2010年1月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

労働者福祉中央協議会会 長 笹 森
清
新年明けましておめでとうございます。

昨年は、国民の激しい怒りの中で政権交代が実現し、日本の政治体制が大きく転換しました。しかし、経済や雇用は依然として深刻な状況にあり、30年にわたって吹き荒れた新自由主義の嵐は、社会の分断や地域の崩壊など、日本社会に深い傷跡を残しています。ここからどう再生していくか。国民生活を第一とする新政権の真価が問われるのはこれからです。政権を選択した国民も、傍観者であることは許されません。
働くことは生きること。その働くという現場が破壊され、生活が壊されていくことに対して立ち向かわない労働運動や福祉運動はありえない。貧困をなくし、人と人とのつながりを再生し、「すべての人が居場所を見出すことのできる社会」にするために、政治にも私たちの運動にも"魂"を入れていかなくてはなりません。
中央労福協は結成60周年の節目にあたる昨年11月の総会で、10年先を見据えた「労福協の理念と2020年ビジョン」を採択し、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」に向かって挑戦していく決意を全体で共有しました。これからの社会は、市場や国家のみならず、私たち連帯・協同セクターが国民の暮らしを支え、社会改革の担い手として重要な役割を果たしてかなくてはなりません。
そのためにも、労働組合と協同事業団体が一体となって、国民の共感を呼ぶ社会運動や事業、地域に根ざした顔の見える活動を展開していくことが必要です。中央労福協は、これからも「福祉はひとつ」という設立の原点を忘れずに、労働運動、協同事業団体、消費者運動、ＮＰＯ・市民運動を結びつける"かすがい役"としての役割を果たしていきます。
新しい時代の扉は開きました。これからの私たちの行動が、社会の、国の"かたち"を決めていくのです。60年にわたり積み重ねてきた自分たちの運動にもっと自信をもって、みんなの思いをひとつにし、新しい「理念とビジョン」に基づき社会を変えていく確実な一歩を踏み出しましょう！

日本労働組合総連合会会 長
古 賀 伸 明新年おめでとうございます。
昨年はいわば歴史の転換点の年、そして今、希望の国へとパラダイムシフトする年、2010年を迎えました。
グローバリゼーションの激化と新自由主義の下で、飽くなき強欲が支配する金融資本主義が暴走の末に破綻、世界同時金融危機を引き起こし、その結果、世界同時不況に陥りました。
市場原理主義は私たちが住む社会や生活に大きな爪痕を残しました。社会的公正や安心・安全が揺らぎ、格差は拡大し、先進国としてこれまで想像もできなかった深刻な貧困問題に直面しました。地域のコミュニティも破壊され、不安と不信の社会を招いてしまいました。しかし、世界は新しい道を模索しはじめています。新自由主義の本家である米国ではオバマ民主党政権が誕生し、国際社会では雇用やディーセントワークを確保するための協調の動きも見られます。わが国においても新自由主義的政策を推し進めた自民党を中心とする前政権に国民はノーを突きつけ、長年の悲願であった政権交代が選挙を通じて実現しました。
利益や効率が最優先されるむきだしの競争社会では人は生きていけません。「連帯と相互の支え合い」という協力原理が活かされる社会、ぬくもりのある思いやりの社会とするため幅広い国民的合意を形成しなければなりません。不安と不信の国から希望と安心の国へ。価値観の転換を図るためのキーワードである「連帯」「公正」「規律」「育成」「包摂」といった５つの理念を重視して、力強い内需に支えられた層の厚い中間層を復活する必要があります。
連合は昨年結成20周年を迎えました。私たちはこの歴史に学び、これから次のステージに向かってナショナルセンターとしての自覚をさらに強め、責任と役割を果たすため全力を挙げてまいります。連合が支援する民主党を中心とした新政権が誕生したことにより、希望の国へと変えていく環境は徐々に整いつつあります。今年の参議院議員選挙でもさらなる地固めをし、2010年こそ将来に希望が持てる日本に変える年にしなければなりません。
すべての働く者の連帯による、すべての働く者のための労働運動を推進し、「労働を中心とした福祉型社会」を目指し「希望と安心の社会を築く」ことに全力を挙げる決意を申し上げて、新年の挨拶とさせていただきます。

(2)

年頭挨拶

中央労福協ﾆｭｰｽ No.42

全国労働金庫協会
理事長 岡田 康彦

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は労働金庫に対しまして、ひとかたならぬご高配をたまわりましたことに、心よりお礼申しあげます。
わが国では貧困や格差が大きな社会問題となり、勤労者の生活は厳しい状況に置かれています。
こうした状況を受け、労働金庫
では生活応援運動の取り組みとして、「生活応援運動・多重債務対策本部」のもと、多重債務の啓発・予防、相談活動の一層の強化へ向けて「第２次気づきキャンペーン」を展開しております。
併せて、土日・平日時間外を含め「勤労者生活支援特別融資制度」を活用した返済計画の見直し相談を実施し、「就職安定資金融資」の取扱いを進めてまいりました。
また、全国合併につきましては、昨年６月に設置した合併準備委員会を中心に、会員をはじめ関係者の皆さまのご意見を十分にたまわりながら鋭意準備を進めてまいります。
これらの取り組みを通じ、勤労者に開かれた唯一の福祉金融機関として、より堅実な経営に一層注力し、社会的存在価値を維持・発展させる決意を新たにしております。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

新しい年を迎えて日本生活協同組合連合会
会長 山下 俊史

新年おめでとうございます。
厳しい経済状況が続いたこの一年を通して、労福協の皆様、ご関係者の皆様が日夜努力を積み重ねてこられましたことに、敬意を表したいと存じます。
今日、世界は、経済危機、地球温暖化、食料需給の不安定化、貧困・飢餓、テロなど、平和なくらしを脅かす重大な問題に直面しています。私たちは、それぞれの問題を解決する努力とともに、このような状況をもたらしてきた世界のあり方についての問い直しを求められているといえます。国内においても、くらしが厳しく先行きの見えにくい状況のなか、新年を迎えることとなりました。
昨年は、日本の労働運動、生協運動などに大きな役割を果たした賀川豊彦が、神戸で救貧活動を始めて百年を迎えた年でした。賀川は「貧民を解放する道は、彼らが自覚して自立し、組織的活動をすることだ」とし、貧しさを協同の力で克服すべく様々な取り組みを行いました。今日の情勢は当時とは異なりますが、その理念は、今わたしたちが直面している危機への対処において変わらぬ価値があると考えます。
本年も、全国の労福協の皆様の英知を結集し、さらなる協同の力でこの危機を乗り越えていきたいと存じます。

全国労働者福祉会館協議会会長 高橋 康夫
新年、明けましておめでとうございます。
昨年、働く者の悲願であった政権交代を実現させることができ、今年はその最初の年を迎えたことになります。その意味では、新たな希望と期待と同時に、数多くの諸問題を克服していかなければならないという一抹の緊張感を感じさせる新年の幕開けではなかったでしょうか。

2010年1月15日

中期経営政策に全力で取り組む
全国労働者共済生活協同組合連合会
理事長 石川 太茂津
新年明けましておめでとうございます。
世界経済は最悪期を脱してきているものの、国内景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。
そうした中、事業を取り巻く急激な環境変化を背景として、「全労済21世紀ビジョン」や「21世紀経営改革方針」の成果と課題を踏まえ、経営計画と事業・組織運営の再構築を目指した構想を具体的にすすめるため、「2009年度〜2013年度 中期経営政策」の取り組みをスタートしました。現在、中期経営政策実現のため、6つの重点政策課題に全力で取り組んでいますが、特に、事業の拡大とともに最重要・最優先課題とした財務基盤強化基本計画には着実に取り組んでまいります。
全労済の理念である『みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり』のもと、信頼され選ばれる全労済となるため一層努力してまいりますので、皆さま方からの変わらぬご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。

年頭にあたって全国住宅生活協同組合連合会
理事長 後藤 潔

新年明けましておめでとうございます。昨年を振り返りますと政権交代という大きな政治の波が生じ、経済的には不況の中、デフレ、円高という追い打ちをかけるような状況があり、失業率も依然として高く消費も伸びていません。そうした中、不動産、住宅業界も現在の経済情勢を反映し厳しい状況に置かれています。
住宅事業を行っている会員住宅生協の中にも影響を受けているところがありますが、現在、人口減少、少子高齢化という社会的な背景や、環境問題を考えた事業を中心にしながら、これまでの分譲を主としてきた事業から転換し体質改善を図りつつあります。そして組合員に期待される新しい住宅生協作りを目指しています。なお、いくつかの地方において、労福協を始めとする関係団体で住宅生協の方向性が議論されておりますが、労働者福祉事業の設立の原点と歴史を振り返り、前を向いた新しい住宅生協を作り上げるための議論を期待したいと思います。
大変厳しい状況ですが、全住連も精一杯この１年頑張る所存ですので関係各位のご支援ご協力をお願い申し上げます。同時に皆様方のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げ年頭のご挨拶と致します。
さて現在、全国27の会館（施設）が加盟する全国会館協は今年で結成40年を迎えることになります。この間、経済情勢の変動等により加盟会員が減少するなど組織拡大が当面する大きな課題の一つとなっています。
さらに最も喫緊の課題としては、新公益法人制度への移行対応問題があります。2013年11月までに「公益社団（財団）法人」または「一般社団（財団）法人」いずれかを選択しなければなりません。このように課題は山積していますが、中央労福協に加盟する一員として福祉運動強化にむけて全国の英知を結集しながら活動を展開していく所存です。

中央労福協ﾆｭｰｽ No.42

2010年1月15日

全国勤労者旅行会連合会
会長 齊藤 正己
新年明けましておめでとうございます。
昨年７月１日の通常総会において、全国勤労者旅行協会から連合会に生まれ変わり、全国１１旅行会を東部・中部・南部の３ブロック体制として、連携・情報の共有・共同商品造成など、ブロックの活動強化を柱に新たなスタートをいたしました。
折りしも、2008年秋以降のサブプライムローンから始まり、2009年５月の新型インフルエンザと、旅行業界に逆風が吹き荒れる中での船出となりました。
また、経済不況による内需の冷え込みにより、業務・団体・個人旅行ともに失速し、雇用不安も追い討ちをかける中、旅行への潜在意識はあれども、実際の受注には結びつかず、期待通りの成果を上げることは困難な状況が続いております。
この様な状況下ではありますが全国１１旅行会、今年も元気一杯頑張ってまいります。
我々勤労者旅行会は大手旅行会社にはない"きめの細かいサービス"をモットーに、労働者福祉事業団体の一員として、旅行業のプロとして、「よりよい条件でよりよい旅行を･･･」コーディネイトし、今後も各地区の会員の皆様に提供し、事業・運動を推進してまいります。
本年もより一層のご支援・ご利用を賜りますよう心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

株式会社ワークネット
代表取締役社長 南雲 弘行
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、旧労働四団体が結集した日本最大のナショナルセンター『連合』が誕生して20年の節目の年でしたが、なんといっても中央労福協の結成60年目にあたる記念すべき8月30日に、悲願の政権交代が実現し、『コンクリートより人間を大事にする政治』がスタートした忘れられない年でした。新政権には、着実に一歩一歩、前進してもらいたいと思います。
完全失業率、有効求人倍率、新卒者の就職内定率など、どれをとってみても大変厳しい雇用状況となっています。
労福協や行政が行う『ワンストップサービス』など、様々な施策が実施されていますが、雇用安定に結びつくのは、まだ一部の状況で、今後一層の対応が求められています。
当社は、職業紹介、人材派遣のほか、連合と連携して無料の『再就職支援セミナー』や『個別就職相談』なども行っています。このセミナーや相談には、現下の厳しい雇用状況を反映して、大変多くの方の参加があり、その参加者からは、『セミナーに参加して前向きな気持ちになれた。』『再就職の厳しい状況が認識でき、また、それに立ち向かうヒントをもらった気がする。』など好評をいただいております。
本年も当社に対するご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

日本再共済生活協同組合連合会
新年明けましておめでとうございます。
2009年を振り返りますと、100年に1度といわれる経済危機の中にあって、一昨年末から正月にかけての日比谷公園での派遣村の開村に象徴されるように大変厳しい経済・労働環境の中でスタートしました。
そのような中、日本再共済連は、組合員の生活の安定と向上を使命としている共済団体のためのセーフティー(3)
全国労働者信用基金協会連合会
会長 藪内 義弘

あけましておめでとうございます。
昨年中は、全国労信連の活動に格別のご支援・ご協力を賜りまして、ありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
昨年は、政権交代があり民主党を中心とした政権が誕生、「事業仕分け」など予算の無駄使いを洗い出す施策が、国民の耳目を引いています。しかし実態経済は厳しく、11月20日には「デフレ宣言」を発する事態となりましたが、ぜひ働く人たちの努力が報われる世の中にして頂きたいと切に願うものです。
さて、全国労信連の2009年9月末日現在の保証債務残高は10兆7千億円に達することとなりました。これも皆様方のご支援の賜物とこの場を借りましてお礼申し上げます。
各労信協は設立以来、常に働く人達の立場に立った信用保証事業を行ってきました。求償債権の回収にあたっては、債務者の方の経済的再生を基本に、丁寧な相談、カウンセリングを心がけて来ました。私たちは、経済・社会構造が大きく変化しても、｢勤労者の立場に立った、福祉の増進を図る｣という使命を忘れずに持っていれば、信用保証事業を通じて"広く社会に貢献できる"と考えています。
これからも「働く人たちの融資・保証ニーズ」に応えるために、努力する所存です。福祉事業団体の皆様の一層のご指導とご鞭撻をお願い申し上げまして、年頭の挨拶とさせていただきます。

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
理事長 永戸 祐三
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、歴史的な政権交代が実現する大きな転換が始まった1年となりました。一方で、失業・貧困問題は一層深刻化し、生活の困難・地域の崩壊・公共の危機は今なお進行しています。
こうした社会背景も影響し、また地方労福協や事業団体の方々の絶大なご支援を受けながら、悲願の「協同労働の協同組合法」制定運動も大きく前進しました。地方
議会の意見書採択は700を超え、すでに法律を先取りする協同労働の実践も各地で始まっています。特に、緊急雇用・ふるさと雇用・緊急人材育成などの基金を活用した、仕事おこしや職業訓練などに取り組み、失業・貧困の克服と地域の生を結んだ実践が、多くの期待を集めはじまっています。また、地域の産業を再生していくという課題にも果敢に挑みながら、労働者・市民が主体になり、自治体や企業とも連携し、「コミュニティ再生」のネットワークづくりが主要な課題となり始めています。
今年は、こうした実践を全国に広げる上で、法制化の早期実現と条例づくりの運動化を進め、労福協を軸としたネットワークを広げる取り組みに尽力する所存です。
引き続くご指導・ご支援を宜しくお願い申し上げます。
ネット機能の役割を充分に発揮できるよう各種活動に取り組んできました。
しかしながら、直近の情勢をみると、急激な円高の進行やデフレ傾向などが今後共済団体にどのような影響を与えるのか懸念しているところです。
本年は、2007年度に計画した｢経営政策構想｣｢事業推進戦略中期構想｣の最終年度となることから両構想の完遂にむけた取り組みをすすめ、｢再共済センター｣としての機能を充実させ、より多くの共済団体の経営安定にむけてその役割を果たしてまいる所存です。
今後とも皆さまからのご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげ、年頭の挨拶とさせていただきます。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.42

2010年1月15日
秋田労福協

労福協をはじめ労働界・消費者団体・法曹界が国民運動として取り組み、2008年6月11日に成立した改正割賦販売法・特定商取引法が、09年12月1日、ついに施行された。
改正運動の原動力となった「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」は12月12日、東京・主婦会館で、施行を記念したシンポジウムを開催。
運動の成果を確認するとともに、改正法をいかに使いこなすかについても共通認識を深めた。また、施行前から訪問販売等による契約書型クレジット被害が減少しつつある反面、規制の緩やかなクレジットカードによる被害が増えつつあるなどの課題も明らかになった。中央労福協の高橋事務局長（写真右の左側）は「悪質商法による被害額は年間３兆円を超え、ＧＤＰの１%が悪質業者の懐に入っている。その分、善良な事業者にとってもビジネスの機会を失っているということだ。この法改正を契機に消費者と事業者がウィン・ウィンの関係で悪質商法被害を根絶していこう」と訴えた。
同実現会議は目的を達成したことにより、本シンポをもって解散した。

シンポジウムで改正法の講演をする代表幹事の池本誠司弁護士

労働組合の指導者を﹁不逞の輩﹂と呼んで国民の怒りを買ったのは吉田茂
元首相︑いうまでもなく麻生前首相の祖父である︒それは一九四七年︵昭和二二年︶正月のこと︒吉田首相はラジオ放送による年頭の辞で﹁政争の目的のためにいたずらに経済危機を絶叫し︑社会不安を増進せしめ︑生産を阻害せんとするのみならず︑経済再建の挙国一致を破らんとするがごときものあるにおいては︑私はわが国民の愛国心に訴えて︑彼らの行動を排撃せざるを得ないのであります﹂と叫び︑﹁しかれども︑かかる不逞の輩が国民中に多数あるとは信じませぬ﹂と続けた︒敗戦の傷跡いまだ癒えず︑多くの国民が日々の暮らしにあえぐ中で労働組合が復興し活発化し︑わが国最大のナショナルセンターであった産別会議に結集する官公労働者が中心となって︑賃金引上げなどの経済的要求に政治闘争を絡め︑あらゆる基幹産業をストップさせる全国的なストライキを計画していた︒いわゆる﹁二・一ゼネスト﹂である︒首相
演説はこれをけん制してのことだったが︑戦前の政治弾圧を想起させる﹁不逞の輩﹂ということばに多くの国民が反発したのである︒ゼネストは戦後日本を占領統治していたマッカーサー連合国軍最高司令官の命令で中止させられたが︑吉田自由党は﹁不逞の輩﹂発言も災いし四月の衆議院総選挙で敗北︑五月には社会党を中心とする片山哲連立政権が誕生した︒言葉遣いや漢字の読み違いは隔世遺伝するのだろうか︒
また二・一ゼネスト中止の波紋は︑ＧＨＱが戦後日本の民主化政策の一環として進めてきた労働組合育成策からの転換を招き︑国家・地方公務員のスト権剥奪という結果につながった︒片山・芦田政権を経て︑翌一九四八年︵昭和二三年︶十月には再び吉田自由党政権が復活︒鳩山由紀夫首相の祖父・鳩山一郎政権の誕生までは︑なお六年の歳月を待つこととなる︒︵良穂︶

12月10日秋田市の「フォーラムアキタ」で秋田労福協主催の研究集会が開催され、構成団体、地区労福協をはじめ、NPO関係、高退連、そして今回初めての試みで、秋田市内近隣の町内会にも呼びかけを行い、100名を超える方々が参加した。
はじめに主催者として秋田労福協工藤雅志会長が挨拶し、続いて事業団体を代表して東北労働金庫秋田県本部長谷川秀夫本部長、全労済秋田県本部阿部康夫理事長が挨拶を行った。
講演第一部では、中央労福協の高橋均事務局長が『労福協の理念と2020年ビジョン』と題し､「連帯・共同でつくる安心・共生の福祉社会」について講演を行った。第二部は、NPO関係、地域の市民も加わり、NPO法人市民協田中尚輝専務理事が『少子高齢社会とどう向き合う』と題し、「楽しく、働きながら、社会を変えることが必要」と講演を行った(写真)。
次に「労働者福祉運動と市民運動が目指す共助社会づくり」をテーマに高橋均事務局長、田中尚輝専務理事との対談が行われ、高齢社会と向き合
うには、死ぬまで活躍する場を提供することが大事である。そのためには、熱心に汗を流してくれるボランティ
アの数を増やすことが必要であり、NPOと労福協が連携し、それぞれの得意分野を活かし合うことで、いきいきとした人生を送ることに貢献できるとのまとめに至った。