第６編

災害復旧計画

413

414

第１節

公共施設災害復旧計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

第１
災害復旧計画の策定
１

河川災害復旧計画

２

海岸災害復旧計画

３

砂防災害復旧計画

第２４

地滑り災害復旧計画

公共土木施設災

５

急傾斜地災害復旧計画

害復旧計画

６

道路災害復旧計画

７

港湾の災害復旧計画

８

上下水道施設の災害復
旧計画

１

農地農業用施設災害復
旧計画

第３
農林水産施設災

２

林道災害復旧計画

害復旧事業計画

３

農林水産施設災害復旧
計画

第４
社会福祉施設災
害復旧事業計画
第５
学校教育施設災
害復旧事業計画
第６
公立医療施設病院等災害復旧事業計画
第７
国、県による復旧工事の代行１

特定大規模災害等における権限代行制度２

重要物流道路等における権限代行制度第８
災害復興計画の
策定

415

応急期

復旧期

（当日～復旧前（応急活動が終まで）息した日以降）◇実施担当者
第１
災害復旧計画の策定

責 任 者：総務部長（危機管理監）
担

当：情報対策班

関係機関：

第２

責 任 者：農林水産建設部長

公共土木施設災害復旧

担

計画

関係機関：

第３

責 任 者：農林水産建設部長

農林水産施設災害復旧

担

事業計画

関係機関：

第４

責 任 者：市民福祉部長

社会福祉施設災害復旧

担

事業計画

関係機関：

第５

責 任 者：教育次長

学校教育施設災害復旧

担

事業計画

関係機関：

第６

責 任 者：市民福祉部長

公立医療施設病院等災担害復旧事業計画

関係機関：

第７

責 任 者：農林水産建設部長

国、県による復旧工事

担

の代行

関係機関：

第８
災害復興計画の策定

当：建設管理班

当：農林水産班

当：要配慮者支援班

当：学校教育班

当：救護班

当：建設管理班

責 任 者：農林水産建設部長
担

当：建設管理班

関係機関：

第１ 災害復旧計画の策定
市長及び指定地方行政機関の長、その他執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他
法令の規定により責任を有する者は、それぞれが管理する公共施設について災害復旧計画を策定し、早期に復旧する。
また、被災施設等の復旧事業、火山噴出物（火山災害の場合に限る。
）、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業に当たっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的実施を行う。

第２ 公共土木施設災害復旧計画
１ 河川災害復旧計画
市内各河川の特性を十分検討して災害の原因を調査し、災害の再発防止を期するため改良的な方法も勘案するほか、関連事業等を含めた一連の計画のもとに、復旧方式を定め予算面ある
いは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法との調和を図りつつ復旧工事を推捗させる。
２ 海岸災害復旧計画
被害の原因を調査・究明し、堤防（護岸）の強度と背後施設の水害に対する強さの総合的バ
416

ランス等を十分勘案し、その安全性と施設によって防護される地域の経済効果等を加味して速やかに計画を樹立して復旧工事を推捗させる。
３ 砂防災害復旧計画
河川上流部からの土砂礫の流出が下流部の災害発生原因となっており、砂防施設は治山治水対策の基礎となるものである。従って、河川上流部地域の砂防設備については、再度同様な災害を被らない強度を有する工夫をもって復旧工事を行う。
４ 地滑り災害復旧計画
被災原因を十分調査し、保全対象により復旧対策工事の規模を決定し、速やかに復旧工事を行う。
５ 急傾斜地災害復旧計画
既存施設の復旧を図ることはもちろんのこと、急傾斜地の場合、隣接の自然斜面の崩壊の可能性もあるので、一般事業等も含めて総合的な斜面対策として復旧工事を行う。
６ 道路災害復旧計画
産業経済及び地域住民生活の基盤となっている道路及び橋梁の災害復旧は最も急を要するので、被災後、直ちに応急復旧工事に着手し、自然災害の防除と併せて交通安全の見地からみた工法によって復旧工事を行う。
７ 漁港の災害復旧計画
各漁港の地理的条件に風速、潮位及び波高等の海象条件等を十分勘案し、被災した漁港施設の速やかな復旧を図る。なお、漁港の埋塞等漁業活動に支障をきたす被害については応急工事により対策を進め、再度災害を被らないよう工法等を検討して計画を樹立する。
８ 上下水道施設の災害復旧計画
上下水道施設は、市民生活を支える重要なライフラインの一つであり、被災した場合は早急に応急対策を実施し、市民への影響が最小限となるよう努める。
本復旧は、被災規模、施設の重要度、復旧の難易度等を勘案し復旧水準を定め、工期や経済性等の検討を行ったうえで、速やかに復旧工事を実施する。

第３ 農林水産施設災害復旧事業計画
１ 農地農業用施設災害復旧計画
本市における農地の災害は、河川やため池の氾濫越流や堤防決壊に起因した表土の流失又は水とともに押し流された土砂の堆積、がけ崩れ、地すべり、さらに海岸堤防の決壊によって生ずる農地の荒廃があげられる。また、農業用施設の災害は、用排水路、頭首工及び及びため池の決壊、水路溝畔、農道法面の崩落等である。
農地及び農業用施設が被災した場合には、速やかに被害状況の収集や応急対策を実施するとともに、国庫補助又は県単独事業等により早期の災害復旧工事を実施する。
なお、防災ダム事業、ため池等整備事業、地すべり対策事業などの農業農村整備事業を積極的に推進し、災害を未然に防止する対策を計画的に推進する。
２ 林道災害復旧計画
林道は、多面機能を有する森林の適切な整備及び保全を図り、効率的かつ安定的な林業経営を確立するために必要不可欠な施設である。また、森林の総合利用の推進、山村生活環境の整417

備、地域産業の振興等にとって重要な役割を果たしている。従って、林道の被災による交通途
絶は、適切な森林整備や林業経営に支障を及ぼすほか、地域住民の生活に大きな影響を与える
ため、早期の復旧が必要である。特に復旧対策においては、最近の車両の大型化、集中豪雨の多発等を考慮し、再被災を防ぐため各路線の性格に応じた適切な復旧の計画推進を図る。
３ 農林水産施設災害復旧計画
農業協同組合、森林組合、又は漁業協同組合及びその他営利を目的としない法人の所有する倉庫、加工施設、共同作業場並びにその他の農林水産業者の共同利用に供する施設で政令で定められたものが、１箇所 40 万円以上の災害を受けた場合は、国庫補助を得て災害復旧の促進を図る。
（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）

第４ 社会福祉施設災害復旧事業計画
社会福祉施設の性格上緊急を要するので、工事に必要な資金は国、県の補助金及び独立行政法人
福祉医療機構の融資を促進し早急に復旧を図る。
この場合、施設設置場所の選定にあたっては、再度災害のおそれのない適地の選定及び構造等に留意する。

第５ 学校教育施設災害復旧事業計画
日常多数の児童生徒等を収容する学校施設の災害は、その生命保護並びに正常な教育実施のいずれの観点からみても迅速かつ適切に復旧しなければならない。特に学校施設は災害時における避難所として指定されており、復旧計画の策定にあたっては次の点に留意する。
１ 災害の原因を究明し、再度の災害発生を防止するため必要に応じ改良復旧に努めるとともに災害防止施設も併せて実施するよう考慮する。
２ 災害防止上特に必要があれば設置箇所の移転等について考慮する。
３ 市立学校施設の災害復旧については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定に基づき復旧計画を推進する。

第６ 公立医療施設病院等災害復旧事業計画
公共の診療所の災害については、起債対象事業として復旧を図る。なお、起債の元利償還金については、普通地方交付税に算入されるものである。

第７ 国、県による復旧工事の代行
１ 特定大規模災害等における権限代行制度
国及び県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。
）等を受けた地方公共団体又はその団体の長から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体又はその団体の長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、被災地方公共団体に対する支援を行う。
２ 重要物流道路等における権限代行制度
国は、重要物流道路及びその代替・補完路について、県又は市町村から要請があり、かつ当該418

県等又は市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で当該県又は市町村に代わって自らが行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、県道又は市町村道の災害復旧に関する工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
第８ 災害復興計画の策定
市は、被害が甚大で広範囲に及ぶ場合は、関係機関と連携して復興計画を策定し、計画的に復興を進める。
なお、被害が「大規模災害からの復興に関する法律」の規定に該当する場合、市は、必要に応じて、国の復興基本方針に則した復興計画の策定等により復興を進める。また、同法に基づく支援等
を国及び県に要請する。

419

第２節

農林漁業経営安定計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前（応急活動が終まで）息した日以降）第１
日本政策金融公庫資金（農林水産事業）
第２天災融資法による災害経営資金◇実施担当者
第１責 任 者：会計課長、農林水産課長

日本政策金融公庫資金（農担林水産事業）

関係機関：日本政策金融公庫

第２責 任 者：会計課長

天災融資法による災害経営

担

資金

関係機関：

当：会計管理班、農林水産班

当：会計管理班

市は、被災農林漁業者等の経営安定又は事業の早期復旧を図るため、資金需要等の把握に努め、県が行う融資制度等が受けられるよう支援する。

第１ 日本政策金融公庫資金（農林水産事業）
被災農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力維持増進施設等の災害復旧時に必要な長期かつ低利の資金を日本政策金融公庫が融通することとなっている。市は制度の周知を図り窓口となって、被災農林漁業者の生活の安定を支援する。
農林漁業共通

農業関係

林業関係

漁業関係

１

農林漁業セーフティネット資金

１

農業基盤整備資金

２

農業経営基盤強化資金

３

経営体育成強化資金

４

農林漁業セーフティネット資金

５

農林漁業施設資金（災害復旧）

１

造林資金（復旧造林、樹苗養成施設）

２

林道資金

３

農林漁業セーフティネット資金

４

農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）

１

漁業基盤整備資金

２

漁船資金

３

農林漁業セーフティネット資金

４ 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）

420

第２ 天災融資法による災害経営資金
天災融資法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図る。

421

第３節

被災中小企業の振興等経済復興支援計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前（応急活動が終まで）息した日以降）

第１
計画の方針
第２
地域経済復興支援対策本部の設置第３
復興事業の促進◇全体調整担当：商工観光部長◇実施担当者
第１計画の方針

責 任 者：商工政策課長
担

当：商工班

関係機関：

第２

責 任 者：商工政策課長

地域経済復興支援対策本

担

部の設置

関係機関：県、金融機関

第３
復興事業の促進

当：商工班

責 任 者：商工政策課長
担

当：商工班

関係機関：

第１ 計画の方針
被災中小企業者等が、事業の継続又は速やかに事業の再開ができるように、県の支援計画を活用
して事業資金の融資、受発注の斡旋、経営情報の提供、従業員の確保等の支援を行い、もって被災
地域の経済復興を図る。
市及び県は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

第２ 地域経済復興支援対策本部の設置
被災中小企業者等を総合的に支援するため、県は次の機関で構成する地域経済復興支援対策本部を設置することとしており、本市が被災した場合はその構成員となる。
１ 県（産業労働部、関連部局、地域振興局）
２ 被災市町村３ 秋田県信用保証協会
４ 金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合）
５ 公益財団法人あきた企業活性化センター
６ 秋田県商工会連合会
422

７ 秋田県商工会議所連合会
８ 秋田県中小企業団体中央会

第３ 復興事業の促進
地域経済復興支援対策本部は、被災中小企業者等の被害実態を把握し、関係機関と連携して被災
中小企業者等に対して次の措置を講ずる。市は窓口となってこれらの措置の周知を図り、活用を推進し、被災中小企業者を支援する。
１ 事業の継続、再開に必要な資金融資の円滑化
２ 既存借入金の償還期限の延長
３ 各種補助、助成制度の優先的な適用
４ 稼働可能設備等の確認及び受発注の斡旋
５ 原材料入手経路、販売先ルート等の経営情報の提供
６ 従業員確保のための人材情報の提供
７ 新たな支援制度の創設

423

第４節

被災住民の生活支援計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

第１計画の方針
第２
被災住民支援の総合的・効率的な実施
第３生活相談窓口の設置
第４
り災証明書の交付
第５１

早期再就職の支援

２

雇用保険の失業給付

早期再就職の支援・雇用保険の給付対策に関する特例措置
３

被災事業主に関する措置

第６
地方税の特別措置
第７
健康保険等の減免・猶予等

第８応急住宅等の建設

１

応急仮設住宅の建設

２

公営住宅の建設

３

住宅金融支援機構融資の斡旋

４

公営住宅の修理

１

生活関連物資の安定的な確保

２

郵政事業に係る災害特別事務扱い及び援護対策

第９その他の生活支援

３

放送受信料の免除

４

公共料金・使用料等の特別措置

５

葬祭の実施（災害救助法）

第 10
災害時の広聴活動

１

実施体制

２

通信回線の確保

３

要望等の処理

424

応急期

復旧期

（当日～復旧前（応急活動が終まで）息した日以降）◇実施担当者
第１計画の方針

責 任 者：総務部長（危機管理監）、税務課長
担

当：情報班、調査班

関係機関：

第２

責 任 者：税務課長

被災住民支援の総合的・担

効率的な実施関係機関：

第３
生活相談窓口の設置
第４
り災証明書の交付

当：調査班

責 任 者：総務部長（危機管理監）
担

当：情報班

関係機関：
責 任 者：総務部長（危機管理監）、税務課長、消防長
担

当：情報班、調査班、警防班

関係機関：

第５

責 任 者：総務部長（危機管理監）

早期再就職の支援・雇用担

保険の給付対策

関係機関：本荘公共職業安定所

第６
地方税の特別措置

当：総括班

責 任 者：税務課長
担

当：調査班

関係機関：本荘税務署

第７

責 任 者：税務課長、福祉事務所子育て長寿支援課長

健康保険等の減免・猶予

担等

関係機関：健康保険組合等

第８応急住宅等の建設
第９その他の生活支援
第１０
災害時の広聴活動

当：調査班、支援班

責 任 者：建設課長
担

当：建設管理班

関係機関：
責 任 者：総務部、税務課長
担

当：情報班、調査班

関係機関：
責 任 者：総務部長（危機管理監）
担

当：情報対策班

関係機関：

第１ 計画の方針
災害により被害を受けた市民の速やかな再起が図られるよう、市は関係機関と連携し被災住民に対する生活相談、資金融資・貸付等の金融支援、租税の減免などについて必要な措置を講ずる。

第２ 被災住民支援の総合的・効率的な実施
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査やり災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災住民にり災証明書を交付する。その際、必要に応じて、航空写真、被災住民が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により調査を実施するものとする。
市は、必要に応じて、個々の被災住民の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成、活用し、被災住民支援の総合的かつ効率的
425

な実施に努める。県は、災害による住家等の被害の程度の調査やり災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図るものとする。
県が災害救助法に基づき被災住民の救助を行った時は、市は、被災者台帳を作成するために、被災住民に関する情報の提供を県に要請する。

第３ 生活相談窓口の設置
市は、災害発生直後から被災住民、一般市民、報道機関、国、地方公共団体等各方面から、種々の問い合わせや寄せられる要望に的確に応えるための窓口を各庁舎の市民サービスセンターに開設する。
また、応急対策等に関する情報を市民に提供するため、情報提供及び相談業務窓口の一元化に努める。
市は、市民の相談、苦情又は要望などを聞き入れ、県及び関係機関等と連携して、速やかで適切な対応・措置を実施する。

第４ り災証明書の交付
被災住民の早期生活再建を支援するため、市は住家の被害状況調査の結果に基づき、税の減免、各種手数料・使用料の減免、各種貸付金、融資の支援、保険などの支払を受けるために必要となるり災証明について、早期に被災住民に交付するものとする。

第５ 早期再就職の支援・雇用保険の給付対策
市は本荘公共職業安定所（ハローワーク本荘）と協力し、適職への早期就職の斡旋に努める。
１ 早期再就職の支援（１）職業相談公共職業安定所による臨時職業相談を実施するとともに、公共職業安定所に赴くことが困難な地域における巡回職業相談を実施する。
（２）求人開拓
被災住民の希望する求職条件に適うよう、公共職業安定所において求人開拓を行う。
（３）職業訓練等
他職種への転換希望者に対しては、職業訓練の実施、職業転換給付金などを活用し、早期再就職を支援する。
２ 雇用保険の失業給付に関する特例措置（１）証明書による失業の認定
公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、証明書により失業の事後認定を行い、基本手当等を支給するものとする。
（２）激甚災害に係る休業者に対する基本手当の支給
公共職業安定所長は、
当該災害が激甚災害法第 25 条に定める措置を適用された場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。
）に対して、失業しているものとみなして、基本手当を支給するものとする。

426

３ 被災事業主に関する措置（１）労働保険料の徴収の猶予等
災害により被災した労働保険適用事業主及び労働保険事務組合に対しては、関係法令に基づ
き、労働保険料の納入期限の延長、延滞金若しくは追徴金の徴収免除又は労働保険料の納付の猶予等の措置が講じられる。
（２）制度の周知徹底
市は、当該適用事業主に対する制度の周知を行うものとする。

第６ 地方税の特別措置
地方税の特別措置◎地方税の減免
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税（個人住民税、固定資産税、自動車税など）について、一部軽減又は免除を受けることができる。
◎徴収の猶予支援の内容

災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けることができる。
◎期限の延長
災害により、地方税の申告・納税等が期限内にできないような場合、一定の地域について、災害がやんだ日から２か月以内の範囲で申告等の期限が延長される。

対

象

者

災害によりその財産等に被害を受けた者のうち、一定の要件を満たす者が対象とな
る。

問い合わせ

市・県

第７ 健康保険等の減免・猶予等◎

国民健康保険料や医療費の一部負担金、健康保険料、介護保険料等について特別措置が講じられる

国民健康保険、

国民健康保険、後期高齢者医療の被保険者について、保険料

後期高齢者医療の納期限の延長や医療費一部負担金の減免等の措置が講じら

保険料等

れる。
事業所の健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、厚生年金保支援の内容
健康保険料等険法（昭和 29 年法律 115 号）等に関する保険料等の納期限又は徴収期限が延長される場合がある。また、一部負担金の減免措置が講じられる場合がある。

介護保険料

対

象

者

問い合わせ

介護保険料の納期限の延長・減免や利用者負担額の減免措置が講じられる。

保険者によって取扱いが異なるので、加入している医療保険制度保険者や市及び健康保険組合等に確認が必要
市、健康保険組合等、日本年金機構、秋田県後期高齢者医療広域連合

427

第８ 応急住宅等の建設
１ 応急仮設住宅の建設
第２編第２章第 27 節「住宅応急対策計画」による。
２ 公営住宅の建設災害により住居を滅失又は焼失した低所得者の被害者に対する住宅対策として、市及び県は必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図る。
滅失した住宅が、公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）に定める基準に該当する場合には、市及び県は、被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
３ 住宅金融支援機構融資の斡旋
市及び県は、被災地の滅失家屋を調査し、災害復興住宅融資の融資適用災害に該当する時は、被災住民に対し当該融資が円滑に行われるよう借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調
査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興住宅融資の促進を図る。
４ 公営住宅の修理
市及び県は、被災した既設の公営住宅の修理を速やかに行い、住居の確保を図る。

第９ その他の生活支援
１ 生活関連物資の安定的な確保
災害発生時には、交通、通信機能の寸断や麻痺等により流通機能に混乱が生じ、食料品、日用品などの生活関連物資の円滑な供給が妨げられるため、市は以下の対策を講ずる。
相談窓口・業者指導

１

市の生活相談窓口において、市民からの苦情、相談に対応する。

２

売り惜しみ、便乗値上げ等の疑いのある業者に対しては、速やかに事実確
認のうえ、不当な行為については、是正指導を行う。

需 給 調 査 等

生活関連物資の需給状況について調査等を行い、関係業界、県、国等への要請や円滑な物資の流通及び価格の確保を図る。
必要に応じ、県を通じて国に対し生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対国 へ の 要 請する緊急措置に関する法律（昭和 48 年法律第 48 号）及び国民生活安定緊急措置法（昭和 48 年法律第 121 号）の発動を要請する。

２ 郵政事業に係る災害特別事務扱い及び援護対策
郵便業務
関

支援の内容

係

為替貯金

１

被災住民に対する郵便はがき等の無償交付

２

被災住民がし出す郵便物の料金免除

３

被災地あての救助用郵便物の料金免除

１

郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常払い渡し

２

郵便貯金及び国債等の非常貸付

３

被災住民の救護を目的とする寄附金送金のための郵便振替の料金免

業務関係

簡易保険

除
４

民間災害救援団体への災害ボランティア口座寄付金の公募・配分

５

国債等の非常買い取り

１

保険料払込猶予期間の延伸

428

業務関係

問い合わせ

２

保険料前納払込の取消しによる保険還付金の即時払い

３

保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払い

４

解約償還金の非常即時払い

５

保険貸付金の非常即時払い

象潟郵便局

３ 放送受信料の免除◎
支援の内容

災害により被害を受けた受診契約者に対して、一定期間 NHK の放送受信料が免除される。

◎

免除にあたっては、日本放送協会（ＮＨＫ）が調査したうえで、免除の対象者が確
定される。

◎
対

象

者

災害救助法が適用された区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上程度の被害を受けた建物で受信契約している者◎

このほか、災害による被害が長期間にわたる場合などに免除が実施されることがあ
る。

問い合わせ

◎

日本放送協会

４ 公共料金・使用料等の特別措置◎
支援の内容

災害により被害を受けた被災住民に対しては、各自治体が所管する公共料金や施設
使用料、保育料等が軽減・免除されることがある。

◎

電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがあ
る。

対

象

者

◎

県、市、関係事業者が定める。

問い合わせ

◎

県、市、関係事業者

５ 葬祭の実施（災害救助法）
支援の内容

◎

遺族で遺体の埋葬（火葬）を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がいない
場合、市が遺族に代わって応急的に埋葬を行う。

◎
対

象

者

本市に災害救助法が適用された場合に、遺体の埋葬(火葬)を行うことが困難な遺族

問い合わせ

（市民）
◎

死亡した者の遺族がいない場合も対象となる。

◎

県、市（災害救助法が適用された場合）

第 10 災害時の広聴活動
風水害等により甚大な被害が生じた場合には、情報の途絶や、混乱した社会不安も加わるため、被災住民の生活相談や援助業務等の広聴活動を実施し、民生の安定を図り、併せて災害応急対策活動、災害復旧活動に市民の要望等を反映させる。
１ 実施体制災害の態様により広聴活動が必要と認めたときは、避難場所に職員及び相談員を派遣し、被災相談窓口を開設する。

429

２ 通信回線の確保
被災地からの情報を迅速に処理するため、市に広聴用電話回線、FAX 回線等を確保する。
３ 要望等の処理
市民の要望等を災害応急対策活動及び災害復旧活動に反映させるため、被災地に派遣された職員は、聴取内容を迅速に整理し、市（災害対策本部）に報告する。

430

第５節

義援金等の受入及び配分に関する計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前（応急活動が終まで）息した日以降）

第１
計画の方針
１

設置

第２
義援金の募集義援金受付窓口 の２

義援金募集（配分）
委員会

第３

１

配分方法

２

配分先・使途が指定されている義援金

義援金の配分３

義援金の配分に 関する公表

第４
国・地方公共団体から市長あての見舞金◇全体調整担当：会計管理者◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
義援金の募集第３
義援金の配分

責 任 者：会計課長
担

当：会計管理班

関係機関：
責 任 者：会計課長
担

当：会計管理班

関係機関：
責 任 者：会計課長
担

当：会計管理班

関係機関：

第４

責 任 者：会計課長

国・地方公共団体から市担長あての見舞金

関係機関：

当：会計管理班

第１ 計画の方針
大規模な災害が発生した場合、多くの人々の生命又は身体に被害を受け、住居や財産の喪失、経済的困窮により地域社会が極度の混乱に陥る可能性がある。その際に、県内外から寄託される義援金は、被災住民にとって大きな支えとなる。
この義援金を迅速、的確かつ公平に被災住民に配分するため、受付、保管、輸送等について、市、県及び関係機関がとる対応について必要な事項を定める。
431

なお、本計画で記載する義援金には、特定の個人、施設、団体等への配分を指定する見舞金、寄付金等は含まないものとする。

第２ 義援金の募集
１ 義援金受付窓口の設置
市は、災害時における被災住民の自立的生活再建（生活復興）を支援するため、県、関係機関等と協力し、被災住民に対する義援金の募集の措置を迅速に講じ、広く周知するものとする。
義援金受付窓口を設置し、受付記録を作成して保管の手続きを行うとともに、寄託者に受領書を発行する。
また、被災住民に配分するまでの間、市指定金融機関に専用口座を設け保管する。
２ 義援金募集（配分）委員会
義援金の募集にあたり、次の団体により構成される義援金募集（配分）委員会を組織したときは、市は、同委員会と連携して義援金の募集（配分）を行うものとする。
（１）市町村（２）秋田県社会福祉協議会（３）報道機関（４）秋田県市長会（５）秋田県町村会（６）秋田県共同募金会（７）日本赤十字社秋田県支部（８）秋田県

第３ 義援金の配分
１ 配分方法
義援金の配分にあたっては、被災住民数、被災住民世帯数、被災状況等を考慮して義援金の配分を決定する。県に義援金募集（配分）委員会が設置された場合は、その基準に従う。
２ 配分先・使途が指定されている義援金寄託者が配分先や使途を指定した義援金は、受け付けた機関自らが預託者の指定先に配分する。
３ 義援金の配分に関する公表
市及び県は、義援金収納額及びその配分先等について、報道機関等を通じて公表する。

第４ 国・地方公共団体から市長あての見舞金
国・地方公共団体等から市長あての見舞金は、総務部防災課で受入れ、歳入口座に入金し、市長あての災害見舞金として管理する。

432

第６節

財政負担に関する計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

第１
計画の方針
１

災害予防及び災害
応急対策に要する費用

第２費用の負担範囲

２

応援に要した費用

３

知事の指示に基づいて市が実施した費用

４

国の負担又は補助範囲

第３災害対策基金第４起債の特例
第５
国の援助を伴わない
災害復旧事業費◇全体調整担当：財務部長◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
費用の負担範囲
第３
災害対策基金
第４起債の特例

責 任 者：総合政策課長
担

当：財政班

関係機関：
責 任 者：総合政策課長
担

当：財政班

関係機関：
責 任 者：総合政策課長
担

当：財政班

関係機関：
責 任 者：総合政策課長
担

当：財政班

関係機関：

第５

責 任 者：総合政策課長

国の援助を伴わない担

災害復旧事業費

関係機関：

当：財政班

433

応急期

復旧期

（当日～復旧前（応急活動が終まで）息した日以降）第１ 計画の方針
災害予防、災害応急対策及び災害復旧等の防災行政の実施は、関係機関等のすべてが、それぞれの立場において分任するものであるから、当然それに要する費用はそれぞれの実施機関が負担するものである。
しかし、大規模な災害が生じた場合、市の財政では十分な対応ができない事態も生じることから、法令の規定に基づき、又は予算上の措置により、財政負担の適正化のため所要の措置を講ずるものとする。

第２ 費用の負担範囲
１ 災害予防及び災害応急対策に要する費用
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、その実施責任者が負担するものとする。
区分
法令に特別の定めがある費
用の負担

法令の名称

関係条項

災害救助法

第 18 条

水防法

第 43 条

災害対策基本法

第 94 条、第 95 条

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第 58 条、第 59 条

２ 応援に要した費用
市長が他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は当該応援を受けた本市が負担する。しかし、一時繰替え支弁を求めることができる。
３ 知事の指示に基づいて市が実施した費用
知事の指示に基づいて本市が実施した応急措置のために要した費用及び応援のために要した費用のうちで、指示又は応援を受けた市が負担することが困難又は不適当なもので、災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）第 39 条で定めるものについては、国がその一部を負担する費用を除いて政令で定めるところにより、県が一部又は全部を負担する。
４ 国の負担又は補助範囲（１）災害応急対策に要する費用
災害応急対策に要する費用については、法令に定めるところにより、又は予算の範囲内において国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。
（２）非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応急措置に要する費用
非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて市長又は知事が実施した応急措置のために要した費用のうちで、市又は県が負担することが不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国がその全部又は一部を補助する。
補助率については、応急措置内容その他の事情によりその都度決定される。
（３）災害復旧事業費等
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に法令で定めるところにより又は予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し又は補助する。
（４）激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費
政府は、激甚災害法に基づき国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財434

政の負担を緩和し、又は被災住民に対する特別の助成措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議の意見を聴いたうえで、政令でその災害を「激甚災害」
として指定するとともに、当該激甚災害に対し適用すべき措置を併せて指定することとしている。
激甚災害に指定されると、市が行う災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げや中小企業者への保証の特例等、特別の財政助成措置が講じられる。

第３ 災害対策基金
市は、災害対策に要する臨時的経費に充てるため、災害救助法第 22 条の災害救助基金、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第４条の３の積立金及び第７条の剰余金の積み立て並びに地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 241 条の基金についての規定により、災害対策基金を積み立てるものとする。

第４ 起債の特例
次に掲げる場合においては、本市が災害対策基本法施行令第 43 条に定めに該当した場合、激甚災
害の発生した日の属する年度に限り、地方財政法第 5 条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。
・地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合
・災害予防、災害応急対策又は災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合

第５ 国の援助を伴わない災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、市の単独事業の経費が著しく過重と認められる場合は、別に法律で定めるところにより、災害復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。

435

第７節

激甚災害の指定に関する計画◇項目と活動時期項

初動期

目（当日まで）

応急期

復旧期（当日～復旧前（応急活動が終まで）息した日以降）

第１
計画の方針
第２

１

査への協力

激甚災害の指定促進

激甚災害に関する調２

災害復旧事業計画１

激甚災害法に基づく
主要な適用措置（激甚災害指定基準による指定：本激）

第３
激甚災害に対す

２

る財政支援措置

局地激甚災害指定により適用される措置（局地激甚災害指定基準による指定：局
激）第４復旧事業の促進◇全体調整担当：農林水産建設部長◇実施担当者
第１
計画の方針
第２
激甚災害の指定促進

責 任 者：建設課長、農林水産課長
担

当：建設管理班、農林水産班

関係機関：
責 任 者：建設課長、農林水産課長
担

当：建設管理班、農林水産班

関係機関：

第３

責 任 者：建設課長、農林水産課長

激甚災害に対する財政支援

担

措置

関係機関：

第４
復旧事業の促進

当：建設管理班、農林水産班

責 任 者：建設課長、農林水産課長
担

当：建設管理班、農林水産班

関係機関：

第１ 計画の方針
激甚災害法の指定対象となる甚大な災害が発生した場合には、市は被害の状況を速やかに調査・把握し、早期に激甚災害の指定を受け、円滑・迅速な復旧を行う。

436

第２ 激甚災害の指定促進
１ 激甚災害に関する調査への協力
市は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう努める。
２ 災害復旧事業計画
市は、各防災関係機関と協力して被災施設の復旧事業計画等を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるよう努める。
また、復旧事業計画の樹立にあたっては、関係機関相互に十分連絡調整を図って、災害の原
因、災害地の状況及び社会経済的影響を検討し、災害の再発防止を図る。
なお、がれき等の処理にあたっては、海洋環境への汚染の未然防止又は拡大防止のため、関係法令を考慮のうえ適切な計画を立案し、措置を講ずる。

第３ 激甚災害に対する財政支援措置
１ 激甚災害法に基づく主要な適用措置（激甚災害指定基準による指定：本激）激甚災害によって生じた各種被害の状況に応じて、以下の措置が選択して適用される。
（１）公共土木施設災害復旧事業等（※）に関する特別の財政援助（激甚災害法第２章：第３条、第４条）※公共土木施設、公立学校、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、災害関連事業、堆積土砂排除事業等（２）農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（同第５条）
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（同第６条）
ウ 天災融資法の特例（同第８条）
エ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（同第 10 条）
オ 共同利用小型漁船の建造費の補助（同第 11 条）
カ 森林災害復旧事業に対する補助（同第 11 条の２）
（３）中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（同第 12 条）（４）その他の特別の財政援助及び助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（同第 16 条）
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（同第 17 条）
ウ り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（同第 22 条）
エ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（同第 24 条）
２ 局地激甚災害指定により適用される措置（局地激甚災害指定基準による指定：局激）激甚災害によって生じた各種被害の状況に応じて、以下の措置が選択して適用される。
（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（同第２章：第３条、第４条）（２）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（同第５条）（３）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（同第６条）（４）森林災害復旧事業に対する補助（同第 11 条の２）
（５）中小企業に関する特別の助成（同第 12 条）（６）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（同第 24 条）

437

第４ 復旧事業の促進
市は、被災施設の被害程度、緊急の度合いに応じて、公共土木施設災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講じ、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに着手し、事業実施期間の短縮に努める。

438