参考

これからの運動部活動運営の在り方について

平成２２年３月

山形県教育委員会

「これからの運動部活動運営の在り方について」の策定にあたって

運動部活動については、これまで、その意義や基本方針となっている「完全学校週５日制実施方針」及び「完全学校週５日制における運動部活動について」（平成 13 年 4 月県教育長通知）、「山形県スポーツ振興計画」（平成 14 年 3 月県教育委員会）、「第５次山形県教育振興計画」（平成 16 年 3 月県教育委員会）等を踏まえ、各学校で適切な指導が行われてきたところです。
しかしながら、近年、少子化による部員数の減少、指導者の高齢化や専門的な実技指導
力不足、生徒のニーズや保護者の要望への対応など、新たな課題も出てきている状況であります。また、教師が以前にも増して多忙感や負担感を抱きやすい状況にもなってきており、様々な課題への対応が求められております。
このような中、平成 20 年 1 月の中央教育審議会答申においては、「生徒の自発的・自主的な活動として行われている部活動について、学校教育活動の一環としてこれまで中学校
及び高等学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として、学習指導要領に記述することが必要である」との指摘がなされました。これを受けて、新学習指導要領（中学校：平成 20 年 3 月告示、高等学校：平成 21 年 3 月告示）の総則に初めて「部活動の意義と留意点等」を規定し、教育課程との関連を図ることや、地域との連携などの運営上の工夫を図る必要があることが盛り込まれました。
このようなことを踏まえ、県教育委員会では今年度、運動部活動の実態に関する調査を実施するとともに、教育関係機関の代表者等からなる運動部活動運営検討委員会を設置して、これからの運動部活動運営の在り方について検討いただきました。今般その報告を受け、県教育委員会として「これからの運動部活動運営の在り方について」の基本的な考え方をまとめました。
今後、各学校が運動部活動を実施するにあたっては、これにより、関係機関や関係団体等とも連携して運動部活動の適切な運営に努めていただくとともに、生徒にとってはもちろん、教員も気持ちよく活動し、保護者や地域等からも心から応援されるような活動となることを願っております。
終わりに、この「これからの運動部活動運営の在り方について」の策定にあたり、ご協力賜りました各委員の皆様に深く感謝申し上げますとともに、さらなるご支援、ご助言を賜りますようお願い申し上げます。

平成２２年３月
山形県教育委員会教育長

山

口 常

夫

目

第１章

次

運動部活動の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

学校教育の一環として、「生きる力」の育成を目指す

２

生涯スポーツの振興に資する

３

自主性・社会性の涵養に資する

４

個性の伸長に資する

第２章

運動部活動の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

１

加入状況

２ 活動状況
３ 顧問教員４ 顧問教員の意識
５ 運動部活動の運営
６ 地域との連携
７ 外部指導者の活用「課題の整理と対応」
第３章

今後の運動部活動の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

１

基本方針

２ 適切な運動部活動運営（１）校内組織体制の整備（２）地域や保護者との連携（３）多忙化・負担感の軽減
第４章

今後の運動部活動の振興に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

１

教育委員会等の取組み（１）予算措置の充実（２）運動部活動運営の指導の手引き作成等（３）運動部活動検討委員会の定期開催
２

生涯スポーツとしての方向性<参考資料>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１

新学習指導要領（中学校・高等学校）における部活動の位置づけ（１）学習指導要領の記載内容（２）学習指導要領解説の記載内容
２

平成 21 年度運動部活動の実態に関する調査結果○ 中学校の調査結果○ 高等学校の調査結果

第１章 運動部活動の意義
１ 学校教育の一環として、「生きる力」の育成を目指す
運動部活動は、文化部活動とともに学校教育の一環として、各学校において主体的に計画・実施する活動であり、その活動が適切に実施されたとき、生徒の調和のとれた発育・発達と体力向上に寄与し、豊かな人間性や生活の充実など、生徒の「生きる力」を育むものである。
２

生涯スポーツの振興に資する
中学・高校時代に実施される運動部活動は、生徒の運動に親しむ資質や能力を育成
し、生涯にわたってスポーツに親しむ基礎をつくるものである。

３

自主性・社会性の涵養に資する
運動部活動は、生徒が自らスポーツに取り組み、自己の判断で実施することによって、学習意欲の向上や責任感など自己を高める態度と自主的・自律的な心が養われる。
また、学級や学年を超えて行なわれる集団活動を通して、互いの思いやりの心や好ましい人間関係、連帯感などの社会性を養うことができる。
４ 個性の伸長に資する
運動部活動は、スポーツを通した自己表現活動であり、生徒の個性の伸長が図られる。また、運動部活動で培われる競技力は、本県競技スポーツの振興の基盤にもなっており、意欲のある生徒にとっては、その素質を伸ばし、高い水準を目指すなど、生徒の個性がより伸ばされる。

‑1‑

第２章
１

運動部活動の現状と課題
加入状況
本県の中学校の運動部活動加入状況を見ると、男子が 91.3％、女子が 68.4％、全体では 80.1％の加入率（H21 中体連調査）である。また、高等学校の運動部活動加入状
況は、男子が 68.5%、女子は 42.3％であり、全体で 55.6％の加入率となっている。
（H21
高体連調査）
年次推移で見ると、中学校、高等学校ともほぼ横ばい状態であるが、いずれも全国的には高い加入率である。しかしながら、運動部への加入生徒数は少子化の影響で大幅な減少傾向にあり、学校によっては十分な部員の確保ができず、活動が困難な種目も出てきており、生徒のニーズに応えられない状況がある。そのため、複数校合同の運動部活動や地域のスポーツクラブ等での活動を優先する生徒も出てきている。
２

活動状況
中学校の活動状況を見ると、全ての中学校で週１日以上確実に休養日を設定している状況（週１日：47.1％、週２日以上：52.9％）である。したがって、活動日数は週５日〜６日程度であり、ほとんどの学校が、平成 20 年 4 月の中学校長会申し合わせ事項に沿った活動状況である。活動時間についても、多くの学校が何らかの定めを設けており、夏季で２時間〜２時間半、冬季で２時間以内がほとんどである。前回調査（H18年度）と比較すると、活動の終了時間はやや早まっている傾向にある。
しかし、一部、「地域の活動」と称して、学校以外の場所で運動部活動と同じ活動が行われている例もあり、生徒や顧問教員の過重な負担になったり、運動部の活動なのか、地域のクラブの活動なのか、曖昧な状況になっているところがある。
高等学校の活動状況については、前回調査（H18 年度）同様、活動時間や休養日について学校としての定めは設けているものの、ほとんどの学校が顧問の計画に任せている状況である。しかし、週１日は休養日を設けており、日常の活動における終了時
間も早まっている傾向にある。

３

顧問教員
中学校、高等学校とも生徒数の減少とともに、教員数も減少傾向にある。また、専門的な指導のできる顧問は、中学校で 44.3％（男子顧問 55.5％、女子顧問 26.2％）、高等学校で 50％（男子顧問 56.0％、女子顧問 25.1％）となっており、運動部顧問の半数以上はその運動経験がなく、実技の専門的な指導力不足で苦慮している状況がみられる。また、顧問の年齢構成では、中学校では 30 歳代の顧問が激減し、50 歳代の顧問が倍増するなど、高齢化が一層進んでいる。高等学校においては、前回調査（H18‑2‑年度）と比較して大きな変化は見られなかった。
また、顧問教員の負担を軽減する方策として有効とされる複数顧問制については、高等学校が 80.4％の部で複数制になっているのに対して、中学校では 55.0％とまだまだ導入が進んでいない状況にある。なお、その理由としては、教員数に対して部数が多すぎるという学校が 60％以上あり、生徒や保護者、地域からの要望もあって、部数の適正化がなかなか進んでいないことが考えられる。
４ 顧問教員の意識
各学校の運動部の顧問教員に対して、専門と専門外それぞれ 20％程度を対象に実施したアンケート調査では、中学校、高等学校ともに専門的指導ができる顧問教員ほど、競技力向上を指導目標に、やりがいを強く感じながら実施している状況である。一方、専門外の顧問教員の場合は、生徒の自主性や社会性など人間形成を目標として指導にあたっている傾向にある。
また、専門・専門外ともに校務が多忙で十分な部活動指導ができないとする顧問教員が多い一方で、部活動指導のために教材研究や学級経営の時間が十分取れないとする顧問教員もいた。その他、保護者の過大な勝利への期待、指導方針への理解不足などが課題としてあげられている。
５ 運動部活動の運営
学校においては、運動部活動の諸問題について検討する組織として、部活動の顧問
会や運営委員会等の組織が考えられるが、その設置率は、高等学校では 78.8％あるのに対して、中学校では 47.1％と半数以上の学校で組織されていない状況である。中学校においては、生徒のみならず、保護者からの要望への対応や地域との連携等が求められる中で、部活動の諸問題を顧問だけに負わせるのではなく、学校全体で検討する
校内体制の整備が必要である。また、顧問教員の専門的指導力を高める研修会等の実施については、中学校で 5.0％、高等学校で 9.1％と極めて低い状況にある。したがって、顧問教員同士の研修会や外部講師を招聘しての研修会等を積極的に計画し、指導力を高める取組みも必要である。
６ 地域との連携中学校では、運動部活動と地域のスポーツクラブ（総合型地域スポーツクラブ等）との連携が 45.4％の学校において様々な種目で実施されている。また、スポーツ少年団との連携では 40.3％の学校が実施しており、顧問教員の負担軽減や指導力向上にもつながっている。一方、こうした活動は夜間に行われることが多く、生徒の健康や体‑3‑

力面で過重な負担になっていたり、送迎の移動等では保護者の負担になる状況もある。
高等学校ではこのような地域と連携している学校は中学校に比べて少ない状況である。
７ 外部指導者の活用
運動部活動における外部指導者の活用状況は、中学校で 91.6％、高等学校で 84.9％と、多くの学校で外部指導者が活用されている。県全体での活用人数は、中学校で 1,302人（H21 中体連調査）、高等学校で 422 人（H21 高体連調査）、中・高合わせて 1,724 人と増加傾向にあり、本県の場合、外部指導者の活用率は全国的にもかなり高い。
また、中学校、高等学校の顧問教員の多くが、外部指導者に対しては生徒の競技力向上や顧問教員の指導力の補完に期待するとともに、その成果を感じている。問題点
としては、指導回数の少なさや指導謝金が十分でないこと、中学校からは、生徒や保護者と外部指導者との関係が課題であるということもあげられている。また、専門外の顧問教員にとっては、適任者を探すのに苦労していることなどがあげられている。

‑4‑

『 課題の整理と対応 』【課題の整理】<中学校・高等学校共通の課題>
・少子化により、部員の確保ができず、活動が困難な種目が出るなど、生徒のスポーツニーズに応えられない状況がある。
・顧問教員の半数以上がその運動経験がなく、実技の専門的な指導力不足で苦慮している。
・顧問教員の専門的指導力を高める研修会等の実施率は極めて低い。
・保護者の過大な勝利への期待や指導方針への理解不足などがある。
・外部指導者の適任者を探すのが困難である。
<中学校の主な課題>
・顧問教員の年齢構成として 30 歳代が激減し 50 歳代が倍増するなど、高齢化が一層進んでいる。
・生徒や保護者・地域の要望があって、適正な部数の整備が行われず複数顧問制が進んでいない。
・運動部活動に関する諸問題への対応策を検討する顧問会や運営委員会等の設置率が低い。
・「地域の活動」と称して運動部活動と同じ活動が学校外で行われ、生徒や顧問教員の過重な負担になっている。
・夜間に行われることが多い地域のスポーツ活動は、生徒の健康や体力面で過重な負担となっていたり、送迎の移動等では保護者の負担にもなっている。
<高等学校の主な課題>
・活動時間や休養日について、学校としての定めは設けているものの、ほとんどの学校が顧問教員の計画に任せている。
【課題への対応】
上記のことから、中学校と高等学校の運動部活動については、抱えている課題に違いもあり、今後の運動部活動の運営にあたっては、これまでの基本方針等を踏まえながら、以下の視点を重視して取り組んでいく必要がある。
○

運動部活動に係る諸課題の対応等を検討する校内組織体制の整備○

学校と地域(外部指導者等)、家庭(保護者)との連携、協力○

生徒や顧問教員にとって、過重な活動や過大な期待等に伴う多忙化や負担感の軽減

‑5‑

第３章
１

今後の運動部活動の在り方
基本方針
運動部活動については、平成 13 年 4 月の「完全学校週５日制における運動部活動について」（県教育長通知）に基づくことに変わりはないが、新たな課題や新学習指導要領に部活動の意義や留意点等が規定されたことを受け、地域との連携を図る内容(④)を追記し、下線部（ｱ）（ｲ）（ｳ）については、今後の運動部活動の在り方として下記のような具体的な取り扱いを加える。
① 生徒が運動部活動を通じ豊かな学校生活を送れるよう、生徒の主体性を尊重した運営に努めるとともに、その参加にあたっては、強制にならないようにすること。
② 活動は、月曜日から金曜日までを基本とする。ただし、学校や地域の実態から、(ｱ)土曜日や日曜日に活動を行う場合は、ゆとりと健康面に配慮した適切な運営に努めること。
また、(ｲ)１日当たりの練習時間等については、バランスのとれた生活やスポーツ障害の予防に配慮するなど適切に設定すること。
③ （ｳ）学校の教育目標や運営方針を踏まえ、学校経営の中に位置づけ、学校全体で推進するなど、校内の運営体制の整備を図ること。
④ 学校として、地域の指導者を運動部活動に活用したり、地域のスポーツクラブやスポーツ団体等との連携を図るなど、運営上の工夫をすること。(追記)※①〜③は【「完全学校週５日制における運動部活動について」(H13,4 県教育委員会)】の内容

上記の下線部（ｱ）（ｲ）（ｳ）について、今後は次の具体的な取り扱いに努めること。
（ア）：月１回は連続する土曜日・日曜日を部活動休止日とする。
（イ）：土曜日・日曜日等の休日の練習は４時間以内とする。
（ウ）：学校一斉退校日は、部活動休止日とする。
◎ この運用に当たっては、中学校と高等学校でそれぞれ抱える課題等実情が異なることを踏まえるとともに、学校においては、学校長のリードのもと、個々の学校の実態に即して学校経営の中に具体策を明確に位置づけ、関係機関及び関係団体等との連携を図り、適切な運動部活動の運営に努めること。
※(ウ)学校一斉退校日：ゆとり創造運動の一層の推進と多忙化解消のきっかけづくりという観点を踏ま（Ｈ20,1 県教育長通知）
え、平成 20 年 4 月から毎月第３週の特定の日を「学校一斉退校日」と定めた。

‑6‑

２ 適切な運動部活動運営（１）校内組織体制の整備①

部活動運営委員会（仮称）の設置
運動部活動を適切に実施するためには、各学校が運動部活動に対しての取組みや各部の活動を評価し、改善していく必要がある。このため、運動部活動運営に関する校内組織として部活動運営委員会（仮称）を位置づけ、学校の教職員のみならず、保護者、地域のスポーツ関係者、地域医療関係者等も組織の中に加えるなどして、練習内容や練習時間、学校と保護者の連携、学校と地域の連携などについて、理解と協力を求めるよう努めること。
なお、運営委員会の設置に当たっては、学校評議員会等の既存の組織を活用し、できる限り関係者の負担軽減を図るよう工夫すること。

②

運動部活動運営方針等の説明と共通理解
各学校は、部活動運営委員会（仮称）で決定した運動部活動運営方針を、年度当初の職員会議等で確認するとともに、学校長がＰＴＡ総会や学校通信等を利用して保護者に説明し、共通理解を図るとともに、地区別懇談会や学校公開等の機会を利用し、この方針を地域に発信していくよう努めること。なお、顧問教員は学校の運
動部活動運営方針を受け、各部の指導方針について保護者会等の場で説明をして、運動部活動の適切な実施について理解を得るとともに、練習計画や試合日程等を事前に示し、保護者の理解と協力が得られるよう工夫すること。

③

複数校合同運動部活動や総合運動部の推進
生徒数の減少に伴い、単独校では生徒のニーズに応じた部を設置できない状況が生じてきており、学校は複数校による合同運動部活動の実施を検討することとし、検討に当たっては、生徒の移動時の安全確保や練習時間、練習場所の確保、指導体
制等を十分考慮すること。また、教育委員会や中学校体育連盟、高等学校体育連盟、関係のスポーツ団体等は合同チームによる大会参加の在り方など、実情に応じた大会参加規程の整備等の取組みを一層進めるよう努めること。
また、学校においては、生徒の多様なニーズに応えるための総合運動部を設置し、生徒が曜日ごとに複数の活動を行ったり、或いは、外部で活動する生徒が校内の総合運動部に所属して外部の活動を中心に行えるよう運営を工夫すること。

‑7‑

（２）地域や保護者との連携① 外部指導者の活用
生徒や保護者のニーズに応えるために、専門的な指導ができる外部指導者を活用することは有効である。この場合、部活動が学校において計画する教育活動である
ことを踏まえ、顧問教員が運動部活動運営の主体となり、技術面の指導を外部指導者に委ねるなど、顧問教員と外部指導者の役割分担を明確にしておくこと。また、外部指導者に対して指導を依頼する際は、学校長の責任の下に委嘱し、学校の部活
動運営方針や各部の指導方針に基づいた指導を行うよう予め外部指導者と確認しておくこと。

② 外部指導者の確保
学校で外部指導者を活用しやすくするためには、教育委員会及び教育関係機関等が中心となって専門的指導力を有する地域のスポーツ人材の発掘・登録などを行い
人材バンクを整備することにより、各学校からの要請に基づいて人材を派遣又は紹介するようなシステム作りを進めるようにすること。また、学校や市町村単位でも、スポーツ団体や広域スポーツセンター、総合型地域スポーツクラブ等と連携を図って適切な人材の確保に努めること。
③ 地域のクラブ等との連携
生徒のスポーツニーズは多様であることから、学校は地域のスポーツクラブでの活動を認めるなど、生徒の多様なスポーツ活動を保障していくことが求められる。
ただし、学校は、生徒が所属する外部のスポーツクラブの活動方針や安全対策等の活動状況を事前に把握するよう努めること。
また、生徒が、学校の運動部活動と外部のスポーツクラブの両方に所属する場合
は、学校が外部の指導者と連絡を密にし、意思疎通を図って生徒の指導にあたること。なお、活動が、学校の管理下で行われる運動部活動なのか、地域のスポーツク
ラブの活動なのか、責任の所在を明確にし、本人、保護者に周知徹底しておかなけ
ればならない。
例えば、学校管理下外の活動中に発生した事故は、「独立行政法人日本スポーツ振興センター」の災害共済給付の対象とならないため、保険に加入させることが望ましい。

④ 保護者の理解と協力
運動部活動は、保護者の理解と協力が不可欠である。特に、熱心に活動に取組んでいるときの励ましは、生徒や指導者にとっては大きな支えとなっている。

‑8‑このため、学校においては、保護者等の周囲から支えられた活動や運営となるよ
う運動部活動の参観や通信（便り）などの方法を通して、情報交換の機会を工夫し信頼関係を深めよう努めること。
また、保護者会等においては、運営主体、学校への支援内容、移動等の安全の確保や会計責任等を明確にし、学校は保護者会等との共通理解を図るよう努めること。
（３）多忙化・負担感の軽減①

適切な活動時間・休養日の設定
長時間にわたる練習や休養日のない部活動は、生徒と教員両者の負担を大きくする。生徒にとっては、計画された時間の中で集中的に活動したり、定期的に休養日を設けたりすることが、家庭と学校のバランスを図ることにもなり、学習全般での教育効果をさらに高めることになる。また、教員の立場から見ても、適切な活動時
間と休養日の設定は、多忙化解消やゆとり創造を図ることにもなり、授業準備や教材研究の時間の拡充などにもつながるものである。このため、各学校においては、
部活動運営委員会（仮称）等で、実情に応じて部活動の時間短縮や部活動休養日の設定等の校内規定を検討し、学校長の明確な方針の下で適切な運動部活動が行われるよう工夫すること。
さらには、科学的・合理的なトレーニングや効率のよい練習を工夫し、短時間であっても充実した活動が展開されるよう努力すること。

② 指導者の資質向上◇顧問教員
学校においては、すべての教員が顧問となる部の種目等に関して専門的指導力を有しているわけではない。また、生徒の健全育成を考えた場合、生徒の発育・発達段階、義務教育と高等学校教育の目標の違い等を踏まえるとともに、協調性や責任感、規範意識の涵養など、競技力や技能の向上以外の観点についても、指導者は適切な指導を行う必要がある。指導に当たっては、生徒との信頼関係の下に、お互いを尊重し合いながら活動を進めること。
教育委員会や中学校体育連盟、高等学校体育連盟、関係のスポーツ団体等においては、指導者研修会を開催したり、教員が指導資料を共有できるようにするなど、指導者の資質向上に努めること。また、各部において近隣の学校どうし、あるいは中学校と高等学校が合同練習会を実施する中で、指導者同士が交流し、専門的指導力の向上を図ることも有効である。

‑9‑◇外部指導者
外部指導者の活用事例が増えていく中で、技術面の指導のみならず、生徒の人格形成に必要な規範意識や倫理観の育成といった指導力も強く求められることから、生徒理解や学校理解も含めた外部指導者一人ひとりの指導水準を高めることも大切である。なお、教育委員会及び教育関係機関等が企画する外部指導者の指導力向上を目的とした研修会に、学校として、活用している外部指導者に対してこうした研修会に参加するよう積極的に働きかけること。
また、外部指導者が教員同様責任を持って指導にあたることは当然であるが、高い指導力を有し学校長が委嘱した外部指導者については、校内における活動の場合、学校との協力体制を工夫するなどして、顧問教員の負担を少しでも軽減できるような方策を検討すること。
③

複数顧問制と適切な設置部数
複数顧問制は、顧問教員それぞれの負担を軽減するだけでなく、生徒指導の点からも有効である。生徒の相談や保護者等への対応、事故が発生したときの救急対応など、顧問教員一人では対応が困難な状況をカバーすることが可能となることから、複数顧問制の導入について検討すること。
また、一方では部の整理がなかなか進まないという課題があり、教員数に対して適切な設置部数に整理していく必要がある。これについては、運動部活動運営委員会（仮称）のなかで、休廃止部にするのか、外部の力（外部指導者や地域のクラブ等）に委ねるのかなどについて十分検討すること。

④ 生徒の引率
生徒の引率については、当該校の教員が引率することが原則ではあるが、スキー競技等で大会が連続し顧問教員が継続して学校を離れなければならない状況への対応や、複数校合同チームによる大会参加、外部での活動を優先している生徒の大会参加などを可能にするため、設置者が同じ学校間で、保護者及び校長間の了解が得られた場合の他校教職員の生徒引率については、当該教育委員会が検討するよう努めること。
また、自家用車での生徒引率については、現在、本県では認められていないが、高等学校においては、特殊な事情を抱える競技等もあることから、条件付きで、特例を当該教育委員会として検討するよう努めること。

‑10‑

第４章

今後の運動部活動の振興に向けて

１ 教育委員会等の取組み（１）予算措置の充実
練習環境の整備や外部指導者の活用、保険への加入等、部活動の充実を図るためには財政的な負担を伴う。保護者や地域の支援とともに、教育委員会等による予算措置の充実に努めていく。
（２）運動部活動運営の指導の手引き作成等「これからの運動部活動運営の在り方について」に基づく運動部活動の推進を図るため、今後教育委員会等が具体となる指導の手引き等を作成したり必要な判断基
準を示すなど、各学校の適切な運動部活動の運営を支援していく。
（３）運動部活動検討委員会の定期開催
今後、運動部活動が学校教育の一環としてさらに充実していくためには、直面するその時々の様々な課題に迅速かつ適切に対応していくことが求められる。したがって、教育関係機関、関係団体等が課題を共有し、解決に向けた対応策を検討していくために、今後は、県教育委員会において３年ごとに実施する実態調査に合わせて運動部活動検討委員会等を開催していく。なお、組織体制及び委員の構成については、そのときの課題等を踏まえて決定する。
２

生涯スポーツとしての方向性
生徒の健全育成を目指すという運動部活動の基本的意義を踏まえ、中・高校期の運動部活動だけに視点を当てるのではなく、生涯スポーツを見据えた体系的な運営の在り方を考えていく必要がある。また、運動部活動が、学校教育の一環として位置づけられていることを基本としながらも、生涯にわたってスポーツの楽しさや喜びを味わ
う契機となるよう、その在り方を改善していくという姿勢を常に持ち続けることが大切である。
例えば、これまでは学校の運動部活動と学校外のスポーツ活動を論じる際は、二者択一の両極で捉える見方があったが、スポーツ振興という大きな枠組みでその方策を考えた場合、いずれも豊かなスポーツ文化を創造するための両輪として充実を図っていくことが望まれる。すなわち、このことは、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に確実につながっていくものとなる。

‑11‑

参

考

資

料

１

新学習指導要領（中学校・高等学校）における部活動の位置づけ（１）学習指導要領の記載内容（中：平成 20 年 3 月、高：平成 21 年３月）
第３節 部活動の意義と留意点等（中：第 1 章総則第５款の５(13)、高：第 1 章総則第５款の５(13)）(13) 生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，地域や学校の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。
（２）学習指導要領解説の記載内容（中：平成 20 年 9 月、高：平成 21 年 12 月）
中学校及び高等学校教育において大きな役割を果たしてきている「部活動」については、前回の改訂により、中学校及び高等学校学習指導要領の中でクラブ活動との関連で言及がなされていた記述がなくなっていた。これについて、平成 20 年 1 月の中央教育審議会の答申においては、「生徒の自発的・自主的な活動として行われている部
活動について、学校教育活動の一環としてこれまで中学校（高等学校）教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として、学習指導要領に記述することが必要である」との指摘がなされたところである。
本項は、この指摘を踏まえ、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動について、①

スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものであるという意義、②

部活動は、教育課程において学習したことなども踏まえ、自らの適性や興味・関心等をより深く追求していく機会であることから、第２章以下に示す各教科等の目
標及び内容との関係にも配慮しつつ、生徒自身が教育課程において学習する内容について改めてその大切さを認識するよう促すなど、学校教育の一環として、教育課
程との関連が図られるようにするとの留意点、③

地域や学校の実態に応じ、スポーツや文化及び科学等にわたる指導者など地域の人々の協力、体育館や公民館などの社会教育施設や地域のスポーツクラブといった
社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うとの配慮事項、をそれぞれ規定したものである。
各学校が部活動を実施するに当たっては、本項を踏まえ、生徒が参加しやすいよう実施形態などを適切に工夫するとともに、休養日や活動時間を適切に設定するなど生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することが必要である。

‑12‑

<運動部の活動>
運動部の活動は、スポーツに興味と関心をもつ同好の生徒が、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動である。
したがって、生徒が運動部の活動に積極的に参加できるよう配慮することが大切である。また、生徒の能力等に応じた技能や記録の向上を目指すとともに、互いに協力し合って友情を深めるなど好ましい人間関係を育てるよう適切な指導を行う必要がある。
運動部の活動は、主として放課後に行われ、特に希望する同好の生徒によって行われる活動であることから、生徒の自主性を尊重する必要がある。また、生徒に任せす
ぎたり、勝つことのみを目指したりした活動にならないよう留意する必要もある。このため、運動部の活動の意義が十分発揮されるよう、生徒の個性の尊重と柔軟な運営に留意したり、生徒のバランスのとれた生活や成長のためにも休養日や練習時間を適切に設定したりするなど、生徒の能力・適性、興味・関心等に応じつつ、健康・安全に留意した適切な活動が行われるよう配慮して指導することが必要である。
なお、本改訂において、「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と規定されたことは、運動部の活動に関しては、主として保健体育科の目標である「心と体を一体としてとらえ、健康・安全や運動についての理解と運動の合理的、計画的な実践を通して、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する
資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図り、明るく豊かで活力ある生活を営む態度を育てる」ことを踏まえた活動を行うことなどを示している。このような活動を通して、生徒自身が保健体育科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などの教育課程において学習する内容について改めてその大切さを認識するように促すことなどによって、相互に関連させながら学校教育活動
全体として、生徒の「生きる力」の育成を図ることが大切である。

‑13‑

平成２１年度
学校数（回答数）

運動部活動の実態に関する調査（中学校）

村山教育事務所：４８校
置賜教育事務所：３１校

最上教育事務所：１４校
庄内教育事務所：２６校
合計１１９校（山大附属中、日大中を除く）
網掛け は前回調査（平成１８年度）数・▼△は[平成２１年度]から[平成１８年度]を引いたもの（▼は減・△は増）※ 平成２１年６月１日現在の実数にて回答

Ⅰ 在籍生徒数
男子生徒数：１７，６６３名

女子生徒数：１６，６７２名

合計人数：３４，０３５名

１８，３１５名（▼６５２）

１７，７５７名（▼１，０８５） ３６，０７２名（▼２，０３７）

Ⅱ 教員数（非常勤講師は除く）
男子教員数：１，３７３名

女子教員数：１，０４２名

合計人数：２，４１５名

１，４５２名（▼７９）

１，１１２名（▼７０）

２，５６４名（▼１４９）

Ⅲ 部の設置について
１．運動部の設置数（男女が一緒に活動している場合でも、それぞれ別にカウント）
男子運動部数：８２１部

女子運動部数：７７２部

８３０部（▼９）
７９８部（▼２６）
２．.運動部に所属している生徒数（県中体連調査による）
男子生徒数：１６，２５０名

女子生徒数：１１，６２８名

合計：１，５９３部
１，６２８部（▼３５）
合計人数：２７，８７８ 名

男子運動部加入率：９１．３％ 女子運動部加入率：６８．４％ 運動部加入率：８０．１３％
１６，６９８名（▼４４８） １２，４５２名（▼８２４）
９１．２％
７０．８％
３．運動部の顧問数（外部指導者は含まない）
男子教員数：１，１３８名

女子教員数：７０２名

２９，１５０名（▼１，２７２）
８０．８％
合計人数：１，８４０ 名

１，１７５名（▼３７）
７３６名（▼３４）
１，９１１名（▼７１）
４．運動部の顧問（外部指導者は含まない）のうち、専門的な指導ができる顧問数
男子教員数：６３２名

女子教員数：１８４名

合計人数：８１６ 名

専門割合：５５．５％

専門割合：２６．２％

専門割合：４４．３％

６６４名（▼３２）
１６７名（△１７）
８３１名（▼１５）
専門割合：５６．５％
専門割合：２２．７％
専門割合：４３．５％
５．１つの運動部の顧問数（外部指導者は含まない）
男子の部数
女子の部数
ａ，１人の顧問で指導 （４５．０％） ３７５部（４５．１％） ３２８部（４４．９％）（４１．１％）（４３．４％）（３８．７％）
ｂ，２人の顧問で指導 （５１．０％） ４１５部（４９．９％） ３８１部（５２．２％）（５５．４％）（５３．４％）（５７．５％）
２１部（ ２．９％）
ｃ，３人以上の顧問で指導（４．０％）
４１部（ ４．９％）（ ３．５％）（ ３．２％）（ ３．８％）‑14‑

６．複数顧問でない理由
ア，教員数に対して部活動数が多すぎる
イ，専門性のある教員がいない
ウ，部員数が少なく、１人の顧問で十分であるエ，複数顧問である
７．運動部の顧問（外部指導者は含まない）の年齢構成
男性顧問
ａ，２０歳代 （１１．４％） １１３名（１０．０％）（１３．８％）（１０．７％）
ｂ，３０歳代 （２５．１％） ２７２名（２３．９％）（３２．３％）（３１．０％）
ｃ，４０歳代 （４５．２％） ５２７名（４６．６％）（４４．１％）（４９．４％）
ｄ，５０歳代 （１８．１％） ２１８名（１９．３％）（ ９．８％）（ ８．９％）

７２校（６０．５％）
２校（ １．７％）
１２校（１０．１％）
３３校（２７．７％）
女性顧問
９７名（１３．７％）（１８．８％）
１８９名（２６．７％）（３４．２％）
３０４名（４２．９％）（３５．８％）
１１４名（１６．１％）（１１．２％）

Ⅳ 活動状況について
１．部活動の活動日についての校内規定
８１校（６８．１％）
ア．一律の定めを設けている
イ．一応の定めを設けてはいるが、顧問の計画に任せている
３８校（３１．９％）
ウ．特に定めていない
０校（ ０．０％）
２．平均的な運動部活動の休養日の設定
６校
０校
エ．２週間に１日は設けている
ア．１週間に３日以上設けている
４校
１校
５７校
０校
オ．１ヶ月に１日程度は設けている
イ．１週間に２日は設けている
５８校
０校
５６校
０校
カ．設けていない
ウ．１週間に１日は設けている
６０校
０校
３．
（１）休業日となる土曜日や日曜日の運動部活動
５校
９校
ア．土曜日と日曜日の両方とも活動を認めている
イ．土曜日のみの活動を認めている
７０校
２校
ウ．日曜日のみの活動を認めている
０校
５６校
エ．土曜日と日曜日の両方とも活動を認めていない
２校
３校
オ．全面的に顧問に任せている
１３校
５校
カ．その他（校長会申し合わせによる）
２９校
４７校（２）土曜日の活動状況について、下記の項目に該当する運動部の数
８８１部
７６６部
ア．毎週土曜日を、活動日にしている
イ．土曜日は、月３回程度活動日としている
１５５部
３５１部
ウ．土曜日は、月２回程度活動日としている
２０部
９６部
エ．土曜日は、月１回程度活動日としている
２部
５部
オ．土曜日は、活動していない
５４部
９０部
カ．その他（校長会申し合わせによる）
４８１部
１６５部
（３）日曜日の活動状況について、下記の項目に該当する運動部の数
６９部
３０部
ア．毎週日曜日を、活動日にしている
イ．日曜日は、月３回程度活動日としている
３９部
５６部
ウ．日曜日は、月２回程度活動日としている
５０部
１４５部
エ．日曜日は、月１回程度活動日としている
５０部
１８０部
オ．日曜日は、活動していない
７４６部
７７８部
カ．その他（校長会申し合わせによる）
６３９部
２１９部

‑15‑

４．平日の部活動の平均的な終了時間
ア．５時頃まで
イ．５時半頃まで
ウ．６時頃まで
エ．６時半頃まで
オ．７時頃まで
カ．７時半以降
キ．その他

夏
０．０％
３．４％
６３．６％
３１．４％
０．８％
０．０％
０．８％

季
０．０％
０．０％
４１．４％
３９．７％
１７．２％
１．７％
０．０％

冬
９．３％
７２．９％
１４．４％
２．５％
０．０％
０．０％
０．９％

季
３．５％
７７．６％
８．６％
８．６％
０．０％
１．７％
０．０％

Ⅴ 部活動運営について
１．顧問に対する校内研修会等（外部講師や校内顧問による部活動経営や指導力向上につながる研修会等）
ある：６ 校（ ５．０％）
ない：１１１ 校（９３．３％） 未回答：２校（ １．７％）
２．
（１）運動部活動の諸問題について検討する組織（部活動顧問会等）
ある：５６校（４７．１％）
ない：６０校（５０．４％）
未回答：３校（ ２．５％）（２）組織の構成
ア．教員のみの組織がある
２２校（３９．３％：５６校中）
イ．教員と保護者を入れた組織がある
３１校（５５．４％： 同上 ）ウ．教員と地域の方を入れた組織がある３校（ ５．３％： 同上 ）３．運動部活動を支援する組織（ＰＴＡ、同窓会、地域による後援会組織等）
ある：９９校（８３．２％）
ない：１８校（１５．１％）
未回答：２校（ １．７％）
４．地域のスポーツクラブ（学校の部活動以外の活動）と連携した活動
ある：５４校（４５．４％）
ない：６３校（５２．９％）

未回答：２校（ １．７％）

５．スポーツ少年団と連携した活動
ある：４８校（４０．３％）

未回答：４校（ ３．４％）

ない：６７校（５６．３％）

Ⅵ 運動部顧問の意識等（専門と専門外それぞれ２０％程度対象）
１．運動部活動指導に対しての「やりがい」
専 門（２４２名）
ア．感じている
１８５名（７６．４％）
イ．どちらとも言えない
４３名（１７．８％）
ウ．感じていない
１４名（ ５．８％）
２．運動部活動の指導目標（回答は２つまで可）専 外（２５９名）
７７名（２９．７％）
１３０名（５０．２％）
５２名（２０．１％）

専 門
専 外
ア．競技力を向上し大会で少しでも良い成績をおさめる １２７名（２８．２％）
８５名（１８．１％）
イ．将来にわたってスポーツに親しむ態度を育てる
７６名（１６．９％） ６２名（１３．２％）
ウ．責任感や精神力を育てる
１０７名（２３．８％） １２６名（２６．９％）
エ．協調性や社会性を育てる
１１６名（２５．８％） １５３名（３２．６％）
オ．明るく楽しんで仲間と活動する２４名（ ５．３％） ４３名（ ９．２％）‑16‑

３．運動部活動における課題（回答は３つまで可）専 門
ア．校務が多忙で十分な指導ができない
１６２名（２９．５％）
イ．教材研究や学級経営の時間がとれない
７５名（１３．７％）
ウ．部員数が少ない
６６名（１２．０％）
エ．部員数が多すぎる
１１名（ ２．０％）
オ．部員間の人間関係
３３名（ ６．０％）
カ．部員との人間関係
４名（ ０．７％）
キ．保護者が指導方針に対して理解がない
２２名（ ４．０％）
ク．保護者の勝利への期待が大きすぎる
４１名（ ７．５％）
ケ．専門的指導ができていない
２８名（ ５．１％）
コ．施設・設備が十分でない
６５名（１１，８％）
サ．予算が少ない
４２名（ ７．６％）
４．外部指導者の活用について（１）外部指導者活用校数
１０９校 ／ １１９校 （９１．６％）（２）外部指導者の人数
１，３０２人（県中体連調査による）（３）外部指導者に対しての期待（回答は２つまで可）専 門
ア．競技力向上
１３０名（４０．９％）
イ．体力向上８名（ ２．５％）
ウ．マナーの向上
２７名（ ８．５％）
エ．スポーツの楽しみや喜びを与える
３２名（１０．１％）
オ．生徒との一緒の活動
１３名（ ４．１％）
カ．生徒の活動意欲の向上
３６名（１１．３％）
キ．顧問の指導力の補完
７２名（２２．６％）（４）外部指導者を活用しての成果（回答は２つまで可）専 門
ア．競技力向上
１３０名（４６．３％）
イ．体力向上８名（ ２．８％）
ウ．マナーの向上
１８名（ ６．４％）
エ．生徒の意欲喚起
３８名（１３．５％）
オ．顧問教員の指導力向上
１５名（ ５．３％）
カ．顧問の繁忙期に指導をお願いできる
７２名（２５．６％）（５）外部指導者を活用しての問題点（回答は２つまで可）専 門
ア．指導回数が少ない
５５名（２９．４％）
イ．指導謝金が十分でない
６７名（３５．８％）
ウ．学校の方針との考え方が違う
１３名（ ７．０％）
エ．生徒や保護者との関係
２８名（１５．０％）
オ．事務手続きが煩雑
７名（ ３．７％）
カ．外部指導者の研修機会がない
１７名（ ９．１％）（６）外部指導者を活用していない理由（回答は２つまで可）専 門
ア．顧問教員の指導体制で十分
４５名（３６．０％）
イ．適任者が見つからない
３３名（２６．４％）
ウ．外部指導者との関係が難しい
２９名（２３．２％）
エ．事務手続きが煩雑
８名（ ６．４％）
オ．生徒や保護者との関係
６名（ ４．８％）
カ．予算がない
４名（ ３．２％）

‑17‑

専 外
１４０名（２３．０％）
８９名（１４．６％）
５２名（ ８．６％）
１６名（ ２．６％）
４１名（ ６．７％）
６名（ １．０％）
２６名（ ４．３％）
５８名（ ９．５％）
１３４名（２２．０％）
３５名（ ５．８％）
１１名（ １．８％）

専 外
１５１名（４１，３％）
１４名（ ３．８％）
２５名（ ６．８％）
３８名（ ９．６％）
１７名（ ４．６％）
５１名（１３．９％）
７０名（１９．１％）
専 外
１５２名（４７．２％）
９名（ ２．８％）
１１名（ ３．３％）
６５名（２０．２％）
２６名（ ８．１％）
５９名（１８．３％）
専 外
４９名（２３．４％）
６８名（３２．５％）
２９名（１３．９％）
３８名（１８．２％）
６名（ ２．９％）
１９名（ ９．１％）
専 外
１７名（２２．７％）
３２名（４２．７％）
１７名（２２．７％）
１名（ １．３％）
５名（ ６．７％）
３名（ ４．０％）平成２１年度

運動部活動の実態に関する調査（高等学校）

学校数（回答数） 県立高校（全日制）５０校、市立高校２校、私立高校１４校

合計６６校

網掛け は前回調査（平成１８年度）数・▼△は[平成２１年度]から[平成１８年度]を引いたもの（▼は減、△は増）※ 平成２１年５月１日現在の実数について回答
Ⅰ 在籍生徒数
男子生徒数：１７，９８５名

女子生徒数：１６，６４６名

合計人数：３４，６３１名

１８，８１７名（▼８３２）

１８，６３９名（▼１，９９３） ３７，４５６名（▼２，８２５）

Ⅱ 教員数（非常勤講師は除く）
男子教員数：１，９５０名

女子教員数：７７０名

合計人数：２，７２０名

２，２０２名（▼２５２）

９６８名（▼１９８）

３，１７０名（▼４５０）

Ⅲ 部の設置について
１．運動部の設置数（男女が一緒に活動している場合でも、それぞれ別にカウント）
男子運動部数：８０６部

女子運動部数：６６９部

７０３部（▼１０３）
５５３部（▼１１６）
２．運動部に所属している生徒数（県高体連調査による）

合計：１，４７５
１，２５６部（▼２１９）

男子生徒数：１１，９６３名

女子生徒数：７，１９０名

合計人数：１９，１５３名

運動部加入率：６８．５％

運動部加入率：４２．３％

運動部加入率：５５．６％

１２，９７２名（▼１，００８） ７，８６３名（▼６７３）
運動部加入率：６８．９％
運動部加入率：４２．２％
３．運動部の顧問数（外部指導者は含まない）

２０，８３５名（▼１，６８２）
運動部加入率：５５．６％

男子教員数：１，４０９名

女子教員数：３６６名

合計人数：１，７７５ 名

１，４７０名（▼６１）

３４７名（△１９）

１，８１７名（▼４２）

４．運動部の顧問（外部指導者は含まない）のうち、専門的な指導ができる顧問数
男子教員数：７８９名

女子教員数：９２名

合計人数：８８１ 名

男子専門割合：５６．０％

女子専門割合：２５．１％

専門割合：５０．０％

７９８名（▼９）

１０９名（▼１７）

９０７名（▼２６）

専門割合：５４．３％
専門割合：３１．４％
専門割合：４９．９％
５．１つの運動部の顧問数（外部指導者は含まない）
男子の部数
女子の部数
ａ，１人の顧問で指導（１９．６％） １０４部（１７．０％） １０７部（２３．０％）（２０．３％）（２０．１％）（２０．６％）
ｂ，２人の顧問で指導（６８．１％） ４１１部（６７．０％） ３２３部（６９．５％）（６５．２％）（６１．４％）（７０．５％）
９８部（１６．０％）
３５部（ ７．５％）
ｃ，３人以上の顧問で指導（１２．３％）（１４．５％）（１８．５％）（ ８．９％）‑18‑

６．複数顧問でない理由
ア，教員数に対して部活動数が多すぎる
イ，専門性のある教員がいない
ウ，部員数が少なく、１人の顧問で十分であるエ，複数顧問である
７．運動部の顧問（外部指導者は含まない）の年齢構成
男性顧問
ａ，２０歳代（１７．０％） ２０６名（１４．８％）（１９．２％）（１５．４％）
ｂ，３０歳代（３５．７％） ４６８名（３３．６％）（３５．０％）（３３．３％）
ｃ，４０歳代（３１．４％） ４７２名（３３．９％）（３０．１％）（３３．５％）
ｄ，５０歳代（１５．８％） ２４６名（１７．７％）（１５．７％）（１７．８％）

８校（１２．１％）
３校（ ４．５％）
１７校（２５．８％）
３８校（５７．６％）
女性顧問
９１名（２５．９％）（１９．２％）
１５４名（４３．９％）（３５．０％）
７６名（２１，７％）（３０．１％）
３０名（ ８．５％）（１５．７％）

Ⅳ 活動状況について
１．部活動の活動日についての校内規定
ア．一律の定めを設けている４校（ ６．０％）
イ．一応の定めを設けてはいるが、顧問の計画に任せている
３１校（４７．０％）
ウ．特に定めていない
３１校（４７．０％）
２．平均的な運動部活動の休養日の設定
２校
２校
ア．１週間に３日以上設けている
エ．２週間に１日は設けている
１校
５校
３校
３校
イ．１週間に２日は設けている
オ．１ヶ月に１日程度は設けている
４校
４校
４７校
９校
ウ．１週間に１日は設けている
カ．設けていない
４８校
４校
３．
（１）休業日となる土曜日や日曜日の運動部活動
ア．土曜日と日曜日の両方とも活動を認めている
３５校
４０校
イ．土曜日のみの活動を認めている
０校
０校
ウ．日曜日のみの活動を認めている
０校
０校
エ．土曜日と日曜日の両方とも活動を認めていない
０校
０校
オ．全面的に顧問に任せている
２９校
２５校（２）土曜日の活動状況について、下記の項目に該当する運動部の数
ア．毎週土曜日を、活動日にしている
６８９部
７８７部
イ．土曜日は、月３回程度活動日としている
６８部
５６部
ウ．土曜日は、月２回程度活動日としている
３１部
４５部
エ．土曜日は、月１回程度活動日としている
９部
１７部
オ．土曜日は、活動していない
５３部
５８部（３）日曜日の活動状況について、下記の項目に該当する運動部の数
ア．毎週日曜日を、活動日にしている
４７８部
６１３部
イ．日曜日は、月３回程度活動日としている
７６部
７４部
ウ．日曜日は、月２回程度活動日としている
６６部
７１部
エ．日曜日は、月１回程度活動日としている
４７部
２３部
オ．日曜日は、活動していない
１６６部
１７９部

‑19‑

４．平日の部活動の平均的な終了時間
ア．５時頃まで
イ．５時半頃まで
ウ．６時頃まで
エ．６時半頃まで
オ．７時頃まで
カ．７時半以降

夏
０．０％
０．０％
１５．８％
４７．４％
３１．６％
５．２％

季
０．０％
０．０％
１０．５％
４７．４％
２６．３％
１５．８％

冬
０．０％
１５．８％
３６．８％
２１．１％
２１．１％
５．２％

季
０．０％
１０．６％
３６．８％
３６．８％
１５．８％
０．０％

Ⅴ 部活動運営について
１．顧問に対する校内研修会等（外部講師や校内顧問による部活動経営や指導力向上につながる研修会等）
ある：６ 校（ ９．１％）
ない：５９校（８９．４％）
未回答：１校（ １．５％）
２．
（１）運動部活動の諸問題について検討する組織（部活動顧問会等）
ある：５２校（７８．８％）
ない：１３校（１９．７％）
未回答：１校（ １．５％）（２）組織の構成
ア．教員のみの組織がある
５１校（９８．１％：５２校中）
イ．教員と保護者を入れた組織がある０校（ ０．０％： 同上 ）ウ．教員と地域の方を入れた組織がある０校（ ０．０％： 同上 ）エ．その他
１校（ １．９％： 同上 ）３．運動部活動を支援する組織（ＰＴＡ、同窓会、地域による後援会組織等）
ある：６２校（９４．０％）
ない：２校（３．０％）
未回答：２校（ ３．０％）
４．地域のスポーツクラブ（学校の部活動以外の活動）と連携した活動
ある：９校（１３．６％）
ない：５７校（８６．４％）
５．スポーツ少年団と連携した活動
ある：６校（ ９．１％）
ない：６０校（９０．９％）

Ⅵ 運動部顧問の意識等（専門と専門外それぞれ２０％程度対象）
１．運動部活動指導に対しての「やりがい」
専 門（２０６名）
専 外（１９６名）
ア．感じている
１６９名（８２．０％） ７３名（３７．２％）
イ．どちらとも言えない
３１名（１５．０％） ８９名（４５．４％）
ウ．感じていない
６名（ ２．９％） ３４名（１７．３％）
２．運動部活動の指導目標（回答は２つまで可）ア．競技力を向上し大会で少しでも良い成績をおさめる

イ．将来にわたってスポーツに親しむ態度を育てる
ウ．責任感や精神力を育てる
エ．協調性や社会性を育てる
オ．明るく楽しんで仲間と活動する

‑20‑

専 門
専 外
１４４名（３７．２％）
９１名（２５．１％）
３８名（ ９．８％）
４６名（１２．７％）
１０５名（２７．１％）
８９名（２４．６％）
８８名（２２．７％） １０５名（２９．０％）
１２名（ ３．１％）
３１名（ ８．６％）

３．運動部活動における課題（回答は３つまで可）専 門
ア．校務が多忙で十分な指導ができない
１２９名（２８．８％）
イ．教材研究や学級経営の時間がとれない
３７名（ ８．３％）
ウ．部員数が少ない
９０名（２０．１％）
エ．部員数が多すぎる
９名（ ２．０％）
オ．部員間の人間関係
２２名（ ４．９％）
カ．部員との人間関係
５名（ １．１％）
キ．保護者が指導方針に対して理解がない
１１名（ ２．５％）
ク．保護者の勝利への期待が大きすぎる
４名（ ０．９％）
ケ．専門的指導ができていない
１２名（ ２．７％）
コ．施設・設備が十分でない
６６名（１４．８％）
サ．予算が少ない
６２名（１３．９％）
４．外部指導者の活用について（１）外部指導者活用校数
５５校 ／ ６６校 （８４．９％）（２）外部指導者の人数
４２２人（県高体連調査による）（３）外部指導者に対しての期待（回答は２つまで可）専 門
ア．競技力向上
６７名（４４．１％）
イ．体力向上４名（ ２．６％）
ウ．マナーの向上
３名（ ２．０％）
エ．スポーツの楽しみや喜びを与える
４名（ ２．６％）
オ．生徒との一緒の活動
１３名（ ８．６％）
カ．生徒の活動意欲の向上
３８名（２５．０％）
キ．顧問の指導力の補完
２３名（１５．１％）（４） 外部指導者を活用しての成果（回答は２つまで可）専 門
ア．競技力向上
５７名（３８．５％）
イ．体力向上３名（ ２．０％）
ウ．マナーの向上
８名（ ５．４％）
エ．生徒の意欲喚起
４３名（２９．１％）
オ．顧問教員の指導力向上
７名（ ４．７％）
カ．顧問の繁忙期に指導をお願いできる
３０名（２０．３％）（５）外部指導者を活用しての問題点（回答は２つまで可）専 門
ア．指導回数が少ない
２８名（２７．５％）
イ．指導謝金が十分でない
５３名（５２．０％）
ウ．学校の方針との考え方が違う
５名（ ４．９％）
エ．生徒や保護者との関係
３名（ ２．９％）オ．事務手続きが煩雑
６名（ ５．９％）
カ．外部指導者の研修機会がない
７名（ ６．９％）（６）外部指導者を活用していない理由（回答は２つまで可）専 門
ア．顧問教員の指導体制で十分
７１名（４２．８％）
イ．適任者が見つからない
４８名（２８．９％）
ウ．外部指導者との関係が難しい
１６名（ ９．６％）
エ．事務手続きが煩雑
４名（ ２．４％）
オ．生徒や保護者との関係
９名（ ５．４％）
カ．予算がない
１８名（１０．８％）

‑21‑

専 外
１１８名（２６．４％）
４３名（ ９．６％）
５７名（１２．８％）
１５名（ ３．４％）
２０名（ ４．５％）
８名（ １．８％）
３名（ ０．６％）
１２名（ ２．７％）
１１０名（２４．６％）
３９名（ ８．７％）
２２名（ ４．９％）

専 外
９９名（５０．５％）
３名（ １．５％）
９名（ ４．６％）
１０名（ ５，１％）
８名（ ４．１％）
２８名（１４．３％）
３９名（１９．９％）
専 外
９６名（４７．１％）
５名（ ２．５％）
１５名（ ７．４％）
５８名（２８．４％）
１３名（ ６．４％）
１７名（ ８．３％）
専 外
４９名（３８．６％）
５８名（４５．７％）
２名（ １．６％）
９名（ ７．１％）
７名（ ５．５％）
２名（ １．６％）
専 外
３６名（２７．３％）
５２名（３９．４％）
１２名（ ９．１％）
１０名（ ７．６％）
１名（ ０．２％）
２１名（１５．９％）