入会金及び会費に関する規程
第1章

総則

（目的）
第１条 この規程は、定款第 8 条第 2 項及び第 9 条第 3 項の規定に基づき、協会の業務及び運営の財源に充てるための入会金及び会費の額並びにこれらの納入方法等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）投資運用業者 金融商品取引法（以下「法」という。
）第 29 条の規定に基づき、投資運用業の登録を受けた者（法第 33 条の２及び第 33 条の８第 1 項の規定に基づき投資運用業を行う信託銀行を含み、法第 2 条第 8 項第 12 号ロに掲げる行為又は同項第 15 号に掲げる行為を業として行う者に限る。
）（２）投資運用会員 前号の登録を受けた者で協会の会員となっている者（３）投資助言・代理業者 法第 29 条の規定に基づき、投資助言・代理業の登録を受けた者（法第 33 条の２及び第 33 条の８第 1 項の規定に基づき投資助言・代理業を行う信託銀行、法第 33 条の２の規定に基づき投資助言・代理業を行う登録金融機関を含む。
）（４）投資助言・代理会員 前号の登録を受けた者で協会の会員となっている者
第2章

入会金

（入会金の額）第３条 入会金の額は、次のとおりとする。
（１）投資運用業者 １００万円（２）投資助言・代理業者 ２０万円
２

投資助言・代理会員が、前条第 1 号に規定する登録を受けた場合は、前項第 1 号と同項第2 号の差額を入会金として納入する。

３

投資運用業と投資助言・代理業を併営している場合は、投資運用業者についての規定を適用する（以下この規程において同じ。
）。

（会員でない会社と会員の合併等による入会金の取扱い）
第４条

会員でない会社が投資運用会員又は投資助言・代理会員と合併等を行った場合において、次の各号の一に該当するときは、入会金の納入は免除する。
（１）会員でない会社が投資運用会員又は投資助言・代理会員と合併し、新設された会社が会員となる場合（２）会員でない会社が投資運用会員又は投資助言・代理会員と合併し、会員でない会社が存1

続会社として新たに会員となる場合（３）会員でない会社が投資運用会員又は投資助言・代理会員から営業譲渡を受け、会員でない会社が新たに会員となる場合（ただし、営業譲渡を行った会員と新たに会員となる者が、人的かつ資本的継続性を有している場合に限る。）。
２

前項各号において、会員でない投資運用業者が投資助言・代理会員と合併し、新設された会社が会員となる場合若しくは会員でない投資運用業者が存続会社として新たに会員となる場合、又は会員でない投資運用業者が投資助言・代理会員から営業譲渡を受け、会員でない投資運用業者が新たに会員となる場合は、第 3 条第 1 項第 1 号と同項第 2 号の差額を入会金とする。
（入会金の納入）
第５条 入会金の納入義務の発生日は、理事会において入会の承認を受けた日とする。
２

入会金は、前項の理事会における入会承認の通知が入会申請者に到達した日から起算して１か月以内に、協会が指定する金融機関の協会口座への振込みにより納入するものとする。
なお、振込みにかかる手数料は、納入者の負担とする。

３ 第 3 条第 2 項の納入義務の発生日は当該登録を受けた日、前条第 2 項の納入義務の発生日は合併の日又は営業譲渡を受けた日とし、納入義務の発生日から起算して１か月以内に納入するものとする。
第3章

会費

第1節

投資運用会員の会費（会費の額）
第６条 投資運用会員の会費の年額は、投資運用業等に係る営業収益計（以下「営業収益計」という。
）に第 9 条に規定する所定の係数を乗じた金額とし、当該算出額が８００万円を超える場合は８００万円、４０万円未満の場合は４０万円とする。
（営業収益計）第７条 前条の営業収益計は、金融商品取引業等に関する内閣府令第 172 条第 1 項、第 182 条
第 1 項及び第 187 条の規定に基づき作成される事業報告書（以下「事業報告書」という。）のうち、投資一任契約に係る業務の状況の「運用受託報酬」、法第２条第 8 項第 15 号に掲げる行為に係る業務の状況の「運用受託報酬その他の法第２条第 8 項第 15 号に掲げる行為に係る報酬」、投資助言業務の状況の「投資助言報酬」、代理・媒介業務の状況の「代理・媒介手数料」の合計額とする。
２

営業収益計は、会費を納入すべき協会の事業年度（４月～翌年３月）の前事業年度の間に終了した直近の決算期における決算数値によるものとし、当該決算期の営業実績が１２か月に満たない場合は、次の計算式により修正計算（年換算）した数値によるものとする。
2

営業収益計×１２か月÷営業月数（１か月未満切捨て）（合併等が行われた場合の営業収益計の取扱い）
第８条

合併が行われた場合における合併後存続することとなる会社（以下「存続会社」という。）、営業の全部譲渡が行われた場合における営業を譲り受けた会社（以下「譲受会社」という。）、新設合併が行われた場合における新設された会社（以下「新設会社」という。）
又は会員でない会社が会員である投資運用業者と合併し存続会社として新たに会員となる会社の会費の計算の基礎となる営業収益計の取扱いは、次による。
（１） 存続会社が会員である場合
ア

合併が４月１日に行われた場合における合併日の属する協会の事業年度に係る会費の計算の基礎となる営業収益計
当該事業年度の前事業年度中に終了した存続会社の決算期における営業収益計と、合併日前１２か月の期間に相応する合併消滅会社（合併により消滅する会社をいう。
以下同じ。）の営業収益計（合併消滅会社が複数ある場合には、そのすべての会社の営業収益計の合計をいう。以下同じ。）とを合算した額

イ

合併が４月２日以後に行われた場合における合併日の属する協会の事業年度の翌事業年度に係る会費の計算の基礎となる営業収益計①

合併日の属する存続会社の決算期が協会の当該翌事業年度開始前に終了する場合当該存続会社の決算期における営業収益計と、その決算期末日の１２か月前に該当する日から合併日までの期間に相応する合併消滅会社の営業収益計とを合算した額②

合併日の属する存続会社の決算期が協会の当該翌事業年度開始後に終了する場合
合併日の属する協会の事業年度中に終了する存続会社の決算期における営業収益計と、合併日前１２か月の期間に相応する合併消滅会社の営業収益計とを合算した額（２） 譲受会社が会員である場合
譲受会社の会費の計算の基礎となる営業収益計については、「合併」とあるのは「営業の全部譲渡」と、「合併日」とあるのは「営業の全部譲渡が行われた日」と、「存続会社」とあるのは「譲受会社」と、また、「合併消滅会社」とあるのは「営業の全部譲渡を行った会社」と読み替えて前号を適用する。
なお、営業の全部譲渡が投資運用業に係る業務についてのみ行われた場合における営業の全部譲渡を行った会社の営業収益計は、当該業務に係る営業収益計とする。
（３） 新設会社が会員となる場合「存続会社」とあるのは「新設会社」と読み替えて第 1 号を適用し、新設合併により消滅したすべての「合併消滅会社の営業収益計」を合算した額とする。
（４） 会員でない会社が会員である投資運用業者と合併し存続会社として新たに会員となる場合
3

第 1 号を適用する。
（所定の係数）第９条 第 6 条の所定の係数は、０．２５％を基準とし、上下３０％の範囲（０．１７５％～０．３２５％）内で、理事会の決議によりこれを定める。
第2節

投資助言・代理会員の会費（会費の額）
第 10 条 投資助言・代理会員の会費の年額は、１０万円とする。
（会費の減額措置）
第 11 条 会費を納入すべき協会の事業年度（４月～翌年３月）の前事業年度の間に終了した直近の決算期における投資助言報酬又は代理・媒介手数料（投資助言業と代理・媒介業を併営する会員の場合は、投資助言報酬と代理・媒介手数料の合計額）が 1,000 万円未満であった
会員は、会費の減額措置を会長に申請することができる。その場合において、直近の決算期の事業報告書の写しを添付する。
２

前項において、会長が減額措置を講じることを認めた場合、当該会員の会費の年額は、５万円とする。

第3節

会費の納入

（納入義務の発生日）
第 12 条 会費の納入義務の発生日は、毎事業年度の４月１日とする。
（納入期限）
第 13 条 会費の納入期限は、投資運用会員については毎事業年度の７月末日、投資助言・代理会員については毎事業年度の４月末日とし、当日が土曜日又は日曜日にあたる場合は直近の月曜日とする。ただし、投資運用会員において、当該日に会費の額の計算基準となる決算数値が確定していないことにより会費の額が確定しない場合は、会費の額が確定した日から１か月以内の間において協会が指定する日とする。
（事業年度途中での会員の異動の場合の取扱い）
第 14 条 事業年度途中での入会、会員区分の変更、会員資格の喪失があった場合の取扱いは、次による。
（１）事業年度途中で入会した会員の会費は、入会の承認を受けた日の属する月に入会したものとした会員期間に応じ、月を単位とした月割計算を行う。
（２）事業年度途中で会員区分に変更があった場合の会費は、変更のあった日の属する月に変更したものとしてそれぞれの会員期間に応じ、月を単位とした月割計算を行う。
（３）事業年度途中で会員資格を喪失した場合の会費は、会員資格を喪失した日の属する月に4

会員資格を喪失したものとした会員期間に応じ、月を単位とした月割計算を行う。
（納入の方法等）
第 15 条 会費は、協会が指定する金融機関の協会口座への振込みにより納入する。なお、振込みにかかる手数料は、納入者の負担とする。
２

投資運用会員は、会費の納入にあたっては、協会が指定する会費納付書（別紙様式）及び第 7 条第 1 項の事業報告書の該当部分の写しを協会が指定する期日までに協会へ提出するものとする。この場合において、これらの業務の実績がない等により事業報告書を作成していないときは、当該事業報告書に代え、その会員の事業報告書中の損益計算書の写しを提出するものとする。ただし、上記写しを協会へ既に提出している場合は、添付を省略して差し支えない。

（端数切捨て）第 16 条 会費は、1,000 円未満の金額は切捨てとする。
（投資助言・代理会員の会費の分割納入）
第 17 条 投資助言・代理会員は、会費を２回に分割して納入することができ、協会の事業年度末までに納入する。ただし、第 11 条の減額措置を受けた場合は、この限りでない。

附則（平成２４年２月２０日）

１．この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成２４年７月２日）から施行する。
２．「入会金及び年会費に関する規則」（昭和６３年７月５日理事会決議）は、整備法第 121条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成２４年７月２日）をもって廃止する。

5別紙様式
会費納付書

年月日

一般社団法人 日本投資顧問業協会 御中会 員 名
会員番号(担当者名)

電話

年度の会費を下記により納付いたします。
記会費額≪計算根拠≫（A）×所定の係数（円％）＝円（千円未満切捨て）（計算の結果、算出額が 800 万円を超える場合は 800 万円、40 万円未満の場合は 40 万円とする。）（単位：百万円）
事業報告書の金額（期間～左記の年換算金額備考）

投資一任契約に係る運用受託報酬（a）
法第 2 条第 8 項第 15 号に掲げる行為に係る運用受託報酬(b)投資助言報酬(c)
代理・媒介手数料（d）
営業収益計 (a)+(b)+(c)＋(d)=(A)（注１）営業収益計は、会費を納入すべき協会の事業年度（４月～翌年３月）の前事業年度の間に終了した直近の決算期における決算数値による。
当該決算期の営業実績が 12 か月に満たない場合の営業収益計は、12 か月／営業月数（１か月未満は切捨て）を乗ずることにより修正計算（年換算）を行う。
（注２）事業年度途中の入会の会費は、入会承認を受けた日の属する月に入会したものとして月を単位とした月割計算する。
（注３）事業報告書中の該当部分の写しを添付する。
6以上