○○

新旧対照条文 目次

社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号）（抄）（第一条関係） ………………………………………………………………………

1

社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）（抄）（第二条関係）……………………………………………

13

○

正案

現行

（傍線部分は改正部分）（運営適正化委員会の委員の定数及び選任）

社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号）（抄）（第一条関係）

改（運営適正化委員会の委員の定数及び選任）条を除き、以下単に「委員」という。）の定数は、福祉サービス利正化委員会」という。）の委員（第四項及び第五項並びに第三十二用援助事業に関する助言又は勧告及び福祉サービスに関する苦情の条を除き、以下単に「委員」という。）の定数は、福祉サービス利正化委員会」という。）の委員（第四項及び第五項並びに第二十四

法第八十三条に規定する運営適正化委員会（以下「運営適用援助事業に関する助言又は勧告及び福祉サービスに関する苦情の解決の相談、助言、調査又はあつせんの事務を第二十条第一項に規法第八十三条に規定する運営適正化委員会（以下「運営適 第十五条

解決の相談、助言、調査又はあつせんの事務を第二十条第一項に規定する合議体が適切に行うために必要かつ十分なものとして、都道第 十五 条定する合議体が適切に行うために必要かつ十分なものとして、都道（略）

第二十三条の二２～６

府県社会福祉協議会が定める数とする。

（略）

（略）

（略）

府県社会福祉協議会が定める数とする。
２～６

第二十四条

法第百六条の八の規定により市町村（特別区を含む。以 （新設）

（重層的支援体制整備事業に要する費用に関する国の交付金の交付）
第二十五条下同じ。）に対して行う交付金の交付は、毎年度、次条（第二項を除く。）の規定により算定した当該年度における重層的支援体制整備事業に要する費用について行うものとする。

- 1 -（重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法）
法第百六条の八第一号及び第二号に規定する重層的支援 （新設）法第百六条の八第二号に掲げる額は、市町村の実施年度において方法により算定するものとする。

除して得た率を乗じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める五項第二号において「基準年度第三号事業総事業費」という。）でおける同号に掲げる事業に要した費用の総額（第三項第二号及び第第三号イに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度に条において「基準年度」という。）における法第百六条の四第二項

村の重層的支援体制整備事業を開始する年度の前々年度（以下このにおいて「実施年度第三号事業総事業費」という。）に、当該市町に掲げる事業に要する費用の総額（第三項第二号及び第五項第二号る年度（以下この条において「実施年度」という。）における同号業に要する費用の額は、市町村の重層的支援体制整備事業を実施す体制整備事業として行う法第百六条の四第二項第三号イに掲げる事

第二十六条

２

交付される第三十一条第二項の規定により読み替えられた介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）
第一条の三第二項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金及び介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額の合算額に、当該市町村の実施年度における前項の規定により算定した額を当該市町村の実施年度における介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予- 2 -３４防・日常生活支援総合事業をいう。第八項において同じ。）に要する費用の額で除して得た率を乗じて算定するものとする。
法第百六条の八第三号に規定する重層的支援体制整備事業として行う法第百六条の四第二項第一号イ及び第三号ロに掲げる事業に要する費用の額は、次に掲げる額を合算する方法により算定するもの

市町村の実施年度第三号事業総事業費に、当該市町村の基準年基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定した額一号事業総事業費」という。）で除して得た率を乗じて得た額を費用の総額（次項第二号及び第五項第一号において「基準年度第の額を当該市町村の基準年度における同号に掲げる事業に要した基準年度における同条第二項第一号イに掲げる事業に要した費用て「実施年度第一号事業総事業費」という。）に、当該市町村のる事業に要する費用の総額（次項第二号及び第五項第一号におい市町村の実施年度における法第百六条の四第二項第一号に掲げとする。
一二度における法第百六条の四第二項第三号ロに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第三号事業総事業費で除して得た率を乗じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法によ り算 定し た額法第百六条の八第四号に規定する重層的支援体制整備事業として行う法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要する費用の額

市町村の実施年度における法第百六条の四第二項第一号ニに掲

は、次に掲げる額のうちいずれか低い額とする。
一- 3 -

５

二げる事業に要する費用について、市町村における人口、被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）の数その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める方法により算定した額
市町村の実施年度第一号事業総事業費に、当該市町村の基準年度における法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第一号事業総事業費で除して得た率を乗じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法によ り算定 した 額法第百六条の八第五号に規定する同条第一号、第三号及び第四号に規定する事業以外の事業に要する費用の額は、次に掲げる額を合ロ

イ

法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業（同号イからニま

法第百六条の四第二項第一号ハに掲げる事業法第百六条の四第二項第一号ロに掲げる事業

市町村の実施年度第三号事業総事業費に、当該市町村の基準年

で に掲 げる 事業 を除 く。）

ハた額の合算額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定し年度第一号事業総事業費で除して得た率をそれぞれ乗じて得た額度における次に掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準市町村の実施年度第一号事業総事業費に、当該市町村の基準年算する方法により算定するものとする。
一二度における次に掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準

- 4 -

６

三

年度第三号事業総事業費で除して得た率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定しイ
法第百六条の四第二項第三号ニに掲げる事業法第百六条の四第二項第三号ハに掲げる事業た額ロ
法第百六条の四第二項第三号に掲げる事業（同号イからニま市町村の実施年度におけるイに規定する事業に現に要する費

労働大臣が定める方法により算定した額第四号から第六号までに掲げる事業に要する費用について厚生市町村の実施年度における法第百六条の四第二項第二号及び次に掲げる額のうちいずれか低い額でに掲げる事業を除く。）

ハイ

ロ
用の額

市町村の基準年度から実施年度までの間に法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業を実施する施設又は同項第三号に規定する拠点の開設、廃止その他の事由が生じた場合における前各項（第二項を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同費 」と いう 。

号事業総事業

実施年度第三由による影響額として厚生労働大臣が規定する拠点の開設、廃止その他の事。）に法第百六条の四第二項第三号に実施年度第三号事業総事業費」という表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第 一項

）

- 5 -

法第百六条の四第二項第三号イ

定める方法により算定した額を加算し、又は減算して得た額
同号 イ

乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が実施年度第一。）に同条第二項第一号に掲げる事業実施年度第一号事業総事業費」という乗じて得た額定める方法により算定した額（当該事由による法第百六条の四第二項第三号イに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る。）を減算し、又は加算し

第 三項
号事業総事業を実施する施設の開設、廃止その他のて得 た額

第 一号費」という。

事由による影響額として厚生労働大臣

乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が同号イし、又は減算して得た額が定める方法により算定した額を加算）

同条第二項第一 号イ
乗 じて 得た 額定める方法により算定した額（当該事由による同条第二項第一号イに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る

- 6 -

第三 項
号事業総事業実施年度第三六条の四第二項第三号に規定する拠点実施年度第三号事業総事業費に法第百。）を減算し、又は加算して得た額第二 号の開設、廃止その他の事由による影響

同 号ロて得 た額より算定した額を加算し、又は減算し額として厚生労働大臣が定める方法に費法第百六条の四第二項第三号ロ乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が実施年度第一六条の四第二項第一号に掲げる事業を実施年度第一号事業総事業費に法第百乗じて得た額定める方法により算定した額（当該事由による同号ロに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る。）を減算し第 四項
号事業総事業、又は加算して得た額第 二号実施する施設の開設、廃止その他の事同号ニ、又は減算して得た額定める方法により算定した額を加算し由による影響額として厚生労働大臣が費法第百六条の四第二項第一- 7 -号ニ乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が実施年度第一六条の四第二項第一号に掲げる事業を実施年度第一号事業総事業費に法第百乗じて得た額定める方法により算定した額（当該事由による同号ニに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る。）を減算し第五 項
号事業総事業実施する施設の開設、廃止その他の事、又は加算して得た額

第一 号
費由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し、又 は減 算し て得 た額乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が実施年度第三六条の四第二項第三号に規定する拠点実施年度第三号事業総事業費に法第百乗じて得た額定める方法により算定した額（当該事由による次のイからハまでに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る。
）をそれぞれ減算し、又は加算して得

第 五項号事業総事業の開設、廃止その他の事由による影響た額

第 二号
費

額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し、又は減算し- 8 -７８乗じて得た額て得た額乗じて得た額に、当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額（当該事由による次のイからハまでに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る。
）をそれぞれ減算し、又は加算して得た額
第一項、第三項各号、第四項第二号並びに第五項第一号及び第二号に規定する率については、市町村の検証対象年度（当該市町村の重層的支援体制整備事業を開始する年度以後の年度であつて、法第百六条の四第二項各号に掲げる事業に要する費用の額を検証する年度として当該市町村が定める年度をいう。以下この項において同じ。）における前各項（第二項を除く。）の規定により算定した同条第二項第一号イからニまでに掲げる事業若しくは同号に掲げる事業（同号イからニまでに掲げる事業を除く。）又は同項第三号イからニまでに掲げる事業若しくは同号に掲げる事業（同号イからニまでに掲げる事業を除く。）に要する費用の額が当該市町村の検証対象年度におけるこれらの事業に要した費用の額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額と比較して著しく異なることとなる場
合であつて、厚生労働大臣が必要があると認めるときは、厚生労働大臣が定める基準により補正するものとする。
前各項の規定の適用については、法第百六条の四第二項各号に掲げる事業若しくは介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用又- 9 -はこれらの事業に要した費用の額又は総額は、これらの事業に要する費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額とする。

法第百六条の九の規定により市町村に対して行う交付金 （新設）

（重層的支援体制整備事業に要する費用に関する都道府県の交付金の交付）第二十七条の交付は、毎年度、前条第一項、第三項及び第六項から第八項まで並びに次条の規定により算定した当該年度における重層的支援体制整備事業に要する費用について行うものとする。

法第百六条の九第三号に規定する法第百六条の八第一号 （新設）

（重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法）
第二十八条

及び第三号に規定する事業以外の事業に要する費用の額は、第二十六条第五項から第八項までに定めるところにより算定するものとする。

法第百六条の十の規定による繰入れは、市町村の介護保 （新設）（市町村の一般会計への繰入れ）第二十九条

険に関する特別会計が介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第一条の規定に基づき保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分されているときは、当該特別会計保険事業勘定から当該市町村の一般会計に繰り入れるものとする。

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（準用）第三十条

第二十六条第四項及び第六項から第八項までの規定は、法 （新設）第百六条の十一第四項の規定により読み替えられた生活困窮者自立支援法第十五条第一項第一号に規定する社会福祉法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要する費用の額の算定について準用する。

（重層的支援体制整備事業と介護保険法施行令等との調整）
市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合におけ （新設）市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保による交付金を含む。）、」とする。

及び第百六条の九（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定

福祉法第百六条の八（第一号から第三号までに係る部分に限る。）

項第二号中「による交付金、」とあるのは、「による交付金（社会る介護保険法施行令第三十八条の規定の適用については、同条第三第三十一条

２

険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の三の規定の適用については、同条第一項中「費用」とあるのは「費用（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業として行う同項第三号イに掲げる事業に要する費用を除く。）」と、同条第二項中「による交付金」とあるのは「による交付金及び社会福祉法第百六条の八（第二号に係る部分に限る。 ）の 規定 によ る交 付金 」と する 。

- 11 -

３

４

市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第七条及び第十条（これらの規定を同令第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定の適用については、同令第七条第二項中「による交付金の額、」とあるのは「による交付金の額（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の八（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百六条の九（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による交付金の額を含む。）、」と、同令第十条中「による交付金の総額」とあるのは「による交付金の総額（社会福祉法第百六条の八（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百六条の九（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による交付金の総額を含む。）」とする。
特定市町村（介護保険法第百四十八条第二項に規定する特定市町村をいう。）が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第十六条の規定の適用については、同条第二号ロ中「による交付金の額」とあるのは、「による交付金の額（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の八（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百六条の九（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による交付（略）金 の額 を含 む。 ）」 とす る。

第三十二条・第三十三条

第二十四条・第二十五条 （略）- 12 -

○

正案（調整保険料率の算定方法）

現介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）（抄）（第二条関係）

改（調整保険料率の算定方法）（傍線部分は改正部分）

行

事業実施期間における調整保険料率に係る法第百四十八条

第二項に規定する政令で定める基準は、事業実施期間ごとに、第一事業実施期間における調整保険料率に係る法第百四十八条 第十七条

第二項に規定する政令で定める基準は、事業実施期間ごとに、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を標準として規約

第 十七 条号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を標準として規約

各特定市町村の事業実施期間における各年度のイに掲げる額ので定める額とする。
一合算額の見込額からロに掲げる額の合算額の見込額を控除して得

各特定市町村の事業実施期間における各年度のイに掲げる額ので 定め る額 とす る。
一合算額の見込額からロに掲げる額の合算額の見込額を控除して得（略）た額の合算額の合算額
イた額の合算額の合算額（略 ）二十四条の規定による負担金の額、法第百二十二条の規定によ

イ

二十四条の規定による負担金の額、法第百二十二条の規定による調整交付金の額、法第百二十二条の二並びに第百二十三条第

法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百る調整交付金の額、法第百二十二条の二並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金の額、法第百二十五条の規ロ三項及び第四項の規定による交付金の額（社会福祉法（昭和二定による介護給付費交付金の額並びに法第百二十六条の規定に

法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百十六年法律第四十五号）第百六条の八（第一号から第三号まで

よる地域支援事業支援交付金の額の合算額

ロに係る部分に限る。）及び第百六条の九（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による交付金の額を含む。）、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金の額並びに法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金の額の合算額- 13 -

二（略）

二（略）

- 14 -