特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程（２０１７年 ３月２９日制定・施行）（２０１８年 ３月３０日 一部改正）（２０２０年１２月 １日 一部改正）

一般財団法人電気通信端末機器審査協会

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
目次
第１章

総則..................................................................................................................................................... - 1 -第２章

証明等業務の執行体制 ........................................................................................................................ - 1 -第１節

総則 ................................................................................................................................................ - 1 -第２節

証明員 ............................................................................................................................................. - 2 -第３章

工事設計認証 ...................................................................................................................................... - 3 -第４章

技術基準適合証明 ............................................................................................................................... - 5 -第５章

試験等 ................................................................................................................................................. - 7 -第１節

証明等の申込に係る無線設備の試験 .............................................................................................. - 7 -第２節

試験の委託 ...................................................................................................................................... - 7 -第３節

測定機器等の管理 ........................................................................................................................... - 8 -第６章

手数料等 ............................................................................................................................................. - 8 -第７章

証明等関連業務 ................................................................................................................................... - 8 -第１節

相手先商標による供給又は名称変更に係る登録証明書発行 ........................................................... - 8 -第２節

認証証の発行 .................................................................................................................................. - 9 -第３節

技術基準適合証明等証書等の再発行 ............................................................................................ - 10 -第４節

氏名又は名称等の変更届出書の総務大臣への提出等 ................................................................... - 10 -第８章

特定無線設備の実態調査 .................................................................................................................. - 11 -第９章

自治監査 ........................................................................................................................................... - 11 -第１０章

帳簿等の管理 ................................................................................................................................ - 11 -第１１章

会計等 ........................................................................................................................................... - 12 -第１２章

雑則 .............................................................................................................................................. - 12 -附則 ................................................................................................................................................................... - 13 -

別表目次
別表第 1 号 技術基準適合証明等申込書（第１６条及び第２５条関係） ......................................................... - 14 別表第 2 号 申込書添付書類（第１６条、第２５条及び第３３条関係） ............................................................. - 15 別表第 3 号 受付確認通知書（第１６条及び第２５条関係） ........................................................................... - 17 別表第 4 号 工事設計認証書（第１８条）...................................................................................................... - 18 別表第 5 号 簡易な変更の範囲（第１６条、第１９条、第２５条及び第２８条関係） ........................................... - 19 別表第 6 号 技術基準適合証明書（第２７条関係） ....................................................................................... - 21 別表第 7 号 工事設計認証・適合証明に係る標準手数料（第３７条関係） ...................................................... - 22 別表第 8 号 相手先商標・名称変更登録依頼書（第４０条関係）.................................................................... - 23 別表第 9 号 相手先商標・名称変更登録証明書（第４２条関係）.................................................................... - 24 別表第 10 号 認証証発行依頼書（第４４条関係） ......................................................................................... - 25 別表第 11 号 認証証（第４６条関係） ........................................................................................................... - 26 別表第 12 号 証明等証書再発行依頼書（第４８条関係） .............................................................................. - 26 別表第 13 号 総務省への変更届出書提出等依頼書（第５２条関係） ............................................................ - 28 -

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人電気通信端末機器審査協会（以下「協会」という。）
が電波法（昭和二十五年五月二日法律第百三十一号、以下「法」という。）第３８
条の６の規定による特定無線設備の技術基準適合証明（以下「証明」という。）及び第３８条の２４の特定無線設備の工事設計についての認証（以下「認証」という。）
に関する業務を行うために必要な事項を定め、もって証明及び認証（以下「証明等」という。）の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業の区分等）
第２条 協会が登録証明機関として証明等の業務を行う無線設備は、次のとおりとする。
（１）法第３８条の２の２第１項第１号に定める特定無線設備（２）法第３８条の２の２第１項第２号に定める特定無線設備（３）法第３８条の２の２第１項第３号に定める特定無線設備（業務時間）
第３条 証明等の業務を行う時間は、午前９時から午後５時までとする。
（休日）
第４条 休日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）（事務所等）
第５条

証明等の業務を行う事務所（以下「事務所」という。）は、東京都港区元赤坂一丁目１番５号（富士陰ビル内）に置く。
なお、業務上必要と認めた場合、申請者の事務所等または申請者の指定事務所等に証明員が出向き業務を行うこととする。
第２章 証明等業務の執行体制
第１節 総則（証明等業務の基本指針）
第６条 証明等の業務の執行に当たっては、次の各号に定めるところによる。
（１）全ての申込者に対し公正な取扱を行うこと。
（２）審査は、法、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六
年十一月二十一日郵政省令第三十七号、以下「証明等規則」という。）及び関連-1-

政令、省令並びに告示等に基づき行うこと。
（３）証明等業務の透明性を期するため、当該業務に関する情報をウェブページ等で公開すること。
（４）申込者からの申込みに係る情報その他の情報を適正に管理し保持すること。
（証明等業務の執行体制）
第７条 証明等業務の適正な執行を期するため、協会に証明員、判定員及び試験員を置く。
（職務及び権限）第８条 証明員は、証明等の求めに係る無線設備の技術基準及び技術的条件（以下「技術基準等」という。）への適合についての審査を行う。
２

判定員（証明員の資格を有する者であって、理事長から任命を受けたもの）は、証明員が行った技術基準等適合審査について結果の判定を行う。

３

試験員（証明員の資格を有する者であって、理事長から任命を受けたもの）は、無線設備が技術基準等に適合することについての試験データの作成を行う。
第２節 証明員（証明員の資格）
第９条

証明員（判定員及び試験員を含む。以下同じ。）の資格は、法別表第四に定めるところによる。
（証明員の配置）第１０条 証明員の事務所への配置は、２名以上とする。
（証明員の職務遂行）第１１条 証明員は、証明等の業務の公共性及び重要性を自覚し、上司の指示に従い、厳正に職務を遂行しなければならない。
２

証明員は、証明等の業務の独立、公正を確保するため、協会以外の者からの指示
又は給与を受けてはならず、証明員の職務に従事する前に、このことについて誓約書を提出するものとする。

３

協会は、証明員が過去２年間に証明等の求めに係る無線設備の製造事業者等の役員又は使用人であったときは、当該申込に係る証明等の業務に従事させてはならない。

（秘密の保持）第１２条

証明員（その職を退いた後を含む。）は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

-2-

（証明員の選任又は解任）第１３条 証明員の選任又は解任は理事長が行う。ただし、次に掲げる場合でなければ、その意に反して、解任することができない。
（１）証明員に休職を命じたとき。
（２）証明員を解雇したとき。
（３）証明員が退職したとき。
（４）証明員が法及びこれに基づく命令に違反したとき。
（５）証明員がその職務を遂行することが適当でないと判断されるとき。
（証明員の懲戒）第１４条 理事長は、証明員が法及びこれに基づく命令又は協会の諸規定に違反したときは、戒告、減給、停職及び免職の懲戒を行うことができる。
（証明員の選任及び解任の届出）第１５条 理事長は、証明員を選任し又は解任したときは、証明等規則第９条に規定する手続によりその旨を総務大臣に届け出るものとする。
第３章 工事設計認証（認証の申込み）第１６条 認証を受けようとする者は、別表第 1 号の申込書及び別表第 2 号の申込書
添付書類を提出するものとする。
認証を受けようとする者は、別表第 2 号の申込書添付書類中、試験結果報告等書

２

類に代えて認証の求めに係る無線設備を提出することができる。
３

協会は、申込書及び申込書添付書類等が事務所に到達したとき、速やかに申込みを受理する。

４

協会は、申込みを受理した後、申込書及び申込書添付書類等の点検を速やかに実施して受付処理を行い、別表第 3 号の受付確認通知書をもって申込者に通知する。

（審査）第１７条 審査は、証明等規則第１７条に基づき行う。
（審査結果の通知）
第１８条 協会は、前条の審査の結果、申込みに係る設計について認証したときは、
別表第 4 号の工事設計認証書をもって申込者に通知する。
２

協会は、前条の審査の結果、認証を拒否するときは、理由を付して申込者に通知する。

３

前２項の通知は、原則として、申込みを受理した日から１５日以内（第４条に規定する休日を除く。）に行うものとする。ただし、申込書又は申込書添付書類等に不備があったときは、この限りでない。
-3-

（認証の報告等）
第１９条 協会は、前条第１項の認証をしたときは、証明等規則第１７条第４項の規定に基づき次に掲げる事項を記載した報告書を毎月１日から１５日まで、１６日から末日までの期間ごとに、それぞれの期間経過後２週間以内に総務大臣に提出するものとする。
（１）工事設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の種別（３）工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の型式又は名称（４）工事設計認証番号（５）電波の型式、周波数及び空中線電力（６）無線設備規則第１４条の２第１項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨（７）工事設計認証をした年月日（８）工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の写真等（特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図であつて寸法を記入したものをいう。）（９）特性試験の結果（１０）工事設計認証をした証明書の写し（１１）公示を希望する日
２

前項の事項のうち、工事設計認証を受けた者の氏名又は名称、特定無線設備の型式又は名称、工事設計認証番号は、申込者の同意を確認の上、協会のウェブページ
に掲載する。

（検査記録の作成等）
第２０条

第１８条第１項の認証を受けた者（以下「認証取扱業者」という。）は、認証に係る確認の方法に従い、当該認証設計に基づく特定無線設備について検査を行い、証明等規則第１９条に基づき次の事項を記載した検査記録を作成し、検査の日から１０年間保存しなければならない。
（１）検査に係る工事設計認証番号（２）検査を行った年月日及び場所（３）検査を行った責任者の氏名（４）検査を行った特定無線設備の数量（５）検査の方法（６）検査の結果
２

前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（表示）第２１条 認証取扱業者は、認証工事設計に基づく特定無線設備について前条の義務-4-

を履行したときは、当該無線設備に証明等規則第２０条で定める表示を付するものとする。
２

前項の表示は、証明等規則様式第７号に定めるとおりとする。

（申込みの取下げ）第２２条 申込者は、申込みの全部又は一部を取り下げることができる。
協会は、申込みを受理した日から起算して 30 日を経過し、かつ、次のいずれか２に該当するときは、申込者に対し申込みの取下げを求めることができる。
（１） 審査の過程において、協会が申込者に対して求めた追加資料、訂正された書類もしくは申込設備が、請求を行った日から 20 日以内に申込者から提出されなかったとき。
（２） その他申請書類もしくは申請設備に不備があり、審査の継続が困難になったとき。
（認証事項の変更届出）
第２３条 認証取扱業者は、次に掲げる事項に変更（認証設計に基づく特定無線設備について、検査を最後に行った日から起算して１０年を経過するまでの間の変更に限る。）があったときは、証明等規則第１７条第５項に基づき、遅滞なく証明等規則様式第６号の届出書を総務大臣に提出するものとする。ただし、当該無線設備の取扱いを終了しているときは、この限りでない。
（１）技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）技術基準適合証明を受けた特定無線設備の種別（３）その他総務省令で定める事項
２

前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを協会に提出するものとする。

（不正な認証等についての報告）
第２４条 協会は、次に掲げる事項を知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
（１）認証取扱業者が不正な手段により認証を受けたこと。
（２）証明員が法令に違反して認証の審査をしたこと。
（３）認証工事設計に基づく特定無線設備が技術基準に適合していないこと。
第４章 技術基準適合証明（証明の申込）第２５条 第１６条の規定は、証明の申込みについて準用する。この場合において、「認証」とあるのは「証明」と、「認証の求めに係る無線設備」とあるのは「証明の求めに係る無線設備（以下「申込機器」という。）」と読み替えるものとする。
-5-

（審査）
第２６条 審査は、証明等規則第６条に基づき行う。
（審査結果の通知）
第２７条 第１８条の規定は、証明の審査結果の通知について準用する。この場合において、「認証」とあるのは「証明」と、「別表第 4 号の工事設計認証書」とあるのは「別表第６号の技術基準適合証明書」と、「申込みに係る設計」とあるのは「申込機器」と読み替えるものとする。
（証明の報告等）
第２８条

協会は、証明をしたときは、証明等規則第６条第４項の規定に基づき次に掲げる事項を記載した報告書を毎月１日から１５日まで、１６日から末日までの期間ごとに、それぞれの期間経過後２週間以内に総務大臣に提出するものとする。
（１）技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）技術基準適合証明を受けた特定無線設備の種別（３）技術基準適合証明を受けた特定無線設備の型式又は名称（４）技術基準適合証明番号（５）電波の型式、周波数及び空中線電力（６）無線設備規則第１４条の２第１項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨（７）技術基準適合証明をした年月日
２

前項の事項のうち、技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称、特定無線設備の型式又は名称、技術基準適合証明番号は、申込者の同意を確認の上、協会のウェブページに掲載される。

（表示）
第２９条

協会は、証明をしたときは、当該無線設備の見やすい箇所に証明等規則第８条で定める表示を付するものとする。
２

前項の表示は、証明等規則様式第７号の定めるとおりとする。

（申込みの取下げ）第３０条 第２２条の規定は、証明の申込みの取下げについて準用する。
（証明事項の変更届出）第３１条 証明を受けた者は、法第３８条の６第２号に掲げる事項に変更（証明を受けた日から起算して１０年を経過するまでの間の変更に限る。）があったときは、
証明等規則第６条第５項に基づき、遅滞なく証明等規則様式第６号の届出書を総務大臣に提出するものとする。
２

前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを協会に提出する-6-

ものとする。
（不正な認定等についての報告）
第３２条 協会は、次に掲げる事項を知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
（１）証明を受けた者が不正な手段により証明を受けたこと。
（２）認定員が法令に違反して証明の審査をしたこと。

第５章 試験等
第１節 証明等の申込に係る無線設備の試験（無線設備の試験）
第３３条

協会は、別表第 2 号の申込書添付書類中、試験結果報告等書類が提出されなかった場合、証明等の申込に係る無線設備について試験を行う。
２

試験員は、証明については認定等規則別表第１号、認証については認定等規則別表第３号に基づき試験を行い、試験結果報告書を作成し、証明員に報告する。

３

前項の報告書に記載する事項は、次のとおりとする。

（１）試験担当者名（２）試験実施年月日（３）試験実施場所（４）試験に使用した測定機器名並びに較正を行った直近の年月日及び較正等機関名（５）試験を実施した際の環境条件（室温、湿度）（６）無線設備の名称（７）試験項目及び試験結果（８）試験の方法
４

申込者は、第２項の試験に立ち会うことができる。
第２節 試験の委託（試験の委託）第３４条

協会は、試験の一部又は全部について協会で対応できない状況にあるときは、申込者等の同意を得て、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（東京都品川区八潮５丁目７番２号）、ＳＧＳジャパン株式会社（神奈川県横浜市都筑区北山田３丁目５番２３号）または株式会社ディーエスピーリサーチ（兵庫県神戸市中央区港島南町１丁目４番３号）に試験の一部を委託する。ただし、法第３８条の２の２第２項第３号に定める特定無線設備の試験委託先は株式会社ディーエス
ピーリサーチに限る。
２

前項において、１つの無線設備について行うべき試験項目を全て委託してはならず、少なくとも一部の試験項目については協会が自ら試験を実施する。
-7-

３

協会は、他の試験機関が行った試験結果について申込者等に責任を負う。

４

協会は、第１項の試験の委託を行った場合において、証明等規則第６条第２項各号（証明等規則第１７条第２項において準用する場合を含む。）に掲げる事項について取り決めた文書を協会内に備え付け、直接利害関係を有する者から閲覧の申し出があったときは、閲覧に供するものとする。
第３節 測定機器等の管理（測定機器等の管理）
第３５条

試験員は、試験が適正に行われるよう試験に使用する測定機器及び測定室の環境について管理し、その状況を管理簿に記録する。
（測定機器の較正）第３６条

試験員は、試験に使用する測定機器について、法第３８条の３第１項第２号（第３８条の８第１項第２号において準用する場合を含む。）に定める較正を行
い、較正の状況を測定機器較正管理簿に記録する。

第６章 手数料等（証明等手数料の額）
第３７条

第１６条の認証を受けようとする者の支払う標準手数料(以下「手数料」という)および試験手数料の額は、別表第７号のとおりとする。
２

第２５条の証明を受けようとする者の支払う手数料の額は、別表第７号のとおりとする。

３

証明等審査申込に係る審査手数料については、申込数等により別表第７号に定める手数料から減額する。

（手数料の収納）第３８条

協会は、証明等の申込又は確認機器の試験の依頼を受理したときは、前条の手数料の請求書をもって請求し、現金又は協会の銀行口座への振込みにより収納する。
（支払期限）
第３９条

申込者は、第１６条第４項（第２５条において準用する場合を含む。）の受付確認の通知をした日から６０日以内に手数料の納付を行うものとする。
第７章 証明等関連業務
第１節 相手先商標による供給又は名称変更に係る登録証明書発行-8-

（登録依頼）
第４０条

協会は、認証工事設計に基づく特定無線設備（以下「既認証設計機器」という。）について、相手先商標による供給を行おうとする者の依頼に応じて、供給先の既証明機器に係る工事設計と同一の設計であることを証明する相手先商標登録証明書を発行することができる。
２

協会は、既認証設計機器について名称変更の登録を行い、当該登録について証明を受けようとする者の依頼に応じて、名称変更登録証明書を発行することができる。

３

第１項の相手先商標登録証明書又は前項の名称変更登録証明書発行を受けようとする者は、別表第８号の相手先商標・名称変更登録依頼書を協会に提出するものとする。

（手数料の額）
第４１条

手数料の額は、登録証明書１件につき２０，０００円（消費税別）とする。

（手数料の収納及び登録証明書の発行）
第４２条

協会は、前条の手数料について、現金又は協会の銀行口座への振込みによる収納を確認した後、別表第９号の相手先商標・名称変更登録証明書を発行する。
（登録証明書発行記録簿）
第４３条

協会は、登録証明書の発行状況を登録証明書発行記録簿に記録するものとする。
第２節 認証証の発行（発行依頼）
第４４条

協会は、証明等を受けた者の依頼に応じて、当該証明等に係る特定無線設

備に表示する認証証を発行することができる。
認証証の発行を受けようとする者は、別表第 10 号の認証証発行依頼書を協会に２提出するものとする。
（手数料の額）
第４５条

手数料の額は、認証証５０枚単位で１，０００円（消費税別）とする。

（手数料の収納及び認証証の発行）
第４６条

協会は、前条の手数料について、現金又は協会の銀行口座への振込みによる収納を確認した後、別表第 11 号の認証証を発行する。
（認証証発行管理簿）
第４７条

協会は、認証証の発行状況を認証証発行管理簿に記録するものとする。

-9-

第３節 技術基準適合証明等証書等の再発行（再発行の依頼）
第４８条

協会は、既に技術基準適合証明書又は工事設計認証書（以下「証明等証書」という。）の交付を受けた者の依頼に応じて、当該証明等証書の再発行を行うものとする。
証明等証書の再発行を受けようとする者は、別表第 12 号の証明等証書再発行依２

頼書を協会に提出するものとする。
（手数料の額）
第４９条

手数料の額は、証明等証書１件につき５，０００円（消費税別）とする（手数料の収納及び証明等証書の再発行）
第５０条

協会は、前条の手数料について、現金又は協会の銀行口座への振込みによる収納を確認した後、証明等証書を再発行する。
（証明等証書再発行記録簿）
第５１条

協会は、証明等証書の発行状況を証明等証書再発行記録簿に記録するものとする。
第４節 氏名又は名称等の変更届出書の総務大臣への提出等（変更届出書の総務大臣への提出等）
第５２条

協会は、法第３８条の６第３項（法第３８条の２９において準用する場合を含む。）に規定する認証取扱業者が認証を受けた者の氏名若しくは名称又は特定無線設備の名称の変更届出書の総務大臣への提出等について認証取扱業者の依頼に応じて次の業務を行うものとする。
（１）認証取扱業者が作成した変更届出書の確認及び総務大臣への提出並びに認証取扱業者に対する結果の報告（２）変更届出書の翻訳（英語から日本語）
前項の業務を依頼しようとする者は、別表第 13 号の総務省への変更届出書提出

２

等依頼書を協会に提出するものとする。
３

協会は、依頼者に対し、第１項の業務を行うために必要な資料を求めることができる。

（手数料の額）第５３条

前条第１項第１号及び第２号に係る手数料は、それぞれ１件につき１０，０００円（消費税別）（外国の認証取扱業者の場合は、輸出免税のため１０，０００円）とする。

- 10 -

（手数料の収納）
第５４条

協会は、依頼書等を受理したときは、前条の手数料の請求書をもって請求し、現金又は協会の銀行口座への振込みにより収納する。

第８章 特定無線設備の実態調査
（調査）
第５５条

協会は、第１８条第１項の認証をした工事設計に基づく特定無線設備について、市場から適宜購入して、技術基準への適合性及び同一性の確保並びに証明等
規則様式第７号で定める表示について確認し、ウェブページ等で公開するものとする。
２

前項の調査を行ったときは、特定無線設備実態調査記録簿に記録する。

第９章 自治監査（自治監査の実施）
第５６条

協会は、証明等業務の品質の維持・向上を図るため、定期（年 1 回） 又は臨時に証明等業務について自治監査を行う。
２

協会は、自治監査の実施計画を策定し、監査を行い、その結果を自治監査実施記
録簿に記録する。

（監査結果に基づく措置）
第５７条

前条の監査の結果、改善すべき事項があった場合は、速やかに是正措置を講じ、当該措置状況を自治監査実施記録簿に記録する。
第１０章 帳簿等の管理（帳簿等管理者）
第５８条

協会における帳簿等の管理に関する事務の管理責任者として、帳簿等管理者を置く。
（帳簿の種類及び保存期間）
第５９条

帳簿の種類及び保存期間は、次のとおりとする。

（１）法第３８条の１２に定める帳簿

１０年（２）法第３８条の２４第３項で準用する第３８条の１２に定める帳簿

１０年（３）申込書及び申込書添付書類

１０年（４）試験結果報告書

１０年（５）測定機器等管理簿

５年- 11 -

（６）測定機器較正管理簿

５年（７）技術基準適合証明書発行記録簿

５年（８）工事設計認証書発行管理簿

５年（９）証明等証書再発行記録簿

５年（10）異議申立書及び結果通知書

５年（11）特定無線設備実態調査記録簿

５年（12）特定無線設備改善措置記録簿

５年（13）自治監査実施記録簿

５年（保存期間の起算）
第６０条

帳簿等の保存期間は、当該帳簿等の完結した日から起算する。

（帳簿等の保存方法）
第６１条

帳簿等は、組織としての管理が適切に行い得る専用の場所で保存するものとする。この場合において、電磁的記録により作成された帳簿等は、電磁的記録により保存する。

第１１章 会計等（会計整理）
第６２条

協会は、会計帳簿を備え、収入及び支出を勘定科目に従い明確に整理する。

ただし、収入については、証明等の業務によるものと、それ以外の業務によるものとに区分のうえ整理する。
（会計帳簿等の保存期間）
第６３条

前条の会計帳簿及びその他会計に関する書類の保存期間は、１０年とする。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第６４条

協会は、次の各号に掲げる資料を協会に備え付け、閲覧に供するものとする。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）正味財産増減計算書（４）財産目録

第１２章 雑則
第６５条

この規定に定めるもののほか、必要に応じて細則を定める。
- 12 -

２

前項の細則を定めたときは、総務大臣に届け出るものとする。

第６６条

第６条第４号、第１１条第１項及び第２項並びに第１４条の規定は証明員以外の者について準用する。
第６７条

協会は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程をウェブページ等で公開するものとする。
２

証明等規則第１１条第２項の規定により業務規程の変更の届出を実施した際には、速やかにウェブページの更新を実施するものとする。

附則（施行期日）
第１条 この規程は、２０２０年１２月１日以降に協会が受理した申込みから適用する。

- 13 -

別表第 1 号 技術基準適合証明等申込書（第１６条及び第２５条関係）
技術基準適合証明等申込書

提出年月日：

年 月 日

一般財団法人 電気通信端末機器審査協会
理

事

長

殿
申込者住所：〒
申込者：

申込責任者：
電 話 番 号：
下記の特定無線設備について、電波法 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
第３８条の６の規定による技術基準適合証明
特定無線設備の製造番号
特定無線設備の数
第３８条の２４の規定による特定無線設備の工事設計認証を受けたいので、別紙書類等を添えて提出します。

記
特定無線設備の型式又は名称申込区分

新 規 申 込簡 易 申 込有無

電気通信回線の接続

テレメーター、テレコントロール、データ伝送用
第２条 第１項 第８号

体内植込型医療用データ伝送用、体内植込型医療用遠隔計測用

特定小電力無線局

人・動物検知通報システム用

第２条 第１項 第１３号
小電力セキュリティ
第２条 第１項 第１９号

Wi-Fi

2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム
特定無線設備の種別

Bluetooth（2,400～2,483.5MHz）第２条 第１項 第１９号の２2.4GHz帯小電力データ通信システム （2,471～2,497MHz）第２条 第１項 第１９号の３5GHz帯小電力データ通信システム（5,150～5,350MHz）第２条 第１項 第１９号の３の２
5GHz帯小電力データ通信システム（5,470～5,725MHz）第２条 第１項 第１９号の３の３
5GHz帯小電力データ通信システム（5,210～5,290MHz、5,530～5,610MHz）第２条 第１項 第号

注１：申込者が法人の場合は、法人名及び法人全体を代表する者の役職名及び氏名を記載して下さい。
注２：申込責任者は、端末機器の製造及び品質管理等について責任と権限を有する者の役職名及び氏名を記載すること。
注３：該当する個所に○印等を付して下さい。
- 14 -

別表第 2 号 申込書添付書類（第１６条、第２５条及び第３３条関係）

申込書に添付する書類
添付する書類説

概要書

明

特定無線設備の名称、用途、構成、機能及び仕様の概要について説明した資料をいう。

工事設計書

特定無線設備の設計を説明した次の書類。
無線設備系統図 (無線部詳細図を含む)、部品配置図、空中線仕様
書、無線設備外観図及びラベル配置図、ラベル図、外観及び内部写真、部品リスト、無線設備仕様書または取扱説明書、容易に開けられない構造の説明、電源の安定度を示す資料及び空中線指向図。
設備規則第 14 条の 2 第 1 項または第 2 項(SAR)に係る無線設備は、
空中線等測定に関係する構造及び位置を示した図。

試験結果報告等書類（＊1）

特定無線設備について、技術基準及び技術的条件に適合していることを説明した資料で、次の（１）及び（２）に適合する試験結果を記載した書類及び当該試験結果が次の（１）及び（２）に適合することを示す書類をいう。
（１）電波法第２４条の二第４項第２号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けた測定機器等を使用して試験を行ったもので
あること。
（＊２）
（２）総務省告示第８８号（平成１６年１月２６日）で定める試験方法又はこれと同等以上の方法により行った試験であること。

確認方法書（＊３）

特定無線設備の工事設計認証に係る申込の場合に必要な資料です。
当該設計に基づく特定無線設備のいずれもが当該設計に合致することの確認の方法に係る事項を記録した資料であって、具体的には証明等規則別表第４号に定める資料（別添）をいう。

＊1 試験結果報告等書類の提出がない場合は、特定無線設備の提出が必要です。
＊2 試験の際使用した測定器等ごとに次の事項を記載した資料を提出していただきます。
①

名称又は型式、②製造事業者名、③

製造番号、④

較正等の年月日、⑤較正

等を行った者の氏名又は名称＊３

規則別表第３号に定める資料（別添）に替えて特定無線設備の取扱いに係る工場等の全部が規則別表第３号に掲げる事項のすべてに適合していることを証する次の何れか又はこれに準ずる登録証（写し）を提出することができます。ただし、当該認証規格でカバーされていない事項については代替できません。
① ISO9001②

JIS Q9001③- 15 -

TL9000

別添事
１

確 認 方 法 書 の 記 載 事

項

項

容

組織並びに管理者の責任及び権限記載

内

電波法第３８条の２５第一項の義務（以下「工事設計合致義務」という。）を履行するために必要な業務を管理し、実行し、検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明

２

設計合致義務を履行するための管理方法

工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の取扱いにおける管理方法に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき工事設計合致義務が適切に履行されることの説明

３

特定無線設備の検査

工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明

４

測定器その他の設備の管理

特定無線設備の検査に必要な測定器その他の設備の管理に関する規程が文書として整備され、それに基づき測定器
その他の設備の管理が適切に行われることの説明

５

その他の事項

その他工事設計合致義務を履行するために必要な事項- 16 -

別表第 3 号 受付確認通知書（第１６条及び第２５条関係）

受 付 確 認 通 知
申

込

書

者 殿
一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

事

長

印

下記の特定無線設備について、技術基準適合証明等の申込みを受け付けたことを通知します。

申込者
設備の型式又 は
名称
特定無線設備 の
種別
受付番号

通知年月日

予約番号

備考

注１ 上記の予約番号については、下記事項を了承願います。
（１）申込資料の審査過程によっては、予約番号が変更になる場合があります。
（２）当該申込について不適合通知がなされた場合は、予約番号は無効とします。

- 17 -

別表第 4 号 工事設計認証書（第１８条）

工 事 設 計 認 証 書○○○○株式会社代表取締役社長○○○○ 殿一般財団法人 電気通信端末機器審査協会

理事長

下記のとおり電波法第３８条の２４の規定による特定無線設備の工事設計についての認証を行ったものであることを証します。

工事設計認証 を受けた者
設備の型式又 は
名称
特定無線設備 の種別

電波の型式、周波数及び空中線 電
力

製造者名

認証番号

認証年月日

備考

- 18 -

別表第 5 号 簡易な変更の範囲（第１６条、第１９条、第２５条及び第２８条関係）

簡易な変更の範囲
変更の種類
１．部品の追加

簡 易 な 変 更 の 範 囲次のいずれの要件にも該当すること(1) 無線の特性に影響を与えるものでないこと。
(2) 部品の機能は、同等以上であること。
(3) 工事設計書の記載事項に変更がないこと。
(4) 無線設備系統図の変更が伴わないこと。
（但し、部品の型番は除く。
）(5) 無線設備の主要部を一の部品で構成している無線設備の当該一の部品でないこと。
（ワンチップの無線設備をチップごと変更するものでないこと。
）

２．変調方式の追加

次のいずれの要件にも該当すること(1) 無線設備規則の一部改正（H23.4.26 総務省令第 40 号）による改正後の設備規則第 49 条の 28 の規定に適合するものであること。
(2) 対象の種別は、証明規則第 2 条第 1 項第 49 号、第 51 号、第 52 号の2 又は第 52 号の 3 であって、親局により制御されるものであること。
(3) 次の何れかの方法により、上記(1)の改正法令の技術基準に適合するものであること。
①無線設備のハードやソフトに変更がないこと。
②電気通信事業者の管理の下でソフトウェアの設定の変更により変調方式を追加させるものであること。

３．空中線（空中線系も含む。）の追加対象とする特定無線設備は、携帯無線通信用や小電力データ通信システ
ム等とし、具体的な種別は、証明規則第 2 条第 1 項第 8 号（電波法施行規則第 6 条第 4 項第 2 号(1)に規定するテレメーター用、テレコントロール用
又はデータ伝送用で使用するものであって、915MHz を超え 930MHz 以下の周波数の電波を使用するものに限る。
）、第 10 号、第 11 号の 3～第 11 号の28、第 19 号～第 19 号の 3 の 2、第 19 号の 5～第 19 号の 11、第 22 号～第23 号の 3、第 49 号～第 54 号の 3 又は第 64 号に該当するものであること。

４．周波数の追加

次のいずれかの要件に該当すること。なお、本項における「周波数」には、本項に基づく周波数の追加に伴う電波型式、電力等を含むものとする。
(1) 携帯無線通信又は広帯域移動無線アクセスシステム用の陸上移動局であって、証明規則第 2 条第 1 項第 11 号の 3、第 11 号の 4、第 11 号の 7、第 11 号の 8、第 11 号の 8 の 2、第 11 号の 19 又は第 54 号に該当するものであり、あらかじめ当該周波数を追加する機能を具備している無線設備において、電気通信事業者の管理の下でソフトウェアの設定の変更により周波数を追加させるものであること。
(2) 携帯無線通信又は広帯域移動無線アクセスシステム用の基地局等であって、証明規則第 2 条第 1 項第 11 号の 5、第 11 号の 6、第 11 号の 6 の 2、第 11 号の 6 の 3、第 11 号の 6 の 4、第 11 号の 6 の 5、第 11 号の 9、第 11- 19 -

号の 10、第 11 号の 10 の 2、第 11 号の 10 の 3、第 11 号の 10 の 4、第 11号の 10 の 5、第 11 号の 20、第 11 号の 20 の 2、第 11 号の 20 の 3、第 53号、第 54 号の 2 又は第 54 号の 3 に該当するものであり、あらかじめ当該
周波数を追加する機能を具備している無線設備において、電気通信事業者に所属する制御所より電気通信事業者が管理するソフトウェアの設定の変
更により同一バンド内の周波数の追加に限りその追加をさせるものであること。

５．データ伝送速度の高速化又は送信バースト長の追加

次のいずれの要件にも該当すること。
(1) 平成１７年総務省告示第１２９９号の最終改正の規定又は平成２４年
総務省告示４３５号の最終改正の規定に適合するものであること。
(2) 対象の種別は、携帯無線通信又は広帯域移動無線アクセスシステム用の無線設備であり、証明規則第 2 条第 1 項第 11 号の 7、第 11 号の 8、第11 号の 8 の 2、第 11 号の 9、第 11 号の 10、第 11 号の 10 の 2、第 11 号の10 の 3、第 11 号の 10 の 4、第 11 号の 10 の 5、第 53 号、第 54 号、第 54号の 2 又は第 54 号の 3 に該当するものであること。
(3) 次の何れかの方法により、上記(1)の技術基準に適合するものであること。
②

線設備のハードやソフトに変更がないこと。

②電気通信事業者の管理の下でソフトウェアの設定変更によりデータ伝送
速度を高速化又は送信バースト長を追加させるものであること。

６．一の送信装置による複数搬送波の同時発射機能の追加

次のいずれの要件にも該当すること。
(1) 平成２４年総務省告示４３５号の最終改正の規定に適合するものであること。
(2) 広帯域移動無線アクセスシステム用の基地局であって、証明規則第 53号、第 54 号の 2 又は第 54 号の 3 に該当するものであり、あらかじめ当該機能を具備している無線設備において、電気通信事業者が管理するソフト
ウェアの設定の変更により同時発射させるものであること。

７．電波型式の追加

次のいずれの要件にも該当すること。
(1) 対象の種別は、証明規則第 2 条第 1 項第 11 号の 19 であって、既認証で取得済みの周波数帯域に音声通話機能を追加する場合であること。
(2) あらかじめ本機能を追加する機能を具備している無線設備において、電気通信事業者の管理の下でソフトウェアの設定の変更により本機能を追加させるものであること。

- 20 -

別表第 6 号 技術基準適合証明書（第２７条関係）

技術基準適合証明書○○○○株式会社代表取締役社長○○○○ 殿一般財団法人 電気通信端末機器審査協会

理事長

下記のとおり電波法第３８条の６の規定による特定無線設備の技術基準適合証明を行ったものであることを証します。

技術基準適合 証明を受けた者
設備の型式又 は
名称
特定無線設備 の種別

電波の型式、周波数及び空中線 電
力

製造者名

証明番号

証明年月日
シリアル番号等：

備考- 21 -

別表第 7 号 工事設計認証・適合証明に係る標準手数料（第３７条関係）
審査手数料
証明規則第２
条第１項に掲 記号
げる号

設備概要

工事設計認証200, 000
200, 000
人・動物検知通報システム用
200, 000
第１３号
AZ 小電力セキュリティ
200, 000
2. 4GHz帯高度化小電力データ通信システム （2, 400～2, 483. 5MHz）：Bl uet oot h143, 000
第１９号
WW
2. 4GHz帯高度化小電力データ通信システム （2, 400～2, 483. 5MHz）：Wi - Fi
143, 000
第１９号の２GZ 2. 4GHz帯小電力データ通信システム （2, 471～2, 497MHz）
143, 000
第１９号の３
XW 5GHz帯小電力データ通信システム（5, 150～5, 350MHz）
143, 000
第１９号の３の２
YW 5GHz帯小電力データ通信システム（5, 470～5, 725MHz）
143, 000
第１９号の３の３
HS 5GHz帯小電力データ通信システム （5, 210～5, 290MHz、5, 530～5, 610MHz）
150, 000
第１９号の１１FV 5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局 （0. 01W以下）
200, 000
第２１号
I Z デジタルコードレス電話（狭帯域TDMA）
200, 000
第２１号の２
AT デジタルコードレス電話（広帯域TDMA）
200, 000
第２２号
J X ＰＨＳ陸上移動局
200, 000第１１号の３
XY Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）
200, 000第１１号の７
MW Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）
200, 000第１１号の１５DU ＸＧＰ（２ＧＨｚＴＤＤ）用陸上移動局
200, 000第１１号の１９
HU ＬＴＥ用陸上移動局
200, 000第１１号の２１
J U ＬＴＥ（２ＧＨｚＴＤＤ）用陸上移動局
200, 000
上記のいずれにも該当しない設備
別途御見積

第８号

Y

特定小電力
無線局

テレメーター、テレコントロール、データ伝送用

体内植込型医療用データ伝送用、体内植込型医療用遠隔計測用

試験手数料

90, 000
100, 000
90, 000
85, 000
85, 000
85, 000
85, 000
85, 000
85, 000
90, 000
90, 000
別途御見積
別途御見積
別途御見積
別途御見積
別途御見積
別途御見積
別途御見積
別途御見積
別途御見積

審査手数料の加算または減額について（1） 上記は工事設計認証の費用です。適合証明の場合は数量をお聞きした上で別途お見積もりいたします。
（2） W-CDMA 方式携帯無線通信用陸上移動局において、HSDPA 方式携帯無線通信用陸上移動局との複合無線設備である場合は、手数料の額を上記の表にかかわらず 8 万円とします。ただし、（3）は適用しません。
（3）送受信機の数が 2 台（異なる周波数帯域等の場合を含む）以上である場合には、表に定める手数料の額の 1/2 を加算いたします。
（4）複合無線設備に係る申込みの場合は、手数料の最も高額なものの額に、その他の無線設備の手数料の額の 1/2 を加算した額といたします。

試験手数料について（1）2.4GHz 帯高度化小電力データ通信システムと 2.4GHz 帯小電力データ通信システムによる複合無線設備に係る申込みの場合は、試験手数料の高額なものの額にその他の無線設備の試験手数料の額の 0.7 を掛けた額を加算した額とします。
（2）アンテナ一体型試験法等、電波暗室を使用する場合には、別途料金を申し受けます。
（3）比吸収率（SAR）の試験を行う場合には、別途料金を申し受けます。
（4）環境試験（温湿度、振動）を行う場合には、別途料金を申し受けます。
（5）複数の送信機、アンテナ端子、変復調方式、周波数帯、チャネル間隔、空中線電力の測定のため、追加測定が必要な場合には、追加測定回数に試験手数料に 0.7 を掛けた額を加算いたします。また、ブースタ付き設備の場合には、試験手数料に 0.7 を掛けた額を加算いたします。
（6）5GHz 帯小電力データ通信システムにおいて、DFS 機能の試験を行う場合には、次の額を加算します。
a）利用チャネル確認の試験： DFS 機能試験 1 セット（4 回の繰り返し検出試験）あたり、4,000 円b）運用中チャネル監視の試験： DFS 機能試験 1 セット（20 回の繰り返し検出試験）あたり、2 万円（7）特定小電力無線局の体内植込型医療用データ伝送のうち、体内無線装置の測定については、別途料金を申し受けます。
（8）W-CDMA 方式携帯無線通信用陸上移動局において、HSDPA 方式携帯無線通信用陸上移動局との複合無線設備で、試験内容が同一の場合には試験手数料を加算いたしません。

- 22 （9）証明規則別表 1 号に定める受信装置のうち、副次発射以外の諸特性を測定する場合は、別途料金を申し受けます。

別表第 8 号 相手先商標・名称変更登録依頼書（第４０条関係）

相手先商標・名称変更登録依頼書
年月

一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

事

長

殿
申込者住所： 〒申込者名称：
電 話 番 号：

下記のＡ欄の特定無線設備についてＢ欄の

供給先
機器名

に

相手先商標変更
し、
名 称 変 更供給を行う機器であることの登録を受けたいので別紙書類を添えて提出します。

認

証

番

号

Ａ欄 供給を行う認証取扱業者名
認証設計に基づく特定無線設備の名称
供給先の氏名又は名称
Ｂ欄
供給先における特定無線設備の名
称
名称変更後の特定無線設備の名称
備考
注１

法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者名の役職名及び氏名を記載すること。
２ 不要な箇所は抹消（）すること。

- 23 -

日

別表第 9 号 相手先商標・名称変更登録証明書（第４２条関係）
年月日

相手先商標・名称変更登録証明書
申

込

者 殿
一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理

下記Ａ欄の特定無線設備をＢ欄

事

長

印

供給先
相手先商標変更にする機器として
機器名
名 称 変 更登録します。
認
認

証

番

号

証

年 月 日

年

月

日

供給を行う認証取扱業者名
Ａ欄
認証設計に基づく特定無線設備の名称
供給先の氏名又は名称
Ｂ欄
供給先における特定無線設備の名
称
名称変更後の特定無線設備の名称
備考（注１）本品は、申込書類に基づき、相手先商標／名称変更した機器であることを証明するもので、機器の品質、性能を保証するものではありません。
（注２）認証取扱業者は、特定無線設備の技術基準適合認定等に関する規則第１９条第５項の規定に基づき総務大臣に「氏名又は名称等変更届出書」を提出してください。
- 24 -

別表第 10 号 認証証発行依頼書（第４４条関係）

受理印

認証証発行依頼書

一般財団法人電気通信端末機器審査協会

理

事

長 殿
年

月

日

郵 便 番 号：
申込者住所：
申込者社名：
申込者氏 名：電 話 番 号：
下記のとおり認証証の交付を申し込みます。

機器の名称表示する設計認証番号

T :
技術基準□

技術的条件:

及び/または

工事設計認証番号

R :
技術基準□

A: 認証番号 1 行または 2 行

認証証の種類

B: 認証番号 4 行まで
C: 技術的条件の認証証(該当する種類に○印を付けてください)枚

数

請求依頼番号
認証

依頼年月日

－

会計事務責任者

年

月

日

請

求

額

認定証代

殿
内
判定員

金

円

収納年月日

円

訳
円

印
上記申込者への右記金額を請求願います。

請求番号－

太線枠内のみ記入してください。

- 25 -

請求年月日
年

月

日

別表第 11 号 認証証（第４６条関係）

認

証

証

A: 認定番号または認証番号(電気通信事業法及び電波法)

7 mm

T
□

12 mm

R
□

35 mm

は、認定番号または認証番号を表示する。

- 26 -

別表第 12 号 証明等証書再発行依頼書（第４８条関係）証 明 等 証 書

再 発 行 依 頼 書

一般財団法人 電気通信端末機器審査協会
理 事 長殿
申込者住所：〒
申込者：

申込責任者：
電 話 番 号：

下記のとおり特定無線設備の工事設計認証書の再発行を依頼します。

設備の型式又は名称
特定無線設備の種別

電波の型式、周波数及び空中線電力

製造者名

認証番号

認証年月日

再発行希望理由*注２）

注１）再発行依頼者は、当該無線設備の工事設計認証を受けたものに限ります。
注２）再発行依頼したい理由を具体的に記載してください。

- 27 -

注１）

別表第 13 号 総務省への変更届出書提出等依頼書（第５２条関係）

総務省への変更届出書提出等依頼書
年月日

一般財団法人電気通信端末機器審査協会
理 事 長 殿
郵便番号
住
所
氏
名
責任者名（注１）
電話番号
認定等規則

第６条第５項に基づく変更届出書の総務省への提出等について
第１７条第５項

下記のとおり依頼します。
記
１

変更届出事項（該当する事項を○で囲んで下さい。）
変 更 事

２

項

備

考

認証取扱業者名

変更前名称は認証書の記述と同一のこと

認証取扱業者住所

変更前住所は認証書の記述と同一のこと

認証取扱業者代表者名、役職変更前氏名等は認証書の記述と同一のこと

認証機器名

変更前機器名は認証書の記述と同一のこと

依頼する事項（該当する事項を○で囲んで下さい。）
依 頼 項

目

備

考

変更届出書の確認及び総務省への変更届出書提出変更届出書の翻訳
３

英文から和文への翻訳添付資料（添付する資料を○で囲んで下さい。）
添 付 資

料

備

考

記 1 に示す事項の変更届出書（案） 認定等規則様式第６号によること
記 1 に示す変更事項の内容
その他の資料（注１）法人又は団体の場合は、その称号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。

- 28 -