特集 農産物流通、物流が変わる

食品ロス・食品廃棄物と物流

Food Loss and Waste focused on logistics aspect
小林 富雄：日本女子大学 家政学部 家政経済学科 教授
略歴

商社、シンクタンク勤務等を経て、2015 年から愛知工業大学経営学部経営学科准教授、2017 年度より同教授。食品流通で発生する食品ロスについて専門的に研究。専門分野は、フードシステム論、マーケティング論。2019年より内閣府食品ロス削減推進会議委員。博士（農学）、博士（経済学）。

１．はじめにりの普及をみせているが、現状のアルゴリズ
ムにおいて採用されている変数だけでは、日2019年の日本国内で発生した食品廃棄物

和見な消費行動を完全に予測することは難し

２,509万トンのうち、まだ食べられる部分（可い。少なくとも店舗型の販売では、特売を食部）を意味する食品ロス（農業部門除く）
は、含めた任意の価格についてAIが「売れそう」570万トンと推計されている。前年比で５％だと予想した数量を、特売プロモーションなの減少となったが、政府は2030年までに489どの状況を踏まえてアナログな方法で補正万トンにまで減少させる目標値を掲げている

し、最後は職人の勘で最終調整するという完（2000年度比で半減）。日本の廃棄物政策の方全自動化とは程遠い状況となっている。
今後、針には、発生抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、このような不完全な需給調整のもとで売れ残再生利用（Recycle）の優先順位で処理を進りをゼロにするために、ダイナミックプライめるという３R原則があり、これは2001年にシングやマークダウン（値引き販売）、フー施行された循環型社会形成推進基本法の基本ドバンク（福祉のための寄贈）を活用するな方針で示されている。しかし、１日３回ものど、事後的な需給調整を含めて包括的にAI食事を、栄養バランスや個々の嗜好を満たしで最適化しReduce、Reuse推進するビジネス

たうえで量的に過不足なく需給をマッチングが活性化するだろう。

させることは大きな困難を伴う。特に、腐敗このような事後的なマッチングシステムの性が高い生鮮物や総菜の鮮度管理や、賞味期成否は、本質的に動脈のシステムに依存する限までの残存日数なども管理するとなると、ため、単独のビジネスとして自立的に運営す

これを供給サイドだけで完全に行うことはほることは非常に難しい。特に、食品は腐敗性とんど不可能である。

が強いものが多く、長期保存可能であっても近年ではAIを利用したマッチングが一定

賞味期限が短くなれば極めて迅速な対応が求の成果を収めているという報道を目にするこめられることになる。これを社会実装するたとも増えた。確かに自動発注システムはかな

めには、高度な仕分け・輸送の物流システム
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特集 農産物流通、物流が変わるが欠かせない。しかし国内では、企業のCSRとする動きがある。例えば、アジアの食文化活動やボランティア、公的機関の助成事業なのなかで、揚げ物用の油がよく利用されるが、ど、市場経済の外側で細々とした活動が続いその廃油を原料としたバイオディーゼル燃料ているのが現状である。

が、近年欧州での需要が高まっている3。特に資源が乏しい日本では、歴史的に肥料や飼日本製の廃油バイオディーゼルの人気が高い

料のリサイクルが盛んであった。但し、これということも耳にするが、このような動きをは食品廃棄物が「有価物」として取引されて決定づけたのは、2015年に国連で採択されたいたためであり、現在の文脈とは大きく異なSDGsである。スウェーデンのデザイナーにっている。プラザ合意以降の円高が進むにつよるカラフルなアイコンにより、具体的で分れ、食品リサイクルによる肥料や飼料が割高かりやすい17の目標が示されているのが特徴となり、安価な輸入原料に代替されてしまっである。そのうちGoal 12（生産と消費の責任）た1。現在では食品リサイクル法による行政ののTarget 12.3に、食品の廃棄物を2030年ま取り組みや、世界的な食料資源の不足もあり、でに半減するとの目標が掲げられている。

リサイクルは一定の復活を見せている。しか筆者のヒアリングでは、すでに2015年当時し、リサイクラー（再資源業者）が少ない中から欧州企業はESG投資と並行してSDGsをで、非常に高度な物流システムを構築してい強く意識した新規事業をアピールしていた。

るところだけが事業を成功させている。例え

2019年頃から、日本国内でも認知度が急上昇

ば、飼料リサイクルは原料の汎用性が高くコし、企業の取り組みが積極化しているが、世スト削減に有効なリキッドフィーディングが界SDGs達成度ランキングによると、2019年有利だが、重くなるため輸送の効率化が欠か時点で上位10か国はすべて欧州が占め、日本せない2。あるケースでは、養豚場へリキッドはアジアでトップの第15位、アメリカは35位、飼料を配達した帰りに、同じ液状の余剰牛乳中国は39位となっている。

を回収するなどの工夫がみられる。

多くの国内企業は、担当者をCSRの延長で組織化している場合が多い。しかし、SDGs

２．グローバル化とSDGs

が「環境、経済、社会」という３つのバランスを求めているために、縦割りの組織のままグローバルな視点でも、サーキュラーエコ

ではSDGs対策は難しい。欧州のCSRもSDGs

ノミーという表現で循環型社会を実現しようの延長線上という面もあるが、その様子は日1

小林富雄（2020）『増補改訂新版 食品ロスの経済学』農林統計出版、pp.199－215

2	市川紗矢香・松下秀介（2021）「食品廃棄物飼料化システムの現段階と課題」『フードシステム研究』27巻
４号、pp.262-267
3	Newsweek日本版ウェブサイト、2022年１月31日閲覧、
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11133.php
https://www.dreamnews.jp/press/0000237805/
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特集 農産物流通、物流が変わる
本とは異なる。先述のランキング第２位スウ（以下、FB）の物流の簡単なケーススタディ

ェーデンのアパレルブランドH&Mは、老若を通じて、SDGs時代の食品ロス・食品廃棄男女すべての個性に合わせた多様なデザイン物における物流問題を展望する。の品揃えそのものがSDGsに直結するという。
これは、同社のデザイン戦略は、個性の尊重、自由や平等などの意識が生まれ、共生社会につながるという戦略に基づいている。

３．オ ーストラリアのフードバンクと物流
アメリカやオーストラリア、香港などの寄一方、フードサプライチェーンの輸送部門

付文化が旺盛な国々では、FBは潤沢な寄付における取組としては、主に輸送会社が単独金や、受益者からのHandling Fee徴収によで、温暖化ガスの排出抑制や交通安全の徹底、り物流費を捻出している。フランスや韓国

労働環境の改善などを掲げる外部不経済の解ではFBを社会保障と位置づけ公的資金が注消によりSDGsを達成しようとすることが多入されている。両国とも、「何をどこへ運ぶい。これらも重要な施策だが、残念ながら物か？」という視点で物流による社会貢献が認流部門という縦割りの組織の中での視野の狭知されている。そのような認知がない日本でい発想といわざるを得ない。本格的な取り組は、FBの寄付食品の取扱量（人口あたり重量）みを推進するのであれば、営利企業本来の経は、アメリカの100分の１程度でしかない4。

済活動である物流のノウハウを生かして「何海外のFBでは、ロジスティクス構築の試をどこへ運べば社会貢献になるのか」という行錯誤が続いている。国土が広いオーストラことを荷主と対等に話し合うことも検討すべ

リアでは、全国の寄付食品を需給調整するうきであろう。以下では、海外のフードバンク

えでロジスティクスは最重要課題となってお写真１

フードバンク・オーストラリアNSW＆ACT物流センター

資料：筆者撮影

4	小林富雄・野見山敏雄編著（2019）『フードバンクの多様性とサプライチェーンの進化−食品寄付の海外動向と日本における課題−』筑波書房
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特集 農産物流通、物流が変わる
り、その規模や取り組みの多様性は非常に参回収していた。設備投資に注力するよりも人考になる。写真１は、オーストラリア最大の材育成に注力する点は、FBAとは大きく異フードバンク・オーストラリア（FBA）のなる。シドニーを管轄する本部では、300箇物流倉庫で、５,000㎡のフロア、１,500㎡の所の登録ドナーの回収ルートを独自のプログ冷蔵エリア、500㎡のオフィスエリアで構成

ラムで最適化している。環境局からの補助金されている。FBAの2012年総収入は約２,000を用い、2017年５月１日～７月７日までの万ドルであるが、そのうち寄付金が37.3％、10週間でWoolworthとの実証事業を実施し、受益者から徴収するHanding feeが36.1%、政Web上で一元管理するシステムを構築した。

府補助金が20.8%となっている。自社のトレ

一般に、物流システムは荷主の依頼を忠実にーラーを５台保有しているが、ドナーや物流守ることに主眼が置かれるが、OzHではドナ企業が輸送することも多いという。

ーの行動変容を促すためのシステムを目指しFBAとは対照的に、調理済み食品などもている。パフォーマンスの測定には、寄付数取り扱うオズ・ハーベスト（OzH）は、少量（KG）とConsistency（一貫性、言行一致）量多品種のハンドリングを徹底している。調という基準を設けている。前者はそのまま食理品だけでなく、青果物、乳製品、精肉など品ロス削減効果を示すが、後者は回収予定数を飲食店や小売店から輸送するために、冷蔵量に対する実際回収された割合（日量ベース）のVANを全国で40台保有している。筆者はという効率化を意味している。単位は、スー

回収用のVANに12時から15時過ぎまで、学パーマーケットの収集成功率（SR：Success

生 食 堂 や ス ー パ ー のWoolworthな ど10件 ほRate）として定量化し、この値が高ければ、どのルート回収のVANに同乗した。そこで配車や回収容器の配布数量が効率化したとみは、10Lほどの容器約30個分を手際よくかつなされる（図１）。最終的には85％になるこフレンドリーなコミュニケーションを交えてとを目標としているが、現在はまだシドニー

第１図

オズハーベストの寄付食品回収成功率

120%

収集成功率（％）

100%
80%
60%
40%
20%

10週

７㈮
６㈭

５㈬
４㈫
７／３㈪

Total Advanced
Linear（Total Advanced）

９週

㈮
㈭

８週

㈬
㈫

㈪
㈮

Total Intermediate
Linear（Total Intermediate）

７週

㈭
㈬
㈫

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６週㈪

Total Basic
Linear（Total Basic）

５週

12 13 14 15 16 19 20 21 22 23 26 27 28 29 30㈮
㈭
㈬

４週

㈫
㈪
９㈮

３週

８㈭

２週

㈫

１週

㈪
㈮
㈭

10 11 12 15 16 17 18 19 22 23 24 25 26 29 30 31

７㈬
６㈫
５㈪

２㈮
６／１㈭
㈬

㈬
㈫
㈪
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㈭
㈬
㈫
㈪
㈮
㈭
㈬
９㈫
８㈪
５㈮
４㈭
３㈬
２㈫
５／１㈪

0%

特集 農産物流通、物流が変わる
でも60％と低く、店舗が勝手に捨ててしまうる。FBAと異なり、政府補助金は約７％とことなどを防止する必要があるという。現在少ない。総収入は、2016年度比で147.9％とは、6.5万ドルの第２回実証事業が2018年～大きく増加している。CEOのRonni氏による2019年の２年間で実施されているところであと、「取り組みをカジュアルにブランディンる。

グし、ファッションを含めイエローのイメードライバーに対する教育も徹底している。

ジカラーで社会に浸透させることがOzHの先ず、ドナーへの挨拶や駐車場を探すための重要な運営方針」であるという。ラッピング

５ 日 のIntensive trainingも 実 施 し、 荷 物 のされたバンや、マグカップやトートバッグな上げ下ろしなどの基本的な訓練にも３ヶ月かどの物販も行っており、ブランディングにはけている。交通事故のため保険に加入するだ特に力を入れている。

けでなく、ルート変更や様々なトラブルを未寄付金を中心としたファンドレイジングに然に防ぐためスマートフォンで本部や他のドついては、ニューヨークのFBであるシティライバーとチャットができるシステムを導入

ハーベストの取り組みを参考に、様々な工している。以前は電話でやり取りしていたが、夫をしているという。例えば、「１ドルで２現在ではその記録が残るため運行管理に繋が人分の食事」「１ドルの寄付は６ドルの社会った結果ミスが少なくなり、従業員のストレ的価値になる」などSROI（Social Return onス緩和にも役立っているという。

Investment）という指標を用いて寄付効果を定量化している。また、150名の経営者と４．オズハーベストのファンドレイジング



50名のシェフがOzHの食材を調理し、生活困窮者に提供するCEO COOK OFFというイベ

OzHの収入源は現金寄付が、10,847,332ドントを毎年実施している。経営者だけは調理ル（2017年度）と全予算の92.4％を占めていボランティアに加え寄付金の提供が参加条件

写真２

収集用のバン（左）と販売されているグッズ（右）資料：筆者撮影55

特集 農産物流通、物流が変わるとされており、OzHは総計30万ドルの収入を品回収する事業をスタートした。通常の積み得られるという。このように活動を可視化し荷よりも料金体系を低く抑え距離によってはながら寄付金を募り、受益者から料金を徴収３分の１程度にしている。フードバンク愛知

しなくとも小規模ながら効率的なロジスティ

では物流企業が母体となり、子ども食堂を中クスを構築している。

心に「引き取りハブ」「デポ」を東海圏に設置して国内有数のFB物流システムを構築し５．おわりにつつある。
このように日本でも様々な物流企業が、そ寄 付 食 品 の 年 間 取 扱 量 はFBA3.7万tに 対のノウハウを生かしてFB活動に参画し始めし、OzHは0.6万tと小規模だが、ドナー企業ているが、その活動は決して本業の足を引っへの就労支援や教育事業にも力を入れること張るものであってはならない。岡山県のスーで存在感を増している。

パーハローズは、パート社員の一言でFBへ寄付文化が乏しい日本では、いくら可視化の食品寄付を決めたが、その後社員全体のモしてもすぐに寄付金は増えないかもしれず物

チベーションが上がり、31期連続増収を継続

流費を社会福祉法人から徴収することも検討中である。物流部門による食品ロス・食品廃すべきかもしれない。しかし、食品寄付とい棄物問題への取り組みとは、非営利事業を通う可視化されやすい行動により、本業強化のじて企業体質を強化することに他ならない。

意味で物流サービスを提供する企業も少しずつ増えている。西友は2012年ごろから自社の物流システムを使ってセカンドハーベストジ
ャパン（２HJ：東京）へ食品寄付をしている。
店舗からの帰り荷として売れ残り等をセンターに集約する。また2008年からアサヒロジス
ティクス、2018年からはSBSホールディング
スが、食品ドナーとしてではなく物流企業として２HJのパートナー企業に名を連ねている。群馬で活動するFB活動では、物流企業が３社参加し、福祉利用を前提に割安料金でサービスを提供している。セカンドハーベス
ト名古屋（２HN）の寄付食品の個人向け宅配でも同様に特別価格での対応があるが、さらに家電量販店のエディオン系物流会社「ジェイトップ」が、配送の帰りにドナーから食56