経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
チェーンストア業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

１．国内の
事業活動に
おける 2020
年の削減目標

2020 年度に店舗ごとのエネルギー原単位の平均値1を基準年度（1996
年度：0.1180kWh/㎡・h）比 24％削減（0.0897 kWh/㎡・h）。2015 年 7目標水準 月の会員企業 59 社を対象とする。ただし、会員企業数や会員企業が行うサービス内容にエネルギー原単位に大きな影響を及ぼす変化が生じた場合には見直しを行う。
対象とする事業領域：
会員企業の店舗を対象とする。
将来見通し：
当協会は会員が主として行う事業が食品スーパー、ホームセンター
等それぞれ異なっており、店舗におけるエネルギー使用機器の構成に大きな違いがあることから、店舗ごとのエネルギー原単位の差は他の業界に比較して大きなものとなっている。
また、当協会は店内調理の増加等、お客様のニーズに対して様々なサービスの提供が求められている。こうしたこともエネルギー原単位について大きな変動要因となる。
このように、会員企業の入退会に伴う会員数の変化やお客様のニー
目標設定
ズに伴う事業の変化等については現時点で予測が困難となっており、の根拠エネルギー原単位の将来的な見通しにおける不確定要素が多いことから、会員構成等の変動によっては目標数値の変更も考えられる。
BAT：
・LED 等省エネ機器の導入、入れ替え
・BEMS 等をはじめとする省エネのための制御機器の導入
・新しい技術開発に対する先進事例の共有化、情報交換等
電力排出係数：エネルギー原単位での目標設定のため、電力排出係数は考慮してい
ない。
その他：
特になし

２．主体間連携の強化

環境配慮型商品の開発・販売や容器包装の削減・簡易化等を行うこ（低炭素製品・サービスとを通じて、生活者が廃棄する際に発生する CO2 排出量を抑制するようの普及を通じた 2020 年時に取り組んでいる。
点の削減）

３．国際貢献の推進
海外に店舗を出店する際には、地域の実情に応じ、出来るだけ省エ（省エネ技術の普及など
による 2020 年時点の海外 ネルギーとなるような店舗づくり、店舗運営を行っていく。
での削減）
・LED 等省エネ機器の導入、入れ替え
４．革新的技術の開発
・BEMS 等をはじめとする省エネのための制御機器の導入（中長期の取組み）
・新しい技術開発に対する先進事例の共有化、情報交換等
フォローアップ等を通じて得られた優良事例については会員企業に５．その他の取組・特フィードバックをしていくとともに、ホームページへの掲載等を通じ記事項て会員外の事業者や生活者にも認知度を深めてもらう。

1

二次エネルギー消費量の換算値としている。

-1-

チェーンストア業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容

１．国内の
事業活動に
おける 2020
年の削減目
標

2030 年度に店舗ごとのエネルギー原単位の平均値2を基準年度（1996
年度：0.1180kWh/㎡・h）比 24％削減（0.0897 kWh/㎡・h）。2015 年 7目標水準 月の会員企業 59 社を対象とする。ただし、会員企業数や会員企業が行うサービス内容にエネルギー原単位に大きな影響を及ぼす変化が生じた場合には見直しを行う。
対象とする事業領域：
会員企業の店舗を対象とする。
将来見通し：
当協会は会員が主として行う事業が食品スーパー、ホームセンター
等それぞれ異なっており、店舗におけるエネルギー使用機器の構成に大きな違いがあることから、店舗ごとのエネルギー原単位の差は他の業界に比較して大きなものとなっている。
また、当協会は店内調理の増加等、お客様のニーズに対して様々なサービスの提供が求められている。こうしたこともエネルギー原単位について大きな変動要因となる。
このように、会員企業の入退会に伴う会員数の変化やお客様のニー
目標設定
ズに伴う事業の変化等については現時点で予測が困難となっており、の根拠エネルギー原単位の将来的な見通しにおける不確定要素が多いことから、会員構成等の変動によっては目標数値の変更も考えられる。
BAT：
・LED 等省エネ機器の導入、入れ替え
・BEMS 等をはじめとする省エネのための制御機器の導入
・新しい技術開発に対する先進事例の共有化、情報交換等
電力排出係数：エネルギー原単位での目標設定のため、電力排出係数は考慮してい
ない。
その他：
特になし

２．主体間連携の強化

環境配慮型商品の開発・販売や容器包装の削減・簡易化等を行うこ（低炭素製品・サービスとを通じて、生活者が廃棄する際に発生する CO2 排出量を抑制するようの普及を通じた 2020 年時に取り組んでいる。
点の削減）

３．国際貢献の推進
海外に店舗を出店する際には、地域の実情に応じ、出来るだけ省エ（省エネ技術の普及など
による 2020 年時点の海外 ネルギーとなるような店舗づくり、店舗運営を行っていく。
での削減）
・LED 等省エネ機器の導入、入れ替え
４．革新的技術の開発
・BEMS 等をはじめとする省エネのための制御機器の導入（中長期の取組み）
・新しい技術開発に対する先進事例の共有化、情報交換等
フォローアップ等を通じて得られた優良事例については会員企業に５．その他の取組・特フィードバックをしていくとともに、ホームページへの掲載等を通じ記事項て会員外の事業者や生活者にも認知度を深めてもらう。

2

二次エネルギー消費量の換算値としている。

-2-

チェーンストア業における地球温暖化対策の取組み
２０２１年２月１６日
日本チェーンストア協会

I.

チェーンストア業の概要（１） 主な事業●標準産業分類コード

食品、衣料品、日用雑貨等を販売する総合小売業。

標準産業分類コード 57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業●日本チェーンストア協会概要（2020 年 3 月末現在）3

会員企業数
55 社

売上高
12 兆 2,866 億円

店舗数10,621 店

売場面積25,489,388 ㎡（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模業界団体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

企業数

78,690社4

団体加盟
企業数

55社

計画参加
企業数

55社5,6

市場規模

143兆50億円7

団体企業
売上規模

12兆2,866億円

参加企業
売上規模

12兆2,866億円（100.0％）

エネルギー
消費量

75.6TJ8

団体加盟企業
エネルギー消費量‐

計画参加企業
エネルギー消費量‐3

出所：日本チェーンストア協会 2019 年度チェーンストア販売概況について（https://www.jcsa.gr.jp/public/statistics.html）
4
出所：総務省統計局 2019 年経済構造実態調査 一次集計 企業等に関する集計（産業分類 I57、I58 の企
業数の合計）
5
当協会においては全会員企業が低炭素社会実行計画に参加しているが、データの提出を行った企業数は上記のうち 26 社になっている。
62020 年 3 月末時点の会員企業数は 55 社だったが、その後新規入会があり、アンケート実施時期には 56 社になっている。
7
出所：経済産業省 平成 29 年度商業動態統計 第Ⅰ部 商業販売（小売業全体の合計）
8
出所：資源エネルギー庁 平成 29 年度総合エネルギー統計（産業分類 I57、I58 の合計）

-3-

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
指標

出典

集計方法

生産活動量

会員企業アンケート

アンケート提出企業の営業時間、延床面積の回答に基づき算出。

エネルギー消費量

会員企業アンケート

アンケート提出企業のエネルギー消費量の回答に基づき算出。

CO₂排出量会員企業アンケート

アンケート提出企業のエネルギー消費量の合計に調整後排出係数を乗じて算出。

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】＜指標の名称＞
延床面積（㎡）×年間営業時間（時間）＜採用する理由＞
当協会では、会員企業数の増減や新規出店および閉店等により店舗数の増減があるため、全体でのエネルギー消費量を制限することよりも生産活動量当たりのエネルギー消費量を削減することが適切であると考えている。生産活動量の指標の候補としては、年間販売高、延床面積、営業時間が挙げられるが、年間販売額は経済的な要因による変動が大きいため、延床面積×年間営業時間とすることとした。
【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
アンケート回答企業のうち1社は低炭素社会実行計画に参加している他業界団体にも加盟しており、重複集計を避けるため、集計対象から除外する。結果、集計対象企業数は25社となった。
【その他特記事項】
年度により、回答企業の業態別構成が異なる。スーパーとホームセンター等多様な業種から回答を得た場合、業態構成別に比較しやすいように各種実績値を「スーパーのみ」「スーパー・ホーム
センター等混合」の2ケースに分けて記載している。なお、2019年度実績に関しては、ホームセン
ター等から回答が得られずスーパーのみからの回答となったため、ケース分けせずスーパーという単一業種の数値を示している。

-4-

II. 国内の事業活動における排出削減
年度により、回答企業の業態別構成が異なる。スーパーとホームセンター等多様な業種から回答を得た場合、業態構成別に比較しやすいように各種実績値を「スーパーのみ」「スーパー・ホーム
センター等混合」の2ケースに分けて記載している。2019年度実績に関しては、ホームセンター等から回答が得られずスーパーのみからの回答となったため、ケース分けせずスーパーという単一業種の数値を示している。
なお、各種実績値は、アンケート回答を得た会員企業の保有店舗のうち、データ審査を通過した店舗（有効回答）の合計値もしくは平均値となる。
（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度
(1996年度)

2018年度
実績

2019年度見通し

2019年度
実績

2020年度見通し

2020年度目標

2030年度目標

生産活動量(1010㎡・h)

‐

7.1

‐

7.7

‐

‐

‐

エネルギー
消費量(電力換算億kWh)

‐

143.0

‐

130.2

‐

‐

‐

電力消費量
(億kWh)

‐

42.0

‐

43.5

‐

‐

‐

CO₂排出量(万t-CO₂)

‐

209.4
※１

‐

※２

206.0
※３

‐
※４

‐
※５

‐
※６

※７

エネルギー
原単位(kWh/㎡・h) 9,100.11800.0894‐0.0884‐0.08970.0897CO₂原単位(万t-CO2/
1010㎡・h)

‐

29.6

‐

26.7

‐

‐

‐

【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

排出係数[kg-CO₂/kWh]

4.63

4.44

基礎排出/調整後/その他

調整後

調整後

年度

2018

2019

発電端/受電端

受電端

受電端

9

※５

※６

※７

エネルギー原単位は、二次エネルギー消費量の換算値としている。
当協会は、エネルギー消費量の総量と生産活動量の総量による割り算で得られた原単位ではなく、店舗ごとのエネルギー原単位の平均値を目標指標としている。
10-5-

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

エネルギー原単位

1996年度▲24.0%

0.0897
kWh/㎡・h

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*0.1180kWh/㎡・h0.0894
kWh/㎡・h0.0884
kWh/㎡・h▲25.1%▲1.1%

104.6%＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
フェーズⅠ（2020年）と同様。
【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

CO₂排出量2019年度実績

基準年度比

2018年度比

206.0万t-CO₂

‐

▲1.7%

-6-

（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況
以下の対策項目に関するアンケートでは、会員企業より、「対策を実施した/実施予定あり」、「対策を実施していない/実施予定なし」、無回答の3種類の回答を得ている。無回答を除いた企業の数を有効回答企業数とし、「導入状況・普及率等」では、このうち「対策を実施した/実施予定あり」とご回答いただいた企業の割合を示す。
＜設備関連＞
BAT・ベストプラクティ
ス等

導入状況・普及率等
2019年度：100.0%

省エネ型照明（LED 等）の導入

効率的な制御機器（BEMS、スマートメー
ター等）の導入（有効回答：12社）

設備投資を要するため、景気の状況によっては導入速度が遅くなる可能性がある。

2020年度以降の見通し：100.0%（有効回答：13社）

省エネ型冷蔵・冷凍設備（自然冷媒、扉付き等）の導入

導入・普及に向けた課題



省エネ型冷蔵・冷凍設備や効率

2019年度：100.0%

的な制御機器については、投資（有効回答：8社）

額が大きいことから、省エネ型

2020年度以降の見通し：100.0%

照明ほどスピーディーに普及し（有効回答：11社）

ないことが予想される。よっ2019年度：100.0%て、直近数年は現状維持と想定（有効回答：6社）

している。

2020年度以降の見通し：100.0%（有効回答：4社）＜運用関連＞
BAT・ベストプラクティ
ス等
照明調整（間引き、点灯
消灯時間調整、人感セン
サー等）

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2019年度：100.0%

お客様の安全の確保の観点で過度な（有効回答：10社）

消灯・明るさ調整ができない。よっ2020年度以降の見通し：100.0%て、直近数年は現状維持と想定して（有効回答：9社）
2019年度：100.0%
冷蔵・冷凍設備の設定温度の調整（有効回答：10社）
2020年度以降の見通し：100.0%（有効回答：9社）

-7-

いる。

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2019 年度実績値＞
生産活動量（単位：1010㎡・h）：

7.7（2018年度比＋9.0%）＜実績のトレンド＞（グラフ）「I．チェーンストア業の概要」にて述べたとおり、年度により、回答企業の業態別構成が異なる。
スーパー11とホームセンター等12多様な業種から回答を得た場合、業態構成別に比較しやすいように
各種実績値を「スーパーのみ」「スーパー・ホームセンター等混合」の2ケースに分けて記載している。2019年度実績に関しては、ホームセンター等から回答が得られずスーパーのみからの回答となったため、ケース分けせずスーパーという単一業種の数値を示している。
なお、2013年度に低炭素社会実行計画に移行してから、延床面積は、売場面積を用いた推定値か
らアンケート回答に基づく実績値への採用へ変更した。売場面積を用いた推定値では延床面積を過小に推定していたため、この変更により、2013年度の平均延床面積が増大し、それに伴い生産活動量も増大している。
生産活動量の推移

25.0

自主行動計画 低炭素社会実行計画

生産活動量[10^10㎡×h]

20.0

20.7

15.0

16.0 15.8

10.0
9.9
5.0

11.1

12.2

15.4 15.2

13.4

19.5
16.7

14.6 15.1 14.8 15.1

10.9

8.8

7.8

7.1

7.7

図 1

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

0.0

生産活動量の推移（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2019年度の生産活動量は、前年度比で9%増となっている。この傾向は、エネルギー使用量に関するアンケートの回答企業の構成変化に伴い、集計対象店舗の性質（店舗当たりの年間営業時間と店舗当たりの延床面積）に変化があったことが主な原因として考えられている。

11「スーパー」の定義：産業分類 58（飲食料品小売業）の事業のみ、もしくは産業分類 57（織物・衣服・身の回り品小売業）・58（飲食料品小売業）の両方の事業を行っている店舗
12「ホームセンター等」の定義：産業分類 57（織物・衣服・身の回り品小売業）の事業のみ行っている店舗-8-

表 1 に生産活動量の変動要因を示す。集計対象店舗数は、2019 年度は 2,484 店舗（計 25 社）であり、前年度の 2,486 店舗（計 28 社）とほぼ同数となっている。一方で、2019 年度の店舗当たりの年間営業時間は 5,067 時間/店と、前年度の 5,108 時間/店とほぼ変わらないのに対し、店舗当たりの延床面積は 6,677 ㎡/店と、前年度の 5,925 ㎡/店より 12.7%増加している。2019 年度の集計対
象店舗は、延床面積が比較的大きい店舗の割合が大きくなったため、生産活動量が増加したことが
言える。
表 1
指標13

生産活動量の変動要因
2018 年度実績（指数）2019 年度実績（指数）2,486 店（1）

2,484 店
（0.999）

延床面積14,730,497 ㎡（1）

16,586,749 ㎡（1.126）

集計対象店舗当たり延床面積

5,925 ㎡/店
（1）

6,677 ㎡/店
（1.127）

年間営業時間

12,698,675 時間（1）

12,585,914 時間（0.991）

集計対象店舗当たり年間営業時間

5,108 時間/店
（1）

5,067 時間/店
（0.992）

集計対象店舗数

なお、協会全体の売上に関しては、2018年度が12兆9,731億円だったのに対し、2019年度には12
兆2,866億円と、5.3%の減少となっている。
表 2
指標 13
協会全体の売上高

協会全体の売上動向142018 年度実績（指数）2019 年度実績（指数）12,973,141 百万円（1）12,286,646 百万円（0.947）13

いずれの指標も、前年度の指数を「1」とした場合の 2019 年度実績の変化率を示している。
出所：日本チェーンストア協会 2019 年度チェーンストア販売概況について（https://www.jcsa.gr.jp/public/statistics.html）

14

-9-

【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2019 年度の実績値＞
エネルギー消費量（電力換算、単位：億kWh）：130.2（2018年度比▲8.9%）
エネルギー原単位（電力換算、単位：kWh/㎡・h）：0.0884（基準年度比▲25.1%、2018年度比▲
1.1%）＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー消費量[電力換算億kWh]

250
200
150
231.0
100

156.4 161.7

160.7

136.0 137.6

130.1 143.0 130.2

95.2 89.7

5002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（年度）
図 2

エネルギー消費量の推移

エネルギー原単位指数

1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.40

0.91

0.91

0.78

0.77

0.76

0.77

0.30

0.68

0.67

0.77

0.76

0.75

0.20
0.10
0.00

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（年度）
図 3

エネルギー原単位指数の推移- 10 -

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
当協会が採用した算出方法（店舗ごとのエネルギー原単位の平均値）をもとに、エネルギー原単位（二次換算値）の経年変化を算出している。
当協会のエネルギー原単位は、集計対象に含まれる店舗の業態の内訳に大きく影響を受けている。
業態分類は大きく「スーパー」と「ホームセンター等」に分かれるが、前者のスーパーは食料品の冷蔵・冷凍が必要であり、店内調理も発生するのに対し、後者のホームセンター等はこのような活動が発生しない。そのため、この 2 つの業態ではエネルギー原単位が大きく異なる。
例えば 2016 年度にはスーパーとホームセンター等の異なる業態から回答を得たが、この時の協会全体のエネルギー原単位は 0.0794 kWh/㎡・h（基準年度比の原単位指数＝0.67）となっている。
業態別のエネルギー原単位は、スーパーに関しては 0.0912 kWh/㎡・h、ホームセンター等に関して
は 0.0441 kWh/㎡・h となっており、業態間で顕著な差が見られる。
一方で、2019 年度はホームセンター等から回答が得られずスーパーのみからの回答となったため、エネルギー原単位は 0.0884 kWh/㎡・h という結果となった。基準年度比でいうと 25.1%減、前年度比でいうと 1.1%減となっている。
表 3
区分

集計対象企業・店舗数の業態別内訳
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

集計対象企業数

24 社

26 社

28 社

25 社

集計対象店舗数

2,523 店2,191 店2,486 店2,484 店

集計対象企業数

2社

－

－

－

集計対象店舗数

844 店

－

－

－

集計対象企業数

26 社

26 社

28 社

25 社

集計対象店舗数

3,367 店2,191 店2,486 店2,484 店

スーパー

ホームセ
ンター等

合計

- 11 -

【CO2 排出量、CO2 原単位】
＜2019 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万 t-CO₂ 電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh）：206.0（2018 年度比▲1.7%）
CO₂原単位（単位：万 t-CO2/1010 ㎡・h 電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh）：26.7（2018 年度比▲
9.8%）
＜実績のトレンド＞
（グラフ）

700

CO2排出量[万t-CO2]

600
500
400
300

552.1 569.2

646.0 661.9
540.0

495.0
392.9

200

283.2
100

219.8 209.4 206.002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）
電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh
図 4

CO2 排出量の推移（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2019 年度の CO2 排出量は 206.0 万 t-CO₂と、前年度比で 1.7%減となっている。一方で、2019 年度の CO2 原単位は 26.7 万 t-CO2/1010 ㎡・h と、前年度比で 9.8%減となっている。生産活動量の項目にて述べたとおり、2019 年度の集計対象店舗は、延床面積が比較的大きい店舗の割合が前年度より大きくなったため、生産活動量が増加している。その結果、CO2 排出量は前年度比で 2%以内の減少にとどまっているにもかかわらず、CO2 原単位は 10%近くの減少が見られている。
なお、2012 年度から 2013 年度にかけて CO2 原単位が大幅に減少しているが、これは低炭素社会
実行計画に移行してから、延床面積は売場面積を用いた推定値からアンケート回答に基づく実績値への採用へ変更したことが原因として挙げられる。この変更によって、2013 年度における生産活動量が増大したため、CO2 排出量が減少している。

- 12 -

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化‐▲73.4%▲99.0%＋8.6%

CO2 排出係数の変化‐▲98.4%▲127.7%＋7.7%▲28.9%▲25.4%

▲1.8%

▲1.2%

‐

▲132.3%▲96.4%▲1.7%

要因

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(％)（要因分析の説明）
基準年度・2005 年度・2013 年度・前年度のいずれと比較しても、2018 年度における生産活動量、エネルギー消費原単位、CO2 排出量は減少している。個社では様々な省エネルギー対策が実施されており、その継続的な努力がエネルギー消費量及び CO2 排出量の削減に寄与していると思われる。
なお、2005 年度・2013 年度比で経済活動量が大幅に減少しているのは、会員企業の入退会により店舗あたりの平均延床面積や営業時間に変動があったことと、アンケート調査の回収・集計対象店
舗数が減少したことに起因していると考えられる。

- 13 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）省エネ型照明（LED 等）の導入
省エネ型空調設備の導入
2019
年度

2020
年度
以降

省エネ型冷蔵・冷凍設備（自然冷媒、扉付き等）の導入
効率的な制御機器（BEMS、スマートメー
業界全体の投資額と削減効果は集計が困難だター等）の導入が、個別企業における削減取組については、
下記【2019 年度の取組実績】及び【2020 年
省エネ型照明（LED 等）の導入
度以降の取組予定】を参照。
省エネ型空調設備の導入
省エネ型冷蔵・冷凍設備（自然冷媒、扉付き等）の導入
効率的な制御機器（BEMS、スマートメー
ター等）の導入【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
対策項目

取組内容


省エネ型照明（LED 等）の導入

省エネ型空調設備の導入

省エネ型冷蔵・冷凍設備（自然冷媒、扉付き等）の導入
効率的な制御機器（BEMS、ス
マートメーター等）の導入



売場、バックルーム、立体駐車場、敷地内の外灯の LED化（総合スーパー）
冷ケースの棚下照明の LED 化（総合スーパー）
バックヤード階段で人感センサー付き LED 照明の導入（食料品スーパー）



空調機制御のインバータ化（総合スーパー
合スーパー 17 店舗）



既存の冷凍食品平ケースへの引戸の取付（総合スーパー
2 店舗）
ナイトカバーの設置（総合スーパー 31 店舗）
CO2 冷媒の冷凍設備の導入（食料品スーパー 1 店舗）
冷食・アイスのリーチイン化（食料品スーパー 2 店舗）






デマンド監視装置の設置（総合スーパー
品スーパー 70 店舗）

32 店舗、総81 店舗、食料（取組実績の考察）
新規開店時や店舗改装時において、可能なところから省エネルギーにつながる機器の導入を進めてきており、継続的に CO2 削減効果も確認されている。

- 14 -

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
引き続き上記の取組を行っていくことが重要と考える。当協会の場合、個人消費の動向に大きな影響を受けるため、個人消費が落ち込むようなことがあれば、継続的な投資を行うことが難しくなる。
（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率 ＝
＝

（0.1180 － 0.0884）／（0.1180 － 0.0887）×100
104.6%【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している□ 目標達成に向けて最大限努力している□ 目標達成が困難（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
現時点では高い進捗率となっているが、会員企業の構成の変化やお客様ニーズの変化により、店舗のあり方は変化し続けるものであるため、進捗率が変動する可能性がある。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
会員企業が実施する省エネルギー対策は一定の効果が出ていることが想定するが、今後とも効果のある対策については継続して取り組む予定だ。
（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
2019 年度末より、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、多くの会員企業の店舗では臨時休業や営業時間短縮等の対応を行っている。また、室内の換気を強化するため、出入口の開放や空調の給気・排気風量の調節等の対策も継続的に行っているため、各店舗における年間エネルギー使
用量に影響が生じていると予想する。今後の感染状況及び感染拡大防止に向けた取組内容次第で、協会全体のエネルギー原単位が増減する可能性があることから、まずは継続してエネルギー使用量に関するデータ収集を行い、慎重に目標の見直しを検討したいと考えている。
（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）- 15 -

進捗率 ＝＝（0.1180 － 0.0884）／（0.1180 － 0.0887）×100
104.6%【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
現時点では高い進捗率となっているが、会員企業の入退会に伴う店舗数の変化やお客様のニーズに伴う事業の変化等については現時点で予測が困難となっており、エネルギー原単位の将来的な見通しにおける不確定要素が多くある。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
2020年度目標と同様の理由で、継続してエネルギー使用量に関するデータ収集を行い、慎重に目標の見直しを検討したいと考えている。
（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】
データ提出があった会員企業の 2019 年度までの J-クレジットの活用実績は、以下のとおり。
2012
年度まで

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

取得量

6,400

1,349

1,459

1,030

1,196

1,051

820

1,358

償却量

6,400

1,349

1,459

1,030

1,196

1,051

820

1,358

【個社の取組】■ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】●国内の取組 レジ袋の製造等の過程で排出されるCO2を、森林保全で吸収されるCO2でカーボン・オフセットを実施（総合スーパー） カーボン・オフセット付きシューズをはじめとした商品70種の開発・販売（総合スーパー）- 16 -

●海外の取組
取得クレジットの種別

二国間クレジット（JCM）

プロジェクトの概要

カンボジアのショッピングモールにてメガソーラーと高効率チラーを導入することにより、系統電力の購入量の低減と省エネ
ルギーによる複合効果でCO2排出削減を図る。
2016年度より設備補助事業のもと稼働開始している。

クレジットの活用実績‐

取得クレジットの種別

二国間クレジット（JCM）

プロジェクトの概要

ベトナム・ホーチミン市のショッピングモールの駐輪所・駐車場にて太陽光発電システムを設置し、発電電力を100%自家消費することにより、系統電力の購入量を低減する。
2015年度より設備補助事業のもと稼働開始している。

クレジットの活用実績‐

取得クレジットの種別

二国間クレジット（JCM）

プロジェクトの概要

インドネシア・ジャカルタのショッピングモールにて太陽光発電システムと蓄電池を導入することにより、CO2排出削減を図る。太陽光発電システムによる電気は、昼間の余剰電力は蓄電池に充電され、夜間に主に照明設備へ供給される。
2014年度より設備補助事業のもと稼働開始している。

クレジットの活用実績‐- 17 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
エネルギー原単位の計算は店舗（バックヤード部分を含む）のみとなっており、本社等オフィスは含まれていない。ただ、本社等オフィスについては「お取引先様等にご不便をおかけしない」範
囲で実践できる省エネ対策として従来より率先して下記の取り組みを進めてきている。
 LED など高効率照明の導入、こまめな消灯・明るすぎない照明調整
 空調温度設定の適切な調節
 環境 e ラーニングプログラムの実施、eco 検定の受験費用負担による従業員の環境教育の推進
 CSR レポートや EMS ハンドブックの社内回覧による従業員の企業取組への認知度・理解度向上…等、独自の目標や社内基準を策定し、積極的に省エネルギー対策に取り組んでいる。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

集計対象
企業数

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

9社

7社

7社

延べ床面積
(万㎡)

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

15

18

4.5

CO2 排出量(万 t-CO2)

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

0.72210.4321

0.3415

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

0.04970.02370.0763

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

0.28660.07780.0615

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

0.01970.00430.0137

床面積あたりの CO2 排出量(kg-CO2/m2)
エネルギー消費量 (原油換算) (万 kl)
床面積あたりエネルギー消費量 (kl/m2)□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
2017 年度実績から、本社オフィス等の CO2 排出実績のモニタリングと集計を開始した。しかし、
アンケート調査の該当項目に回答した企業が集計対象となるため、本項の実績値は協会全体の状況を表しているとは限らず、回答企業の構成によって実績値が変動する可能性があるため、現状では- 18 -

経年比較ができない。まずは排出実績の定量化が重要だと考え、引き続き「本社等オフィスにおける排出削減目標」に挙げられたような取り組みを実践しつつ、本社オフィス等の排出実績を継続的にモニタリングしていく。
【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
会員企業は、「本社等オフィスにおける排出削減目標」にて述べたような取り組みを行ってきているが、効果を個別に計測することが困難となっている。具体的な取組内容に関しては、以下のようなものが挙げられる。
●ISO14001 の全店舗での認証取得（総合スーパー）15
2019 年 7 月時点で、ISO14001 環境マネジメントシステムの認証を全 173 店舗において取得した。
同社では効果的に環境マネジメントシステムを運用するため、独自の社員教育 DVD を作成し、内部監査員による社員研修を実施し、また全社員の理解促進のために研修を修了した社員を各店舗に配置している。さらに、定期的に ISO 推進委員会を開催し、環境マネジメントに関する進捗状況の評
価と見直しを実施している。
（取組実績の考察）
各社の本社等オフィスにおける具体的な取り組みは把握できていないが、各社にて社員に対し環境教育を行っており、オフィスにおける省エネルギーが進んでいるものと考えている。

15

出所：ユニー株式会社 ユニー環境コミュニケーションレポート 2019（https://ppih.co.jp/csr/sustainability/environment/uny_report/2019.pdf）- 19 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
当協会の会員企業は様々な業態から構成されており、運輸部門における排出削減の取組をまとめて計測することが困難となっている。
個別企業の取組事例に関しては、店舗の BAT・ベストプラクティスと同様に、アンケートを通じて情報収集している。以下のとおり、物流事業者にご協力をいただきながら進めている対策の実施率を示す。なお、アンケートでは、会員企業より、「対策を実施した/実施予定あり」、「対策を実施していない/実施予定なし」、無回答の 3 種類の回答を得ている。無回答を除いた企業の数を有効回
答企業数とし、「実施率」では、このうち「対策を実施した」とご回答いただいた企業の割合を示す。
実施率（有効回答企業数16）
対策項目
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

物流資材の簡素化

69.8%

74.2%

74.1%

88.9%

100%
（4 社）

100%
（7 社）

100.0%（6 社）

多頻度小口配送や短リードタイムの
改善

58.1%

60.0%

64.2%

85.7%

100%
（3 社）

100%
（5 社）

100.0%（4 社）

通い箱等の活用

93.0%

92.9%

92.9%

92.9%

100%
（7 社）

100%
（8 社）

100.0%（7 社）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

集計対象
企業数

－

－

－

－

1社

1社

1社

1社

1社

1社

2社

輸送量
(万ﾄﾝｷﾛ)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

CO2 排出量(万 t-CO2）

－

－

－

－

21.0

22.0

25.4

23.2

23.2

22.7

22.9

輸送量あた
り CO2 排出量 (kg-CO2/
ﾄﾝｷﾛ)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16

2017 年度実績より、各項目の有効回答企業数の記載を開始した。

- 20 -

エネルギー
消費量 (原油換算) (万
kl)
輸送量あた
りエネル
ギー消費量
(l/ﾄﾝｷﾛ)

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
当協会の会員企業は様々な業態から構成されており、運輸部門における排出削減の取組をまとめて計測することが困難となっている。上表には、バリューチェーン全体を通じた CO2 排出量（Scope3）のうち輸送・配送に伴う排出量を算定・公表している会員企業の実績値を記載している（2013～2018 年度は大手総合スーパー1 社、2019 年度より大手総合スーパー2 社）。
【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
対策項目

取組内容


物流資材の簡素化








多頻度小口配送や短リー
ドタイムの改善

通い箱等の活用

低温物流においてカゴ車での保冷マテハンで配送していたが、輸送トラックから店舗売場引込みによりカートラックやドーリー台車での納品へ変更し、輸送機器の軽量化を実現
店舗納品時のダンボール使用の削減と通いの大袋等の使用拡大
折りたたみコンテナの利用やハンガー納品によりダンボール使
用量を低減
青果物イフコ・コンテナの活用
冷凍食品の店舗発注回数を見直し、車両積載効率を改善
店舗へのオリコンサイズを減らすことで使用比率を高め、車両積載効率を改善
商品の DC（在庫保管型物流センター）化を進め、リードタイムの短縮と毎日納品による店舗在庫削減を実現
店配送車輌の便別納品ボリュームの平準化施策により述べ車輌
台数を削減
仕入先納品ルートの共同配送化の拡大により車両台数を削減
首都圏における物流センターの集約により店舗への納品車両台数を削減
遠距離配送の中止など非効率な配送エリアの見直しにより車両台数を削減
リピートボックス（特定荷主用の専用オリコン）の利用を推進
し、ダンボール箱の利用を少なくして省資源を図る- 21 -

（取組実績の考察）
各社が物流事業者と協力し、ダンボール使用量の削減や繰り返し使用が可能なコンテナの利用等
による物流資材の削減、発注回数や納品ボリュームの見直しによる配送車両の積載効率の改善、納品ルートの見直しによる配送車両台数の削減をはじめ、効率的な配送方法による配送時における低炭素化を行ってきており、一定の効果を出しているものと考えている。

- 22 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠
低炭素製品・
サービス等
1
2

削減実績
（推計）
（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

環境配慮型商品の開発・
販売
ばら売り・量り売り等の実施

3

レジ袋の無料配布中止

4

簡易包装の実施

5

常温販売の増加6

テレビモニターを使用した販促活動の見直し

業界全体の削減効果は集計が困難であると考える。

（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）
個々の取り組みにおける特徴・削減見込み量の把握が困難となっている。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2019 年度冬期より、「ばら売り・量り売り」
をはじめとしたサービスを一時的に取りやめた店舗が増えてきている。この傾向は 2020 年度も継続すると考えられる。
（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
対策項目

取組内容


環境配慮型商品（再生紙使用商
品、LED 等）の開発・販売







レジ袋の削減（無料配布の中
止、インセンティブ付与）

簡易包装の実施

プライベートブランドのもとで環境配慮型商品を展開（総合スーパー）
再生トレーにより資源を有効活用（総合スーパー）
カーボン・オフセット付きシューズの開発・販売（総合スーパー）
再生紙使用商品の販売（食料品スーパー）
レジ袋辞退時に購入代金から 2 円引き（総合スーパー）
レジ袋辞退時に会員ポイントカードに 2 ポイント付与（食料品スーパー）
産学協同プロジェクトにて大学とオリジナルエコバッグを共同開発（食料品スーパー）
マイバスケットの拡販（食料品スーパー）
ギフトの簡易包装を推進（総合スーパー、食料品スーパー）- 23 -

ハンドソープ（店舗の使用済み揚げ油の精製）

キッチンペーパー（牛乳パック類のリサイクル）

詰替えボトル（バイオマスプラスチックの使用）
食品パッケージ（水性グラビア印刷の適用）
図 5 総合スーパーの取組事例 プライベートブランドでの環境配慮型商品の展開17

トレー

再生トレー

再生トレー使用率56%

700,000

トレー使用量（kg）

600,000

50%
41%

41%

38%

40%

500,000
400,000

60%

266,256

239,133

249,716
399,824300,000

30%
20%

200,000
10%

100,0000

図 6

再生トレー使用率（%）

800,000

389,236

389,018

366,205

313,344

2016

2017

2018

2019

0%

総合スーパーの取組事例 再生トレーの使用による資源の有効活用18

17

出所：ユニー株式会社 eco!on（https://www.uny.co.jp/shopping/ecoon/living/index.html）
出所：イズミヤ株式会社 環境活動報告 2020（https://www.izumiya.co.jp/wp-content/uploads/2020/09/izumiyaCSR2020_Latter.pdf）に基づき作成

18- 24 -

図 7

食料品スーパーの取組事例

オリジナルエコバッグの開発・販売によるレジ袋削減19（取組実績の考察）
当協会の会員企業においては、お客様の環境問題への関心を高めていただくことにも繋がる環境配慮型商品の販売やレジ袋の削減等に努めてきており、成果が上がってきているものと考える。
（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
お客さまに環境問題に関心を持っていただき、実際の行動に移してもらうための取り組みを継続している。個別企業の取組事例については、以下のようなものが挙げられる。
 学習イベント・研修の実施
 森林管理に関する研修を通じて林業後継者を育成（総合スーパー） 小中学生に対しエコ学習イベントを実施（総合スーパー） 体験イベントの実施
 顧客向けの店舗体験イベントを通じて食品廃棄に関する意識啓蒙を実施（食料品スーパー）
 見学ツアーの実施
 リサイクル工場見学ツアーを通じて、食品トレーやペットボトル等の資源の再利用に関する環境教育を実施（総合スーパー）
 展示会への参加
 販売している環境配慮型商品の環境負荷低減効果について情報発信（総合スーパー）
 環境展示会での体験型展示を通じて森林資源の保全に関する取組を紹介（総合スーパー）
 その他
 森林整備活動において、植樹活動やお客様の植樹体験ツアーを実施（食料品スーパー） チラシにおける環境ラベル（FSC 認証など）付き用紙の使用（総合スーパー）【国民運動への取組】
 COOL CHOICE への参加
 75 店舗において電気自動車の充電スタンドを設置。うち、普通充電スタンド 112 台、急速充電スタンドが 4 台（総合スーパー） ライトダウンキャンペーンへの参加（総合スーパー）19

出所：武蔵野美術大学芸術文化学科 サミット・エコバッグデザインプロジェクト（http://apm.musabi.ac.jp/project/summitarts/）- 25 -



その他
 全国各地において、お客様とともに店舗周辺や公園、河川敷、公共施設等で清掃活動を実施（総合スーパー）（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
上記「家庭部門での取組」「国民運動への取組」参照。
（５） 2020 年度以降の取組予定

今後も上記の取組を継続していくことが重要となるが、チェーンストアにおいては、商品の販売
活動を通じての際のCO2削減の取組はお客様の環境問題への啓発になる部分がある一方で、ご理解・ご協力をいただくことが必要なため、一層の理解推進に努めていく。

- 26 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠（２） 2019 年度の取組実績（３） 2020 年度以降の取組予定（４） エネルギー効率の国際比較※海外におけるCO2削減に関する取り組みは確認されていない。

- 27 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量
従来型蛍光灯から高効率蛍光灯、LEDへ変更した場合、約 58%～84%の消費電力を削減可能。

1

省エネ型照明（LED 等）の導入－

2

省エネ型空調設備の導入

－

3
4
5

省エネ型冷蔵・冷凍設備（自然冷媒、扉付き等）の導入
効率的な制御機器（BEMS、スマートメーター等）の導入
再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電等）の導入－－－（技術・サービスの概要・算定根拠）
高効率照明の導入による消費電力の削減効果は、環境省の「あかり未来計画」より抜粋している。
（参考 URL：http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/akari/build/index.html）（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
最新の技術が用いられた機器の導入等については、個々の企業において新規開店時や改装時に、可能な範囲で実施していくことが望ましいと考える。
（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
対策項目

取組内容

省エネ型照明（LED 等）の導入
省エネ型空調設備の導入
省エネ型冷蔵・冷凍設備（自然冷媒、扉付き等）の導入「Ⅱ．（５）実施した対策、投資額と削減効果の考察」にて記載したとおり。

効率的な制御機器（BEMS、ス
マートメーター等）の導入
再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電等）の導入
その他






太陽光パネルを壁面に設置し、発電された電気を店内の照明等に使用（食料品スーパー、3 店舗）
太陽光パネルをリースにて設置（総合スーパー、13 店舗）
オール電化店舗の推進（食料品スーパー、累計 81 店舗）
CO2 排出係数を意識しつつ新電力会社から電力を購入。毎年、購入先の見直しを実施（総合スーパー）- 28 -

図 8

食料品スーパーの取組事例

太陽光発電パネルの壁面設置20（取組実績の考察）
新規開店時や店舗改装時において、可能なところから省エネルギーにつながる機器の導入を進めてきており、継続的にCO2削減効果も確認されている。
（４） 2020 年度以降の取組予定
今後も上記の取組を継続していく。

20

出所：サミット株式会社 サミットストア成城店（https://www.summitstore.co.jp/store/154a.html）- 29 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
特に確認されていない。

- 30 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜2020 年＞（2015 年 7 月策定）
店舗ごとのエネルギー原単位の平均値において、2020 年度の目標を基準年度（1996 年度：0.1180kWh/㎡・h）比 24％の削減（0.0897kWh/㎡・h）とし、達成に向けて努力していく。この目標については 2015
年 7 月時点の会員企業 59 社を前提としている。なお、エネルギー原単位は、二次エネルギー消費量の換算値としている。
エネルギー消費量（kWh）
エネルギー原単位（kWh/㎡・h）＝延床面積（㎡）× 営業時間（h）＜2030 年＞
2020 年目標と同様【目標の変更履歴】＜2020年＞
2015 年 7 月に、2013 年 10 月策定の「店舗におけるエネルギー原単位（延床面積×営業時間当たりのエネルギー使用量）を目標年度（2020 年度）において基準年度（1996 年度）比 15%削減する」より上記目標への変更を実施した。
＜2030 年＞
2020 年目標と同様
【その他】
特になし
（１） 目標策定の背景
当協会におけるエネルギー消費量は、会員企業の入退会に伴う店舗数の変化やお客様のニーズに伴う事業の変化等の変動要素が多く、エネルギー原単位が今後大きく削減できる見通しは立たないことから、2020年の目標は 2011 年度から 2013 年度の 3 ヶ年の平均エネルギー原単位 0.0910 kWh/㎡・h（基準年度の 1996
年度比 23%削減）に対しさらに 1%の上乗せをすることを目標としている。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
会員企業の店舗（標準産業分類コード「57 織物・衣服・身の回り品小売業」「58 飲食料品小売業」に該当する店舗）を対象とする。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
当協会においては、エネルギー原単位削減を目標としている。また、会員企業の入退会やお客様ニーズに合わせた店舗の営業形態の変更等もあり、生産活動量の見通し設定が困難となっている。
＜設定根拠、資料の出所等＞
上記の理由により、特になし。

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【その他特記事項】
当協会は、2030 年も、2020 年と同水準の削減目標を定めている。
（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
当協会では、会員企業の入退会や新規出店および閉店等により店舗数の増減があるため、全体でのエネルギー消費量を制限することよりも生産活動量当たりのエネルギー消費量を削減することが適切であると考える。生産活動量の指標の候補としては、年間販売高、延床面積、営業時間が挙げられる、年間販売額は経済的な要因による変動が大きいため、延床面積×年間営業時間とすることとした。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明■ その他＜最大限の水準であることの説明＞
当協会は会員企業が主として行う事業が食料スーパーやホームセンター等それぞれ業態や規模が異なって
おり、店舗における設備・機器の構成に大きな違いがあることから、店舗ごとのエネルギー原単位の差や経年変動は、他の業界に比較して大きなものとなっている。
また、会員企業は冷凍・冷蔵する食料品の多様化や店内調理の増加等、お客様のニーズに対して様々なサービスの提供が求められている。こうしたこともエネルギー原単位への大きな変動要因となる。
こうした 2 つの要件があることから、会員企業の入退会に伴う会員数の変化やお客様のニーズに伴う事業の変化等については、現時点では予測が困難となっており、エネルギー原単位の将来的な見通しは立てられず、会員構成等の変動によっては目標数値の変更も考えられる。
実際の目標数値の決定にあたり、過去のエネルギー原単位の水準を確認すると、2011 年の東日本大震災の発生以降、会員企業では電力の安定供給に協力するため節電に取り組んできており、その結果、2011 年度から 2013 年度の 3 ヶ年の平均において、エネルギー原単位は 0.0910kWh/㎡・h（基準年度の 1996 年度比 23%削減）となった。
一方、当協会においては、使用するエネルギーの大多数を電力が占めており、主なものとしては、空調、冷凍冷蔵機器、照明の 3 種類となる。このうち空調に関しては以前よりクールビズ・ウォームビズに取り組む等適正な温度設定に努めており、また、空調の温度調整を過度に行うことにより、冷凍冷蔵機器が設定温度を保つために作動することもあって、結果として電力使用が増えてしまうという事実もあること等から、空調の使用に関しての削減余地はあまりないと言える。
また、冷凍冷蔵機器については、食品衛生法で保存温度に定めがあり（例えば、食肉は 10℃以下、冷凍食
品は－15℃以下等）、現状、法令の上限の温度で管理することで節電を行っているが、お客様の安全・安心の確保という観点からは、上限よりも少し温度を下げた状態での管理をする必要があるとの声も聞かれているため、これ以上の電力削減効果は難しい状況にあると言える。
照明に関しては、LED 化が各社で進んでおり、一定の効果も認められること、現時点で照明に関しては一- 32 -

番有効な手法と考えられることから、今後も LED 照明への転換が進んでいくものと思われる。しかし、導入時に得られた効果は継続的に発生すが上乗せがなされるものではないことや、投資が必要なこともあり、景気の状況によっては転換の速度が遅くなる可能性もあること、現状、間引きにより節電を行っている店舗もお客様の安全の確保のため間引きの中止を検討するケースも考えられる。
以上の業界の特性を踏まえ、当協会におけるエネルギー消費実態は不確定要素が多く、エネルギー原単位についても今後大きく削減できる見通しが立たないことから、2020 年の目標については、2011 年度から
2013 年度の 3 ヶ年の平均エネルギー原単位 0.0910kWh/㎡・h（基準年度の 1996 年度比 23%削減）に対しさらに 1%の上乗せをすることで新しい削減目標（0.0897kWh/㎡・h、1996 年度比 24%削減）とした。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合該当しない。

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