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更新日時:2021/02/18 17:26:00

印刷日時:21/02/18 17:32

四 半 期 報 告 書(第63期第１四半期)

ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社

更新日時:2011/02/15 11:34:00

ファイル名:0000000_3_9103046502102.doc

印刷日時:21/02/18 17:32

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2021/02/18 17:31:00

ファイル名:0000000_4_9103046502102.doc

目

印刷日時:21/02/18 17:32

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月15日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

OBARA GROUP株式会社【英訳名】

Obara Group Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号【電話番号】

046(271)2111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号【電話番号】

046(271)2123【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小千千

2020年10月１日

原良

良

康誠

誠

嗣

一一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第63期
第１四半期
連結累計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第62期
自至

2019年10月１日
2020年９月30日

売上高

(百万円)

10,475

10,77644,230

経常利益

(百万円)

1,870

2,254

7,474

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,154

1,444

5,103

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,602

2,317

5,605

純資産額

(百万円)

51,44550,23250,424

総資産額

(百万円)

75,752

71,24472,306

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

64.04

86.12

288.28

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

61.19

76.49

268.20

自己資本比率(％)

67.8

70.3

69.6

(注) １２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調に転じました。
我が国経済につきましては、設備投資や個人消費が弱含んだものの、生産活動が底堅く推移するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、生産活動は総じて改善傾向となったものの、慎重な設備投資姿勢が継続しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が好調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高107億76百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益20億63百万円(前年同期比28.7％増)、経常利益22億54百万円(前年同期比20.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億44百万円(前年同期比25.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地域で生産活動が改善傾向となったものの、設備投資については総じて慎重な動きが続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は58億27百万円(前年同期比9.6％減)、部門営業利益は９億76百万円(前年同期比9.2％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として販売促進を図ったことや、取引先における設備投資動向の短期的な変動の影響を受けたことなどにより、業績は前年同期を上回りました。
この結果、部門売上高は49億49百万円(前年同期比22.8％増)、部門営業利益は11億13百万円(前年同期比98.5％増)となりました。

― 3 ―また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は712億44百万円と、前連結会計年度末に比べて10億62百万円減少しました。たな卸資産が３億76百万円、流動資産のその他が10億23百万円増加した一方、現金及び預金が５億26百万円、受取手形及び売掛金が15億62百万円、長期預金が２億15百万円減少したことなどによります。
負債は210億12百万円と、前連結会計年度末に比べて８億70百万円減少しました。流動負債のその他が４億93百万円増加した一方、未払法人税等が３億26百万円、前受金が５億25百万円、賞与引当金が３億84百万円減少したことなどによります。
純資産は502億32百万円と、前連結会計年度末に比べて１億91百万円減少しました。利益剰余金が２億57百万円、為替換算調整勘定が８億82百万円増加した一方、自己株式の取得により13億20百万円減少したことなどによります。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,000,000

計

38,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

普通株式20,869,380

計

20,869,380

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年２月15日) 商品取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
20,869,380(市場第一部)
20,869,380――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年12月31日―

20,869,380

―

1,925

―

2,370

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
3,913,800
普通株式
16,928,300
普通株式
27,280

発行済株式総数

20,869,380

総株主の議決権―(注)

169,283―――――
169,283―「単元未満株式」には、自己株式88株を含めて表記しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
OBARA GROUP㈱計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県大和市中央林間
３丁目２番10号

3,913,800―

3,913,800

18.75

―

3,913,800―

3,913,800

18.75

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

21,267
12,223
3,960
44
5,647
4,355
2,922
815
△553

土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 8 ―

※２
※２

20,740
10,660
3,960
37
6,092
4,232
2,977
1,839
△434

50,68350,107

7,430

7,388

3,424
2,924

3,298
2,944

13,78013,631

291
510

247
506

8027531,302
4,662
1,096
△20

1,264
4,446
1,062
△21

7,040
21,62372,306

6,752
21,137
71,244

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金

3,458
194
104
722
4,592
831
1,357

繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)※２3,488－
127
396
4,066446
1,851

11,261

10,376

6,054
815

6,051
821

2,955
151
435
207

3,027
86
454
194

10,621
21,882

10,63521,012

1,925
61,296△12,472

1,925
61,553△13,793

50,74949,685

259
△694

245
187

△435
110
50,42472,306433
113
50,232
71,244

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
10,4757,037(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
10,776
7,040

3,437
1,834
1,603

3,736
1,672
2,063

118
11
107
－
42

127
9－
89
67

279

294

7－
5

9
71
21

12
1,870
1,870

102
2,254
2,254

444
267

667
140

711
1,159
5
1,154

808
1,446
2
1,444

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
1,159(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
1,446

581,384△13885

1,4432,602871
2,317

2,59482,312
4― 11 ―【注記事項】(追加情報)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高前連結会計年度(2020年９月30日)※２

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

14百万円

－百万円

電子記録債権譲渡高828百万円

869百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2020年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

受取手形－百万円69百万円

電子記録債権－百万円

127百万円

支払手形

－百万円

94百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

減価償却費

254百万円

271百万円

のれんの償却額

52百万円

52百万円

― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2019年10月１日

至2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,26170

配当金支払額決議

2019年12月20日
定時株主総会
２基準日効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2020年10月１日

至2020年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,186

70

配当金支払額決議

2020年12月18日
定時株主総会
２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月14日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2020年10月１日から2020年12月31日までに普通株式363,700株、1,320百万円の取得を行いました。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

調整額
(注)１

計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

6,444

4,030

10,475－

10,475セグメント間の内部売上高又は振替高

000

△0－

6,445

4,030

10,475△0

10,475

1,076

561

1,637

△33

1,603

計
セグメント利益(注) １２Ⅱ

セグメント利益の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△33百万円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日至2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

調整額
(注)１

計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

5,827

4,949

10,776－

10,776セグメント間の内部売上高又は振替高

0－

0

△0－

5,827

4,949

10,776△0

10,776

976

1,113

2,090

△272,063

計
セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

64円04銭86円12銭1,154

1,444－－

1,154

1,444

18,022,363

16,767,646

61円19銭76円49銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)△2△2(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△2)

(△2)

797,9392,084,056－－(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)(自己株式の取得)

当社は、2020年４月14日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１

自己株式の取得を行う理由
成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２

取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式(2) 取得しうる株式の総数：3,000,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額：6,010百万円（上限）(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け(5) 取得期間：2020年４月15日から2021年４月14日まで（約定日ベース）

３

自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、2021年１月１日から2021年１月31日までに当社普通株式97,500株（取得価額399百万円）を取得しました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
OBARA GROUP株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

高

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉川高

史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。