょうよう２１」

平成14年度

城陽市生涯学習推進計画

平成20年度

城陽市文化芸術振興計画

平成24年度

城陽市農業農村整備基本構想

平成14年度城陽農業振興地域整備計画

平成22年度

城陽市観光振興計画

平成21年度

城陽市梅の郷青谷整備計画

平成23年度

城陽市商業活性化推進プラン

平成20年度

城陽市環境基本計画

平成21年度

第４章
心がふれあうまちづくり

第５章
活力に満ちたまちづくり

付属資料

城陽市地球温暖化対策地域推進計
第６章

画

平成21年度

計画期間
平成24年度～平成26年度
平成15年度～平成25年度
平成20年～平成28年
平成19年～平成28年
平成14年～
平成23年度～平成27年度
平成21年度～平成28年度
平成24年度～
平成20年度～平成28年度
平成15年度～平成29年度
平成21年度～平成24年度

環境にやさしいまちづくり

第２期城陽市エコプラン

平成19年度

城陽市ごみ処理基本計画

平成24年度第３次城陽市男女共同参画計画「さ第７章んさんプラン」

平成21年度市民と進めるまちづくり

第８章
信頼される市政運営

城陽市人権教育・啓発推進計画

平成17年度

城陽市情報化計画

平成20年度

第２次定員管理計画

平成18年度活き生き改革プラン（第六次城陽
市行財政改革大綱）

■

180 ■

平成24年度

平成20年度～平成24年度
平成24年度～平成33年度
平成22年度～平成31年度
平成18年～平成27年
平成20年度～平成24年度
平成10年度～平成30年度
平成24年度～平成28年度

第３次城陽市総合計画

後期基本計画

平成 24 年（2012 年）9 月
発行：京都府城陽市市長公室行政改革推進課〒610-0195

京都府城陽市寺田東ノ口 16 番地、17 番地
TEL（0774）52-1111（代表）URL http://www.city.joyo.kyoto.jp/

城 陽 市

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