TS-01

野生動物管理の３つの柱：捕獲の担い手育成，野生動物管理専門家育成，利活用推進の現状と課題
宇野裕之（東京農工大／野生動物管理教育研究センター）・梶 光一（兵庫県森林動物研究センター）

1. 要旨
日本では人口減少と高齢化が進行する一方で、ニホンジカ（以下「シカ」）・イノシシなどの大型獣の分布拡大と生息数の増加が続いており、農林業被害、生態系被害、生活被害など野生動物とヒトとの軋轢が急増している。この問題に対処するため、国は今年度（R5 年度）に終期を迎える 10 年間でシカ・イノシシの個体数の半減政策を推進してきたが、目標達成がかなわずに当面 5 年間延長（R10 年度まで）する方針を決めた。しかし、狩猟者に頼る個体数管理は熟練ハンターの高齢化もあり限界に近い。持続的に野生動物を管理するためには、捕獲の担い手育成、野生動物管理専門家育成、利活用推進の 3 つの柱を建て、統合的に進める野生動物管理システムの構築が不可欠である。捕獲の担い手育成については、環境省によるフォーラム、エゾシカ協会によるシカ捕獲認証（DCC）制度に基づく狩猟者教育プログラムなどが実施されている。野生動物管理専門家育成については、学術会議での審議があり、その後、省庁・大学連携による教育プログラム検討ワーキングによるコアカリキュラム作成と試行が行われた。利活用については農林水産省が中心となり、ジビエ利用拡大のための事業を行っている。しかし、これらの活動は個別に進められており、いずれも緒に就いたところである。本テーマセッションでは、これらの分野の造詣の深い演者による報告をもとに、3本柱の取り組みの現状と課題についての共通認識を得て、持続的な野生動物管理のあり方について検討したい。なお、本セッションは東京農工大学野生動物管理教育研究センターの主催事業として実施する。
2. 講演者と講演タイトル
・鈴木正嗣（岐阜大学）「捕獲の担い手育成」
・宇野裕之（東京農工大学）「野生生物管理専門家育成」
・石崎英治（（株）クイージ）「利活用推進」
コメンテーター：
宇賀神知則（環境省／鳥獣保護管理室）
阿部尚人（農林水産省／鳥獣対策室）

TS-02野生動物管理に「一般市民」が当事者意識をもって参画できる環境づくり
遠藤優（北海道大学）
・三上直之（名古屋大学大学院環境学研究科）
・池田貴子（北海道大学 CoSTEP）

1. 要旨
野生動物管理の実施にあたって、非専門家である「一般市民」の理解を得ること、活動に参画してもらうことは非常に重要である。野生動物の存在は農作物被害や人身事故などによって市民生活に重大な影響を及ぼすため、一般市民は野生動物管理に関わる主体として位置付けられるべきである。一般市民が主体となって野生動物管理に参画するためには、当事者意識の醸成と活動に参画できる環境づくりの 2 つが必要である。
これまで野生動物管理における「一般市民」は、野生動物による被害を受けている地域の住民といった、数十から数千人規模のコミュニティを指すことが一般的であった。そのため行政や専門家を交えた関係性を構築しやすく、一般市民が野生動物管理に当事者意識をもって参画しやすい環境だったといえる。
しかし近年、都市部に野生動物が出没することが珍しくなくなり、野生動物管理で対象となる一般市民は従来よりもずっと増えている。特に住宅街へのヒグマ出没が問題となった札幌市は、人口約 190 万人という規模である。この変化を踏まえると、従来のような関係性の形成を基本としつつ、そこから一歩進んだアプローチから、一般市民の当事者意識の醸成と活動に参画できる環境づくりを模索していくべきではないだろうか？
よって本テーマセンションでは、野生動物管理においてどのように一般市民の参画を促していくのか、実践例をもとに議論する。発表者は報道、観光、サイエンスコミュニケーショ
ンといった異なるアプローチから、野生動物管理に市民が参加する機会や環境づくりに取り組んでいる。事例も踏まえた上で、今後の野生動物管理における一般市民のあり方を考えたい。
2. 講演者と講演タイトル
・幾島奈央（HBC・北海道放送 デジタル推進部）「メディアが関わる「じぶんごと」化」
・村上晴花（北こぶしリゾート）「ヒグマ対策への「関わりしろ」を作るためには」・遠藤優（北海度大学大学院理学院 ／ 2021 年度北海道大学 CoSTEP 研修科）
「ミニ・パブリックスは野生動物管理に市民が参画する契機になるか？」・佐藤喜和（酪農学園大学）「札幌市におけるアーバン・ベア問題の経過、取り組み、今後の課題について」

TS-03

データレスキュー序説：オープンデータ時代対応の課題を考える
富田涼都（静岡大学山岳流域研究院）
・江成広斗（山形大学農学部）
・角田裕志（埼玉県環境科学国際センター）

1. 要旨
環境や社会についてのデータの共有と利用が問題解決のために重要であることは学術的にも経験的にも実感されていて、オープンデータの取り組みが世界的にも広がりつつある。
「野生生物と社会」学会でも 2019 年に日本語で扱うことができる日本で初めてのデータペーパーが学術誌に新設された。しかし、プラットフォームが整備されても、その手前でデータは埋没しがちである。特に日本の公的なセクターは、データを収集する機会が多いが、そのデータが社会に開かれて共有されているケースは決して多くない。
こうした事態はなぜ発生してしまうのだろうか。おそらく、この問題の最初の関門は、課題の共有や整理できていない点にある。
「野生生物と社会」学会においても、行政学・公共政策学のような学術的専門の観点からの議論が充分ではなかった。
本テーマセッションは、そのような現状認識と反省から、データを収集して共有するまでの制度的なプロセスや行政と学術研究の連携、政策現場の困難など、「担当者の努力」のようなデータを扱う個人の問題はなく、構造的な問題の存在を想定する。その最初の試みとして、ラウンドテーブル方式で企画者の問題提起に対して、行政官、民間業者などの当事者・関係者からのコメントを得ながら、対話を進め、何が課題として存在するのか、その課題をどのように解決していくのが望ましいのか、という点についてナマの声を聞き、課題を整理した
い。このセッションそのものが、今後の本格的な検討に向けた課題整理のための重要な機会となるため、発言者個人を特定しない形での記録も行いながら、ざっくばらんに議論をしたい。
2. 講演者と講演タイトル
・企画者「データレスキューについての問題提起」
・主なコメンテータ（五十音順）
市川哲生（BO-GA）
岩城光（千葉県）
打越綾子（成城大学）
丸山哲也（栃木県林業センター）
光岡佳納子（自然環境研究センター）・ラウンドテーブル方式のディスカッションおよび企画者による暫定的なまとめ

TS-04

野生動物管理の現場課題解決に役立つ社会・人文科学の可能性
山端直人（兵庫県立大学）

1. 要旨
野生動物による諸問題を改善するための現場では様々な課題に遭遇する。そのなかには、地域主体の獣害対策を進めるにあたり、対象とする集落に不足する要素を見出すことや、捕獲を進めたことを、どのような指標で評価するのかなど、人的、社会的な要因を含むものが数多く見られる。例えば、地域主体の獣害対策を進めるべき集落への合意形成の手法やプロセス、必要な要素などは質的な研究手法により明らかにすることができる。また、捕獲の成果などは単に捕獲数だけではなく、市町域の被害集落数の変化や、集落の被害農地数の変化などは質問票調査の技法で定量的に明らかにすることができるし、住民の被害軽減に伴う感情の変化など、質的な調査により効果を明らかにすることも可能である。
課題となるのは、現場の課題を社会科学や人文科学の研究が全てを改善できる訳ではな
く、課題解決という目標に対し、それら手法を「どう使うか」という現場管理者の技法である。
そこで、本 TS では野生動物問題の現場における種々の課題の中から、社会科学や人文科学の領域と考えられる課題を紹介し、これら課題に社会・人文科学の領域がどのように活用できるか、その可能性を議論する。
2. 講演者と講演タイトル
・宇野壮春（東北野生動物保護管理センター）「野生動物と人のレスポンスの違い～野生動物の専門家である私達が地域支援部を設立した～」・立木靖之（酪農学園大学環境共生学類）「地域の生物多様性保全のための体制づくりと研究機関の役割について」・山端直人（兵庫県立大学）「社会・人文科学の手法が現場課題解決に役立つ場面とは」・コメント 桜井良（立命館大学政策科学部）

TS-05

行政研究部会ＴＳ：
鳥獣対策の実務に必要な人材の育成４ ～県が担う人材育成のプログラムの数々～
山端直人（兵庫県立大学）・近藤麻実（秋田県田県自然保護課）

1. 要旨
全国で依然として獣害は深刻化している。これらの背景には野生動物の個体数増加のみならず、農山村の人口減少や農業生産力や地域の活力低下など、複雑な社会の問題が関与すると考えられる。これら複雑化した課題を解決するためには、行政、民間に鳥獣問題を担う多様な人材の育成が重要であり、自治体の人材育成もその１つの重要な課題である。また、自治体の人材育成には異動を伴う一般職員の基礎的な技術や知識向上や、専門的な人材の配置とその育成など、対象とする人材の状況に応じた育成プログラム構築の必要性が高まっている。
異動を伴う自治体職員の人材育成には、初任者に対する定期的かつ広範囲の基礎的な研修プログラムが求められ、専門的な人材育成には個別の中長期にわたる実践的な研修プログラムが求められる。そして、それら人材の育成やプログラムの構築には、基礎自治体である市町村より広範囲な社会インフラを整備する機能である広域自治体としての都道府県の役割が期待される。
行政研究部会では 2021 年度から継続して、野生動物管理に必要な人材育成をテーマとしたセミナーやテーマセッションを開催してきた。
本 TS では、クマ、イノシシ、シカ、ニホンザルなど、課題となる獣種とその社会背景も異なる３つの県から、その県が進める人材育成のプログラムやその成果、課題を紹介し、適切な人材育成のプログラムのありかたについて議論する。
2. 講演者と講演タイトル
・山端直人（兵庫県立大学）「趣旨説明：野生動物管理における人材育成と広域自治体（都道府県）の役割」
・近藤麻実（秋田県田県自然保護課）「秋田県における人材育成のとりくみ」・廣瀬泰徳（兵庫県森林動物研究センター）「兵庫県における獣害対策の人材育成の成果と課題」
・澤田誠吾（島根県西部農林水産振興センター県央事務所）「島根県における鳥獣専門指導員と鳥獣職採用職員の人材育成について」

TS-06

市街地の自然：人と野生動物の利用について考える
浅利裕伸（帯広畜産大学）・高畑優（総合研究大学院大学）

1. 要旨
市街地に配置されている緑地（都市緑地）は、大気の改善や市民の健康増進の場として広く利用されており、人々の暮らしを支える基盤の一つとなっている。また、都市緑地では鳥類や哺乳類の日常的な利用も観察されており、野生動物の新たな生息地としても機能している。そのため、人の生活圏と野生動物の生息域が重なり、人と野生動物との新たな軋轢も生じている。例えば、緑地利用者の存在や行動は、野生動物の活動性や採食物の変化などをもたらし、その影響は野生動物の個体群や生態系全体に波及しうる。また、野生動物はさまざまな感染症や寄生虫を有しているため、野生動物への接近・接触は鳥インフルエンザやエキノコックス症などの人獣共通感染症などの蔓延をもたらしうる。人と野生動物との距離が近い都市緑地をどのように利活用すれば良いのだろうか？また、都市緑地を人と野生動物との軋轢の場ではなく、相互に利益を得られる場にすることはできるのだろうか？本テーマセッ
ションでは、都市緑地における人と野生動物の利用に焦点をあてて事例を紹介し、今後の研究の発展や、都市緑地における人と野生動物のあり方について考えるきっかけを提供することを目的とする。
2. 講演者と講演タイトル
・高畑 優（総合研究大学院大学）「都市における野生動物の生態と人との関わり：エゾリスを事例に」・浅利裕伸（帯広畜産大学）「北海道帯広市内の緑地に生息する野生動物」
・大熊 勳（株式会社 造景）「動物屋に公園を任せた結果がこれだよ！-自然を活かして学びと健康をつくる実践例-」
・神宮翔真（森林総合研究所）「「とかいなか」な街つくばにおける都市緑地：生物多様性への貢献・軋轢とその対処」