四 半 期 報 告 書（第149期

第２四半期）

自2017年７月１日

至

2017年９月30日

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

株 式 会 社

日 立 製 作 所

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月14日【四半期会計期間】

第149期第２四半期（自【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼CEO 東原【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理 澤田【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理 澤田【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年７月１日

至

2017年９月30日）

敏昭

真周

真周

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

当社は、金融商品取引法に規定する「開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）」によって四半期報告書を提出しております。本書は、ＥＤＩＮＥＴにより提出したデータに目次及び頁を付したものです。なお、四半期レビュー報告書及び当四半期報告書に係る確認書は、本書の末尾に統合しております。

目

次
頁

第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………
企業の概況 ………………………………………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………
２ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………
１ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………
２ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
第３ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………
（１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………
（２）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………
（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………
（４）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………
（５）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………
（６）大株主の状況 ………………………………………………………………………………
（７）議決権の状況 ………………………………………………………………………………
２ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………
第４ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………
１ 要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………
２ その他 …………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………

１
１
１
１
２
２
２
２
７
７
７
７
７
７
７
８
９
９
10
11
32
33

〔四半期レビュー報告書〕 ………………………………………………………………………………… 34〔確認書〕 …………………………………………………………………………………………………… 35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期
第２四半期
連結累計期間自 2016年４月１日
至 2016年９月30日

回次
会計期間

第149期
第２四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

4,353,774

4,376,467

第148期
自
至

2016年４月１日
2017年３月31日

売上収益

（百万円）

継続事業税引前
四半期(当期)利益（百万円）

親会社株主に帰属する四半期(当期)利益（百万円）

親会社株主に帰属する四半期(当期)包括利益（百万円）△81,156

212,260

299,397

親会社株主持分（百万円）

2,624,281

3,145,445

2,967,085

資本合計

（百万円）

3,864,800

4,341,864

4,096,995

総資産額

（百万円）

11,779,351

10,042,334

9,663,917

基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり親会社株主に（円）(

2,223,307)(

214,165

293,062

113,500(

57,050)160,613(23.51(

11.82)

2,287,798)

85,545)33.27(

17.72)

9,162,264
469,091
231,261

47.90

（円）

23.50

33.24

47.88

（％）

22.3

31.3

30.7

（百万円）

284,948

278,472

629,582

投資活動に関するキャッシュ・フロー（百万円）△216,541△234,463△337,955

財務活動に関するキャッシュ・フロー（百万円）

145,967△59,587△209,536（百万円）

851,528

768,179

765,242

帰属する四半期(当期)利益
親会社株主持分比率
営業活動に関するキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。
２．売上収益は消費税等を含まない。
３．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益について
は、下段( )内に、第148期第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日 至2016年９月30日）及び第149期
第２四半期連結会計期間（自2017年７月１日 至2017年９月30日）に係る数値を記載している。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間末において、連結子会社は887社、持分法適用会社は389社であ
る。

- 1 -

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりである。
主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け
主な製品・サービス
製
造
販売・サービス〔連結子会社〕
情報・通信システム（商号変更）
Hitachi Vantara（注）１
社会・産業システム〔連結子会社〕（新規）
Sullair US Purchaser（注）２（注）１．Hitachi Vantara Corporationは、2017年9月26日付で、Hitachi Data Systems Corporationが商号変更した会社である。
２．Sullair US Purchaser, Inc.は、2017年7月12日付で、当社の連結子会社であるHitachi America, Ltd.が同社の発行済株式のすべてを取得したことに伴い、当社の連結子会社となった。同社は、Sullairブラン
ドの空気圧縮機の製造・販売を手がける事業会社を傘下に持つ持株会社である。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要
経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな景気拡大が続いた。米国では、引き続き個人消費と設備投資が堅調に推移した。欧州でも、ドイツを中心に、全体としては緩やかな景気の回復基調が続いた。中国
では、政府による積極的なインフラ投資が景気拡大を下支えした。日本経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、設備投資も増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いた。
かかる状況にあって、当グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。
売上収益は、前連結会計年度に㈱日立物流及び日立キャピタル㈱を持分法適用会社とし、日立工機㈱を連結対象外とするなどの事業ポートフォリオ見直しの影響があったものの、中国を中心に海外市場での販売が増加した建設
機械セグメントやエレクトロニクス及び自動車関連製品の販売が増加した高機能材料セグメントが増収となったこと等により、前年同期に比べて1％増加し、4兆3,764億円となった。
売上原価は、前年同期と同水準の3兆2,055億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％減少して73％となった。売上総利益は、前年同期に比べて3％増加し、1兆1,708億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて4％減少し、8,676億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％減少し、20％となった。
その他の収益は、前年同期に㈱日立物流株式の一部売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて457億円減少して32億円となり、その他の費用は、事業構造改革関連費用の減少等により、前年同期に比べて90億円減少して422億円となった。
金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて74億円増加して116億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて186億円減少して9億円となった。
持分法による投資利益は、前年同期に比べて181億円増加し、214億円となった。
EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて779億円増加し、2,964億円となった。
受取利息は、前年同期に比べて11億円増加して67億円となり、支払利息は、前年同期に比べて1億円増加して101億円となった。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて788億円増加し、2,930億円となった。
法人所得税費用は、前年同期に比べて192億円増加し、728億円となった。
非継続事業四半期損益は、前年同期の24百万円の利益に対し、12億円の損失となった。
四半期利益は、前年同期に比べて583億円増加し、2,189億円となった。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて111億円増加し、583億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて471億円増加し、1,606億円となった。

- 2 -セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売
上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。なお、2016年10月に日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたことにより、当連結会計年度から金融サービスセグメントの区分表示は行っていない。
（情報・通信システム）
売上収益は、ATMの販売が減少したものの、為替換算影響や国内システムインテグレーション事業の増収等により、前年同期に比べて1％増加し、9,333億円となった。
セグメント利益は、ストレージ事業を中心とした事業構造改革の効果、収益性の高いハイエンドフラッシュス
トレージの販売増加、国内システムインテグレーション事業の収益性の改善に加え、事業構造改革関連費用の減少等により、前年同期に比べて507億円増加し、703億円となった。
（社会・産業システム）
売上収益は、産業・流通分野において低収益事業からの撤退を進めた一方で、鉄道システム事業が英国における売上拡大等により増収となったことに加え、産業機器事業がSullairブランドの空気圧縮機事業（Sullair事業）の買収に伴い増収となったこと等により、前年同期に比べて1％増加し、1兆391億円となった。
セグメント利益は、産業機器事業及び電力・エネルギー事業の収益性が改善したこと等により、前年同期に比べて214億円増加し、249億円となった。
（電子装置・システム）
売上収益は、㈱日立国際電気及び㈱日立ハイテクノロジーズが半導体製造装置の販売増加により増収となった
ものの、前連結会計年度に日立工機㈱が連結対象から外れたことにより、前年同期に比べて4％減少し、5,136億円となった。
セグメント利益は、㈱日立国際電気が増益となったこと等により、前年同期に比べて129億円増加し、394億円となった。
（建設機械）
売上収益は、中国をはじめとする海外市場での建設機械の販売増加に加え、前連結会計年度に日立建機㈱がオ
ーストラリアや米国で企業買収を行った影響等により、前年同期に比べて31％増加し、4,402億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加や持分法利益の増加等により、前年同期に比べて374億円増加し、410億円となった。
（高機能材料）
売上収益は、日立金属㈱及び日立化成㈱の両社において、エレクトロニクス及び自動車関連製品の販売が増加したことに加え、日立化成㈱が前連結会計年度にイタリアで企業買収を行ったこと等により、前年同期に比べて14％増加し、8,022億円となった。
セグメント利益は、日立化成㈱が競争法等関連費用を計上したものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて18億円増加し、515億円となった。
（オートモティブシステム）
売上収益は、中国向けや国内向けを中心に自動車部品の販売が伸長したことや為替換算影響等により、前年同期に比べて4％増加し、4,889億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて16億円増加し、222億円となった。
（生活・エコシステム）
売上収益は、前年同期に比べて4％減少し、2,763億円となったが、セグメント利益は、持分法利益が増加した
ことやコスト削減への取組みの効果等により、前年同期に比べて86億円増加し、184億円となった。
（その他）
売上収益は、2016年5月に㈱日立物流を持分法適用会社としたこと等により、前年同期に比べて23％減少し、
2,770億円となり、セグメント利益は、前年同期に比べて18億円減少し、106億円となった。

- 3 -

国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、高機能材料セグメント及びオートモティブシステムセグメントが増収となったものの、前連結会計年度に日立キャピタル㈱及び㈱日立物流を持分法適用会社にしたこと等により、前年同期に比べて5％減少
し、2兆1,109億円となった。
海外売上収益は、欧州においては日立工機㈱が連結対象から外れた電子装置・システムセグメント等が減収となったものの、アジアにおいて電子装置・システムセグメントや建設機械セグメント等が増収となったこと等により、前年同期に比べて6％増加し、2兆2,655億円となった。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて3％増加し、52％となった。
（２）財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第２四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
四半期利益は前年同期に比べて583億円増加した。売上債権の増減による収入が前年同期に比べて902億円増加した一方、買入債務が前年同期の228億円の増加に対して399億円の減少となり、棚卸資産の増減による支出が前
年同期に比べて535億円増加したことに加え、法人所得税の支払が前年同期に比べて347億円増加したこと等によって、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて64億円減少し、2,784億円となった。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて755億円減少して2,040億円の支出となり、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が前年同期に比べて704億円増加したものの、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出がSullair事業の買収費用の支払等により前年同期に比べて1,435億円増加したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて179億円増加し、2,344億円となった。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減が前年同期の106億円の支出に対して612億円の収入となったものの、長期借入債務の純収入額（注２）が前年同期の2,073億円の収入に対して713億円の支出になったこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期の1,459億円の収入に対して、595億円の支出となった。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて29億円増加し、7,681億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて243億円減少し、440億円の収入となった。
資産、負債及び資本
当グループの当第２四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。
総資産は、Sullair事業を買収したことや生産進捗によって棚卸資産が増加したこと等により、前年度末に比べて3,784億円増加し、10兆423億円となった。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金の増加により、前年度末に比べて949億円増加
し、1兆2,715億円となった。
親会社株主持分は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上等により、前年度末に比べて1,783億円増加し、3兆1,454億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.6％増加し、31.3％となった。
非支配持分は、前年度末に比べて665億円増加し、1兆1,964億円となった。
資本合計は、前年度末に比べて2,448億円増加し、4兆3,418億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率
は、前年度末と同水準の0.29倍となった。
（３）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当グループの経営方針について、重要な変更はない。

- 4 -（４）対処すべき課題①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではな
く、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開
発費は、売上収益の3.7％にあたる1,622億円であり、内訳は次のとおりである。
セグメントの名称

研究開発費
（億円）

情報・通信システム

246

社会・産業システム260

電子装置・システム

248

建設機械

119

高機能材料

230

オートモティブシステム

358

生活・エコシステム

35

その他

13

全社（本社他）

109

合

計

1,622

- 5 -

（６）将来予想に関する記述「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報
告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境・株式相場変動・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力・価格競争の激化
・人材の確保・社会イノベーション事業強化に係る戦略・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施・持分法適用会社への投資に係る損失・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

通

株

類

発行可能株式総数（株）

式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（2017年９月30日）

提出日現在
発行数(株)（2017年11月14日）

普通株式

4,833,463,387

4,833,463,387

計

4,833,463,387

4,833,463,387

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京、名古屋内容
単元株式数は1,000株－－（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2017年11月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含まない。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月

自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額 資本金残高（百万円） （百万円）

4,833,463,387

－

- 7 -

458,790

資本準備金 資本準備金
残高増減額（百万円） （百万円）－

176,757

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称（2017年９月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番３号

298,102,000

6.17

東京都中央区晴海一丁目８番11号

264,835,415

5.48

日立グループ社員持株会

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

105,177,384

2.18

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

93,264,995

1.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）東京都中央区晴海一丁目８番11号

90,666,000

1.88

東京都中央区晴海一丁目８番11号

84,834,000

1.76

1776 Heritage Drive, North Quincy,
MA 02171, U.S.A.

82,004,162

1.70

71,361,222

1.48

（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）
ステート

ストリート

ウェスト
505234

クライアント（常任代理人バンク
トリーティー

株式会社みずほ銀行）

第一生命保険株式会社
ステート

ストリート

（東京都港区港南二丁目15番１号）
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

バンク

アンド

P.O. Box 351 Boston, Massachusetts

トラストカンパニー 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

02101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

69,619,564

1.44

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口７）東京都中央区晴海一丁目８番11号

67,769,000

1.40

1,227,633,742

25.40

計

－

（注）１．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している6,560,000株を含めて記載している（当該株式の株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口」である。）。
２．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているが、当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていない。報告書の主な内容は次のとおりである。
保有者

三菱UFJ信託銀行株式会社

他３名

報告義務発生日2011年５月23日

保有株券等の数

237,294,613株

保有割合

5.24％

保有者

ブラックロック・ジャパン株式会社

報告義務発生日2017年４月14日

保有株券等の数

304,755,969株

保有割合

6.31％

保有者

三井住友信託銀行株式会社

報告義務発生日2014年７月31日

保有株券等の数

244,372,374株

保有割合

5.06％

他２名

- 8 -

他７名

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2017年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,741,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,806,516,000

単元未満株式

普通株式

21,206,387－－

発行済株式総数

4,833,463,387－－

総株主の議決権－

4,806,516－

4,806,516－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。
②【自己株式等】（2017年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

青山特殊鋼株式会社

東京都中央区湊一丁目１番12号

株式会社石井電光社
サイタ工業株式会社

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

5,575,000－

5,575,000

0.12

10,000－10,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

88,000－88,0000.00

新潟県新潟市東区卸新町
三丁目１番地11
東京都北区滝野川
五丁目５番３号

日東自動車機器株式会社

茨城県東茨城郡茨城町
長岡3268番地

52,000－52,0000.00

株式会社瑞穂

東京都文京区小石川五丁目４番１号

15,000－15,0000.00

5,741,000－

5,741,000

0.12

計

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

- 9 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権

765,2422,433,149

768,179
2,347,003

棚卸資産
有価証券及びその他の金融資産（注２及び６）

1,225,907
388,792

1,414,028
299,613

その他の流動資産（注２）
流動資産合計189,516

241,946

5,002,606

5,070,769

691,251
758,350

716,118
740,149

1,998,411
919,201

2,088,687
1,118,568

非流動資産持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産（注２及び６）
有形固定資産無形資産
その他の非流動資産

294,098

308,043

非流動資産合計

4,661,311

4,971,565

資産の部合計9,663,917

10,042,334

196,357

293,794

190,233
274,270

133,804
255,102

買入債務
未払費用

1,402,233
687,905

1,425,855
674,037

前受金
その他の流動負債

472,132
497,729

528,311492,548

流動負債合計3,720,859

3,803,451

長期債務（注６）

790,013

843,987

退職給付に係る負債

635,684
420,366

623,457
429,575

非流動負債合計

1,846,063

1,897,019

負債の部合計5,566,922

5,700,470

458,790458,790

577,573
1,793,570

579,230
1,929,557

141,068△3,916

181,863△3,995

2,967,085

3,145,445

1,129,910

1,196,419

4,096,995

4,341,864

9,663,917

10,042,334

負債の部
流動負債
短期借入金
償還期長期債務（注６）
その他の金融負債（注６）

非流動負債

その他の非流動負債（注２）

資本の部
親会社株主持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金（注７）
その他の包括利益累計額
自己株式
親会社株主持分合計
非支配持分
資本の部合計負債・資本の部合計- 11 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

4,353,774△3,219,608
1,134,166△901,326
49,070△51,240
4,207△19,6313,319
218,565
5,576△9,976214,165△53,562
160,60324
160,627

4,376,467△3,205,599
1,170,868△867,625
3,284△42,214
11,624△937
21,492
296,492
6,724△10,154
293,062△72,855
220,207△1,274
218,933

113,500
47,127

160,61358,32023.50円
23.50円

33.53円33.50円23.51円
23.50円33.27円33.24円

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益（注８）その他の費用（注８）
金融収益（注９）
金融費用（注９）
持分法による投資利益
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益
受取利息
支払利息
継続事業税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業四半期利益
非継続事業四半期利益(損失)（注10）
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）基本
希薄化後
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本希薄化後【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

160,627

218,933△16,437△464△821△17,722

6,422
－
850
7,272

△229,617
23,756△41,638△247,499

56,459△672
9,484
65,271△265,221△104,594

72,543
291,476△81,156△23,438

212,260
79,216

四半期利益
その他の包括利益(損失)純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法のその他の包括利益(損失)純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益(損失)純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益(損失)合計
四半期包括利益(損失)四半期包括利益(損失)の帰属
親会社株主持分
非支配持分- 12 -

【第２四半期連結会計期間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2016年７月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

2,223,307△1,635,381
587,926△446,569
6,319△41,721911△6,291
5,519
106,094
3,031△4,714
104,411△20,177
84,234△409
83,8252,287,798△1,675,703
612,095△440,693
2,732△31,363
6,975
△463
3,915
153,198
3,534△5,223
151,509△37,661
113,848△1,204112,644

57,05026,77585,54527,09911.90円11.90円17.97円17.95円11.82円
11.81円17.72円
17.70円

前第２四半期連結会計期間(自 2016年７月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

83,825

112,644

15,042－△333
14,70921,800－274
22,074△48,549
13,020△15,906△51,435

38,215△3,326
2,083
36,972△36,726
47,09959,046
171,690

28,40818,691

131,929
39,761

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益
受取利息
支払利息
継続事業税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業四半期利益
非継続事業四半期損失
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）基本
希薄化後
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本希薄化後【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）

四半期利益
その他の包括利益(損失)純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法のその他の包括利益(損失)純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益(損失)純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益(損失)合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分- 13 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自期首残高

2016年４月１日

至

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金
（注７）

その他の
包括利益
(損失)
累計額

458,790586,790 1,609,761

83,5432016年９月30日）

自己株式

親会社
株主持分
合計

非支配
持分
（注５）

資本の部
合計

△3,806 2,735,078 1,390,492 4,125,570

変動額
利益剰余金への振替

-

-

2,275

△2,275

-

-

-

-

四半期利益

-

-

113,500--

113,500

47,127

160,627

その他の包括損失--

親会社株主に対する
配当金

-

-

△28,969--△28,969-△28,969

非支配持分に対する
配当金

-

-

-

-

-

-

△27,780△27,780

自己株式の取得

-

-

-

-

△52

△52

-

△52

自己株式の売却

-

△15

-

-

39

24

-

24

非支配持分との取引等

-

△478

-

△166

-

△644

△98,755△99,399

-

△493

変動額合計

458,790期末残高- △194,656- △194,656△70,565 △265,221

86,806 △197,097△13 △110,797 △149,973 △260,770

586,297 1,696,567 △113,554△3,819 2,624,281 1,240,519 3,864,800（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自期首残高

2017年４月１日

至

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金
（注７）

その他の
包括利益
累計額

458,790

577,573 1,793,570

141,068

2017年９月30日）

自己株式

親会社
株主持分
合計

非支配
持分

資本の部
合計

△3,916 2,967,085 1,129,910 4,096,995

変動額
利益剰余金への振替

-

-

9,170

△9,170

-

-

-

-

四半期利益

-

-

160,613--160,61358,320218,933

その他の包括利益---

51,647-51,647

20,89672,543

親会社株主に対する
配当金

-

-

△33,796--△33,796-△33,796

非支配持分に対する
配当金

-

-

-

-

-

-

△19,280△19,280

自己株式の取得

-

-

-

-

△132

△132

-

△132

自己株式の売却

-

△25

-

-

53

28

-

28

非支配持分との取引等

-

1,682

-

△1,682

-

-

6,573

6,573

-

1,657

135,987

40,795△79

178,360

66,509244,869

579,230 1,929,557

181,863

変動額合計
期末残高

458,790- 14 -△3,995 3,145,445 1,196,419 4,341,864

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

160,627

218,933

231,410
24,14353,585△3,319797△47,114△289
121,847△113,607△821
22,892△20,376△65,258△1,736
362,781
5,123
5,899△9,389△79,466
284,948

179,787
1,271
72,871△21,492△1,516△2,068
1,382
212,053△167,202△6,063△39,945△15,247△40,286△5,108387,370
6,909
8,930△10,493△114,244
278,472△154,710△49,114△262,051
14,865
8,023
163,334△168,605△44,115△1,760
6,809
3,614
－

△12,930△156,443

65,903
10,139△216,541

136,387△10,350△234,463

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還
非支配持分からの払込み
配当金の支払
非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得
非支配持分株主への子会社持分一部売却
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー

△10,683
470,142△262,779
3,756△28,962△21,302△52
24△4,22560△12145,967

61,236
92,622△163,939
2,707△33,772△18,287
△132
33
△22
－
△33
△59,587

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減△62,161
152,213

18,5152,937

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

699,315
851,528

765,242
768,179

営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失
法人所得税費用持分法による投資利益
金融収益及び金融費用事業再編等利益
固定資産売却等損益
売上債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
その他の資産の増減（△は増加）
買入債務の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他の負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取
配当金の受取利息の支払
法人所得税の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形及び無形賃貸資産の取得
有形固定資産及び無形資産の売却
有形及び無形賃貸資産の売却
リース債権の回収
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

- 15 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材
料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
要約四半期連結財政状態計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っている。前連結会計年度まで「その他の流動資産」に含めていた「有価証券及びその他の金融資産」を別掲している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」は「その他の非流動負債」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書について、「その他の流動資産」から「有価証券及びその他の金融資産」に346,427百万円を組替えて表示している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」
42,365百万円及び38,646百万円は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」53,422百万円は「その他の非流動負債」に組替えて表示している。
注３．主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

- 16 -

注４．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセ
グメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメ
ントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
（１）情報・通信システム
システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、
通信ネットワーク、ATM（２）社会・産業システム
産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電
システム、電力流通システム（３）電子装置・システム
半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器（４）建設機械
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械（５）高機能材料
半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料（６）オートモティブシステム
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム（７）生活・エコシステム
業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機（８）その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、2016年10月に日立キャピタル㈱（日立キャピタル）の株式の一部を譲渡したことにより、従来金融サー
ビスセグメントに含めていた日立キャピタル及びその子会社は当社の持分法適用会社となった。これに伴い、前第３四半期より日立キャピタル及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示している。

- 17 -

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上収益（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

情報・通信システム

827,474

868,158

社会・産業システム

902,665934,154

電子装置・システム

489,022460,959

建設機械

328,361

439,967

高機能材料

676,094

776,703

オートモティブシステム

470,138

487,466

生活・エコシステム

272,874

261,123

その他

214,795

145,068

金融サービス

170,583－

4,352,006

4,373,598

小計
全社

1,768

2,869

合計

4,353,774

4,376,467

セグメント間の内部売上収益（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

情報・通信システム

99,61065,179

社会・産業システム

127,225

105,037

電子装置・システム

48,484

52,691

建設機械

6,576

309

高機能材料

27,17725,522

オートモティブシステム

1,756

1,484

生活・エコシステム

14,583

15,251

その他

144,580

131,935

8,629－

478,620

397,408△478,620△397,408－－

金融サービス
小計
全社及び消去合計
売上収益合計（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

情報・通信システム

927,084

933,337

社会・産業システム

1,029,890

1,039,191

電子装置・システム

537,506

513,650

建設機械

334,937

440,276

高機能材料

703,271

802,225

オートモティブシステム

471,894

488,950

生活・エコシステム

287,457

276,374

その他

359,375

277,003

金融サービス

179,212－

小計

4,830,626

4,771,006

全社及び消去△476,852△394,539

合計

4,353,774

4,376,467- 18 -

セグメント損益（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

情報・通信システム

19,60970,370

社会・産業システム

3,432

24,910電子装置・システム

26,481

39,480

建設機械

3,564

41,057

高機能材料

49,70951,527

オートモティブシステム

20,643

22,268

生活・エコシステム

9,788

18,462

その他

12,551

10,661

金融サービス

22,841－

小計

168,618

278,735

全社及び消去49,947

17,757

合計

218,565

296,492

受取利息

5,576

6,724

支払利息

△9,976△10,154

継続事業税引前四半期利益

214,165

293,062

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。

- 19 -

注５．事業再編等
前第２四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
（１）㈱日立物流（日立物流）株式の一部売却・持分法適用会社化
当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立物流の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年３月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲
渡を2016年５月19日に完了した。
その結果、日立物流に対する所有持分の割合は59.0%から30.0%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。当該株式譲渡により、日立物流に対する支配の喪失に伴って認識した利益は44,958百万円であり、要約四半期
連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引
等には、日立物流が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。
当第２四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
（１）Sullair事業の買収
当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower, S.C.A.
（Accudyne社）との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空
気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年４月25日に締結した。
本譲渡契約に基づき、2017年７月12日（取得日）に、当社及び当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、
Sullair事業を構成する複数の持株会社の全株式を取得することにより、Sullair事業を取得した。
Sullair事業の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額の要約は、下記のとおりである。
(単位:百万円)
現金及び現金同等物
9,341
売上債権
9,351
棚卸資産
7,409
その他の流動資産
790
非流動資産（無形資産を除く）
9,296
無形資産
のれん（損金算入）
17,121
のれん（損金不算入）
46,907
71,170
その他の無形資産
171,385
合計
流動負債
非流動負債
合計

67,282
10,81578,097

支払対価（現金）

93,288のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。
当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はSullair事業に含まれる借入金517百万米ドル（57,502百万円）の返済を行っている。
取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。
Sullair事業の取得日から2017年９月30日までの経営成績は重要ではなかった。
2017年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第２四半期連結累計期間の売上収益及び親会社
株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

- 20 -

（２）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEが実施する予定である、当社の子会社
で、電子装置・システムセグメントに属する日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立
国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気が予定しているHKE
を承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日に締結した。
本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始したが、当要約四半期連結財務諸表の承認日において完了していない。本公開買付が成立し、関連する取引がすべて完了した場合、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。なお、当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

- 21 -

注６．金融商品
金融商品の公正価値（１）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
有価証券及びその他の金融資産リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲
線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値を用いて見積っている。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

- 22 -

（２）償却原価で測定する金融商品
2017年３月31日及び2017年９月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示される
レベル２に分類している。
（単位：百万円）
2017年３月31日
区分

帳簿価額

2017年９月30日

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権

81,01182,007

86,17086,635

負債性証券

155,745

155,751

56,58756,593

長期貸付金

102,384

103,257

99,765

101,416負債
長期債務(a)
リース債務

49,70350,02750,51050,502

社債

159,820

164,037

159,846

163,577

長期借入金

770,723

777,341

767,435

774,158(a) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。
（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値
ヒエラルキ―）に分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

- 23 -

2017年３月31日及び2017年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。
2017年３月31日（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券

－

－

704

704

負債性証券

11,593

6,814

8,991

27,398－40,724

6,061

46,785355,310

104

109,766

465,180

366,903

47,642

125,522

540,067－

57,763－57,763－57,763－57,763

デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債合計
2017年９月30日（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券

－

負債性証券
デリバティブ資産

－

887

887

11,590

6,914

8,834

27,338－28,6707,834

36,504334,497

110

112,623447,230

346,087

35,694130,178

511,959－

61,261－

61,261－

61,261－

61,261FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計- 24 -

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。
2016年９月30日
レベル３金融資産
期首残高
四半期利益に認識した損失（a）
その他の包括利益に認識した
損失（b）（単位：百万円）
資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

117,317

38,025

6,061

161,403

△88

△73

－

△161

△1,896－－△1,896

購入及び取得

1,909

1,794

－

3,703

売却及び償還△1,547△10,966－△12,513

連結範囲の異動による影響△3,341△567－△3,908

レベル３からの振替（c）

△168

－

－

△168

その他

320

△231

－

89

期末残高

112,506

27,982

6,061

146,549

△88

△143

－

△231

期末に保有する金融商品に係る未実現の損失（d）
2017年９月30日
レベル３金融資産
期首残高（単位：百万円）
資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

110,470

8,991

6,061

125,522

6

△47

67

26

5,539

－

－

5,539

購入及び取得

1,758

484

1,706

3,948

売却及び償還△4,705△589－△5,294

四半期利益に認識した利得及び損失（a）その他の包括利益に認識した
利得（b）

連結範囲の異動による影響

266

1

－

267

その他

176

△6

－

170

期末残高

113,510

8,834

7,834

130,178

6

20

67

93

期末に保有する金融商品に係る未実現の利得（d）（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融
収益及び金融費用に含まれる。
（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計
算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。
（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。
（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。
当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションは、上表に含んでいない。当該プット・オプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。2017年３月31日及び2017年９月30日現在における当該プット・オプションの公正
価値は、それぞれ14,495百万円及び16,739百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

- 25 -

注７．剰余金の配当
前第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議

配当金の総額（百万円）

2016年５月13日

28,969

取締役会

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

6.0

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年５月30日

基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりである。

決議

配当金の総額（百万円）

2016年10月28日
取締役会

28,968

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

6.0

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年11月28日

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年５月29日

当第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議

配当金の総額（百万円）

2017年５月12日

33,796

取締役会

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

7.0

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりである。

決議

配当金の総額（百万円）

2017年10月26日
取締役会

33,795

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

7.0

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年11月28日

注８．その他の収益及び費用
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

固定資産損益289△1,412△24,143△1,271

事業再編等利益

47,114

2,068

特別退職金

△9,277△4,488△692△13,839

減損損失

競争法等関連費用

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。
その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ35,468百万円及び5,759百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

- 26 -

注９．金融収益及び費用
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

受取配当金

4,207

3,954

為替差損益

△18,847

6,518

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。
注10．非継続事業
当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、
下記のとおりである。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

1,171

505

△1,124△1,76347△1,258

△23

△16

24

△1,274

非継続事業に係る損益
売上収益
売上原価及び費用
非継続事業税引前四半期利益(損失)法人所得税費用
非継続事業四半期利益(損失)（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

営業活動に関するキャッシュ・フロー

△1,4552,036

投資活動に関するキャッシュ・フロー

－△5

財務活動に関するキャッシュ・フロー

1,939

△967

非継続事業に係るキャッシュ・フロー

- 27 -

注11．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
平均発行済株式数

4,828,184,694株

4,827,973,540株

希薄化効果のある証券
ストックオプション

845,435

希薄化後発行済株式数

4,417,815

4,829,030,129株

4,832,391,355株

113,476

161,887△0－

113,476

161,88724△1,274－－24△1,274

113,500

160,613△0－

113,500

160,613基本

23.50円

33.53円希薄化後

23.50円33.50円

基本

0.00円△0.26円

希薄化後

0.00円

△0.26円基本

23.51円33.27円希薄化後

23.50円33.24円

親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本
希薄化効果のある証券
その他
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)基本
希薄化効果のある証券
その他
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
親会社株主に帰属する四半期利益
基本
希薄化効果のある証券
その他
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益

１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益- 28 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
平均発行済株式数

4,828,177,222株

4,827,918,486株

ストックオプション

1,645,900

4,480,400

希薄化後発行済株式数

4,829,823,122株

4,832,398,886株

57,45986,749△0－57,45986,749△409△1,204－－△409△1,20457,05085,545△0－

57,05085,545基本

11.90円17.97円希薄化後

11.90円17.95円基本△0.08円△0.25円

希薄化後△0.08円△0.25円基本

11.82円17.72円希薄化後

11.81円

17.70円

希薄化効果のある証券

親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本
希薄化効果のある証券
その他
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本
希薄化効果のある証券
その他
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
親会社株主に帰属する四半期利益
基本
希薄化効果のある証券
その他
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益

１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益- 29 -

注12．偶発事象(１) 訴訟等
2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表し、日本の子会社及び韓国の子会社は、2016年６月に課徴金を支払った。
2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、
2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。
2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、
2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を支払った。
2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けていたが、2016年３月に調査が終了した旨の通知を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社
は、各国及び地域の競争当局より調査を受けているが、2016年４月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2016年６月に罰金を支払った。また、2015年11月に、日本の子会
社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。
上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユー
ロ（140,634百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年２月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ（31,816百万円）及び105百万ユーロ（13,901百万円）増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年６月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。当社、欧州の子会社及び持分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラ
ント工事の工程遅延等による逸失利益等を連帯して支払うよう求める637百万ユーロ（84,648百万円）の損害賠償請求に関する紛争について、仲裁申立てを受けたが、2016年11月に、仲裁廷より裁定が出され、2017年２月にその裁定額を支払った。さらに、2017年７月に、一部の未決項目について、合意額を支払った。欧州の顧客と当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムとの間で、残る未決項目について最終支払額確定の交渉を継続している。
さらに、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足等による損害賠償等161百万ユーロ（21,432百万円）を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申立てを受けた。また、2017年９月30日現在、損害賠償等請求額は163百万ユーロ（21,759百万円）に変更となっている。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアム
は、この請求に対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2016年１月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手続の開始を通告し、仲裁手続が開始された。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、顧客から損害賠償金支払い等の反対請求もされており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

- 30 -

当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。
(２) その他
当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi
Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。
南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS
及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジ
ェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。
その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年８月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会より、三菱重工が当社を被申立人として同年７月31日に上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁を申立てた旨の通知を受領した。当社は、仲裁手続において、当社の見解を主張することにより、対応していく方針である。
なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積りに基づく引当金を計上している。当該契約等に基づく譲渡価格調整金等の確定金額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
注13．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2017年11月14日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。

- 31 -

２【その他】
2017年10月26日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。
(１) １株当たりの金額……………………………………7.0円(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2017年11月28日(３) 2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、33,795百万円である。

- 32 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 33 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年11月14日
株式会社
執行役社長

日

立
東

製
原

作
敏

所
昭

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大内田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

敬

印

田中

卓也

印

須藤

謙

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

- 34 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月14日【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼CEO

東原【最高財務責任者の役職氏名】

執行役専務

光秋

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西山敏昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 35 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
執行役社長兼CEO東原敏昭及び執行役専務西山光秋は、当社の第149期第２四半期（自 2017年７月１日
９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した。
２【特記事項】
特記すべき事項はない。

- 36 -至 2017年