令和４（２０２２）年 度 事 業 報 告Ⅰ．一般会務
１．協会の構成（令和５年３月３１日現在）
顧
問
３名
理事
１４名
監事
２名
評 議 員１０名
事務職員
２６名（常勤嘱託１２名、非常勤嘱託２名、アルバイト３名含む）
２．会 議（１）理事会
１）令和４（2022）年度第１回理事会
議案：第１号 令和３年度事業報告及び決算承認の件
第２号 令和４年度事業計画及び収支予算一部変更承認の件
第３号 就業規則並びに給与規定の一部変更について
第４号 令和４年度第 1 回評議員会招集の件
議決：原案通り承認可決された。
（令和４年６月１０日 Zoom オンライン会議による）
２）令和４年度第２回理事会
議案：第１号 代表理事及び業務執行理事選定の件
議決：原案通り承認可決された。
（令和４年７月１５日 書面または電磁的記録による）
３）令和４年度第３回理事会
議案：第１号 令和５年度事業計画および収支予算承認の件
第２号 令和４年度第２回評議員会招集の件
第３号 顧問選任の件
議決：原案通り承認可決された。
(令和５年３月１４日 Zoom オンライン会議による）（２）評議員会
１）令和４年度第１回評議員会
議案：第１号 令和３年度事業報告及び決算承認の件

議第２号 令和４年度事業計画及び収支予算一部変更承認の件
第３号 役員の選任・再任の件
決：原案通り承認可決された。
（令和４年６月２８日 Zoom オンライン会議による）

２）令和４年度第２回評議員会
議案：第１号 令和５年度事業計画及び収支予算案承認の件
議決：原案通り承認可決された。
(令和５年３月３１日 Zoom オンライン会議による）（３）業務執行理事会
１）令和４年度第１回業務執行理事会
議題：
1 令和４年度第１回理事会について
2 第６２回海外日系人大会について
3 国際日系デー行事について
4 日系人に関する教科書記述内容調査について
5 役員の選任および再任について(令和４年６月１日 Zoom オンライン会議による）
２）令和４年度第２回業務執行理事会
議題：
1 令和４年度第３回理事会について
2 第６３回海外日系人大会について
3 国際日系デー行事について
4 評議員の辞任について(令和５年３月３日 Zoom オンライン会議による）Ⅱ．事業の実施
１．海外日系人大会開催事業
本事業は、年１回、海外在住の日系人が本邦で一堂に会し、相互の親睦を深め、日系社会の課題や日系社会間あるいは日系社会と日本との協力の方途について考えることを目的としている。
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による日本の水際対策が完全に撤廃されていない状況であったことから、第６２回海外日系人大会を昨年度に引き続きオンラインで開催した。開催形態は Zoom ウェビ
ナーによるライブ配信とし、「日系社会の持続可能な発展と日本」をテーマに１０月２２日、２３日の２日間にわたって実施した。

１日目は、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のオンラインによるご臨席のもと、開会式を開催した。海外日系人協会平井伸治会長が主催者挨拶を述べた後、秋篠宮皇嗣殿下よりビデオメッセージによるおことばを賜った。林芳正外務大臣、細田博之衆議院議長、尾辻秀久参議院議長よりご挨拶をいただいた後は、海外日系団体１２団体から寄せられた、若い世代の取り組み等に関する報告をビデオ上映した。基調講演は、サンパウロ大学教授で弁護士の二宮正人氏が「ブラジルにおける日系社会の発展の経緯とその将来」と題して、ブラジル日系社会の歴史と発展、現在の状況と今後の展望等について話し、質疑応答を行った。
２日目は、国際シンポジウム「持続可能な日系社会を目指して―実践と成果」と題し、「１．多彩な活動を広げる日系コミュニティ」「２．日系人に関する教科書記述および学習活動の現状と課題」をテーマに、それぞれ１時間２０分のパネルディスカッションを行った。また、第１パネルと第２パネルの間には、開館２０周年を迎えリニューアルオープンしたＪＩＣＡ横浜海外移住資料館より、中根卓館長がライブ中継でリニューアル箇所を紹介した
ほか、田中明彦 JICA 理事長のビデオメッセージおよび第３回 JICA 海外移住「論文」「エッセイ・評論」授賞作品の発表を行った。
両日ともに、日本語・英語・スペイン語・ポルトガル語による同時通訳を導入したほか、参加資格を設けずに広く参加を呼び掛けたところ、過去最多の参加国数となる３１カ国より、６１１名の参加登録があった。
同大会の様子は、海外日系人協会 YouTube チャンネルにて、４カ国語版を公開している。
開催日時：
開催形態：

令和４年１０月２２日(土)・２３日（日）Zoom ウェビナーによるライブ配信（終了後、海外日系人協会 YouTube チャンネルにて公開）
総合テーマ： 日系社会の持続可能な発展と日本
２．内外日系社会広報事業（１）「ニッケイ・ネットワーク（海外日系人協会だより）」紙発行
当協会の実施事業、移住者・日系人・日系社会にまつわる国内外の情報、日系人相談センター相談事例等を発信するものである。
令和４年度においては、年４回（５３号～５６号）、各号２，０００部を発行し国内の関係各所へ配布したほか、WEB サイトや SNS で紹介した。誌面には、６月２０日の「国際日系デー」を記念して実施したオンライン・トーク
ショーや、オンラインで開催した第６２回海外日系人大会の実施報告、３年ぶりの対面（ハイブリッド）開催となった「令和４年度在日日系人のための生活相談員セミナー」実施報告のほか、各種研修コースや、世界各地で活躍する日系人等の紹介、日系人・日系社会にまつわる国内外のトピックを幅広く掲載した。
なお、依然として当機関紙配布対象国の多くで国際郵便が遅延・引き受け不可の状況であったことから、昨年度に続き海外への各号毎の紙面発送は取りやめ、電子版を配信した。（2023 年に入り国際郵便の取り扱いが再開した国に対しては、過去の発行号をまとめて送付した。）（２）協会 WEB サイト・国際日系ネット運営
昨年度に全面的なリニューアルを行った当協会 WEB サイトについては、適宜改善やメンテナンスを行いつつ、より利便性の高いサイトとなるための検討を継続した。
また、引き続き SNS を通じた訴求力のある情報発信を心がけたほか、国内外の日系社会並びに関係団体・機関を幅広く知ることのできるコンテンツとして当協会 WEB サイト内に設置している国際日系ネットについては、掲載情報の見直しと更新を行った。
（３）国際日系デー行事
６月２０日の国際日系デー、６月１８日の移住の日にちなみ、JICA 横浜の後援を得て、日系社会の重要性の周知を目的としたオンライン・トークショ
ー「ニッケイ人って何？日系新世代に聞く」をライブ配信した。
トークショーでは、アルゼンチン日系２世の松本アルベルト氏を聞き手に、2021 年度の国際日系デー記念企画として実施した「国際日系デー・ロゴマー
ク・コンクール」で作品が公式ロゴマークに選ばれた、ペルー日系４世の伊藤晃満氏に、作品に込めた想いや自身の日系アイデンティティについて伺った。
また、国際日系デーの発案者であるアルゼンチン日系２世の比嘉アンドレス氏、ペルー日系３世の伊佐正アンドレス氏のお二人に、国際日系デーを提案した動機や想いを伺ったほか、日本生まれのブラジル日系３世で、横浜市鶴見区在住の安富祖樹里氏には、日本で暮らす日系人のアイデンティティについてお話いただいた。
前回同様、トークショーは日本語で行われたが、世界各地の若い世代の日系人にも視聴してもらえるよう、後日スペイン語、ポルトガル語による字幕版を作成し、当協会 YouTube チャンネルで公開している。
（４）日系人に関する教科書記述内容調査
日本国民に日系社会の重要性を周知してもらうためには、日本の教科書の中で移住、日系人、日系社会について質的・量的に十分な記述が行われることが極めて重要であるとの考えから、令和３年度に教科書記述内容調査を実施した。
令和４年度は、令和３年度の調査結果を第６２回海外日系人大会のパネルディスカッションの中で発表するとともに、追加調査として、市区町村単位で作成されている副読本において、「移住」「移民」「日系人」に関する記述や画像資料等がどの程度掲載されているかについて、移住者を多数送出している沖縄県の市区町村教育委員会に電話やメールによるヒアリングを行った。その結果、一つの自治体を除いては副読本の中で取り扱われている事例を見つけることができなかった。一方、沖縄県及び和歌山県では、課外学習等で「移住」「移民」「日系人」に関する学習が行われている事例があることから、これについても調査し取りまとめを行った。
（５）海外日系新聞放送協会支援
本業務は、海外に所在する日系新聞２０社により組織され、当協会に事務局を置く「一般社団法人海外日系新聞放送協会」が開催する年次総会および主催事業を支援するものである。
令和４年度は、１１月にハイブリッドで開催された第４９回年次大会（参加者は８カ国１５名）を支援した。さらに、首相が海外の首脳と会談した際の政府広報及び政党広告に関わった。
３．在日日系人対応事業（１）日系人相談センター
本業務は、海外日系人協会内に設置されている「日系人相談センター」の常設電話窓口において、日系人からの生活相談等に対し、対処方法の指導、知識・情報の提供、関係機関・団体の紹介・取り次ぎ等を日本語、スペイン語、ポルトガル語により実施するものである。更に、機関紙「ニッケイ・ネットワーク（海外日系人協会だより）」の中で、実際の相談事例とその対応について紹介し、日系人の生活や就労等に係る情報を提供している。
令和４年度においては、就労ビザ、年金、労災、家庭の問題や、４世ビザ等に関する相談（計１７１名、２６１件）に対応した。
（２）在日日系人のための生活相談員セミナー
各地方自治体や地域の国際交流協会等においては、日系人に係る種々の問題に対処すべく、相談窓口が設置され相談業務が実施されている。本業務は、当協会が設置している日系人相談センターの業務を軸として、地方自治体等の相談担当者間の連携強化や、情報・知識の共有を図り、相談対応業務の円滑化を図ることを目的としている。
令和４年度は、３年ぶりに対面開催により実施したが、参加者の利便性を考え、Zoom ウェビナーも活用したハイブリッド方式とした。

開 催 日：

令和５年３月１０日（金）開催形態： 対面と Zoom ウェビナーによるライブ配信のハイブリッド
会
場： ＪＩＣＡ横浜（セミナールームかもめ）
テ ー マ：「外国人労働市場の変化と在日日系社会の挑戦」
参加人数： １０４名（うち会場参加１４名）
４．日系社会との連携強化事業 日系社会視察の旅
本事業は、主として、ブラジル、アルゼンチン等の海外日系社会の視察を通じ、移住者・日系人支援事業に対する理解を深めるとともに、移住者・日系人との交流を促進することを目的として実施してきた。
令和４年度は、コロナ禍の影響により海外渡航が自由に行える状況になかったことから、募集を行わないこととした。
５．継承日本語教育事業
本事業は、日系社会において親から子へと世代とともに継承されていくべき日本語教育の普及を目的として、当協会内に設置した「継承日本語教育センター」を運営するものである。
令和４年度においては、そのノウハウを持続可能な日系団体運営管理・日本文化活動コーディネーター育成コース等、当協会が実施するＪＩＣＡ日系社会研修及び日系社会次世代育成研修（中学生招へいプログラム）等に活用した。
また、ＪＩＣＡの許諾を得て 2019 年度より当協会ホームページ内で公開している「にほんごドレミ」「にほんごジャンプ」「にほんごチャレンジ」（本冊及び教師用マニュアル等）は、海外の日本語学校がオンライン授業を実施するにあたり有効に活用された。その他、教育手法や既存教材を広報するための SNS を活用した情報発信等、今後の事業展開に向けた検討会議を行った。
６．ブラジル移住者里帰り訪日使節団事業
本事業は、日本ブラジル２国間における相互理解と友好親善の促進に寄与することを目的として、ブラジル移住の先駆者をその子孫も含めて招へいするものである。竹内政司氏による指定寄付金を財源とするブラジル日本文化福祉協会との共同事業であり、当協会は、招へい者の来日および日本滞在の手配、来日中のプログラムの企画実施を担当している。
令和４年度は、招へい人数を若干名増やすことを目的に追加出資を得たが、コロナ禍の影響で依然ブラジルからの渡航が困難な状況が続いていたことから、招へい事業については中止とした。一方、平成 30 年度の招へい者らが中心となって組織し、ブラジルの日系レガシー共有のために活動している「架け橋プロジェクト」について、ブラジル側に適宜情報共有を求め側面的な支援を行った。

７．日本財団日系スカラーシップ事業（日本財団）
日本財団は、居住国と日本との間の理解促進や居住国・地域社会の発展に貢献するための具体的な計画や夢を持つ若い日系人に対し、その実現のため日本留学の機会を与える事業を実施している。
本事業は、当該事業の留学生の募集・選考・受入準備・奨学金の支給等の業務を実施するものである。
令和４年度においては、６カ国３１名の留学生に対する業務を実施した。
コロナの影響により来日が遅れた留学生もいたが、年度内の来日が実現できた。
８．日系社会研修員研修事業（ＪＩＣＡ）
本事業は、ＪＩＣＡ日系社会研修員受入事業の受託であり、日系社会において人材の育成が求められている分野について、その研修の実施を協会が提案し、ＪＩＣＡの承認を受けて実施するものである。
令和４年度においては、以下のとおり来日研修を実施した。なお、資格要件を満たす研修員応募者が不足したコース及び実施が困難と判断されたコースについては、実施に至らなかった。
コース

集団人数

研修
期間

着物を通じた日系社会活性化

6

1.5 ヶ月着物に関する一般的知識並びに、活用・普及、管理・保存に関する技術を習得する研修

持続可能な日系団体運営管理

6

2.5 ヶ月団体運営手法に関する知識やコミュ
ニティビジネス、種々の事業に関する講義及び活動現場の視察

日本文化活動コーディネーター育成（基礎）51.5 ヶ月

日本文化活動事業に関する基礎的な企画実施方法を習得する研修合17

研 修 コ ー ス

計研修内容

９．日系社会研修導入・実施支援事業（JICA）（１）日系社会研修実施支援業務本業務では、ＪＩＣＡが受入れる日系社会研修員の選考および来日のための必要資料の作成、また、来日後の日本国内における研修や生活の円滑化を図るためのオリエンテーション等を行う。
① ブリーフィング・オリエンテーション業務
令和４年度は、８月から日系社会研修員の来日が一部行動制限付きで再開となったことから、来日した研修員に対し１日のみのブリーフィング業務を行い、生活諸手当、防災、日系社会研修員の生活全般についての説明等を行った。

オリエンテーションは、前年度に構築したオリエンテーション用動画（日本の経済、政治・行政、歴史・文化、教育制度等について）を、ＪＩＣＡのオンライン研修ツール（JICA-VAN）を用いて遠隔で実施した。
②受入支援業務
令和４年度においては、３２１件の応募書類受付を行った。
（２）日本語研修実施業務
本業務は、日系社会研修員のうち日本語能力の不十分な者に対し、技術研修開始前に研修効果をより高めることを目的とした日本語理解力アップ重視の研修を実施するものである。
令和４年度は、日系社会研修員の来日が一部行動制限付きで再開されたものの、ＪＩＣＡ横浜での集合研修が行われなかったことから、日本語研修は実施に至らなかった。
（３）日系サポーター向けの業務
本業務は、日本国内の日系人集住都市にある学校や自治体、NGO などで研修員（日系サポーター）を受入れ、研修を実施するものである。
令和４年度は、各地で研修を行っている日系サポーターを対象に、研修の中間或いは帰国前にオンラインによる報告会を実施したほか、各地にある在日日系人支援団体間のネットワーク構築を図った。
１０．日系社会次世代育成研修事業（ＪＩＣＡ・中学生招へいプログラム）
本事業は、北中南米諸国において日本語を学んでいる１２才から１５才の生徒のうち、成績優秀な者を２４日間、日本に招へいし、日本語学習への意欲の向上、日本理解の促進、ひいては現地日本語教育の振興、人材育成に寄与することを目的とし、中学校への体験入学及びホームステイ並びに見学研修を実施するものである。
新型コロナウイルスの流行に伴い訪日研修が実施不可となったことから、令和２年度よりオンラインによる移住学習を導入しているが、令和３年度からは、オンライン移住学習に加え本邦研修で実施するプログラムの一部をオンライン上で疑似体験する「オンライン日本体験プログラム」も実施している。
令和４年度は、「移住学習プログラム」「日本体験プログラム」「プロジェクト学習プログラム」をオンラインで実施した。より参加しやすい仕組みとして、プログラムはすべて選択制とした。

オンライン学習令和４年１０月１日～令和５年２月１３日

対象地域： 中南米地域 ７カ国
研修生徒数： ４０名（延べ人数 ２２６名）①移住学習プログラム
対象地域： 中南米地域 ７カ国
研修生徒数：９８名（延べ）②日本体験プログラム
対象地域： 中南米地域 ７カ国
研修生徒数：１０３名（延べ）③プロジェクト学習プログラム
対象地域： 中南米地域
７カ国
研修生徒数：２５名
１１．日系社会海外協力隊支援事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡは、移住者・日系人社会を通じた技術協力事業並びに移住者・日系人社会支援事業の一環として、中南米の日系社会の一層の発展を図ることにより、その社会の属する地域や国の発展を図ることを目的に、日系社会の要望に応じ、優秀な技術と奉仕の精神に富んだ日本の青年及びシニアのボランティアを２年間派遣する日系社会海外協力隊派遣事業を実施している。
本事業は、日系社会で活動予定の海外協力隊を対象に、派遣前に課題別派遣前訓練「日系社会講座」（旧称：日系社会技術補完研修）を実施するものである。
令和４年度は、令和３年度５次隊向けの課題別派遣前訓練（対象 1 名、令和４年４月実施）までは前年度同様 1 日半の日程で実施したが、令和４年度１次隊より対象人数が増える見込みとなったことから、研修期間を３日間として実施した。（１次隊５名、２次隊１名、３次隊１４名 ※４次隊
向けは令和５年度事業として実施）
１２．移住者・日系人支援にかかる運営管理業務（ＪＩＣＡ）（１）移住者の団体に対する助成金交付の実施促進業務
ＪＩＣＡは、中南米の日系団体が自主的に行う医療衛生対策、教育文化対策、施設等整備の事業に対して、助成金の交付による援助指導事業を行っている。本業務は、当該助成金交付に係る、実施計画の作成と精算の事務手続に関する業務を実施するものである。
令和４年度においては、１１案件に対し助成金の交付が実施された。
（２）日系社会リーダー育成業務
ＪＩＣＡは、将来の日系社会のリーダーや日本と居住国との架け橋となり得る人材を育成することを目的に、我が国の大学院に留学する日系人に対し滞在費・学費等の手当を支給している。本業務は、支給対象者の募集・選考・受入準備・手当の支給等の業務を実施するものである。
令和４年度においては、８カ国３６名の留学生に対し業務を実施した。コロナ禍の影響により来日時期が遅れた留学生もいたが、年度内の来日が実現できた。
１３．日系人就労環境改善事業（厚生労働省）
本事業は、ブラジル等に居住する日系人が我が国において就労するにあたり、来日前に正しい情報を提供することにより、我が国における適正な就労経路の確保及び適正に就労できる環境の整備を目的に、厚生労働省からの委託を受け、ブラジル国サンパウロ市に所在する（社）国外就労者情報援護センター（ＣＩＡＴＥ）に対する支援を中心とした業務を実施するものである。
令和４年度においては、コロナ禍の影響により、一部オンラインで下記の業務を実施した。
1) 来日前における日系人に対する情報の提供の実施
2) 現地相談窓口での日系人の就労経路の適正化に関する業務の実施
3) その他、日系人の就労環境改善に関する業務
１４．海外移住資料館管理運営事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡ横浜センターは、我が国の海外移住の歴史及び移住者･日系人の現状に関する情報提供を目的として、センター内に海外移住資料館を設置している。本事業は、当該資料館の管理運営にあたり、常設展示室･収蔵庫の保守、収集･収蔵資料にかかる学芸業務、企画展示・公開講座・その他イベント等関連業務、資料館案内、情報展示システム･情報検索システムの運用、閲覧室業務などを実施するものである。
当協会は、上記業務のうち企画展示を含む研究・学芸部門業務を、平成 30年度より引き続き受託実施している。また、令和元年度より追加契約となった①邦字紙等日系人移住歴史関連資料の保有状況の現況調査・収集・保存・活用、②情報システム見直し・構築運用、③歴史資料等保有施設としての基準・規則の整備等の業務（研究・学芸部門その２）、企画展示広報業務についても実施した。
令和４年度年間の入館者数は３９，８４１人であった。
１５．海外出張(1)海外移住資料館（邦字紙等調査業務）
出張者：資料館業務室職員
出張先：メキシコ
期 間：令和４年５月３日～５月２０日(2)日本財団日系スカラーシップ面接選考（日本財団助成事業関係）
出張者：日本財団日系スカラーシップ事業担当職員
出張先：ペルー、ブラジル

期

間：令和４年１０月６日～１０月１４日(3) CIATE コラボラドーレス研修セミナー参加（厚生労働省受託事業関係）
出張者：業務執行理事、理事、業務部長
出張先：ブラジル
期 間：令和４年１０月５日～１０月１３日(4) 海外移住資料館（邦字紙等調査業務）
出張者：資料館業務室職員
出張先：パラグアイ
期 間：令和５年２月７日～２月２４日

以上