６. 医療機能に応じた入院医療の評価（１）地域包括医療病棟（新設）（２）急性期・高度急性期入院医療（３）回復期入院医療（４）慢性期入院医療258

地域で救急患者等を受け入れる病棟の新設＜概要＞
１．高齢者救急に対応する入院料として、新たな入院料（地域包括医
療病棟入院料）を新設
２．主な施設基準等→ ①看護配置 10対１
②平均在院日数 21日③一般病棟用重症度、医療・看護必要度
延べ患者数のうち「A３点以上、A２点以上かつB３点以上、又はC１点以上」の該当割合16％以上（必要度Ⅰの場合）又は15％以上（必要度Ⅱの場合）であるとともに、入棟患者のうち入院初日に「B３点以上」の該当割合50％以上④在宅復帰率 80％以上⑤救急搬送割合 15％以上 等
259

260

●高齢者に多い疾患は、急性期一般入院料に入院する際に救急搬送される割合が、全疾患の平均よりも高いものが多い。
●食物及び吐物による肺臓炎及び尿路感染症等が急性期一般入院料１に入院する割合は、全疾患の平均と同程度に高い。

261

●75歳以上の患者に多い疾患のうち一部は、急性期一般入院料１を算定する場合と地域一般入院料を算定する場合とで、医療資源投入量に大きな差はみられなかった。
（全体の平均が2.4倍であるところ、例えば「食物及び吐物による肺臓炎」は1.2倍、「尿路感染症、部位不明」は1.4倍にとどまる。）

262

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

等

地域包括医療病棟① 病棟のイメージ
背景
高齢者の人口増加に伴い、高齢者の救急搬送者数が増加し、中でも軽症・中等症が増加している。
急性期病棟に入院した高齢者の一部は、急性期の治療を受けている間に離床が進まず、ADLが低下し、急性期から回復期に転院することになり、在宅復帰が遅くなるケースがあることが報告されている。
高齢者の入院患者においては、医療資源投入量の少ない傾向にある誤嚥性肺炎や尿路感染といった疾患が多い。
（高度急性期を担う病院とは医療資源投入量がミスマッチとなる可能性）
誤嚥性肺炎患者に対し早期にリハビリテーションを実施することは、死亡率の低下とADLの改善につながることが示されている
入院時、高齢患者の一定割合が低栄養リスク状態又は低栄養である。また、高齢入院患者の栄養状態不良と生命予後不良は関連がみられる。

地域包括医療病棟における医療サービスのイメージ

救急患者を受け入れる体制を整備

一定の医療資源を投入し、急性期を速やかに離脱早期の退院に向け、リハビリ、栄養管理等を提供

退院に向けた支援
適切な意思決定支援
早期の在宅復帰

10対１の看護配置に加えて、療法士、管理栄養士、看護補助者（介護福祉士含む）による高齢者医療に必要な多職種配置

包括的に提供263

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

等

地域包括医療病棟② 施設基準等
地域包括医療病棟入院料の算定要件及び施設基準地域において、救急患者等を受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に担う病棟の評価を新設する。
（新）

地域包括医療病棟入院料（１日につき）3,050点［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。ただし、90日を超えて入院するものについては、区分番号Ａ１００に掲げる一般
病棟入院基本料の地域一般入院料３の例により、算定する。

救急患者を受け入れる体制を整備

一定の医療資源を投入し、急性期を速やかに離脱退院に向けた支援
早期の退院に向け、リハビリ、 適切な意思決定支援
栄養管理等を提供

早期の在宅復帰
在宅医療、介護との連携

包括的に提供［施設基準］（抜粋）（１）看護職員が10:1以上配置されていること。
（２）当該病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が２名以上、専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。
（３）入院早期からのリハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。（病室6.4㎡/１人 以上、廊下幅1.8m以上が望ましい 等）（４）当該病棟に入院中の患者に対して、ADL等の維持、向上及び栄養管理等に資する必要な体制が整備されていること。
（ＡＤＬが入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満であること 等）（５）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を用いて評価し、延べ患者数のうち「A３点以上、A２点以上かつB３点以上、又はC１点以上」に該当する割合が16%以上（必要度Ⅰの場合）又は15%以上（必要度Ⅱの場合）であるとともに、入棟患者のうち入院初日に「B３点以上」に該当する割合が50%以上であること。
（６）当該病棟の入院患者の平均在院日数が21日以内であること。
（７）当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が８割以上であること。
（８）当該病棟において、入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が５％未満であること。
（９）当該病棟において、入院患者に占める、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者又は他の保険医療機関で救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者の割合が１割５分以上であること。
（10）地域で急性疾患等の患者に包括的な入院医療及び救急医療を行うにつき必要な体制を整備していること。
（２次救急医療機関又は救急告示病院であること、常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を行う体制にあること 等）（11）データ提出加算及び入退院支援加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること。
（12）特定機能病院以外の病院であること。（13）急性期充実体制加算及び専門病院入院基本料の届出を行っていない保険医療機関であること。
（14）脳血管疾患等リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

264令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

等

地域包括医療病棟③ 注加算
地域包括医療病棟入院料の注加算（新） 初期加算（１日につき） 150点
［算定要件］
入院した日から起算して14日を限度として算定する。

（新） 看護補助体制加算（１日につき）25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）
25対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
50対１看護補助体制加算
75対１看護補助体制加算

240点
220点
200点
160点

（新） 夜間看護補助体制加算（１日につき）夜間30対１看護補助体制加算
夜間50対１看護補助体制加算
夜間100対１看護補助体制加算

125点
120点
105点

［算定要件］
入院した日から起算して14日を限度として算定する。

［算定要件］
施設基準に適合しているものとして届け出た病棟に入院している患者（看護補助加算を算定する患者に限る。）について算定する。

（新） 夜間看護体制加算（１日につき） 71点（新） 看護補助体制充実加算（１日につき）［算定要件］
施設基準に適合しているものとして届け出た病棟に入院している患者（看護補助加算を算定する患者に限る。）について算定する。
［施設基準］
夜勤時間帯に看護補助者を配置していること。
夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。

（新） 看護職員夜間12対１配置加算（１日につき）看護職員夜間12対１配置加算１ 110点 / 看護職員夜間12対１配置加算２［算定要件］
入院した日から起算して14日を限度として算定する。

90点

看護補助体制充実加算１
看護補助体制充実加算２
看護補助体制充実加算３

25点
15点
５点

［算定要件］
施設基準に適合しているものとして届け出た病棟に入院している患者（看護補助加算を算定する患者に限る。）について算定する。

（新） 看護職員夜間16対１配置加算（１日につき）看護職員夜間16対１配置加算１ 70点 / 看護職員夜間16対１配置加算２ 45点（新） リハビリテーション・栄養・口腔連携加算（１日につき） 80点［算定要件・施設基準］
リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算と同等の施設基準を満たした保険医療機関において、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を作成した日から14日を限度として算定する。

265

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

等

地域包括医療病棟④ 包括範囲
以下の診療の費用は地域包括医療病棟入院料に含まれる。（包括範囲）
地域包括医療病棟入院料に含まれる費用（概要）○ 入院基本料○ 入院基本料等加算
臨床研修病院入院診療加算、救急医療管理加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、
地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、
感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算（１に限る。）、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、
医療的ケア児（者）入院前支援加算、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算、地域医療体制確保加算及び協力対象施設入所者入院加算を除く。
○ 医学管理のうち、手術前医学管理料、手術後医学管理料○ 検査
心臓カテーテル検査、内視鏡検査、血液採取以外の診断穿刺・検体採取料
並びにこれらに伴う薬剤及び特定保険医療材料を除く。
○ 画像診断画像診断管理加算１～４、造影剤注入手技（主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合）
並びに造影剤注入手技（主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合）に伴う薬剤及び特定保険医療材料を除く。
○ 投薬、注射抗悪性腫瘍薬等の除外薬剤・注射薬、無菌製剤処理料を除く。
○ リハビリテーション及び精神療法で使用される薬剤。（※１）○ 処置
人口腎臓等、局所陰圧閉鎖処置等の1,000点以上の処置並びにこれらに伴う薬剤及び特定保険医療材料を除く。
○ 病理標本作製料
術中迅速病理組織標本作成を除く。
※１ リハビリテーション及び精神療法は地域包括医療病棟入院料に含まれない。（包括範囲外）※
他、手術、麻酔等の費用は地域包括医療病棟入院料に含まれない。 （包括範囲外）

266

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－① 等

地域包括医療病棟の新設による今後の医療提供体制のイメージ
現行
急性期医療

令和６年度診療報酬改定後
回復期医療

平均在院日数18日

回復期医療

平均在院日数
16日

在宅復帰
率等

急性期の患者割合

7
対
１

急性期医療

床面積・
在宅復帰
率

7
対
１

急性期の
患者割合

在宅復帰機能、リハビ
リテーション、栄養等に係る機能を重視した
新たな入院料

床面積・
在宅復帰
率

在宅復帰
率等

＋

＋
看護職員配置（１０対１）

看護職員配置（１３対１）

看護職員配置（１０対１）

看護職員配置（１０対１）

看護職員配置（１３対１）

平均在院日数21日

算定可能日数60日

平均在院日数21日

平均在院日数21日

算定可能日数60日

急性期一般

地域包括ケア

急性期一般

地域包括医療地域包括ケア

急性期一般病棟入院料

地域包括ケア
病棟入院料（包括評価）

急性期一般病棟入院料

地域包括医療病棟入院料（包括評価）

地域包括ケア
病棟入院料（包括評価）

重症度、医療・看護必要度及び平均在院日数の見直し（40日目以降減算）

267令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－① 等想定される地域包括医療病棟への移行のイメージ
地域における、高齢化、救急医療提供体制、リハビリテーション等の提供体制等を踏まえて、急性期入院基本料
１（７対１）、急性期入院基本料２－６を算定する急性期病棟、あるいは一定の救急医療の実績のある地域包括ケア病棟等から転換することが想定されている。
①急性期一般入院料１からの一部転換
急性期一般入院料１（急性期充実体制加算および総合入院体制加算以外）

急性期一般入院料１（急性期充実体制加算等以外）

地域包括
医療病棟

救急医療の実績が十分であり、既に後期高齢者の緊急入院が多く、急性期医療の中における機能分化が必要であるケースにおいては、一部の病棟を地域包括病棟に転換することなどが考えられる。
②急性期一般入院料２－６からの転換
地域包括医療病棟
急性期一般入院料２－６
急性期一般入院料２－６

地域包括
医療病棟

急性期医療が充実している医療機関であり、リハビリ職、栄養関係職種の確保とADLに関連する実績評価が十分である場合は、急性期の全病棟や一部の病棟を転換することが考えられる。
③地域包括ケア病棟からの転換
地域包括ケア

地域包括医療病棟

既に在宅復帰機能が十分である地ケアの中で、救急搬送の受入が可能である病棟においては、転換が可能。

268

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－① 等

地域包括医療病棟における評価の観点

地域包括医療病棟においては、急性期医療機能の他に、後期高齢者を中心に早期からリハビリテーション、栄養等の管理を行うためのサービス提供が求められており、ストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から病棟の機能を規定している。
※以下の整理は、考え方の一例である。それぞれの指標の活用の仕方は複数考えられるところ。
ストラクチャー

プロセス

アウトカム・その他の実績要件

急性期機能１０：１看護配置
DPCの包括範囲外の処置、検査等を算定可能
夜間における画像検査等の体制確
保看護職員夜間配置加算

救急搬送直接入棟患者割合：1割
５分以上
平均在院日数：21日以内
重症度、医療・看護必要度：急性期病棟入院料４相当
入棟初日のB項目3点以上の患者：
50％以上

リハビリ等

PT/OT/ST 2名配置
管理栄養士の専任配置
リハ・栄養・口腔に係る研修を修了した医師配置
看護補助体制加算
看護補助体制充実加算

原則48時間以内にＡＤＬ、栄養状
態、口腔状態の評価
定期的なカンファレンスの開催
休日リハの提供体制
休日リハ提供量：平日の８割以上
早期リハ実施割合：８割以上
管理栄養士による・GLIM基準を用いた栄養状態評価
・週５回以上の食事観察
歯科医療機関との連携

退院・転棟時にADLが低下する患者：５％以内
退院・転棟時にADLが低下する患者：３％以内在宅復帰機能入退院支援加算１（入退院支援加算１）

在宅復帰率：８割※

青字は注加算における要件等

269令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－① 等

地域包括医療病棟における在宅復帰率○ 地域包括医療病棟における「在宅復帰」機能においては、当該病棟が「治し、支える」機能を持ち「早期に生活の場に復帰させる」ことが想定されることや運動器疾患や脳血管障害等の急性疾患への対応も実践することを想定し、以下のように定義とした。
各病棟ごとの在宅復帰率の算出にあたって、在宅復帰に含まれる退院・転院を、太い矢印（

その他の転院等

在宅復帰に向けた右の太い矢印の流れ以外の転院等については、「 在宅復帰率」等の分子の計算の対象外となっている。

新入院料
在宅復帰率
80％以上

）で示す

介護老人
保健施設

（一部を除く）

有床診療所（一部を除く）自宅
地域包括ケア病棟

在宅復帰率
入院料・管理料１及び２ 72.5%以上
入院料・管理料３及び４ 70％以上

回復期リハ病棟

介護老人
保健施設（一部を除く）

居住系
介護施設

有床診療所
（一部を除く。）

在宅復帰率
入院料１～４ 70%以上

270令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－① 等

急性期病棟、地域包括医療病棟及び地域包括ケア病棟の機能の比較（イメージ）急性期一般病棟入院料１

地域包括医療病棟

地域包括ケア病棟入院料１

病棟の趣旨

急性期医療を行う

高齢者急性期を主な対象患者として、治す医療とともに同時に支える医療（リハビリ等）を提供することで、より早期の在宅復帰を可能とする。

① 急性期治療を経過した患者の受け入れ。
② 在宅で療養を行っている患者等の受け入れ③ 在宅復帰支援

看護配置

７対１以上

10対１以上13対１以上重症度、医療・看護必要度の基準• 「Ａ３点以上又はＣ１点以上」に該当する患者割合が20％以上• 「Ａ２点以上又はＣ１点以上」に該当する患者割合が27％以上• 「Ａ２点以上かつＢ３点以上」、「Ａ３点以上」、「Ｃ１点以上」のいずれかに該当する患者割合が16％以上（必要度Ⅰ）又は15％以上（必要度Ⅱ）• 入棟初日にＢ３点以上の患者割合が50%以上• 「Ａ１点以上又はＣ１点以上」に該当する患者割合が10％以上（必要度Ⅰ）
又は８％以上（必要度Ⅱ）

在院日数

平均在院日数

平均在院日数60日まで算定可能

救急医療体制（救急医療管理加算等で評価）

24時間救急搬送を受け入れられる体制を構築していること
画像検査、血液学的検査等の24時間体制
救急医療管理加算等による評価

二次救急医療機関又は救急告示病院

救急実績（地域医療体制確保加算等で実績に応じた評価）

緊急入院割合:緊急入院直接入棟１割5分以上

自宅等からの緊急患者の受け入れ
３月で９人以上

リハビリ-

PT、OT又はST２名以上の配置、ADLに係る
実績要件

PT、OT又はST１名以上の配置

在宅復帰率

80％以上

80％以上
（分子に回リハ病棟等への退院を含む）

72.5％以上

16日以内（分子に地ケア、回リハ病棟等への退院を含む）

21日以内

※
※

200床未満の病院の場合は救急医療の体制
一般病床の場合（分子に回リハ病棟等への退院を含まない）

271

６. 医療機能に応じた入院医療の評価（１）地域包括医療病棟の新設（２）急性期・高度急性期入院医療（３）回復期入院医療（４）慢性期入院医療272令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－④

急性期一般入院料１等の施設基準の見直し
平均在院日数の基準の見直し
医療機関間の機能分化を推進するとともに、患者の状態に応じた医療の提供に必要な体制を評価する観点から、急性期一般入院料１の病棟における実態を踏まえ、平均在院日数に係る要件を見直す。
現行改定後【急性期一般入院基本料】[施設基準]
当該病棟の入院患者の平均在院日数が21日（急性期一般入院料１にあっては18日）以内であること。

【急性期一般入院基本料】[施設基準]
当該病棟の入院患者の平均在院日数が21日（急性期一般入院料１にあっては16日）以内であること。

重症度、医療・看護必要度の該当患者の要件の見直し
急性期一般入院料１、特定機能病院入院基本料７対１及び専門病院入院基本料７対１における該当患者の基準及び割合の基準について、以下のいずれも満たすことを施設基準とする。
①「A３点以上」又は「C１点以上」に該当する割合が一定以上であること②「A２点以上」又は「C１点以上」に該当する割合が一定以上であること
現行

改定後【急性期一般入院料１】[施設基準]
当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者の割合が、基準以上であること。

【急性期一般入院料１】[施設基準]
当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者の割合が基準以上であるとともに、別表２のいずれかに該当す
る患者の割合が基準以上であること。

別表１

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者

別表１(基準：20% ※必要度Ⅱの場合)

別表２(基準：27% ※必要度Ⅱの場合)

Ａ得点が３点以上の患者Ａ得点が３点以上の患者Ａ得点が２点以上の患者Ｃ得点が１点以上の患者Ｃ得点が１点以上の患者Ｃ得点が１点以上の患者

273

急性期一般入院料１における平均在院日数の見直し
公益裁定について①

急性期一般入院料１における平均在院日数並びに一般病棟用の
重症度、医療・看護必要度に係る評価項目及び該当患者割合の基準等について
令和６年１月 31 日
急性期一般入院料１における平均在院日数並びに一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価項目及び該当患者割合の基準等について、公益委員の考えは以下のとおりである。
１．今回改定においては、入院患者の状態に応じた適切な評価を行う観点から、急性期
一般入院料１における平均在院日数、重症度、医療・看護必要度の評価項目や該当患者割合の基準について、急性期入院医療の必要性に応じた見直しを行うことについて、議論が行われてきた。具体的な見直しについては、評価項目の見直しについて４つの案が示され、両側委員において、当該評価項目の見直し及び該当患者割合
基準の見直しについてシミュレーションを行うことに合意し、シミュレーションの結果が示された。
274

公益裁定について②

３．シミュレーションにおける評価項目の見直しによる影響について、該当患者割合の基準を満たす医療機関割合の変化が、急性期一般入院料１のうち重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いる医療機関において大きく、中でも案１及び案３による見直しの場合に特に大きいことが示された。したがって、該当患者割合の基準を現行の水準とした場合、相当数の医療機関が基準を満たさなくなることが想定される。
４．一方で、患者の状態に応じた適切な入院料が選択され、医療資源が適切に配分される
よう、地域医療に配慮しつつも、急性期一般入院料１から他の入院料への転換を含めた、適切な機能分化が促される取組を進めることは重要である。今回の診療報酬改定において後期高齢者の中等症の急性疾患ニーズに応える地域包括医療病棟が新設されること、
入院基本料の見直しが見込まれていること及び前回改定における重症度、医療・看護必要度の見直しにおいて、一定程度の医療機関が基準を満たさなくなることが想定されていたにもかかわらず、実際には急性期一般入院料１の病床数は増加したことを考慮すると、今回の改定においては該当患者割合の基準を一定程度高く設定することが、将来の医療ニーズ及び人口構成の変化を踏まえ、入院患者の状態に応じて適切に医療資源を投入する体制の構築を進めるに当たり重要と考えられる。
（※１）各見直し案による評価項目に係る変更内容
変更する項目
救急搬送後の入院/緊急に入院を必要とする状態
抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）
その他の項目の見直し

変更の内容

見直し案１

評価日数を１日とする。

○

見直し案２

見直し案３
○

○

評価日数を２日とする。
得点を３点とする。

○

見直し案４

○

○
○

○

○

○

275

公益裁定について③

５．以上から、平均在院日数の基準は16日以内とした上で、見直し案４を採用し、シミュレーションで示された実態を踏まえつつ、重症度、医療・看護必要度について、該当患者割合の基準を２つに分けた上で、機能分化の推進という観点から、専門的な急性期治療を要する患者の集約化のため、該当基準割合①は18％よりも高く20％とする。
その上で、地域の実情に鑑み、該当基準割合②については、27％とする。
（※２） 該当患者割合①：「Ａ３点以上」又は「Ｃ１点以上」に該当する患者の割合
該当患者割合②：「Ａ２点以上」又は「Ｃ１点以上」に該当する患者の割合

６．急性期一般入院料２から５までにおける重症度、医療・看護必要度については、上記の急性期一般入院料１での対応を踏まえ、見直し案４による項目の見直しを行った上で、該当患者割合（※３）の基準について、重症度、医療・看護必要度ⅠとⅡの間に一定の差を設け、以下のとおりとする。
急性期一般入院料２
急性期一般入院料３
急性期一般入院料４
急性期一般入院料５（※３）

該当患者割合の基準
重症度、医療・看護必要度Ⅰ
重症度、医療・看護必要度Ⅱ
22％
21％
19％
18％
16%
15%
12％
11％

「Ａ２点以上かつＢ３点以上」、「Ａ３点以上」又は「Ｃ１点以上」に該当する患者の割合

７．なお、特定機能病院入院基本料（７対１）等の入院料や、その他の加算等の施設基準における該当患者割合の基準については、同様の考え方に基づき、適切に定めることとする。
８．今後、今回改定の影響を調査・検証し、急性期一般入院料の適切な評価の在り方について、引き続き、今後の診療報酬改定に向けて検討を行うこととする。

276

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－④

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し
評価項目の見直し
急性期入院医療の必要性に応じた適切な評価を行う観点から、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について、必要度の判定に係る評価項目を見直す。

（改定内容）• 「創傷処置」について、評価対象を、必要度Ⅱにおいて対象となる診療行為を実施した場合に統一するともに、「重度褥瘡処置」に係る診療行為を対象から除外• 「呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）」について、評価対象を、必要度Ⅱにおいて評価対象となる診療行為を実施した場合に統一• 「注射薬剤３種類以上の管理」について、７日間を該当日数の上限とするとともに、対象薬剤から静脈栄養に関する薬剤を除外• 「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」について、対象薬剤から入院での使用割合が６割未満の薬剤を除外• 「抗悪性腫瘍剤の内服の管理」について、対象薬剤から入院での使用割合が７割未満の薬剤を除外• 「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」、「麻薬の使用（注射剤のみ）」、「昇圧剤の使用（注射剤のみ）」、「抗不整脈薬の使用（注射剤のみ）」、「抗血栓塞栓薬の使用」及び「無菌治療室での治療」の評価について、２点から３点に変更• 「救急搬送後の入院」及び「緊急に入院を必要とする状態」について、評価日数を２日間に変更• Ｃ項目の対象手術及び評価日数の実態を踏まえた見直し• 短期滞在手術等基本料の対象手術等を実施した患者を評価対象者に追加

Ａ モニタリング及び処置等
1 創傷処置（褥瘡の処置を除く）（※１）
2 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）（※１）

０点
なし
なし

１点
あり
あり

２点
－
－

３点
－
－

3 注射薬剤３種類以上の管理（最大７日間）

なし

あり

－

－

4 シリンジポンプの管理
5 輸血や血液製剤の管理
6 専門的な治療・処置（※２）（① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、④ 麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、⑤ 放射線治療、⑥ 免疫抑制剤の管理（注射剤のみ）、⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、⑩ ドレナージの管理、⑪ 無菌治療室での治療）
Ⅰ：救急搬送後の入院（２日間）
7
Ⅱ：緊急に入院を必要とする状態（２日間）

なし
なし
－

あり
－
－

－
あり

－
－

あり
あり
あり
あり

あり
なし

－

あり

あり
あり

あり
あり
あり
あり
－

Ｃ 手術等の医学的状況
15 開頭手術（11日間）
16 開胸手術（９日間）
17 開腹手術（６日間）
18 骨の手術（10日間）
19 胸腔鏡・腹腔鏡手術（４日間）
20 全身麻酔・脊椎麻酔の手術（５日間）
救命等に係る内科的治療（４日間）（①経皮的血管内治療、
21②経皮的心筋焼灼術等の治療、③侵襲的な消化器治療）
22 別に定める検査（２日間）（例：経皮的針生検法）
23 別に定める手術（５日間）（例：眼窩内異物除去術）

０点
なし
なし
なし
なし
なし
なし

１点
あり
あり
あり
あり
あり
あり

なし

あり

なし
なし

あり
あり

（※１）A項目のうち「創傷処置（褥瘡の処置を除く）」及び「呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）」については、必要度Ⅰの場合も、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧に掲げる診療行為を実施したときに限り、評価の対象となる。
（※２）A項目のうち「専門的な治療・処置」については、①抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、③麻薬の使用（注射剤のみ）、⑦昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用又は⑪無菌治療室での治療のいずれか１つ以上該当した場合は３点、その他の項目のみに該当した場合は２点とする。

277

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－④

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直し
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しに伴い、該当患者割合の基準を見直す。
現行【該当患者の基準】

改定後
必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

割合①：

急性期一般
入院料１

許可病床200床以上

31%

28%

許可病床200床未満

28%

25%

急性期一般
入院料２

許可病床200床以上

27%

24%

許可病床200床未満

25%

22%

急性期一般入院料２

22％

21％

急性期一般
入院料３

許可病床200床以上

24%

21%

急性期一般入院料３

22%

19%

19％

18％

許可病床200床未満

17%

16％

15％

急性期一般
入院料４

20%

急性期一般入院料４

許可病床200床以上
許可病床200床未満

18%

15%

急性期一般入院料５

12％

11％

急性期一般入院料５

17%

14%

７対１入院基本料（特定）－割合①：20％
割合②：27％

７対１入院基本料（特定）－28%

７対１入院基本料（結核）８％７％７対１入院基本料（結核）

10%

8%

７対１入院基本料（専門）

30%

28%

７対１入院基本料（専門）割合①：21％
割合②：28％

割合①：20％
割合②：27％

看護必要度加算１（特定、専門）

22%

20%

看護必要度加算１（特定、専門）

18%

17%

看護必要度加算２（特定、専門）

20%

18%

看護必要度加算２（特定、専門）

16%

15%

看護必要度加算３（特定、専門）

18%

15%

看護必要度加算３（特定、専門）

13%

12%

総合入院体制加算１・２

33%

30%

総合入院体制加算１

33%

32%

総合入院体制加算３

30%

27%

総合入院体制加算２

31%

30%

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算

7%6%

総合入院体制加算３

28%

27%

６%

５%
３%

急性期一般入院料１

21％

割合②：

28％

看護補助加算１5%4%

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

12%

8%

看護補助加算１

４%

地域包括ケア病棟入院料10%

割合①：20％
割合②：27％

急性期１、
７対１入
院基本料
（特定、
専門）※１

割合①
以下のいずれか・Ａ得点が３点以上・Ｃ得点が１点以上

急性期２
～５等※２

以下のいずれか・Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上・Ａ得点が３点以上・Ｃ得点が１点以上

総合入院
体制加算

以下のいずれか・Ａ得点が２点以上・Ｃ得点が１点以上

地域包括
ケア病棟
等

以下のいずれか・A得点が１点以上・C得点が１点以上

割合②以下のいずれか・Ａ得点が２点以上・Ｃ得点が１点以上※１：Ｂ項目については、基準からは除外するが、当該評価票を用いて評価を行っていること※２：７対１入院基本料（結核）、看護必要度加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置
加算、看護補助加算も同様【経過措置】

令和６年３月31日時点で施設基準の届出あり⇒ 令和６年９月30日まで基準を満たしているものとする。

278

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－④

重症度、医療・看護必要度Ⅱの要件化
重症度、医療・看護必要度Ⅱを要件とする対象病院の拡大
重症度、医療・看護必要度の測定に係る負担軽減及び測定の適正化を更に推進する観点から、急性期一般入院料１（許可病床数200床未満）又は急性期一般入院料２若しくは３（許可病床数200床
以上400床未満）を算定する病棟及び救命救急入院料２若しくは４又は特定集中治療室管理料を算定する治療室について、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いることを要件化する。
現行改定後【急性期一般入院料】[施設基準]
許可病床数が 200 床以上の保険医療機関であって、急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟及び許可病床数が400
床以上の保険医療機関であって、急性期一般入院料２から５までに係る届出を行っている病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。

【急性期一般入院料】[施設基準]
急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟（許可病床数が 200 床未満の保険医療機関であって、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うことが困難であることについて
正当な理由があるものを除く。）、許可病床数が200 床以上
であって急性期一般入院料２又は３に係る届出を行っている病棟及び許可病床数が 400 床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料４又は５に係る届出を行っている病棟については、
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行う
こと。

※救命救急入院料２及び４並びに特定集中治療室管理料についても、同様の見直しを行う。

［経過措置］

令和６年３月 31 日において現に届出を行っている病棟については、令和７年９月30日までの間に限り、必要度Ⅱを用いた評価に係る要件を満たすものとみなす。

279

リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進＜概要＞○ＡＤＬの低下の防止等を効果的に行うため、より早期からの取組の評価や切れ目のない多職種による取組を推進→ 入院した患者全員に対し、入院後48時間以内にADL、栄養状態及び口腔状態に関する評価を行い、リハビリテーション、
栄養管理及び口腔管理に係る計画の作成及び計画に基づく多職種による取組（土曜、日曜及び祝日に行うリハビリテー
ションを含む）を行う体制の確保に係るリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（１日につき120点）
を新設する。

280

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－３

リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進－①

急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の取組の推進
急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の取組の推進①
急性期医療におけるADLが低下しないための取組を推進するとともに、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進を図る観点から、土曜日、日曜日及び祝日に行うリハビリテーショ
ンを含むリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理について、新たな評価を行う。
（新）リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（１日につき）より早期からの切れ目のないリハ（離床）・栄養・口腔の取組
・疾患別リハビリテーション等の提供によるADL等の改善
・土曜日、日曜日及び祝日に行うリハビリテーションの提供
・入棟後早期のリハビリテーションの実施
・病棟専任の管理栄養士による早期評価と介入

120点

多職種による評価と計画

・原則48時間以内の評価と計画作成
・口腔状態の評価と歯科医師等の連携
・定期的カンファレンスによる情報連携281令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－３

リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進－①

急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の取組の推進
急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の取組の推進②（新）リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算［算定要件］（概要）

急性期医療において、当該病棟に入院中の患者のＡＤＬの維持、向上等を目的に、早期からの離床や経口摂取が図られるよう、リハビリテー
ション、栄養管理及び口腔管理に係る多職種による評価と計画に基づき、多職種により取組を行った場合に、患者１人につきリハビリテー
ション・栄養管理・口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度に算定できる。
当該病棟に入棟した患者全員に対し、原則入棟後48時間以内にＡＤＬ、栄養状態、口腔状態についての評価に基づき、リハビリテーション・
栄養管理・口腔管理に係る計画を作成すること。なお、リスクに応じた期間で定期的な再評価を実施すること。
入院患者のＡＤＬ等の維持、向上等に向け、カンファレンスが定期的に開催されていること。
適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は必要に応じて当該保険医療機
関の歯科医師等と連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促すこと。
疾患別リハビリテーション等の対象とならない患者についても、ＡＤＬの維持、向上等を目的とした指導を行うこと。専従の理学療法士等は１日につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料等の算定はできないものとする。
専任の管理栄養士は、当該計画作成に当たって、原則入棟後48時間以内に、患者に対面の上、入院前の食生活や食物アレルギー等の確認やGLIM基準を用いた栄養状態の評価を行うとともに、定期的な食事状況の観察、必要に応じた食事調整の提案等の取組を行うこと。

［施設基準］（概要）

急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）又は10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟を単位として行うこと。
当該病棟に、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が２名以上配置されている。な
お、うち１名は専任の従事者でも差し支えない。
当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。
当該保険医療機関において、一定の要件を満たす常勤医師が１名以上勤務していること。
プロセス・アウトカム評価として、以下のア～エの基準を全て満たすこと。
ア 入棟後３日までに疾患別リハビリテーション料が算定された患者割合が８割以上であること。
イ 土日祝日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数が平日の提供単位数の８割以上であること。
ウ 退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬが入院時と比較して低下した患者の割合が３％未満であること。
エ 院内で発生した褥瘡（DESIGN-R2020分類d２以上とする。）を保有している入院患者の割合が2.5％未満であること。
脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に係る届出を行っていること。
入退院支援加算１の届出を行っていること。
ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を年１回以上開催すること。

282

特定集中治療室管理料の見直し＜概要＞○ 適切な集中治療を推進する観点から、重症患者の受入及び多様な医師の人
員配置を考慮した評価体系に見直す。
○ 特定集中治療室管理料について、高度急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行う観点から、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度を見直し、また、入室時にSOFAスコアが一定以上である患者の割合を評価する観点から要件を見直すとともに、評価を見直す。
① SOFAスコアが一定以上の患者の割合を特定集中治療室の患者指標に導入し、評価を見直す。また、この患者指標及び専従の常勤医師の治療室内の勤務を要件としない区分（管理料５・６）を新設する。
② 重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うことを要件化する。
③ 特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の項目及び該当基準について以下のとおり見直し、それに伴い施設基準における該当患者割合の基準についても見直す。
・ 「輸液ポンプの管理」の項目を削除する。
・ 重症度、医療・看護必要度の基準に該当する要件について、「A得点が３点以上であること」から「A得点が２点以上であること」に変
更する。

283

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－２

各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－② 等

特定集中治療室管理料の見直し①
特定集中治療室管理料の見直し

ＳＯＦＡスコアが一定以上の患者の割合を特定集中治療室の患者指標に導入し、評価を見直す。また、この患者指標及び専従の常勤医師の治療室内の勤務を要件としない区分を新設する。

改定後【特定集中治療室管理料１・２】［施設基準］• 直近１年の間に新たに治療室に入室する患者のうち、入室日のＳＯＦＡスコア５以上の患者が１割以上であること。ただし、15歳未満の小児は対象から除
くものであること。
• 重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて患者の状態を評価し、基準を満たす患者が８割以上いること。
• 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。
【特定集中治療室管理料３・４】［施設基準］• 直近１年の間に新たに治療室に入室する患者のうち、入室日のＳＯＦＡスコア３以上の患者が１割以上であること。ただし、15歳未満の小児は対象から除
くものであること。
• 重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて患者の状態を評価し、基準を満たす患者が7割以上いること。
• 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。
【特定集中治療室管理料５・６】（新設）［施設基準］• 重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて患者の状態を評価し、基準を満たす患者が7割以上いること。
• 専任の医師（宿日直を行っている専任の医師を含む）が常時、保険医療機関内に勤務していること。

現行（７日以内の期間）
特定集中治療室管理料１・２
特定集中治療室管理料３・４
（新設）

改定後
14,211点
9,697点（７日以内の期間）
特定集中治療室管理料１・２
特定集中治療室管理料３・４
特定集中治療室管理料５・６

14,406点
9,890点
8,890点※ 治療室については、以下を明確化。
・治療室内に配置される専任の常勤医師は宿日直を行ってない医師であること（救命救急入院料、小児特定集中治療室管理料及び新生児特定集中治療室管理料１）
・保険医療機関内に配置される医師は宿日直を行っている医師を含むこと（ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、新生児特定集中治療室管理料２及び新生児治療回復室入院医療管理料）※

特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度から、「輸液ポンプの管理」の項目を削除し、該当基準をＡ得点２点以上に変更。

284

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－２

各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－② 等（参考）特定集中治療室管理料の施設基準概要
ＩＣＵ１
７日以内
８日以上

医師の配置

14,406点
12,828点

ＩＣＵ２
７日以内
８日以上

14,406点
12,828点

７日以内
８日以上

ＩＣＵ４

9,890点
8,307点

７日以内
８日以上

9,890点
8,307点

ＩＣＵ５
７日以内
８日以内

ＩＣＵ６

8,890点
7,307点

７日以内
８日以内

8,890点
7,307点※広範囲熱傷特定集中治療室管理※広範囲熱傷特定集中治療室管理※広範囲熱傷特定集中治療室管理料は８～60日まで13,028点

料は８～60日まで8,507点

料は８～60日まで7,507点

・専任の医師が常時治療室内に勤務（特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含む）
・当該専任の医師は、宿日直を行う医師
ではない
－

ＩＣＵ３

広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤医師が保険医
療機関内勤務・専任の医師が常時治療室内に勤務
・当該専任の医師は、宿日直を行う医師
ではない
広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤医師が保険医
療機関内勤務－・専任の医師（宿日直許可を受けた上で宿日直を行っている専任の医師を含む）
が常時保険医療機関内に勤務
広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤医師が保険医
療機関内勤務－常時２：１

看護師の配置・集中治療を必要とする患者の看護の経験５年以上、かつ、適切な研修を修了した専任の常勤看護師を治療室内に週20時間以上配置

臨床工学技士の配置

専任の臨床工学技士が常時院内勤務

治療室の面積

１床あたり20㎡

必要な装置・器具等

１床あたり20㎡※新生児用は１床あたり９㎡

・集中治療を必要とする患者の看護の経験５年以上、かつ、適切な研修を修了した専任の常勤看護師を治療室内に週20時間以上配置－－
１床あたり15㎡－
１床あたり15㎡※新生児用は１床あたり９㎡

１床あたり15㎡

１床あたり15㎡※新生児用は１床あたり９㎡

・救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）、除細動器、ペースメーカー、心電計、ポータブルＸ線撮影装置、呼吸循環監視装置（新生児用の治療室の場合：経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置、酸素濃度測定装置、光線治療器）
・自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査・血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること
・手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましい

重症度、医療・看護
必要度

ＩＣＵ用必要度Ⅱの基準を満たす患者：
８割以上

ＩＣＵ用必要度Ⅱの基準を満たす患者：
７割以上

ＩＣＵ用必要度Ⅱの基準を満たす患者：
７割以上

重症患者の受入

入室日のＳＯＦＡスコア５以上の患者：
１割以上

入室日のＳＯＦＡスコア３以上の患者：
１割以上

－

285

（参考）SOFA (Sequential Organ Failure Assessment)スコア○ 重症患者を対象とした、生理学的スコアの１つ。
○ ６臓器の機能不全を0-4点で点数化し、最大24点で評価を行う。
○ 24 時間毎に評価した各臓器障害スコアの観察期間中の最大値を合計して得られる
total maximum SOFA score（TMS）は、患者の生命予後と一定の相関関係がある。
（参考）ＳＯＦＡスコア

0
呼吸機能

1

2

3

4

>400

≤400

≤300

≤ 200
呼吸補助下

≤100
呼吸補助下

>150

≤ 150

≤100

≤ 50

≤ 20

ビリルビン値[mg/dL]<1.2

1.2-1.9

2.0-5.9

6.0-11.9

>12.0

循環機能,
血圧低下

なし

平均動脈圧
<70mmHg

ドパミン≤5γorドブタミン投与ドパミン > 5γ
or エピネフリン ≤ 0.1γ
or ノルエピネフリン ≤ 0.1γ

ドパミン > 15γ
or エピネフリン > 0.1γ
or ノルエピネフリン > 0.1γ

中枢神経機能

15

13-14

10-12

6-9

<6

腎機能

<1.2

1.2-1.9

2.0-3.4

3.5-4.9or 尿量 < 500ml/day> 5.0
or 尿量 < 200ml/day

PaO2/FiO2

凝固機能

血小板数[×103/mm3]

肝機能Glasgow Coma Scale

クリアチニン値[mg/dL]※Moreno R, et al : Intensive CareMed 25 : 686―696, 1999.

286

特定集中治療室管理料の見直し＜特定集中治療室遠隔支援加算の新設＞
治療室内に専任の常勤医師が配置されない区分において、遠隔モニタリングにより特定集中治療室管理料１及び２の届出を行う
施設から支援を受けることを評価する。（特定集中治療室遠隔支
援加算 980点）

重症患者対応体制強化加算の要件の見直し
重症患者に対応する体制を確保し、重症患者の対応実績を有する治療室を適切に評価するため、重症患者対応体制強化加算の実績要
件の評価方法を見直す。

ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の見直し○ ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の項目及び該当基準について見直す。
○ 該当患者割合の基準について見直すとともに、レセプト電算処理
システム用コードを用いた評価を導入する。

287

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－２

各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－② 等

特定集中治療室管理料の見直し②
特定集中治療室遠隔支援加算の新設

治療室内に専任の常勤医師が配置されない区分において、遠隔モニタリングにより特定集中治療室
管理料１及び２の届出を行う施設から支援を受けることを評価する。
（新）特定集中治療室遠隔支援加算

980点【算定要件】
特定集中治療室管理料５又は特定集中治療室管理料６を算定する保険医療機関であって別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものにおいて、特定集中治療室管理に係る専門的な医療機関として別に厚生労働大臣が定める保険医療機関と情報通信機器を用いて連携して特定集中治療室管理がおこなわれた場合に所定点数に加算する。
【施設基準】（被支援側医療機関）
支援側医療機関の施設基準を満たす他の保険医療機関と情報通信機器を用いて連携して特定集中治療室管理を実施するための必要な体制が整備されていること。
（支援側医療機関）• 特定集中治療室管理料１又は特定集中治療室管理料２に係る届出を行っている保険医療機関であること。
• 特定集中治療室管理について情報通信機器を用いて支援を行うにつき十分な体制を有していること。

24時間体制支援

遠隔ICU支援を行う側

特に夜間帯等に、・支援を受ける側のICUの患者状態を
遠隔ICU技術により補助、・必要時の処置等について専門的な立場
から助言
遠隔ICU技術を用いた専門的な助言により集中治療研修中の若手医師の診療の質を担保

集中治療専門の医師

データ統合
サーバー
情報が集約されるモニター

外科医等の主治医

事務員「支援を受ける側」のICUの患者の生体情報等を「支援を行う側」に共有
データ転送
装置

A病院
集中治療研修中の若手医師

遠隔ICU支援を受ける側

看護師

B病院

C病院

集中治療研修中の若手医師

集中治療研修中の若手医師

カメラ

外科医等の主治医が、ICU
外で休息がとれるようになる。

集中治療専門の医師

集中治療専門の医師も、シフト制などで休みやすくなる。

288

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能の応じた入院医療の評価－⑧

重症患者対応体制強化加算の要件の見直し
重症患者対応体制強化加算の要件の見直し
重症患者に対応する体制を確保し、重症患者の対応実績を有する治療室を適切に評価するため、重症患者対応体制強化加算の実績要件の評価方法を見直す。
現行改定後【重症患者対応体制強化加算】（救命救急入院料２・４、特定集中治療室管理料１～５）［施設基準］
当該治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙
17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、「特殊な治療法等」に該当する患者が１割５分以上であること。なお、該当患者の割合については、暦月で６か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。

［施設基準］ 専従の常勤看護師１名
以上【重症患者対応体制強化加算】（救命救急入院料２・４、特定集中治療室管理料１～５）［施設基準］
当該治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙
17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、「特殊な治療法等」に該当する患者が直近６か月間で１割５分以上であること。

・集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験が５年以上かつ集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した看護師

専従の常勤臨床工学技士１名以上

・救命救急入院料/特定集中治療室管理料の届出を行っている医療機関において５年以上勤務した臨床工学技士

看護師２名以上※当該治療室の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。
※当該治療室以外の治療室又は病棟において勤務した場合、勤務した治療室又は病棟における看護師の数に含めないこと。

・集中治療の看護に従事した経験が３年以上かつ集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を受講。

＊実施業務＊
・集中治療を必要とする患者の看護に従事する看護職員を対象とした院内研修を、年１回以上実施。院内研修は、重症患者への看護実践のために必要な知識・技術の習得とその向上を目的とした、以下の内容を含む研修であること① 重症患者の病態生理、全身管理の知識・看護② 人工呼吸器及び体外式膜型人工肺（ECMO）を用いた重症患者の看護の実際＊実施業務＊
・新興感染症の発生等の有事の際に、都道府県等の要請に応じて、他の医療機関等の支援を行う。（支援にあたる看護師は
当該看護師であることが望ましい）・地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修に講師として参加するなど、地域における集中治療の質の向上を目的として、地域の医療機関等と協働することが望ましい。

必要な届出

・区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算

・区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算1

実績・特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の「特殊な治療法等」に該当する患者が直近６か月で１割５分以上

289

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑥

ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の見直し
ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の見直し
ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の項目及び該当基準について見直す。

現行

Ａ モニタリング及び処置等
１ 創傷処置（①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処置）２ 蘇生術の施行
３ 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合及び人工呼吸器の装着の場合を除く）
４ 点滴ライン同時３本以上の管理
５ 心電図モニターの装着
６ 輸液ポンプの管理
７ 動脈圧測定（動脈ライン）
８ シリンジポンプの管理
９ 中心静脈圧測定（中心静脈ライン）
10 人工呼吸器の装着
11 輸血や血液製剤の管理
12 肺動脈圧測定（スワンガンツカテーテル）
13 特殊な治療法等（ＣＨＤＦ、ＩＡＢＰ、ＰＣＰＳ、補助人工心臓、ＩＣＰ測定、
ＥＣＭＯ、ＩＭＰＥＬＬＡ）

０点

１点

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり

なし

あり

改定後

• 「心電図モニターの管理」及び「輸液ポンプの管理」の項目を削除• 「創傷処置」及び「呼吸ケア」は、必要度Ⅱで対象となる診療行為を実施した
場合に評価し、「創傷処置」から褥瘡の処置を除外• 「点滴ライン同時３本以上の管理」を「注射薬剤３種類以上の管理」に変更

Ａ モニタリング及び処置等
１ 創傷の処置（褥瘡の処置を除く）
２ 蘇生術の施行
３ 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合及び人工呼吸器の装着の場合を除く）
４ 注射薬剤３種類以上の管理（最大７日間）
５ 動脈圧測定（動脈ライン）
６ シリンジポンプの管理
７ 中心静脈圧測定（中心静脈ライン）
８ 人工呼吸器の装着
９ 輸血や血液製剤の管理
10 肺動脈圧測定（スワンガンツカテーテル）
11 特殊な治療法等（ＣＨＤＦ、ＩＡＢＰ、ＰＣＰＳ、補助人工心臓、ＩＣＰ測定
ＥＣＭＯ、ＩＭＰＥＬＬＡ）

０点
なし
なし

１点
あり
あり

なし

あり

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり

なし

あり

該当患者割合の基準について見直すとともに、レセプト電算処理システム用コードを用いた評価を導入する。
基準

Ａ得点３点以上かつＢ４得点以上

基準①

２，７，８，９，10又は11のうち１項目以上に該当

基準②

１～11のうち１項目以上に該当基準に該当する患者割合の基準
ハイケアユニット入院医療管理料１８割

ハイケアユニット入院医療管理料２６割基準に該当する患者割合の基準（※）
ハイケアユニット入院医療管理料１１割５分以上が基準①に該当かつ８割以上が基準②に該当

ハイケアユニット入院医療管理料２

１割５分以上が基準①に該当かつ６割５分以上が基準②に該当※ 重症度、医療・看護必要度ⅠとⅡで共通

290

急性期充実体制加算の見直し＜概要＞
１．悪性腫瘍手術等の実績を有する場合（加算１）と小児科又は産科の実績を有する場合（加算２）に評価を分ける。
２．小児科、産科及び精神科の入院医療の提供に係る要件を満たす場合について、小児・周産期・精神科充実体制加算を新設する。
３．許可病床数300 床未満の医療機関のみに適用される施設基準を廃止する。 等291令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－①

急性期充実体制加算の見直し
急性期充実体制加算の見直し
悪性腫瘍手術等の実績要件のうち多くの基準を満たす場合とそれ以外であって小児科又は産科の実績を有する場
合に応じた評価を行うとともに、小児科、産科及び精神科の入院医療の提供に係る要件を満たす場合について、
小児・周産期・精神科充実体制加算を新設する。また、手術等の実績要件に、心臓胸部大血管の手術を追加する。
現行【急性期充実体制加算】（新設）
１ ７日以内の期間
２ ８日以上11日以内の期間
３ 12日以上14日以内の期間
（新設）

改定後
460点
250点
180点

【急性期充実体制加算】
１ 急性期充実体制加算１
イ ７日以内の期間
ロ ８日以上11日以内の期間
ハ 12日以上14日以内の期間
２ 急性期充実体制加算２
イ ７日以内の期間
ロ ８日以上11日以内の期間
ハ 12日以上14日以内の期間

440点
200点
120点
360点
150点
90点

（新設）

注２ 小児患者、妊産婦である患者及び精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制を確保した保険医療機関に入院している患者については、小児・周産期・精神科充実体制加算として、次に掲げる点数を更に所定点数に加算する。
イ 急性期充実体制加算１の場合
90点
ロ 急性期充実体制加算２の場合
60点

注２

注３ 精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制を確保した保険医療機関に入院している患者については、精神科充実体制
加算として、30点を更に所定点数に加算する。

精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制を確保した保険医療機関に入院している患者については、精神科充実体制
加算として、30点を更に所定点数に加算する。

[施設基準]（急性期充実体制加算１）
手術等に係る実績について、(イ)及び、(ロ)から(ト)までのうち５つ以上を満たしていること。
（急性期充実体制加算２）(チ)又は(リ)のいずれかを満たし、手術等に係る実績について、(イ)及び、(ロ)から(ト)までのうち２つ以上を満たしていること。

＜手術等に係る実績の要件＞(イ) 全身麻酔による手術について、2,000 件／年以上（うち、緊急手術350 件／年以上）(ロ) 悪性腫瘍手術について、400 件／年以上(ハ) 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400 件／年以上(ニ) 心臓カテーテル法による手術について、200 件／年以上(ホ) 消化管内視鏡による手術について、600 件／年以上(ヘ) 化学療法の実施について、1,000 件／年以上(ト) 心臓胸部大血管の手術について、100 件／年以上(チ) 異常分娩の件数が50 件／年以上であること。
(リ) ６歳未満の乳幼児の手術件数が40 件／年以上であること。

292

総合入院体制加算の見直し＜概要＞
１．総合入院体制加算１及び２について、全身麻酔による手術の件数に係る要件及び評価を見直す。
２．新規に届出を行う医療機関においては、急性期充実体制加算と同様に「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。」を要件に加える。

293

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－②

総合入院体制加算の見直し
総合入院体制加算の見直し
急性期医療の適切な体制整備を推進する観点から、総合入院体制加算の要件及び評価を見直す。
現行

改定後【総合入院体制加算１】

240点【総合入院体制加算１】260点【総合入院体制加算２】

180点【総合入院体制加算２】200点【総合入院体制加算３】120点【総合入院体制加算３】120点［施設基準］• 全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。また、以下のアからカまでを全て満たしていること。
ア～カ（略）［施設基準］• 全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも４つ以上を満たしていること。
ア～カ（略）［施設基準］• 全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも２つ以上を満たしていること。
ア～カ（略）（新設）［施設基準］• 全身麻酔による手術件数が年2,000件以上であること。また、
以下のアからカまでを全て満たしていること。
ア～カ（略）［施設基準］• 全身麻酔による手術件数が年1,200件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも４つ以上を満たしていること。
ア～カ（略）［施設基準］• 全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも２つ以上を満たしていること。
ア～カ（略）［施設基準（総合入院体制加算１、２及び３）］• 特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。ただし、令和６年３月31日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、当該特別の関係がないものとみなすこと。

294

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－①

急性期充実体制加算等の見直し
急性期医療における診療実績及び入院医療の提供体制に基づく評価体系（イメージ）

高度・専門的な急性期医療の実績

急性期充実体制加算１により評価
急性期医療に関する高い実績（急性期充実体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち５項目以上を満たす場合）

急性期充実体制加算２により評価
一部の急性期医療に関する高い実績（急性期充実体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち２項目以上を満たす場合）

小児・周産期・精神科充実体制加算（+90点）により評価※

小児科、産科及び精神科の実績
小児・周産期・精神科充実体制加算（+60点）により評価※

小児科又は
産科の実績

小児科、産科及び精神科の実績

総合入院体制加算１により評価（+240点⇒+260点）
急性期医療に関する実績（手術件数の基準引き上げ）（総合入院体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち全てを満たす場合）

小児科、産科及び精神科の入院医療提供

総合入院体制加算２又は３により評価（加算２は、+180点⇒+200点）
一部の急性期医療に関する実績（加算２における手術件数の基準引き上げ）(総合入院体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち４項目又は２項目を満たす場合)

単科
の医療機関

小児科及び産科の入院医療提供入院医療の提供における総合性

多くの診療科に対応可能な医療機関※ 精神科充実体制加算については、小児及び産科の実績はないものの、精神科の実績がある場合に算定する加算(+30点)とする。

295

296

６. 医療機能に応じた入院医療の評価（１）地域包括医療病棟の新設（２）急性期・高度急性期入院医療（３）回復期入院医療（４）慢性期入院医療297

回復期リハビリテーション病棟入院料の評価及び要件の見直し＜概要＞

１．回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の評価を見直す。
２．回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算１及び２を廃止する。
３．回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２について、専従の社会福祉士の配置を要件とする。
４．回復期リハビリテーション病棟入院料１について、入退院時の栄養状態の評価にGLIM 基準を用いることを要件とするとともに、回復期リハビリテーション病棟入院料
２から５までにおいては、GLIM 基準を用いることが望ましいこととする。
５．回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２について、口腔管理を行うにつき必要な体制が整備されていることを要件とする。
６．回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２について、地域貢献活動に参加することが望ましいこととする。
７．回復期リハビリテーション病棟入院料１及び３については、FIM の測定に関する院
内研修を行うことを要件とする。
８．回復期リハビリテーション病棟１から５までについて、FIM を定期的に測定することを要件とする。
９. 回復期リハビリテーション病棟入院料１から５までについて、40 歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置として評価を見直す。

298令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑬

回復期リハビリテーション病棟に係る見直し①
入院料の評価の見直し
40歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置としての入院基本料等の評価の見直し及び、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準の見直しに伴い、回復期リハビリテーション病棟
入院料の評価を引き上げる。
現行【回復期リハビリテーション病棟入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料１(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料２(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料３(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料４(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料５(生活療養を受ける場合

改定後
2,129点
2,115点)
2,066点2,051点)
1,899点
1,884点)
1,841点
1,827点)
1,678点
1,664点)【回復期リハビリテーション病棟入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料１(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料２(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料３(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料４(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料５(生活療養を受ける場合

2,229点
2,215点)
2,166点
2,151点)
1,917点
1,902点)
1,859点
1,845点)
1,696点
1,682点)[追加の施設基準]
回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２については、専従の社会福祉士等の配置を要件とする。
回復期リハビリテーション病棟入院料１及び３については、当該保険医療機関において、ＦＩＭの測定に関わる職員を対象としたＦ
ＩＭの測定に関する研修会を年１回以上開催することを要件とする。
回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２については、当該入院料を算定する患者について、口腔状態に係る課題を認めた場合
は、適切な口腔ケアを提供するとともに、必要に応じて歯科医療機関への受診を促すことを要件とする。
回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２については、市町村の要請を受けて、「地域支援事業実施要綱」（平成18年6月9日
老発0609001第1号厚生労働省老健局長通知）に規定する地域リハビリテーション活動支援事業等の地域支援事業に、地域の医師会等と連携し、参加していることが望ましいこととする。

299

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑬

回復期リハビリテーション病棟に係る見直し②
GLIM基準による栄養評価の要件化
回復期リハビリテーション病棟入院料１について、入退院時の栄養状態の評価にGLIM基準を用いることを要件とするとともに、回復期リハビリテーション病棟入院料２から５までにおいては、
GLIM基準を用いることが望ましいこととする。

＜参考＞ GLIM(Global Leadership Initiative on Malnutrition)基準• 2018年に世界の栄養学会（ESPEN:欧州, ASPEN:北米, PENSA:アジア, FELANPE:南米）が低栄養の診断基準としてGLIM基準を策定• 表現型（体重減少、低BMI、筋肉量減少）と病因（食事摂取量減少／消化吸収能低下、疾病負荷／炎症）により判定※詳細は、日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）HP「GLIM基準について」を参照

定期的なFIMの測定の要件化
回復期リハビリテーション病棟入院料及び回復期リハビリテーション入院医療管理料を算定するに当たっては、定期的（2週間に一回以上）にＦＩＭの測定を行い、その結果について診療録等に記載することを要件とする。
300令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑬等

回復期リハビリテーション病棟に係る見直し③
運動器リハビリテーション料の算定単位数の見直し
回復期リハビリテーション病棟における運動器疾患に対してリハビリテーションを行っている患者については、１日６単位を超えた実施単位数の増加に伴うADLの明らかな改善が見られなかったことを踏まえ、疾患別リハビリテーション料に係る算定単位数上限緩和対象患者の見直しを行う。
現行

改定後【算定上限緩和対象患者】• 回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者• 脳血管疾患等の患者のうち発症後六十日以内のもの• 入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期
歩行、ＡＤＬの自立等を目的として心大血管疾患リハビリ
テーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するもの【算定上限緩和対象患者】• 回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（運動器リハビリテーション料を算定するものを除く。）• 脳血管疾患等の患者のうち発症後六十日以内のもの• 入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期
歩行、ＡＤＬの自立等を目的として心大血管疾患リハビリ
テーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するもの

体制強化加算の廃止
回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算１及び２を廃止する。
現行【回復期リハビリテーション病棟入院料1・2】
体制強化加算１
200点
体制強化加算２
80点

改定後【回復期リハビリテーション病棟入院料1・2】
[廃止]

301

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑬

回復期リハビリテーション病棟入院料（主な施設基準）
入院料１

入院料２

入院料３

医師
看護職員
職員の配置
に関する
施設基準

１３対１以上（７割以上が看護師）

アウトカム
に関する
施設基準

１５対１以上（４割以上が看護師）

専従常勤のＰＴ３名以上、ＯＴ２名以上、ＳＴ１名以上

社会福祉士

専任常勤１名以上

管理栄養士

専任常勤１名⇒

年１回以上開催

リハビリ計画書への栄養項目
記載／GLIM基準による評価○

専従常勤１名以上－－

年１回以上開催－－

GLIM基準を用いることが望ましい○

受けていることが望ましい－
受けていることが望ましい－

地域貢献活動

参加することが望ましい

新規入院患者のうちの、重症の患者の割合

４割以上

－

－

－
３割以上

自宅等に退院する割合

－

7割以上

リハビリテーション実績指数40以上

入院時に重症であった患者の退院時の日常生活機能評価（）内はFIM総得点

３割以上が４点（16点）以上改善（）内は生活療養を受ける場合－
専任常勤１名の配置が望ましい

口腔管理

点数

専従常勤の
ＰＴ２名以上、ＯＴ１名以上○

FIMの測定に関する
院内研修会

第三者評価

（※１）

３０対１以上

休日のリハビリテーション

リハビリ
テーション
の提供体制
等に関する
施設基準

入院料５

専任常勤１名以上

看護補助者
リハビリ専門職

入院料４2,229点（2,215点）－

2,166点（2,151点）※１：入院料５については、届出から２年間に限り届け出ることができる。

35以上

－

３割以上が３点（12点）以上改善

1,917点（1,902点）

1,859点（1,845点）－－

1,696点（1,682点）

302

地域包括ケア病棟入院料の評価の見直し
地域包括ケア病棟入院料の施設基準の見直し＜概要＞
１．医療資源の投入量を踏まえて、40日目以降の入院料を見直す
２．賃上げに資する措置として、点数を上乗せ
３．実績要件のうち、訪問看護については介護の訪問看護を含めることにする
４．在宅復帰率の計算方法を見直す（短期滞在手術等基本料１の対象患者を除外、いわゆる在宅強化型老健と超強化型老健への入所者の一部を分子にカウントする。）

303

地域包括ケア病棟の施設基準（イメージ）

2,838点（41日以降2,690点）

実績
・在宅復帰率(72.5％)
・室面積2,649点（41日以降2,510点）
・在宅復帰率(72.5％)
・室面積2,312点（41日以降2,191点）

実績【実績部分】
・自宅等からの入棟患者割合
２割以上
・自宅等からの緊急患者の受入れ９人以上
・在宅医療等の提供等
２項目以上

2,102点（41日以降1,992点）（基本部分）
看護職員配置 1３対１
在宅復帰に係る職員の配置
リハビリテーションに係る職員の配置
救急医療（一般病床の場合）
在宅復帰率 ７割
(基本的な実績部分)
重症度、医療・看護必要度
自院の一般病棟から転棟した患者割合
入院料１

入院料２

入院料３

入院料４

304

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑫

地域包括ケア病棟の在宅患者支援病床初期加算の見直し
地域包括ケア病棟の在宅患者支援病床初期加算の見直し
地域包括ケア病棟における適切な在宅患者等の緊急入院の受入れを推進する観点から、地域包括ケ
ア病棟の在宅患者支援病床初期支援加算について、救急搬送患者の緊急入院を受け入れることによる負担等を考慮した評価体系に見直す。
現行【在宅患者支援病床初期加算】(1) 介護老人保健施設から入院した患者の場合

改定後
500点

(2) 介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者の場合
400点【在宅患者支援病床初期加算】(1) 介護老人保健施設から入院した患者の場合① 救急搬送された患者又は他の保険医療機関で区分番号Ｃ004-2に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者の場合
580点② ①の患者以外の患者の場合
480点(2) 介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者の場合① 救急搬送された患者又は他の保険医療機関で区分番号Ｃ004-2に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者の場合
480点② ①の患者以外の患者の場合
380点

305

306

306

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑫

地域包括ケア病棟入院料の評価の見直し
地域包括ケア病棟入院料の評価の見直し
適切な在宅復帰支援を推進する観点から、地域包括ケア病棟入院料の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直す。
現行改定後【地域包括ケア病棟入院料】
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１【地域包括ケア病棟入院料】
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１
40日以内
41日以降

2,809点

2,838点2,690点

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料２2,620点

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料２
40日以内
41日以降

2,649点2,510点

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料３2,285点

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料３
40日以内
41日以降

2,312点
2,191点

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料４2,076点

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料４
40日以内
41日以降

2,102点
1,992点307

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑬

地域包括ケア病棟の施設基準の見直し
地域包括ケア病棟入院料における在宅医療等の実績の評価の見直し
地域包括ケア病棟を有する医療機関が提供する在宅医療等の実績を適切に評価する観点から、訪問看護に係る実績の基準を見直す。
現行【地域包括ケア病棟入院料】［施設基準］
地域包括ケア病棟入院料１① （略）② 在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導（Ⅲ）を前三月間において六十回以上算定している保険医療機関であること。
③ 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法に規定する訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前三月間において三百回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④ （略）⑤ 介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第四項に規定する訪問看護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーショ
ン、同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護又は同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥ （略）［経過措置］
令和６年３月 31 日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和７年５月 31 日までの間に限り、②、③又は⑤のそれぞれに該当するものとみなす。

改定後【地域包括ケア病棟入院料】［施設基準］
地域包括ケア病棟入院料１① （略）② 退院後訪問指導料、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）、精神科訪問看護・指導（Ⅲ）、指定居宅サービス介護給付費単位数
表の訪問看護費のロ及び指定介護予防サービス介護給付費単位
数表の介護予防訪問看護費のロを前三月間において百五十回以上算定している保険医療機関であること。
③ 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法に規定する訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費のイ及び指定
介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のイを前三月間において八百回以上算定している訪問看護ステー
ションが当該保険医療機関に併設されていること。
④ （略）⑤ 介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション又は第八条の二の第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥ （略）※ 地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア
入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料
３、地域包括ケア病棟入院料４、地域包括ケア入院医療管理料４、特定一般入
院料病棟入院料の注７についても同様。

308

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑬

地域包括ケア病棟の施設基準の見直し
入院料１

管理料１

入院料２

管理料２

入院料３

管理料３

入院料４

管理料４

看護職員

１３対１以上（７割以上が看護師）

リハビリ専門職

病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置

リハビリテーション実施

リハビリテーションを提供する患者については１日平均２単位以上提供していること

救急の実施

一般病床において届け出る場合には、第二次救急医療機関又は救急病院等を定める省令に基づく認定された救急病院であること（ただし、200床未満の場合は救急外来を設置していること又は24時間の救急医療提供を行っていることで要件を満たす。）

届出単位
許可病床数200床未満

病棟

病室
○

室面積

自宅等から入棟した患者割合※１

•

○

病棟

病室
○

－

10%以上

又は

在宅医療等の実績○（２つ以上）病室－○

重症度、医療・看護必要度Ⅱ

８%以上
６割５分未満－

２割以上（管理料の場合、10床未満は３月で８人以上）

病棟
ー６割５分未満（許可病床数200床以上の場合）（満たさない場合85／100に減算）

３月で９人以上入退院支援部門等－
重症度、医療・看護必要度Ⅰ

自宅等からの緊急患者の受入
在宅復帰率 ※１※２

病室

6.4平方メートル以上

重症患者割合自院の一般病棟から転棟した患者割合※１

病棟－（許可病床数200床以上の場合）（満たさない場合85／100に減算）－

２割以上

いずれか１つ以上（満たさない場合90／100に減算）（「在宅医療等の実績」については６つのうち１つ以上を満たせばよい）

７割２分５厘以上（管理料の場合、10床未満は３月で８人以上）３月で９人以上

いずれか１つ以上（満たさない場合90／100に減算）（「在宅医療等の実績」については６つのうち１つ以上を満たせばよい）○（２つ以上）７割以上（満たさない場合90／100に減算）

入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること
入院料及び管理料の１・２については入退院支援加算１を届け出ていること（許可病床数100床以上の場合）（満たさない場合90／100に減算）

療養病床については95/100の点数を算定する。ただし、救急告示あり／自宅等から入棟した患者割合が６割以上／自宅等からの緊急患者受け入れ３月で３０人
以上のいずれかを満たす場合は100/100※１

自院の一般病棟から転棟した患者割合、自宅等から入棟した患者割合、在宅復帰率について、短期滞在手術等基本料３を算定する患者及び短期滞在手術等基本料１の対象手術を実施した患者を対象から除く。
※２ 在宅復帰率の分子に、在宅強化型（超強化型を含む）の介護老人保健施設への退院患者の数の半数を加える。

309

６. 医療機能に応じた入院医療の評価（１）地域包括医療病棟の新設（２）急性期・高度急性期入院医療（３）回復期入院医療（４）慢性期入院医療310

療養病棟入院基本料の見直し＜概要＞
１．医療区分とＡＤＬ区分に基づく９分類となっている現行の療養病棟入院基本料について、疾患・状態に係る３つの医療区分、処置等に係る３つの医療区分および３つのＡＤＬ区分に基づく27 分類及びスモンに関する３分類の合計30 分類の評価に見直す。
２．40 歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置として評価を見直す。
３．中心静脈栄養の扱いを見直す。
→ 患者の疾患及び状態並びに実施した期間に応じた医療区分に見直す（中心静脈栄養を終了後７日間に限り、終了前の医療区分により算定することが可）４．注11の経過措置は廃止（※経過措置あり）
５．経腸栄養を開始した場合の加算（経腸栄養管理加算）を新設

311

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価⑭

療養病棟入院基本料の見直し○ 療養病棟入院基本料について以下の見直しをおこなう。
１．医療区分に係る評価体系の見直し

医療区分とＡＤＬ区分に基づく９分類となっている現行の療養病棟入院基本料について、疾患・状態に係る３つの医療区分、処置等に係る３つの医療区分および３つのＡＤＬ区分に基づく27分類及びスモンに関する３分類の合計30分類の評価に見直す。
療養病棟入院基本料の疾患及び状態に着目した医療区分について、疾患・状態及び処置等に着目した医療区分に見直す。
見直し後（医療区分：９分類）

従前（医療区分：３分類）
医療区分３

疾患・状態

疾患・状態に係る医療区分３
疾患・状態

例：スモン、常時監視

処置等
医療区分２

疾患・状態

疾患・状態に係る医療区分２
疾患・状態

例：筋ジストロフィー

処置等
医療区分１

疾患・状態に係る医療区分１
医療区分２・３以外

疾患・状態

医療区分２・３以外

処置等に係る医療区分３
処置等

例：24時間点滴、人工呼吸処置等に係る医療区分２
処置等

例：創傷処置、喀痰吸引処置等に係る医療区分１
処置等

医療区分２・３以外

２．療養病棟における中心静脈栄養の評価の見直し

中心静脈栄養について、患者の疾患及び状態並びに実施した期間に応じた医療区分に見直す。また、中心静脈栄養を終了後７日間に限り、終了前の医療区分により算定することができる。

３．療養病棟におけるリハビリテーションの評価の見直し

医療区分・ADL区分ともに１である入院料27（従前の入院料Ｉ）について、１日につき２単位を超える疾患別リハビリテーショ
ン料を包括範囲に含める

４．療養病棟入院基本料注11に規定する経過措置の廃止

療養病棟入院基本料の注11に規定する経過措置を廃止する。

５．療養病棟における適切な経腸栄養管理に係る評価の新設

療養病棟に入院中の患者に対し、「静脈経腸栄養ガイドライン」等を踏まえた栄養管理に係る説明を実施した上で、新たに経腸栄養を開始した場合に一定期間算定可能な経腸栄養管理加算を新設する。

312

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価ー⑭

療養病棟入院基本料の見直し①
療養病棟入院基本料の医療区分に係る評価体系の見直し
疾患・状態と処置等の医療区分と医療資源投入量の関係性を踏まえ、医療区分とＡＤＬ区分に基づく９分類となっている現行の療養病棟入院基本料について、疾患・状態に係る３つの医療区分、処置等に係る３つの医療区分および３つのＡＤＬ区分に基づく27分類及びスモンに関する３分類の合計30分類の評価に見直す。
療養病棟入院基本料の疾患及び状態に着目した医療区分について、疾患・状態及び処置等に着目した医療区分に見直す。
見直し後（医療区分：９分類）

従前（医療区分：３分類）
医療区分３

疾患・状態に係る医療区分３

疾患・状態

疾患・状態

疾患・状態に係る医療区分２

疾患・状態処置等に係る医療区分２

疾患・状態

疾患・状態に係る医療区分１
疾患・状態

医療区分２・３以外

処置等

例：創傷処置、喀痰吸引処置等に係る医療区分１
処置等

医療区分２・３以外

医療区分２・３以外

改定後

現行【療養病棟入院料】［算定要件］
１ 療養病棟入院料１
イ 入院料Ａ（略）
リ 入院料Ｉ（略）（新設）

例：24時間点滴、人工呼吸

例：筋ジストロフィー

処置等
医療区分１

処置等

例：スモン、常時監視

処置等
医療区分２

処置等に係る医療区分３

1,813点
815点【療養病棟入院料】［算定要件］
１ 療養病棟入院料１
イ 入院料１（略）
リ 入院料27（略）
マ 入院料30※療養病棟入院料２についても同様

1,964点
830点
1,488点313

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価ー⑭

療養病棟入院基本料の概要
入院料

疾患・状態に係る医療区分

処置等に係る医療区分

ADL
区分

療養病棟
入院基本料１の点数

療養病棟
入院基本料２
の点数

従前の
入院料

1

3（スモン除く）

3

3

1,964

1,899

A

3（スモン除く）

3

2

1,909

1,845

B

3（スモン除く）

3

1

1,621

1,556

C

3（スモン除く）

2

3

1,692

1,627

A

3（スモン除く）

2

2

1,637

1,573

B

3（スモン除く）

2

1

1,349

1,284

C

3（スモン除く）

1

3

1,644

1,579

A

3（スモン除く）

1

2

1,589

1,525

B

3（スモン除く）

1

1

1,301

1,236

C

2

3

3

1,831

1,766

A

2

3

2

1,776

1,712

B

2

3

1

1,488

1,423

C

2

2

3

1,455

1,389

D

2

2

2

1,427

1,362

E

2

2

1

1,273

1,207

F

2

1

3

1,371

1,305

D

2

1

2

1,343

1,278

E

2

1

1

1,189

1,123

F

1,766

A
B

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

療養病棟入院基本料 １【施設基準】①看護配置：２０：１以上②医療区分２・３の患者が８割以上
療養病棟入院基本料 ２【施設基準】①看護配置２０：１以上②医療区分２・３の患者が５割以上
ADL区分
ADL区分３： 23点以上
ADL区分２： 11点以上～23点未満
ADL区分１： 11点未満
当日を含む過去３日間の全勤務帯における患者に対する支援のレベルについて，下記の４項目に０～６の範囲で最も近いものを記入し合計する。
新入院（転棟）の場合は，入院（転棟）後の状態について評価する。
（ ０．自立、１．準備のみ、２．観察、３．部分的援助、
４．広範な援助、５．最大の援助、６．全面依存 ）

1

3

3

1,831

1

3

2

1,776

1,712

1

3

1

1,488

1,423

C

1

2

3

1,442

1,376

D

1

2

2

1,414

1,349

E

a

1

2

1

1,260

1,194

F

1

1

3

983

918

G

b 移乗

０～６

1

1

2

935

870

H

C

０～６

28

1
３（スモンに限る）

1
ー

1
３

830

766

29

３（スモンに限る）

ー

２

1,831

1,766

I
A

30

３（スモンに限る）

ー

１

1,776

1,712

1,488

1,423

20
21
22
23
24
25
26
27

B
C

項目

支援のレベル

ベッド上の可動性０～６

食事

d トイレの使用

０～６

（合計点）

０～２４

314

315

316

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価ー⑭

療養病棟入院基本料の見直し②
中心静脈栄養に係る評価の見直し
療養病棟における中心静脈栄養について、患者の疾患及び状態並びに実施した期間に応じた医療区分に見直す。中心静脈栄養を終了後７日間に限り、終了前の医療区分により算定することができる。
現行【療養病棟入院料】［施設基準］（概要）
医療区分３
中心静脈注射を実施している状態

医療区分２
（新設）

改定後

【療養病棟入院料】［施設基準］（概要）
医療区分３
中心静脈栄養（療養病棟入院基本料を算定する場合にあっては、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻若
しくは急性膵炎を有する患者を対象とする場合又は中心静脈栄養を開始した日から30日以内の場合に実施するものに限る。）
医療区分２
中心静脈栄養（広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、
炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻又は急性膵炎を有する患者以外を対象として、中心静脈栄養を開始した日から30日を超えて実施するものに限る。）

経腸栄養管理加算の新設
療養病棟に入院中の患者に対し、静脈経腸栄養ガイドライン等を踏まえた栄養管理に係る説明を実施した上で、新たに経腸栄養を開始した場合に一定期間算定可能な経腸栄養管理加算を新設する。

（新） 経腸栄養管理加算（１日につき）300点［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、療養病棟入院基本料を算定している患者について、経腸栄養を開始した場合、入院中１回に限り、経腸栄養を開始した日から７日を限度として所定点数に加算する。この場合において、栄養サ
ポートチーム加算、入院栄養食事指導料、集団栄養食事指導料は別に算定できない。
［施設基準］(１) 栄養サポートチーム加算を届け出ていること又は療養病棟における経腸栄養管理を担当する専任の管理栄養士を１名以上配置していること。
(２) 内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体制を有していること。なお、当該検査等については、耳鼻咽喉科又はリハビリテーション科その他必要な診療科を標榜する他の保険医療機関との協力により確保することでも差し支えない。

317

318

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価ー⑭

療養病棟入院基本料の見直し③
注11に規定する経過措置の廃止
医療法に基づく医療療養病床の人員配置標準に係る経過措置の終了を踏まえ、療養病棟入院基本料の注11に規定する経過措置を廃止した上で、廃止される経過措置のうち、入院患者のうち医療区分三の患者と医療区分二の患者との合計が五割以上の要件については、令和６年９月30日までの経過措置を設ける。
現行

改定後【療養病棟入院料】［算定要件］
注11 注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟入院料２の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合（別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（略）の100分の75に相当する点数を算定する。

【療養病棟入院料】［算定要件］（削除）

療養病棟における適切なリハビリテーションの推進
適切なリハビリテーションを推進する観点から、医療区分、ADL区分ともに１である入院料27（従前の入院料Ｉ）について、１日につき２単位を超える疾患別リハビリテーション料を包括範囲に含める。
現行

改定後【療養病棟入院料】［施設基準］(4) 療養病棟入院基本料に含まれるリハビリテーションの費用
入院中の患者に対する心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーショ
ン料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料であって一日につき二単位を超えるもの（略）の費用（療養病棟入院基本料の注11に規定する場合であって、当該入院基本料を算定する患者に対して、一月に一回以上、機能的自立度評価
法（Functional Independence Measure）の測定を行っていな
いときに限る。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。

【療養病棟入院料】［施設基準］(4) 療養病棟入院基本料に含まれるリハビリテーションの費用
入院中の患者に対する心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーショ
ン料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料であって一日につき二単位を超えるもの（略）の費用（療養病棟入院料１の入院料27および療養病入院料２の入院料27を算定する日に限る。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。

319

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価ー⑭

療養病棟入院基本料に係る医療区分について
医療区分３
医療区分２

疾患・状態

処置等

・スモン
・医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態

・中心静脈栄養（療養病棟入院基本料を算定する場合にあっては、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、
消化管瘻若しくは急性膵炎を有する患者を対象とする場合又は中心静脈栄養を開始した日から30日以内の場合に実施するものに限る）
・二十四時間持続点滴・人工呼吸器の使用
・ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄
・気管切開又は気管内挿管（発熱を伴う状態の患者に対するものに限る）
・酸素療法（密度の高い治療を要する状態の患者に対するものに限る）
・感染症の治療の必要性から実施する隔離室での管理・筋ジストロフィー症
・多発性硬化症
・筋萎縮性側索硬化症、・パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度の状態に限る。））
・その他の指定難病等（スモンを除く。）
・脊髄損傷（頸椎損傷を原因とする麻痺が四肢全てに認められる場合に限る。）
・慢性閉塞性肺疾患（ヒュー・ジョーンズの分類がⅤ度の状態に該当する場合に限る。）
・悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。）
・消化管等の体内からの出血が反復継続している状態
・他者に対する暴行が毎日認められる状態

・中心静脈栄養（広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、
炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻又は急性膵炎を有する患者以外を対象として、中心静脈栄養を開始した日から30日を超えて実施するものに限る）
・肺炎に対する治療・尿路感染症に対する治療・傷病等によるリハビリテーション（原因となる傷病等の発症後、三十日以内の場合で、実際にリハビリテーションを行っている場合に限る）
・脱水に対する治療（発熱を伴う状態の患者に対するものに限る）
・頻回の嘔吐に対する治療（発熱を伴う状態の患者に対するものに限る）
・褥瘡に対する治療（皮膚層の部分的喪失が認められる場合又は褥瘡が二箇所以上に認められる場合に限る。）
・末梢循環障害による下肢末端の開放創に対する治療・せん妄に対する治療
・うつ症状に対する治療を
・人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法
・経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養（発熱又は嘔吐を伴う状態の患者に対するものに限る)
・一日八回以上の喀痰(かくたん)吸引・気管切開又は気管内挿管が行われている状態（発熱を伴う状態を除く）
・頻回の血糖検査
・創傷（手術創や感染創を含む。）、皮膚潰瘍又は下腿(たい)若しくは足部の蜂巣炎、膿(のう)等の感染症に対する治療を・酸素療法（密度の高い治療を要する状態を除く）

医療区分１

医療区分２・３に該当しない者

320

障害者施設等入院基本料等の見直し＜概要＞
１．障害者施設等入院基本料２～４、特殊疾患入院施設管理加算、特殊疾患入院医療管理料及び特殊疾患病棟入院料の要件における重度の肢体不自由児（者）等の患者割合について、現行において「おおむね」として患者割合を示している取扱いを廃止するとともに、該当患者の割合については、「暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はない」こととする。
２．障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料及び特殊疾患病棟入院料において、透析を実施する慢性腎臓病患者について、療養病棟入院基本料に準じた評価とする。
321

障害者施設等入院基本料・特殊疾患病棟入院料等の主な施設基準等
看護配置

両
方
を
満
た
す

障害者施設等
入院基本料2～4

特殊疾患病棟
入院料１

特殊疾患病棟入
院料２

特殊疾患入院
医療管理料

７対１以上

10対１以上～15対１以上20対1以上－20対1以上20対1以上－医療型障害児入所施設又は指定医療機関(児童福祉法)－－

脊椎損傷等の重度障害者、
重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等が８割以上重度の肢体不自由児(者)、重度の障害者(脊髄損
傷等を除く)が８割以上

脊椎損傷等の重度障害者、重度の意
識障害者、筋ジス
トロフィー患者及び難病患者等が８割以上

10対1以上(うち、看護職員
5割以上)

10対1以上一般又は精神病棟

一般病棟の病室

医療型障害児入所施設又は指定医療機関(児童福祉法)

施設
ど
ち
ら
か
一
方
を
満
た
す

障害者施設等
入院基本料1

患者像

－

看護要員

－

重度の肢体不自由児（者）、脊髄損
傷等の重傷障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー
患者、難病患者等が７割以上

10対1以上一般病棟

その他

超重症、準超重症児(者)3割以上
通常

点数

1,375～1,010点

2,090点

1,694点

2,090点重度の意識障害者（脳卒中患者）

1,517, 1,377点

1,517～1,124点

1,928, 1,763
点

1,675, 1,508点

1,927, 1,761点

上記以外の脳卒中患者

1,364, 1,239点

1,364～1,010点

1,735, 1,586
点

1,507, 1,357点

1,734, 1,588点

1,581点

1,420～1,315点

2,010点

1,746点2,010点通常
脳卒中患者・透析患者

出来高
療養病棟入院基本料と同様の取扱

療養病棟
入院料2

医療区分２、３の患者が８
割以上

看護補助者

医療区分２、３の患者が５割以上20対1以上療養病棟
褥瘡の評価

1,637点

透析患者
包括
範囲

－

療養病棟
入院料1

一部の入院基本料等加算・薬剤等を除き包括

1,961
～828点

1,896
～764点

検査・投薬、注射(一部を除く)・病理診断・X線写真等・
一部の処置等は包括

322

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑰

障害者施設等入院基本料等の患者割合に係る要件の見直し
障害者施設等入院基本料等の患者割合に係る要件の見直し
障害者施設等入院基本料２～４等の要件における、重度の肢体不自由児（者）等の患者割合について、現行において「おおむね」として患者割合を示している取扱いを廃止する。
なお、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこととする。
現行

改定後【障害者施設等入院基本料】［施設基準］
七 障害者施設等入院基本料の施設基準等(1) 通則
障害者施設等一般病棟は、次のいずれにも該当する病棟であること。
イ 次のいずれかに該当する病棟であること。
① （略）② 次のいずれにも該当する一般病棟であること。
１ 重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。第八の九の(1)において同じ。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。第八の九の(1)並びに第九の八の(1)のイ及び十二の(1)のイにおいて同じ。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等をおおむね七割以上入院させている病棟であること。
２ （略）【障害者施設等入院基本料】［施設基準］
七 障害者施設等入院基本料の施設基準等(1) 通則
障害者施設等一般病棟は、次のいずれにも該当する病棟であること。
イ 次のいずれかに該当する病棟であること。
① （略）② 次のいずれにも該当する一般病棟であること。
１ 重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。第八の九の(1)において同じ。）、
脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。第八の九の(1)並びに第九の八の(1)のイ及び十二の(1)のイにおいて同じ。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を七割以上入院させている病棟であること。
２ （略）※ 特殊疾患入院施設管理加算、特殊疾患入院医療管理料及び特殊疾患病棟入院料についても同様。

323

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑱

障害者施設等入院基本料等の見直し
障害者施設等入院基本料等の見直し
患者の状態に応じた適切な管理を更に推進する観点から、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院
医療管理料及び特殊疾患病棟入院料において、透析を実施する慢性腎臓病患者について、療養病棟
入院基本料に準じた評価とする。
現行

改定後【障害者施設等入院基本料】［算定要件］（新設）【障害者施設等入院基本料】［算定要件］
注14 当該病棟に入院している患者のうち、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、区分番号Ｊ０３９に掲げる血漿交換療法又は区分番号
Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流を行っている慢性腎臓病の患者（注６及び注12に規定する点数を算定する患者を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１又は10対１入院基本料
1,581点ロ 13対１入院基本料
1,420点ハ 15対１入院基本料
1,315点【特殊疾患入院医療管理料】［算定要件］（新設）【特殊疾患入院医療管理料】［算定要件］
注７ ※障害者施設等入院基本料の注14と同様【特殊疾患病棟入院料】［算定要件］（新設）【特殊疾患病棟入院料】［算定要件］
注７ ※障害者施設等入院基本料の注14と同様
イ 特殊疾患病棟入院料１
ロ 特殊疾患病棟入院料２

2,011点2,010点
1,615点324

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑮

有床診療所療養病床入院基本料の施設基準の見直し
有床診療所療養病床入院基本料の施設基準の見直し
医療法施行規則による療養病床の人員配置標準に係る経過措置の終了に伴い、有床診療所療養病床
入院基本料の看護職員及び看護補助者の人員配置基準を見直す。
現行改定後【有床診療所療養病床入院基本料】［施設基準］
三 有床診療所療養病床入院基本料の施設基準等(1) 通則療養病床であること。
(2) 有床診療所療養病床入院基本料の施設基準等
イ 有床診療所療養病床入院基本料の注１に規定する入院基
本料の施設基準① 当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員の数は、当該療養病床の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
② 当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助者の数は、当該療養病床の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一以上である
こと。
③ （略）

【有床診療所療養病床入院基本料】［施設基準］
三 有床診療所療養病床入院基本料の施設基準等(1) 通則療養病床であること。
(2) 有床診療所療養病床入院基本料の施設基準等
イ 有床診療所療養病床入院基本料の注１に規定する入院基
本料の施設基準① 当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員の数は、当該療養病床の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
② 当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助者の数は、当該療養病床の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一以上であ
ること。
③ （略）

325