BMM リポート

令和 年度第 回自治体等 FM 連絡会議（盛岡大会）報告
盛岡市 財政部 資産経営課

実際に施設の大規模改修や複合化をした事例をごはじめに
令和年月 日（木）、 日（金）のたり、岩手県盛岡市において、令和日間にわ
年度第回

自治体等 FM 連絡会議を開催しました。

説明させていただきました。
当市は、計画策定段階から住民を巻き込んだ取組みを行ってきており、中でも市民討議会につい

本来は令和 年度に実施される予定でしたが、新ては、大規模改修や統廃合という意見が住民から型コロナウイルスの感染拡大を受けて、令和 年度も出され、行政と住民が同じ方向を向くきっかけ及び令和となった点が特徴的です。

年度については開催を見送りました。

コロナ渦における会議やセミナーは、Web にさらに、事業者とも十分に対話をするために、よる配信が増えてきているところではあります

事業の実施にあたっては、サウンディング型市場が、現地にて顔を合わせて話をする機会も大事にし調査も活用し、民間事業者がより創意工夫を発揮たいとの思いから、現地開催と Web 配信を併用しやすい条件を整理してきました。事業者の提案し開催しました。
初の試みであったことから、直前を受けて、より利便性の高い施設の複合化が実施までトラブル等が発生しないか心配をしておりまできた事例も紹介させていただきました。

したが、現地参加者約 名、Web 参加者約 名の合計約

アセットマネジメントの推進は、財政問題が発名の自治体職員にお集まりいただきま端の一つであることから、施設の縮減や抑制などした。無事に開催できたことを感謝しております。に目が行きがちになってしまいます。しかし、ア
セットマネジメントのそもそもの趣旨は、行政にとっては持続的なサービスの提供、住民にとっては充実したサービスや豊かな地域活動場所の享受、事業者にとっては新たなビジネスの機会であ

写真

会場の様子

講演）「盛岡市のアセットマネジメントの取組」
当市の財政部参事兼資産経営課長の佐藤から、盛岡市の取組みとして個別施設計画等の策定から
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Re・ ・No.

写真盛岡市佐藤課長

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報告

ると考えられます。よって、行政・住民・事業者

つ、意見を聞く範囲を明確にした上で意見交換をの三方よしを目指すことが重要であることをお話していくことが重要であるというお話をいただきしさせていただきました。

ました。庁内や住民との合意形成は、多くの自治）「市民協働の実践と教訓」

体が関心のある内容であったので、参考になるごご講演をいただいた東北地方整備局建政部都講演だったと思います。

市・住宅整備課長の!濱康亘氏は、令和元年度から令和年度まで、盛岡市の都市整備部長として、まちづくりに関わっていただきました。まちづくりの基礎的なことから、盛岡市の具体的な取組みまでご講演いただきました。
まず、まちづくりにおいて、都市機能の維持のお話がありました。都市機能を維持するためには人口密度がカギを握っています。人口密度を担保するために、都市機能の集積が重要であり、その写真ためには魅力ある都市空間が必要です。魅力ある東北地方整備局!濱課長

都市空間の事例として、盛岡市で商店街が主体と）「中心市街地における統合小学校跡地等の活なって実施した街路の歩道化による道路活用の紹用について〜官民連携による公有地活用〜」

介がありました。昔から毎週土曜日に道路を一部

富山市企画管理部行政経営課長岸聡之氏より、車両通行止めにして、露店が出店し賑わっている学校の統廃合と利活用についてお話しいただきま「よ市」や歩道にテーブルとイスを置いて飲食でした。

きるスペースを確保した「葺手町こみち」「、櫻山横コンパクトシティで有名な富山市は、公共交通

丁〜サクヨコ〜」など、魅力的な空間づくりが各を軸とした拠点集中型のコンパクトな街づくりを所で実施されています。スムーズに道路空間の活実現すべく、公共交通の活性化、公共交通沿線地用を実践できたのは、日頃から行政として課題意区への居住誘導及び中心市街地の活性化に取り組識を持った上で、地域や商店街の人などと意見交まれています。今回は中心市街地にフォーカスし、換をしていたことが考えられるとのお話でした。

主に学校の事例をご説明いただきました。

一方で、盛岡市での Park-PFI の事業実施にあ中心市街地の学校は児童数の減少が顕著になったっては、地域住民や庁内への説明不足が課題でており、ありました。情報が後から地域に伝わると、事業により新築する学校は、芝生のグラウンドや開閉の意図について認識のズレが生じることがありま式の屋上プールなど、中心地の学校へ人が集まるす。住民も行政も地域を思う気持ちは同じであり、ような魅力的な校舎を建てました。また、統廃合「腹を割って話すこと」が大事です。

により使わなくなった学校は、民間事業者の意向校から校へ統廃合されました。統合

行政としては、ルールを決めたり、まちの全体などを調査の上、スーパーやドラッグストア等に像を描いたりする役割を市民から委ねられている

利活用されたり、健康拠点を整備するために、民責任を持ち続けて、市民と話をしていくことが重間部分として医師会の専門学校やスポーツクラ要です。ただし、話をする際は、単に市民の声をブ、公共部分として診療所や児童発達支援などを集めるだけではなく、行政としての意見は持ちつ行う総合ケアセンターに生まれ変わりました。
Re・ ・No.

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学校の統廃合や利活用を推進した結果、中心市

クト研究会」という名の地域住民が主体であるこ街地の小学校児童数は、平成 年度時点で、統廃とが特徴です。研究会では、団地再生に関する事合を始めた平成 年度と比較して ％増加したと例研究などを行い、地域再生事業の導入に向けたのことです。魅力的な校舎となったことなど、中提言を行政へ行うことを趣旨としています。会員

心市街地活性化の様々な取組みが良い結果へ結びから年会費（個人 ， 円、法人 ， 円）を徴収しておついたとのことでした。

り、地域住民の団地再生への本気度が窺えます。

PPP を実施するにあたっては、まちなかの魅団地再生を検討する中で、避けては通れないの力を向上するために必要なものを行政として課題が施設の統廃合や移転です。行政の立場から、地意識を持ち、民間事業者と話をしていく中でより域住民との合意形成が難しい部分であると感じるよい形を模索していくことが重要であるというおところです。地域住民にとっては、施設の統合や話をいただきました。

移転は、マイナス面としてとらえられる可能性もありますが、地域にとって、将来性とメリットをセットで整理をしていくことが重要であることをお話しさせていただきました。

写真

富山市岸課長分科会
A 「住民との合意形成・調整について〜住民主

写真盛岡市滝村次長

写真分科会（A）の様子体によるまちづくりと市の連携〜」
当市都市整備部次長の滝村から、松園住宅団地再生の取組みをご説明させていただきました。
住宅団地の再生は全国でも課題となっており、当市の松園地区も高齢化や公共施設の老朽化が進行しています。かねてから課題意識を持った地域の方々が任意で集まり松園地区のことを考えていました。令和年月に地域から当市へ、内閣府の「ハンズオン支援」への応募要請を受け、当市から内閣府へ申請し、その結果、対象事業として選定を受けました。これにより団地再生の活動が本格化し、複数回のワークショップなどを経て、団地再生に向けた検討が進んでいます。
当該活動は、「MATUZONO Reborn プロジェ
５６Re・ ・No.

B 「随意契約保証型の民間提案制度について〜導入から事業化までの課題と成果〜」
常総市総務部資産活用課施設マネジメント係長

令和

年度第回自治体等 FM 連絡会議（盛岡大会）
報告

堀井喜良氏より、公共施設マネジメントの推進の一しています。民間提案制度は、新たな市の財政負環として、民間提案制度のお話をいただきました。

担がなく、民間事業者ならではの視点から、市民制度の構築にあたっては、公民連携の原則であサービスの向上を図る機会となり、成果が上がっる「対等と信頼の関係」のもとに、事業者の提案ています。今後、さらに多くの提案を受けて事業については知的財産として配慮し、随意契約を保化をしていくために、庁内や地元企業との連携の証する仕組みとなっています。随意契約と聞くと、強化や継続して提案を受ける工夫をしていきたい

随契の理由は何だろうと疑問に思う行政職員も多とのお話をいただきました。民間事業者が参入しいと思います。講演の中で、随意契約の法的根拠やすい条件を整えながら、まちづくりに関わる力は、「地方自治法施行令第強い姿勢を感じました。

条の第項第号」と「PPP 事業における官民対話・事業者選定プ

おわりにロセスに関する運用ガイド」（平成 年 月内閣府・今回は「まちづくりと公共 FM」というテーマに総務省・国土交通省）での位置づけにより、随意契て FM 連絡会議を実施しました。
改定後の公共施約は可能であるというお話がありました。

設等総合管理計画に基づき個別施設計画等を実行

令和元年度から募集を開始し、LED 化によるするにあたって、庁内や住民合意は常に課題としESCO 事業や広告付き AED の無償設置、「音」て挙げられます。
特に、FM は将来を見据えた課題による地域資源活用事業など様々な提案を事業化への着手がほとんどであり、現時点で明確に困りごとが見えていないケースでは、どうしても理解を得られにくいケースが多くあります。
合意形成について、講師の皆様が共通してお話しされていたことが印象的でした。関係者と調整をする際は、情報共有は早めに実施すること、説明にあたっては事業の「幹」となる部分を行政や地域住民、事業者など、お互いに理解できるような話し方が重要であるということです。講師の皆様が実践から得た学びの中でも、共通してお話し

写真

常総市堀井係長

されるということは、特に重要な内容であることが理解できました。
コロナ禍において、三密を避けたり、リモートワークが進んだりするなどして、これまで想定した公共施設のあり方は変化しつつあります。そういった状況下で、各自治体での取組みや経験談などの講演を聞くことができ、自治体間で情報交換ができる FM 連絡会議は貴重な機会であると改めて感じました。
最後に、講師の皆様、関係者の皆様、参加者の皆様、そして幹事の皆様に感謝申し上げます。

写真分科会（B）の様子Re・ ・No.

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