筑前町男女共同参画推進条例
平成 18 年 3 月 14 日
条例第１号

目次
前文
第１章

総則（第１条−第７条）

第２章

町の基本施策等（第８条−第１５条）

第３章

苦情等の申出の処理（第１６条−第３０条）

第４章

男女共同参画推進審議会（第３１条−第３７条）

第５章

補則（第３８条）

附則
男女は、だれもが個人として尊重され、性別によって差別されない平等な存在です。
互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく、個性と能力を充分に発揮し、自分らしく生きることが出来る社会の実現は、私たちの願いです。
筑前町では、住民が互いに人権を尊重し、だれもが安心して幸せに生きることができる地域社会の実現を目指して、様々な取組みを進めてきました。
しかし、今なお、性別による差別や、固定的な役割分担意識とそれに基づく社会の制度や慣行が残っており、男女の自立や多様な生き方を阻害する要因のひとつとなっています。さらに、少子高齢化などの社会情勢の変化が急速に進み、それに対応する社会が強く求められています。
こうした現状を踏まえ、男女が自らを誇り、互いの性を思いやり、対等なパートナーシップを取りながら、あらゆる分野の活動に共に参画できる社会、つまり男女共同参画社会の実現が重要です。
ここに、町、町民及び事業者等との協働による男女共同参画社会の実現を、本町の重要な課題と位置づけ、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、筑前町（以下｢町｣という。）における男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的事項を定めることにより、性別にかかわりなく、すべての人の人権が尊重され、男女が共にあらゆる分野に参画する町を実現することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思で社会のあらゆる分野に参画する機会を確保され、そのことによって男女が等しく政治的、経済的、社会的及び文化的な利益を受けることができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2)

固定的性別役割分担意識「男性は仕事が中心、女性は家事、育児、介護が中心」というように性別によって役割を決めようとする意識のことをいう。
(3)

積極的改善措置

第 1 号に規定する機会に関する男女間の格差を是正するために、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、積極的にその機会を提供することをいう。
(4)

ドメスティック・バイオレンス

夫婦や恋人等、ごく親しい関係にある男女間において、個人の尊厳を侵すような身体的、精神的、性的、経済的な暴力や虐待（子どもを巻き込んでの暴力を含む。）をいう。
(5)

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により、当該言動を受けた個人の生活環境を害すること、又は性的な言動を受けた個人の対応により、当該個人に不利益を与えることをいう。
(6)

町民

町に在住、在勤、在学する者及び町を拠点としてさまざまな活動をしている者をいう。
(7)

事業者等

町内において、公的機関、民間を問わず、かつ、営利、非営利を問わず事業や活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(8)

審議会等

町の政策や方針について審議する機関で、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４に規定する附属機関及びこれに準ずる機関のことをいう。
(9) クオータ制 審議会等において、構成員が男女のいずれかに偏らないように、比率を決めることをいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画社会の形成は、次の各号に掲げる理念を基本として推進されなければならない。
(1)

男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個性と能力を生かす機会を確保されること、その他男女の人権が尊重されること。
(2)

社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の自由な選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となっている場合は、その要因が取り除かれるよう配慮されること。
(3)

男女が、社会の対等な構成員として、町における政策又は事業者等における方針の立案及び決定に参画する機会が、平等に確保されること。
(4)

家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、あらゆる場における活動に対等に参画できるように配慮されること。

(5)教育は、重要な役割を果たすため、あらゆる教育の場において、人権尊重を基本とした男女共同参画を推進するための教育が行われること。
(6)

男女が、生涯にわたり対等な関係の下に互いの性を理解し、健康に配慮するとともに、性と生殖に関して、個人の意思が尊重されること。
(7)

家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場から暴力や虐待、他の者を不快にさせる性的な言動を根絶すること。

(8)

男女共同参画社会の形成に関する取組みは、国際社会における取組みと密接な関係を有していることから、国際的協調の下に行われること。
（町の責務)
第４条

町は、前条に定める基本理念（以下｢基本理念｣という。）に基づき、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下｢男女共同参画施策｣という。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

町は、男女共同参画施策を総合的に企画し、調整し、推進するために必要な体制の整備を行うものとする。

３

町は、男女共同参画施策を実施するため必要な財政上の措置を講じなければならない。

４

町は、審議会等を設置するにあたり、条例等にクオ−タ制を規定するなど、男女がともに政策や、方針決定の過程に参画する機会を確保しなければならない。

５

町は、町民や事業者等の模範となるよう、自ら率先して男女共同参画社会の形成促進に取組み、町民、事業者の理解が深まるよう、啓発活動を行い、国及び他の地方公共団体をはじめ、町民、事業者等との連携に努めなければならない。

６

町は、積極的に男女共同参画を推進している個人又は事業者等を、筑前町男女共同参画推進審議会の意見を聴いて、男女共同参画推進モデルとして、推奨するものとする。
（町民の責務）

第５条

町民は、男女共同参画社会に関する理解を深め、家庭、地域、職場、学校、その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進を阻害する要因を取り除くよう努めなければならない。
２

町民は、固定的性別役割分担意識に基づく慣行が及ぼす影響をできる限り中立なものとするよう配慮し、男女の人権を互いに尊重するよう努めなければならない。

３

町民は、町が行う男女共同参画施策に積極的に協力するよう努めなければならな
い。
（事業者等の責務）

第６条

事業者等は、その事業活動において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進を阻害する要因を取り除くよう努めなければならない。
２

事業者等は、男女が、仕事と家庭生活及び地域活動等の両立ができるよう職場環境の整備に努めなければならない。

３

事業者等は、町が行う男女共同参画施策に積極的に協力するよう努めなければな

らない。
４

事業者等は、町と工事請負等の契約を希望し、指名競争入札資格審査申請をする
場合、町の求めに応じ男女共同参画推進状況について報告するよう努めるものとする。

（性による差別的取扱い等の禁止）
第７条

何人も、家庭、地域、職場、学校、その他の社会のあらゆる分野において、性を理由とする差別的取扱い及び人権の侵害を行ってはならない。
２

何人も、セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。
第２章

町の基本施策等（男女共同参画プラン）
第８条

町は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するため男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１４条第３項に基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下｢参画プラン｣という。）を定めるものとする。
２

町は、参画プランの策定にあたっては、町民及び事業者等の意見を反映させることができるよう必要な措置を講じなければならない。

３

町は、参画プランを策定したときは、これを公表しなければならない。

４

前２項の規定は、参画プランの変更について準用する。

５

町は、参画プランの実施状況について報告書を作成し、公表しなければならない。
（調査の実施等）第９条

町は、男女共同参画施策及びその実施に必要な調査研究を行うものとする。

また、これを必要に応じて公表するものとする。
（教育の充実）第１０条 町は、基本理念に基づいて、就学前教育、学校教育、社会教育、家庭教育等、あらゆる教育の分野で、人権意識の向上と男女共同参画を推進する教育の充実を図るものとする。
（啓発事業の実施）
第１１条

町は、男女共同参画社会の形成の促進に関し、町民の理解を深め、意識の高揚を図るため、広報誌の発行及び講座の開催、その他の啓発事業を実施するものとする。
（家庭、地域における支援）第１２条

町は、男女が、家庭、地域において固定的性別役割分担意識にとらわれない対等な関係を形成し、それぞれの場に対等に参画できるよう、必要な支援を行うものとする。
（農業者及び自営業者への支援）
第１３条

町は、農業及び自営の商工業分野における男女共同参画を推進するために、男女が、家庭及び社会の対等な構成員として適正な評価を受け、経営又は社会活動への参画及び能力の開発がされ、家庭生活との両立ができるよう、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
（事業者等に対する支援）
第１４条

町は、事業者等に対し、男女共同参画に関する様々な情報の提供その他必要な支援を行なうものとする。
（施策等の提案）
第１５条

町民及び事業者等は、町が実施する男女共同参画施策等について、町に提案することができるものとする。
２

町は、提案された男女共同参画施策等について、筑前町男女共同参画推進審議会の意見を聴かなければならない。

３

町は、提案された男女共同参画施策等について、男女共同参画の推進のために有効と認める場合は、その実施に努めなければならない。
第３章

苦情等の申出の処理（苦情及び救済の申出）
第１６条

町民及び事業者等は、町が行う男女共同参画施策及び町が行うその他の施策が、男女共同参画の推進を阻害していること、又は阻害するおそれがあることに関する苦情の申出をすることができる。
２

何人も、町内において生じた性別による差別的取扱いその他男女共同参画の推進を阻害する要因に基づく人権侵害（以下｢人権侵害｣という。）により被害を受けたときは、救済の申出をすることができる。

（男女共同参画苦情処理委員）
第１７条

町長は、前条に規定する苦情及び救済の申出について、必要な処理をするため、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく附属機関として、筑前町男女共同参画苦情処理委員（以下｢苦情処理委員｣という。）を置く。
２

苦情処理委員の定数は２人とする。

３

苦情処理委員は、男女共同参画の推進に関する優れた識見を有し、社会的信望の厚い者のうちから、町長が委嘱する。ただし、そのすべてが男女いずれか一方の性によって占められてはならない。

４

苦情処理委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、任期は通算して６年を超えることはできない。

５

補欠苦情処理委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（責務）

第１８条

苦情処理委員は、男女共同参画社会と人権の擁護者として、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。
２

苦情処理委員は、その職務の公平な遂行に支障を生ずるおそれのある苦情等の申出についての処理にかかわることができない。
（解嘱）

第１９条

町長は、苦情処理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める

場合、又は職務上の義務違反その他苦情処理委員として著しく不適切な言動があると認める場合は、委嘱を解くことができる。
（兼職の禁止）第２０条

苦情処理委員は、国会議員、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。
２

苦情処理委員は、町と取引関係のある法人その他の団体の役員、又は苦情処理委
員の公平かつ適切な職務の遂行に利害関係を有する職業と兼ねることができない。
（守秘義務）

第２１条

苦情処理委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（関係機関等との連携）
第２２条

苦情処理委員は、その職務遂行にあたっては、町、県及び国の関係機関又は民間の関係団体と連携を図るよう努めなければならない。
（報酬及び費用弁償）
第２３条

苦情処理委員には、筑前町特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年筑前町条例第３９号）の定めるところにより、報酬及び費用弁償を支給する。
（苦情処理委員の処理の対象としない事項）
第２４条

第１６条に定める苦情及び救済の申出（以下「苦情等の申出」という。
）が次の各号に掲げる事項であるときは、同条の規定にかかわらず、苦情処理委員の処理の対象としない。
(1)

判決、裁決等により確定した事案に関する事項(2)

裁判所において係争中の事案及び行政庁において不服申立ての審理中の事案に関する事項(3)

国会又は地方公共団体の議会に請願・陳情等を行っている事項(4)

苦情処理委員が行った苦情等の申出の処理に関する事項(5)

その他、調査することが適当でないと苦情処理委員が認める事項

（却下）
第２５条

苦情処理委員は、苦情等の申出が前条に規定する事項に該当し、又は申出に理由がないと認めるときは、これを却下するものとする。
２

前項の場合において、苦情処理委員は、申出人に対し、理由を付した書面で、遅滞なく通知しなければならない。
（町に係る苦情の申出の処理）

第２６条

苦情処理委員は、第１６条第１項に規定する苦情の申出があった場合、必要な調査を行い、その結果、必要があると認める場合は、町長に対し、町の施策について意見を表明し、又は施策の改善のために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
２

前項に規定する意見の表明及び勧告は、苦情処理委員の合議によらなければならない。
３

町長は、第１項の規定により意見が表明され、又は勧告を受けたときは、当該意見又は勧告を尊重しなければならない。また、当該勧告に対する町の措置について苦情処理委員に報告しなければならない。

４

苦情処理委員は、町長から前項の規定による報告を受けたときは、当該勧告及び報告の内容を遅滞なく苦情の申出人に通知するとともに、これを公表するものとする。ただし、公表にあたっては、個人情報の保護等人権に必要な配慮がなされなければならない。
（救済の申出の処理）

第２７条

苦情処理委員は、第１６条第２項に規定する救済の申出（町に係るものに限る）があった場合、必要な調査を行い、町が性による差別その他人権侵害を行なったと認めるときは、被害を受けた者に対し、必要な助言及び支援を行い、町に対し、人権侵害を排除する等救済の措置を講ずるよう勧告（以下｢勧告｣という。）をすることができる。この場合においての勧告は、苦情処理委員の合議とする。
２

前項の場合において、前条第３項及び第４項の規定を準用する。
（町以外の人権侵害の救済措置）

第２８条

苦情処理委員は、第１６条第２項に規定する救済の申出（町以外のものに係る）があった場合必要な調査を行い、その結果、必要があると認めるときは、被害を受けた者を救済するため必要な助言その他支援を行なうとともに、救済の申出に係る状況を改善するため、町長に報告し、町長が改善のための意見表明及び要請を行なうよう求めることができる。
２

前項の場合において、苦情処理委員は、救済の申出人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

３

苦情処理委員は、第 1 項の規定による意見表明及び要請にもかかわらず、救済の申出に係る状況が改善されていないと認めるときは、町長に対し、その経過を報告し、その状況を公表するよう求めることができる。

４

第 1 項の規定による意見表明及び要請の求め並びに前項の規定による報告及び公表の求めについての決定は、苦情処理委員の合議によるものとする。
（町長の要請及び公表）

第２９条

町長は、前条第 1 項の規定による意見表明及び要請を求められたときは、関係人に対し、改善のための意見表明及び要請を行うことができる。
２

町長は、前条第３項の規定による公表を求められたときは、その状況について必要な事項を公表することができる。

３

町長は前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめその公表について関係する町民又は事業者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
（調査の協力）第３０条

町は、苦情処理委員が第２６条第１項及び第２７条第１項に規定する調査を行う場合において、その調査を拒んではならない。

２

町民及び事業者等は、苦情処理委員が第２８条第 1 項に規定する調査を行う場合において、その調査に協力するよう努めなければならない。
第４章

男女共同参画推進審議会（男女共同参画推進審議会）
第３１条

町における男女共同参画社会の実現を図るため、筑前町男女共同参画推進審議会（以下｢審議会｣という。）を設置する。
（所掌事務）
第３２条

審議会は、町長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を調査審議し、答申するものとする。
(1)

男女共同参画社会の形成に向けた施策に関すること。

(2)

男女共同参画社会の形成に向けた施策の実施状況に関すること。

（組織等）
第３３条

審議会は、１２人以内の委員で組織する。ただし、男女いずれか一方の委員の数が１０分の４未満であってはならない。
２

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1)

学識経験者

(2)

関係団体を代表する者

(3)

町民

３

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第３４条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第３５条

審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

２

審議会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席）第３６条

審議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（報酬及び費用弁償）
第３７条

委員には、筑前町特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の定めるところにより、報酬及び費用弁償を支給する。
第５章（委任）

補則

第３８条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、第１６条から第３０条までの規定は、平成１８年１０月１日から施行する。
（筑前町男女共同参画推進審議会条例の廃止）
２

筑前町男女共同参画推進審議会条例（平成１７年筑前町条例第１５３号）は、廃止する。