四半期報告書（第116期第３四半期）
自至平成28年６月１日
平成28年８月31日

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頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況
１

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2）四半期損益計算書
7

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する事項） …………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（四半期キャッシュフロー計算書関係） …………………………………………………………………………

8（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………………

8（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（一株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

２

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第116期第３四半期（自【会社名】

株式会社小島鐵工所【英訳名】

Kojima Iron Works Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市剣崎町155番地【電話番号】（０２７）３４３－１５１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座１丁目15番７号【電話番号】（０３）３５６３－２４０１（代表）【事務連絡者氏名】

東京営業所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年６月１日

児玉

至

正蔵

田中

教司
東京営業所

吉田裕二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

平成28年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第115期
第３四半期
累計期間

第116期
第３四半期
累計期間

第115期

会計期間

自平成26年
12月１日
至平成27年
８月31日

自平成27年
12月１日
至平成28年
８月31日

自平成26年
12月１日
至平成27年11月30日

売上高（千円）

1,378,761

1,247,598

2,032,465

経常損失（△）（千円）△78,460△39,987△18,236

当期純利益又は四半期純損失
（△）

（千円）

△79,206△49,393

200,567

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

501,782

501,782

501,782

発行済株式総数（千株）

10,035

10,035

10,035

純資産額（千円）

586,522787,266

865,637

総資産額

（千円）

3,176,432

3,179,811

3,659,829

１株当たり配当額

（円）

－

－

2.50

（円）

△7.93

△4.94

20.07

（円）

－

－

－

（％）

18.5

24.8

23.7

１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第115期
第３四半期
会計期間

第116期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成27年
６月１日
至平成27年
８月31日

自平成28年
６月１日
至平成28年
８月31日

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額

（円）

4.41

△0.77

（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社の主製品である油圧プレス機は、形状、能力、機能のほか納期、一台当たりの金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するた
め、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社の事業の特性であります。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上計上につきましては、一部工事進行基準を適用いたしておりますが、当第３四半期累計期間における売上高につきましては、受注残の消化は着実に推移しましたが、低調な受注を反映し前年同期（13億78百万円）を１割程下回る12億47百万円の計上に止まりました。
利益面につきましては、生産管理の強化を始め経費全般に亘り節減に努めていること等で、当第３四半期累計期間における純損益は、損失範囲ではありますが、前年同期四半期純損失（79百万円）から当第３四半期純損失は49百万円へと改善することができました。
受注環境につきましては、一定の引き合いはあるものの、景況感の悪化から国内外の顧客において発注サイ
クルの長期化が続いており、更には、同業者間競争が激しいことから勢い価格競争に発展する事例が多く、想定通りの営業展開が困難な状態が続いている現況下にあります。当第３四半期累計期間の受注高は、前年同期（15億56百万円）を下回る10億18百万円に止まり、受注残高につきましても、前年同期末（15億５百万円）か
ら９億18百万円へと減少しております。厳しい受注環境が続いておりますが、現在、交渉継続中である鍛造業
界向けの大型案件をはじめ、引き合いが浮上している中小型案件の成約に向け努力し、一層の受注増加を目指しているところでございます。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年10月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

10,035,647

10,035,647

計

10,035,647

10,035,647

単元株式数
1,000株名古屋証券取引所（各市場第二部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,035,647－

501,782－

5,373

平成28年６月１日～
平成28年８月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
42,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 9,940,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

9,940－

53,647－－

10,035,647

－

－

－

9,940

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成28年８月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社小島鐵工
所

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

群馬県高崎市剣崎町155番地42,000－42,0000.4－

42,000－42,0000.4

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
① 資産基準2.25%② 売上高基準③ 利益基準④ 利益剰余金基準

0.64%△4.76%
1.26%

- 5 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期会計期間(平成28年８月31日)

2,588,807
324,192
37,275
9,221
36,4882,995,983

2,115,296
288,461
35,14566,021
13,7862,518,712

232,117
338,515570,632
51,91341,300663,846
3,659,829

215,929
365,373
581,30242,682
37,113
661,099
3,179,811

576,677
1,530,000
18,403
15,840231,200
4,132
183,150
2,559,405

423,435
1,530,000
18,357
1,320
117,665
23,0007,250
48,3942,169,423

57,97573,619103,191
234,7872,794,192

44,21977,658101,243
223,121
2,392,544

501,7825,373
357,432△5,714
858,874

501,782
5,373
283,054△5,783
784,427

6,762
6,762
865,637
3,659,829

2,838
2,838
787,266
3,179,811

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
廃棄物処理費用
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
法人税等合計四半期純損失（△）- 7 -当第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)

1,378,761
1,264,730
114,030
207,892△93,861

1,247,598
1,113,787
133,811
185,812△52,000

40
46,764344
8,287
55,437106
46,764
3,682
50,552

17,36920,5472,11940,036△78,460

17,291
20,712328
205
38,538△39,987△78,460
746
746△79,206

8,254
8,254
△48,242
1,151
1,151△49,393【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において四半期財務諸表への影響額はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.1％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日）
減価償却費

47,362千円

当第３四半期累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日）
51,592千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自配当に関する事項

平成26年12月１日

至

平成27年８月31日）

平成27年12月１日

至

平成28年８月31日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

24,984

2.5

平成27年11月30日

平成28年2月29日

利益剰余金

平成28年２月26日
定時株主総会

2.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 8 -（セグメント情報等）
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日）△7円93銭△4円94銭△79,206△49,393－－△79,206△49,393

9,993

9,993

（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 9 -第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 10 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日

株式会社小島鐵工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指 定有 限 責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森田

亨

印

指 定有 限 責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮一

行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第116期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【会社名】

株式会社小島鐵工所【英訳名】

Kojima Iron Works Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県高崎市剣崎町155番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

児玉正蔵（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長児玉正蔵は、当社の第116期第３四半期（自平成28年６月１日

至平成28年８月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。