〔案〕
平成２６年１０月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２６年１０月３日

開会

平成２６年１０月３日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録
平成２６年１０月３日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連
合議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１番

宮本

正一

２番

森

しず子

３番

鈴木

純

４番

新

秀隆

５番

青木

啓文

６番

福沢

美由紀

７番

中村

浩

８番

尾崎

邦洋

９番

板倉

操

１０番

石田

秀三

１１番

中﨑

孝彦

１２番

森

喜代造

欠席議員
なし

１

出席者の職氏名
広域連合長

末松 則子

副広域連合長櫻井義之

代表監査委員

渡部

満

会計管理者

梅山

幹雄

事務局長

佐藤

隆一

総務課長

草川

吉次

介護保険課長

片岡

康樹

中川

勝規

介護保険課主幹兼管理グループリーダー

服部亨

介護保険課主幹兼認定グループリーダー

草川

正富

介護保険課主幹兼給付グループリ－ダー

平田

千尋

総務課主幹

江藤

大輔

総務課主幹

岡村

智子

総務課主幹兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

議会書記
総務課副主幹

岡

1

慎也

１

会議の事件

日程

第１ 会議録署名議員の指名について

日程

第２会期の決定について

日程

第３

諸般の報告

日程

第４

議案第

６号

平成２５年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入
歳出決算の認定について

議案第

７号

平成２５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第

８号

平成２６年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正
予算（第１号）

議案第９号

平成２６年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業
特別会計補正予算（第１号）

議案第１０号

公金の収納及び支払の事務を取り扱う金融機関の指定について

日程

第５

一般質問

2

午前 10 時 00 分

○ 議長（森喜代造

開会

議員）

みなさん，おはようございます。来週，台風がちょっと気になるところでございますけれどもね。日曜日は，運動会のところもありますけれども。それではまず，開会に先立ちまして報告させていただきます。亀山の櫻井副広域連合長が少々遅れるということで聞いておりますので，報告させていただきます。
それでは定刻になりましたので，ただいまから平成 26 年 10 月の鈴鹿亀山地区広域連合議会の定例会を開会させていただきます。ただいまの出席議員は 12 名で定足数に達しております。本日の議事日程は，先般，送付させていただきましたとおりでございますので，御了承願いたいと思います。
これより本日の会議を開きます。まず，日程第１，会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員には，会議規則第 35 条の規定によりまして，議長において，青木啓文議員，中村浩議員を指名させていただきます。
次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本
定例会の会期は，本日１日といたしたいと思います。これに御異議はございませんか。

（ 「異議なし」と呼ぶ者あり ）○ 議長（森喜代造

議員）

はい，ありがとうございます。御異議ないものと認めます。よって，本定例会の会
期は，本日１日と決定いたします。
次に，日程第３，諸般の報告をいたします。本日の議案説明員の職・氏名を一覧表にして，お手元に配布させていただいております。御了承願いたいと思います。次に，
平成 26 年度定期監査結果報告書及び例月出納検査の結果を，お手元に配布させていただいておりますので，御了承願いたいと思います。
次に，日程第４，議案第６号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳

出決算の認定についてから議案第 10 号

公金の収納及び支払の事務を取り扱う金融機関の指定についてまでを一括議題とさせていただきます。提案理由の説明を求めます。

○ 議長（森喜代造

議員）

3

広域連合長○ 広域連合長（末松則子君）

おはようございます。本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の 10 月定例会をお願いをいたしましたところ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜わりまして，誠にありがとうございます。どうぞ，よろしくお願いを申し上げます。
それでは，本会議に上程をいたしております議案について説明を申し上げます。なお，
上程議案の概略を私から説明させていただき，決算，予算議案の詳細につきましては，総務課長が説明をいたしますので，御了承賜わりたいと存じます。
まず，議案第６号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について説明を申し上げます。それでは決算書の２ページから３ページを御覧いた
だきたいと存じます。歳入でございますが，歳入総額は，前年度と比較して 0.3％増の 8,129 万 6,665 円となっております。続きまして，４ページから５ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが，歳出総額は，前年度と比較して 0.3％
増の 8,123 万 4,665 円となっております。また，一般会計における収支は，歳入歳出差引額６万 2,000 円となっております。
次に，議案第７号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入

歳出決算の認定について説明を申し上げます。介護保険事業につきましては，平成 24
年度から平成 26 年度までの３年間を計画期間とし，鈴鹿，亀山，両市の老人福祉計
画と整合を図った第５期介護保険事業計画に基づき事業を進めているところでございます。平成 25 年度は，計画の中間年度となっておりましたが，事業の進捗状況といたしましては，概ね計画通りに進めることができております。今後も持続可能な介護保険サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。それでは，決算書の 24ページから 25 ページを御覧いただきたいと存じます。歳入でございますが，歳入総額は，前年度と比較して 4.5％増の 151 億 9,434 万 1,377 円となっております。続きまして，26 ページから 27 ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございま
すが，歳出総額は，前年度と比較して 4.4％増の 150 億 6,419 万 336 円となっており，
その 94.8％を保険給付費が占めております。また，介護保険事業特別会計における収支は，歳入歳出差引額１億 3,015 万 1,041 円となっております。
続きまして，議案第８号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）について説明を申し上げます。補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正額は，歳入歳出それぞれ３万 8,000 円を減額し，補正後の総額をそれぞれ 8,675

4万円にしようとするものでございます。補正の内容でございますが，２ページから３ページをお開きください。歳出の諸支出金でございますが，平成 25 年度の県補助金に係る超過交付分を繰り越し，本年度に精算する返還額が確定したことによります補
正でございます。
続きまして，議案第９号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計補正予算（第１号）について説明を申し上げます。補正予算書の 15 ページをお開きください。今回の補正額は，歳入歳出それぞれ１億 2,428 万円を追加し，補正後の総額をそれぞれ 158 億 2,678 万 5,000 円にしようとするものでございます。補正の内容でございますが，16，17 ページをお開きください。歳入の支払基金交付金につきましては，平成 25 年度超過交付分を現年度から減額をして精算をする補正でございます。歳出の諸支出金は，平成 25 年度の財源精算に伴い保険料の充当残額を介護給付費準備基金に積み立てるものと，平成 25 年度の国庫支出金等の超過交付分を繰り越し，本年度におきまして精算をし，返還をするための所要の補正でございます。
続きまして，議案第 10 号

公金の収納及び支払の事務を取り扱う金融機関の指定について説明を申し上げます。指定金融機関については，現在，鈴鹿市と同様に株式
会社百五銀行と株式会社三重銀行の２行を，２年交替制にて指定をしておりますが，来年度から交替の時期を，これまでの４月１日から 10 月１日に変更をしようとする
ものでございます。本広域連合の指定金融機関は，鈴鹿市本庁舎にある鈴鹿市の指定金融機関と窓口を共用しており，鈴鹿市と異なる指定金融機関とした場合，円滑な出納事務や指定金融機関交替時の引継事務が行えなくなることから，広域連合設立以来，鈴鹿市の指定金融機関と同じ金融機関を指定しております。先般の鈴鹿市議会の９月定例会にて鈴鹿市の指定金融機関の交替時期を変更するための「公金の収納及び支払の事務を取り扱う金融機関の指定」の議案が承認をされたことを受け，本広域連合においても同様に，指定金融機関の交替時期を変更するため，改めて公金の収納及び支払の事務を取り扱う金融機関として指定するものでございます。以上が，本会議に上程しております５議案の概要でございます。よろしく御審議賜わりますよう，お願いを申し上げます。

○ 議長（森喜代造

議員）

総務課長

○ 総務課長（草川吉次君）

5

それでは，議案第６号から議案第９号までについて補足説明をいたします。
まず，議案第６号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について御説明いたします。決算書の事項別明細書の８ページ，９ページをお開きください。一般会計の歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１目市負担金の収入済額 7,881 万 1,723 円の内訳は，鈴鹿市が 5,883 万 1,743 円，亀山市が 1,997
万 9,980 円で広域市町村圏計画事務，消費者行政事務，介護保険事務のそれぞれの負担割合に基づいた両市からの負担金でございます。次に，第２款県支出金，第１目民生費県補助金６万 2,000 円は，利用者負担の軽減を図るための低所得者等対策費補助金でございます。第２目商工費県補助金 232 万 2,567 円は，平成 25 年度の消費者行
政活性化基金事業費補助金でございます。次に，第３款繰越金６万 2,000 円は前年度の繰越金でございます。次に，第４款諸収入，第２項雑入，第１目雑入３万 8,375 円
は，臨時職員にかかる社会保険料の精算分などでございます。11 ページの歳入合計は，
8,129 万 6,665 円でございます。
次に，12 ページ，13 ページを御覧ください。一般会計の歳出につきまして，主なものを御説明申し上げます。第１款議会費の支出済額は 34 万 5,998 円で，第１目議
会費のうち主なものとしまして，第１節報酬 29 万 9,200 円は，広域連合議会の 10 月と３月の定例会及び７月臨時会にかかる議員報酬でございます。次に，第２款総務費6,021 万 8,243 円は，第１項総務管理費，第１目一般管理費のうち主なものとしまして，第７節賃金 242 万 4,373 円は，臨時職員３名分の賃金でございます。第 11 節需
用費 28 万 3,941 円は，消耗品や燃料費，印刷製本費などでございます。なお，修繕費は公用車の車検代でございます。第 13 節委託料 437 万 900 円は，文書管理システ
ム及び財務会計システムにかかる電算委託料と，シルバー人材センターへ委託しております文書集配業務の委託料でございます。続いて，14 ページ，15 ページを御覧ください。第 14 節使用料及び賃借料 496 万 4,365 円は，光熱水費を含む広域連合事務所の借上料と公用車駐車場の借上料及び財務会計システム関連機器リース料でございます。第 18 節備品購入費 62 万 4,645 円は，事務所用パソコン及びコンピュータソ
フトなどの施設用備品でございます。第 19 節負担金補助及び交付金 4,653 万 9,108
円は，事務局長及び総務課職員４人分の給与費負担金でございます。次に，第２目企
画費 57 万 9,995 円のうち主なものとしまして，第 11 節需用費 39 万 2,729 円は消耗品やガソリン代のほか，広域連合発行の広報印刷製本費などでございます。第 13 節
委託料６万 583 円は，昨年９月に開催いたしました鈴鹿市，亀山市の合同研修にかかる外部講師の派遣委託料でございます。次に，16 ページ，17 ページを御覧ください。

6第４款商工費 2,060 万 8,424 円は，消費生活センターの運営費で，第１目商工総務費のうち，主なものとしまして，第１節報酬 42 万円は，毎月１回開催しております法
律相談にかかる弁護士費用でございます。第７節賃金 589 万 4,761 円は，消費生活センター相談員３名の賃金でございます。第 11 節需用費 118 万 901 円は，備考欄のとおりでございますが，消耗品では啓発物品としてＰＲ用のポケットティッシュやＰＲ
パンフレットを購入いたしました。18 ページ，19 ページを御覧ください。第 14 節使用料及び賃借料 166 万 4,040 円は，消費生活センターの事務所及び駐車場の借上料などでございます。第 19 節負担金補助及び交付金 1,001 万 2,453 円は，センター所長の給与費負担金などでございます。次に，第５款諸支出金，第１目償還金６万 2,000
円は，低所得者等対策費県補助金で過年度分の返還金でございます。次の第６款予備
費の充用はございません。歳出合計は，8,123 万 4,665 円でございます。以上が，一般会計の決算内容でございます。
続きまして，議案第７号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計歳入歳出決算の認定について御説明いたします。ただいま，御覧をいただいております決算書の事項別明細書の 30 ページ，31 ページをお開き願います。歳入でございますが，第１款保険料，第１目第１号被保険者の保険料の収入済額は，34 億 767 万
9,935 円で，これは 65 歳以上の方の保険料でございます。その内訳といたしまして，
第１節現年度分特別徴収保険料 30 億 9,786 万 4,690 円，第２節現年度分普通徴収保険料２億 9,933 万 1,905 円，第３節過年度分普通徴収保険料 1,048 万 3,340 円でございます。なお，保険料全体の収納率は 96.5％で，前年度は 95.7％でしたので,プラス
0.8 ポイントとなっております。また，不納欠損額は 2,429 万 1,240 円で，この内訳件数を申し上げますと，死亡が 88 人，転出が 67 人，行方不明が 91 人，生活保護が40 人，その他が 583 人で，計 869 人でございます。これらにつきましては，介護保険法第 200 条の規定による徴収権の時効消滅に至った保険料について，不納欠損として処分をいたしたところでございます。なお，収入未済額は 9,873 万 1,871 円となっております。次に，第２款分担金及び負担金，第１目市負担金 22 億 2,010 万 678 円は，両市からの負担金で，鈴鹿市が 16 億 8,412 万 1,753 円，亀山市が５億 3,597 万 8,925
円でございます。次に，第３款使用料及び手数料，第１目総務手数料 21 万 4,650 円
は，保険料の督促手数料でございます。次に，第４款国庫支出金 31 億 5,148 万 7,495
円は，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金 26 億 2,038 万 1,586 円と，第２項国庫補助金，次のページの第１目調整交付金４億 1,130 万 7,000 円と，第２目地域支援事業交付金の介護予防事業分 2,273 万 175 円と，第３目地域支援事業交付金の包7

括的支援事業・任意事業分の 9,622 万 8,734 円と，第４目総務費国庫補助金 84 万円
でございます。次に，第５款支払基金交付金 41 億 5,864 万 2,881 円は，社会保険診
療報酬支払基金からの第２号被保険者である 40 歳から 65 歳未満の方の保険料分で，第１目介護給付費交付金，第１節現年度分 41 億 3,227 万 5,881 円と，第２目地域支援事業支援交付金，第１節現年度分 2,636 万 7,000 円でございます。次に，第６款県
支出金 21 億 3,917 万 952 円は，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金，第１節
現年度分 20 億 7,656 万 1,000 円と，次の 34 ページ，35 ページを御覧ください。第３
項県補助金，第１目地域支援事業交付金の介護予防事業分，第１節現年度分 1,196 万
3,250 円と，第２目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分の第１節現年
度分 5,064 万 6,702 円でございます。次に，第９款繰越金１億 949 万 5,064 円は，前年度の繰越金でございます。次に，第 10 款諸収入ですが，36 ページ，37 ページを御覧ください。第１目返納金の収入済額 79 万 4,032 円は，第１節過年度分返納金 68 万
1,956 円と第２節現年度分返納金 11 万 2,076 円で，これは介護報酬不正請求にかかる事業者等からの返還金などでございます。第２目雑入 36 万 5,745 円は，生活保護受
給者の介護認定受託料などでございます。第４目第三者納付金 637 万 9,241 円は，交通事故によって生じた保険給付にかかる損害賠償金でございます。歳入合計は，151
億 9,434 万 1,377 円でございます。
続きまして，38 ページ，39 ページをお開き願います。歳出でございますが，第１
款総務費３億 8,201 万 7,596 円は，第１項総務管理費，第１目一般管理費のうち主なものといたしまして，第 12 節役務費 1,041 万 2,871 円は，郵便料のほか，介護保険システム専用回線使用料を含む電話料などでございます。第 13 節委託料 7,491 万
2,600 円は，電算システム保守管理等の委託料と，２市への介護保険料賦課徴収業務
委託料でございます。第 19 節負担金補助及び交付金１億 6,261 万 1,518 円は，介護保険課職員 25 人分の給与費負担金でございます。次の 40 ページ，41 ページの第２項
介護認定審査会費１億 1,995 万 3,746 円は，第１目介護認定審査会費のうち,主なものといたしまして，第１節報酬 3,221 万 5,200 円は，介護認定審査委員 80 人の報酬と，第 19 節負担金補助及び交付金 380 万 1,600 円は，２市の医師会にお願いしております介護認定適正研究化事業にかかる交付金でございます。第２目認定調査等費のうち主なものといたしまして，第 12 節役務費 4,683 万 8,514 円は，主治医意見書作
成手数料と郵便料でございます。第 13 節委託料 3,462 万 9,000 円は，各事業所へ委託をいたしております要介護認定訪問調査にかかる委託料でございます。次に，第３項趣旨普及費 159 万 4,725 円は，第１目趣旨普及費のうち,主なものといたしまして，

8

第 11 節需用費 141 万 9,441 円は，介護保険ＰＲパンフレット及び広報発行にかかる
印刷製本費でございます。次の 42 ページ，43 ページの，第４項計画策定費 267 万 633
円は，第 13 節委託料で，第６期介護保険事業計画にかかる策定業務委託料でございます。次に，第２款保険給付費は 142 億 7,970 万 4,638 円で，前年度と比べますと約７億 1,800 万円の増加で，率にして 5.3％の伸びとなっております。第１項介護サー
ビス等諸費，第１目介護サービス等諸費の第 19 節負担金補助及び交付金 140 億 819
万 6,056 円は，備考欄に記載しております居宅介護サービス給付費をはじめ施設介護サービス給付費などの各種サービスにかかる給付費でございます。次に 44 ページ，45 ページを御覧ください。第２目審査支払手数料，第 12 節役務費 665 万 6,850 円は，22 万 1,895 件分の介護報酬審査支払手数料でございます。第３目高額介護サービス等費，第 19 節負担金補助及び交付金２億 3,946 万 8,427 円は，2 万 4,724 件の高額介護サービス費でございます。第４目高額医療合算介護サービス等費，第 19 節負担金補助及び交付金 2,538 万 3,305 円は，1,036 件分の利用者負担軽減に伴う給付費でございます。次に，第３款地域支援事業費３億 376 万 883 円は，第１項地域支援事業費，第１目介護予防事業費のうち主なものといたしまして，第 12 節役務費 279 万 3,052
円は，いきいき度チェックシートの送付にかかる郵便料でございます。第 13 節委託
料 6,179 万 9,522 円は，備考欄に記載の通所型介護予防事業や介護予防普及啓発事業等にかかる委託料でございます。次に，46 ページ，47 ページを御覧ください。第２目包括的支援事業・任意事業費のうち，主なものといたしまして，第１節報酬 679 万
4,980 円は，介護保険運営委員会委員及び介護相談員 11 名の報酬でございます。第13 節委託料２億 2,860 万 8,795 円は，備考欄の包括的支援事業や，家族介護支援事業などにかかる委託料でございます。次に，48 ページ，49 ページを御覧ください。第５款諸支出金 9,870 万 7,219 円は，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費，第25 節積立金 5,409 万 4,000 円と，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金の第23 節償還金利子及び割引料 4,458 万 3,929 円などで，これは過年度国庫支出金等の返還金でございます。次に，第６款予備費については，充用ございません。歳出合計
は,150 億 6,419 万 336 円でございます。以上が，介護保険事業特別会計の決算内容でございます。
続きまして，議案第８号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。補正予算書の 10 ページ，11 ページを御覧ください。
歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金 241
万 2,000 円の減額と，第２款県支出金，第１項県補助金，第２目商工費県補助金 2419万 2,000 円の増額は，県の消費者行政活性化基金事業費補助金が，引き続き平成 26
年度も延長され，正式に交付決定を受けたため，歳入予算の組替えを行うものでございます。次に，歳出でございますが，12 ページ，13 ページをお開きください。第４款商工費，第１項商工費，第１目商工総務費は，先ほどの消費者行政活性化基金事業費補助金の交付決定による財源更正でございます。次に，第５款諸支出金，第１項償還金及び還付加算金，第１目償還金，第 23 節償還金利子及び割引料３万 8,000 円の減額は，前年度分の県補助金の精算により，超過交付分を返還するための補正でございます。以上が，議案第８号の一般会計補正予算の内容でございます。
続きまして，議案第９号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。同じく，補正予算書の 24 ページ，
25 ページを御覧ください。歳入でございますが，第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付金 387 万 2,000 円の減額は，前年度精算に伴う超過交付分を，現年度分から減額して精算するものでございます。次に，第９款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金１億 2,815 万 2,000 円の増額は，前年度からの繰越金が確定したことによる補正でございます。次に，歳出でございますが，26 ページ，27
ページをお開きください。第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費は，財源更正でございます。次に，第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金 4,481 万 5,000 円の増額は，介護給付費準備基金積立金で，前年度の財源精算に伴う保険料充当残額分を基金へ積み立てるものでございます。次に 28 ページ，29 ページをお開きください。同じく，第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金 7,946 万 5,000 円の増額は，前年度の国庫支出金等の超過交付分を，精算により返還するものでございます。以上が，議案第９号の介護保険事業特別会計補正予算の内容でございます。以上，議案第６号から議案第９号までの決算及び補正予算に関する説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○ 議長（森喜代造

議員）

はい，ありがとうございます。議案第６号から議案第 10 号までの説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案質疑に当たりましては，一問一答方式で，質疑時間は，答弁を含め 30 分以内ですので，厳守をしていただきたいと思います。なお，
議案質疑でございますので，質疑に当たりましては自己の意見を述べることなく，また，質疑の範囲が議題外にわたることのないように，お願いを申し上げます。それで10

は，事前に通告をいただいております方よりお願いいたします。

○ 議長（森喜代造

議員）

鈴木純議員。

○ 鈴木純

議員

はい。鈴木でございます。よろしくお願いします。私から議案第７号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について，ページ
44 の歳出の第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費，第１目介護予防事業費
6,459 万 2,574 円と，平成 24 年度決算額 6,738 万 6,522 円との主な事業内容の変化点について御説明お願いいたします。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

それでは，私から，鈴木議員の議案第７号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費，第１目介護予防事業費 6,459 万 2,574 円と平成 24 年度決算額 6,738
万 6,522 円との主な事業内容の変化点についての御質疑につきまして説明申し上げます。平成 25 年度の地域支援事業費の介護予防事業費決算額は，平成 24 年度決算額と比べて 279 万 3,948 円の減となっております。その理由でございますが，まず二次予防事業費の減額と，それから介護予防事業費の増額の差し引きにより生じたものでございます。一つ目に申し上げました二次予防事業費の減額は，いきいき度チェックの実施に係る経費が，829 万 5,349 円の減となったものでございます。この内容は，対象者を平成 24 年度では，65 歳以上の方としておりましたものを，平成 25 年度では，
75 歳以上の方を対象とすることで，対象者数が４万 1,351 人から２万 5,153 人減った
１万 6,198 人となったことによるものでございます。二つ目の介護予防事業費の増額
は，２市に委託をしております介護予防事業普及啓発事業の委託料が，557 万 693 円の増額となったものでございます。これは，主に，管内の事業所が実施していただいております介護予防の教室開催回数，介護予防の教室の回数が，平成 24 年度の 451
回に対して，平成 25 年度は 149 回増えまして，600 回に増加をしたことによるもので

11

ございます。以上の２事業の増減の差し引きが変化点の主な要因でございます。以上
でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

そうしますと，チェックリストですね，前回，補正ということで，65 歳以上でやっていたのを 75 歳以上に変化して，経費削減ということでやられたと思うのですけども，その時にですね，御説明いただいたのが，確かこのチェックリストの事業費は1,900 万円掛かっていて，それで経費削減で 1,300 万円削減になると，こういう御説明だったのですね。それが，今の御説明だと 829 万 5,000 円ということで，かなりその差が大きいのですけれども，これはどういう理由なのでしょうか。

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

当時，３月補正の時に，予算の見込みとこの後の見込みを出させていただいたと思うのですけれども，それから決算で，全て精査をして，24 年度との差になりますので，
1,300 万の経費の削減というのは当初予算との比較ということではなかったでしょうか。この場合は 24 年度との事業との比較においては，委託料とか郵便料が減ったということで 829 万 5,349 円の減ということではないかと，私はちょっと今認識をしております。

○ 議長（森喜代造

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

ただ補正の時の説明なので，当然その 1,300 万削減，経費削減であるというのは，その補正で反映されるというふうにですね。理解しておるわけなのですけど。

12

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

補正の時の説明はですね，25 年度当初予算と決算見込みの比較で答えていると思うのですけども，この今回の場合は 24 年度との比較になっておりますので，ちょっと金額に相違があるのではないかなと考えます。

○ 議長（森喜代造

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

それではですね，その辺の一人当たり一体いくら掛かっていたのか。それが今回，１万 6,000 人くらい減っているですね，要するに，それの通信料だとか，切手代とかですね，それから委託料，こういう単価っていうのはわかります？

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

ちょっと今，いきいき度チェック全体の事業とですね，ちょっと今すぐ数字が出てきませんので，また後で，ちょっとまとめてその人数と一人当たりいくら掛かったかというのと，正確にちょっと出させていただきたいなと，御了承ください。すみません。

○ 議長（森喜代造

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

いずれにしても前のその議事録を見ると，この事業全体が 1,900 万円掛かっているということなので，これ，比較とかなんとかという問題じゃなくてね，その 1,900 万円掛かっている事業が 1,300 万円削減であるということだから，その辺単価がわかれ13ば当然その分が経費削減が反映されているかどうかというのはわかると思うのですね。それもぜひ教えて頂きたいと思います。
それでは二つ目の質問ですけども，ここにある地域支援事業費ですね，不用額 925
万 6,000 円の内訳とその理由について御説明お願いいたします。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

議員の第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費，不用額 925 万 6,000 円の内訳と理由についての御質疑につきまして説明を申し上げます。平成 25 年度の地域支
援事業費は予算現額３億 1,301 万 7,000 円に対して，支出済額３億 376 万 883 円で執行率は 97％でございます。不用額の内訳と理由でございますが，まず介護予防事業費
で 370 万 4,426 円，それから包括的支援事業・任意事業費で 555 万 1,691 円でございます。
最初の介護予防事業費の不用額の主なものといたしましては，鈴鹿市，亀山市に事業委託をしております介護予防事業の委託料で，不用額は 330 万 6,638 円でございます。不用額が発生した主な理由でございますが，一つは通所型介護予防事業で，運動や口腔機能の向上，栄養改善などのための各介護予防教室の参加人数を事業の進捗状
況をふまえて，鈴鹿，亀山，２市を合わせて，延べ 3,398 人の参加を当初見込みましたが，実際の参加者は，167 人少ない 3,231 人となったことによるものでございます。
予定の参加者数に対して，参加率は 95％でございます。もう一つの内訳でございます
が，介護予防普及啓発事業で，高齢者への介護予防に関する知識の普及や啓発のための健康教室，健康講座，出前講座などが実施されておりますが，管内の事業所及び市が直接実施をいたしております介護予防教室において，延べ 767 回の実施を見込んでおりましたところ，実施回数は，52 回少ない 715 回となったことによるものでございます。こちらは予定した回数に対する開催率については 93％ということでございます。
次に，包括的支援事業・任意事業費の不用額の主なものでございますが，２市に事業委託をしております任意事業の委託料で，不用額は 383 万 9,405 円でございます。
この主な理由は，家族介護支援事業の介護用品支給事業において，紙おむつ等の支給数を当初５万 9,786 パックと見込んでおりましたが，2,787 パック少ない５万 6,999
パックと実績といたしましてはなったものでございます。予定しておりました支給数14に対する支給実績は 95％でございます。以上が不用額の内訳と理由でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

それでは最後の質問ですけども，ページ 48 のですね，第５款の諸支出金の第１項
基金費，第１目の介護給付費準備基金費について，この具体的な内容についてですね，
わかりやすく御説明いただきたいのと，基金残高ですね。増えてきていると思いますので，それについての適正な基準があるのか。あれば御説明をお願いしたいと。それから，預金先別の預金額について御説明お願いいたします。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長

○ 事務局長（佐藤隆一君）

議員の介護給付費準備基金についての御質疑につきまして説明を申し上げます。まず１点目の介護給付費準備基金の具体的な内容について説明をいたします。介護保険法第 129 条第３項において，介護保険料の設定は，「おおむね３年を通じ安定した財源を確保し，財政の均衡を保つことができるものでなければならない」との趣旨が規定されております。噛み砕いて申し上げますと，３年間で使う保険給付費あるいはその他の諸々の給付に掛かる費用，これを見込みまして，その３年間の給付費をきちっと負担できるだけの保険料を設定しましょう。そして，それを基金として持ちましょうという規定でございます。このことから，毎年度ごとに徴収した保険料収入と事業経費として支出した保険料充当分の差額を基金として積み立てているものでございまして，事業計画期間である３年の間で，保険料の収支が黒字となった分を基金へ積
み立て，逆に不足した際は，その基金を取り崩して３年間の財政の均衡を図り，円滑な事業の運営を行うことを目的として，介護給付費準備基金を設定しております。右肩上がりで保険給付費が上がっていきますので，３年間のうちの１年目は黒字となって積み立てることができます。２年目も同じような傾向が続きます。そして３年目になりますと，今度は保険給付費のほうが多くなりますので，その基金を崩して使うということで，３年間トータルで基本的にはプラマイゼロになっていくと。それがたく15

さん残るということは，逆に言えば，保険料をたくさんいただき過ぎたという形にもなろうかと思いますので，そこがきちっと収支が合うように動いていくのが一番適正であるというふうに決められております。
それが次の２点目の適正な基準ということでございますが，決算書の 54 ページのほうで御説明をさせていただきますと。よろしいでしょうか。決算書の 54 ページに基金という項目がございます。そちらを御覧いただきたいのですが。基金の残高，一番下の行でございますが，平成 24 年度末現在の残高といたしまして，１億 5,054 万
7,366 円と，平成 25 年度中の増減高 5,409 万 4,000 円を合わせまして，平成 25 年度末の基金残高は，２億 464 万 1,366 円となっております。適正な基準ということで申し上げますと，この３年間の財政均衡を図るために，初年度の収支黒字分を積み立て，
それを３年目の最終年度で全額取り崩すことによって事業計画期間内で完結することを基準として保険料の設定を行って，事業運営をしておるものでございます。
次に，３点目の御質問でございます預金先及び預金額について説明を申し上げます。
基金の管理につきましては，鈴鹿亀山地区広域連合介護給付費準備基金条例に基づき，安全性を第一に考えて，公金の元本確保に努めており，平成 25 年度末現在では，普通預金と定期預金による運用を行っております。なお，普通預金につきましては，利息はつかないものの元本が全額保護される決済用預金により預金をしておりまして，また，定期預金につきましては，ペイオフ対策ということで，１つの金融機関あたり
1,000 万円としております。内訳といたしましては，普通預金が，指定金融機関である百五銀行鈴鹿支店で１億 4,464 万 1,366 円を保有しておりまして，また，定期預金のほうにつきましては，百五銀行鈴鹿支店をはじめとして，三重銀行鈴鹿支店，第三銀行鈴鹿支店，北伊勢上野信用金庫鈴鹿支店，東海労働金庫鈴鹿支店，三重県信用漁業協同組合連合会の６つの金融機関に対して，それぞれ 1,000 万円ずつの預金を行い，基金の管理を行っております。以上でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

鈴木議員。

○ 鈴木

純 議員

はい。そうしますと，ちょっと適正な基準についてのところがもう一つ，あまり具体的でなかったのですけど，何かこう目標数値みたいなものを設定されているのですか。

16

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

適正な基準ということがどこかにきちっと書いてあるということではございませんが，ただ，先ほども申し上げましたように，介護保険法で保険料の設定方法というのがございまして，それが 129 条の３項。あくまでその保険料というのは３年間の給付費を見込んで，それに見合った分だけの保険料を過不足なく皆様から負担いただくというのが基本的な線でございます。先ほども申し上げましたように，右肩上がりで１年目，２年目，３年目と保険給付費は増えていく傾向にございますことから，３年間の必要数を見込んだ上で，１年目は若干保険料をいただき，言葉はちょっと適正でないかわかりませんが，いただき過ぎになる。逆に言いますと，３年目についてはいただく額が不足するということで，ですから，１年目にいただき過ぎたものを基金に積み，また２年目も若干積み，そして，その１年，２年で積んだものを３年目に全部繰り出しをして使うと。ですから，基金というのは基本的に３年間でなくなるというのが適正な基準というふうに理解をしております。以上でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

それでは，これにて，鈴木議員の質疑を終わります。通告されました議員のほかに質疑のある方，挙手をお願いします。どうですか。いかがですか。

○ 議長（森喜代造

議員）

石田議員。

○ 石田秀三議員

石田です。私は，保険料について若干伺いますが，決算書で言いますと 30 ページ，
31 ページのところの保険料のところですけども，広域議会に入りましたのが久しぶりですのでね，以前に保険料についての減免規定というのが一番最初の頃から入れてもらうようにというふうなことで，入れていただいたという経過があるのですが，今回の決算を見ておっても，不納欠損や収入未済額が結構あるわけですね。それも特別徴収は，元々年金から天引きですから徴収漏れはないわけですから，普通徴収ですね。

17

普通徴収の部分というのは元々収入の少ない方からいただく保険料でありますから，非常に支払いが大変だということであります。それでお聞きしますけども，この以前に減免の規定というのを作っていただいたのですけれども，今もそれがあるのかということと，それが適用されているのかということですね。その辺についてまず伺います。

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

減免の数ですけれども，火事減免が，確か，両市で 10 件くらいあったかと思います。石田議員おっしゃる，たぶん低所得者への，際どい方への減免ということですけ
ども，その対象の方というのはございませんでした。

○ 議長（森喜代造

議員）

石田議員。

○ 石田秀三議員

以前にも減免規定ができたけれども，適用がなかなかなかったというふうなことがずっと続いていたわけですけども，相変わらずそういうことなのかなというふうに思います。そこで，実際のこの収入未済になっているような方々というのは，分けて言えば悪質な人も中にはみえるかもしれませんですけれども，そうじゃなくって，払い
たくても払えないというふうな方もみえると思います。そういう方についてですね，
減免が適用されるようなことになればですね，収納率も上がるわけですからね。そういうことは，適用ができる人にはしていくべきだというふうに思っているわけですが。
具体的に，例えば，申請がなければ事務的にももう適用がしないというふうなことなのかですね。やはり，そういうことがありますよと，こういう規定がありますよ，当てはまる方がいるのではないのですかというふうなことを検討されたり，あるいはそういうことを周知したりですね，そういうことをしながらの結果としてなかったということなのかですね。やっぱり，その辺が実際に，これだけ収入未済額もあるということ，それから，無理無理払ってもね，やっぱり生活が大変だと。それから，保険料を払っても今度は，実際に介護認定になっても負担金が払うのは大変だという，両方

18

あるわけですからね，なるべくそういう方々を救済できるようなことが必要じゃない
かなというふうに思いますが，そういう経過としてはですね，決算ですから具体的にそういう被保険者からの相談とか，あるいはそういうことについての検討とかいうのがあったかどうかということをお伺いします。

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

保険料の賦課徴収については，２市に御存じのとおり委託をしておりまして，２市と広域連合で定期的に賦課徴収の会議なども行っております。年度当初でその年の方針などを決めるわけですが，その減免についてはですね，納付の相談のやり方の中でですね，減免もあるということも周知をしてくださいという話もしておりますし，実
際の相談の中では，分割納付とかですね，ということもありますし，徴収の猶予ということもありますし，それから，どちらかというと低所得者のこの際どい方の部分というのは，やっぱり生保にいってしまうという方がかなり多くてですね，際どい方については，ちょっと分割納付でありますとか，分納誓約書を取って払っていただくとか，そういうようなことでお願いをしているということが現実であるというふうに聞いております。

○ 議長（森喜代造

議員）

石田議員。

○ 石田秀三議員

生保にいく分についてはね，それは実際の減免になるわけですけれども，そうじゃなくって，やっぱり，大変だけども細々と暮らしているという方がね，たくさんみえ
るわけですのでね。やっぱりその辺の現状をどう掴んでいくのかとかいうことがです
ね，せっかく規定があってもですね，毎年一つも適用がないというのは，その規定の仕方がおかしいのか，規定そのものがおかしいのか，あるいは，本来該当する方であってもですね，これは申請があればというふうなことでね，申請をしないと対応できないというふうなことで，本来の減免になりそうな人も，申請の仕方もわからないとかですね，そんなんで漏れているのではないかなというふうな感じもしますのでね，

19

その辺はいかがですかな。

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

２市の賦課徴収の担当のほうへはですね，十分そういう減免があるよということも周知をしながら相談に乗ってくださいとお話もしておりますし，ただ，その低所得者のギリギリの人の判断というのはやっぱり，生保担当の部局との境界層のですね，判断というのも加わってきますので，その辺と調整をしながらお願いしますということで，２市の担当のほうへは伝えております。

○ 議長（森喜代造

議員）

石田議員。

○ 石田秀三議員

規定がありながら，適用がないということ自体がやはり問題であるとは思いますが，決算の質疑ですのでね，以上のところで終わりますが，もう一つ，次は，介護相談員という 46 ページの任意事業費の中で，介護相談員という方が 11 人というふうなことでありまして，この介護相談員の方の仕事とか，あるいはやっていただいている内容，
成果というのか，そういうことについてちょっとお伺いします。

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

介護相談員は，主にデイサービスでありますとか，グループホームでありますとか，そういった事業所のほうへ訪問させていただいております。そちらで，利用者の方の様子を見たり，一緒にお話しをしたり，何か疑問や不安があったらそれを聞き取って，それから，事業所のほうへこういうお話を聞きますがどうですかということを伝えたりという活動をやっております。その場でなかなか言うのが言いにくいとか，ちょっとというのは，一回持ち帰っていただいて，それを事務局のほうと相談しまして，１20

年のうちに何回か，広域連合の事務局と相談員と事業所の管理者あるいは施設長と三者懇談という形でそういう場を設けておりまして，そこで，１年間のいろんな情報，
それから利用者からの意見，こういった意見がありますけどどうでしょうかということを事業所のほうと相談させていただいたりやっております。それと，広域連合の事
務所のほうで月１回相談員が集まって，いろいろな情報交換をしております。そうい
うことで，介護相談員が外から第三者という形で入っていきますので，事業所と利用者だけの世界にならない，外からの空気が入っていくということで，それは，事業所のサービスの質の向上につながっていくのではないかと考えております。

○ 議長（森喜代造

議員）

石田議員。

○ 石田秀三議員

大体わかりますけれども，具体的なそういう介護相談員さんの活動やら，そういう三者懇談とかの中で，実際に問題になった事例とかですね，あるいは改善を図るような，いわば相談員さんがいることによって改善がどう図られたかとかいうふうな，そういう事例はございますか。

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

細かいようなことですけども，食事をとったりする机の高さを調整してほしいでありますとか，いろいろ，カーテンのないところに付けてほしいとかですね，そういっ
たいろいろ細かい要望はいろいろございまして，そういうことを伝えて改善をされているというところもございます。それと，介護相談員さんが持ち寄った情報というのは広域のほうの事務所で受けまして，それをまた，実地指導という形で現場のほうへうちが入っていきますので，その時，その情報を基に，また事業所へも改善指導をしているというようなこともございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

はい。他はいかがですか。

21

○ 議長（森喜代造

議員）

福沢議員。

○ 福沢美由紀議員

福沢です。同じく，議案第７号の平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち，歳入の保険料について一点お伺いします。収納率がここ３年，段々と上がっておりますが，全国的にはこの保険料の滞納が大変だというふうなニュースも最近新聞でも出てたところなのですけれども，ここの広域連合については段々と上がっているという状況で，以前指摘させていただいた問題点として，滞納する方の理由がやっぱり各市町に委託しているのでわからないということが多かったのですけども，そこら辺がどうなっているのかということと，収納率が上がっているということで何か特別に，人を増やしたとか，手立てをしたという状況があるのかどうか。まさか，差押えがどんどん増えているとか，そういうことはないのかどうかお伺いしたいと思います。

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

収納率の対策については，毎年２市と協議を行っておりまして，きめ細やかな対応をお願いしたいということで伝えております。督促は当然でございますけれども，催促，それから督促催促の間に，例えば，納め忘れがありませんかというような文書をまた中に入れたりですね，それから，65 歳の方で普通徴収から年金特徴へ切り替わる
間の期間がありますので，その間，御注意をしてくださいねというような文書も入れたりしております。今年，若干収納率が伸びておりますけれども，昨年と比較して伸びておるところは，滞納繰越分のところがですね，昨年が 7.4％ほどでしたけれども，
それが今年は 12.4％と，特にうちからもお願いもしているのですけど，現年分の対応はもちろんなんですが，現年出納閉鎖後の翌年へ送った分については，２年で時効を迎えますので，特に集中してあたってくださいというようなことも言っております。
その辺の効果が上がってきたのかなというふうには考えております。

22

○ 議長（森喜代造

議員）

福沢議員。

○ 福沢美由紀議員

差押えの実績があったら伺いたいと思います。

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）

差押えの実績はございません。

○ 議長（森喜代造

議員）

福沢議員。

○ 福沢美由紀議員

保険料については，わかりました。すいません。歳出の保険給付費のうち，地域密着型サービスの全体の給付費についてはあまり変わりはないのですけど，内容について，大きくこの５期の目玉でありました定期巡回型の随時対応型訪問介護看護のサービスのほうですが，かなり増えておりますし，認知症対応型の通所介護がなんか内訳
としては減っているのかなと，これだけ認知症が増えているのに減っているのかなという想いがするのですけれども，その内容についてお伺いしたいと思います。

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）
５期中の地域密着型サービスの事業所の展開ですけども，定期巡回，これについてはですね，当初，計画はなかったですけれども，事業所の強い意向によりまして指定を行いましたが，やはり，亀山のほうで展開をしていたのですけれども，なかなか事業がうまく回していけないということでもう廃止されました。今のところ定期巡回のサービスは，鈴鹿亀山地区ではございません。認知症対応型の通所介護についてはで

23

すね，認知症に特化したデイサービスということで設けられている地域密着型サービ
スでございますけれども，認知症の対応の専門の職員が少ない。少ない利用者に対して１人。１人でサービスを提供する利用者の数が少ないと，一般のデイに比べて職員がたくさん関わるというようなサービスなのですけども，なかなかデイサービスと比較すると，専門的に対応しますので若干割高ということもございますし，認知症のデイサービスに行っているというと聞こえも悪いということもあると思うのですけれ
ども，そういった声も聞こえるのですが，そういったことでなかなか認知症対応型のデイサービスの利用者が伸びていないという現状にございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

福沢議員。

○ 福沢美由紀議員

確認ですけれども，それでは，定期巡回のこのサービス，今はないということですか。25 年度にはあったけど，今はないという意味ですね。その通所介護，認知症に対する通所介護の通所は減っていますけども，グループホームもあると思うのですけども，そちらも同じように減っているのでしょうか。

○ 議長（森喜代造

議員）

介護保険課長。

○ 介護保険課長（片岡康樹君）
認知症グループホームについては，ほぼどの事業所も満床というとこだと思います。
ただ，グループホームのその事業所ごとによってちょっといろいろ差もございますけ
れども，待機待ちのグループホームもありますし，比較的空いているグループホーム
もあると，そんな状況でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

他いかがです。よろしいですか。

○ 議長（森喜代造

議員）

質疑なしと認めさせていただきます。

24

それでは，これより討論に入ります。討論のある方，挙手をお願いします。

○ 議長（森喜代造 議員）
鈴木議員。

○ 鈴木純

議員

鈴木です。私は今回，全議案に賛成しようと思いますけども，先ほどのやはり議案第７号ですね。これについては，途中で補正が入りまして，その時に，この対象者把握事業について経費削減と，それと実際に送ってもらっている人達から「そんなに前に送ってこなくていいよ」と，「税金の無駄遣いじゃないか」と，こういうような二つの理由でですね，補正をするということで御説明があったわけですけども，実際はその時に示されたこの対象把握事業のですね，1,900 万のうちの 1,300 万が削減になるという説明がですね，この今日の説明によると，実際は 800 万ちょっとというような結果であったことからするとですね，実際これだけのその 65 歳以上で毎年やっていた対象者把握事業を，75 歳以上にするという大変なその大きな政策転換をですね，
もし違ったデータを示して補正を掛けたとしたら，私は大きな問題ではないかと思いますし，その辺はこれから調べていただいてですね，どういうようなミスがあったのかですね，または，説明がちょっと不足していたのか，私が誤解したのかですね，わかりませんけれども，その辺はきちんと説明していただいて，今後はそのようなことのないように慎重に進めていただきたいなとそのように思います。

○ 議長（森喜代造

議員）

はい，ありがとうございます。他いかがですか。よろしいですか。

（ 「なし」と呼ぶ者あり ）○ 議長（森喜代造

議員）

はい，それではほかに討論ございませんので，これにて討論は終結させていただきます。これより，採決をさせていただきます。まず，議案第６号

平成 25 年度鈴鹿

亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

25

（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（森喜代造

議員）

はい，ありがとうございます。全員でございます。したがいまして，議案第６号

平

成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第７号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入

歳出決算の認定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（森喜代造

議員）

はい，ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第７号

平成 25 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
続きまして，次に，議案第８号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正

予算（第１号）でございます。これを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（森喜代造

議員）

はい，ありがとうございます。全員でございます。したがいまして，議案第８号

平

成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第９号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正

予算（第１号）でございます。これを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

（ 賛成者 挙手 ）26

○ 議長（森喜代造

議員）

はい，ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第９号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが，原案のとおり可決されました。
続きまして，次に，議案第 10 号

公金の収納及び支払の事務を取り扱う金融機関の指定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（森喜代造

議員）

はい，ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第 10号

公金の収納及び支払の事務を取り扱う金融機関の指定については，原案のとおり

可決されました。
それでは，一般質問に入ります前にどうしましょうか。時間がちょっとまだありま
すけども，入らさせていただきましょうか。どうしましょう。休憩させていただきます。はい。それでは休憩させていただきます。５分間休憩させていただきますので，再開は 11 時 25 分とさせていただきます。25 分から再開で一般質問をさせていただきます。はい。よろしくお願いします。

○ 議長（森喜代造

午前 11 時 20 分

休憩

午前 11 時 25 分

再

開

議員）

それでは，引き続きまして，会議を再開させていただきます。
次に，日程第５，一般質問を行います。一般質問の通告者は４人でございます。通告以外の事項を追加しないように，また，一問一答方式で，質問時間は答弁を含めまして 30 分以内でございますので，厳守していただきますようお願いをいたします。
なお，再質問の場合は，要点のみを簡潔に述べられますよう，特にお願いをいたします。それでは，質問を許します。

○ 議長（森喜代造

議員）

27

鈴木純議員。

○ 鈴木純

議員

それじゃあ，一般質問をさせていただきます。質問事項は，保険給付費用の抑制についてということでございます。もう御承知かと思いますけども，私もその一番最後のほうなのですが団塊世代の最後の人たち，これが 75 歳以上となって高齢者のピークを迎える 2025 年には，現在，国の介護保険給付費が 10 兆円と言われておりますが，
それが 21 兆円になると，10 年後に倍増するわけですね。と，推定されております。
本日の決算でもございましたけども，広域連合で 142 億円の保険給付費を払っておりまして，鈴鹿，亀山，両市の負担金が 22 億円と，鈴鹿市でも約 17 億円負担しておる
わけですけども，これが 10 年後に本当に倍増になったら大変なことだなというふうなことを思っておりますし，また，介護保険料もですね，現在 5,377 円ですか。これが一体どこまで上がるのかですね，10 年後に。非常にやっぱり市民の負担も高くなるのではないかというふうに心配をしておるわけです。そんな点ではやはり，これからいかに本気でですね，介護給付費を抑制するかというような施策が大変大事だというふうに思っておるわけですけども，最初の質問では，現在の広域連合の保険給付費用の抑制についての取り組みと成果についてお尋ねをしたいと思います。その最初の質問はですね，介護予防についてでございますが，先ほど対象者把握事業，これが 75
歳以上に絞ったというようなこともありますけども，その辺の回収率とここ数年の推移，そして介護予防で中心的な活動になります運動教室への参加状況，そういったことも含めて，保険給付費の抑制効果が上がっているのでしょうかというのが一つ目の質問でございます。
二つ目はですね，先日ＮＨＫのテレビでもやっておりましたけれども，介護卒業という言葉が出ておりました。これは公的な言葉ではないとは思いますけれども，いわゆる自立をサポートするということで介護状態から脱していただく，こういった介護認定をですね，更新しない。そういった施策も大変重要になってきておるわけですが，そういったことが実際に広域連合では実績としてあるのでしょうかと，そして，そういう介護を卒業させるための仕組みは現在あるのかと。例えば，地域ケア個別会議というようなですね，専門職を集めて，包括センターだけではなくて町全体でですね，
そういったような技術を支えるためのいろいろ相談だとか，計画を作るそういったよ
うな取り組みも必要かと思っておりますが，そういったものが実際に行われているのか。その他ですね，保険給付費抑制のために努力している施策について御説明お願い28いたします。よろしくお願いします。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

鈴木議員の保険給付費用の抑制についての取り組みと成果に関する御質問に答弁を申し上げます。まず，二次予防事業対象者把握事業であるいきいき度チェックについてのここ数年の推移，それから回収率でございますが，まず，23 年度が 76.6％，
平成 24 年度は 66.0％でございます。平成 25 年度は，対象者年齢を 65 歳以上から 75
歳以上に引き上げて実施しておりますが，74.5％の回収率となっております。このう
ち，二次予防事業対象者と判定された方は，平成 23 年度が１万 212 人で全回答者の32.1％，平成 24 年度は 7,049 人で全回答者の 25.9％，平成 25 年度は 4,632 人で全回答者の 38.4％でございました。この方々が二次予防事業の対象者ということでいろい
ろな教室の参加等を促しておるということになります。次に，その介護予防事業のう
ちで，その二次予防事業の実施状況でございますが，こちらにつきましては，介護保険事業所への委託により開催をしておりまして，例えば，介護予防教室であったり，あるいは保健師などが直接自宅を訪問させていただいて，閉じこもりやうつ予防などの指導，相談を行う事業などを実施しております。このうち，平成 25 年度における運動に関する教室は，10 カ所の事業所で，延べ 462 回開催されておりまして，319 人の方が参加し，その参加者数を延べ人数に直しますと，2,661 人という結果になっております。それから，口の衛生であります口腔教室では，亀山市におきましては直接市が実施するものと，それから民間の３事業所で実施しておりまして，計 44 回開催
されまして，93 人の方が参加し，延べ人数に直しますと 314 名でございました。また，
一般の高齢者の方が参加する一次予防事業というのがございますが，こちらのほうも，二次予防事業と同じように鈴鹿，亀山，２市で直接実施していただくもの，あるいは23 の事業所へ委託をするもので，様々実施をしておりまして，健康運動教室というのがその中心となりますが，この健康運動教室につきましては 715 回開催し，その参加の延べ人数は１万 4,565 人でございました。なお，一次予防では，介護分野の事業所への委託だけでなく，スポーツクラブへの委託も行っておりまして，参加しやすい教室の開催ということに鋭意努めさせていただいております。このように様々な事業を実施しております介護予防事業でございますが，本事業が給付費の抑制にどの程度効29

果があったか，これにつきましては大変分析が難しいことでございまして，明確なお答えをしかねるところではございますが，ただ，予防教室に参加された方々にアンケートを取らせていただきますと，これにつきましては，御本人の主観的な健康感というところでございますが，参加する前よりも参加した後のほうが「体の調子が良い」
とか「状態が良くなった」というふうにお答えになられた方が，参加前は，健康状態
が「良い」と言っている方が 18.5％だったのですが，参加後は，29.0％というふうに
およそ 10％余り増加をしました。この結果をみますと，健康教室を開催することで，また，そこへ参加していただくことで御本人のその健康感が上がっているということで，いくらかの効果が出ているのではないかと考えております。なお，この直近３年間の新規の介護認定者数につきましては，平成 23 年度が 2,487 人，平成 24 年度は2,245 人，平成 25 年度は 2,239 人でございまして，ほぼ横ばいの状態でございます。
高齢者のほうは増えているのですが，認定者数については横ばいという形になっております。
次に御質問の介護卒業，いわゆる介護卒業についてでございますが，こちらはテレビのほうで紹介されておりますのは，確か和光市の事例だと思いますが，卒業証書な
どのようなものを出していると，市が積極的に介護をいったん受けた人が受けなくなるようにして，その受けなくなった方には卒業証書を渡す。つまり，介護を受けることより，受けなくなることのほうが，より，むしろ良いことなのだという風潮を進めているというふうな内容が紹介されていたかと思います。我々としましては，その介護予防というのも，一度，要介護状態になったものの利用しなくてもよくなったという状態もありますが，それよりも，それも含めて，認定は受けていても介護度が下がる。例えば，要介護１から要支援２になるとか，そういうふうに下がること，あるいは何もサービスを受けなければどんどん体の状態が悪くなるものが，現状で維持できる，どうしても高齢者の方ですから，体の老化というのは進むわけです。そこの状態を止めるということも含めての意味合いが大事かなというふうに考えております。そういうふうなことからみますと，本広域連合における平成 25 年度中の介護認定の更新状況をみてみますと，更新申請件数，総数で 5,341 人のうち，心身の状況の改善等
により，非該当となった方が 19 人で 0.4％でございました。つまり，一度認定を受けられたのですが，次の更新で非該当になった方が 19 人，0.4％でございます。また，
前回と比較して要介護度が軽度化した人。例えば，要支援２だった人が要支援１になったとか，そういうふうなケースですが，それにつきましては，684 人で，12.8％でございました。このようなところを見ますと，やはり，介護サービスを使うことで状30態が良くなったというケースはあろうかと思います。リハビリテーションをしたり，
あるいはデイサービスで栄養指導を受けて，その栄養状態が良くなって健康になったというふうな効果が，そういうことで介護サービスを受けることで状態が良くなっていくということは一つあったかと思います。そういう意味から，鈴鹿，亀山におきま
しては，何か介護卒業するための特別な施策をやっているかというと，今のところそういうことをはっきりと明確に打ち出したものはございませんが，やはり介護サービ
スを使うことで状態を良くしたい，あるいは今の状態を維持するということを目指しているということを今考えております。進むものを抑えるということによりまして，
介護給付費の抑制に少なからずつながっている部分があろうかと思っております。
それで，あともう一つは，給付の適正化事業というのを実施しておりますが，こちらにつきましては，不適切な給付費を見つけて，それを抑制するというふうなことでございます。適正化事業の内容でございますが，要介護認定調査状況のチェック。これは認定調査をしてきたときに，その調査内容をきちっと点検をするということでございます。それから，ケアプランの適正点検，介護サービスはあくまでケアプランに基づいてサービスを利用されます。ですから，ケアプランが適正でなければ，給付も適正でなくなるわけです。そういうことからケアプランがきちっと本当に，真にその人に必要なものだけが組まれているかというところの点検を行っております。それとあわせまして，住宅改修・福祉用具の必要度の点検，これもかなり要支援，特に要支援の方々には，これだけを使うという方も多ございます。ですが，本当にそれが真にその方にとって必要なものなのかというものは，やはりケアマネジャーと我々介護保険課が相談をしながら点検をさせていただいております。それから，もう一つは，報酬の請求というものが事業所から出てまいりますが，それを医療の情報と突合したり，
あるいは一人の方についての何ヶ月分かの請求内容を突合させて，重複したものはな
いかとか，あるいは過剰になっているものはないかとか，そういうふうな点検も行っております。それからもう一つは，介護給付費通知というものでございまして，こちらにつきましては，その利用者が使われた保険の費用額と保険者が払う保険給付費の額，そういうものを通知をさせていただいております。こちらにつきましては，その通知が御本人のほうへ行くことによって，事業所のサービス提供について，ある一定の抑止力が働いていると思います。例えば，本人に請求した額と，それから，給付通知に載った額が違えば，どこかがおかしいわけですから，そこで誤りが発見できるというふうなこともございまして，介護給付費通知を実施しております。各それぞれの事業は，給付費用の抑制，それから適正な介護給付に効果があるものと考えておりま31

すので，今後も実施していきたいと考えております。以上でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

鈴木純議員。

○ 鈴木純

議員

はい。詳しくありがとうございました。今御説明聞いていて，何点かちょっと課題
だなと思ったのは，一つは，このチェックリストのですね，回収率。これが 25 年度
はですね，対象者をぐっと絞ったわけですけど，まだ 74％ぐらいということで，なかなか 100％までにはまだ遠いということと，二次予防の対象者がですね，4,600 人ということで，前年より 2,400 人減っているわけですが，これは決して元気な人が増えているということではないと思うのですよね。そういう人たちがやっぱり潜在的に介護のリスクを持っている人たちが，逆に表に出てこなくなったということを非常に私は心配をいたしております。その他，予防教室としては，一次予防，二次予防をあわせて約１万 7,000 人くらい，延べですね。の方々が今健康体操教室なんかに参加をしているということと，それから介護卒業については，非該当になった方が 19 人ということで，0.4％ぐらいということで，それほど大きな数字になっていないと。何よりもですね，やはり，今年，25 年度においても約介護給付費が１年間で７億円も増えとるということはですね，なかなかこの介護給付費の増加に，５％アップということなので，なかなか歯止めがかからないなという感じがいたします。
そこで二つ目の質問ですけども，いなべ市をですね，モデルとした介護予防事業ができないかと，障害となるものは何かということで，御質問をさせていただくわけですが，このいなべ市についてはですね，先日頂いた広域連合の議員懇談会資料，この参考資料の中にですね，県内の各市の比較データが載っておりました。その時にです
ね，このいなべ市と比較しますと，広域連合は 25 万人で，いなべ市は４万 5,000 人と。高齢化率はですね，広域が 21.27％に対していなべ市が 23.8％ということで，いなべ市のほうが約 2.5％くらいかな，高いのですね。それに対して，サービス受給者率，実際に介護サービスを受けている人は，広域が 14.1％に対していなべ市が 11.8％ということで，逆に 2.3％くらいいなべ市は少ないというような数字になっています。
こうした結果，介護保険料においては，広域が 5,377 円に対していなべ市は 3,819 円ということで，約 1,560 円くらいですね。非常に大きなやっぱり介護保険料の差に反映しておるということでございます。そして，こういったデータをですね，私調べて32いっていくと介護給付費用というのはですね，この実際にサービス受給されている人，
一人いくら掛かっているかというと，約，１年間に 180 万くらい掛かっているわけなのですね。もし，広域連合がいなべ市と同じサービス受給者率となればですね，20
億円以上この保険給付費が下がるというような，これはこのように単純に行くかどうかわかりませんけど，そんなことの数字が出てくるわけでございます。いなべ市にですね，ちょっと私も行って聞いてまいりました。それで，ここはですね，厚生労働省の介護予防強化推進事業というものに平成 24 年から２年間取り組んでいたと。それ以前からもう既に，元気クラブいなべという社団法人を約９年前くらいに設立して，そして元気づくりシステムという大掛かりな住民の健康運動を開始して，市内 60 カ所の集会所でほぼ 1,000 名ぐらいの方が常時ストレッチやウォーキングなどに参加していると。特に 370 人くらいの元気リーダーがいて，その人たちがこの集会所で自主的に健康教室をやっておるということで，年間延べ４万 6,000 人くらいが参加しているということで，先ほど広域連合では１万 7,000 人ということでございましたけれど
も，人口比からするとかなりのやっぱり格差があるなということで，ぜひですね，私はこの，こういった元気づくりシステム，これは，もういなべ市としては全国に発信しているそうで，いくつかの街が参加しておるということなのですけども，こんな近いところで，こんな素晴らしいやっぱり優良なですね，好事例があるのかというふうに，感心して帰ってきたわけなのですが，恐らく，５年，６年掛かると思いますけれ
ども，何とかですね，広域連合でもですね，鈴鹿市，亀山市とやはり連携して，こうした事業を開始してきちんとやっぱり保険給付費を抑制できる，そういうシステムをですね，早く構築していただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

では，議員からのいなべ市をモデルとした介護予防事業ができないかということにつきまして答弁を申し上げます。若干，御質問にありました件と答弁が重複する部分が出てくるかもわかりませんが，御容赦をいただきたいと思います。議員御指摘のよ
うにいなべ市につきましては，平成 13 年，これはいなべが合併する前ですが，旧大安町のほうで国の生涯スポーツ推進事業により，「元気クラブ大安」というものを町の組織として設立をいたしました。このクラブは，設立当初から地域のマンパワーを33

活用したコミュニティ作り，それから地域のつながりを創出する，そういう地域のつながり創出に貢献するスポーツクラブという理念を強く打ち出しておりまして，大安町の公衆衛生部門と地域活性化部門にまたがる公共サービスを住民目線で展開をしようということでこのクラブを作りました。最初は大安町役場の隣にあります施設を活用して，そこで教室が始まったということでございます。平成 15 年に近隣４町で合併をしていなべ市が誕生しましたが，旧大安町だけではなくて，全市にこれを広げるということで展開しまして，しかも，コンセプトもコミュニティ拠点ということの理念はそのまま置いて広げていきまして，議員もおっしゃられましたように今は社団法人として，市の組織から離れて民間としてこのクラブが動いております。平成 17
年から社団法人となっており，現在は健康増進事業と介護予防事業をいなべ市から受託をして事業を行っておるということでございます。
この元気クラブの特徴として二つございまして，講師がまず地域に出向く出前型の教室を行うということです。集会所コースというふうに名付けられておりますが，この基の考え方には，高齢者が自分が徒歩で歩いていける場所に居場所があって，そこで教室に参加をするという，そういう発想が基にあります。歩いていけるところの居場所づくりという発想が基にあるということでございまして，先ほど議員のほうからも 60 カ所というふうなお話が頂けましたが，その集会所以外の所も全部含めると 90
カ所ぐらいで開催をされております。開催回数も１カ所について週２回，だいたい 90分のコースで行っておりまして，１回の教室には 30 名ほどの方が参加。しかも，年
齢的には 65 歳以上の方がもうほとんどであるということでございます。二つ目の特徴は，この教室の指導者ですが，専門スタッフが行うのではなくて，元気リーダーと呼ばれる方々が担っているということです。これだけの箇所で回数を開催するとなりますと，専門スタッフだけではとても人が足りません。ということから，集会所コースを修了した方に新たに研修を受けていただいて，その方が地域の元気リーダーとなって，今度は指導者としてその教室を運営していただくと，このような形をとっております。先ほど，370 名という数字が確か御説明であったと思いますが，現在はその方々が各地域の集会所でストレッチ体操やウォーキングなどの指導を行っております。このいなべ市の元気づくりシステムで注目すべき点と申し上げますと，地域住民をサービスの受け手ではなくて，自発的にクラブに参画して運営に取り組むというよ
うなことを，クラブのその使命と言いますか，ミッションにしているということであります。そういうことを積み重ねてきましたところ，元気リーダーとなった方々は，今では体操教室だけではなくて，地域のイベントや子育て支援，防犯，清掃，独居高34

齢者の見守りなどの地域活動にも関わるようになり，健康増進，介護予防を超えて，地域の活性化やコミュニティ形成に一役をかっているというところまで今きているということでございます。
先ほど，鈴木議員のほうからもいなべ市と本広域連合の介護保険状況の比較をしていただいておりますが，ちょっと重複をしますが，簡潔に申し上げますと，高齢化率がいなべ市が 23.8％，鈴鹿亀山が 21.3％と，鈴鹿亀山の方が 2.5％低い，つまり若いということでございますが，逆に，認定者数等あるいはサービスの利用を比べますと，
いなべ市のほうが鈴鹿亀山よりも低くなっております。特に顕著に差が出ておるところがございまして，一つは居宅サービスと介護施設サービスを比べますと，施設サービスはそんなに変わらないのですが，居宅サービスのほうでいなべのほうが低い傾向が強いということでございます。それと，認定を受けた方がサービスを利用する割合，
つまり要介護１を受けた方が認定を受けたけれどもサービスを使うか使わないかということですが，こちらのほうのこともまた顕著な差がございまして，特に要支援の方でその差が大きいです。いなべ市の要支援認定者のうち，例えばヘルパーさんであったり，あるいはデイサービスであったりといった居宅サービスを利用する方が，いなべ市のほうは認定を受けた方の 50.8％であるのに対して，鈴鹿亀山は 59.6％と，8.8％高くなっております。鈴鹿亀山地区も認定率など，三重県平均で比べますとまだ低いほうにはあるのですが，いなべ市と比べますとやはり随分いなべ市のほうが低いという結果になっております。逆に申し上げますと，いなべ市は認定を受ける年齢，
認定年齢と申しますが，これが鈴鹿亀山より高いです。なるべく年をいってから認定を受けられるという方がいなべ市のほうが鈴鹿亀山よりも多くなっております。特に要支援レベルの方々は，認定をいったん受けましてもサービスはあまり使われないという傾向も出ております。このあたりの原因をいなべ市の元気クラブの所管課であります長寿介護課に尋ねさせていただきましたが，担当者の説明では，元気クラブの行
うその健康増進，介護予防事業のほうの効果が出ていると，いなべ市につきましては介護だけでなく，医療費も予防事業を使っている方のほうが使っていない方よりも安くなっているというふうなこともでておりまして，医療，介護，両面にわたって効果が出ておりますという御説明をいただきました。要は，居場所があるということでデイサービスに行かなくても介護予防サービスのほうへ行くことで，健康増進をしてくるという，そういう傾向が強く出ているというふうな御説明をいただきました。このように介護予防事業の拠点づくりをいなべ市は長い年月をかけて作ってきたわけですけども，今も議員のほうからも御質問がございましたが，今や多くの市町村あるい35

はスポーツクラブが注目をしておりまして，全国からいろいろと問い合わせもあり，
ホームページを見ますといなべブランドの中の一つにこのシステムが入っておりま
して，全国に波及しているということでございます。やはり全国から注目される理由が，先ほども申し上げましたが，住民参画型で行われているということ，それから，
持続可能なシステムが作られたということ，面が広がっていきましても，地域リーダ
ーを活用することで続けていけるということ，それから介護予防と医療費抑制の効果が実証されたというところかと考えております。鈴鹿亀山におきましても，それぞれ
スポーツ教室あるいは公民館活動における体操教室など，いくつかのそういう健康増進あるいは介護予防につながる事業も開催されております。それから，熱意のある指導者の方々もおみえになられますし，また，民間のスポーツクラブなどの社会資源も多くございます。ただ，点在するものを面としてつなげ，また，システムとして一つのものにまとめていくという作業については，まだ，今のところ未成熟な部分があろうかと思います。本広域連合といたしましては，いなべ市に限らず，全国の先進的な取り組み，たくさんございますので，参考としながら，鈴鹿亀山が持つ地域性，独自性，文化，風土を活かした健康増進，介護予防事業の構築を，今後，２市と共に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

鈴木純議員。

○ 鈴木

純

議員

ちょっと障害のあたりはあまり詳しくは説明いただけなかったですけど，要するにもうギアを変えてもらわないとですね，もう間に合わないという感じだと思うのですよね。やっぱり前例踏襲じゃなくて，思い切ってやっぱり進めていかないと，保険給付費が抑制されるレベルには達しないであろうというふうに私思いますけども，そこにはやっぱりリーダーシップがもの凄くやっぱり大切だし，いなべでもやっぱり市長がもの凄い持続的に，継続的にですね，この元気づくりシステムに取り組んできたと思いますので，ぜひ，広域連合長にもですね，その気になっていただいて私は取り組んでいただきたいと思いますが，どうですか，一言お願いいたします。

○ 議長（森喜代造

議員）

連合長。

36

○ 広域連合長（末松則子君）

議員，おっしゃられるとおりだというふうに思います。大変すばらしいモデルがございますので，そういったモデルをしっかりと研究をしながら，私ども広域連合でも努めてまいりたいと思います。また，先の通常国会で地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律，いわゆる医療介護総合確保推進法が成立をいたしまして，地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を柱に，介護保険制度の改正が行われました。現在，この改正の内容に基づきまして，
第６期の介護保険事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。今後，この第６期の中で，しっかりとそういったことも含めまして，対応してまいりたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いをしたいと思います。

○ 議長（森喜代造

議員）

これにて，鈴木純議員の質問を終わります。ここで休憩をさせていただきます。再開は 13 時といたします。よろしくお願いします。

○ 議長（森喜代造

午前 11 時 55 分

休憩

午後１時 00 分

再

開

議員）

それでは，休憩前に引き続きまして，会議を開きます。日程により，議事を進行します。

○ 議長（森喜代造

議員）

新秀隆議員。

○ 新秀隆

議員

それでは，通告書に従いまして一般質問を始めさせていただきます。まず，今回は大きく２点に分かれて一般質問をさせていただきます。初めに，現在，第５期の介護保険事業計画の総括についてということでございますが，１期から，今，５期になって，５期も今２カ年が終了いたしまして，これまでの計画の進捗状況とか，または，
その後の現在の成果とか，そのようなものの状況をお伺いいたしたく，お示し願いま37

すでしょうか。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

新議員の１番目，第５期介護保険事業計画の総括についての第５期計画の進捗状況と成果についての御質問に答弁を申し上げます。第５期介護保険事業計画においては，四つの基本目標，一つ目が地域ケア体制の確立，二つ目が介護予防の推進，三つ目が介護サービスの提供体制の確保とサービスの充実，四つ目が介護保険制度の円滑な運営という四つの基本目標を定めて，現在，施策を推進しているところでございます。
これまでの主な取り組みの進捗状況等でございますが，まず，一つ目のその地域ケ
ア体制の確立におきましては，地域の包括的なネットワークを作るために，地域包括支援センターが民生委員さんや，あるいは地域の団体，医師会，ケアマネジャーさん，
介護事業所が開催する会議などに出席をさせていただき，地域で顔の見える関係づくりを進めてきております。また，在宅医療を推進するために医療，介護の連携を進めなければいけませんが，２市では地域包括支援センター，病院，医師会，薬剤師会，
介護事業者，ケアマネジャーなどによる会議や研修会を開催して，在宅医療に関する意見交換あるいは情報共有を図るということで，連携の強化に取り組んでおります。
地域ケア体制の確立のもう一つの取り組みとしましては，認知症ケアがございます。
これにつきましては，地域包括支援センターが地域の団体さん，あるいは企業さんを訪問し，認知症サポーター養成講座を開催するなどしております。こちらの認知症サポーター養成講座は，平成 24 年度には 444 人，平成 25 年度には 781 人，合わせて 1,225
人の認知症サポーターをこの２年間で養成しました。
次に，二つ目の介護予防の推進におきましては，すべての高齢者を対象とした一次予防事業，それから要介護状態となるリスクの高い高齢者に対しまして二次予防事業を開催いたしました。両事業合わせた教室等の実施状況でございますが，平成 24 年
度は 1,331 回開催，参加 人数は延べ２万 212 人でございました。平成 25 年度は 1,384
回開催し，参加の延べ人数は２万 159 人でございました。
次に，三つ目の介護サービスの提供体制の確保とサービスの充実につきましては，
地域密着型サービスにおいて，認知症対応型共同生活介護事業所いわゆるグループホームでございますが，これを１カ所，それから，小規模多機能型居宅介護事業所を３

38

カ所整備する計画をもっております。もう，２年間経ったわけですが，今年が最後で，
まだ今，その整備については進めているわけですが，それぞれの整備状況でございま
すが，グループホームについては，計画どおり１カ所整備を行いました。小規模多機
能居宅介護事業所については，３カ所の募集を行いましたが，応募がなかったり，あるいは応募をいただいても選定基準に達しなかったということもございまして，まだ未だに３カ所とも未整備の状態でございます。なお，計画の最終年度である本年度，
平成 26 年度末での整備目標数は，全部でグループホームが 30 カ所，小規模多機能型
居宅介護が８カ所でございますが，グループホームは整備目標の 30 カ所を達成しておりますが，小規模多機能型居宅介護は，現在のところ，先ほど申し上げました未整
備の３カ所，それに合わせて，この期間中に一度は開設したものの廃止をした事業所
が１カ所ございまして，あわせて４カ所が未整備となっております。
四つ目の介護保険制度の円滑な運営では，主に給付の適正化と事業所の指導，それから介護相談員の派遣を実施をいたしました。給付の適正化では，事業者のサービスの質の向上と，適切な保険給付を行うためケアプランのチェック，介護給付費通知，縦覧点検などに取り組んでおります。事業所の指導では，計画的に実地指導を地域密
着型サービス事業所に対して実施し，改善すべき点などを指導しております。平成 24
年度は 10 カ所，平成 25 年度は６カ所の実地指導を行いました。また，管内の介護保険事業所 73 カ所に対して，介護相談員を派遣し，利用者の不満，不安を聞き取り，
その内容を事業所に伝えるなどしながら，事業所のサービスの質の向上を図ってきました。
最後に，平成 24 年度及び 25 年度における介護保険財政の運営状況でございますが，保険給付費及び地域支援事業費の計画額に対する執行率でございます。平成 24 年度が計画に対して 98.9％，平成 25 年度は計画額に対して 98.6％と，ほぼ計画どおりの執行状況でございます。これら事業費に対する財源の確保状況でございますが，財源と申しますと，事業費に対して，国，県，市の負担金，調整交付金があり，更に，第２号被保険者の保険料があります。それらを充当した残りの額は 65 歳以上の第１号
被保険者の保険料で賄わせていただいておりますが，24 年度，25 年度，両年度とも保険料の収入は必要額を満たしており，こちらも計画どおりに進んできております。
これにより，第５期計画期間では財政上の大きな問題は生じておりません。本広域連合の介護保険事業は安定した運営ができていると，我々は考えておるところでございます。以上が，第５期計画の進捗状況と成果でございます。以上でございます。

39

○ 議長（森喜代造議員）

新秀隆議員。

○ 新秀隆

議員

どうも，ありがとうございました。端的にまとめていただいた中にも，細かい数字で表現いただきありがとうございました。今回のいろいろの活動によりまして，確かに，午前中の説明の中でもございましたのですけど，やはり，一次予防とか二次予防の中でも，今回は，12.8％改善をされていた方も 684 人とか，そういうような御報告も午前中にも頂きましたが，内容的には，先ほどお示しいただいた内容で，地域との密着型と，また，グループホーム多機能型のところも御報告いただきました。そうい
う中で一つ思いますのは，やっぱり，在宅医療を推進するための地域包括支援センタ
ー，病院，医師会等，多職種による会議や研修を開催しているというのが，これが，（２）でございます５期のこの課題とかそういうのを踏まえてですね，６期というのは，かなり方向性が変わってくるところもあると思うのですけど，先ほど局長のおっしゃられたような活動の中でですね，この６期に繋げるというところをとりましては，
この辺ではどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

それでは，議員の第５期計画の課題を踏まえた第６期計画に向けての取り組みということにつきまして御答弁を申し上げます。本広域連合では，現在，第５期計画の成果と課題の整理を行いながら，今後の第６期の策定作業を進めております。もちろん，介護保険制度が今回改正になっております。そこが大きなポイントになるわけでございますが，第６期計画のもっとも大きな課題は，ますますこのこれから高齢化が進む状況にあって，いかに安定した介護保険事業を行うかということでございます。第６期事業計画がこれまでの計画と大きく違うところは，まず，団塊の世代がすべて 75
歳になる平成 37 年，2025 年のことでございますが，こちらを見据えてその時点のサービス水準を念頭にして，これから３年間の計画を策定するということでございます。
高齢化，高齢者数の増加に伴って何もしなければ増え続けていく保険給付費をどれだけ抑制できるか，あるいは被保険者の負担のレベルをどこにおくか，施設から居宅へ

40

の流れというのがございますが，それにどのように対応していくか，それから何よりも大切なことだと我々考えておりますが，高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように，どのような社会シ
ステムを作っていくのかということが大きな課題になっていると考えております。この社会システムを一つ実現する方法が，地域包括ケアシステムといわれるものでございまして，このシステムの理念に基づいて，どのようなサービスや事業を展開するかが第６期事業計画のもっとも重要で難しい課題となっております。
第６期計画の具体的な課題は次の５点ございます。まず，一つ目は先ほども申し上げました今後 10 年間，2025 年を見据えたサービス水準，給付費や保険料水準を推計して，計画に盛り込んでいくということでございます。ここには，今回，法改正で示された費用負担の公平化のための制度改正等も加えて検討していく必要がございます。それから，二つ目は在宅サービスと施設サービスの方向性を示すことでございます。今後特に，医療と介護の両方を必要とする方の増加が予想されますので，施設から在宅へという流れの中で，それに対応できるサービスとはどういうものなのか，それらをどのように充実させるかといったところでございます。三つ目は生活支援サービスの整備でございます。日常生活上の支援が必要な高齢者が地域で安心して在宅生活を継続できるように，これまでの介護事業所に加えまして，ＮＰＯや地域団体など
多様な主体によるサービス提供体制を構築することでございます。第５期計画までは，全国一律のサービスで対応していた生活支援サービスでございましたが，これからは地域の実情にあった，地域の資源を活用した多様性のあるサービスに変えて，利用者の選択肢を増やすとともに，地域での互助的な仕組みを作っていくということでございます。四つ目が医療と介護の連携，それから認知症施策の推進ということでございます。地域包括支援センターの機能を充実させるということは当然なわけでございま
すが，医療と介護の連携を認知症への早期対応に必要な整備体制として進めていくことが非常に重要となっております。地域包括支援センターについては，昨年度実施した高齢者介護に関する実態調査，アンケート調査を行ったわけでございますが，まだまだ一般高齢者が地域包括支援センターにもっている認知度というのが低くて，44％という数字でございました。ＰＲ不足が課題になっているということも考えておりま
すので，一般 の高齢者の方々も含めて広くこの存在あるいは役割の周知に努めていきたいと考えているところでございます。それから，五つ目は住まいについてでございます。もちろん，住むところがあっての生活でございまして，高齢者が日常生活の支援を受けたり，あるいは保健や医療や介護などのサービスを受ける，あるいは提供す41

る側がどこに提供するかという，そういう前提となるのが住まいでございます。それについて，どのような方向性で充実していくか。これは住宅政策との絡みもございます。そういう関係者とも協議をしていくところになってこようかと思っております。
それから，これからの課題については，保険者としての本広域連合が自ら取り組んで実施をしていくものと，鈴鹿市，亀山市が所管する地域機関や住民組織などを活用してすることから，鈴鹿市，亀山市が主に仕組み作りの中心を担っていただくものとい
うのと，二とおりの種類のものが出てこようかと思っております。27 年度以降の具体的な制度設計の基礎となりますのが，この第６期の今作っております事業計画でございますが，３月まであと６カ月をちょっと切ってきたところでございます。いずれにしても，今後は，広域連合のやるもの，それから２市のほうでお願いをするもの，はっきり役割分担も出てきますので，２市との十分な協議を行いながら，計画策定を進めていきたいと思っております。以上でござまいす。

○ 議長（森喜代造

議員）

新秀隆議員。

○ 新秀隆

議員

ありがとうございました。確かにこの６期というのは，かなり，今までの期のものとはちょっと違うと。やはり，地域包括ケアシステムが導入されてくるということにつきまして，変わってくると思うのですけど，先ほど局長もおっしゃられたように，
本当に，最も人口が多いのが 1947 年から 49 年前後に生まれた，先ほどもおっしゃっておりました団塊の世代の方が，2025 年には 75 歳以上になると。ここが一つのター
ニングポイントではないかというのも同じく思っておることでございます。医療と介護の需要と供給がもう急増しておると，こう見込まれておるこの世の中でございますが，厚生労働省でもやっぱり調べた中では，この 2025 年の 75 歳以上の高齢者の人口
が 2,179 万人となってくると，人口の 18.1％ほどにも達してくるというのも先ほどのお話しにも付随することだと思います。こうした高齢社会に対する医療，介護，予防，住まい，そして，生活支援サービスなどが，高齢者が地域の中で一体的に受けられる
この地域包括ケアシステム。局長も先ほどおっしゃっておられました生活支援の，やっぱりＮＰＯとか地域の団体で支えていくということも大切なことでございますし，
五つ目におっしゃっていました住まいのところでは，今後ですね，サ高住とかいろい
ろな形が出てくるとは思うのですけど，こういう中でですね，高齢者自身がセルフケ

42

アに努めると，また，必要な支援サービス，選択，利用しながらですね，要介護状態にならないよう，予防にも取り組める体制を計画的に整備する必要があるとも思ってはおるのですが，本年の，26 年度の６月には在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整えることなどを柱とする，医療介護総合確保推進法，先ほど，連合長もおっしゃっておられましたのですけど，そういう中で，同法案におきまして，本年度都道府県におきましては，約 904 億円の基金を創設し，この基金を使って都道府県は同システムの構築に向けた様々な環境整備を進めるということの方向性を打ち出されております。そこで，大きな２番の（１）でございますが，三重県と言いますか，鈴鹿亀山地区広域連合においても，基金の創設に対する現状と申しますか，準備といいますか，最後のお考えをお伺いいたします。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

では，２番目，第６期介護保険事業計画のその後についての医療介護総合確保推進法の成立による基金活用の考え方について答弁申し上げます。御質問の基金は，法律名ですけども，地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律が地域における医療及び介護，公的介護施設等のというのが医療及び介護というふうに名前が変わったわけですけど，その医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律というものに改正されまして，高度急性期，これは体が突然悪くなるという意味の高度急性期から，在宅医療，介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保するため，医療，介護を対象とした新たな財政支援制度として，この基金を創設されるものでございます。この財源には，国のほうでは消費税の増税分をそれの財源にするというふうな説明がされております。この基金は，どこに作るかと申しますと，都道府県ということで，この地域であれば当然ながら三重県に設置をするということです。
そして，この三重県が基金を作って，更にその基金をどのように使うかという計画を作って，その計画に基づいて事業を実施していくということでございます。先ほども議員のほうからの御質問にもございましたが，医療と介護の分野にお金を使うということでございまして，医療の分野につきましては，本年度，平成 26 年度から，それから介護の分野につきましては，第６期のスタートとなります平成 27 年度からこの基金運用を活用を実施していくという予定となっております。医療の分野における財43

政支援の対象となる事業は，病床の機能分化，機能を分けるという意味の機能分化。
それから連携のために必要な事業です。在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業，それから医療従事者等の確保・養成のための事業，こういうものに医療の分野としては使います。それから，介護の分野における財政支援の対象となる事業は，介護施設の整備に関する事業。それから介護従事者の確保に関する事業。この二つでございます。三重県の担当課のほうに問い合わせましたところ，現在，県においては，医療の分野に関する基金の設置条例の制定に向けて今準備をしているというところ
でございます。ただ，介護の分野については，まだちょっと，国からも具体的な情報もございませんし，今どのようにしていくのか，まだ，不明というところでございます。本広域連合としましては，県が計画を作って，それを見てという話になりますので，国及び県の動向を注視しながら，適切に対応してまいりたいと存じております。
以上でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

新秀隆議員。

○ 新秀隆

議員

ありがとうございました。確かにまだ，具体的な方向性は出とっても，その内容的な詰めがまだまだできていないというのはよく理解させていただきました。そういう中でもしっかりとですね，アンテナを高くしていただいて，情報をしっかりと掴んでいただき，今後の医療，介護，なかなかこの辺は切っても切れない状況にはなってきてはいるとは思いますので，その辺にしっかりと追従していただきたいと思います。
では最後の（２）のところでございますが，認知症疾患医療センターのことについてでございますが，2010 年時点での高齢者の認知のそういう方がたくさん見えて，今現在のこの 2010 年時点でいきますと，280 万人と。昨年，25 年度では約 470 万人の方がみえるのではないかと推計されております。近い将来，医療，介護の両面に重い負担が掛かってくるとも想像されているのは事実でございます。認知症対策の鍵は，早期から適切な診断と対応が不可欠と思われております。専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備促進を現在いろいろ主張されておりますが，同センターの全国的な設置状況や，今後の広域としての計画というか，ビジョンみたいなものがございますと思いますので，その辺をお伺いいたします。

44

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

認知症疾患医療センターについての御質問に答弁申し上げます。認知症疾患医療センターは，どういうものかと申し上げますと，保健医療，介護機関等と連携を図りながら認知症疾患に関する診断，治療及び専門医療相談等を実施するとともに，地域において認知症に対して，進行予防から地域生活の維持まで必要な医療を提供するという医療機関でございます。これは三重県の中におきましては，現在，五つの医療機関
が三重県よりこの認知症疾患医療センターに指定をされております。南から北まで一つずつ，それから三重大学が基幹型ということでおかれております。また，国の認知症施策推進５カ年計画，いわゆるオレンジプランといわれるものでございますが，こちらにおきましては，認知症の早期診断を行う医療機関を，認知症疾患医療センター
を含め現在，全国に 250 カ所ある医療機関を 500 カ所に整備することを掲げております。こちらのほうも先ほどの基金と同じように，基本的には三重県が行う事業でございますので，三重県におけるその整備計画では，現在聞きますと，各認知症疾患医療センター，これ が５カ所あると先ほど申し上げましたが，この５カ所のセンターの実
績と現状を評価して，整備の必要性を検討しているというところで，まだ，今具体的な整備方針は示せないというお話をいただいております。本広域連合におきましては，やはり，先ほどの基金と同じですが，認知症疾患医療センターについては，県の計画がどうなっていくのかということを注視しながら，議員御指摘のようにアンテナを張って，現在策定中の第６期の介護保険事業計画の中に一つ，主要施策として認知症対策の推進が謳われておりますので，そこへどのように位置付けていくか検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

新秀隆議員。

○ 新秀隆

議員

それでは最後に一言でございますが，いろいろお示しいただいて，かなり，県の役割というのがこれからも重要で目が離せないところではございます。そういう中でですね，答弁は結構でございますので，最後に一言として，こういう認知症の患者の御45

本人や家族への支援については，保健師や介護福祉士など専門職が家庭訪問したりとか，初期の支援を包括的，集中的に行い自立生活をしっかりサポートされておる，こういうような中で，認知症初期集中支援チームとか，これらの各地域で関係機関との連携や支援を，相談業務を担うような認知症地域支援推進員，これらをですね，たくさん増えてくることをまた期待し，私自身もこの認知症サポーターという講座も受けさせていただいたり，そういう中で患者，家族をしっかり手助けできるような養成，
活発な市民運動をですね，これからまた推進していただき，そういうような中で加えて，患者や家族が地域住民や医療，介護の専門職としっかりと交流をしたり，悩みを打ち明けたり，本当に心身的にも疲れてくるというのも，皆様も耳にしていると思いますが，そういう中で，認知症の簡単に集えるような認知症カフェのようなね，そういうような設置も取り組んでいただきたいと，そういうことを申し添えて私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

○ 議長（森喜代造

議員）

これにて，新秀隆議員の質問を終わります。

○ 議長（森喜代造

議員）

森しず子議員。

○ 森しず子議員

公明党の森です。私は，地域包括ケアシステムについて質問をさせていただきます。
高齢化の進展により国の一般会計の３割強を占める社会保障給付費が増加してきております。国民医療費は，2008 年度の 34.8 兆円から 2025 年には 52.3 兆円，老人医療費も 11.4 兆円から 24.1 兆円にまで増加する見通しです。団塊の世代が 75 歳以上に達する 2025 年を見据えて，各市町で住まい，医療，介護，予防，生活支援を一体に行う地域包括ケアシステムを構築していかなければなりません。そのためには，在宅医療，訪問看護など，自宅で看取りを進めるとともに，健康増進や介護予防の取り組みを的確に進めることが必要です。医療と介護の連携や健康増進や介護予防を効果的に進めるための薬剤師や栄養士，理学療法士などとの多職種共同など，連携して進めるための計画が必要です。それぞれの地域が，その実情に応じて創意と工夫を持って，医療と介護の受け皿の確保，健康増進や介護予防の的確な増進，生活支援サービ
スの拡充，更に安心して暮らせる住まいの整備など総合的に進め，地域住民の日常生

46

活を支える仕組みである地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。まず，１点目，計画策定のスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

森議員からの地域包括ケアシステムについての計画策定スケジュールはどのようになっているのかという御質問に答弁いたします。まず，計画策定の体制でございま
すが，二つ，チームがございまして，一つは広域連合と２市の担当者及び地域包括支援センターの職員で組織しますワーキング会議。それから，もう一つが学識経験者と保健福祉関係者等で構成する計画の策定委員会。この二つの組織があって策定作業を進めております。ワーキング会議のほうでは，策定委員会に提案する計画案の検討作成を行い，また，策定委員会では，ワーキング会議で検討された計画案について，審議を行ったうえ，計画内容について修正や確認作業を行っていくという，このような作業を進めております。これまでの経過でございますが，高齢者介護に関する調査を，
今年の１月から３月にかけて実施し，まず調査報告書を取りまとめました。この４月，本年度に入りましてからは本格的に計画策定の作業に着手をいたしまして，これまで，
第５期計画の成果と課題についての検証，それから地域包括ケアシステムの課題の調査，地域包括ケアシステムの構築の方向性の検討等を行ってまいりました。現在，第６期介護保険事業計画の総論の部分であります，基本理念，基本目標，施策の体系を定め，地域包括ケアの考え方まで，策定委員会の審議を経て取りまとめてきているところでございます。地域包括ケアにつきましては，議員の御質問にもございましたよ
うに，地域の包括的なネットワークの構築，それから医療と介護の連携，介護予防と生活支援サービスの提供，認知症対策の推進，高齢者の住まいの確保という，この五つの柱を大きな柱に位置付けながら，それぞれ，方向性を検討しているところでございます。
これからの策定スケジュールでございますが，これからは計画の各論に入っていくということでございまして，地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な取り組み
方法の検討，サービス見込量の推計，それから地域支援事業費なども含めた保険料の算定等を行って，本年の年末には事業計画の素案を作成したいと思います。それから年が明けまして１月には，この計画素案に対しまして，圏域住民の皆様に御意見をい47

ただくためにパブリックコメントを実施いたします。それから２月に入りますと，これらの作業の結果を持って，策定委員会によって事業計画の最終案を作成していきた
いと思っております。また３月に入りますと，第６期計画期間中の保険料を定めなけ
ればいけませんので，こちらのほうは介護保険条例に載ってきますので，この介護保険条例の改正が必要となってまいります。これに向けまして，広域連合議会３月定例
会にお諮りをさせていただくということになります。もちろん，そこにいくまでのいろいろな動きにつきましては，必要に応じて議員の皆様にも御案内をさせていただく
ことになろうかと思います。以上でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

森しず子議員。

○ 森しず子議員

はい，ありがとうございました。今，スケジュールとそれから流れにつきましては
説明いただきました。理解いたしました。次に２点目といたしまして，地域包括支援センターと医師会，それから薬剤師会など，既に医師会でスタートしている会議とか，各市との連携はどうなっているのか，次にお伺いしたいと思います。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

それでは，地域包括支援センターと医師会，薬剤師会などとの連携はどのようにしていくのかということについて答弁申し上げます。地域包括支援センターは，現在，広域連合が事業委託をして，鈴鹿市で４カ所，それから亀山市で１カ所，亀山市は市の直営でございます。それから，鈴鹿市は民間の医療機関にお願いをしているというところでございますが，その５カ所の包括支援センターは，行政の機能の一部として地域の最前線に立っていただいて，高齢者の総合相談，権利擁護，介護予防のケアマ
ネジメント，それから地域のケアマネジャーの支援などを多様な機関，多職種の方々と連携しながら実施をしております。地域包括ケアシステムの構築というのは，地域
包括支援センターを使って進めていくということが，まず，大きな取り組みになろう
かと思います。

48

地域包括支援センターが中心となって取り組む課題というのは三つございまして，
一つ目は，まず，地域の包括的なネットワークの構築の中で，地域ケア会議を開催するということでございます。この地域ケア会議というのは，日常生活圏域ですから，
恐らく中学校区あたり，あるいはそれをちょっと拡大したぐらいのところかとは思いますが，それをセンターがそのエリアで地域ケア会議を開催し，個々のケースに応じた支援内容を検討したり，あるいはどういうサービスを組合わせていったら良いかというふうなことを，ケースワークをやるというふうな機能を持っておるところでございまして，そこで，地域支援ネットワークの構築，それから高齢者の自立支援に資す
るケアマネジメントの支援，地域課題の把握などを行っていきたいと思っております。
この地域ケア会議の構成員というのは，行政職員のほか，ケアマネジャー，介護事業者，民生委員等必要に応じて，その専門家等が参加をして行います。これについて，
すでに，地域包括支援センターにおいて，日常生活圏域単位で，民生委員，ケアマネジャーなど多職種が参加して，この地域ケア会議は開催しております。さらに今後充実させて，地域づくりや資源開発につなげていきたいと考えております。
それから二つ目が，医療と介護の連携の推進でございますが，これにつきましては，
鈴鹿市では現在，鈴鹿市地域包括在宅医療システムが既に医師会を中心として動いております。それから，亀山市では，亀山市ホームケアネットが組織されて，医師，薬剤師等の医療関係者とケアマネジャーあるいは介護事業者等が連携会議を行っておりまして，そこで情報共有であったり，意見交換が進められているところでございます。これらの取り組みを継続し，あるいは今まで作られてきたものを引き継ぎ，さらに連携を強めて，在宅医療・介護の提供に向けて充実してまいりたいと考えております。
それから三つ目は，認知症施策の推進でございます。認知症の人を早く診断し，早期に対応をするということが必要でございますので，認知症初期集中支援チーム，それから認知症地域支援推進員というものを地域包括支援センターへ配置をしていこうと考えております。ここでは，認知症サポート医を始め保健師，看護師，介護福祉士，社会福祉士等の専門職が認知症の人とその家族を訪問し，診断あるいは評価など
を初期の段階で行って，自立生活のサポートを行っていくということでございます。
認知症地域支援推進員は，保健師，看護師などの医療系の専門職がなっていただくものでございまして，特に認知症の人と医療機関，介護サービス事業所をつなぐ，そのパイプ役として相談業務等を行います。これについては，現在，第６期計画の中で，その設置方法や実施方法について検討しているところでございます。いずれにしまし49

ても，地域包括ケアシステムにおけるこれらの施策は，２市において構築するということが必要になってこようかと我々は考えておりますので，広域連合としても，２市と十分にそのあたりを協議をしながら，また，コーディネイトもしながら進めてまい
りたいと思っております。以上でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

森しず子議員。

○ 森しず子議員

はい，ありがとうございました。今，地域包括支援センターが取り組む内容と，それから，連携方法について説明をいただきましたので，次に３点目でございますが，計画の中で実施主体というのは，先ほどの御説明にもございましたように，両市になるとは思いますが，それぞれがどのように分担されるのか，また広域としての役割は何かをお伺いしたいと思います。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）
では，それぞれの事業の実施主体はどこになるのかという御質問について，答弁申し上げます。現在，本広域連合では，介護保険事業全般の中で，保険給付業務と要介護認定業務，地域密着型サービスの指定あるいは指導というものは，本務として直接
本広域連合で実施をしております。保険料賦課徴収業務は２市に委託をして実施をしております。それから，地域支援事業については，介護相談員の派遣事業であったり，あるいは介護給付費の適正化事業などは本広域連合が直接実施をしており，また介護予防事業の中の一部分については２市のほうへ委託をしているということで，２市とそれから広域連合がそれぞれ役割分担をしながら，両輪となってこの介護保険制度を運営しているという状態でございます。第６期の事業計画においても，第５期計画から第６期計画へ引き継いでくる事業は，現在の委託方法を基本として進めていきます。
問題となるのは，この新しい地域支援事業，制度が変わりましていろいろと内容が変わっておりますが，こちらの新しい地域支援事業について，基礎自治体である２市と広域連合はどのような役割分担をしていくのかというのが，課題となるわけでござい50

ますが，基本的にはこちらのほうの新しい地域支援事業というのは，基礎自治体である鈴鹿市，亀山市のほうへ委託をして進めていこうと考えております。その新しい地域支援事業の具体的な事業といいますのは，在宅医療と介護の連携，先ほどもありましたが，医師会であったり，薬剤師会であったり，そういうところとの連携がでてきます。それから認知症施策の推進，地域ケア会議の推進，介護予防・生活支援サービ
スの充実，強化に関する事業，こういうものでございますが，これは，それぞれ鈴鹿市，亀山市が実行しうるだけの能力を持った地域資源あるいは独自性，地域性というものをお持ちになってみえますので，それを活用していくことが最も効果的であり，効率的であろうかと我々は考えております。広域連合が直接医師会とつながってやるということよりも，むしろいろいろな資源，自治会にしろ，民生委員にしろ，医師会にしろ，あるいはスポーツ団体，様々な団体とこうつながるのは，やはり鈴鹿市であったり，亀山市であるほうが効果的であろうかと思っておりますので，２市への委託事業とする予定で我々は考えております。なお，ただそうは申しましても，あくまで介護保険事業の介護保険法でくくられた事業でございますので，本広域連合が無縁であるわけにはいかないのは当然のことでございまして，本広域連合はこれらの事業にかかる財政措置，こちらのほうは，もちろんさせていただくという中で，介護保険事業の特別会計から２市へ事業費を委託料として支出するということとともにその２
市における事業のコーディネイトであったり，事業内容について鈴鹿市と亀山市がバランスが崩れてはいけませんので，その２市間のバランスであったり，均衡であったりというものを調整したり，あるいは事業の進捗管理を行うということは，広域連合の本務としてやっていきたいと思っております。以上でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

森しず子議員。

○ 森しず子議員

はい，ありがとうございました。今，６期計画においても委託を２市にっていう，実施をするということでございますけれども，次にですね，４点目といたしまして，
午前中にもちょっとお話がございました予防事業ですけれども，この予防事業というのは，保険料上昇を抑制するその大きなポイントになるかと思いますけれども，この第６期計画の中でどのように考えているのか，この点につきましてお伺いしたいと思

51

います

○ 議長（森喜代造 議員）
事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）
予防事業について，第６期計画の中でどのように考えているのかという御質問につきまして，答弁申し上げます。第６期介護保険事業計画における介護予防事業は，これまでのような一次予防事業，それから二次予防事業という区別はなくなります。そして，新しい総合事業の中にその区別をなくした誰もが参加できる一般介護予防事業という形で，新たに再編されます。要介護状態になるリスクのある方を対象にしておりました現行の二次予防事業に相当するものとしては，その総合事業の介護予防・生活支援サービス事業の中で，介護予防マネジメントに基づいて行われます。つまり，介護予防ケアマネジメントに基づいて，保険と医療の専門職によって，概ね３カ月か
ら６カ月の期間で行われる短期集中予防サービス，そういうものとして提供されることが想定されております。それから，第６期の介護保険事業計画の策定の中で，総合事業の実施について，介護予防，それから生活支援サービスのメニューや実施方法，
それから，一般介護予防事業の実施方法はどのようになるのかということでございますが，そのあたりにつきましては，今，課題を分析をしておるところでございまして，計画の中でまずは大きな方向性をきちっと示していきたい。実際にその事業が展開につきまして 27 年度以降でずっと動いていきますので，毎年毎年いろんな見直しをかけながら，具体的な詳細についての実施計画とは，またそれぞれの年度でやっていくというふうな形になろうかと思います。以上でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

森しず子議員。

○ 森しず子議員

はい，ありがとうございました。始終いろいろと，今，御説明いただきましたので，今後の第６期計画が本当にしっかりと広域の中で議論されてですね，これからの骨格というか，これからの両市の市民の人たちがそれぞれの介護生活をというか，介護の中でも本当に重要な分野でございますので，これは本当に議論をこのまま，あと６カ52

月しかないということでね，先ほどの説明もございましたけれども，やはり，しっか
り議論をしていくなかで，やっていかないと，これが基になってスタートしていきま
すので，どうか本当に今，介護の世界は本当に，もういろんな問題も抱えております
し，また期待もし，また本当に施設面でも足らないという多くの方からの，本当に待ったなしの状況の施策でございます。本当に議論をしっかりしながら，またこの６カ月間ですね，もう充実した，その一日一日の議論がされて，そして確立ができるということを，もう本当に期待して，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○ 議長（森喜代造

議員）

これにて，森しず子議員の質問を終わります。

○ 議長（森喜代造

議員）

石田秀三議員。

○ 石田秀三議員

石田です。私も第６期介護保険事業計画に関わっていろいろお聞きしますが，先ほどからの議論を聞いておりましてもね，なかなか，理念はなんとなくわかりますけれども，具体的にどうなるのか。特に現行制度からどういうふうに変わるのかという点がよくわからないというか，厚生労働省の文書なんかを何度読んでもなかなかわからない，わからないっていうか，どうなるのかがわからないというのですかね。そういうところをちょっと，具体的にお聞きしたいと思います。特に，医療介護総合確保推進法という法律がとおりまして，介護保険法もそれに基づいて改正されたわけですね。
改正じゃない，改定だ。されたわけですけども，その中で，特徴として今まで要支援で認定をされた方の予防給付と言われていたものが，今の地域包括とか，そういう新しい名前になりますけども，具体的には，現行の要支援のサービスがどういうふうに変わるのかというと，端的に言えば現行どおりのサービスを受けられる人もいるけれ
ども，それから一つ外れて，民間事業者，ＮＰＯ，ボランティアなどによる多様なサービスというようなものに移行していくと。これは訪問型のサービスでも，通所型のサービスでもどちらについてもそうなるということでありますが，特に，今現在，介護認定をされている方は，しばらくはその水準でいかれるかもわからないけれども，
新たなこれから介護認定を受けるとか，新たなサービスを利用しようという方につい53

てはですね，なかなかそちらの現行サービスのようなものからはもう外れていくのじゃないかというふうなことですね。これが今回のいろんな問題がある中の一つの大きな問題であるというふうに思います。特にこの新しい民間事業者とかＮＰＯとかボラ
ンティアとかいうところが新たな多様なサービスの担い手になっていくということになりますと，今，介護事業を行っておられる事業所とは違うところが，新たに出てきて，そこが担い手になっていくというふうなことのようですけども，いったいそう
いうことが実際に，じゃあ来年から６期計画の中にどういうふうに入っていくのかということが，非常に疑問であります。ボランティアというのは聞こえはいいですけれ
ども，専門家ではない。あるいは事業としてですね，職業としてやるものでもないというものでありますから，そういう方に現行のサービス水準を求めるというのは，無理な話ではないかというふうに思います。そうなりますと，これまで要支援の認定で受けられていたサービスが受けられなくなる。あるいは最初からその対象ではなくなってしまうようなことになるのじゃないのかなという恐れがあります。このような不十分なサービスでいきますと，要支援というのは要介護にならないその手前の方でありますから，要介護にならないように要支援の段階でいろんなケアをしていくということでありますが，それが不十分になりますと，かえって，結果として，要介護より重いほうにですね，いくような恐れが出てくるのじゃないかなというふうな心配もございます。そういう現行の介護保険の制度から変わっていくという中における要支援という方々の位置付けがですね，非常に弱まっていくというふうな気がしてなりませんので，現行と比べて今度の新しい第６期計画に入れるというこの考え方はどういうものなのか。あるいはそれで上手くいくのかどうかということについて，まずお尋ねいたします。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一

君）

では，石田議員からの改定介護保険法にかかる本広域連合の対応について答弁申し上げます。先ほどからも，平成 37 年，2025 年問題というのがいくつかお話に出ております。これから高齢化社会がますます進み，医療にしろ，介護にしろ，その費用負担が大変大きな問題となってくるというのは，どこででも話されていることでございます。それに対してどのように，今後，維持可能な社会保障制度を作るのかというこ

54

とが大きなテーマとなっておりまして，そのための一つの足掛かりとして今回の医療
介護総合確保推進法が成立したということでございます。御承知のとおりこの法律は，今後の医療と介護の両面にわたって，いくつかの制度改正を行っておるものでございますが，特に介護保険に関しましては，いくつかの柱がございまして，まず一つは費用負担の公平化。今まで介護保険というのは，負担１割，９割が保険給付ということでしたが，このあたりをそのままでいいのか，どうするのかという話であったり，それからあと，保険料の負担の段階をどのように組むかという，いわゆる費用負担の公平化という点が一つの大きな柱。それから地域包括ケアシステム。先ほどから何度も話が出ておりますが，こちらの構築。これによって介護予防であったり，総合的なサービスを行うというふうなことの，この大きな柱が二つありまして，それに基づいて利用者負担の引き上げ，補足給付の見直し，保険料の軽減強化あるいは特別養護老人ホームへの入所要件の重点化，それから予防給付の総合事業への移行などが盛り込まれているという，こういうふうな構造になっております。この改正については，一部を除いて，来年度，平成 27 年４月 1 日から施行されることになっておりまして，ちょうど第６期の１年目のスタートの年と合わせてあるということでございますので，御指摘のとおり，第６期介護保険事業計画の中で，まず今後の３年間の方向性などを基本姿勢を盛り込んでいかなければならないということでございます。
さて，議員の御質問にございます予防給付の総合事業への移行についていろいろな心配があるのではないかと，サービスのレベルが下がるのではないか。あるいは自分が受けたいサービスが受けられなくなるのだろうかという，そういうふうな不安があるという御質問だと思います。それについては，今回の改正の趣旨と申しますのは，
要支援の状態にある方々が求めるのは，必ずしも一律のサービスではないと。その方々の持っているニーズというのは，日常生活を送る上で多様なニーズがあるわけでございまして，それは，今までで言えば，介護保険の一律のヘルパーであったり，それから，１日何時間と決められたデイサービスであったりする，一律の基準によるサービスが今までは行われてきたわけですけども，それではなくて，地域の実情に応じて，その地域の持ついろいろな資源を活用して効果的，効率的に実施するということで，今後安定的に継続可能な社会保障制度を作っていこうということでございます。
改正の内容は，ちょっと具体的になりますが，要支援の１，それから要支援の２の方が利用する予防給付のうち，訪問介護，これはヘルパーの利用ですね。それから，通所介護，デイサービスといわれるもの。この二つのサービスがこれまでの保険給付から切り離して，新しい介護予防，日常生活支援総合事業で対応する。ですから，入浴55

サービスなどの，他のサービスは今までどおり介護保険の保険給付の中で行われるということでございます。この二つの種類だけを切り離すというのは，平成 27 年４月からの施行にはなっておりますが，移行期間が設けられておりまして，遅くとも 29
年４月にはすべて移行するということになっております。新しい総合事業では，今までの訪問介護というのは名称が変わりまして，訪問型サービスというふうに名前が変わるわけなのですが，これについては，サービス提供者を今までですと，訪問介護事業所だけだったのですが，もちろん，今後も訪問介護事業所は残ります。サービス提供者として残りますが，それプラス，住民やボランティア，それから民間の事業所などまで拡大をして行っていこうと。大体，要支援の方々が受けられるこのヘルパーのサービスというのはどういうものが多いかと申し上げますと，家の掃除であったり，洗濯であったり，買い物の支援であったり，あるいは外出，それから，あるいは送迎
車が来た時に家からちょっと車に乗せるようなそういうサポート，そういうものが多ございます。それともう一つは，家に保健師が行っていろんな相談に応じるというふ
うな訪問相談というふうなものがございます。こういうものが，新しいその訪問型サービスに切り替わっていきます。通所サービス，いわゆるデイサービスでございますが，こちらについては，名前が通所型サービスというふうに変わりますが，従来のデイサービスに加えて，もちろん今までのデイサービスは残るわけなのですけども，それ以外に，時間を短くしたデイサービス。例えば，朝の９時に行って４時まで絶対に居なければならないというのではなくて，例えば，１日３時間だけ。お風呂に入って，健康体操して，御飯を食べて帰ってくるというような，そういう短時間のものであったり，あるいは先ほどいなべ市の話でも鈴木議員から御指摘をいただいております，
あのような健康予防教室。デイサービスに行かずともそういうところへ行って，いろ
いろと体を使う予防事業をしてこようというものであったり，あるいはレクリエーシ
ョン。それから，これはいなべ市も老人クラブがたくさんやっているのですけども，地域でサロンを作って，そこへ高齢者の方が集まってきて，１日を過ごして，また，家へ帰る。そこで機能訓練であったり，栄養相談であったり，いろいろ予防事業やりましょうというふうなことです。そのようなことが，全て通所型サービスとして今度
新しくリニューアルされるということでございます。ここの，やっぱり基本にあるのは，既存のデイサービスという一元的なものだけでなくて，いろいろな通いの場を作りましょうということでございまして，それらのサービス提供は訪問型のサービスと同様に，今までの通所介護事業所，いわゆるデイサービスの事業所ももちろんできま
すが，それ以外に住民や，あるいは老人クラブや，あるいはボランティアの方々や，

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民間の事業所，スポーツクラブ，そういうところでも行えるようにしましょうというのが，今度の新しい制度でございます。もちろん，これを利用するのは誰に選択権があるかということでございますが，これは，この総合サービスの利用については，これもやはりケアマネジメントが間に入ります。それで，地域包括支援センターが利用者と相談をして，介護予防ケアマネジメントを組んで必要なプランを策定して，それに基づいて利用していくということでございます。現在，鈴鹿市，亀山市の圏域の中で，じゃあこういうサービスがどれぐらいの人に該当してくるのだろうということをちょっと説明させていただきますと，現在，要支援１及び２の方は，平成 25 年度末でこの圏域内で 2,497 人。概ね 2,500 人とみていただければ結構ですが，2,500 人おられ，総認定者数これが 9,500 人ほどですから，9,500 人のうちの 2,500 人ということで，大体 26％ぐらいの方がこの要支援１，２です。その他の方は要介護１，２，３，
４，５ということでございます。サービスの利用は，この平成 25 年度の実績でございますが，この 2,500 人の要支援１，２の方の中で 1,500 人ほどの方がサービスを利用されております。ですから逆に申しますと，あとの 1,000 人の方は，例えば，住宅改修とか福祉用具の購入とかを使って，他の日常的なサービスはあまり利用されていないというふうなことが言えます。この 1,500 人のうちに，更にですね，今回移行する，新しい制度に移行するヘルパーであったり，デイサービスを使ってみえる方は，
訪問介護，いわゆるヘルパーが 420 人，それからデイサービス，通所介護が 730 人，
もちろん，両方重なって使っている方もみえるわけですけども，そういうふうなこと
で，大体概ね 1,100 人ほどがこのサービスを使ってみえる。ですから要支援の 1,500
人の，サービスを利用している 1,500 人のうちの 1,100 人は，ほとんどこのヘルパーとそれからデイサービスだというふうに御理解をいただいていいのかなと思っております。ですから，この 1,100 人ほどの方が今回の総合事業への移行で影響を受ける
わけです。ただ，その今おっしゃられるように，議員からの御質問がございましたよ
うに今まできた人は，当然，今受けているサービスをそのまま受けることもできます。
それから，これからくる，新たに入ってくる方もやはり選択権は御本人にあるというふうな形だと思います。しかも，今までのサービスはそのまま残りますから，本当にそのサービスが必要な方は今までのヘルパーであったり，デイサービスを御利用いただければ良いのではないかと思っております。ただ，そこまで必要ではないというふ
うに御本人が考えられる方，そういう方もおみえになろうかと思います。例えば簡易的な家事支援，ちょっと掃除をしてほしいとか，ちょっと買い物に行ってほしいとか，
そういうもの。それから，デイサービスは，あまり長い間は行きたくはないけども，

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寄合の場所があれば行きたいなという方，そういう方もおみえになるのではないかと思います。しかもそれが自分の住む町に居場所があれば，なお，それを選びたいとい
う方もおみえになろうかと思います。ですから，そういうふうな選択肢を広げるということを地域の中で支援のネットワークを作って選んでいただくというふうな形で進んでいくことになるというふうな方向で，今，計画を組んでおります。これまでは，
ヘルパーかデイサービスかという一律のサービスしか選べなかったわけですけども，今後は多様なサービスから自分のニーズにあったサービスを選択できるということでございます。しかもそのどれを使うかは，あくまで利用者と地域包括支援センターのケアマネジメントと組合せながら，お互いに決めていただいていくということでございます。このようなことから，我々のほうも，その既存の介護保険事業所の提供する専門的なサービス以外に，どういうふうな生活支援のための効果的なサービスが作れるのかということを，今一生懸命考えているところでございます。ただ，すぐにはできるものではございませんで，やっぱりある程度，先ほどのいなべの話でもありま
せんが，やっぱり 10 年以上の時間をかけて，今やっと作ってきているというのがございますから，すぐに，明日から直ちにというわけにはいきませんが，少なくとも 29
年４月には一定の形が作られておらなければいけませんので，それに向けて，毎年毎
年，新たなものを作っていくという形になろうかと思います。しかもこのサービスは，地域資源や地域の独自性を活用するものでございますので，基礎自治体であります鈴
鹿市，亀山市が，それぞれの主体的な取り組みというものが大変重要となってこようかと思っていますので，２市と広域連合がしっかりと協議をして，議員御指摘のようにサービス水準が下がったり，あるいは受けたいものが受けられなくなったりというふうなことのないように十分配慮をして，制度設計を行っていきたいと思っております。以上でございます。

○ 議長（森喜代造

議員）

石田秀三議員。

○ 石田秀三議員

説明はね，現行の水準は下がらないように頑張るということは，頑張っていただきたいわけですけれども，この今度の仕組み自体が，例えば費用で言ってもね，どんどん高齢者が増えていくということで，2025 年を想定してと言っているように，それに向けて費用を抑えるというのが一つの目的でありますから，現行サービスと同じよう

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なことを本人が選択でできますよと言うとったらね，費用を抑えることはできないわ
けですよね。だから，費用を抑えるというのが目的であれば，どこかで削っていくということになると思います。それで，ガイドラインなんかを読んでおりましてもね，
この介護認定の申請そのものをもう，簡易なチェックリストの時点でですね，もう，申請に至らないようなほうに誘導するというやり方もできるというふうなことですね。そういうふうに介護認定の申請をこの利用者の方がしようと思っても，しなくてもこちらへ行きなさいというやり方が今度できると。それからもう一つは，先ほども卒業というようなね，言葉でありましたけどね。円満に卒業するのだったらいいけどね，無理に卒業させられるようなね。認定もですね，再認定になってくると，その時点で卒業しなさいというふうなことにならないかというふうな心配もあります。それから，その住民主体による支援の多様なサービスという土台がそもそもあるかないかというとね，なかなかね，できないと思うのですね。いなべの例もありましたけども，
たぶん，長い歴史があると思いますね。長野県が保険推進指導委員というのを置いて，各町内にずっと歴代，そういう推進委員さんが健康のために活動してきているという，そういう積み重ねがあって土台があるというんだったら，そこにお願いしようかとい
うこともできますけどね。この鈴鹿市や亀山市で，そういうことが「はい，明日からできますよ」というふうなものはないと思いますね。ですから，６期計画が始まったからといって，そういうことにお願いできるようなところもなかなかないから，作っていかないかん。作っていくためには，相当専門的な行政からのですね，働きかけやら育成やらがあって，そのためにはお金もいるし，人もいるということもあるわけですから，そういうことを本当にできるかどうかということを悩んどるうちにですね，
新しい制度の中でどんどん費用的なものも狭められて，切られていくようなね。そういうことが起こる可能性がありますからね，その辺はやっぱり利用者さんが今までどおりのサービスを受けようと思ったらできるのですよって，こう言っているけれども
本当にそうなのかと，それがね，制度的にその選択が狭められるようなものに，ガイドラインがなっているのではないのかなというふうに思いますけどね。その辺を，それにも関わらずね，「うちは頑張りますわ」と言っていただきゃ，なお結構なのです
けども。それともう一つは，２年の猶予があるわけですよね。29 年のね。だから，来年４月から直ちにということじゃなしにね。今度の計画の３年目にいよいよ検討の最終結論を出さないかんということがあって，今年出すよりも２年掛かっていろんな意見を聞いたり，検討するというそういう時間的余裕もいるんじゃないかなというふうに思いますね。その点，いろいろ言いましたけども，あまり時間もないので，御答弁

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をお願いします。

○ 議長（森喜代造

議員）

事務局長。

○ 事務局長（佐藤隆一君）

はい。まず一つ目。その「あなたはもう受けなくてもいいですよ」というような，
いわゆる水際作戦とよく言われる，それはやはりよろしくないと思っております。これはあくまで申請主義であるのは当然ですし，それからあと介護保険の一番最初に，措置から介護保険へ移った時の大きな柱が，選択権は本人にあると。利用者が自分の意志に基づいて何を利用するかは選べると，そういうふうなことが大前提としてあったと思います。それは今も介護保険法の精神としては当然ながら引き継がれていると思います。ですので我々としましては，誰が選ぶのかと，選ぶ側の主体は誰なのかということを，これはあくまで被保険者であるわけでございますから，そこについては
しっかりと認識をしておきたいと思います。それから万が一，その事業所の中で，これは何も使う場合も使わせない場合もどちらもなのですけども，その人に真に必要なサービスによるケアプランを組まないようなケアマネジメントがあったら，当然ながらこれは指導をするということになろうかと思います。ですから，新しい制度になりましても，やはりその２点，ケアプランの適正化ということと選択権は御本人にあるということについては，きちっと事業所あるいはケアプランを組む方々，それからもちろん御利用になられる皆さんにも周知をしてまいりたいと思います。それから，もう一つは，時間的なゆとりはわずか２年しかないわけなのですけども，じゃあ，その２年の間に作りきれるだけの資源がこの鈴鹿亀山にあるのかどうかということもあります。全国にはいろいろな先進地もございます。ただ，それが全てうまく回っているかどうかは，それは実際に見てみないとわからないところではあるのですけども，少なくともよそのマネということよりもはですね，鈴鹿や亀山にはそれなりの歴史もあれば，地域性もあれば地域資源もあり，それから風土もあるし，そこに住んでいる
人々の考え方も，それぞれ地域によって違うと思いますので，それに応じた形で，ここの地域なら何ができるのだろう，何が一番いいのだろうということを考えて，その人たちが，被保険者の方々が地域で，住み慣れた地域で生活支援を受けながら，そこで生きていけるような仕組みにしておきたいと思っております。具体的なことについては，これからの話になりますが，今では，いわゆるその我々の，何と言いますか，

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覚悟と言いますか，思いと言いますか，そういうところでしか申し上げることできま
せんが，そのように考えております。以上です。

○ 議長（森喜代造 議員）
石田秀三議員。

○ 石田秀三議員

今のね，事務局長のお話し，非常にね，選択権はあくまで本人にあるというふうなことやら，非常にね，現行水準を下げずに頑張ろうというね，意気込みが非常に感じられましたのでね。３年間は変わらずに頑張ってもらわないかんなというふうに思いますけども。さりとて，この費用，予算ですね。それで頭が打ってくるという問題もあると思いますね。ですから，例えば，健康づくり考えても，健康保険でみんなやっているわけではないのですから，介護の問題についてもですね，高齢者福祉という観点からいうと，介護保険で全部賄おうというのは無理な話ですからね。やっぱり，各市で高齢者福祉のための必要な事業，必要な体制，必要な予算というのがあって，介護保険もあってということになればですね，いけると思いますけど，介護保険の中で全部やろうということになると，ぐっとね，首を絞められるような制度ですから，やはりこれは，そういう無理がある中を何とかして水準を守っていこうとすればですね，
介護保険だけじゃない高齢者福祉の施策というのはね，それぞれの市にあって，介護保険は介護保険の枠の中で精一杯頑張るということが必要だと思いますけどね。一番
私が心配するのは，やっぱり，そういう，頑張るとか良いことしようということがあってもですね，費用や予算の中でですね，締められていくというね，そういうところが非常に問題であるし，もし，かかる費用全部保険料でとろうと思ったら，また，保険料がべらぼうに上がっていくわけですからね，そういうこともできないわけですからね，やはり，そこをどう突破していくかということはね，大事なことだと思います。
少なくとも，今言われたような，現行水準を下げないような努力を，それから，あくまでも高齢者の人たち自身に選択権があるという，そういう配慮ですね，そこのところが非常に私は大事なことだと思いますのでね，時間もありませんのでね，現行サービスに相当する地域支援事業体制というのがね，どういう見通しでできるのかということをね，６期計画の中にね，具体的に入れていただきたいし，２年間の猶予といいますか，その考える期間の中でですね，大いにその中身を充実させていくということをね，頑張って議論をしていきたいし，それに答えていただきたいということを申し

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上げて質問を終わります。

○ 議長（森喜代造

議員）

はい，これにて，一般質問を終結いたします。以上で，本日の日程は，すべて終了
いたしました。これをもちまして，本日の会議を閉じ，平成 26 年 10 月鈴鹿亀山地区
広域連合議会定例会を閉会いたします。本日はどうもお疲れ様でございました。ありがとうございました。

午後２時 15 分

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閉会

地方自治法第１２３条の規定によりここに署名する。

平成２６年１０月３日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

森喜代造

議員（５番）青木啓文

議員（７番）

中村浩

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