学部・研究科等の現況調査表

教 育

平成２８年６月
山梨大学

山梨大学工学部目次

１．教育人間科学部

１-１

２．教育学研究科

２-１

３．教育実践創成専攻

３-１

４．医学部

４-１

５．工学部

５-１

６．生命環境学部

６-１

７．医学工学総合教育部

７-１

－2-1－

山梨大学教育人間科学部

１．教育人間科学部

Ⅰ

教育人間科学部の教育目的と特徴 ・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・１－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・１－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・１－11－1-1－

山梨大学教育人間科学部
Ⅰ

分析項目Ⅰ

教育人間科学部の教育目的と特徴

１

教育人間科学部の教育目的
本学の第二期中期目標期間の重点目標を｢地域の知の拠点｣を受け、本学部では、｢豊かな人間
性と教育文化｣をキャッチフレーズに、｢人間の生涯発達を視野に収め、教育に対する情熱と課
題を解決する高い実践力を備え、豊かな人間生活の構築に寄与する教育人の養成｣を教育目標として掲げている。

２

教育人間科学部の特徴
中期目標の｢１ 教育に関する目標｣の｢（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標｣のう
ち、｢学習意欲と社会に貢献する意欲のある人材を養成する｣、｢明確な教育目標を提示し、それに基づく体系的なカリキュラムを編成する｣、｢地域社会の発展に寄与する人材を養成する｣等を達成するため、特徴的な取組を行っている。また、それらの要点を学部の履修規程に定め、入学から卒業までの一貫した体制のもとで教育を行ってきている。
具体的には、現代的ニーズに応じた質の高い教員の養成を目指して、学校教育課程が養成する教員の質の共通基礎に小学校教員の資質を据え、幼・小・中・高の年齢期全般を見通した指導力を有する教員を養成するため、卒業要件として小学校教諭免許の取得を基礎に、中・高または幼稚園・特別支援学校教諭免許の取得を必修とし、平成 24 年度の改組において、教科別に細分されていたコースを、関連する複数の教科ごとに大括り化するとともに、幼小年齢期を見通せる教員を養成するため、幼児教育と発達教育の２コースを統合した。
一方、｢学部入門ゼミ｣を新たなコースごとに開講することで、学生自らが、専攻する免許や教科の種別を、より広い視野で位置付け理解することを可能にし、基幹教職科目を少人数グループワーク型授業群として構築して、それを軸とする教員養成カリキュラムの体系化を行い、全教員参加の（専門の垣根を越えた）教員養成指導体制を確立している。
また、｢初等理科実験｣を必修とするなど、理数系に強い義務教育学校教員の養成を図るとともに、カウンセリング・マインド、サポート・マインドの育成のため、｢学校教育相談論｣｢学校臨床心理学｣｢特別支援教育論｣を必修としている。
さらに、教育ボランティアを｢社会参加実習｣として単位認定し、事実上の必修科目として定着させ、実践的教師力を深化させる場とするとともに、学校現場のグローバル化に対応するため、｢日本語教員養成プログラム｣のほか、小学校での英語学習に対応した｢こどもと英語｣等の関
連科目の充実を図っている。
[想定する関係者とその期待]
１ 学生・受験生・父母からの期待
優れた教員から質の高い実践的な教育を受けることができ、希望する免許・資格を取得し、希望する分野への就職または進学ができること。
２ 教育界等からの期待
教育人または社会人として必要な資質と能力を備え、実践力と生涯学び続ける能力を備えた人材を輩出すること。

－1-2－

山梨大学教育人間科学部

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
平成 24 年には、山梨県内の教員需給の予想データ、過去の進路状況、地域の各界からのニーズ調査結果を踏まえ学部改組を行った。その結果、学部入学定員を２課程８コースからなる計
145 名とし、教員組織を学生組織と対応した講座へと再編した(別添資料１)。学部改組に伴い、平成 24 年度には教職支援室を設置して（資料Ⅱ-Ⅰ-１）、現代的ニーズに適合する質の高い教員養成を志向している。また本学の中期計画Ⅰ(2)13「教員採用数の動向等を踏まえ、教育人間科学部の教員養成課程及び教員養成以外の課程の入学定員や組織について検討を行うとともに、教育指導体制を充実する。
」を実現するため、平成 27 年度には、平成 28 年度より、生涯学
習課程の学生募集を停止して、教員養成に特化した「教育学部」に改組することを決定した。

●多様な教員の確保の状況とその効果
教員公募に際し、採用公募要項に「男女共同参画事業推進に鑑み、業績や能力に関わる評価が同等と認められる場合には、女性を優先して採用する」と明記して、女性採用に積極的に取り組んでおり、
平成 27 年度における女性教員の占有率は19.1％に達している（資料Ⅱ-Ⅰ-２)。

また、教員志望学生の授業実践力を養うため、附属学校園や公立学校の教員を実地指導講師として採用している。平成 24 年度に開設された教職支援室のスタッフ
は、山梨県内の公立学校の校長経験者４名で編成しており、教員採用試験対策等においても、実践的力量形成のための学生のニーズに応えている（資料Ⅱ-Ⅰ-３）。

－1-3－

山梨大学教育人間科学部

分析項目Ⅰ●入学者選抜方法の工夫とその効果
改組によって再編する課程・コースごとのアドミッション・ポリシーを作成した。再編後の入試ではアドミッション・ポリシーに沿って幅広い素養を持つ教員を養成するため、募集の単位をコースごと拡げて入学者選抜を行っている。加えて平成 27 年度からは、後期日程において全てのコースで面接を導入し、アドミッション・ポリシーに適合した教育的資質を有する入学生の選抜を実施している。効果の検証は平成 28 年度以降となるが、より教員への志望の高い学生を入学させるという効果が期待される。
●教員の教師力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果
平成 23 年度から検討に入った FD は翌年度から本格実施となり、現在、三段階に分けて実施
している（①事務系３部門による研修（総務・教務・会計）、②教育と事業に関する研修（座談会形式）、及び③附属学校園における初任者研修）。並行して、学期毎に全学生を対象に行う「授業振り返りアンケート」への回答を、授業改善のための情報として各教員にフィードバ
ックして、より効果的な授業設計を志向するなど、PDCA サイクルに準拠しながら継続的な授業改善に取り組んでいる。平成 24 年度からは、FD に関する広報誌「FD Invitation」（資料ⅡⅠ-４）を発行して FD 意識の涵養と教育の質的向上に努めている。

●教育プログラムの質保障・向上のための工夫とその効果
授業改善を目的とした教員と学生の参加による「学部 FD フォーラム」を継続的に実施している。また、改組後の入学生の入試区分や所属コース別に通算 GPA を分析するとともに、センター試験及び個別学力試験と通算 GPA との連関を把握して、改組後の学生に適合した授業のあり方について検討している。改組に伴い、学校教育課程の学生（第１学年：計 125名）を対象に「初等理科実験（前期１単位）」の必修化を行い、小学校教員志望学生の資質向上を図っている。こうした取組は、文系の科目を中心に受験して入学した学生に対して、理科などを教える際の不安を取り除き、自信をつけさせることに貢献していると考えられる。
平成 24 年度からは、学生の意見を反映するシステムとして「学生と学部長との懇談会」を立ち上げ、学生との双方向的コミュニケーションを重視した授業改善を推進している。
その結果、平成 27 年度には、新たに e-ラーニングが２科目、アクティブラーニングについては計 53 名の教員が導入するという効果が得られた。

－1-4－

山梨大学教育人間科学部

分析項目Ⅰ（水準）期待される水準にある（判断理由）
山梨県内の教員需給の予想データ等を踏まえ、平成 24 年度に学部改組を行い、更に平成 27
年度には、平成 28 年度より生涯学習課程の学生募集を停止して、教員養成に特化した「教育学部」に改組することを決定している。平成 24 年度の改組後の教育組織は、複数教科を大括り化したコース制とし、教員の所属する講座や大学院の教育体制と一致させて、幅広い視野をもつ教員を養成する体制を整えた。
また、この体制に対応したアドミッション・ポリシーを新たに策定し、入学者選抜方法の改善も進めた。在学中（カリキュラムポリシー）と出口（ディプロマポリシー）の対策について
も、指導体制を整備し、教職支援室を設置して、教育現場のニーズに即した実践的力量形成、及び教員採用試験対策を充実させるなど、十分なケアを行っている。
以上の点から、教員志望の学生に実践的で質の高い教育を施し、地元教育界の求める人材を輩出するという関係者の期待に応えうる教育実施体制が整備されていると判断する。

－1-5－山梨大学教育人間科学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)●体系的な教育課程の編成状況
平成 24 年度の改組に基づき、新たにカリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを定め、それらに基づくカリキュラムを設定した。学校教育課程と生涯学習課程の人的、物的資源が有効活用できるように「生涯学習論」など 21 のブリッジ科目を設けた。また、履修モデルを作成し、各コースの学習内容の概要、履修によって得られる能力、教育内容や卒業後活躍できる分
野・進路を明確化し、大学 HP に公開し、卒業までの学習目標を明示した。専門科目と全学共通教育科目の目的を考慮して要求単位を定め、CAP 制導入の影響も踏まえ、履修モデルの妥当性の検討（第２期中期計画の６）を行った。
さらに教育目的達成を図るため、目標カリキュラムの系統性や体系性、学部教育達成度評価
について検討した。評価の補助手段としてアンケートを実施し、学生面接調査結果および教育
実習アンケート結果とともに分析を行い、「教職意識向上プログラム」を策定した。同プログラ
ムでは、特に学年を経ても教職へ就く意欲を学生に持続させるために、教育現場での実習の強化や教育ボラティアの活性化等カリキュラム等の改善を検討した。また、４年次生必修の「教職実践演習」での到達度を設定し、それを基にカリキュラム改訂について検討している。

●社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫教育ボランティア活動では、学生が主体的に活動の運営に参画する「教育ボランティア運営委員会」を組織し活動を展開した。参加学生数は第１期平均が 204 名であったが、第２期平均では 242 名となり、派遣先数においても第 1 期平均 28 校が、第２期平均では 65 校に増加した（資料Ⅱ-Ⅰ-５）。
教育ボランティアに関しては、教育実習運営・連絡協議会、教職大学院実習連絡協議会等において、複数の実習協力校、連携協力校より、高い評価を受けるとともに、より積極的な派遣の要請を受けている。
本学が平成 14 年から開設した独自の取組といえる「子ども図書室」は、子どもの読書推進お
よび学生の実践的教育の場として有効に機能してきている。平成 22 年度読売新聞社との共催で「まちなか子ども図書室・ハロウィン」を開催し、また、平成 22 年度から山梨県教育委員会と連携し、「子どもの読書活動推進スキルアップ講座」を実施した。
平成 25 年度より、文化庁の「大学を活用した文化芸術推進事業」による競争的資金を得て、山梨県とのアートマネジメント関連事業を行った。また、北杜市とのアートマネジメント連続講座を６回開催した。平成 26 年度より、北杜市との連携事業として「アートマネジメント講座
2014」を企画・実施した。
平成 24 年度からの学部改組にあたり、山梨県の教員需給の予想データ等の結果に基づき、地域の要請に応える人材養成の観点から、入学定員を２課程８コースからなる合計 145 名とする
こと、教員組織を学生組織と対応した７講座とすることを決定した。平成 28 年度からの改組にあたり、「生涯学習課程」の廃止と「教育学部」への学部名称の変更を決定した。
山梨県教育長や企業経営者等で構成する外部委員から意見を聴取する「有識者会議」ならびに山梨県、市町村の教育長から意見を聴取する「教育研究協議会」を開催した。
地域の理数教育の質の向上や、理科の授業をリードできる教員の養成を目的とするコア・サ
イエンス・ティーチャー養成拠点構築事業では、試行的取組においてデータベース「りかにやまなし」を稼働し、平成 24 年度からの通常取組で、現職教員 16 名、学生 29 名に山梨大学長と山梨県教育委員会委員長の連名による修了証を交付した。この事業の遂行に当たっては、山梨
県立科学館等、学外から講師等の招聘も行っている。

●国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
大学間交流制度によって６年間でドイツのルートヴィヒスブルク教育大学へ 20 名、フランスのリヨン第三大学へ８名の学生を派遣し、学生のグローバル化に対する意識を高めた。またタ－1-6－

山梨大学教育人間科学部

分析項目Ⅰ

イのコンケン大学への学生留学を促進するため、４名の教員を派遣した。
学部国際交流委員会で「山梨大学におけるグローバル化に関する方針」に基づく学部の行動計画を検討した。また、留学生と学部学生との交流会を開催した。
国際通用性のある英語能力を育成するため、新入生に対し３段階の習熟度別に授業を行った。
また、e-ラーニングの授業外課題を実施し、学生の積極的な取組を促した。

●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
学部入門ゼミを初年次教育の場として明確に位置づけ、平成 26 年度より大学での学習方法や大学生活の過ごし方等を指導する、新入生全員参加による一泊二日の合宿研修を行った（参加者は平成 26 年度新入生、在学生、教職員併せて 165 名、平成 27 年度 172 名）。
「教職支援室」を設置し、教職に関わる実践
的力量形成のための機会として、論作文指導、進路相談を含む面接指導、文書作成指導等を含め、学生の進路相談に応じる態勢を構えた。また、平成 25 年度より１〜３年次生全員を対象に個別面談を行い（資料Ⅱ-Ⅰ-６）、キャリア
意識を涵養するとともに、具体的な進路相談等を行っている。
平成 24 年度の改組にともない、教員養成カリキュラムでは理数リテラシーに強い教員の養成のために「初等理科実験」、外国籍児童の指導に対応できる教員の養成のための日本語教育プロ
グラム、小学校外国語の必修化に対応できる教員養成のために「こどもと英語」などの現代的ニーズに対応した教員養成カリキュラムへと再構築を図った。また、生涯学習課程では、「博物館実習」、「社会教育主事実習」、「社会体育実習等実習」など、キャリア形成の観点から実践的色彩の強いカリキュラムを作成した。
平成 25 年度より就職に向けた企業向けおよび教員向け決起集会を実施した（資料Ⅱ-Ⅰ-７）。
また、学校教育課程における教育機関以外のインターンシップに関してガイダンスを行い、マナー講座、マッチング相談会を開催した。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
平成 24 年度の改組に伴い、教育の今日的課題に適切に対応できる優れた人材を輩出するため、カリキュラム等を改革した。また、グローバル化や社会的ニーズへの対応を積極的に行い、アクティブラーニング等を採り入れて教育の質向上に努めた。また、現段階でのアンケートや面談により、学生がこの改組には肯定的であり、満足していること、有識者会議等を通して外部からも好評であることが明らかとなった。平成 28 年度の改組に向けて、さらに学生の教職志望への動機づけを高める等、これまでの成果を活用して、より充実した人材育成を行えるよう継続的に取り組んでいる。
以上のように、改組が極めて短い期間に連続する状況にある中で、真摯かつ柔軟に対応し、さらに社会の要求を満たすより進歩的なシステムの構築を目指しており、上記の評価に値する
ものと思量される。

－1-7－

山梨大学教育人間科学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
退学者数は３〜11 名、留年者数は 25〜36 名、休学者数は６〜16 名で推移している（資料ⅡⅡ-１）。
資料Ⅱ-Ⅱ-1

退学者数、留年者数、休学者数、卒業者数在籍者総退学者 留年者 休学者 数

4年次以退学者の 休学者の
上在籍者
比率
比率
卒業者数 数卒業率

平成21年度

9

26

12

890

1.01%

1.34%

194

232

83.6%

平成22年度

11

36

11

900

1.22%

1.22%

215

243

88.5%

平成23年度

6

20

14

889

0.67%

1.57%

209

238

87.8%

平成24年度

11

25

16

828

1.33%

1.93%

218

238

91.6%

平成25年度

6

27

9

752

0.80%

1.20%

205

224

91.5%

平成26年度

3

28

10

692

0.43%

1.45%

201

226

88.9%

平成27年度

4

31

6

642

0.62%

0.93%

162

176

92.0%

出典：教育人間科学部資料

卒業率・学位取得率は、87.8〜91.6％であり、資格取得件数は、教員免許が 284〜368 件、司書教諭が２～28 件、学芸員が７〜18 件である。その他にジュニアスポーツ指導員が３～８件、スポーツプログラマーが１～７件、健康運動指導者が３～５件、健康運動指導士が３件の資格を取得している。
（別添資料２）
平成 23、25、26 年度に実施した、学生の卒業時における教育の成果等に関するアンケートの結果は、次のとおりである（資料Ⅱ-Ⅱ-２）。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
退学者と休学者の全学生数に対する比率は、それぞれ 0.43〜1.33%、0.93〜1.93%で推移している（資料Ⅱ-Ⅱ-１）。これを全国平均と比較すると、平成 24 年度では全国平均の中途退学者と休学者の全学生数に対する比率がそれぞれ 2.65%と 2.3%である（文部科学省の報道発表、平成 26 年９月 25 日「学生の中途退学や休学等の状況について」）に対して、本学部では 1.33%と1.93%であり、いずれも全国平均より低い値を示している。卒業率・学位取得率が 90%前後、教員免許の取得が 350 件前後、卒業時の学生アンケートに対する授業出席率の回答が平均 89%であることなどからも、教育の効果や成果が上がっていると言える。
また、卒業時のアンケート結果では、研究指導・論文指導に対する満足度が常に４点を上回っており、教育課程の編成や講義・実験・実習に対する満足度も高く、教育の成果に対しても、－1-8－

山梨大学教育人間科学部

分析項目Ⅱ「専門的知識・技術」、「倫理観・人間性」、「自らの考えをプレゼンテーションする力」など多くの点で高い値を示しており、学生からの意見聴取の結果からも、教育の効果や成果が上がっていると言える。
以上のことから、本学部の学業の成果は、必要な知識と技術を身につけることにより希望する資格を取得したいという、学生や受験生の期待に十分に応えていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
キャリア形成を促進するため平成 24 年度に「教職支援室」を設置した。また就職支援の取組
は、進路支援委員会からのデータ提供の後「山梨大学キャリアセンター」で整理され、ホームページにて過去３年分の詳細なデータが公開されている。
キャリア支援の取組としては、「キャリア形成論」などの全学共通教育科目（キャリア形成科目）が開講されているほか、インターンシップも３年次で行っており、１・２年次における短期のインターンシッププログラムも用意されている。
学生に対するキャリア情報の提供は、５名のキャリアアドバイザーが毎日相談に応じることができる体制がとられている。
卒業後の進路は、約 15%が進学、88%が就職、７%がその他となっている。進学率は横ばいである。就職先の内訳としては公務員がこの６年間でやや増加傾向、反対に企業・教員がやや減少傾向にある（別添資料３）。
平成 27 年度の最終データでみると、教職に就いているのは就職希望者 135 人のうち 60 名（約44%）で、学校教育課程のみでみると就職希望者 105 名のうち 59 人（約 56%）が教員になっている（資料Ⅱ-Ⅱ-３）。
教員以外では、平成 27 年度学校基本調査（文部科学省）に基づく本学部資料でみると、公務員が 20%と一番多く、次にサービス業 13%、金融・保険業 6%などとなっている。

－1-9－

山梨大学教育人間科学部

分析項目Ⅱ●在学中の学業の成果に対する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
卒業生アンケートは毎年実施しており、平成 23 年度（回収率 82%）においては将来計画・自己点検委員会においてその結果を分析し、所属教職員に周知した（資料Ⅱ-Ⅱ-４）。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)「学生が自らの学習目標に応じて効果的に履修できるよう学生（学習）支援を充実する。
」という中期目標を達成するため、平成 23 年度に「教職支援室」を設けキャリア形成をサポート
したほか、「学生個々のキャリアプランを育むため、キャリア形成科目の充実、キャリア教育を展開する。
」という計画において、全学共通教育科目（キャリア形成科目）を立てているほか、インターンシッププログラムやキャリアアドバイザーによる情報提供と相談体制が採られている。
就職・進学率に関しては第１期から大きな変化は見られない。教員採用に関しては満足い
くものではないが、特に山梨県での教員の募集枠が小さいこと、不況のため公務員の人気が高まったことにも一因があるように思われる。
卒業生アンケートの分析結果によれば、本学部の学生は自己肯定感が強く、より専門的な内容を学びたいと考えており、「研究指導、論文指導を十分に受けることができた。」という集団が多い。就職先企業アンケートにおいても本学部の卒業生はおおむね好評価を受けており、これらの観点から本学部は期待される水準に達していると判断する。

－1-10－

山梨大学教育人間科学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成 24 年度に学部改組を行い、生涯学習課程を縮小する一方、学校教育課程を、関連する
複数の教科を有機的に統合した６コースに再編した。コースごとに新たなアドミッションポ
リシーを定め、後期日程では全コースで面接を実施して、優れた教員としての可能性を持つ学生の確保に努めている。また平成 27 年度には、平成 28 年度より生涯学習課程の学生募集を停止して、教員養成に特化した「教育学部」に改組することを決定した。
平成 24 年度の改組以降には、新たにカリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを策定し、初年次教育としての「学部入門ゼミ」、CAP 制導入の前提となる履修モデルの作成などのカリキュラム改革を進め、教育の質的向上を図った。さらに「教育ボランティア」の運営
を、学生中心の運営委員会に任せるなど、学生の主体的な学びの場を提供するほか、平成 24
年度には教職支援室を設置して、教員採用へ向けたキャリア教育の充実も図ってきた。
県教委や地元の識者の意見を、｢有識者会議｣、｢教育研究協議会｣等で聴取することにより地域のニーズを把握し、県との共同でコア・サイエンス・ティーチャー（CST）育成拠点構築
事業を推進するなど、地元の教育にも貢献してきた。
これらの事業は、基本的に全て第２期中期目標期間中に新たに開始したものであり、第１期終了時点から比較して明らかに教育の質の向上に貢献してきていると評価できる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
第１期中期目標期間の現況調査表によると、卒業率・学位取得率が 80％前後であったのに対し、第２期では 90％前後と向上している。また教員免許の取得は、第１期が 300 件程度で推移していたのに対し、第２期は教員免許が 284～368 件、司書教諭が２～28 件となった他、学芸員が７～18 件、ジュニアスポーツ指導員が３～８件、スポーツプログラマーが１～７件、
健康運動指導者が３～５件、健康運動指導士は３件と順調に輩出している。
特に、卒業率と免許取得件数が増加していることは、第１期終了時点からの質の向上は明らかであるので、評価できると判断する。

－1-11－

山梨大学教育学研究科

２．教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・２－10－2-1－

山梨大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

１

教育学研究科の教育目的
今日の教育は、情報化社会のさらなる進展に応じて、生涯学習社会を実現するとともに、教育に関わる学術諸分野の最新の研究成果を吸収することが求められており、高度化と多様化の時代を迎えている。こうした時代の要請に応えるべく、本研究科では、教育実践に関わる学術諸分野と教育科学の統合的・学際的な教育・研究を行うことにより、現代の複雑化する教育問題に対処できる高度な識見と実践力を有し、あわせて地域文化の向上に寄与できる専門的能力を備えた教員及び研究者等、教育関係分野において指導的役割を果たす人材の養成を目的としている。

２

教育学研究科の特徴
中期目標の｢１ 教育に関する目標｣の｢（ １）教育内容及び教育の成果等に関する目標｣のうち、｢明確な教育目標を提示し、それに基づく体系的なカリキュラムを編成する｣｢大学院教育の実質化を図る｣｢地域社会の発展に寄与する人材を養成する｣等を達成するた
め、より具体的に以下のような目標を定め、公表しその達成に向けて教育を行ってきている。

（１）研究水準の高度化を達成し、教育・研究体制の改善、教育プログラムの質の充実を図る。
（２）複雑で多岐にわたる教育諸問題に対応できるよう、現職教員の再教育を図るとともに、専門職としてふさわしい高度の資質・能力を有する教員を養成する。
（３）学部教育と大学院教育の一貫した継続的教育によって、専修免許状が設けられた趣
旨にふさわしい高度な資質・能力を備えた教員を養成する。
（４）教育現場との連携を強化して、山梨県下の教育分野における指導的役割を果たすことができる教育研究体制を整える。
（５）県下の教育現場と連携して教育研究活動を推進することにより、地域社会への寄与を図る。
上記（１）（２）については、平成 22 年度に、現職教員とストレートマスターを対象とする教職大学院（教育実践創成専攻）を設置しているが、教育支援科学と教科教育の２専攻から成る既存の修士課程についても、大学院設置基準第 14 条を適用し、現職教員には２年次に在職校に勤務しながら受講および研究指導が受けられるよう、自由度の高い履修方法を設定している。
また（３）に関連して、学部の教育組織と同様に、相互に関連する複数の教科をまとめた大括りのコースに再編成した他、新設科目の｢人間形成の現代的課題｣を全専攻必修とすることで、教員として必要な資質の高度化を図っている。
（４）については、地元の教育委員会とも協力し、｢教育研究協議会｣や｢教員の資質向上に関する委員会｣などを定期的に開催することでカリキュラムの改善について協議しその実現を図ってきている。
（５）に関しては、｢教育実践フォーラム｣などの定期的な行事を通じて、地域への成果の還元を図っている。
[想定される関係者とその期待]
１ 学生からの期待
優れた教員から、質の高い専門的な教育を受けることができ、必要な資格の取得や、希望する分野への就職ができること。
２ 教育界等からの期待複雑化する教育問題に対処できる高度な識見と実践的能力を備え、地域文化の向上に寄与できる専門的能力を備えた人材を輩出すること。

－2-2－

山梨大学教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学の中期計画Ⅰ(2)13「大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）において、教育実践をリードするスクールリーダー及び候補者を養成する。」を実現するた
め、平成 22 年度に教育実践創成専攻を設置したほか、既存の修士課程も教育支援科学
専攻と教科教育専攻の２専攻とする改組を行った。
このうち修士課程は、教育支援科学専攻と、相互に関連する教科をまとめた５コースからなる教科教育専攻で構成されている。専攻ごとの入学定員は、教育支援科学専攻６名、教科教育専攻 22 名である。過去６年間の入学者数は（資料Ⅱ-Ⅰ-１）のとおりであり、教科教育専攻はおおむね定員を満たしているが、教育支援科学専攻は定員を割っている。

研究科全体の教員組織は、平成 27 年度末で、研究指導教員 51 名、研究指導補助教員
48 名の合計 99 名で組織している。教職大学院の課程では県教委による交流人事が行われているが、専任教員 11 名のうち、５名が実務家教員（うち３名は客員）である。教職大学院の「教科教育特論」を、修士課程所属の教員が担当するなど、研究科全体の教員による協力体制も構築され、院生の広範かつ深い要望に応えることができるようになっている。
教員の教育力向上のための取組としては、全学 FD 委員会による研修会に加え、学部・研究科独自の FD 委員会による、教員・学生・院生参加の教育 FD フォーラムを年に１～２回
開 催 し 、 FD に 関 す る 広 報 誌 ｢ Faculty
Development Invitation｣（ 資 料 Ⅱ -Ⅰ -２ ）を年 1 回発行している。教職大学院の設置にともない、平成 22 年度より、教育研究の評価を得るために「教育研究協議会」を年２回開催し、地域の教育委員会や教育センターより招いた有識者から、教育学研究科全体のあり方についての意見を聴取し、カリキュラムの改善等に役立てている。

－2-3－

山梨大学教育学研究科

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準にある(判断理由)
本研究科は、平成 22 年度より教育支援科学専攻、教科教育専攻、教育実践創成専攻（教職大学院）という３専攻による構成となった。県教委との交流人事も行われ多様な教員を確保できていることもあり、所属する全教員が相互に協力しつつ、複雑化する今
日的教育問題に対処できる高度な知識と実践力を有した教育組織となっている。また組織の力を最大限に引き上げるべく、FD 研修や外部有識者との協議の機会を豊富に設けており、想定される関係者である地元教育界の意向もふまえ、新設科目「人間形成の現代的課題」の必修化といった具体的なカリキュラム改善につなげている。
以上のことから、教育の高度化・多様化に立ち向かえる優れた教員および研究者を目指す入学者の様々なニーズに応えることができるものであると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本研究科では、講義による専門的知識の習得、アクティブラーニングによる知識の深化・活用など、授業目的および院生の実態・ニーズに沿った多様な授業のあり方が実現されている。シラバスは全て電子化されており、科目ごとの具体的な達成目標、必要な知識、評価方法等を明記している。これにより、院生が自律的に事前の準備を行うことができ、また、毎回の授業における自身の学習の成果や課題を、授業者による評価を待つことなく把握することができる。
体系的な教育課程の編成について特記すべきこととして、修士課程においては、「人間形成の現代的課題」という必修科目が開講されており、専攻に関わらず１年次に全員が履修することとなっている。この科目では、現代社会における人間形成の諸問題について広い視野を獲得すること、また、人間形成に関する多様なアプローチから学ぶとともに、それらを総合する視点を自分の中に創造することを到達目標としている。各専攻、コースにおける専門的な学びと、このような基盤となる学びとの両輪により、複雑化する教育問題に対処できる人材の養成を目指すものである。
院生の主体的な学習を促すための取組のうち、特記すべきこととして、教職大学院の設置にともない、平成 22 年度より年に２回（10 月・２月）、教育実践フォーラムを開催している（資料Ⅱ-Ⅰ-３）。どちらも外部講師による講演やシンポジウムを行うが、教職大学院だけでなく、修士課程の院生にとっても、授業や実習における学習内容を深め、自身の課題を見出す貴重な学びの機会となっている。

－2-4－

山梨大学教育学研究科

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準にある(判断理由)
本研究科の授業は、問題解決力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション力といった実践的な力を養うことと、高度に専門的な知識の習得が両立できるように工夫されている。また教育実践創成専攻（教職大学院）では、研究者教員と実務家教員の共同での授業担当（全科目ティーム・ティーチング導入）、全科目に一枚ポートフォリオ（OPPA）を導入した授業改善、学習成果の外部への公開など、院生が主体的により深く学ぶことができる教育内容・方法上の工夫を行っている。他方、既存の修士課程においても、教職大学院と同様に、シラバスの電子化や院生による授業評価アンケートの実施等によって、よりきめ細かな指導を行うとともに、教職大学院と共通するフォーラム等の行事への参加などを通じて、教職大学院の成果を既存の修士課程にも採り入れ、院生の主体的な学びを促進している。
以上のことから、本研究科の教育内容および方法は、教育の高度化・多様化に立ち向かえる優れた教員および研究者を目指す入学者の様々なニーズに応えていると判断す
る。

－2-5－

山梨大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)●履修・修了状況から判断される学習成果の状況
教育学研究科の修士課程の募集人員は 28 人、教職大学院の課程は 14 人である。入学者数は資料Ⅱ-Ⅱ-１の通りであり、入学者が募集人員数に満たない年度もあるが、入学者の 90％以上は修了している。また、同資料のように修了者のうちの 90％以上が進学、又は就職を果たしている。

履修状況について、教育学研究科における平成 27 年度前期の各科目の成績の平均値の分布を資料Ⅱ-Ⅱ-２に示す。ほとんどの授業で 75 点以上であり、特に優れている 90 点
以上の授業科目が 60％以上となっている。また、GPA も 3.62 であった。

●学生の研究成果から判断される学習成果の状況
教育学研究科における第２期中期目標・中期計画期間中の学術論文、学会等での口頭発表数について、統計を取り始めた平成 23 年度以降の数値を資料Ⅱ-Ⅱ-３に示す。また、院生の受賞数を資料Ⅱ-Ⅱ-４に示す。受賞数は 10 に及ぶ。更に、修士課程では修士論文発表会を外部にも公開するとともに、芸術文化コースの美術系では山梨県立美術館において修了制作展を、音楽系では甲府市総合市民会館芸術ホールにて修了演奏会を
外部にも公開して実施している。

－2-6－

山梨大学教育学研究科

分析項目Ⅱ（水準）期待される水準にある（判断理由）
募集定員に対する充足率は十分ではないが、入学した者は GPA が 3.62 を示すなど、学習に熱心に取り組んでいる様子が窺える。また、その成果が学術論文や学会等での口頭発表の数や演奏会や制作展などの形になってあらわれている。特に、1 学年の定員 42 名に対して、学会誌への掲載･学会での口頭発表数は、合計で 40 件ほどとなっており、発表の中心となる２年次の院生１名あたりほぼ１件となっている。また芸術文化コースを中心に、外部のコンクールなどにおける受賞者を毎年輩出している。
以上のことから、上記の水準が妥当と判断する。

－2-7－山梨大学教育学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況（観点に係る状況）
本研究科の修了生は、大学院が目標として掲げている「今日の多様化・高度化した教育問題に対処できる高度な教育実践力と学術諸分野の専門性を有し、また地域文化の向上に寄与できる専門的能力を備えた教員と研究者を養成する」という理念のもとに、多くの学生が教 員 として就職している。「 平成 27 年度修了者進 路状況」（ 資料ⅡⅡ-５）を見ると、教育支援科学専攻・教 科教 育専攻・教育実践 創成 専攻（教職大学院）の３つの専攻すべて に ついて、教員を希望 し た者の 100％が教員 と して就職し て い る 。

●在学中の学業の成果に対する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果（観点に係る状況）
平成 23 年度修了生に行ったアンケートでは、本学大学院で受けた教育について、その質と量について十分だったと回答があった項目は、「豊かな教養」「専門的知識・技術」「倫理観・人間性」「新しい事への意欲・積極性」「多様な価値観を受け入れる協調性」
といったものが挙げられた。これは大学生活を振り返ってどのように感じているかという設問に対して「研究指導，論文指導を十分に受けることができた」「本学で得た知識や経験は，今後の人生で役立つと思う」という高い評価とも一致する。
また学部同様、大学院においても学生が本研究科に求めるものとして「専門の学習に必要な基礎領域の教育の充実」「 専門の応用領域に関する教育の充実」が挙げられており、満足度調査での結果と合わせて、学生が専門性を身につけたいと強く願っていることが顕著である。さらに人格を育成するための教育の充実も高いポイントになっており、これから教育界などでリーダーシップを発揮していくための心構えをもとうとする姿勢が窺える。
平成 26 年 7 月に全学の進路支援委員会が行った「山梨大学卒業生の就職先アンケート」－2-8－

山梨大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

は、企業が教員養成系の大学院修了生を評価した内容であり、かつ母数が少ないため統計的な検討は困難であるが、人の印象の項目「コミュニケーション能力」「協調性」「感情の安定性」ではいずれも高い評価を得ている。これは本研究科における人材養成が、教育界のみならず一般社会でも評価される質を維持していることを示す事例と考えられる。
（水準） 期待される水準にある（判断理由）
修士課程（教育支援科学専攻、教科教育専攻）の院生は高い専門性をもって社会に貢献したいという意志をもっており、教員志望者のみを見た場合の就職率は高いが、全体としての教員採用率はなかなか上向かない。山梨県の教員採用数が少ないという決定的なファクターもあるが、本研究科が掲げている「今日の複雑化する教育問題に対処できる高度な知見と実践的能力を併せもち、地域文化の向上に寄与できる専門的能力を備えた人材を育成する」という目標に従って、院生が「高度な専門の応用領域に関する教育の充実」を望んでいるというアンケート結果からも、本研究科は勉学に対する目的意識の高い学生のニーズに応えることにより、全体としても有為な人材を社会に送り出していると判断する。

－2-9－山梨大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
教育学研究科では、平成 22 年度に教育実践創成専攻（教職大学院）を開設するとともに、既存の修士課程も、教育支援科学専攻と、関連する複数の教科を５コースにまとめた教科教育専攻に再編した。全ての専攻について、新たに開設した必修科目｢人間形成の現代的課題｣を１年次で履修させ、複雑化する教育問題に対処できる人材の育 成 を 目 指 し て い る 。 ま た FD に つ い て も 、 新 た に 広 報 誌 ｢ Faculty Development
Invitation｣の刊行による普及活動を開始した。
教職大学院のカリキュラムで教科教育学の要素を補うために新設された科目「教科教育特論」を、既存の修士課程に所属する教員が担当するなど、教育学研究科全体としての協力体制も構築されている。また年２回、教育実践フォーラムを開催し、外部講師による講演やシンポジウムを行うほか、院生が課題研究についての研究発表を行うなど、教職大学院のみならず、既存の修士課程の学生についても、主体的な学びの機会が設けられている。
これらの試みは、全て第２期中期目標期間に初めて実施されたものであり、第１期
終了時点からの質の向上と評価できると判断する。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
本研究科に所属する院生の学術論文、口頭発表等の件数については、平成 23 年度以降に統計をとりはじめたが、特に学術誌への掲載数が増加傾向にあるほか、院生の受
賞数は中期目標期間中で 10 件に及んだ。実技系においても、美術系は山梨県立美術館
で修了製作展を、音楽系は甲府市総合市民会館芸術ホールにて修了演奏会を、外部にも公開して実施している。
第２期中期目標期間に初めて設置された教職大学院の成果は勿論であるが、修士課
程についても、教育・研究成果のアウトプットが質・量ともに向上しており、第１期
終了時点からの質の向上と評価できると判断する。

－2-10－

山梨大学教育実践創成専攻

３．教育実践創成専攻
Ⅰ

教育実践創成専攻の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・３－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－８

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・３－２・・・・・・・・３－10－3-1－

山梨大学教育実践創成専攻
Ⅰ

教育実践創成専攻の教育目的と特徴

１

教育実践創成専攻の教育目的
専門職学位課程である教育実践創成専攻（教職大学院）は、平成22年４月、地域に根ざし実践的教師力の育成を地域協同で進める取り組みの向上を抜本的に図るために、従来の修士課程３専攻を教育支援科学専攻・教科教育専攻の２専攻に再編し第三の専攻として大学院教育学研究科に設置された。特に、現代の教育諸問題に対処できる高度な見識と実践力を有する地域のリーダー教員を養成するべく、その目的及び使命を、「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場で創成しリードする力を育成す
ることを目的とする。」と山梨大学大学院学則第１条の５で規定し公表している。

２

教育実践創成専攻の特徴
本教職大学院の顕著な特徴は、全国の他の教職大学院と比較した場合、次のような点にもとめられる。第一の特色は、連携協力校における 200 時間の「実習」が「課題研究」と密接に重なり、地域の学校が抱える諸課題と格闘しつつ学校改善・授業改善のための実践的力量を形成することへと全授業科目が体系的に収斂するよう、教育課程が体系化されていること。第二に、教職大学院指導に専念する研究者教員・実務家教員の充実した配置による手厚い指導体制が敷かれていること。これにより、(1)研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチング、(2)指導教員による個別指導と併行しての教職
大学院担当教員全員および現職教員学生・学部卒学生全員が一堂に会する《学校・授業改善プロジェクト会議》(１年次生は隔週金曜午後、２年次生は月１回金曜午後。)での全員指導体制、(3)実習日には必ず指導教員が実習校で実習に立ち会い指導に携わるな
どの手厚い指導体制、を実現している。そして第三に、山梨県教育委員会との信頼関係にもとづく密接な連携を中心とする地域協同の強固な基盤とその広がりを基にした運営体制。これにより、県・市・町の教育委員会の代表から構成される｢教育研究協議会｣・｢教員の資質向上に関する委員会｣などを定期的に開催することで、教職大学院を中心とする研究科の運営やカリキュラムについて協議し地域教育界のニーズを反映した改善を図るとともに、現職教員の派遣、人事交流による専任の実務家教員２人(教授と准教授)および山梨県教育庁勤務・校長経験を有する実務家教員３人の本教職大学院の専任教員としての派遣・推薦など、本教職大学院の教育研究体制への協力が進められている。
また、｢教育実践フォーラム｣や｢ホームカミングデイ｣などの定期的な行事や、院生の課題研究成果論文を収載した『教育実践研究報告書』の毎年度刊行とそのホームページ
上での公開、院生・教員の主要研究業績一覧のホームページ上での公表、また連携協力
校の校内研究会への協力などを通じて、地域への成果の還元を積極的に行っている。
平成 25 年度に一般財団法人教員養成評価機構による認証評価が実施され、本教職大学
院は高い評価を受けた。その高い評価の理由として、(1) 地域密着度の高い管理・運営・
人事組織とカリキュラム、(2)実務家教員と研究者教員のティーム・ティーチングによる OPP(One Page Portfolio)を活用した少人数授業、(3)連携協力校における手厚い実習
指導、があげられている。「長所として特記すべき事項」として、「研究と実践の融合を生み出すカリキュラム編成」、「指導担当教員が毎実習日に連携協力校に訪問し、指導するなど手厚い指導体制」、「教育委員会との連携[において]……教員を育てていく上でのポリシーを共有しながら連携すること……が実現している点」が特記されている。設置
後六年の間に、全国地方大学から 10 大学が本教職大学院の視察に訪れているが、それは全てそれぞれの大学での教職大学院設置に係る訪問調査を目的としたものであり、本教職大学院が地方大学で教職大学院を新たに設置する際のモデルとして機能していることを示唆している（別添資料１）。

－3-2－

山梨大学教育実践創成専攻[想定される関係者とその期待]
１ 学生からの期待
優れた教育・研究体制のもと、質の高い専門的な教育を受けることができ、専門職としてふさわしい資質・能力を有する教員として、地域の教育に貢献できること。
２ 教育界等からの期待複雑化する教育問題に対処できる、高度な識見と実践的能力を備えた人材を輩出す
ること。

－3-3－

山梨大学教育実践創成専攻
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学の中期計画Ⅰ(2)13「大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）において、教育実践をリードするスクールリーダー及び候補者を養成する。」を実現するた
め、平成 22 年度に、既存の修士課程 3 専攻を教育支援科学専攻・教科教育専攻の２専攻とする改組を行うとともに、教育実践創成専攻を設置した。
平成 22 年度に設置された教職大学院の課程（教育実践創成専攻）の入学定員は、現職
教員院生８名（小中学校６名、高等学校２名）、学部卒６名の計 14 名である。過去６年間の入学者数は資料Ⅱ-Ⅰ-１のとおりであるが、おおむね定員を満たしている。

研究科全体の教員組織は、平成 27 年度末で、研究指導教員 51 名、研究指導補助教員
48 名の合計 99 名で組織している。教職大学院の課程の専任教員は 11 名であるが、そのうち５名が県教委との交流人事による実務家教員（うち３名は客員）であり、６名が教職大学院の教育研究に専念する研究者教員である。他に、既存の修士課程の教員２名が兼担として教職大学院の授業科目担当となっており、また教員教職大学院科目「教科教育特論」を修士課程に所属する教員が担当するなど、研究科全体としての教員の協力体制も構築されている。
教員の教育力向上のための取組としては、全学 FD 委員会による研修会に加え、学部・研究科独自の FD 委員会による、教員・学生・院
生参加の研修会を年に１～２回開催し、FD に
関 す る 広 報 誌 ｢ Faculty Development
Invitation｣（資料Ⅱ-Ⅰ-２）を年 1 回発行している。教職大学院の課程においては、平成 22 年度より、教育研究の評価を得るために「教育研究協議会」を、更に、教職大学院の教育内容・方法・指導体制について審議するため「教員の資質向上に関する委員会」を年２回開催している。これらの会議は、県・市・町の教育委員会の代表で構成されている。加
えて、実習について連携協力校と協議を行う「教育実習連絡協議会」も同じく年２回開催している。これら３つの会議は、教職大学院
における教育研究・実習の課題について、地域のニーズ・要望に応えて共に検討し具体的に改善を図る貴重な機会となっている。

－3-4－

山梨大学教育実践創成専攻

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
教育学研究科は、平成 22 年度より教育支援科学専攻、教科教育専攻、教育実践創成
専攻（教職大学院）という３専攻による構成となったが、特に教育実践創成専攻（教職大学院）については、県教委との交流人事も行われ、多様な教員を確保したうえで、既存の修士課程に所属する教員も協力する体制を築いており、複雑化する教育問題に対処できる高度な知識と実践力を有する、地域の中核的リーダー教員を育成する教育組織となっている。また組織の力を最大限に引き上げるべく、FD 研修や地域教育界代表との協議の機会を豊富に設けており、そこでの要望を受けて新たに「教科教育特論」「特別支援教育特論」を開講するといった、具体的なカリキュラム改善につながっている。
以上のことから、教育の高度化・多様化に立ち向かえる優れた教員を目指す入学者、及び地域のニーズに応えることができるものであると判断する。

－3-5－山梨大学教育実践創成専攻
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育学研究科では、講義による専門的知識の習得、アクティブラーニングによる知識の深化・活用など、授業目的および院生の実態・ニーズに沿った多様な授業をあり方が実現されている。特に教育実践創成専攻（教職大学院）では、研究者教員と実務家教員が必ず２名から３名の複数でティーム・ティーチング授業を担当しており、理論と実践の往還がなされる授業内容となっている。そのような内容に沿って、グループディスカ
ッション、ロールプレイ、模擬授業といった様々な学習方法が取られている。シラバス
は全て電子化されており、科目ごとの具体的な達成目標、必要な知識、評価方法等を明記している。また、OPPA(One Page Portfolio Assesment)をほぼ全ての授業に採り入れており、これにより、院生が毎回の授業における自身の学習の成果や課題を、授業者と共に把握することができる。
院生の主体的な学習を促すための取組として特記すべきこととして、教育実践創成専
攻（教職大学院）の設置にともない、平成 22 年度より年に２回（10 月・２月）、教育実
践フォーラムを開催している（資料Ⅱ-Ⅰ-３）。どちらも外部講師による講演やシンポジウムを行うが、授業や実習における学習内容を深め、自身の課題を見出す学びの機会として、特に本専攻の院生は全員参加を義務づけている。また２月開催のフォーラムでは、院生全員が課題研究について発表する時間を設け、研究成果を県内外の教育関係者に公開している。毎年 100 名程度、多いときには 180 名の参加者（資料Ⅱ-Ⅰ-４）となっている。院生はこれに向けて、研究内容のみならず、プレゼンテーションについても完成度を高めるべく主体的に学習している。この研究成果は論文とし、毎年度末に刊行される『教育実践研究報告書』に収載されホームページ上に公開されている（別添資料
２）。

－3-6－

山梨大学教育実践創成専攻

分析項目Ⅰ

修了後のフォローアップについては、本専攻が第１期修了生を送り出したことを機に、修了者の研修の機会として教職員、修了生及び在籍生が一同に会し、「地域の課題に即した学校改善・授業改善」について情報を交換し合う「ホームカミングデイ」（別添資料３）を設けた。平成 24 年度に第１回を開催し、平成 27 年８月に行われた第４回には75 名が出席した。加えて平成 27 年度には、教職大学院の主要研究業績一覧（別添資料４）をホームページに掲載した。これは、在籍・修了院生および教職大学院スタッフの設置年度からの主要研究業績を一覧にしたものである。これには、成果の発信という広報としての役割と共に、修了生を含む院生同士が校種や勤務地を越えて、研究成果を通したネットワークを形成するための素材として機能することを期待して作成されたも
のである。
(水準)
期待される水準にある(判断理由)
教育学研究科の授業は、問題解決力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション
力といった実践的な力を養うことと、高度に専門的な知識を習得することが両立できるように工夫されているが、特に教育実践創成専攻（教職大学院）では、研究者教員と実務家教員が共同で行う授業方法や、院生の学習成果を外部に公開することなどを通じて、院生が主体的により深く学ぶことができる教育内容・方法上の工夫を行っている。特に、研究者教員と実務家教員がチームを組んで行う手厚いティーム・ティーチングは、本専攻が独自に工夫してきた教育方法である。地方小規模大学における教職大学院設置の先行事例として、地元教育委員会との協議の場や、「教育実践フォーラム」や「ホームカミングデイ」等の場において、有識者や修了生を含む現職教員からの高い評価を得ている。
以上のことから、本専攻の教育内容および方法は、教育の高度化・多様化に立ち向かえる優れた教員を目指す入学者と、地元教育界のニーズに十二分に応えていると判断する。

－3-7－山梨大学教育実践創成専攻

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)●履修・修了状況から判断される学習成果の状況
教職大学院（教育実践創成専攻）の募集人員は 14 名であり、入学者数は資料Ⅱ-Ⅱ１の通りである。教職大学院の課程では、これまでの修了者のうちの全員が教職に就いている。地域のリーダー教員及びその候補者を育成する教職大学院の使命を着実に遂行している。

●学生の研究成果から判断される学習成果の状況
教育実践創成専攻（教職大学院）では、院生の課題研究成果を年度末２月に開催される「教育実践フォーラム」において学会形式で発表するセッションを設け、外部に公開するとともに、課題研究論文を毎年「教育実践研究報告書」にまとめ、山梨県内の教育委員会及び連携協力校に送付し、かつホームページ上に掲載している。
その他の学術論文、学会等での口頭発表については、教職大学院ホームページに掲載
している第２期中期目標期間中における「教職大学院業績リスト」の「主要研究業績一
覧」にあるように、論文数 16、口頭発表数６、となっている。
●学業成果の達成度や満足感から判断される学習成果の状況
教育実践創成専攻（教職大学院）では、一枚ポートフォリオ(OPP)を用いて２年間の学びの軌跡を記録している。その記述によれば、２年間の学びを終えて、現職教員の院生にとっては「自らの教育実践に対する理論的裏付けができたこと」「教育に関する視野が広がったこと」など、またいわゆるストレートマスターにとっては、「充実した教育実習によって実践的な力量がついたこと」「理論がどのように実践と結びつくかが学べたこと」などが挙げられている。平成 27 年度修了の第５期生については、特に、修了直後の時点で２年間の学修成果のふり返りを促し文集を作成・刊行した(『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院５期生のふり返り』（別添資料５）)。その質的評価から、教職大学院での学修が現職
教員・学部卒学生双方にとって期待以上のものであったことがわかる。
（水準）期待される水準にある（判断理由）
教育学研究科全体としては、募集定員に対する充足率が十分ではないが、入学した者
は GPA が 3.62 を示すなど、学習に熱心に取り組んでいる様子が窺える。また、その成果が学術論文や学会等での口頭発表の数などの形になって表れている。特に教育実践創成専攻（教職大学院）においては、研究成果を、「教育実践フォーラム」における口頭発表や、「教育実践研究報告書」で論文化して公表している。また一枚ポートフォリオを用いた学習履歴の記述からも、本専攻での学習に対して満足している様 子が 窺え る。
以上のことから、上記の水準が妥当と判断する。

－3-8－山梨大学教育実践創成専攻
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況（観点に係る状況）
教育実践創成専攻の 修 了生は、すべて教職 に 就いている（ 資 料 Ⅱ-Ⅱ-２）。

●在学中の学業の成果に対する修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
（観点に係る状況）
教育実践創成専攻（教職大学院）の修了生は、教育委員会から派遣された現職教員のみならず、学部から進学したストレートマスターも 100％が教職に就いているが、特に研究者教員と実務家教員がチームを組んで行うティーム・ティーチングの教育的効果及び手厚い実習指導・課題研究指導については、｢教育研究協議会｣や｢教員の資質向上に関する委員会｣など教育委員会との協議の場や、「教育実践フォーラム」や「ホームカミン
グデイ」等の場において、有識者や修了生を含む現職教員からの高い評価を得ている。
また、連携協力校等へのアンケート結果(別添資料６)でも、本教職大学院の教育研究への評価は年々高まっており、例えばリーダー教員の資質を養えているかを問う、質問項
目４についての回答を見ると、平成 22 年度に 3.5 点( / ５点)だったものが、平成 27
年度には 4.8 点となっている。徐々に修了生も指導主事等の責任あるポストに就く者も現われ、各学校の研究主任等、リーダー的役割を発揮する者が増えている。これらのことから、専門職としての資質・能力を持つ、地域のリーダー教員を輩出するという所期の目的が達成されていると考えられる。
（水準） 期待される水準にある（判断理由）「時代や社会の要請を踏まえた教育組織を整備する」という中期目標の下、平成 22年に教育実践創成専攻（教職大学院）を設置し、現場での教育実践をリードするスクー
ルリーダー及びその候補者を養成してきた。教育委員会から派遣された現職教員だけでなく、学部から進学したストレートマスターの 100％が教員として地域に貢献しており、専攻の設置目的を達成していると判断する。

－3-9－山梨大学教育実践創成専攻
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
教育学研究科では、平成 22 年度に教育実践創成専攻（教職大学院）を開設するとともに、既存の修士課程も、教育支援科学専攻と、関連する複数の教科を５コースにまとめた教科教育専攻に再編した。
教職大学院においては、研究者教員と実務家教員２～３名のチームによる授業担当を原則とし、アクティブラーニングの一環として、グループディスカッション、ロールプ
レイ、模擬授業など様々な学習方法を採用している。指導担当教員が毎実習日に連携協
力校に訪問・指導する手厚い指導、連携協力校の校内研究会等への積極的貢献などは、院生のみならず、連携協力校や地元の教育委員会からも極めて高く評価されている。また年２回教育実践フォーラムを開催し、外部講師による講演やシンポジウムを行うほか、院生全員が課題研究についての研究発表を行うなど、学生の主体的な学びが喚起されている。
これらの試みは、全て第２期中期目標期間に初めて実施されたものであり、第１期終了時点からの質の向上と評価できると判断する。
また、設置以来、「教育研究協議会」等での地域の教育界の要望に応えて年々、授業
科目「教科教育特論」「インクルーシブ教育特論」の新設などカリキュラム改革を進め、これによりまた既存修士課程教員の協働体制も強化された。連携協力校の数も増え活動の裾野を拡大し、また学部卒院生の要望を受けて「教採合格者採用名簿登載延長」を山梨県において実現し、現職教員院生の切実な要望に対応して「山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度」を平成 23 年度に新設するなど、改善を重ねている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
教育実践創成専攻（教職大学院）については、平成 27 年、第２期中期目標期間中における「教職大学院業績リスト」(主要研究業績一覧・連携協力校校内研究等貢献一覧)をホームページに掲載し、教育研究成果の社会に向けての発信と同時に、修了生が校種や勤務地を超えて、研究成果を通したネットワークを構築してゆくための基盤を整備した。
また院生の研究成果を、教育実践フォーラムにおける口頭発表や、毎年刊行する「教育実践研究報告書」で論文化してホームページ上でも公開している。修了後のフォローア
ップとしては、第１期生の修了を機に、平成 24 年から、修了生と在籍生が年一度一同に会し地域の課題に即した学校改善・授業改善についての情報を交換しあう「ホームカミングデイ」を定例化し、地元の教育界からも高い評価を得ている。なにより、この６
年間で 65 名の修了生を地域の中核的リーダー教員ないし候補生として輩出できたこと
が教育成果である。
これらの成果は、全て第２期中期目標期間中に新たに得られたものであり、第１期終了時点からの質の向上と評価できると判断する。

－3-10－

山梨大学医学部

４．医学部
Ⅰ

医学部の教育目的と特徴 ・・・・・・４－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

Ⅲ・・・４－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・４－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・４－９「質の向上度」の分析・・・・・・４－12－4-1－

山梨大学医学部
Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

１

医学部の教育目的
本学は、「地域の中核、世界の人材」をキャッチ・フレーズに、学則に定める目的及び使命を実現するため、中期目標に「地域の知の拠点」として、地域の産業・文化・教育・医療の中核を担うことのできる、高い知的能力と道徳意識を持った高度専門職業人の養成を重要な使命とする。この使命を達成するために、これまでの研究成果を基に高度な研究を推進するとともに、先端領域の世界的研究拠点を形成し、これらから得られた成果を広く社会に提供する。また、
これら高度な研究を推進する過程で、優れた課題探究能力と応用力を持った国際的に活躍できる人材を養成することを基本的な目標として掲げている。
これを受け、医学部では、「国民の健康を支える医療人育成」をキャッチ・フレーズに、以下の理念・目的及び教育目標を掲げている。
(1) 理念・目的
深い人間愛と広い視野を持ち、医の倫理を身に付け、科学的根拠に基づいた医学的知識、技術を備え、地域医療や国際医療に貢献できる医療人や国際的に活躍できる優れた研究者を養成する教育・研究を行う。
(2) 教育目標
病める人の苦痛を自らの苦痛と感じることができ、生涯にわたって医学的知識、技術の修得に努め、地域社会・国際社会の保健医療・福祉に貢献する人材及び疾患の原因解明や治療法の開発に寄与できる研究者の養成を目指す。
また、中期目標に掲げた、教育の成果に関する目標、教育内容等に関する目標、教育の実施
体制等に関する目標を踏まえ、学部として以下の事項に取り組んでいる。
・ 明確な学習目標を提示し、それに基づく体系的な履修モデルを構築する。
・ 社会のニーズや動向に配慮した教育内容や教育方法を検討する。
・ 地域医療に関する関心を高め、地域に参画するカリキュラムを整備する。
・ 学生の自主的学習時間を確保するシステムを構築する。
・ TA（大学院生）
・SA（学部学生）を活用した学習支援体制を充実する。
・ 教育力向上につながる FD システムを構築し、その活用を促進する。
・ 社会状況に応じた健康面や経済面での学生支援を充実する。

２

医学部の特徴医学科および看護学科からなる医学部では、専門的ならびに学術的領域において独創的な研究活動を展開する一方、現在の医療・医学を担う優れた臨床医・看護専門職および、医学・看護学研究者の養成を目指し、医学、生命科学、看護学、医療に関して学習効果の高い教育プロ
グラムを実施している。また、教員は、大学院総合研究部に所属し、学部を兼担しており、教養教育・専門教育に当っては、所属する学域にはとらわれず、柔軟で効果的な教育が実現できるような体制をとっている。
具体的には
１．教養教育である全学共通教育科目を、全学出動方式による全教員協力体制のもと、学長、理事を含む全学の教員のほか、多様な知識と経験を有する非常勤講師により行っている。
２．グループ討論、個別指導、個人学習等を通じて、具体的なテーマについて解決する能力
をテュートリアル教育によって育成している。
３．テュートリアル教育と講義形式とを効果的に融合し、コアカリキュラムに沿って系統的に行いながら、国家試験に合格し、各々が望む道へと進めるよう確かな力を育むとともに、病める人達の尊い生命と向き合うに相応しい人格の陶冶にも力を注いでいる。
４．地域の中核として先端医療を提供する医療人養成のため、高度先進医療を担う特定機能病院の指定を受けた医療水準の高い施設である本学附属病院と、県内の医療機関において、臨床実習を行っている。
５．医学科では、臨床各科の教員が協力して質の高い卒前臨床教育の実践に努めるとともに、卒後臨床研修センターを中心に、医学科の卒業生を対象とした２年間の初期臨床研修プロ
グラムの充実にも努め、卒前・卒後を通して優れた医師の養成に全力で取り組んでいる。
６．看護学科では、人間とは、健康とは、看護とは何かについて、地域看護学さらに看護研－4-2－山梨大学医学部
究で主体的に学習させ、また、国内外の看護の現状や将来の展望等について積極的に学ばせ、人格の陶冶にも力を注いでいる。
〔想定する関係者とその期待〕
１．学生からの期待
質の高い教員から、医学に関する専門知識と技術を学ぶことができ、医師・看護師等の国家資格の取得ができること。
２．医療界からの期待
医師又は看護師としての倫理観を備え、多忙、かつ細分化する医療の分野において、最先端の知識と技術を駆使できる実践的な医療人と先端的で広い視野を持つ医学・看護学研究者を養成すること。医師不足県である山梨県内で活躍する優秀な医師を養成すること。
３．ミッションの再定義
平成 26 年度に行った医学部のミッションの再定義では、強みや特色などの役割として、大学設置理念「地域の中核、世界の人材」を実現する医師・研究者を育成する、疫学や脳科学の研究実績を活かし新たな医療を開発する人材を育成する、山梨県等と連携による地域医療を担う医師の確保とキャリア形成を支援する、県内唯一の医療機関および特定機能病院として地域医療の中核となることが期待されている。

－4-3－

山梨大学医学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

教育の水準の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制【組織体制】
医学的根拠と倫理感を基にした高度医療を提供できる医師や、人体の構造や病気の原因を、最先端の知識と技能を駆使して、探求しようとする意欲を持つ医学研究者の養成を目指す医学科と、講義による知識の習得と医療現場での臨床実習を通し、医療や看護に関する専門知識と技術を体系的に学習し、質の高い看護サービスを提供できる看護師、保健師、助産師や看護学研究者の養成を目指す看護学科の２学科で構成している。
平成 23 年に卒後研修プログラムの作成・実行のために開設された「臨床教育センター」では、シミュレーションセンターを在学生にも開放し、卒業した後も視野に入れて、医療の高度化に対応できる医療人育成を図っている。
【教員構成】
常勤教員数は、平成 27 年５月１日現在で教授 50 人、准教授 34 人、講師 39 人、助教 126 人の合計 249 人で、常勤教員１人当りの学生数は、学生現員（1,031 人）に対して 4.1 人である。
専門科目の授業数 152 のうち 150（98.7％）の授業を常勤教員が担当している。
【入学者選抜】
学科ごとの平成 27 年度の入学定員は、医学科 125 名、看護学科 60 名の合計 185 名で、医師不足に対応するために平成 21 年度の入学定員と比較して医学科で５名増となっている。また、アドミッションポリシーにかなう医療人としての資質をみるために、平成 22 年度からすべての選抜入試に面接を導入している。定員充足率は毎年 100％を超えている。
【外部組織との連携】
専門科目の授業の教育効果を高めるために、他大学の教員や病院の医師など 261 名の非常勤講師を採用している。また、医学科では１年次から４年次の地域医療学講座主催の実習、５年次の臨床実習、６年次の選択実習など、看護学科では３・４年次の地域看護学などの実習において外部医療機関などに協力を依頼して臨床能力の向上のための体制の充実を図っている。
【教員の教育力向上】
学内共同教育研究施設である大学教育センターが中心となり、大学全体の取組として、学生による授業アンケート（振り返りシート）を平成 22 年度から毎年前期と後期に実施している（別添資料１）。アンケート結果は自由記述とあわせて教員にフィードバックしている。教員は、この結果に基づき、講義内容や講義方法の改善を行っている。改善内容はシラバスに明記することが義務付けられている。なお、改善を望む学生の声が多い授業の担当者は、改善策を文書により学内に公表している。
また、教育力の向上を目的に全学 FD 研修会を開催し、講演会や意見交換、前述の授業評価ア
ンケートの結果で高い評価の授業担当者による授業方法の秘訣の紹介や公開授業の実施など、教育力向上の支援を行っている。
(水準判定) 期待される水準にある。
(判断理由) 教育の目的に沿って、医学関連の研究分野に対応した２つの学科で構成されており、収容定員の 1.00 から 1.01 倍の学生の教育に当たっている。教員１人当りの学生数は 4.1
人であり、専任教員は開設した授業科目を展開するために十分な数を配置している。
前述の振り返りシートによると、自己達成度（満足度）は前期と比較すると後期の方が高い－4-4－

山梨大学医学部

分析項目Ⅰ（資料Ⅱ-Ⅰ-１）。これは、授業評価アンケートの結果を活用した授業改善の効果や、教育内容、教育方法を改善するための FD 研修会の成果とみることができる。
以上を総合すると、教育体制は、学生数に対して十分に質の高い教育を実施できる体制であり、医学、医療に関する基礎知識、専門知識、技術を身につけたいという学生の期待に、組織として十分に応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法【カリキュラムの体系性】
医学科の卒業要件は、全学共通教育科目から36単位以上、専門教育科目から184単位の合計220
単位以上となっている。全学共通教育科目は１年次に甲府キャンパスにおいて他学部学生と共に履修するとともに、医学科生向けの基礎教育科目も履修する。さらに、医学生としてもモチベー
ションを高めるために医学科各講座の協力で行われる教養総合講義、接遇講習も含む学部入門ゼ
ミによる準備を経て実施されるECE(早期臨床体験)も開設されている。２年次から４年次は基礎教
育科目に加え、基礎医学系、臨床基礎医学系、社会医学系の基礎的内容を学習し、それを前提に、テュートリアル教育で、自ら課題を発見し解決方法を見出す能力を習得し、十分な知識と臨床対応能力を身につけ５年次以降の臨床実習へと移行する。医学科では全ての専門科目が必修であり、医師として必要な知識と技術の習得が可能な教育課程を編成している。
看護学科の卒業要件は、全学共通教育科目から30単位以上、学部入門ゼミ２単位、看護基礎科
目28単位、看護専門科目74単位の合計134単位以上となっている。４年間を通して看護に必要な知識と技能を体系的に学べるよう、入学時から基礎科目に加え専門科目の教育を開始して学ぶ「くさび型」カリキュラムを採用している。１年次の「看護とは何か」から始まり、３年次には成人看護学などの専門科目講義に加え、医療現場での臨床実習を開始し、最終学年では、学んだ知識の再確認と臨床実習体験を基に、看護能力を更に深めるため、学生主体での統合実習と看護研究を実施している。
学生からの要請による、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、転学部の承認や、社会等からの要請による編入学生の受入と単位認定などの制度等、医師・看護師等養成カリキュラ
ムの充実を図っている。
両学科ともに履修モデルをホームページに掲載し、カリキュラムの有効性を検証して必要に応じて改訂している（別添資料２）。
【教養教育の充実・学習意欲向上方策】
シラバスは全て電子化し、担当教員、単位数、対象学科等の基本的な事項と、科目の概要等を記載し常時参照可能としている。
１単位の授業科目は、授業時間外を含め45時間の学習が必要であることを学生便覧に明記し、ガイダンス等で説明した上で、シラバスに授業科目の具体的な達成目標などを明記し、学生の主体的な学習を促している。
また、キャンパスネットワーキングシステムを活用し、学生に対し授業時間外での学習内容の提示、レポート提出の指導等を行っている。さらに、平成 20 年度からは、全学共通教育科目に
GPA 制度を導入し、単位の実質化にも配慮している。
平成 22 年度には、医学科２年次のカリキュラム改善について検討し、学生の自主的学習時間の確保を図ることとした。
臨床実習に臨む医学科５年生のモチベーションを高めるために、平成 25 年度から臨床実習開講
前にスチューデント・ドクター認証式を挙行している。
【社会ニーズをふまえた教育プログラム等】
近年の医師不足に関する社会からの要請に対し、①医師免許取得後、県内の医療機関で一定期間医療に従事することを条件とする県の医師修学資金を、医学科在校生の希望者に給付することとし、さらに、②新医師確保総合対策等に基づき、医学科の入学定員を 25 名増員し、県の医師修学資金給付制度（資料Ⅱ-Ⅰ-２）と合わせた地域枠を設定することで地元に医師を定着させ、同時に、③地域医療学講座を設置し、地域医療の発展に寄与する人材を養成している。

－4-5－

山梨大学医学部

分析項目Ⅰ

地域医療の現場実習の内容をより充実させるために地域医療学講座が主催して、医学科１年次
では「早期臨床体験実習（ECE）」（資料Ⅱ-Ⅰ-３-①）、２年次では「防災トリアージ訓練実習」（資料Ⅱ-Ⅰ-３-②）、３年次では「救急用自動車同乗実習」（資料Ⅱ-Ⅰ-３-③）、４年次では「地域医療学フィールド研究」（資料Ⅱ-Ⅰ-３-④）を実施し、医学科・看護学科の希望する学生には山梨
県立大学看護学部と合同で「在宅医療体験実習」（資料Ⅱ-Ⅰ-３-⑤）を実施しており、継続性のある教育プログラムを構築できた。また、それぞれの実習においては、受講学生による報告書を毎年作成している。

－4-6－

山梨大学医学部

分析項目Ⅰ【多様な教育方法】
テュートリアル教育は、提示された臨床事例から自らが疑問点を抽出し課題を見つけ出して自習し、ディスカッションを通じてその問題の解決を図るという学生の主体性・自主性を引き出す教育方法で、問題解決能力を鍛えると同時にディスカッション能力をも向上させることができる。
自主的学習時間を確保するために、カリキュラムを変更し、附属図書館医学部分館の学習室や時間外でも使用できる少人数教室を拡充した。
【臨床実習の工夫】
OSCE（客観的臨床能力試験）及び CBT（computer-based test：医学部の学生が臨床実習のまえに受ける客観試験）後に学生及び教員を対象に実施したアンケートに基づき、診断学実習（実習・講義）で認定評価者による指導を取り入れ、講義による知識の充実及び実習の標準化を図るとともに、診断学入門（実習・講義）で医療面接に SP（模擬患者）を採用し医療の現場により即した内容となるように工夫している。
看護学科のカリキュラムでは、看護職は医療現場での即戦力が求められていることから、２年次生から４年次生まで各種実習を多数取り入れ、情報機器の活用、少人数による体験型授業やゼ
ミナール形式の授業など、学生の参加・討論型の教育により、プレゼンテーション能力やコミュ
ニケーション能力の養成も行い、学生の実践力を養い、即戦力として各医療現場に輩出できるよ
う工夫している。
【学生の 研究マインド醸成 】
基 礎 ま た は 臨 床 医 学 研 究 者 あ る い は 大 学 等 の 教 育 研 究 機 関 で 指 導 的 立 場 に 立 つ 教 育研究者(アカデミックドクター)の減少によって、わが国の医学教育、研究の質が低下し、国民の健康を担保する医療の質が低下することを防ぐ目的で、平成 18 年に医学部で全国に先駆けて「ライフサイエンス特進コース」をスタートさせた。入学時にコースのガイダンスを実施しており、在籍を希望する学生数も一定水準を維持している。

(水準判定)(判断理由)

期待される水準にある。
教育課程は、初年度に全学共通教育科目と ECE や学部入門ゼミで、幅広い教養の習－4-7－山梨大学医学部

分析項目Ⅰ

得と専門科目を履修するための導入教育を行った上で、低学年で基礎的な科目を、高学年で実践
的あるいは応用的な科目を履修するよう体系的に編成されている。
また、編入学生の受入と単位認定、地域枠の設定、実習内容の充実など、学生のニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成にも配慮している。
さらに、医師不足県に存在する医学部として、県と連携して修学制度を開始し、同時に地域医療教育を充実させている。また、優れたアカデミックドクターの育成を目指し、基礎医学系の教員による、「ライフサイエンス特進コース」を実施している。
以上のことから、本学部の教育内容は、医学に関する基礎知識、専門知識、技術を身につけたいという学生や受験生の期待、ならびに医療界や地域の要請に十分に応えていると判断できる。

－4-8－

山梨大学医学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果【単位取得・進級状況】
進級率の平成 21 年度～25 年度の平均値は、医学科では、２年次 93.2%、３年次 84.6%、
４年次 90.7%、５年次 95.2%、６年次 100%である。看護学科では、２年次 96.6%、３年次
93.9%、４年次 96.2%である。標準修業年限（医学科６年、看護学科４年）内卒業率は、平成 21 年度～25 年度の平均で、医学科 77.1%、看護学科 92.1%である。
「標準修業年限×1.5」
年内卒業率は、同じく、医学科 95.8%、看護学科 97.7%である。（出典：大学機関別認証評
価自己評価書（平成 26 年６月）資料６-１-①-１～６）ほぼすべての学生が、学習の成果が上がり医療人として期待される能力を身につけて学位を取得している。
【資格取得状況】
過去６年間における国家試験合格率の平 均 値 は 、 医 師 が 平 均 93.8％ 、 看 護 師 が97.3％、保健師が 95.5％、助産師が 97.2％と な って お り（ 資 料 Ⅱ -Ⅱ -１ ）、 こ れら は
すべて全国平均を上回っている（別添資料３）。このことは、本学部の教育内容が標準以上のレベルにあり、厳格な成績評価と修了認定が行われている証でもある。
【学生アンケートの結果】
毎年前期と後期の２回実施している授業評価アンケート（振り返りシート）の結果では、「各授業時間に挙げられた到達目標まで到達できた」、「授業を受けた後で知識と思考力が向上した」、「授業を受けてよかったと思った」、「授業の内容をさらに深めて勉学したいと思った」の４項目に対する回答の平均が、５点満点で 3.5 点を上回っている。
医学部で行っている教育の成果等に関する卒業時アンケートでは、「豊かな教養」、「専門的知識・能力」、「倫理観・人間性」等の項目が本学の教育により身についたと、肯定的な評価を得ており、本学で学んだことに満足していることがうかがえる（別添資料４）。
【学生の研究実績】
ライフサイエンス特進コースの学生の研究実績（2009 年～2015 年）は、英文原著論文・総説・症例報告が 17 報、学会発表が 48 件であった（別添資料５-１、５-２）。また、（独）
日本学生支援機構優秀学生表彰事業学術分野「大賞」
・「奨励賞」、文部科学省主催第２回サイエンス・インカレ「文部科学大臣表彰」、第６回メルク賞「優秀賞」、第 86 回日本薬理学会「年会優秀発表賞」などの賞を、学会・シンポジウム・コンクールでの発表により受賞している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
医学科の低学年時に進級率が若干低い以外は、進級率は高く、入学者のほぼ全員が卒業している。
専門科目の成績は過半数が「優」で良好である。
授業評価アンケート、卒業時点における教育の成果に関するアンケートの結果によると学生の満足度は高く、学生からの期待に応える教育が十分に行えていると言える。
卒業生は全国平均より高い率で国家資格を取得しており、社会的な期待にも十分に応える教育の成果を上げている。
ライフサイエンス特進コースの学生の受賞実績も多く、医学研究者を志す学生や受験生の期待に十分に応えていると判断できる。

－4-9－

山梨大学医学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況【就職・進学率やキャリアパス】
医学科の卒業生の進路職種はその他（医師国家試験不合格者）を除くと、100％が臨床研修医であり、医学科の教育目的に十分にかなうものである（資料Ⅱ-Ⅱ-２）。

看護学科の卒業生の進路は、過去６年間で看護師 80.7%、助産師 8.1%、保健師 7.6%、大学院への進学等３%で、就職先の職種・育成する人材像ともに教育目的にかなっているといえる。また、県内 42.9%、県外 57.1%である。どちらか一方に著しく偏ることがなく、国立大学の看護学科として地域的に見て妥当である（資料Ⅱ-Ⅱ-３）。

【卒業生調査】「観点 学業の成果」に記したように、在学中の学業の成果を把握するために、卒業生アンケートを実施している。医療人としての専門知識・技術、倫理観等の項目で身についたという評価を得ている（資料Ⅱ-Ⅱ-４）。また、卒業生の国家試験の合格率は全国平均を上回っており、在学中の学業の成果が上がっている。

【就職先調査】
系統的にアンケート調査は行っていないが、看護師、医師等の求人に訪れる他病院の採用担当者等への聞き取り調査では、本学の卒業生の活動状況について聴取しているが、口頭で「本学の卒業生は優秀で頑張っている」と評価されている（資料Ⅱ-Ⅱ-５）。

－4-10－

山梨大学医学部

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準に達している。
(判断理由) 卒業生は、そのほとんどが医師・看護師・助産師・保健師として医療関係の諸機関へ就職しており、卒業後の進路という観点から見て、教育の目的が達成されていると言える。
卒業生に向けてのアンケートの集計結果では、医師や看護師として必要な専門知識や技術、倫理観・人間性などの項目で肯定的な評価を得ており、卒業生や雇用主等の関係者からの意見聴取の結果からも、教育の成果や効果が上がっていると言える。
以上のことから、進路・就職の状況は、医学に関する基礎知識、専門知識、技術を身につけることにより、希望する資格を取得したいという、学生や受験生の期待に応え、また、
優れた医師や、医学研究者、質の高い看護サービスを提供できる看護師、保健師、助産師
や看護学研究者の養成を望む医療界からの期待に応えていると判断できる。

－4-11－

山梨大学医学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成 22 年度からすべての入学者選抜において面接を導入し、アドミッションポリシーに適う医療人としての適性を見ている。また、地域医療や臨床能力などの教育効果を高めるために、外部組織との連携を第１期中期目標期間以上に強化している。ホームページに履修モデルを掲
載してカリキュラムの有効性を検証しており、医学科においては平成 22 年度にカリキュラムの改善による学生の自主学習時間の確保、平成 25 年度から始まったスチューデントドクター認証
式、看護学科においては体験型授業や参加・討論型授業を多数取り入れている。
教育活動における以上の取組は、第１期終了時点からの質の向上と評価できると判断する。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
医学科・看護学科ともに第２期中期目標期間においても全国平均を上回る高い率で資格を取得している。平成 22 年度から開始した卒業時アンケートによると受けた教育の満足度も高い。
第１期に始まったライフサイエンス特進コースは、第２期中期目標期間においては第１期以上の成果を上げている。
以上の教育の成果から評価すると、第１期終了時点と比較して質の向上がみられると判断できる。

－4-12－

山梨大学工学部

５．工学部
Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・５－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－13

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・５－２

・・・・・・・・５－18－5-1－

山梨大学工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

１

工学部の教育目的
山梨大学が掲げる教育目標である「個人の尊厳を重んじ、多様な文化や価値観を受け入れ、自ら課題を見いだし解決に努力する積極性、先見性、創造性に富んだ人材の養成」に沿い、本工学部は、「基礎的・専門的学力、論理的な表現力やコミュニケーション能力を修得するとともに、工学技術が社会や自然に及ぼす影響や効果、及び技術者が社会に負っている責任を理解し、科学的知見と技術を総合して社会的課題を解決する能力、
すなわちエンジニアリングデザイン能力を身につけたグローバルに活躍できる人材を養成」することを教育目標とし、産業界を中心に高等教育機関や公的機関で活躍するエンジニアの養成を行っている。また、将来の社会のあり方やグローバルなニーズを的確に捉えて活動できる人材の養成を目指すことを表すために『未来世代を思いやるエンジ
ニアリング教育』をキャッチフレーズに掲げている（別添資料１）。

２

工学部の特徴平成 24 年度に「生命環境学部」の設置という全学的な改組に伴い、「工学部」は工学分野の研究の進展と社会および産業界の人材ニーズを踏まえ、ものづくり系（機械、電気電子、コンピュータシステム、及びその物質材料）と社会基盤系に特化した学部としてスタートした。その特色は次の点にある。
○学士課程の一層の充実を図るため、工学の中核的分野としての機械工学科、電気電子工学科、コンピュータ理工学科、土木環境工学科、応用化学科に加え、融合的分野としてニーズが高まっている情報メカトロニクス工学科と本学の強みを活かした先端材料
理工学科を設置した。
◯学士課程における基礎学力の一層の向上を図るために基礎教育センター（別添資料２）を新設し、大学間連携共同教育推進事業として採択された｢学士力養成のための共通基
盤システムを活用した主体的学びの促進｣（別添資料３）を推進している。
○平成 24 年の学部改組前の４学科７コースで JABEE の認定を受け、卒業生の質保証に取り組んでいる。また、共創学習支援室（フィロス）など本学が進める理数学生応援プ
ロジェクト（通称：学大将プロジェクト）やものづくり教育実践センターが行う、PBL
ものづくり実践ゼミなどを通じて、学生の自発的学習意欲を引き出す教育を行っている。
○エンジニアリングデザイン能力を身につけ、産業界を中心に高等教育機関や公的機関で活躍できる人材を養成している。
◯地域の特性を活かした、クリスタル科学研究センター、クリーンエネルギー研究セン
ターにおける研究成果を教育に取り込み、関連分野で活躍できる人材の育成に努めている。

[想定する関係者とその期待]
１．学生・受験生からの期待
優れた教員から、質の高い教育を受けることができ、工学に関する基礎知識・専門知
識・技術を身につけ、希望する分野への進学・就職ができること。
２．企業等からの期待
社会人として必要な資質・能力を備え、専門知識・技術とともに、エンジニアリング
デザイン能力を持ち合わせた人材を輩出すること。

－5-2－

山梨大学工学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）●教員組織編成や教育体制の工夫
産業界等からの要請を踏まえて、平成 24 年４月に改組し、教育プログラムとして適正な規模で専門性が見えやすい７学科の構成として、教育実施体制および入学定員を見直した（別添資料４）。
平成 23 年度に設置した「基礎教育センター」では、e-ラーニングを用いた入学前教
育、初年次教育および共創学修支援室（フィロス）を担っている。また、文部科学省大学間連携共同教育推進事業においては、学士課程教育の質保証を目的とした取組を進めている。
●教員の教育力向上のための体制の整備
本学部では、全学 FD への教員の参加を強く促すと同時に、工学域教育委員会に WG を設置し、学部独自の FD 研修会を企画、開催している（資料Ⅱ-Ⅰ-１）。直近２年間ではアクティブラーニングの取組を支援する内容に重点を置き、ワークショップ型の研修会
や、アクティブラーニングの実践例に参加する形式の研修を行っている。その効果として、反転授業に基づくアクティブラーニング型授業が工学部で 24 科目に増加した。

●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫
教育プログラムのＰＤＣＡサイクルの取組については、専門教育の体系的なカリキュ
ラムの編成を行い、工学部７学科の３年次前期終了時点での履修モデルの各科目の単位取得率を調査（別添資料５）している。提示している履修モデルでの単位取得率が良好でない場合、履修モデルの更新、履修モデルでの科目の教授方法の工夫を各学科教育委－5-3－山梨大学工学部

分析項目Ⅰ員が主導して継続的改善を行っている。
教育改善としてのマイハウスプランの取組は、文部科学省委託事業「理数学生応援プ
ロジェクト」の一環として実施し、平成 25 年度以降は工学部の自主的取組として実施している。学科横断的に複数の教員から構成されたマイハウスにおいて、１年次からの研究活動や起業活動を通じて学生の意欲・能力をさらに伸ばす取組である（別添資料７）。
約 100 名の教員が参画しており、広い分野に亘る支援体制を構築している。３年次生での学会発表、サイエンス・インカレでの発表など、早期教育により高い学術レベルを達成しており、高度な体験の場として成果をあげている。
平成 22 年度に「学科横断的 PBL ものづくり教育プログラムの開発」事業に採択され、より実践的なものづくりを体験する「PBL ものづくり実践ゼミ」を開講した。実践的なものづくり教育の浸透と、学生のものづくりへの意欲向上に貢献している（資料Ⅱ-Ⅰ２）。ロボットコンテストや加工コンテストでの入賞、自動車レースでの上位成績など、学生のモチベーションを高め実績を挙げることに成功している。

(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
工学部では、適正な規模で専門性が見えやすい７学科の構成として、教育実施体制および入学定員を見直している。「基礎教育センター」を設置し教員組織編成や教育体制を工夫している。また、アクティブラーニング講習会等の学部独自の FD 活動を企画・実施している。教育プログラムの PDCA サイクルの取組が適切になされ、「マイハウスプラン」や「PBL ものづくり実践ゼミ」等の取組により教育改善がなされている。
以上のことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。また、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いており、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能している。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)●体系的な教育課程の編成状況
本学部の教育課程では、産業界等が必要としているエンジニアリングデザイン能力を身につけた人材を養成するという教育目標を達成するために、「工学部カリキュラム・
コンセプト」を明文化している（資料Ⅱ-Ⅰ-３）。学部専門科目として、基礎教育部門、基礎工学部門、応用工学部門、特殊研究部門をおいている。主として１～２年次に開講している基礎教育部門には、数学、情報、自然科学、社会科学系の科目が設定され、その内の複数の科目では全分野に共通した工学基礎力等を身につける授業内容となっている。学科ごとに学士教育としての体系性をもたせ、専門領域の知識を深めるため、２～３年次では、基礎工学部門および応用工学部門の科目を、各科目間相互の関連が明確
かつ系統的になるように開講し、エンジニアリングデザイン能力の涵養を目指したカリキュラム編成としている。４年次には、エンジニアリングデザイン能力を涵養するため－5-4－山梨大学工学部

分析項目Ⅰの集大成科目である卒業論文を中心とした特殊研究部門の科目を履修すると共に、大学院へ向けた専門知識を身につけるための特別講義などを履修できるようにしている。な
お、特殊研究部門に含まれるインターンシップ等は、将来のキャリアに関連した就業体
験を通じ、職業観・就労意欲を高めるとともに学習意欲の向上を目指し、２～４年次の長期休暇等を利用して実施している。

－5-5－山梨大学工学部

分析項目Ⅰ●学生の主体的な学習を促すための取組
工学部では、平成 24 年度から始めた富士ゼロックス(株)との共同研究で、「音声付ス
ライドショー形式の講義を事前にオンライン配信する反転授業に基づいたアクティブ
ラーニング型授業形式」を開発した。FD 研修会で周知を図り、平成 27 年度には工学部だけでも 24 科目で反転授業に基づくアクティブラーニング型授業を進めている（資料
Ⅱ-Ⅰ-４）。また、グループワークなどがしやすいアクティブラーニング室を工業会館３階に開設し、平成 28 年３月には新たに４教室（工学部２教室）増設して、授業環境整備に務めている。

学修時間の実質的な増加・確保の取組として、ほぼ半数の学生が e-ラーニングシステ
ム(Moodle)を活用している（資料Ⅱ-Ⅰ-５）。また、e-ポートフォリオ（Mahara）を導入し、マクミラン社の e-ラーニング教材を無料で利用できるようにした。これらの取組
は、学生の自主学習を促進するとともに、年度をまたいで必要とするデータ参照や教育支援に有効であった。

学習環境の整備に ついて、本学部では自 習用スペースとして共 創学習支援室(フィロス)を設置し開放している（資料Ⅱ-Ⅰ-６）。利用実績が大であることから、この取組が良好に機能している。

－5-6－

山梨大学工学部

資 料 Ⅱ -Ⅰ -６

分析項目Ⅰ

フィロスの利用者数

資料５－２－④－５ 共創学習支援室（愛称：フィロス）利用状況
前期
利用者数
質問者数
利用者数
H21年度
H22年度
1,529
560
H23年度
3,737
1,355
H24年度
3,923
1,369
H25年度（※）
3,346
627（単位：人）
後期
質問者数
859
251
1.515
636
3,576
1,381
3,936
1,552
2,781
775

※利用者カウント方法を利用者の入れ替わりを見ながら日に3回カウントから夕刻1回のみのカウントに変更。

≪出典：工学部支援課提供資料「学大将成果報告書（抜粋）」≫

学生の学習意欲向上のために工学部独自に表彰制度を設けている。また、工学部同窓会(山梨工業会)では、卒業時に学業成績優秀者を表彰している。平成 27 年度から山梨工業会奨学基金を設立して、経済的に困窮している成績優秀学生を支援している（資料Ⅱ-Ⅰ-７）。

－5-7－

山梨大学工学部

－5-8－

分析項目Ⅰ

山梨大学工学部

分析項目Ⅰ(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)「工学部カリキュラム・コンセプト」を明示し、これに基づいた教育課程が編成されている。各科目間相互の関連が明確かつ系統的になるように開講され、エンジニアリング
デザイン能力の涵養を目指した体系的なカリキュラム編成となっている。
反転授業に基づくアクティブラーニング型授業を進めており、また ICT 技術を活用した Moodle 等を利用し、単位の実質化を図っている。共創学習支援室を設置して学習環境を整備している。さらに、工学部独自に学習意欲向上のための顕彰制度および奨学金制度を設けている。
以上のことから、明確に定められた教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断できる。また、学生の主体的な学習を促すための取組がなされており、単位の実質化への配慮がなされている。

－5-9－

山梨大学工学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)●履修・修了状況から判断される学習成果の状況
工学部における標準修業年限内卒業率は、概ね 80%以上となっている。単位修得率については、全学共通教育科目では 90%以上、専門科目では 80%以上となっている。学生の退学・休学・留年(標準修業年限超過学生)状況については、低率で推移している（資料Ⅱ-Ⅱ-１）。

●資格取得状況、学部学生の研究実績から判断される学習成果の状況
資格取得状況では、教育職員免許取得に必要な授業科目を履修し、毎年 39～75 名が高等学校教諭の免許状(工業)を取得している。
学部学生の研究実績については、マイハウスプラン(前述)の活動で得られた成果を積
極的に学外で発表している。各種学会の研究発表会での発表に加え、サイエンスインカ
レでは、５年連続で書類選考を通過するなど、これまでに 27 件の学外発表がある。このように正課時間外に行う自主的な活動を通じて、２年次や３年次で学外発表に見合う成果をあげ、プレゼンテーション能力を身につけている者が多いことがわかる（別添資料８）。
●学業の成果の達成度や満足度に関する学
生アンケート等の調査
学部長と学生との懇談会を定期的に実施し、学生の満足度、達成度に関する率
直で意欲的な意見を聞くなど、今後の授業改善等を図るうえで有意義な機会としている。
授業アンケートでは「あなたはシラバスにある授業の具体的な達成目標をどの程度達成できたと思いますか。」を重要な指標とし、工学部専門科目についてその推 移 を 追 跡 調 査 し た（ 資 料 Ⅱ -Ⅱ -２ ）。
学習の達成度は 70%以上であり、直近の６年間において有意に向上している。このような達成度の向上は、授業アンケー
トの継続的な実施と、これを踏まえた授業改善に因るものと考えられる。

－5-10－

山梨大学工学部

分析項目Ⅱ

マイハウスプラン(上述)参加学生を対象に、修了時に満足度アンケートを実施している。満足度は高く、「授業に出ているだけでは得られないものを得られた。」、「一歩踏み出して活動した結果、社会に出たときに役に立つスキルを得た。」、「この活動を通じて、
何故そうなるのかを自分で考えることがとても大事と感じた。」、「チーム内で協力することの大切さを知った。」などの感想が寄せられている。本プランは、知識・技能の獲得のみならず、主体的な学習意欲の向上や、学生の精神的な社会化を促す効果も合わせて有している。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
工学部における標準修業年限内卒業率は概ね 80%以上となっており、単位修得率については、全学共通教育科目については 90%以上、専門科目についても 80%以上であり、退学・休学・留年率も低率で推移している。卒業論文の内容・水準についても、学外発表の実績から一定のレベル以上の成果をあげていると判断できる。
学部長と学生との懇談会を定期的に行い、率直で意欲的な意見を聞くことができるな
ど、今後の授業改善等を図るうえで有意義な機会となっており、また、授業アンケート
では、学習の達成目標を７割以上達成できたと評価しており、その向上が見られることから（資料Ⅱ-Ⅱ-２）、学習成果が上がっていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
工学部卒業生の進路状況については、大学院等への進学率は、概ね 40%を超えて推移しており(平成 22～26 年度５年間の平均は 46.5%)、進学希望者に対する進学率(合格率)は平成 22～26 年度５年間の平均が 99.4%である。また、就職希望者に対する就職率は、
平成 22～26 年度５年間の平均が 94.8%となっている（資料Ⅱ-Ⅱ-３）。

就職先の特徴としては、工学部が担う人材養成の分野を反映し、製造業への就職が多く、就職者のうち専門的・技術的職業従事者は平成 22～26 年度５年間の平均で 77.3%を占めており、教育目的と就職先の特徴、業種・職種とが整合している（資料Ⅱ-Ⅱ-４）。

－5-11－

山梨大学工学部

分析項目Ⅱ●在学中の学業の成果に関する卒業生及び就職先の関係者への意見聴取
卒業生への教育に関するアンケートを平成 25 年度に実施している。この調査で、語学を含めた外国語でのコミュニケーション能力が卒業後必要なレベルと比較して低いものの、「プレゼンテーション能力」および「ＩＴツールを活用する能力」が高く、またコミュニ
ケーションおよび協調性など、一般的な教養、基礎知識、応用能力チーム能力倫理観・人間性、実行する能力についても、おおむね平均的な水準を超えて身についていることが窺える（別添資料９）。
就職先の関係者からのアンケート及び意見聴取では、「一般的な教養」、「専門的な知識・技術」、「業務・社風への適正」、「仕事に対する熱意」や「会社や仕事への理解度」が特に高く評価されている（別添資料 10）。卒業生は、工学に関する基礎知識・専門知識・技術とともに、社会人として必要な資質・能力を身につけていると考えられる。

(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
就職希望者に対する就職率は、学部全体の平均としてほぼ 94%以上となっている。学部
卒業生の大学院等への進学率は概ね 40%を超えている。卒業・修了生は工学部が担う人材養成の分野を反映し、製造業等へ就職し、活躍している。また、卒業生や就職先の関係者への意見聴取では、教育の成果について高い評価が得られていることより、期待される水準にあると判断できる。

－5-12－

山梨大学工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
本学部は、工学分野の研究の進展と社会および産業界の人材ニーズを踏まえ、平成
24 年度には、生命工学科、循環システム工学科及び土木環境工学科の環境系分野の一部と教育人間科学部共生社会課程を母体とした「生命環境学部」を設置という全学的な改組に伴い、工学部はものづくり系（機械、電気電子、コンピュータシステム、及びその物質材料）と社会基盤系に特化した学部した学部としてスタートした。この改組によって、第１期中期目標期間中に実施した修士課程人間システム工学専攻の設置、「組み込み型統合システム開発教育プログラム」、「国際水環境特別教育プログラム」等の試み
を、エンジニア養成の基礎部分として学士課程に定着させることができた。
本学部では、平成 24 年度に「講義を事前にオンライン配信し、教室では理解を深める
様々なアクティブラーニング活動を行う反転授業に基づくアクティブラーニング型授業形式」を開発した。全学 FD 研修会で周知を図り、反転授業に基づくアクティブラー
ニング型授業を進め、グループワークなどがしやすいアクティブラーニング室を工学部
キャンパス内の工業会館３階に開設し、学習環境整備に務めている。また、平成 28 年
３月にアクティブラーニング室を工学部に２教室開設した。
これらの取り組みは第２期中間目標期間中に新たに開始したものであり、第１期中期
目標期間終了時点からの質の向上として評価できると判断する。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
文部科学省委託事業「理数学生応援プロジェクト」の一環として実施し、平成 25 年
度以降に工学部の自主的取り組みとして実施している「マイハウスプラン」では、学部３年次生での学会発表、サイエンス・インカレでの発表など、これまでに数多く学外発表があり、早期教育により高い学術レベルを達成している。参加修了時の満足度アンケートによれば、「授業に出ているだけでは得られないものを得られた。」、「一歩踏み出して活動した結果、社会に出たときに役に立つスキルを得た。」など修了生の満足度は高い。本プランは、知識・技能の獲得のみならず、教員・先輩との交流・対話を通じて、主体的な学習意欲の向上や、学生の精神的な社会化を促す効果も合わせて 有し てい る。
このような取り組みは第２期中間目標期間当初から新たに開始したものであり、第１期中期目標期間終了時点からの質の向上として評価できると判断する。

－5-18－

山梨大学生命環境学部

６．生命環境学部

Ⅰ

生命環境学部の教育目的と特徴 ・・・・６－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・６－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・６－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・６－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・６－13－6-1－

山梨大学生命環境学部
Ⅰ

生命環境学部の教育目的と特徴

１

生命環境学部の教育目的
生命環境学部では、人類が直面する食物生産や環境問題などの多様化・複雑化する課題に対応しうる人材を育成するため、「生命・食・環境・経営」に関する体系的な教育を行っている。
具体的には、食物生産のための環境としての生態系を維持保全するのに必要な自然科学の基礎
知識を地域固有の人間の営みと関連させつつ、食料問題や環境問題を社会・経済・行政システムとの関わりにおいて教育する。これによって、生命科学、食物生産・加工、環境・エネルギー、
地域経済・企業経営・行政に関し広い視野をもち、多様な問題の解決に対応できる実践的専門職
業人を養成することを目的にしている。
２

生命環境学部の特徴
生命環境学部は、地域のニーズに即した「生命・食・環境・経営」をテーマとする農学系の学部として平成 24 年度に設置された。
本学部を構成する４つの学科（生命工学科、地域食物科学科、環境科学科、地域社会システム学科）は、生命・食・環境・経営分野の教育研究において互いに連携し、さらに医学部や教育人間科学部とも連携した諸学融合の教育を行うことを特徴とする。
これにより地域社会から国際社会に至る普遍的な課題である「食と健康」及 び「生命と環境」に関わる複雑で多様な課題の解決のために貢献できる人材を育成する。具体的な教育の分野としては、まず前身の工学部時代からの伝統を受け継ぐ、微生物を有効利用するためのバイオテクノ
ロジー、
循環型社会の構築を目指した研究、多くの人材を産業界に輩出してきたワイン科学研究、地域から地球規模までの水問題を取り扱う流域環境研究などが挙げられる。
これに加え、第２期中期計画中には、新たな教員の配置も行い、農作物の栽培と食品加工、次世代バイオエネルギーの生産、発生工学技術を駆使した先端バイオテクノロジー、工学的アプローチによる iPS 細胞の実用化研究、そして流通・経済、経営・政策、地域計画等の分野の教育体
制も新たに整備した。さらに、平成 28 年度４月からは、観光をテーマとした「観光政策科学特別コース」を地域社会システム学科に開設し、地域の主要産業である観光人材の育成を行うことにしている。
生命・食・環境・経営分野の多様な教員が連携して、専門的かつ医工農・文理融合的な教育を行い、世界的な視野を持ちながら地域の発展に貢献できる人材を育成する。
[想定する関係者とその期待]
１．学生・受験生からの期待
文理融合の農学系の学部として「生命・食・環境・経営」を体系的に学べることが、山梨県及び域内の学生から期待されている。
２．地域の産業界や地方自治体からの期待「生命・食・環境・経営」に関する基礎・専門知識及び技術を身につけ、「食と健康」及び「生命と環境」に関わる課題解決に貢献できる人材の育成が期待されている。ワイン産業をはじめとする地域産業の振興に貢献できる人材を育成することが期待されている。さらに、山梨大学に於ける唯一の文系学科（地域社会システム学科）を有する学部として、経済・経営、環境及びエネ
ルギー政策、地域計画等などにかかわる地域社会の問題を解決へと導くことができる人材を育成することが期待されている。

－6-2－

山梨大学生命環境学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
生命環境学部の４学科（生命工学科、地域食物科学科、環境科学科、地域社会システム学科）
では、４学科共通の授業科目（学部共通科目）を設定し、学問分野を超えた普遍的・基礎的な能力の涵養ができるように工夫している。理系３学科（生命工学科、地域食物科学科、環境科学科）
では、理系共通科目を設定し、専門科目を学ぶための基礎学力を付けさせるとともに、広い視野を持ちながら専門性を深めることができる教育体制を工夫している。
すなわち、「生命科学、食物生産・ 加工、環境・エネルギー、地域経済・企業経営・行政に関し広い視野を持ち、地球規模の食糧・環境問題などの解決に貢献できる実践的専門職業人を、自然と社会の共生科学に基づき養成する」という人材育成目標を達成するため、学科横断的な教育体制を構築した。具体的には、学部共通科目、理系共通科目、専門科目の相互乗り入れなどの仕組みを導入し、学問分野を超えた文理融合的な教育体制を構築した。
実践的な能力を養成するための工夫として、学部共通科目として、実習・演習などの体験型�
教育科目を充実させた。具体的には、１年次前期に必修科目として「生命環境基礎ゼミ」を初年
次教育科目として設定した。さらに、農場に於ける「生物資源実習」を必修科目として実施こと
を含め、７単位の実習・演習科目を設けた。
学科毎に実施する２〜３年次に実施する専門科目においても、実験・実習・演習の科目を多く設定した。理系の３学科では、20 単位以上の実験・実習・演習の科目を実施している。
本学部の教員組織は、各分野に関する十分な教育実績と研究業績を有している教員 62 名 (生命工学科 15 名、地域食物科学科 14 名、環境科学科 16 名、地域社会システム学科 17 名)からなり、教育目標達成のために相互に協力して学部の教育・運営に取り組んだ。
教育内容・方法の改善にむけた取り組みとして、全学組織の全学教育 FD 委員会、全学 FD 研修
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ E ﾗｰﾆﾝｸﾞ�ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄでの活動、学部組織の FD 委員会、学部 FD 研修会及び各学科ごとのFD 研修会を実施した（別添資料１）。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
地域のニーズに即した「生命・食・環境・経営」をテーマとして、本学部を構成する４つの学科（生命工学科、地域食物科学科、環境科学科、地域社会システム学科）が連携して学部の理念・目的に基づいた教育研究が行われた。学部共通科目及び理系共通科目を導入した効果により、４つの学科が連携し易い教育実施体制が構築されたと評価している。例えば、「生命環境基礎ゼミ」
は担当教員が事前に授業内容を検討するとともに、講義終了後には総括を行い改善に努めている。
これにより、教員間の意思疎通が良好になり、学生指導面にもプラスの効果があった。
学部の学務の運営・管理を行う組織として教学委員会（各学科から２名の委員を選出）を置き、学部教育及び学生生活に関する事項を審議し、学習カリキュラムが円滑に実施されるようにした。
学年毎にクラス担任をおき、きめ細かい学生指導を行った。クラス担任による個々の学生への親
身な指導の結果、学業不振に陥る学生を比較的少なくすることができ、平成 24 年度入学生 142
名の内、136 名が平成 28 年度３月に卒業した。
平成 27 年 10 月に行われた学部の設置計画履行状況等調査において、「その他意見」が付されたものの、全体としては設置の目的に沿って順調に教育研究活動が行われていると評価された。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
専門科目として、専門基礎科目部門、専門発展科目部門、専門特別科目部門を置いた。専門基礎科目部門には、学部共通科目と理系共通科目があり、１～２年次に本学部の共通理念にかかわる基礎教育を行うとともに、理系３学科で理系学生に必要な基礎学力を身につけさせた。初年次
教育科目として設定した「生命環境基礎ゼミ」では、４学科が合同で授業を行い、各学科から３〜４名の教員が出動して、学部の教育理念を確認させるとともに、他学科の特徴を知り、かつ自－6-3－山梨大学生命環境学部

分析項目Ⅰ

身の学科を再認識させた。
後輩に教えることを通じて学びの内容を深めてもらうという意図で SA 制度を導入した。２年次
生以上の学生が「生命環境基礎ゼミ」に SA として参加し、授業の中で行われる実験・観測などに、１年次生の相談係として加わった。
学科ごとに学士教育としての体系性をもたせ、専門領域の知識を深めるため、２～３年次では、専門発展科目部門の科目を履修させた。広範な複合的な問題へチャレンジする意欲をもつ学生のために、相互乗り入れ科目を設定し、他の学科の専門科目を履修できる柔軟性のあるカリキュラムとした。さらに、社会的・職業的自立のためのインターンシップを実施した。
４年次では、主に専門特別科目部門の科目を履修し、実践的専門職業人としての実技を習得するための卒業研究を行った。さらに、大学院進学へ向けた専門知識を身につけるための特別講義を実施した。
専門科目の中には、学部の基本方針の中に謳われている「多様化・複雑化する関連分野の課題に対応し得る能力」を身につけさせるため、グループワークによるアクティブラーニングの手法を取り入れたものも含まれている。
「生命環境基礎ゼミ」は学部の１年次が前期に受講する必修科
目で、自らが設定したテーマについてグループワークにより自主的に調査・解析し、その結果を学部の全体の発表会で発表している。
●学部共通科目
豊かな地域社会を実現するために必要となる学問分野を超えた普遍的・基礎的な能力を涵養し、「生命科学、食物生産・加工、環境・エネルギー、地域経済・企業経営・行政に関し広い視野を持ち、地球規模の食糧・環境問題などの解決に貢献できる実践的専門職業人を、自然と社
会の共生科学に基づき養成する」という学部の教育理念を確認する。
13 科目（25 単位）を開設している（資料Ⅱ-Ⅰ-１）。

●理系共通科目
生命工学科、地域食物科学科、環境科学科の３学科は、専門科目の一部門として理系共通科
目（12 科目、24 単位）を開設し、専門科目を履修するための基礎学力を学生に身につけさせている。
●専門科目の相互乗り入れ科目
各学科は、専門科目の中から４～11 科目を他学科に開放し、学問分野を超えた普遍的・基礎的な能力の涵養に務めている。以下に、各学科の代表的な相互乗り入れ科目を記す（資料ⅡⅠ-２）
。

－6-4－

山梨大学生命環境学部

分析項目Ⅰ●プロジェクト「実践的生命・食・環境・経営教育プログラム」による課題解決型専門職業人の養成事業（平成 25 年度～平成 27 年度）（別添資料２）が採択され、生命環境学部による新たな農学を基盤とした「知」の地域拠点形成を目的とする事業を行った。
生命環境学部の特徴でもある文理融合学部の強みを活かし、下記の４つの体系的なプログラム
による実践教育を組み込み、新たなグループワーク方式によるアクティブな専門実習を導入し、理論と技術の双方を習得させ、特に社会で通用する実践教育の強化を行った。
①持続的食料生産プログラム（生命工学科）②機能性食品開発プログラム（地域食物科学科）③環境資源評価・管理プログラム（環境科学科）④事業経営基礎力養成プログラム（地域社会システム学科）(水準) 期待される水準にある(判断理由)
専門科目の部門設定（専門基礎科目部門、専門発展科目部門、専門特別科目部門）は効果的に機能した。特に、専門基礎科目部門の学部共通科目と理系共通科目により、１～２年次に本学部の共通理念にかかわる基礎教育を行うことができた。実験・実習、インターンシップなどの体験型学習も有効であった。平成 26 年度のインターンシップの受け入れ先となった事業所は 46 であった。４年間の体系的な学士教育により、学部の基本方針の中に謳われている「多様化・複雑化する関連分野の課題に対応し得る能力」を身につけさせることができたと評価している。
「生命環境基礎ゼミ」では、４学科が合同で授業を行い、各学科から３〜４名の教員が出動し、さらに SA の学生も参加する、学部を挙げて取り組む初年次教育科目として成功している。その内
容・教育の方法とも年々改善されており、学生と教員の双方にとって有益な活動となっている。
専門科目に対する学生の満足度は、資料Ⅱ-Ⅰ-３（平成 25 年度山梨大学学生生活実態調査報
告書より）のに示されているように、「満足」と「まあいい」で約 90%に達している。また、平成
27 年 10 月に行われた学部の設置計画履行状況等調査においても、概ね設置計画通りの教育が行われていると評価された。
教育内容・方法の改善に向けた取組として FD 活動を行った。本学部の FD 活動としては、全学
教育 FD 委員会、
全学 E ﾗｰﾆﾝｸﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、学部 FD 委員会での活動及び学科単位の FD 活動がある。
FD 集会等を通じて、現状の課題等に関し、教員間で情報交換、意見交換を行った。これにより、講義の調整・工夫、学生の理解度、関心度等を共有し、翌年度以降に反映することができた。
プロジェクト「実践的生命・食・環境・経営教育プログラム」を実施することで、実験機器が整備され、新たなグループワークを導入したより充実した実習・実験を実施することができた。
以上より、学部が目指す「生命・食・環境・経営」に関する実践教育にみあう教育内容が実施され、その方法についても改善が図られていると判断できる。

－6-5－

山梨大学生命環境学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
設置計画どおりに授業科目が開設され、教育カリキュラムを実施することができた。さらに、環境保護に関する専門家や生命科学の第一線で活躍する研究者による講演会、成績優秀学生の表
彰、自主勉学の単位化、生命環境基礎ゼミ及び専門実験科目への SA の導入など、人材養成に係る学部独自の取り組みも数多く実施してきた。
平成 24 から 26 年度の単位修得率については、資料Ⅱ-Ⅱ-１及び２（大学機関別認証評価・自己評価書等より）に示されているとおり、全学共通教育科目については生命環境学部学生の 90％
以上、専門科目についても 90％以上の修得率となっている。資料Ⅱ-Ⅱ-３、４及び５に示された専門科目の成績分布より、約半数の学生が 80 点以上の成績を収めている。その割合は年々増加していることから、これまで十分な学習成果が得られていると考えられる。

資料Ⅱ-Ⅱ-１ 単位取得率（全学共通科目）
学部名等

全学共通教育科目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

履修単位
単位
登録者数 修得者数 修得率

履修
単位
単位
登録者数 修得者数 修得率

履修
単位
単位
登録者数 修得者数 修得率

(A)

(B)

(B/A)

(A)

(B)

(B/A)

(A)

(B)

(B/A)

17,56815,917

90.6%

17,174

15,73991.6%
17,344
15,88991.6%≪出典：生命環境学域支援課≫

資料Ⅱ-Ⅱ-２ 単位取得率（専門科目）
学部名等

平成24年度

平成25年度

平成26年度

履修単位
単位
登録者数 修得者数 修得率

履修
単位
単位
登録者数 修得者数 修得率

履修
単位
単位
登録者数 修得者数 修得率

(A)

(B)

(B/A)

(A)

(B)

(B/A)

(A)

(B)

(B/A)

教育人間科学部

13,41012,792

95.4%

11,551

11,09096.0%

10,933

10,57996.8%

医学部

12,139

11,57395.3%

13,13011,68489.0%

12,673

12,43398.1%

工学部

28,206

23,60783.7%

26,38222,011

83.4%

23,94020,38785.2%

生命環境学部

2,042

1,950

95.5%

4,926

4,706

95.5%

6,621

6,365

96.1%

教育学研究科

722

717

99.3%

642

632

98.4%

3,924

3,708

94.5%

医学工学総合教育部(修士課程)

4,913

4,636

94.4%

4,178

3,932

94.1%

622

561

90.2%

医学工学総合教育部(博士課程)

799

742

92.9%

798

762

95.5%

590

576

97.6%

特別支援教育特別専攻科

298

296

99.3%

382

381

99.7%
194
194 100.0%≪出典：生命環境学域支援課≫－6-6－山梨大学生命環境学部

－6-7－

分析項目Ⅱ

山梨大学生命環境学部

分析項目Ⅱ「生命環境基礎ゼミ」の「授業振り返りシート」において、当該授業への受講生からの感想を聞き、その抜粋を資料Ⅱ-Ⅱ-６に示した。感想から課題解決力の向上に加え、発表会により他学科の課題に関する知識を習得できたなど、広範な知識の修得にも学習効果が上がっていることがわかる。

本学部は、高等学校教諭一種免許状（理科・農業・商業）の教育職員免許状が取得可能であり、平成 27 年度卒業生については５名が取得した。
（理科４名、農業１名）(水準) 期待される水準にある(判断理由)
生命環境学部の学生の単位修得率が、全学共通教育科目について 90％以上、専門科目についても 90％以上の修得率となっている。
「生命環境基礎ゼミ」の受講生からの感想から、課題解決力の向上に加え、発表会により他学科の課題に関する知識を習得できたなど、広範な知識の修得にも学習効果が上がっていることがわかる。SA の活用は指導する側、指導される側の双方に教育効果がみとめられ有効であった。
平成 27 年度卒業生 136 名（平成 24 年度入学生数 142 名）は、学科毎に卒論発表会を実施し、－6-8－

山梨大学生命環境学部

分析項目Ⅱ

卒業研究の成果を発表するとともに、卒業論文を提出した。６名（4.2％）については、卒業要件を満たさなかったが、卒業研究の成果・内容から判断して、学部及び学科が掲げる教育目標が概ね達成されたと評価できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
地域の産業界や自治体等から、「生命・食・環境・経営」分野での実践的な人材育成への強い期待が寄せられている。実践力を養うため、生命環境学部のカリキュラムにおいては実験・実習などの体験型教育の充実を図ってきた。また、就業力の向上のため、２年次生以上にはインターンシップを実施（資料Ⅱ-Ⅱ-７）している。インターンシップによる人材育成の成果も得られてきており、
平成 25 年 12 月には地域食物科学科の学生が、全国インターンシップ成果発表会（日
本インターンシップ協会主催）において奨励賞を受賞している。

学部と地域との連携が活発に行われている。平成 26 年度地（知）の拠点整備事業（大学 COC
事業）「山梨ブランドの食と美しい里づくりに向けた実践的人材の育成」事業（資料Ⅱ-Ⅱ-８）
を本学部教員が中心となり推進することにより、学部教育の基本理念が補完される。COC 事業の中で、４つの学科の教員が連携をして生命・食・環境・経営を基盤とした地域志向型の実践的教育を行い、多様化・複雑化する課題の解決に対応でき、地域社会の振興に寄与できる人材が育成されている。

－6-9－山梨大学生命環境学部

分析項目Ⅱ

学部の就職支援の取り組みとしては、就職支援委員会を置き、２、３年次生を対象とした進路・就職支援講座を開催している。学生と企業との就職ガイダンスの開催、企業からの人材ニーズに関する意見聴取、卒業予定者に適切な情報提供、エントリーシートの書き方指導等を実施している。
（資料Ⅱ-Ⅱ-９）(水準) 期待される水準にある(判断理由)
地域のニーズに即した「生命・食・環境・経営」をテーマとする農学系の「生命環境学部」を
平成 24 年度に設置し、平成 28 年３月に卒業生 136 名を輩出した。そのおよそ 40％は修士課程へ進学したが、求職者の多くは、山梨県及び周辺地域の自治体や企業に就職した（資料Ⅱ-Ⅱ-10）。
就職先の業種をみると、地域に根ざした「生命・食・環境・経営」に関連した企業に多く就職している。これらの就職先は、学部設置時に地域の企業や自治体に対して行われたアンケート結果を基にして想定した就職先とほぼ一致しており、地域の産業界や自治体が期待する人材育成ができているものと判断できる。

－6-10－

山梨大学生命環境学部
Ⅲ

分析項目Ⅱ

「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
本学部は、平成 24 年４月に設置した新学部であり、「地域のニーズに即した「生命・食・
環境・経営」をテーマとする農学系学部であり、農学系新学部としては、国立大学では 46年ぶりの設置である。
設置後は、学部運営組織を置き円滑な学部運営に当たり、学部教育研究設備、附属農場及び附属ライフサイエンス実験施設（現発生工学研究センター）の教育研究設備等の充実をこれまで図ってきた。
教育課程は、開設時以降学年進行により設置計画どおり円滑に学部カリキュラムを実施してきている。また、学部 FD 研修会、学科 FD 研修会を実施して教育内容・方法の改善に当たっている。
さらに、地域のニーズを踏まえ、平成 28 年度から地域社会システム学科に新たに観光政策
科学特別コースの開設、
地域食物科学科のワイン科学特別コースの入学定員増を図り、また、本学部が連結する生命環境学専攻（大学院修士課程）の設置準備等の取組を行った。
これらのことは、第２期中期目標期間の平成 24 年度学部設置時以降の活動であり、質の向上として評価できると判断する。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
平成 27 年 10 月に設置計画履行状況等実地調査が行われ、全体として設置の目的に沿って順調に教育研究活動が行われていると評価された。
設置後、就職支援委員会を置き、２、３年次生対象とした学部独自の進路・就職支援講座を開催してきた。
平成 28 年３月に学部設立後に初めてとなる卒業生 136 名を輩出した。約 40％は修士課程に進学した。求職者の多くは地元の自治体・企業に就職し、また、５名の卒業生は高等学校教諭一種免許状（理科４名、農業１名）を取得しており、関係者らの期待に十分応えることができた。
これらの教育成果は、第２期中期目標期間の平成 24 年度設置時以降の活動による成果であり、質の向上として評価できると判断する。

－6-11－

山梨大学医学工学総合教育部

７．医学工学総合教育部
Ⅰ

医学工学総合教育部の教育目的と特徴 ・・７－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

Ⅲ・・・・・７－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・７－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・７－10「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・７－12－7-1－

山梨大学医学工学総合教育部
Ⅰ

医学工学総合教育部の教育目的と特徴

１

医学工学総合教育部の教育目的
本学は、「地域の中核、世界の人材」をキャッチ・フレーズに、学則に定める目的及び使命を実現するため、第２期中期目標期間の重点目標として、「地域の知の拠点」として、地域の産業・文化・教育・医療の中核を担うことのできる、高い知的能力と道徳意識を持った高度専門職業人の養成を重要な使命とする。この使命を達成するために、これまでの研究成果を基に高度な研究を推進するとともに、先端領域の世界的研究拠点を形成し、これらから得られた成果を広く社会に提供する。また、これら高度な研究を推進する過程で、優れた課題探究能力と応用力を持った国際的に活躍できる人材を養成することを掲げている。
これを受け、医学工学総合教育部では、以下の理念・目的及び教育目標を掲げている。
(1) 理念・目的
現代社会が直面する課題の解決に応用でき、また、これら応用研究の基礎となる学術研究を、国際的視野を持って創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を養成する教育・研究を行う。
(2) 教育目標
・修士課程 専門知識及び開発能力、問題発見・解決能力、国際的コミュニケーション能力を修得し、専門技術者・研究者として社会に貢献できる人材の養成を目指す。
・博士課程 研究者もしくは高度な専門技術者として自立して研究活動を行うために必要な、深い学識と高度な研究能力、並びに高い倫理観を備えた優れた研究者もしくは高度な専門技術者の育成を目指す。
また、アドミッションポリシー、デプロマポリシーを各課程単位で定め（別添資料１）ているほか、以下中期目標に掲げた、教育の成果に関する目標、教育内容等に関する目標、教育の実施体制等に関する目標を踏まえ、以下の事項に取り組んでいる。
・大学院の各専攻において、養成する人材像、修得する知識・技術の到達目標及び成績評価
基準を明確にし、それに向けた授業カリキュラムを整備し、実施する。
・研究目標への到達度を評価するため、大学院生自らによる研究成果の外部発表の機会を増やす。
・「国際燃料電池技術者の基礎実学融合教育」（大学院 GP）を推し進めるなど、組織的・体系的な大学院教育に取り組む。
・地域社会の実情・ニーズに応じて、養成する人材像を明確にし、地域社会と連携し人材を
養成する。

２

医学工学総合教育部の特徴(1) 大学院総合研究部・医学工学総合教育部は、教員組織と教育組織を分離することにより、学生の教育研究指導に際し、優れた研究成果をもとにそれぞれの分野でもっとも適任と思われる教員を配置し、既存の学問分野にとらわれない教育研究が実施できる。
(2) 医学と工学という既存の学問分野に加えて、医学工学融合という新しい領域における学際的な知識・技術を身につけることができる。
(3) 学生は、国立大学唯一のワイン研究の専門機関「ワイン科学研究センター」、新機能材料の創生に挑む「クリスタル科学研究センター」、燃料電池や太陽電池の世界的研究拠点「クリーンエネルギー研究センター」、水資源の枯渇、水災害等において、国際的教育研究拠点である「国際流域環境研究センター」において、最先端の研究活動に直接参加することができる。
(4) 「組込み型統合システム開発教育プログラム」により、機械・電気・ソフトウェアが一体となった製品の開発ができる幅広い応用力と実践的能力、高度なコミュニケーション能力を身につけることができる。
(5) 文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択された、慶応義塾大学を主管とした関東甲信越の 10 大学で推進する「高度がん医療開発を先導する専門家の養成」
プログラムの一環として開設された「地域がん特進コース」において、がん診療についての幅広い知識・技能、および、地域のニーズや特性に基づいた臨床研究を立案し遂行する能力－7-2－

山梨大学医学工学総合教育部を修得できる。
〔想定する関係者とその期待〕
１．学生からの期待
優れた教員から、質の高い専門的な教育を受けることができ、高度な専門知識と技術を身につけ、希望する分野への就職ができること。
２．地域・企業等からの期待
高度な社会問題に対処できる高度な識見と実践的能力を備え、地域産業の発展に寄与できる専門的能力を備えた人材を輩出すること。
３．医療界からの期待
高度化・多様化する医療・看護に適切に対処できる高度な知識と優れた技術を備え、医療の発展に貢献するとともに、質の高い看護サービスを提供することができる人材を輩出すること。

－7-3－

山梨大学医学工学総合教育部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

教育の水準の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
修士課程は、学部の学科の上に立ち、学部における教育研究を更に充実・発展させることが可能な組織となっている。また、博士課程は、３領域７専攻１特別教育プログラムで構成され、各分野の教育研究を深化させるばかりでなく、医学・工学分野が横断的に学生を迎えての学際的教育研究の実施が可能な組織となっている（資料Ⅱ-Ⅰ-１）。

【運営体制】（資料Ⅱ-Ⅰ-２）
教員は、総合研究部の医学域、工学域及び生命環境学域に所属しているが、所属する学域の専門性にとらわれることなく、教育部の授業科目を担当し、柔軟で効果的な教育が実施できる体制となっている。専任教員は大学院設置基準に照らして必要な教員数を確保しており、大学院専門
教育科目のうち、教授、准教授等の教員が担当する科目数は、1,387 科目で、大学院専門教育科
目の 93.8%を占めており、教育活動を展開するために必要な教員を適正に配置している。
資 料 Ⅱ -Ⅰ -２
平成25年度
授業科目数

大学院（医学工学総合教育部）授業担当状況
授業担当教員別の授業科目数と割合
教授

准教授

講師

助教
0
0

常勤合計

非常勤講師

常勤
担当割合

非常勤講師
担当割合

391
638

2
78

99.5%
89.1%

0.5%
10.9%

修士
博士

393
716

303
421

85
184

3
33

合計

1109

724

269

36
0
1029
80
92.8%
7.2%
≪出典：大学機関別認証評価 自己評価書（平成26年6月）≫－7-4－

山梨大学医学工学総合教育部

分析項目Ⅰ

教員の採用・昇任においては、性別、国籍、年齢にかかわらず優れた人材が活かされるよう方針を策定、公表し、教員選考においては原則公募制とし、慎重かつ適正に候補者の選考を行っている。教員の年齢構成は、40 代の 35.3%をピークに 30 代から 60 代に均等に分布しており、女性
研究者比率は 16.5%、外国人教員比率は 2.25%である。
これらの取組により、教育体制の多様性、教育の質的向上、教育方法の見直しと改善を図っている。
また、医学領域、工学領域のほかに医学工学融合領域を設け、医学と工学にまたがる新たな社
会的人材需要に応えるとともに、新しい研究領域の開拓にも貢献している。
【学術の発展に対応した組織体制見直し強化】
博士課程での特別教育プログラムの実施本学の研究上の強みである燃料電
池、太陽電池、水素製造、熱電変換などの分野の教員を既存専攻から募り、５年一貫制の「グリーンエネルギー変換工学
特別教育プログラム」を平成 24 年度より実施している（資料Ⅱ-Ⅰ-３）。このプログラムは博士課程教育リーディン
グプログラムの初年度プログラムに採択されたものである。このプログラムにはクリーンエネルギー研究センター、燃料電池ナノ材料研究センター、クリスタ
ル科学研究センターの教員も主なメンバーとして参加している。また、GCOE 採択プログラムとして実施してきた「国際流域環境科学特別教育プログラム」も、引き続き本学の特色ある大学院教育としてアジア域の留学生を多く受け
入れ、国際的な連携のもと発展的に運用している。
【国際化の取組】
本学の特色を活かした特別教育プログラムを中心に、外国人留学生の受入れや本学大学院生の海外研修を積極的に進めている。
（資料Ⅱ-Ⅰ-４）【指導教員の体制の強化】
工学領域の修士課程では、専攻及び特別教育プログラム毎に詳細な学生指導ガイドライン（別添資料２）を定め、計画的に綿密な指導が行われている。学生の研究･修学指導は、主指導教員
１名、副指導教員１名以上からなる指導教員グループが行う。主指導教員は、学生に助言し、学生の研究学習計画、及び希望に配慮して副指導教員の選定を行っている。副指導教員には、
主指導教員と専門分野が異なる者を１名以上含め、副指導教員は研究室のゼミなどを通じて学－7-5－

山梨大学医学工学総合教育部

分析項目Ⅰ

生に指導･助言を行っている。
博士課程における学生の研究･修学指導は、主指導教員１名、副指導教員３名以上からなる指導教員グループが行う。指導教員グループは、研究面及び学位論文作成面での綿密な指導を行っている。その間、研究進捗状況の把握、今後の方針、発表方法の指導が行われている。研究
成果は、学術誌への論文公表や学会での発表となっている。また、修士課程及び博士課程とも
中間発表会を実施している。
【教育目的を実現するための教員構成上の工夫】
若手教員育成のための工夫 －テニュアトラック制度－
平成 21 年度に「若手研究者自立的研究環境促進事業」に採択されて開始した「先端領域若手研究リーダー育成拠点」において、国際公募により採用されたテニュアトラック教員に対し、自立した研究環境を整えられるスペースと研究経費を用意し、大学院教育に貢献できる研究教
育能力を有する教員育成に努めている。平成 24 年度からはテニュアトラック定着事業にも採択され、継続的に若手教員の育成を行っている。その経験を活かし、工学域においては全助教採用に対しテニュアトラック制度を提供することとした。また、医学域の基礎系においても独自のテニュアトラック制度を実施している。
【修士課程改組計画】
平成 24 年度に設置した生命環境学部の卒業生の受入れに合わせ、抜本的な組織見直しとして、
次のとおり平成 28 年度に修士課程の改組等を行うこととした。
（資料Ⅱ-Ⅰ-５）－7-6－

山梨大学医学工学総合教育部

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
各分野の教育研究を更に充実・発展させるとともに、医学・工学分野が横断的に教育研究の実施が可能な組織となっている。指導教員は総合研究部に所属するが、所属する学域の専門性にとらわれることなく教育部の授業科目を担当し、柔軟で効果的な教育を行っている。また、授業科目の大部分において専任教員を配置している。
さらに、複数指導教員制度、教員の任期制、教員評価等の導入により、教育、研究の質の向上が継続的に図られている。
第１期中期目標期間の実績評価で指摘された、博士課程の学生収容定員の適正化および充足率の向上については、平成 22 年度に医学領域の４年課程と３年課程の医学工学融合領域及び工学領域の定員を 89 名から 72 名に減らし、医学工学総合教育部博士課程全体では、直近の５年間の入学者は（平成 24 年度～28 年度）平均 98％である。
以上のことから、質の高い専門的な教育を受けることができ、高度な専門知識と技術を身につけたいという、学生の期待に応えていると判断できる。

－7-7－

山梨大学医学工学総合教育部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況) 教育内容
【体系的な教育課程の編成】
本学のシラバスは全て電子化されており、科目の概要、具体的な達成目標、評価方法・評価基
準、授業評価結果を踏まえての改善内容などが記載されている。
医学領域では、領域の特性に沿った専門教育と学際領域について教育を行っている。平成 24 年
度には、文部科学省の「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」プ
ログラム（別添資料３）に採択され、医学生を対象とした基礎研究を志す医師を継続的に養成するリエゾンアカデミー研究医養成プログラムに取り組んでおり、学部・大学院の一貫教育体制により、優れた基礎研究医を早期に輩出するための教育を実施している。
工学領域各専攻のカリキュラム編成は、毎年度、助教以上の教員による特別教授会の協議事項とし、カリキュラム改善に努めている。本学の研究の強みを活かした特別教育プログラムを実施
し、数年の実施を評価して新しい専攻・コースへの定着を検討するというプロセスが順調に回転している。第１期から実施してきた学士・修士一貫のクリーンエネルギー、ワイン科学や、組込
み型統合システム開発の各特別教育プログラムは、平成 24 年度の学士課程改組につながった。
多くの留学生を受け入れ、英語による教育を行っている修士課程国際流域環境科学特別教育プ
ログラム、修士博士一貫のグリーンエネルギー変換工学特別教育プログラムの経験を踏まえ、発生工学及び先端脳科学を加えた４分野を修士課程の特別教育プログラムとして、先端的研究と結びつけたプログラムの実施を検討し、平成 28 年度から実施することを決定した。
平成 26 年度には、文部科学省「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」に「ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム」が採択され、国際競争力を有する高品質なワインを製造し、日本ワインの未来を切り拓くワイン技術者を養成している（別添資料４）。
博士課程では、複数の組織にまたがるプロジェクトや企業との共同研究などを想定した「フィールドリサーチ」科目や、海外でのインターンシップを想定した「グローバルインターンシップ」
科目などを配している。
【社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫】
学生のニーズや社会的要請への配慮としては、医学領域での、昼夜開講及び長期履修制度、文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択された「高度がん医療開発を先導する専門家の養成」プログラム（別添資料５）への参加、工学領域での「インターンシップ」の導入と単位認定、グリーンエネルギー変換工学特別教育プログラムでの海外留学（６か月）必修などがある。
定員の充足状況及び就職の状況を分析し、博士課程については平成 22 年度に定員変更を行った
ところであるが、第２期中期目標期間の状況により次期の改組に向けた検討を開始している。
(観点に係る状況) 教育方法
医学領域では、講義で高度で専門的な知識の修得を、演習で文献調査や輪読・討論を通じてコ
ミュニケーション能力の養成を、特別研究で専門分野及び学際領域分野の実践的研究能力の養成を目指すため、少人数かつゼミ形式又は発表・討論方式によって、積極的に討論に参加させるよ
う工夫している。
また、工学領域では、専門分野の学術の理論およびその応用に関する知識を修得するための講
義科目、研究開発能力、問題発見・解決能力、国際的コミュニケーション能力を磨くための演習
および研究科目、広い視野と実践能力を養うためのインターンシップ科目があり、これらの授業
形態をバランスよく組み合わせて、高度なエンジニアリングデザイン能力を培えるよう工夫している。学生は１年次から研究室に所属し、主指導教員を中心とする複数の指導教員グループの指導のもと、自ら先端研究の動向を情報収集し、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を養うため、国内外の学会や学術誌で研究成果を発表するように奨励している。
クリーンエネルギー、ワイン科学、組込み型統合システム開発、国際流域環境科学、グリーンエネルギー変換工学の各特別教育プログラムなど、特色ある教育プログラムを編成し、高度な技術研究者を養成している。
さらに、主に修士課程における TA の実験、実習、演習等の教育補助業務による指導者としての－7-8－

山梨大学医学工学総合教育部

分析項目Ⅰ

トレーニングや、博士課程における RA の産学官連携プロジェクトへの参加による研究遂行能力の育成を行っている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
修士課程・博士課程とも、各専攻の特性に沿って必修・選択のバランスを工夫した上で、講義によって高度な専門知識の習得と演習・研究・論文執筆等により、問題発見・解決能力、コミュ
ニケーション能力を養成し、高度専門技術者・研究者を養成するよう教育課程を編成している。
また、学生や社会からの要請に対応して、単位互換、インターンシップ、特別教育プログラム、
長期履修制度、昼夜開講を実施するなど、教育課程の編成に配慮している。
授業は、専門に沿って講義、演習、特別研究をバランスよく組み合せ、研究指導において、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等を養成するなど、学習指導方法も工夫している。
シラバスは全て電子化され、必要な情報が記載されており適切なものとなっている。アンケート結果によると約７割の学生が活用していることが分かる。また、TA、RA の活動を通じて、教育指導力や研究遂行能力を養成している。
また、シラバスには授業以外の学習に必要な事項を明記し、さらに学習環境の整備やきめ細かな履修指導を実践することにより、学生の主体的な学習を促進するとともに、授業内容を高度化し、課題解決に向けて自主的に学習時間に費やす時間を確保するよう工夫している。
さらに、専門分野を異にする、複数指導教員制度による教育、研究指導を実施している。
以上のことから、質の高い専門的な教育を受けることができ、高度な専門知識と技術を身につけたいという、学生の期待に十分に応えていると判断できる。

－7-9－

山梨大学医学工学総合教育部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
成績分布は次の表に示すように 80 点以上（優）が８～９割を占めている（資料Ⅱ-Ⅱ-１）。
資 料 Ⅱ -Ⅱ -１ 医学 工 学 総 合 教 育 部 成 績 分 布
課程
年度
受験者数
0-59
60-69
70-79
80-89
90-100平成24年度
4755
3.36%
4.01%
11.08%
37.22%
44.33%
修士
平成25年度
4084
3.72%
4.24%
10.63%
33.01%
48.40%
平成24年度
758
2.77%
0.79%
5.80%
36.94%
53.70%
博士
平成25年度
771
1.17%
2.08%
3.38%
41.50%
51.87%≪出典：大学機関別認証評価自己評価書(平成26年６月)≫

単位修得率も９割以上である（資料Ⅱ-Ⅱ-２）。
資 料 Ⅱ -Ⅱ -２ 医 学 工 学 総 合 教 育 部 単 位 修 得状 況
課程
年度履修登録者数(A)
単位修得者数(B)平成24年度
4,913
4,636
修士
平成25年度
4,178
3,932
平成24年度
799
742
博士
平成25年度
798762

単位修得率(B/A)
94.4%
94.1%
92.9%
95.5%

≪出典：大学機関別認証評価自己評価書(平成26年６月)≫

休学者数・退学者数は低率で推移している（資料Ⅱ-Ⅱ-３）。
資 料 Ⅱ -Ⅱ -３ 医 学 工 学 総 合 教 育 部 休 学 ・ 退 学 ・標 準 修 業 年 限 超 過 状 況
課程
修士

博士

年度

在学者数

休学者数(率)退学者数(率)

標準修業年限
超過学生数(率)

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度

628
621
551
261
282
299

20(3.2%)24(3.9%)21(3.8%)29(11.1%)30(10.6%)28(9.4%)21(3.3%)26(4.2%)23(4.2%)9(3.4%)
9(3.2%)
10(3.3%)45(7.2%)49(7.9%)50(9.1%)55(21.1%)
47(16.1%)
56(18.7%)≪出典：大学機関別認証評価自己評価書(平成26年６月)≫

標準修業年限内の修了率は、修士課程では概ね 85%以上、博士課程では概ね 50％以上である。
標準修業年限の 1.5 倍以内の修了率は修士課程では概ね 88%以上、博士課程では概ね 70％以上である（Ⅱ-Ⅱ-４）。
資 料 Ⅱ -Ⅱ -４ 医 学 工 学 総 合 教 育 部 修 了 率
修士課程
３年制博士課程
４年制博士課程年度
修業年限内 ×1.5年 修業年限内 ×1.5年 修業年限内 ×1.5年
平成21年度
86.0%
91.1%
54.8%
81.6%
75.0%
81.8%
平成22年度
86.2%
91.3%
53.5%
69.6%
81.0%
90.5%
平成23年度
83.7%
90.5%
58.3%
71.4%
77.3%
75.0%
平成24年度
83.7%
87.3%
45.5%
72.1%
70.0%
85.7%
平成25年度
84.5%
89.5%
25.0%
69.4%
80.0%
77.3%
≪出典：大学機関別認証評価自己評価書(平成26年６月)≫

博士課程で修了率が低い原因は、修了に時間を要する社会人学生の在籍率が 51.6%（平成 21 年度）～73.6％（平成 25 年度）と高いためである。
修了時における教育の成果等に関するアンケートの結果において、「豊かな教養」、「専門的知識・能力」、「倫理観・人間性」、「創造力・実行力」、「意欲・積極性」、「プレゼンテーション力」、「コミュニケーション能力」、「統率力・リーダーシップ」、「協調性」の項目で肯定的な評価を得ている（別添資料６）。

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山梨大学医学工学総合教育部

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る
資 料 Ⅱ -Ⅱ -５
医 学 工 学 総 合 教 育 部 学 位 授 与 者 数 ()内 は 累 計(判断理由)
各年度における退学者数＋休学者数
年度
修士
博士
は数％未満で、修了率は高く、次表に示
平成21年度223(1456)
33(244)
すように、毎年多くの学位取得者を輩出
平成22年度236(1692)
50(294)している。
（資料Ⅱ-Ⅱ-５）
平成23年度
264(1956)
49(343)
また、修了生に対し修了時点における
平成24年度281(2237)
52(395)
教育の成果に関するアンケートの結果
平成25年度261(2498)
46(441)
では、教養、専門、倫理観・人間性、創平成26年度219(2717)
78(519)造力・実行力、プレゼンテーション能力、≪出典：山梨大学データ版2010～2015≫
コミュニケーション能力等の項目で肯定的な評価を得ている。
以上のことから、高度な専門知識と技術を身につけ、希望する分野へ就職したいという、学生の期待に十分に応えていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
次表は医学工学総合教育部修了生の進路状況をまとめたものである（資料Ⅱ-Ⅱ-６）。

修士課程では約 95％が就職、その他は博士課程への進学である。就職先については、医学系では、就職者のほとんどが医療・福祉の分野であり、工学系では専攻などの専門性により製造業（一般
機械器具、電機・半導体・情報通信など）、情報通信業、建設業、金融・保険業などへ進む者が多い。博士課程でも同様であり、医学系では 100％が医療・福祉関係に進み、工学系では、製造業
や教育・学習支援（研究職）への就職が多くなっている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
修士課程・博士課程とも専門に沿って医療・福祉、製造業等に就職している。
また、関係者による評価は、修了生アンケート（別添資料６）から、多くの修了生が、社会人として必要な専門知識・技術や創造力・実行力、意欲や積極性が身についたと感じていることがわかる。修了生を雇用している企業や自治体等に対するアンケートの結果においても、必要とする知識・能力について比較的高く評価されている。
以上のことから、高度な専門知識と技術を身につけ、希望する分野へ就職したいという、学生の期待とともに、高度化・多様化する医療・看護に適切に対処できる高度な知識と優れた技術を備え、医療の発展や質の高い看護サービスを提供することができる人材、及び高度な社会問題に対処できる高度な識見と実践的能力を備え、地域産業の発展に寄与できる専門的能力を備えた人
材を輩出してほしいという、医療界や企業等からの期待にも十分に応えていると判断できる。

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山梨大学医学工学総合教育部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
研究の進展や社会における研究開発人材ニーズに即応したシステマティックな教育組織改善を行っている。特色ある研究分野の進展に合わせて、まず、大学院における新しい教育を実施し、その成果を踏まえ学士課程改組に結び付ける仕組みを第２期中に定着させた。工学領域で実施してきた修士課程人間システム工学専攻の設置、「組込み型統合システム開発教育プログラム」、「国際水環境特別教育プログラム」等の試みを平成 24 年度の学士課程改組に反映させた。このように、研究と教育を結び付ける大学院教育の取組は順調に機能していると判断できる。
平成 23 年度にリーディング大学院に採択され開始した「グリーンエネルギー変換工学特別教育プログラム」は修士・博士５年一貫のコースとして、また大学院生も運営に携わる国際シンポの開催や海外大学を含む長期インターンシップによる産学官連携の人材育成システムとして、今後の発展につながる新しい試みを実施している。平成 26 年度からは全学的に先進的な研究プロジェクトの推進と同期した特別教育プログラムの検討を始め、平成 27 年度には、
あらたに３つの新しい特別教育プログラムを推進する方針を決定した。
従来から英語のみにより教育が受けられる博士課程国際流域総合水管理特別コースに続きグリーンエネルギー変換工学特別教育プログラムでも英語による講義を実施している。両プロ
グラムでは多くの留学生が在籍し大学院教育の国際化が進展している。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
総合的研究能力と発表能力を養成するために、大学院生自身が積極的に成果を学会で発表するよう指導を行っている。医学系では、第２期中、国内で 173 名、国外で 39 名が研究発表を行っている。工学領域修士課程では学会発表による成果を研究発表特論Ⅰ,Ⅱとして単位化
を平成 22 年度より始めた。創設した平成 22 年度には２専攻 62 件だったものが平成 26 年度には６専攻 127 件に増加した。平成 27 年度は 91 件とやや減少したが、増加傾向にある。

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