定款

一般社団法人茅ヶ崎寒川薬剤師会

一般社団法人茅ヶ崎寒川薬剤師会定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人茅ヶ崎寒川薬剤師会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県茅ヶ崎市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、薬剤師及び薬学又は薬業に携わる者（以下「薬事関係者」という。）の倫理的水準及び学術的水準を高めるとともに、薬学及び薬業の進歩発展を図り、もって地域住民に対する厚生福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

薬剤師及び薬事関係者の職能の向上に関する事業(2)

公衆衛生の普及指導に関する事業(3)

薬事衛生の改善に関する事業(4)

救急医薬品の備蓄並びに優良医薬品、医療材料の普及及び流通の適正化に関する事業(5)

保険医療に関する事業(6)

献血の推進に関する事業(7)

学校及び地域社会の環境衛生に関する事業(8)

茅ヶ崎市休日急患センターの薬局業務に関する事業(9)

保険薬局の運営に関する事業(10) その他目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の資格等）
第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
(1)

正会員

この法人の目的に賛同して入会した茅ヶ崎市又は寒川町の区域内において居住又は勤務する薬剤師
(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した薬事関係者

(3)

名誉会員

この法人に功労のあった者で、理事会の推薦により総会の承認をうけた者

２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、会長に申し出てその承認を得なければならない。
２ 会長は、前項の規定により入会を承認した場合は、理事会にその旨を報告しなければならない。

（入会金及び会費）第７条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、総会において別に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。
２ 正会員又は賛助会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、いつでも会長に届け出て退会することができる。

（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の同意により、これを除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の目的を妨げ、又は妨げようとする行為のあったとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定により会員を除名したときは、当該会員に除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第10条

前２条に定めるほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

会費の納入を怠り、催告を受けた後６箇月を経ても納入しないとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は当該会員である団体が解散したとき。

（拠出金品の不返還）
第11条

既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成）
第12条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第13条
(1)

総会は、次の事項について決議する。
入会金及び会費の額

(2)

会員の除名

(3)

理事及び監事の選任及び解任(4)

理事及び監事の報酬等の額(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(6)

定款の変更

(7)

解散及び残余財産の処分(8)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第14条

この法人の総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催するほか、毎事業年度開始前１箇月前までに１回及び必要がある場合に開催する。

（招集）第15条総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して書面にてその通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第16条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その総会において、出席正会員のうちから選任する。

（議長の権限）第17条

総会の議長は、当該総会の秩序を維持し、議事を整理する。

２ 総会の議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

（議決権）
第18条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第19条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第20条

総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合において前条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

（書面による議決権行使）
第21条

総会に出席しない正会員は、書面によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第19条に定める出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第22条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長のほか、出席正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人１名以上が記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第23条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

８名以上１５名以内

(2)

監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち３名以内を副会長とする。
４ 会長、副会長以外の理事のうち３名以内を常務理事とする。
５ 第２項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とする。

（役員の選任）第24条

理事及び監事は、総会の決議によって正会員のうちから選任する。

２ 会長及、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第25条

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６５条第１項に規定する者は、理事又は監事になることができない。

（理事の職務及び権限）
第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 副会長は、会長を補佐して会務を掌理する。
４ 会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第28条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事及び監事は再任されることができる。

（役員の解任）第29条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第30条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除及び限定）
第31条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第113条で定める最低責任限度額とする。

（顧問）
第32条

この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。

２ 顧問は、次の職務を行う。
(1)

会長の相談に応じること。

(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４ 顧問は、無報酬とする。ただし、職務を行うために必要な費用の弁償をすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第33条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第34条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長及び副会長の選定及び解職

（招集）
第35条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第36条

理事会の議長は、会長とする。

（決議）
第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議には、議長は加わることができない。ただし、会議の議事が可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第38条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第39条

この法人の事業年度は、毎年4月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第40条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第41条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（基金）
第42条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第44条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第45条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第46条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第47条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

事務局その他（事務局）
第48条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（委任）
第49条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の会長は、木下泰男とする。

４ 令和４年５月２６日一部改正、令和４年６月１日より施行する。