平成21平成21年
21年12月期
12月期 決算短信
平成22年1月28日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ＫＧ情報
コード番号 2408
URL http://www.kg-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年3月17日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月18日（氏名） 益田 武美（氏名） 三上 芳久
配当支払開始予定日

TEL 086-241-5522
平成22年3月18日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成20年12月21日～平成21年12月20日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
21年12月期
20年12月期

営業利益

百万円

％

4,130
5,282

△21.8
△0.4

百万円

％

220
617

△64.3
△24.5

当期純利益

百万円

％

262
635

△58.6
△25.3

百万円

％

39
493

△92.0
△3.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
5.38
67.05
21年12月期 ―百万円

％

％

％

0.8
66.79
9.8
20年12月期 ―百万円

3.9
9.0

5.3
11.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

6,660
6,983
21年12月期 5,171百万円

5,178
5,243
20年12月期 5,236百万円

1株当たり純資産
％

円銭

77.6
75.0

716.70713.57(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

509
543

△53
△114

△367
△327

2,880
2,792

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期
（予想）

―
―
―

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00

―
―

5.00
5.00

10.00
10.00

73
72

14.9
185.9

1.5
1.4

5.00

―

5.00

10.00

21.1

3. 22年12月期の連結業績予想（平成21年12月21日～平成22年12月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

2,264

12.5

178

―

199

―

109

―

15.13

4,790

16.0

557

152.6

599

128.2

341

771.1

47.35

1
株式会社ＫＧ情報管理本部 〒700-0976 岡山市北区辰巳20-113 TEL.086-241-5522 FAX.086-244-4911 http//www.kg-net.co.jp％円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注） 詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 7,398,000株
21年12月期 181,868株

20年12月期 7,398,000株
20年12月期
59,268株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成20年12月21日～平成21年12月20日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,095
5,138

△20.3
△0.8

262
654

△59.8
△26.8

305
685

△55.5
△26.0

50
460

△89.0
12.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期

円銭

―

6.97
62.65

62.40

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

6,660
6,954
21年12月期 5,173百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,180
5,233
20年12月期 5,226百万円

77.7
75.1

716.89712.18

2. 22年12月期の個別業績予想（平成21年12月21日～平成22年12月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,254

13.6

188

4,753

16.1

557

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

208

608.5

118

―

16.46

112.0

600

96.7

342

572.7

47.41

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき将来予測を判断した見通しであり、多分に不確定な情報を含んでおります。実際の業績等
は状況の変化等により上記予想値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「1．経営成績（１）経営成績の分析」をご覧ください。

2
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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く世界的景気後退を背景にした株価の低迷、円高等の影響により企業業績は悪化し、引続き厳しい状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは新聞折込求人紙のエリア拡大及び正社員向け求人フリーペーパーの創刊等による求人関連情報の強化やブライダル情報誌の発行サイクルの見直し、住宅関連情報における賃貸情報誌の大幅なリニューアル及び売買情報誌のエリア拡大並びにレジャー関連情報を中心とした別冊の発行、ＷＥＢサイトの改善、強化等によりシェアの維持、拡大に努めました。同時に資産の有効活用
及び効率の向上を目的に管理本部を岡山支社内から移転するとともに、印刷の内製化の促進や広告宣伝費及び流通経費の抑制等による経費の削減に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は41億３千万円（前年同期比21.8％減）となり、営業利益は２億２千万円（前年同期比64.3％減）、経常利益は２億６千２百万円（前年同期比58.6％減）となり、当期純利益は繰延税金資産の取崩しの影響により３千９百万円（前年同期比92.0％減）となりました。
事業部門別営業収入の状況は次のとおりであります。
（求人関連情報）
求人関連情報につきましては、新聞折込求人紙「オリコミアルパ」の福山エリアでの創刊や正社員向け
求人フリーペーパー「アッタ」の発行、求人ＷＥＢサイトの見直し等に取り組みましたが、企業業績の低迷による求人需要の急速な減少による影響を受け、営業収入は15億９千６百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、クーポンインフリーペーパーが堅調に推移したことに加え、住宅関連情報における賃貸情報誌の大幅なリニューアル、売買情報誌のエリア拡大及び別冊の発行、ブライダル
関連情報の季刊から隔月への発行サイクルの変更、グルメ情報誌並びにレジャー関連情報の別冊の発行等積極的に取り組んだことにより、営業収入は23億８千万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、子会社によるシステム開発事業及びフリーペーパー共同配送事業が景気低迷の影響により大幅な減収になったことによる影響により、営業収入は１億５千３百万円（前年同期比
53.0％減）となりました。
②次期の見通し前連結会計年度から急速に後退したわが国経済は、未だ回復の兆しが見えず、次期についても引き続き低迷するものと予想されます。
このような中、当社グループは求人関連情報では、インターネット及び職業紹介事業を強化するとともにフリーペーパーのリニューアル及びスクラップアンドビルドを実施し、総合人材サービス化を推進いたします。ライフ関連情報では、関東エリアのクーポンインフリーペーパー及びブライダル関連情報のＷＥＢサイトのリニューアル、並びに新規媒体の発行を予定しております。また住宅関連情報では、
不動産売買サポートサイトや賃貸物件総合サイトの新サービスを開始いたします。また、前期に引き続き、経費の抑制及び人材教育に注力することにより、更なる企業体質の強化に繋げてまいります。
上記施策を講じることにより、平成22年12月期の連結業績予想は、営業収益47億９千万円、営業利益は５億５千７百万円、経常利益は５億９千９百万円、当期純利益は３億４千１百万円を見込んでおりま

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信

す。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から３億２千２百万円減少し、66億６千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から１千万円減少し、34億６千万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加額５億４百万円及び有価証券の減少額４億１千６百万円、受取手形及び売掛金の減少
額１億１千万円であります。固定資産は、前連結会計年度末から３億１千１百万円減少し、32億円となりました。これは、主に減価償却による有形固定資産の減少額２億２千５百万円及び繰延税金資産の減
少額７千３百万円によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から２億５千７百万円減少し、14億８千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から１億円減少し、11億９千１百万円となりました。その主な要因は、未払法
人税等の増加額９千５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少額９千５百万円、買掛金の減少額４
千８百万円及び未払金の減少額３千７百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末か
ら１億５千６百万円減少し、２億９千万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額１億６千６百万円によるものであります。純資産は51億７千８百万円、自己資本比率は77.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が28億８千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、５億９百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益２億６千２百万円に非資金費用である減価償却費２億８千８百万円及び売上債権の減少額１億５百万円等による資金増加と仕入債務の減少額４千８百万円、その他の流動負債の減少額４
千８百万円、並びに法人税等の支払額４千１百万円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、５千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４千１百万円及び無形固定資産の取得による支出１千５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、３億６千７百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出２億６千２百万円、配当金の支払７千３百万円及び自己株式の取得による支出３千１百万円によるものであります。

4
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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年12月期 平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

74.1

61.4

67.8

75.0

77.6

86.8

57.1

48.4

23.1

28.9

0.89

－

71.2

78.8

32.7

26.2

1,994.8

164.2

79.7

129.2

自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。株式の一層の流動性向上のため、平成20年11月27日開催の取締役会より、平成21年２月２
日付をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。また、株主に対する利益還元を図る
ための対策についても随時検討、実施していく所存であります。
なお、当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき５円を予定しております。また、次期の配当につきましても上記方針に基づき、１株につき年間10円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
決算短信に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 求人関連情報の営業収益変動要因について
ア. 求人情報誌に係る広告掲載料収入の変動について
瀬戸内エリアにおける求人情報誌に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである
２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度
及び８月度はその影響を受ける場合があります。このため、上期より下期に広告掲載料収入が増加する
傾向にあります。
なお、当社グループの求人関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増
加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負5
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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。
イ. 求人市場の需給関係等による影響について
最近の労働市場においては、フリーターの増加や正社員、パートのほか、契約社員、派遣社員など、労働者の就労形態が多様化し、また就労意識も大きく変化してきておりますが、求人企業と求職者の需給関係の変化によって、当社グループの求人情報誌に係る広告掲載料収入は影響を受ける可能性があります。
② 新規商品について
当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
③ 新規地域への進出について
当社グループは平成17年6月には埼玉県川越市に川越支社を、平成18年９月には東京都豊島区に池袋支社を開設し、また、前連結会計年度には高知県高知市に高知支社を、兵庫県明石市に明石支局を設けるなど業容の拡大に努めてまいりました。今後も既存エリア内での既存事業の深耕及び新規媒体による事業の展開を行いながら、引き続きエリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果た
しても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
④ 他社との競争について
当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ＷＥＢサ
イトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、当社が基盤としている瀬戸内エリアにおいて、それぞれの地域ごとに複数の競合誌が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてＷＥＢサイトの利用が増加していることから、当社のインターネットへの対応によっては当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社グループの中核事業である求人情報誌の発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社は社団法人全国求人情報誌協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、
適切な求人広告についての調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則り、掲載にあたっております。また、当社独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報広告掲載基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に基く厚生労働省の許可事業となっており、当社はその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介等を行っております。有料職業紹介事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 原材料価格の変動について
当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。
原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションで構成され、情報誌の発行を中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。
子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都港区に所在し、主にソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、経営理念として「１.人々の平和・幸福・安らぎ、２．企業の存続・発展・永続、３.三方善の実現」を掲げ、株主の皆様やお客様だけでなく、グループをとりま
く全てのステーク・ホルダーに有益な商品、サービスを提供する企業を目指しております。企業が市場に提供する商品やサービスはその企業に働く社員の考え方を如実に反映していると位置付け、社員の「ものの考え方」「心の持ち方」を問いながら、常に社会に役立つ「人づくり」を基軸とした企業経営を行っております。

(2) 目標とする経営指標
当業界は比較的利益率の高い業界であったため、営業収益を確保していれば、ある程度の利益を確保できるという体質にありましたが、市場ニーズの変化によるメディア間のシェア獲得競争の激化により全般に利益率が低下する傾向にあります。当社グループにおきましても、同様の傾向になっているた
め、常に営業利益率の維持・回復に努めながら、企業規模の拡大及び経常利益の拡大を目指していきた
いと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、求人関連情報事業からスタートし、一貫して情報提供を主たる事業としてコンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。しかしながら、既存事業はすでに成熟期を迎えている分野があり、これらのビジネスモデルだけでは今後の大きな事業拡大を望めない状況にあります。そのため今後は「他社が取り組んでいないビジネスモデルで、なおかつ全国展開が可能である事業」の開発を目標に事業展開に取り組んでいく方針であります。

(4) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連
情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報、さらにはクーポンインフリーペ
ーパー等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。しかしながら、既存事業はすでに成熟期を迎えている分野があり、これらのビジネスモデルだけでは今後の大きな事業拡大を望めない状況にあります。
また、当社グループの営業収入を項目別に分類すると情報誌への広告掲載料収入の占める割合が、90％超とそのほとんどを占めておりますが、今後の事業拡大を見据えると特にインターネットへの対応は不可欠であると認識しております。すでに全媒体に関する情報をインターネットで提供する体制を整えるとともに、子会社であるディー・ウォーク・クリエイションでは他社に先駆けてリコールに関する
ポータルサイト「リコールプラス」を立ち上げ事業化に取り組んでおりますが、現在の営業収益に占める割合は僅少であります。
当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、従業員の増加に人材教育が追いつかないような状況に陥ることがあれば、企業体質の弱体化を招く可能性があります。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信② 当面の対処すべき課題の内容
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の三点を挙げております。
ア．新規事業の開発
イ．インターネット事業の育成
ウ．人材教育体制の確立③ 具体的な取組み状況等
ア．新規事業の開発につきましては、「他社が取り組んでいないビジネスモデルで、なおかつ全国展開が可能である事業」をテーマに全社一丸になり取り組んでいるところであります。まだ、具体的に発表できる段階には至りませんが、すでに事業化に向け、情報収集及び準備に取りかかっているものも出てきております。
イ．インターネット事業につきましては、全事業部をカバーする専門部署を設け、サイトの開発、リニューアル等に積極的に取り組んでおります。利用者にとって常に新鮮な情報を、見やすく利便性の高いサイトで提供することにより、アクセス数が増加し、クライアントに対する反響も着実にアップしております。また、専門的な立場から助言や情報提供を行うことにより、各事業部で推進する新規事業の開発にも寄与しております。さらに、子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションで独自に開発したリコールに関するポータルサイト「リコールプラス」は、着実に定着してきており社会的な評価も高いため、今後に期待できるところとなっております。
ウ．人材教育につきましては、前連結会計年度に教育、採用関係の専門部門として設置した「人材開発本部」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準の見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施することにより人材育成に努めておりますが、今後さらに内容の充実を図ってまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成21年12月20日)

1,975,335
640,233
817,269
19,231－－－2,480,196
530,082
400,490－

11,72923,597△15,663

4,768
6,510
4,991
19,73322,548△8,517

3,471,734

3,460,803

1,199,754△442,359

1,188,032△467,601

757,395

720,431

1,353,184△573,726

1,353,184△741,360

779,458

611,824

土地その他
減価償却累計額

1,423,858
252,068△181,666

1,423,858
262,630△212,912

その他（純額）70,401

49,717有形固定資産合計

3,031,113

2,805,831

1,918
95,843－76,88897,762

76,88880,55073,973
231,552△3,38688,373－233,046△4,031

382,689

317,387

3,511,564

3,200,107

6,983,298

6,660,911

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成21年12月20日)

148,510262,128
349,759
33,883439,388
2,823
56,25899,567
166,524
312,099
129,617447,946
2,264
33,844

1,292,751

1,191,863

166,524
57,406
221,346－
1,638－
58,168210,101
20,576
1,525

446,915290,371

負債合計

1,739,666

1,482,234

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,010,036
983,604
3,259,894△31,667

1,010,036
983,604
3,225,929△63,571

5,221,867

5,155,998

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

14,856

15,770

評価・換算差額等合計

14,856

15,770

株主資本合計

新株予約権

6,908

6,908

純資産合計

5,243,632

5,178,676

負債純資産合計

6,983,298

6,660,911

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年12月21日
至 平成20年12月20日)
営業収益
営業原価

当連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

5,282,631
3,891,464

4,130,431
3,341,592

1,391,166

788,838

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他

249,394
70,800
281
424
1,771
196,849
20,73533,932
199,157

213,192
56,984－－－

販売費及び一般管理費合計

773,348568,253

営業利益

617,818

220,585

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
前受金期間経過収入
古紙売却収入その他

14,109
2,040
8,386
8,455
4,931
7,086

8,088
2,205
8,578
23,5376,427
3,762

営業外収益合計

45,00952,598

7,625
3,802
－
11,143
4,959

3,940
3,887
1,318
－
1,170

27,531

10,317

経常利益

635,296

262,866

特別利益
補助金収入
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額

15,092
53,970－10,781－

69,063

13,608

営業総利益

※1

営業外費用
支払利息
賃貸費用
敷金解約損
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益

※2

1,135

88,771－
26,297183,006

2,826※2

14,3061,135

14,306703,224

262,168

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年12月21日
至 平成20年12月20日)

当連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

214,286△4,150137,01585,925

法人税等合計210,135

222,941

当期純利益

493,089

39,22713
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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年12月21日
至 平成20年12月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

1,009,406

1,010,036

630

－

630

－

1,010,036

1,010,036

982,974

983,604

630

－

630

－

983,604

983,604

2,840,396

3,259,894△73,590493,089△73,191
39,227419,498△33,964

3,259,894

3,225,929△17,077△31,667△14,589△31,904△14,589△31,904△31,667△63,571

4,815,698

5,221,867

1,260△73,590－△73,191

493,089△14,589

39,227△31,904

406,168△65,868

5,221,867

5,155,998

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年12月21日
至 平成20年12月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

35,87814,856△21,021913△21,021913

14,856

15,770△3,327

－

3,327

－

3,327

－

－

－

32,55014,856△17,693913△17,693913

14,856

15,770

5,427

6,908

1,480

－

1,480

－

6,908

6,908

4,853,677

5,243,632

1,260△73,590－△73,191

493,089△14,589△16,213

39,227△31,904

389,955△64,955

5,243,632

5,178,676

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年12月21日
至 平成20年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）補助金収入
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
補助金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

703,224
329,836△1,051△3,984

262,168
288,280
△559

1,771
1,141
△16,149761△11,245△6,500△10,293

7,625
11,155△15,092△53,970

3,940－△10,781－1,135
35,0293,072△1,713△3,172△48,952
3,490

10,331
105,993
2,961
4,040△48,943△48,599
3,070

953,393544,625

16,921△6,821△419,825

10,391△3,940△41,819543,668

509,256△39,359△77,688－△11,354△41,288△15,331△6,289△3,074

3,960

3,766

△2,827－

15,092△2,415

10,781△2,215△114,592△53,651△240,284
1,260△14,589△73,823△262,128－△31,904△73,491△327,437△367,523

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年12月21日
至 平成20年12月20日)△2,199

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)※1－99,43988,081

2,693,166

2,792,605

2,792,605

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

連結子会社の事業年度等に関する事項３

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)(1) 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ディー・ウォーク・クリ
エイション
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY
LIMITEDは、平成20年９月30日付
で当社が保有しておりました同社の株式をすべて売却したことにより、連結の範囲より除いております。
上海楷進商務咨詢有限公司は、
CHINA KG INTELLIGENCE COMPANY
LIMITED の 100％ 子 会 社 で あ る ため、上記の株式売却により、連結の範囲より除いております。
決算日が連結決算日と異なる場合の内
容等
株式会社ディー・ウォーク・クリ
エイションの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同社の９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法(自至当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(1) 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ディー・ウォーク・クリ
エイション

決算日が連結決算日と異なる場合の内
容等同左(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

───

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)(ロ)たな卸資産
製品総平均法による原価法

原材料
主要原材料は移動平均法による原価法、補助原材料は最終仕入原価法
仕掛品総平均法による原価法（ただし、一部子会社については個別法による原価法）
貯蔵品
最終仕入原価法(自至当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(ロ)たな卸資産
製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算
定）
───

仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
───
原材料及び貯蔵品
主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、補助原材料
及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月
５日公表分）を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)(イ)有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構
築物31～38年、機械装置及び運搬
具10年であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結 会 計 年 度 よ り、取 得 価 額 の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
な お、こ の 変 更 に 伴 う 営 業 利
益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微であります。

(3) 重要な引当金の計上基
準(ロ)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法(ハ)長期前払費用
定額法(ニ)賃貸用不動産
定率法
なお、耐用年数は42年であります。
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(自至当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(イ)有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構
築物31～38年、機械装置及び運搬具７年～10年であります。
（追加情報）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律平成20年４月30日法律第23号）を契機として資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より印刷、製本機械の耐用年数を10年から７年～10年に変更いたしました。
な お、こ の 変 更 に 伴 う 営 業 利
益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微であります。

(ロ)無形固定資産
同左(ハ)長期前払費用同左(ニ)賃貸用不動産
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信項目(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
４

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５

のれんの償却に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)(自至当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金
内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成20年１月31日開催の取締役会において、役員退職慰労金内規の一部を変更し、役員退職
慰労金算定のために用いる報酬月額、役位、役位の在任年数及び役位別係数は平成20年１月31日現在のものとする旨決議したため、同日以降の期間に係る役員退職慰労
引当金は計上しておりません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金
内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
のれんは５年で均等償却しております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内の短期投資からなっております。

───

───

消費税等の会計処理方法
同左

───

同左

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)
───

(自
至

当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)（連結貸借対照表）
───

(自
至

当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
5,328千円、8,730千円、5,173千円であります。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）
1 前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含
1 前連結会計年度まで区分掲記していた「賞与引当金
めて表示しておりました「古紙売却収入」は、営業外
繰入額」「退職給付費用」はいずれも金額的重要性が収益の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しま乏しいため、当連結会計年度においては、販売費及びした。
一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度における「古紙売却収入」の
なお、当連結会計年度における「賞与引当金繰入
金額は3,815千円であります。
額」及 び「退 職 給 付 費 用」の 金 額 は そ れ ぞ れ 265 千円、585千円であります。
2 前連結会計年度まで区分掲記していた「リース解約損」（当連結会計年度558千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することに変更しております。

2 前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「敷金解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「敷金解約損」の金額は778千円であります。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)

(自
至

※1

営業原価に含まれる研究開発費は、8,670千円で
あります。

※2

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
65千円
有形固定資産その他
1,069
計

1,135

当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)
───

※2

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,132千円
有形固定資産その他
1,198
撤去費用
3,974
計

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14,306

㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,394,400

減少

当連結会計年度末

3,600－

7,398,000(変動事由の概要)
発行済株式の総数の増加は、平成15年３月18日開催の定時株主総会決議に基づき発行された新株予約権の当連結会
計年度中の行使による増加分であります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

26,322減少

当連結会計年度末

32,946－59,268(変動事由の概要)
自己株式の数の増加32,946株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加29,000株、単元未満株式の買取りによる増加3,946株であります。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 前連結会計
年度末

平成19年ストック
オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

目的となる株式の数（株）
増加

減少

当連結会計年度
当連結会計 末残高（千円）
年度末－

44,000－44,0006,908－

44,000－44,0006,908（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年３月15日
定時株主総会
平成20年７月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式36,840普通株式

36,750

基準日

効力発生日

５

平成19年12月20日

平成20年３月17日

５

平成20年６月20日

平成20年８月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年３月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,693

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成20年12月20日 平成21年３月18日

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年12月21日

株式の種類

平成21年12月20日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

減少

7,398,000

当連結会計年度末－－

7,398,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

59,268減少

当連結会計年度末

122,600－

181,868(変動事由の概要)
自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 前連結会計
年度末

平成19年ストック
オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

目的となる株式の数（株）
増加

減少

当連結会計年度
当連結会計 末残高（千円）
年度末

44,000－－44,0006,908

44,000－－44,0006,908（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年３月17日
定時株主総会
平成21年７月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式36,693

普通株式

36,498

基準日

効力発生日

５

平成20年12月20日

平成21年３月18日

５

平成21年６月20日

平成21年８月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年３月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,080

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成21年12月20日 平成22年３月18日

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)(自至当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,480,196千円
現金及び預金勘定
1,975,335千円
有価証券勘定400,490
有価証券勘定817,269
現金及び現金同等物
2,880,687
現金及び現金同等物
2,792,605※２当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりCHINA KG INTELLIGENCE COMPANY
LIMITEDが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにCHINA KG INTELLIGENCE
COMPANY LIMITED株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
為替換算調整勘定
関係会社株式売却益
当該会社の株式の売却価額
当該会社の現金及び現金同等物
差引：売却による支出―

5,690千円
1,693△ 68,166
6,811
53,9700△ 2,827△ 2,827

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

全セグメントの営業収益の合計、営業利益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める情報関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

全セグメントの営業収益の合計、営業利益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める情報関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がい
ずれも90％を超えるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

海外営業収益が連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

海外営業収益がないため、該当事項はありません。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)(自至当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

無形固定資産その他(千円)

無形固定資産
その他
(千円)

合計
(千円)

合計
(千円)

取得価額相当額

21,972

21,972

取得価額相当額

21,972

21,972

減価償却累計額
相当額

4,213

4,213

減価償却累計額
相当額

8,607

8,607

期末残高相当額

17,75817,758期末残高相当額

13,364

13,364

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,394千円
１年超
13,364
合計
17,758
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、「支払利子込み法」により算定しております。

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,394千円
１年超
8,969
合計
13,364
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,213千円
支払リース料
4,394千円
減価償却費相当額
4,213
減価償却費相当額
4,394(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
転貸リース取引に係る注記(1) 未経過受取リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

転貸リース取引に係る注記(1) 未経過受取リース料期末残高相当額
960千円
１年以内
480
１年超
1,440
合計

未経過受取リース料期末残高相当額は、未経過受取リ
ース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過支払リース料期末残高相当額
１年以内
960千円
１年超
480
合計
1,440
未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しており
ます。

480千円
－
480

未経過受取リース料期末残高相当額は、未経過受取リ
ース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過支払リース料期末残高相当額
１年以内
480千円
１年超
－
合計
480
未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

(自
至

当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
2,787千円
１年以内
45,295
１年超48,082
合計（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

至

平成21年12月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年12月21日

2,810千円
42,86145,672

該当事項はありません。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成20年12月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
89,512千円
退職給付引当金
23,215
貸倒引当金
15,583
16,488
その他
繰延税金資産合計
144,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
10,087
特別償却準備金
26,803
22,206
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
59,09785,702
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成21年12月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
84,965千円
退職給付引当金
23,523
繰越欠損金11,031
未払事業税
10,45915,550その他
繰延税金資産小計
145,529△95,996
評価性引当額繰延税金資産合計
49,532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
10,707
特別償却準備金
21,38518,282
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
50,375843
繰延税金負債の純額

なお、平成20年12月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
11,729千円
固定資産―繰延税金資産
73,973千円

なお、平成21年12月20日現在の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
19,733千円
固定負債―繰延税金負債
20,576千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
永久に損金に算入されない項目
0.2％
住民税均等割
1.9％
欠損金子会社の未認識税務利益△8.3％
関係会社株式売却益
△3.1％
△1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
永久に損金に算入されない項目
0.3％
住民税均等割
5.2％
評価性引当額
37.9％
1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
85.0％

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年12月20日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

種類

当連結会計年度(平成21年12月20日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

連結貸借対照表計 株式
上額が取得原価を
小計
超えるもの

9,330

43,20033,8709,330

58,80049,4709,330

43,20033,8709,330

58,80049,470

連結貸借対照表計 株式
上額が取得原価を小計
超えないもの46,27537,350△ 8,925

52,56529,573△22,992

46,27537,350△ 8,925

52,56529,573△22,992

55,60580,55024,944

61,89588,373

26,477

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

前連結会計年度（平成20年12月20日）

当連結会計年度（平成21年12月20日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
譲渡性預金
合計

３

817,269

400,490

817,269

400,490

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
1年以内
（千円）

その他
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

400,490―――

400,490―――(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度を採用しております。子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。な
お、当社は平成17年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用しておりません。

２

退職給付債務に関する事項(平成20年12月20日現在)
退職給付債務

57,406千円

退職給付引当金

57,406千円

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項(自平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

勤務費用

9,353千円

退職給付費用

9,353千円

退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自１

平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度を採用しております。子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。な
お、当社は平成17年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用しておりません。

２

退職給付債務に関する事項(平成21年12月20日現在)
退職給付債務

58,168千円

退職給付引当金

58,168千円

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

勤務費用

7,481千円

退職給付費用

7,481千円

退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年３月18日定時株
主総会決議
ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社従業員 44名

平成17年３月17日定時株
主総会決議
ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社従業員 １名

平成18年３月16日定時株
主総会決議
ストック・オプション
関係会社取締役 ４名
当社従業員
２名

ストック・オプション数(注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成15年12月18日

平成17年３月25日

平成19年2月9日

権利行使日においても、当 社 及 び 当 社 関 係
会社の取締役及び従業員の地位を有していることを要する。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年３月18日から
平成25年３月17日

権利行使日においても、当 社 及 び 当 社 関 係
会社の取締役及 び従業員の地位 を有していることを要する。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年４月１日から
平成25年３月17日

権利行使日においても、当 社 及 び 当 社 関 係
会社の取締役及 び従業員の地位 を有していることを要する。
対象勤務期間の定めはありません。
平成20年４月１日から
平成23年３月31日

付与対象者の区分及び数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

300,000株

13,200株

44,000株(注） 上記に掲載された平成15年３月18日定時株主総会決議及び平成17年３月17日定時株主総会決議ストック・オプ
ションの株式数は、平成17年８月10日付株式分割（１株につき1.2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年３月18日定時
株主総会決議ストック・オプション

平成17年３月17日定時
株主総会決議ストック・オプション

平成18年３月16日定時
株主総会決議ストック・オプション

前連結会計年度末──

44,000

付与

─

─

─

失効

─

─

─

権利確定

─

─

44,000

未確定残

─

─

─

250,800

13,200

─

権利確定

─

─

44,000

権利行使

3,600

─

─

失効

6,000

─

─

241,200

13,20044,000

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末

未行使残

(株）

(株）

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信②単価情報
平成15年３月18日定時
株主総会決議ストック・オプション

平成17年３月17日定時
株主総会決議ストック・オプション

平成18年３月16日定時
株主総会決議ストック・オプション

権利行使価格

（円）

350

1,555

611

行使時平均株価

（円）

653

―

─

公正な評価単価(付与日）

(円）

―

―

157

２

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４

連結財務諸表への影響額

販売費及び一般管理費

1,480千円

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数(注）付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成15年３月18日定時株
主総会決議
ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社従業員 44名

平成17年３月17日定時株
主総会決議
ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社従業員 １名

平成18年３月16日定時株
主総会決議
ストック・オプション
関係会社取締役 ４名
当社従業員
２名

普通株式

普通株式

普通株式

300,000株

13,200株

44,000株

平成15年12月18日

平成17年３月25日

平成19年2月9日

権利行使日においても、当 社 及 び 当 社 関 係
会社の取締役及び従業員の地位を有していることを要する。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年３月18日から
平成25年３月17日

権利行使日においても、当 社 及 び 当 社 関 係
会社の取締役及 び従業員の地位 を有していることを要する。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年４月１日から
平成25年３月17日

権利行使日においても、当 社 及 び 当 社 関 係
会社の取締役及 び従業員の地位 を有していることを要する。
対象勤務期間の定めはありません。
平成20年４月１日から
平成23年３月31日(注） 上記に掲載された平成15年３月18日定時株主総会決議及び平成17年３月17日定時株主総会決議ストック・オプ
ションの株式数は、平成17年８月10日付株式分割（１株につき1.2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年３月18日定時
株主総会決議ストック・オプション

平成17年３月17日定時
株主総会決議ストック・オプション

平成18年３月16日定時
株主総会決議ストック・オプション

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

241,200

13,20044,000

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

42,000

9,600

―

未行使残

199,200

3,600

44,000

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末

(株）

(株）

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信②単価情報
平成15年３月18日定時
株主総会決議ストック・オプション

平成17年３月17日定時
株主総会決議ストック・オプション

平成18年３月16日定時
株主総会決議ストック・オプション

権利行使価格

（円）

350

1,555

611

行使時平均株価

（円）

653

―

─

公正な評価単価(付与日）

(円）

―

―

157

２

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

しております。

４

連結財務諸表への影響額
連結財務諸表への影響額はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)(自至当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

１株当たり純資産額

713円

57銭

716円

70銭

１株当たり当期純利益

67円

05銭

5円

38銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

66円 78銭(注) １

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年12月20日現在) （平成21年12月20日現在)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,243,632

5,178,676

普通株式に係る純資産額(千円)5,236,724

5,171,768

6,908

6,908

7,398,000

7,398,000

59,268

181,868

7,338,732

7,216,132

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

(自
至

前連結会計年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)(自至当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

493,089

39,227

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

493,089

39,227

普通株式の期中平均株式数(株)7,353,604

7,291,886――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

29,536（29,536）
新株予約権
平成17年３月17日定時株
主総会決議
新株予約権の数 11個
平成18年３月16日定時株
主総会決議
新株予約権の数 44個
なお、これらの概況は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま
す。

（

―

―
）

新株予約権
平成15年３月18日定時株
主総会決議
新株予約権の数 166個
平成17年３月17日定時株
主総会決議
新株予約権の数 ３個
平成18年３月16日定時株
主総会決議
新株予約権の数 44個
なお、これらの概況は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

至

平成21年12月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年12月21日

該当事項はありません。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信

5.【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称金額(千円)

前年同期比(％)

求人関連情報1,372,903

77.6

ライフ関連情報

1,798,409

90.9

170,278

118.3

3,341,592

85.9

その他
合計
(注) １
２
３

金額は、営業原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他は、主にソフトウェアの開発事業、フリーペーパー共同配送事業及び他社印刷物の受注に係るものであります。

(2) 受注実績
当連結会計年度の情報誌の掲載等に係る申込実績等を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

申込高

申込残高

事業部門の名称金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

求人関連情報1,374,479

62.0

549,53188.6

ライフ関連情報2,238,552

101.1

690,654

107.2

43,96839.2――

3,657,000

80.5

1,240,186

97.9

その他
合計
(注) １
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載（今後掲載されるもの）の金額を記載しております。
その他は、主にソフトウェアの開発事業に係るものであります。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称金額(千円)

前年同期比(％)

求人関連情報1,596,837

61.4

ライフ関連情報2,380,278

101.1

153,31447.0

4,130,431

78.2

その他
合計
(注) １
２
３
４

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他は、主にソフトウェアの開発事業、フリーペーパー共同配送事業及び他社印刷物の受注に係るものであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績
が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
当社グループは輸出取引を行っておりません。

当連結会計年度の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。

エリア別

金額(千円)

前年同期比(％)

岡山県

1,565,451

74.9

広島県

979,576

72.4

香川県

540,049

79.3

その他

1,045,354

90.3

4,130,431

78.2

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県及び埼玉県並びに東京都他であります。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信

6.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年12月20日)

1,943,049
535
597,583
817,269
5,328
4,100
6,899
1,073
－

2,467,526
2,046
525,787
400,490
4,768
－
6,510
－

6,976
11,532
14,140△15,413

4,991
6,749
19,7337,896△8,504

3,393,075

3,437,995

1,139,363△408,529

1,126,226△430,139

建物（純額）

730,834

696,087

構築物
減価償却累計額

60,391△33,82961,805△37,462

構築物（純額）26,561

24,343

機械及び装置
減価償却累計額

1,333,717△563,788

1,333,717△728,331

769,928

605,385

19,467△9,93819,467△13,028

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

9,529

6,439

244,049△175,722

261,402△211,878

68,32649,523

土地

1,423,858

1,423,858

有形固定資産合計

3,029,037

2,805,637

2,791
85,8196,836

67,263
9,407

95,44776,671

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

41
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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）

当事業年度(平成21年12月20日)

80,55060,534
10
3,386
4,969
73,97359,060203,441△45,229

88,37360,534
10
4,031
4,260
－
59,644203,441△47,058

158,212156,383

その他
貸倒引当金
投資損失引当金

27△3,386－2,624△4,031△32,000

投資その他の資産合計

437,337

339,830

3,561,822

3,222,139

6,954,897

6,660,134

132,121262,128
351,282
26,575
18,46332,655439,388
3,593
2,353
6,026

99,241
166,524
310,845
14,003
17,223
129,229447,946
1,827
2,264
590

1,274,587

1,189,698

166,524
57,406
221,346－
1,638

58,168210,101
20,576
1,525

446,915290,371

1,721,503

1,480,069

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
長期預り保証金
固定負債合計負債合計

42
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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年12月20日)

1,010,036

1,010,036

983,604

983,604

983,604

983,604

7,935

7,935

39,47632,705
3,169,539

31,49626,926
3,160,959

3,249,657

3,227,318

自己株式△31,667△63,571

株主資本合計5,211,629

5,157,386

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

14,856

15,770

評価・換算差額等合計

14,856

15,770

新株予約権

6,908

6,908

純資産合計

5,233,394

5,180,065

負債純資産合計

6,954,897

6,660,134

43
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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年12月21日
至 平成20年12月20日)

当事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

営業収益
広告掲載料収入
その他の売上高4,733,184
404,857

3,753,444
341,907

営業収益合計5,138,041

4,095,351

営業原価

3,767,373

3,307,904

営業総利益

1,370,668

787,446

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
消耗品費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
減価償却費
その他

226,50960,901
43,49867
364
1,771
192,701
14,396
18,175
14,89933,798109,094

193,992
49,74438,600－－－

販売費及び一般管理費合計

716,179

524,534

営業利益

654,488262,911

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
賃貸収入
前受金期間経過収入
古紙売却収入その他

11,071
2,837
2,040
8,386
8,455
4,931
7,086

6,825
1,216
2,205
8,578
23,5376,427
3,761

営業外収益合計

44,80852,552

7,625
3,802
1,111
－
1,375

3,940
3,887
－

13,915

10,317685,381305,146

営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒損失
敷金解約損
その他
営業外費用合計
経常利益

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85,019－－－26,297130,879

1,318
1,170

㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年12月21日
至 平成20年12月20日)

当事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

特別利益
補助金収入
貸倒引当金戻入額

15,092－

10,7812,589

特別利益合計15,092

13,371

特別損失
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額

※1

1,083
－

※1

13,10732,000

特別損失合計1,083

45,107

税引前当期純利益

699,390

273,410

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

212,696
25,971

136,828
85,728

法人税等合計238,667

222,557

当期純利益

460,72250,85345
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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年12月21日
至 平成20年12月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

1,009,406

1,010,036

630

－

630

－

当期末残高

1,010,036

1,010,036

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

982,974

983,604

630

－

630

－

983,604

983,604

982,974

983,604

630

－

630

－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

983,604

983,604

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,935

7,935

－

－

当期末残高

7,935

7,935

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

47,45639,476△7,979△7,979

当期変動額合計△7,979△7,97939,476

31,49639,88032,705△7,175△5,778△7,175△5,77832,70526,926

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年12月21日
至 平成20年12月20日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

2,767,253

3,169,539△73,590△73,191

7,979
7,175
460,722

7,979
5,778
50,853402,286△8,5803,169,539

3,160,959

2,862,525

3,249,657△73,590
460,722△73,191
50,853

387,131△22,338

3,249,657

3,227,318△17,077△31,667△14,589△31,904△14,589△31,904△31,667△63,571

4,837,827

5,211,629

1,260△73,590－△73,191

460,722△14,589

50,853△31,904

373,802△54,242

5,211,629

5,157,386

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年12月21日
至 平成20年12月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

35,87814,856△21,021913△21,021913

14,856

15,77035,87814,856△21,021913△21,021913

14,856

15,770

5,427

6,908

1,480

－

1,480

－

6,908

6,908

4,879,133

5,233,394

1,260△73,590－△73,191

460,722△14,589△19,541

50,853△31,904

354,260△53,3295,233,394

5,180,065

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品総平均法による原価法

原材料
主要原材料は移動平均法による原価法、補助原材料は最終仕入原価法
仕掛品総平均法による原価法

貯蔵品
最終仕入原価法

(自
至

当事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

───
製品
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）───

仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
───
原材料及び貯蔵品
主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を適用しております。
なお、主な耐用年数は建物31～38
年、機械 及び装置10年であります。

（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を適用しております。
なお、主な耐用年数は建物31～38
年、機械及び装置７年～10年であります。

49
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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信項目

４引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法(4) 賃貸用不動産
定率法
なお、耐用年数は42年であります。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金───(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。

(自
至

当事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)（追加情報）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律平成20年４月30日法律第23号）を契機として資産の利用状況を見直した結果、当事
業年度より印刷、製本機械の耐用年数を10年から７年～10年に変更
いたしました。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(4) 賃貸用不動産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2)投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信項目

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)（追加情報）
平成20年１月31日開催の取締役会において、役員退職慰労金内規の一部を変更し、役員退職慰労金算定の為に用いる報酬月額、役位、役位の在任年数および役位別係数は平成20年１月31日現在のものとする旨決議したため、同日以降の期間に係る役員退職慰労引当金は計上しておりません。

───

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

───

消費税等の会計処理方法
同左

51
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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)
───

(自
至

当事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計 士 協 会 会 計 制 度 委 員 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)（貸借対照表）
───

(自
至

当事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記していた「施設利用権」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「施設利用権」の金額は、
2,571千円であります。

（損益計算書）1 前事業年度まで区分掲記していた「賞与引当金繰入額」「退職給付費用」及び「消耗品費」はいずれも金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「賞与引当金繰入額」「退職給付費用」及び「消耗品費」はそれぞれ33千円、525
2 前事業年度まで区分掲記していた「リース解約損」 千円、16,712千円であります。
（当事業年度558千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含め 2 前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示て表示することに変更しております。
しておりました「敷金解約損」は、営業外費用の総額の（損益計算書）1 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「古紙売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「古紙売却収入」の金額は3,815千円であります。

100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「敷金解約損」の金額は778千円であります。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(損益計算書関係)

(自
至
※1

前事業年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)(自至

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物65千円
工具器具備品
1,017
計

※1

1,083

当事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物撤去費用

9,132千円
3,974

計13,107(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

26,322減少

当事業年度末─

32,94659,268(変動事由の概要)
自己株式の数の増加32,946株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加29,000株、単元未満株式の買取りによる増加3,946株であります。

当事業年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末59,268増加

減少
122,600

当事業年度末―(変動事由の概要)
自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

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181,868

㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

無形固定資産その他(千円)

無形固定資産
その他
(千円)

合計
(千円)

合計
(千円)

取得価額相当額

21,972

21,972

取得価額相当額

21,972

21,972

減価償却累計額
相当額

4,213

4,213

減価償却累計額
相当額

8,607

8,607

期末残高相当額

17,75817,758期末残高相当額

13,364

13,364

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,394千円
１年超
13,364
合計
17,758
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、「支払利子込み法」により算定しております。

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,394千円
１年超
8,969
合計
13,364
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,394千円
支払リース料
4,213千円
減価償却費相当額
4,394
減価償却費相当額
4,213(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
転貸リース取引に係る注記(1) 未経過受取リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

転貸リース取引に係る注記(1) 未経過受取リース料期末残高相当額
960千円
１年以内
480
１年超
1,440
合計

未経過受取リース料期末残高相当額は、未経過受取リ
ース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過支払リース料期末残高相当額
１年以内
960千円
１年超
480
合計
1,440
未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しており
ます。

480千円
－
480

未経過受取リース料期末残高相当額は、未経過受取リ
ース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過支払リース料期末残高相当額
１年以内
480千円
１年超
－
合計
480
未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

(自
至

当事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
2,787千円
１年以内
45,295
１年超48,082
合計（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

2,810千円
42,86145,672（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
前事業年度（平成20年12月20日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年12月20日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(税効果会計関係)

(自
至

前事業年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金
89,512千円
役員退職慰労引当金
84,965千円
退職給付引当金
23,215
退職給付引当金
23,523
貸倒引当金
15,583
投資損失引当金
12,940
16,291
未払事業税
10,459その他
15,550その他
繰延税金資産合計
144,603
繰延税金負債
繰延税金資産小計
147,438
その他有価証券評価差額金
10,087△97,905
評価性引当額
特別償却準備金
26,803
繰延税金資産合計
49,532
22,206
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債
繰延税金負債合計
59,097
その他有価証券評価差額金
10,70785,505
繰延税金資産の純額
特別償却準備金
21,385
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２18,28250,375843

なお、平成20年12月20日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
11,532千円
固定資産―繰延税金資産
73,973千円

なお、平成21年12月20日現在の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
19,733千円
固定負債―繰延税金負債
20,576千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
永久に損金に算入されない項目
0.2％
住民税均等割
1.9％
評価性引当額
△7.4％
△1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.1％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
永久に損金に算入されない項目
0.3％
住民税均等割
4.9％
評価性引当額
35.8％
0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
81.4％(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年12月21日
平成20年12月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(注) １

(自
至

当事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

712円 17銭716円 89銭

62円 65銭

6円

62円 40銭

97銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成20年12月20日現在) （平成21年12月20日現在)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,233,394

5,180,065

普通株式に係る純資産額(千円)
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)5,226,486

5,173,157

6,908
7,398,000

6,908
7,398,000

59,268

181,868

7,338,732

7,216,132

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たりの当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。

(自
至

前事業年度
平成19年12月21日 (自平成20年12月20日) 至

当事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

460,72250,853

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

460,72250,853

普通株式の期中平均株式数(株)7,353,604

7,291,886

─―29,536（29,536）―（ ― ）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成17年３月17日定時
株主総会決議新株予約権の数 11個
平成18年３月16日定時
株主総会決議新株予約権の数 44個
なお、これらの概況
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権
平成15年３月18日定時
株主総会決議新株予約権の数 166個
平成17年３月17日定時
株主総会決議新株予約権の数 11個
平成18年３月16日定時
株主総会決議新株予約権の数 44個
なお、これらの概況
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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㈱KG情報（2408）平成21年12月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自平成19年12月21日

至

平成20年12月20日)

至

平成21年12月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年12月21日

該当事項はありません。

6.【その他】
該当事項はありません。

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