JULY 2012NO.
2012年７月発行

特集

26

グローバルJAPAN

─2050年 シミュレーションと総合戦略─

危機的状況の日本、大局観に立って政策を前進させよ
21 世紀政策研究所所長
グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会 委員長

森田富治郎

21世 紀 政 策 研 究 所 で は、 レ ポ ー ト「 グ ロ ー バ ルます。米国も、先進国としては異例の人口増と経済社

JAPAN─2050年 シミュレーションと総合戦略─」を取会のダイナミズムを維持し続けます。こうした中、わりまとめ、４月16日に公表しました。この報告書の狙が国は如何にして経済社会の活力を維持し、豊かな国いにつきまして、私から一言申し上げたいと思います。

民生活を実現していくかが問われています。他方で、わが国がアジア太平洋地域の中心という絶好のポジ「失われた20年」の衝撃ションにあることも確かです。まずはわが国が置かれわが国は、名目GDPがおよそ20年前の水準に止また状況を虚心坦懐に直視し、山積する諸課題の解決にるという「成長なき経済」に陥っています。政府債務国を挙げて取り組む必要があります。国民一人ひとり残高のGDP比は約200%に達し、財政や社会保障が危が「がんばる」ことのできる環境を作り、アジア太平機に瀕しています。2011年３月には、未曾有の東日本洋地域の活力を取り込むことは不可欠です。これらに大震災に見舞われ、長期的なエネルギー制約の問題もより、子子孫孫に課題を先送りせず、豊かで魅力ある浮上しました。このような状況下で、わが国は本格的日本を引き継いでゆかねばなりません。

な人口減少社会に突入します。世界最速での少子高齢化・人口減少の進行は、経済・社会全体に甚大な影響大局観に立って政策を前進させよを及ぼします。次ページ以降、丹呉主査からご紹介頂

最近、文芸春秋誌に再掲載された「日本の自殺」

くシミュレーションは、このような危機的状況の先に（1975）では、ローマ帝国滅亡プロセスになぞらえ、日ある2050年の経済を予測したもので、その結果はまさ本没落の危機を論じています。ローマの「パンとサーに衝撃的です。もちろん、超長期の予測は非常に難しカス」に象徴される大衆の欲望とそれに迎合する政治く、一定の制約の下で予測しておりますし、不確実性の劣化は、今の日本の状況そのものです。今回の報告もあります。しかし、確実性の高い人口動態の影響を書は、大局観と総合力の欠如という現在の日本政治、主因として非常に厳しいシミュレーション結果となっ日本社会の危機的状況に対して、正面から問題提起をたことは、重く受け止める必要があります。

試みるものです。通商、税制、社会保障など長期的視野に立って遂行すべき政策の合意形成が容易ならざる危機克服のために現状は、由々しき事態と言わざるを得ません。与野党

21世紀はアジア太平洋の世紀と言われます。とりわの政治リーダーには、本報告書の問題提起を真摯に受け巨大な人口を有する中国は、今後も高い成長を続けけ止め、政策を一層前進させることを強く期待します。

報告書本文は、http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf ご参照。 1

2050年の世界と日本
グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会

主査

丹呉泰健氏

グローバルJAPAN特別委員会では、2050年に向けて日本の取り組むべき課題の前提として、まず、2050年に向けた世界経済・日本財政のシミュレーションを実施しました。また、2050年の世界に影響を与える基ン並みに向上することを想定

世界経済シミュレーションの結果・GDP ─ 2030年代以降マイナス成長の可能性本的変化についても考察しています。これらの概要についてご説明します。

世界経済シミュレーションの前提

日本のGDP成長率についてみてみますと、生産性が回復しても少子高齢化の影響が大きく、どのシナリオでも2030年代以降の成長率はマイナスとなります。
万が一財政破綻が生じれば、恒常的にマイナス成長の世界経済シミュレーションは、2050年までという長恐れがあります。GDPの実額を見てみますと、2050期間について世界50カ国の経済予測を行うため、為替年には中国、米国、次いでインドが世界超大国の座にレートの変動を考慮しつつ、一定の前提の下、供給サ位置することとなります。日本のGDPは2010年規模イド（①労働=人口、②資本=投資、③生産性）からを下回り、世界第４位（基本シナリオ１）も、中国・潜在成長率を推計したものです。

米国の1/6、インドの1/3以下の規模となり、存在感は①労働=人口については、日本は世界最速で少子高著しく低下します。

齢化が進行、総人口は2050年に１億人割れとなり、65歳以上が全体の38.8%となります。労働力人口は2,152・日本のGDP成長率万人減少、4,438万人となり、総人口以上にその減少

（%）
1.5

は、高齢化とともに貯蓄=投資が減少し、資本蓄積が1鈍化します。③生産性については、最も基本的なケー
スでは、先進国の生産性上昇率が、先進国の2000年代の平均である1.2%に収束することとしました。
以上が基本的な前提となっていますが、日本経済については、４つのシナリオを設定しました。
⑴基本シナリオ１：生 産 性 上 昇 率 が 先 進 国 平 均 並

日本のGDP年平均成長率のペースは速くなります。②資本ストックについて昇率が2050年まで、1991年から2010年の平均値である0.5%（GDP成長率0.3%相当）に留まる

1.120.43（①、④）0.500.17−0.5▲ 0.280.410.28▲ 0.03▲ 0.43−1▲ 0.17▲ 0.30▲ 0.69▲ 1.14−1.5
2001-10年 11-20年

み の 1 . 2 %（GDP成長率0.8%相当）に回復する⑵基本シナリオ２：失われた20年が継続し、生産性上①基本シナリオ１（生産性先進国平均並み）②基本シナリオ２（「失われた20年」継続）③悲観（財政悪化による成長率下振れ）④労働力率改善21-30年31-40年▲ 0.46（④）▲ 0.47（①）▲ 0.86▲ 1.3241-50年

日本財政シミュレーションの前提・結果
2050年に向けた日本財政について、2023年度までは⑶悲観シナリオ：財政悪化による経済成長下振れ、基内閣府の中長期試算の成長率等、2024年度以降は前出

本シナリオ１からGDP成長率１%ポイント低下（生の世界経済シミュレーションの成長率等を前提とし産性上昇率1.5%ポイント相当）と想定て、シミュレーションを実施しました。その結果、⑷労働力率改善シナリオ：女性労働力率がスウェーデ

日本の人口推計（千人）

21PPI NEWS LETTER JULY 201215〜64歳

128,057

120,000
2

0〜14歳

65〜74歳

75歳以上

2015年度までに消費税率を10%に引き上げても、その140,000

100,000

14,194（11.1%）

116,618

15,290（11.9%） 22,784（19.5%）

97,076

14,065（12.1%） 23,846（24.6%）

・GDP世界ランキング（単位：10 億 PPP ドル、カッコ内は日本を 1 とした相対比）
順位

2010 年 GDP

2050 年 GDP
基本シナリオ１

基本シナリオ２

13,800 （3.38） 中国

24,497 （6.04） 中国

2 中国

7,996 （1.96） 米国

24,004 （5.92） 米国

3 日本

4,085 （1.00） インド

14,406 （3.55） インド

4 インド

3,493 （0.86） 日本

4,057 （1.00） ブラジル

5 ドイツ

2,800 （0.69） ブラジル

3,841 （0.95） 日本

6 イギリス

2,087 （0.51） ロシア

3,466 （0.85） ロシア

7 フランス

2,025 （0.50） イギリス

3,229 （0.80） イギリス

8 ロシア

1,941 （0.48） ドイツ

3,080 （0.76） ドイツ

9 ブラジル

1,897 （0.46） フランス

3,022 （0.75） フランス

10 イタリア

1,708 （0.42） インドネシア

2,687 （0.66） インドネシア

日本のGDP年平均成長率

1 米国

悲観シナリオ ①基本シナリオ１
労働力率改善シナリオ（生産性先進国平均並み）②基本シナリオ２
継続）
24,497 （6.91） 中国
24,497 （8.24）
中国 （「失われた20年」
24,497 （5.87）③悲観（財政悪化による成長率下振れ）24,004 （%）（6.77） 米国
24,004 （8.08） 米国
24,004 （5.75）④労働力率改善1.5
14,406 （4.06）
インド
14,406 （4.85） インド
14,406 （3.45）
1.12
3,841 （1.08）
ブラジル
3,841 （1.29） 日本
4,171 （1.00）
13,546 （1.00） ロシア
0.5
3,466 （0.98） イギリス

3,466（1.17）
ブラジル
3,841 （0.92）
0.43
（①、④）
0.41
3,229 （1.09） ロシア
3,466 （0.83）
0.28
3,229 （0.91）
ドイツ
3,080 （1.04） イギリス
3,229 （0.77）
00.17▲ 0.17▲（1.02）0.03▲ 0.46（④）
3,080 （0.87） フランス
3,022
ドイツ
3,080（0.74）▲ 0.30−0.5▲ 0.28▲0.47（①）▲（1.00）0.43
3,022 （0.85） 日本
2,972フランス
3,022 （0.72）▲ 0.69−1▲ 0.86
2,687 （0.76） インドネシア
2,687 （0.90） インドネシア
2,687（0.64）▲ 1.14−1.5▲ 1.32後2050年までさらなる収支改善を実施しなければ、す。ただし政治リスク、中進国の罠等のリスクもあり
2001-10年 11-20年 21-30年 31-40年 41-50年

2050年の政府債務残高は対GDP比約600%まで発散すます。⑷については、エネルギー資源、食糧・水資源ることとなります。なお、これは国債発行余力を考慮の需給逼迫が顕在化することとなります。

しない機械的試算です。政府方針である2020年度以降の債務残高安定化のためには、さらに2016年度以降102050年 時 点 で 日 本 の65歳 以 上 は 全 体 の38.8%、年間にわたり毎年GDP比１%（2011年価格で５兆円規75歳以上は24.6%と割合が倍以上に模）、計9.5%の収支改善が必要（仮に消費税率のみに日本の人口推計より同様の目標を達成するために必要な引き上げ幅を（千人）

機械的に計算すると、24.7%ポイントの引き上げに相140,000当）です。ただし、歳出削減や他の税で対応すれば消120,000

費税率引き上げ幅は抑制可能です。

100,000

2050年の世界に影響を与える基本的変化
2050年の世界に影響を与える基本的変化として、以下４点挙げられます。
⑴

世界の人口増、日本の人口減・高齢者人口増⑵

グローバリゼーションとITのさらなる深化⑶

中国を含むアジアの世紀の到来⑷

資源需給の逼迫

0〜14歳

15〜64歳

128,057
14,194（11.1%）

75歳以上

116,618

15,290（11.9%） 22,784（19.5%）

97,076

14,065（12.1%） 23,846（24.6%）

80,00060,000

65〜74歳

13,830（14.2%）

81,735（63.8%）
67,730（58.1%）

40,00050,013（51.5%）

20,0000

16,839（13.1%） 12,039（10.3%）

2010年

2030年

9,387（9.7%）

2050年（資料）社会保障・人口問題研究所中位推計（2012）

世界経済・日本財政のシミュレーション結果、なら
まず、⑴については、世界の総人口が2010年の約70

びに2050年の世界に与える基本的変化を踏まえ、日本億人から2050年には90億人を突破します。日本は人口が豊かで誇りある国家として存立していくために取り減の中、高齢化が進展します。⑵については、国際的組むべき課題、長期ビジョンに関して、分野別のサ相互依存が深まりリーマンショックや東日本大震災にブ・コミッティが中心となって提言を策定しました。

よるサプライチェーンへの影響など特定国のショック

次ページ以降、サブ・コミッティ１（経済・産業・がグローバルに伝播する時代となります。また、高度雇用）、サブ・コミッティ２（税・財政・社会保障）、スキルの人材が重視されるようになり格差拡大の要因サブ・コミッティ３（外交・安全保障）の提言とともにもなり得るといった影響があります。⑶は、中国はに、各研究主幹の先生方から、提言に込めた思いをご2025年に米国を追い抜き世界最大の経済大国になりま紹介頂きます。
3

提言：日本が誇りある国家として存立していくために⑴ 人材：切磋琢磨を通じて成長を目指す「全員参加型」「一億総努力」社会の確立
提言①

女性と高齢者の労働参加、生涯を通した人材力強化を促進せよ
女性や高齢者の労働参加率を高めよ、海外から高度人材を積極的に受け入れよ提言②

環境変化に対応した新たな人材を育成せよ
若者が「がんばる」ことのできる環境を整備せよ
グローバル人材として、英語力のみならず「個性」、「感性」、「論理力」、「教養力」を鍛えよ

提言③

教育現場の創意工夫と公的支援強化で抜本的な教育改革を実施せよ
地域・学校の裁量を拡大せよ、大学秋入学導入も有効に活用を
大卒就職のミスマッチ解消のため人材斡旋業を活用せよ⑵ 経済・産業：アジア太平洋の活力取り込みと日本経済の成長力強化
提言④中国などアジア新興国の成長を取り込め
投資対象国としての魅力を高め資本流入を進めよ、海外投資で高収益を目指すべし
TPPは進め、アジアの成長を内需とせよ、農業を高品質化し輸出財とせよ

提言⑤

日本の強みを活かした成長フロンティアを開拓せよ
日本が得意とする「洗練性」「もてなし」を活かせ、システムで稼ぐビジネスモデルを構築せよ「グリーン・ライフ・シルバー戦略」でアジアを含む将来の成長市場を先取りせよ

提言⑥「ポスト3.11」のエネルギー制約を総合的に解決せよ
総合的・漸進的・効率的の３原則を踏まえ冷静な判断を、リスクに対応した分散化を進めよ⑶ 税・財政・社会保障：先送りはやめよう、財政健全化・社会保障制度改革は待ったなし
提言⑦

財政健全化は先送りせず、政府方針を守れ
日本経済が悲観シナリオを辿ることなきよう、財政再建は先送りしない、歳出効率化は当然
消費税は引き上げ、給付付き税額控除で所得再分配機能を強化、法人税はグローバル化対応で引き下げよ提言⑧

若者の信頼を回復し、安心で持続可能な社会保障制度を確立せよ
年金の自動調整機能（＝マクロ経済スライド）を、医療・介護を含む社会保障制度の給付と負担に拡大することで制度を持続可能にし、世代間格差を是正せよ、少子化対策も拡充せよ

提言⑨

高齢社会に対応した社会システムに地域主体で変革せよ
街作り・住まいを変え、元気な高齢者を社会の支え手とし、就労できる環境を地域主体で整えよ

提言⑩

所得格差・貧困問題は就業促進と所得再分配で緩和せよ
年金・医療・労働政策の連携で生活保護制度を改善せよ、給付付き税額控除で所得再分配機能を強化せよ

提言⑪

国と地方の役割分担を見直せ
地方を広域行政体に再編せよ、現行の地方交付税による財政調整制度を再構築せよ
地方税は応益原則に即して課税するよう見直し、より自律的な地方行財政運営を⑷ 外交・安全保障：日米関係を基軸とした国際秩序形成とアジア太平洋の繁栄への積極的関与
提言⑫

グローバル・ガバナンス－「ルールに基づいた開かれた国際秩序」を維持せよ
歴史的パワー・シフトを認識せよ、中国等新興国を国際秩序の新たな担い手として国際ルールに取り込め

提言⑬

リージョナル・ガバナンス－「安定し、繁栄するアジア」を強化せよ
アジアはパワー・シフトの最前線、力の均衡を維持しつつ「ルールに基づいた開かれた秩序」を構築せよ

提言⑭

ナショナル・ガバナンス－日本は「自助」と「共助」で安全保障を確保せよ
自らの安全保障を強化しつつ日米同盟を強化せよ、グローバル・ガバナンスに積極的に関与せよ

4

21PPI NEWS LETTER JULY 2012

人口減少の経済へのインパクトを乗り越えるために
サブ・コミッティ１（経済・産業・雇用）研究主幹
慶應義塾大学大学院商学研究科教授

鶴 光太郎氏――日本の将来を考える上で、人材が特に重要とお考えになる理由を教えてください。

やはり、キーワードは徹底した「現地化」の推進です。常にグローバル市場を見据え、インフラ整備で悪条資源のない日本を成長させるカギは究極的には「人材件があり、リスクがあっても狙いを定めた新興市場にラ力」です。また、シミュレーション結果を見ても分かるイバルよりも先に飛び込むことで、それぞれの市場の特通り、人口減少が経済に与えるインパクトは非常に大き性やニーズに合った商品・サービスをタイムリーに供給く、一人ひとりの頑張りが求められる社会となります。

していく戦略が重要です。そのためには人材育成・動機

仕事か育児かの選択、定年後は悠々自適といった20世紀付けがカギであることを認識し、現地人材の積極的活用

型概念を根本から改め、若者、女性、高齢者、外国人はと本社の国際化（社内共通言語を英語化）などを徹底さじめ誰もが「がんばり」「働く」ことのできる環境を早せるべきです。

急に整えることが必要となります。人口減少の中で経済――大飯原発の再稼働問題では国・自治体を巻き込み揺成長を果たすためには、生産性を上昇させる必要もあれ動きましたが、「ポスト3.11」のエネルギー制約に対り、新たなイノベーションを産む高度な人材の育成も必して、中長期的にどのように対応していくべきなので須です。

しょうか。

――世界大学ランキングなどを見ても日本の大学は英米

日本はかつてない大きなエネルギー制約に直面していに劣後しています。教育改革の特に重要なポイントを教ますが、「反原発」「原発推進」といった極端な二元論やえてください。

冷静な判断を欠く感情的議論も散見され、長期的にぶれ優秀な外国人留学生の受け入れや日本人学生の海外留ない骨太の方針を策定していく必要があります。まずは学を円滑化させ、大学のグローバル化をさらに推進して二元論に陥ることなく、「総合的」に検討・配慮を行ういく必要があります。東京大学が中心になって提案してことです。第二に急速な電源ポートフォリオの変化は国いる大学の秋入学導入も実現していくべきです。

民負担や電力の安定供給などの面で大きな副作用を伴い――日本は将来、経常赤字に陥る可能性がありますが、ます。時間をかけて「漸進的」に変化させていくべきでどのように備えていくべきでしょうか。

す。第三に最適なポートフォリオを考えるに当たって日本は2020年頃に経常収支が赤字化することが予想さは、冷静かつ慎重なコスト評価を通じて「効率的」な判れています（日本経済研究センター）。まず、経常赤字断がやはり必要となります。

が拡大し続ける事態に陥らないよう、政府がコントロー――最後に、本報告書で特に伝えたいメッセージを一言ルできる財政収支は黒字化を目指すべきでしょう。さらお願いします。に投資対象国としての魅力を高め、海外からの円滑な資2050年の日本の姿と世界経済における相対的な地位を本流入を進める一方、海外投資を促進し高い収益率を生考えれば、「他力本願」的な考えを持ったり、「犯人捜みだすことで、貿易赤字を補う所得収支黒字を維持してし」をする余裕はまったくないことがわかります。資源いくことも重要です。のない日本はまさに「人材」だけが宝といえます。国民――人口減少のなかで、日本の成長力を強化することは一人ひとりが未来に向かってがんばり、能力を高めなけ容易ではないと思われます。アジア・太平洋の活力を取れば問題は何も解決しません。「全員参加型」、「一億総り込むべきと提言されていますが、そのために日本は特努力」社会を目指していかなければなりません。に何に力を入れるべきでしょうか。

5

財政健全化・社会保障制度改革は待ったなし
サブ・コミッティ２（税・財政・社会保障）研究主幹
慶應義塾大学経済学部教授

土居丈朗氏――財政健全化の必要性・喫緊性につきまして、あらた態や人口動態に連動して、給付の抑制が自動的に調整さめてお考えをお聞かせください。

れる仕組みを検討すべきです。既に、年金給付について第一に、国債残高累増に伴う国債金利の突発的上昇をはマクロ経済スライドが導入されていますが、これを、未然に防ぐことが必要です。当然ながら、金利が上昇す医療や介護給付にも広げていくことが考えられます。例

れば、財政のみならず、設備投資の減少等を通じて、経えば、医療給付や介護給付は、実際には医療関係者や介済成長に悪影響を及ぼします。不必要な金利上昇を防ぐ

護職員の給料という形で給付されますので、民間の給与には、当然のことながら財政健全化が必要となります。

水準の増減とも連動する仕組みを入れることも考えるべ

第二に、世代間の受益と負担の格差をこれ以上拡大さきです。

せないことが重要です。高齢者への給付を抑制する、高齢――世界的な拡がりを見せる格差問題ですが、日本でも者に負担をお願いすることなどで世代間格差を是正するこ

生活保護受給者数は増大の一途です。とは財政健全化にもつながります。将来世代に多額の政府

まず、格差問題に一番効果があるのは経済成長の促進

債務をつけまわすということは、その分世代間格差を助長です。経済成長無くして生活保護受給者が劇的に減るといすることになり、これ以上続けるべきではありません。

うことは考えづらい。そして、人材育成も非常に重要で、――報告書では、財政健全化と経済成長を両立させる税

景気悪化局面でも、しっかりした技能を持っている方々が制として、消費税を有力な手段としています。

職を見つけられれば、破局的な状況にはなりません。

もちろん、消費税に限らず、増税は経済活動を阻害す

また、社会保障給付を格差是正に向けて重点化・効率る可能性があり、可能であれば税率を上げない方が良い化すべきです。残念ながら今の生活保護給付は再就職へのですが、必要な財源は確保しなければなりません。主の取組みが弱く、受給年数も長期化しています。

要な税の中では、所得税や法人税と比べ、消費税は経済――最後に、本報告書で特に伝えたいメッセージを一言

活動を阻害しにくい税であるということは、経済学でのお願いします。

研究でも知られています。所得税増税は勤労世帯に偏っ経済学の言葉で「ノー・フリー・ランチ」と言う言葉て重い負担を課しますし、法人税増税は、グローバル化があります。社会保障に関連付ければ、「負担なくしてのなかで、企業の海外流出に繋がります。

給付なし」、という意味です。もちろん、個々人の世界社会保障の財源として相続税、という意見もありま

では、ある時期に負担が少なく、ある時期に給付が多す。世代間格差を是正する面はありますが、資産の蓄積い、ということはあります。しかし、日本経済全体、一には悪影響を及ぼします。人口減少、貯蓄率の低下が懸

つの世代全体で見た場合、誰かの負担があって、はじめ念されているなかで、資産課税を強めることは、日本経て給付が施されているということを、全国民が深く認識

済の成長のためには、よいことではありません。

すべきですし、最近の消費税の議論を通じて、多くの国――これから将来、社会保障制度の持続可能性をどのよ民の間で理解が共有され始めています。グローバル

うに担保していくべきでしょうか。

JAPANの報告書では、将来のマクロ経済の姿を見せな

まず、消費税による社会保障財源の安定的な確保は大がら、仮説的ではありますが、これからの国民の負担の事です。加えて、身の丈にあった社会保障給付にしていあり方、給付のあり方を「負担なくして給付なし」と言くという不断の努力がなされなければなりません。このう形で示しています。このメッセージの一端を感じ取っ提言でも触れていますが、政治的裁量ではなく、経済状ていただければ嬉しい限りです。

6

21PPI NEWS LETTER JULY 2012

グローバル・ガバナンスの進化－新興国を新たな担い手に
サブ・コミッティ３（外交・安全保障）研究主幹
政策研究大学院大学学長

白石 隆氏――パワー・シフトが進行するなかで、グローバル・ガバナンスのあり方についてお考えをお聞かせ下さい。

外交・安全保障面では、米国を中心としたハブ・アンド・スポークをネットワーク型に変えていくことが非常に新興国の富と力が拡大して、相対的に先進国の力が低下大事になります。通商面では、日・中・韓、ASEAN+６のする、そういう意味でのパワー・シフトは不可逆的に進行

FTAと並んで、TPPに一刻も早く参加して、ルールメーすると思います。しかし、第２次世界大戦後、60年以上にキングに能動的に関与していくということが重要になって亘って米国が中心となって作ってきたグローバル・ガバナきます。

ンスの仕組みがすべて崩壊する訳ではありません。問われ――日米同盟を基軸にしつつ、豪州、東南アジアの国々とているのは、こうした仕組みをいかに進化させ、新興国を連携を深めていくことが重要ということですね。

巻き込んでいくかということです。そのためには、譲るべその通りです。もちろん沖縄も重要です。中国のアクセきは譲る必要があります。上から目線で新興国に説教しス・ディナイアル（接近拒否戦略）は、正直難しいとは思て、そんなことはできないと思いますが、新興国が新たないますが、中国の対艦ミサイル・潜水艦の能力が向上して仕組みを作って現状変更を試みるようなことは避けなけれきますと、米国の空母を中心とした機動部隊のリスクは高ばなりません。

まります。その時、「沈まない基地」は非常に大切になりまた、パワー・シフトの進行とともに、国家の能力がまます。９割の基地が沖縄に集中している現状は沖縄の方々すます問われることとなります。経済、通貨、金融、産業にとって極めてアンフェアであり、戦略的に何が重要か、政策、エネルギー、環境、国家安全保障、人間の安全保国としてそれを決めた上で、それ以外のものは国内の他の障、非伝統的安全保障、こうした様々な分野で国家の能力場所に移ることも考える必要がある。そのためには創造的をどう向上させるのか。日本にも活躍できる分野はあるとな政治のリーダーシップが必要ですし、沖縄の方々には誠考えています。

心誠意対応しなければいけない。

――国際社会での中国の存在感が高まるなかで、日本は中――国家の能力が大切になってくるというお話でしたが、国とどのように付き合っていくべきと考えますか。

これは政治とも密接に絡む話だと思います。

財務省、外務省、経済産業省、防衛省等、各省はしっか

日本政府の実務レベルの能力は相当高いものがあると思りとした対中、対アジア政策を持っていると思います。しいます。問題は小選挙区制で、風が吹くと、政治家としてかし、国全体としてそれがどのような戦略的観点から組みの訓練を受けていない人でも議員になれる。これは政治に立てられているのか、その説明は国内でも国際社会に対しとって決して望ましいことではない。政党再編と選挙制度てもずいぶん長いあいだ、なされていません。オバマ大統

改革はそう遠くない将来にやらなければいけないと思いま

領は昨年、豪州議会の演説で実に明快にそのアジア・太平す。

洋政策を説明しました。日本政府のトップもそういう説明――最後に、本報告書で特に伝えたいメッセージを一言おをすべきです。

願いします。

私は、対中政策の基本は、「関与」と「ヘッジング」だ

今回のプロジェクトは将来の絵を書くのが目的ではなと思います。関与は、経済のみならず、安全保障においてく、今、われわれは何をしなければならないか、それを未も信頼醸成のための相互交流などがあり得ます。ヘッジン

来から振り返るかたちで示していく、そういう知的作業でグでは、日本の防衛力の強化、防衛のための資源配分を戦す。われわれ一人ひとりが、何をしなければならないの略環境の変化に応じて変えていくということが鍵でしょか、是非考えてほしい。残されている時間はそれほど長くう。動的防衛力はその一部ですが、同時にその産業基盤のありません。2050年を明るい未来にするために、今、考維持・強化も考える必要がある。

え、行動しなければなりません。

7

JULY 2012

第91回シンポジウム「グローバルJAPAN
─2050年 シミュレーションと総合戦略─」を開催
７月４日、経団連会館において、標記シンポジウムを開催しました。４月16日に公表した研究成果の報告とともに、パネルディスカッションを実施しました。
研究成果の報告では、丹呉泰健グローバルJAPAN特別委員会主査より2050年に向けた世界経済・日本財政シミュレーションの概要を、鶴光太郎研究主幹、土居丈朗研究主幹、白石隆研究主幹より提言のポイントを説明しました。
パネルディスカッションでは、まず、三菱総合研究所チーフエコノミストの武田洋子委員より、⑴高齢者雇用と若年者雇用の両立、⑵財政再建と経済成長の両立、⑶度が必要」「長寿社会の街作りでは持続性の観点から財アジア経済の先行きについて問題提起を頂戴しました。

政に依存せず、地元の自治体・産業界が大きな役割を果

引き続きゲストパネリストの秋山弘子東京大学高齢社会たすべき」（土居研究主幹）、「中国の成長減速はナショ総合研究機構特任教授から、ご自身のご研究に基づいたナリズムの台頭など政治的リスクを伴う。他方で多くの長寿社会の街作り、高齢者の生きがい就労の必要性をご中国人が米国に留学しており、20年後を見ればエリート紹介いただくとともに、⑴長寿社会における産業界の役人材は日本よりはるかにグローバル化されている可能性

割、⑵長寿社会の街作りにおける国と地方の役割分担にもある」（白石研究主幹）など、活発な議論が行われまついて問題提起を頂戴しました。

した。

その後の討論では「日本の抱える雇用の問題は世代間最後に森田所長から「現在の日本は複雑骨折の状況。

対立の問題でもある。高齢者と若者が協働していけるよ

全ての政策を速やかに、徹底的に実行することが必要」

うな仕組み、例えば高齢者が若者に様々な技能や知識をと、政治のリーダーシップに期待する発言をもって閉幕伝えていくような生きがい就労が必要」（鶴研究主幹）
、

しました。

「就労インセンティブを高めるような税制・ 社会保障制

６月 ６日▶

韓国経済研究院と2050年の経済予測について意見交換しました。

６月

▶

６月

▶

【提言】
「農業再生のグランドデザイン―2020年の土地利用型農業」を公表しました。
【提言】「外部連携の強化に向けて―中堅企業に見る日本経済の新たな可能性」を公表しました。
シンポジウム「グローバルJAPAN －2050年 シミュレーションと総合戦略―」を開催しました。
【提言】「政権交代時代の政府と政党のガバナンス―短命政権と決められない政治を打破するために―」を公表しました。

７月 ４日▶
７月

▶

７月

▶

【提言】
「日本の通商戦略の課題と将来展望」を公表する予定です。

７月▶

21世紀政策研究所叢書「変貌する中国経済と日系企業の役割」を勁草書房より発刊する予定です。

※6月30日付けで、伊藤弘和主任研究員が帰任しました。

8