第２期
高知県地域福祉活動支援計画
2024（令和6）年 度▶▶▶2027（令和9）年度

つなげる つながる こうちのミライ

2024（令和６）年３月

社会福祉法人高知県社会福祉協議会

第2期
高知県地域福祉活動支援計画
2024年〜2027年

つなげる

つながる

こうちのミライ2024（令和6）年３月

社会福祉法人高知県社会福祉協議会

あいさつ

第２期高知県地域福祉活動支援計画の策定にあたって
昨年の５月から、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが、２類から５類へと移行した
ことによる行動制限の大幅緩和などもあり、経済活動の方は、地政学的なリスクは残るものの、概ね正常化に向かっております。その一方で、私どもの地域福祉を取り巻く環境は、急速に進展する少子高齢化や人口の減少といった構造的な問題に今回のコロナ禍の影響なども重なり、なお一層の厳しい状況が想定されますし、生成ＡＩ（人工知能）の普及や利活用などに伴う情報通信社会の急速な進展などとも相まって、今後の社会経済情勢の更なる大きな変革も予見されるところです。
この様に、時代の変化のスピードや不確実性が益々増大し、将来の見通しも立ちにくい社
会状況の中で、私たち一人ひとりが生活の満足度や幸せを感じられる地域づくりを目指していくためには、自助や公助の力だけでは足りず、人と人とのつながりや支え合いの絆を地域自らが生み出し、定着・機能させていく共助・互助の仕組みづくりが欠かせません。
折しも、新年早々には、令和６年能登半島地震が発生し、ニュースの映像に映し出される災害現場を目の当たりにし、外からの救援・救助活動の困難さと併せて、今後必ず発生する
南海トラフ地震と言った大規模災害の発生などにも備え、常日頃から、身近な地域社会において持続可能な地域づくりに取り組むことの大切さを、改めて重く受け止めたところです。
こうした中、第２期を迎えます高知県地域福祉活動支援計画の改定にあたりましては、第１期計画の推進期間中に積み上げてきた取組の成果と課題事項などをベースに、本会として優先的かつ主体的に取り組む必要のある重要なテーマを、５つの取組の柱として再編・整理のうえ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う今後の社会経済情勢の変化等も見据えた計画として、策定をいたしております。
今後、新たな計画を推進し、着実な成果へと繫げていくためには、これまでにも増して地域の関係機関や団体などがしっかりと連携・協働し、支援を必要とされている方々に、求められる支援が的確に届けられるネットワークづくりが、何よりも重要になってまいります。
このため、本会といたしましても、行政をはじめ、市町村の社会福祉協議会や民生委員・児童委員の皆様は勿論のこと、社会福祉法人やＮＰＯなどと言った多様な民間団体などとの連携・協働をこれまで以上に強化を図るなど、本計画の目標にも掲げております持続可能な地域づくりに向け、精一杯のチャレンジを続けてまいりたいと考えておりますので、皆様のご支援、ご協力をどうかよろしくお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定に当たり、中心的な役割を担っていただいた高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の委員の皆様をはじめ、関係者の皆様から大変貴重なご意見・ご提案などを多数いただいきました。この場をお借りし、改めて心からの感謝を申し上げます。

２０２４（令和６）年３月
社会福祉法人高知県社会福祉協議会


会 長

井

奥

和

男

目
第１章
１

次

策定にあたって本計画の概要(1) 計画策定の目的……………………………………………………………………………………… 1(2) 計画の策定方法……………………………………………………………………………………… 1(3) 計画の推進期間……………………………………………………………………………………… 2(4) 地域福祉の推進に関する計画と本計画との関係………………………………………………… 2
２

地域社会を取り巻く現状(1) 人口減少・少子高齢化社会の進行………………………………………………………………… 3(2) 地域活動や支え合い機能の低下…………………………………………………………………… 3(3) 社会情勢の変化……………………………………………………………………………………… 3３

福祉施策の動向(1) 地域共生社会の実現………………………………………………………………………………… 4(2) 包括的支援体制の整備に向けて…………………………………………………………………… 4(3) 重層的支援体制整備事業の創設について………………………………………………………… 5(4) 高知型地域共生社会の実現に向けた取組について……………………………………………… 6(5) 第４期高知県地域福祉支援計画の策定について………………………………………………… 7

４

本県の現状
(1) 人口の急激な減少…………………………………………………………………………………… 8(2) 地域の支え合いの弱まりや地域活動への参加率の低下、社会的な孤立リスクの増大……… 9５

第１期計画の振り返りと評価(1) 第１期計画の推進体制…………………………………………………………………………… 10(2) 第１期計画の取組の柱の評価…………………………………………………………………… 10(3) 第１期計画の総括………………………………………………………………………………… 15第２章

計画の目標と具体的な取組

１

５年後の社会予測………………………………………………………………………………… 17

２

目標………………………………………………………………………………………………… 18

３

取組の柱…………………………………………………………………………………………… 19

４

取組の概要………………………………………………………………………………………… 21

５

取組の柱ごとの具体的な取組(1) 取組の柱１「地域における福祉教育の推進」… ……………………………………………… 23(2) 取組の柱２「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の強化」… …………………… 25(3) 取組の柱３「南海トラフ地震等の災害に備えた支援体制づくり」… ……………………… 33(4) 取組の柱４「あらゆる福祉人材の確保・育成・定着と質の向上」… ……………………… 35(5) 取組の柱５「高知県社協の組織力・専門力の強化」… ……………………………………… 41

６

第３章
１

第４期高知県地域福祉支援計画とのつながり………………………………………………… 43計画の推進体制
計画の進行管理及び評価(1) 計画の進行管理及び評価体制…………………………………………………………………… 44(2) 計画の進行管理スケジュール…………………………………………………………………… 50

第１章
１

策定にあたって本計画の概要第１章（１）計画策定の目的策定にあたって社会福祉法人高知県社会福祉協議会（以下、「高知県社協」という。）では、県域において民間の地域福祉活動の中核を担う組織として、高知県が策定する高知県地域福祉支援計画とも目標や方向性を共有しながら、連携・協働して取り組むことを通じて、一体的かつ効果的に地域福祉を推進することを目的に、令和元年度に第１期となる高知県地域福祉活動支援計画（以下、「本計画」という。）を策定しました。
第１期計画では、誰もが安心して暮らし続けることができるよう、地域住民が主体的に地域の生活課題を把握のうえ、課題解決を試みる地域づくりなどを進めてきました。
地域社会の状況の変化に対応し、住民に身近な圏域で住民が主体的に地域の生活課題を把握して解決を試みる地域づくりを県下全域で進めていくためには、高知県社協や市町村社会福祉協議会（以下、「市町村社協」という。）、社会福祉法人、民生委員・児童委員、ＮＰＯなどによる連携・協働のより一層の強化を図ることが必要です。そのためにも、目指すべき地域福祉の姿を「見える化」し、関係の団体・機関とも方向性を共有しながら、計画的に進めていくことが重要となります。
そのため、本計画では策定の目的を以下の３点に整理しています。

＜本計画の目的＞（２）計画の策定方法
第２期となる本計画の策定にあたっては、高知県社協の事務局職員で構成するプロジェクト
チームを設置し、各部署、職階層ごとの協議を通じて課題を整理のうえ、改定に向けた社会情勢の予測や高知県社協としての役割などについて検討作業等を行いました。
また、高知県地域福祉活動支援計画推進委員会のほか、県内ブロック別市町村社会福祉協議会会長等意見交換会、高知県子ども・福祉政策部等の関係者からの意見を基に、第１期計画の推進期間である2020（令和２）年度から2023（令和５）年度の間において見えてきた活動の成果や課題を整理し、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化等も踏まえた内容とし
ています。

－1－

（３）計画の推進期間
本計画の推進期間は、高知県が策定する第４期高知県地域福祉支援計画の期間と合わせて、2024（令和６）年度から2027（令和９）年度までの４年間とします。
第１章（４）地域福祉の推進に関する計画と本計画との関係の2000（平成12）年改正により規定された事項であり、「市町村地域福祉計画」（法第107条）
及び「都道府県地域福祉支援計画」（法第108条）からなります。
市町村地域福祉計画は、地域生活課題を明らかにするとともに、課題解決のために必要となる施策の内容や量、体制についての目標を設定した、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画です。
また、都道府県地域福祉支援計画は、市町村地域福祉計画の目標達成に資するために、市町村を超えた広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める計画であり、本県では第１期計画が2010（平成22）年に策定され、第４期計画（令和６年度～令和９年度）まで進められてきました。
いずれの計画も、2018（平成30）年の法改正により策定が努力義務とされ、また、計画の位置付けについても他の福祉計画の「上位計画」として位置付けられ、さらに、「包括的な支
援体制の整備に係る事業に関する事項」（法第106条の３第１項）が計画に盛り込むべき事項
として追加されています。
一方で、行政が策定する＜地域福祉活動支援計画と他の計画との関係性＞

市町村地域福祉計画を補完・補強する計画として、
市町村社会福祉協議会が地域住民等と策定する「市町村地域福祉活動計画」があ連携ります。この計画は、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者等が相互協力して策定する地

連携

域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画であり、本県では34市町村社協
全てにおいて策定されています。
こうした中で、本計画は「高知県地域福祉支援計画」と一体となり、「市町村地域福祉活動計画」の推進を支援する計画に位置付けられ、市町村社協や社会福祉法人、民生委員・児童委員、ボランティア・ＮＰＯなどが連携・協働して取り組む地域福祉活動への支援を通して、県下全域
で地域共生社会の実現が図られるように、高知県社協の支援の方向性を定める計画として策定しています。
－2－

策定にあたって地域福祉の推進を図る目的で策定される地域福祉計画は、社会福祉法（以下、「法」という。）

２

地域社会を取り巻く現状（１）人口減少・少子高齢化社会の進行
第１章

本県では、他県に先行して人口減少、少子高齢化が進行しており、人と人とのつながりが希薄になるなか、これまで様々な生活の場面で機能してきた地域の相互扶助や家族間の絆などの策定にあたって支え合い機能が弱まっています。
こうした状況の下で、地域では独居で認知症の高齢者や、社会的にも経済的にも困窮の状態にある生活困窮者などの増加に加え、8050問題やヤングケアラーなどに見られる複雑化した
生活課題を抱え、重層的な支援を必要とする世帯が顕在化するなど、これまでの縦割りの制度による公的支援だけでは対応が困難なケースの増加が顕著となっています。

＜地域生活課題の複雑化・複合化＞（２）地域活動や支え合い機能の低下
人口減少や少子高齢化の進行により、多くの地域で経済活動の停滞や地域活動の担い手の減少を招き、暮らしに必要な商店やサービス等が減少するとともに、地域のつながりを維持してきた小地域単位での集いや祭りといった地域に根付いた活動なども減少するなど、地域の持続可能性への危機感が高まっています。

（３）社会情勢の変化
さらに2020（令和２）年に我が国においてはじめて感染者が確認された新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う社会状況の変化により、生活困窮者の増大やフレイル（虚弱化）、社会的孤立の進行など、地域において様々な生活課題が顕在化しています。また、地域での見守りや支え合い活動、さらには、ボランティア活動の休止・延期等による活動機会の減少などもあり、地域活動への参画に関する住民の考え方についても変化が生じています。

－3－

３

福祉施策の動向（１）地域共生社会の実現『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、社会」の実現を福祉改革の基本コンセプトと位置付けています。この取組は、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域生活課題を把握し、多様な主体と連携して解決を試みる地域づくりを目指していこうとするものであり、人と人とのつながりの再構築や福祉分野に限らず多様な分野との連携を促進し、お互いに支え合う地域づくりを目指して積極的に取り組んでいくことが重要です。

出典：厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」最終とりまとめ（２）包括的支援体制の整備に向けて

地域共生社会の実現に向けて、2018（平成30）年には、社会福祉法第106条の３第１項の改正により、市町村による包括的な支援体制の整備が努力義務化されました。
この「包括的な支援体制」は、“ 地域において必要な支援を包括的に提供する ” ことをコンセプトとしており、複雑・複合化したケースや制度の狭間の課題にも対応できるようになります。
＜法第106条の３第１項＞
第１号 住民参加など他人事を我がごとに変えていくための働きかけができるような環境の整備
第２号

地域住民のニーズを受け止めて、必要な機関につなぐことができる場づくり

第３号

市町村圏域において、つながったニーズや困りごとの解決に向けて、多機関が協働できる体制

市町村における「包括的な支援体制」の整備に向けては、相談の入口となり、住民に身近な圏域で相談を受け止め、適切な相談支援機関につなぐ「相談支援」の体制構築が求められます。
また、地域資源を活用した社会とのつながりづくりなどを通して社会参加を促し、課題を抱えた方の自立を支援する「参加支援」の取組に加えて、住民同士が互いに気にかけ支え合う関
係性を育む「地域づくりに向けた支援」など、「相談支援」を含めた３つの支援機能が相乗効果を発揮するように、一体的に取り組む必要があります。

－4－

策定にあたって人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、地域をともに創っていく「地域共生第１章

このような地域社会や人々の暮らしの変化を踏まえ、厚生労働省では、制度・分野ごとの

包括的な支援体制のイメージ図【包括的な支援体制のイメージ図】①相談支援
多機関協働型の「支援チーム」

第１章

コーディネーター

高齢

の配置

社協

策定にあたって

民生委員
あったか

障害

つなぐ

子ども

・支援プランを作成
・定期的にケース会議
・支援の終結へ導く

住民に身近な圏域

断らない相談窓口

Point

高齢窓口
Point
障害窓口
子ども窓口
生活困窮窓口
雇用、就労関係窓口
住まい関係窓口
学校・SSW 等

つなぐ

自治会、民生委員、老人クラブ、
ボランティア、社会福祉施設、地域住民など
Point

相談窓口

困窮

困っている人の声を聞く↓
困りごとを受け止める↓
早期発見

アウトリーチ
支援員の配置

教育

NPO
つなぐ

分野横断的な支援拠点

アウトリーチする

つなぐ

高齢

障害

子ども

地域包括支援地域活動支援

センター

地域子育て

自立相談

センター

支援拠点

支援機関

困窮

困っている人、課題を抱えている人

つなぐ

気づく

②参加支援、③地域づくりに向けた支援○居場所（地域資源）を増やす、住民同士がつながり気づき合う地域をつくる

Point

・ 住民座談会やサロンを開催、ひきこもりの人等の就労支援や交流の場として、あったかふれあいセンターを活用
・ 障害のある人の就労支援施設において、生活困窮者等の就労支援を実施
・ 農福連携の推進や子ども食堂の設置の促進 など

出典：高知県、高知県社協「高知型地域共生社会の実現に向けた市町村の包括支援体制の整備等のポイント」（３）重層的支援体制整備事業の創設について
市町村における包括的な支援体制を整備するための事業（＝手段）として、2021（令和３）年改正社会福祉法第106条の４の施行により定められたのが「重層的支援体制整備事業」です。
この事業は、高齢・障害・子ども・生活困窮のそれぞれの分野の既存事業である、「Ⅰ相談支援」、「Ⅲ地域づくりに向けた支援」の取組に、新たな機能分として「Ⅱ参加支援事業」を追
加のうえ、「Ⅰ相談支援」に「多機関協働事業」と「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」
を付加し、３つの事業を一体的に実施するものです。
本県では、2023（令和５）年度までに４市町村が「重層的支援体制整備事業」を実施しており、15市町村が「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」を実施しています。

出典：厚生労働省－5－

（４）高知型地域共生社会の実現に向けた取組について
本県においても、2022（令和４）年度から、高知県版の地域共生社会の実現に向けて、「高知型地域共生社会」の実現に向けた取組をスタートしています。
に向けて、社会福祉法人や民間企業等が提供する制度サービスを含めた行政主体の取組を「たまた、地域とのつながりを実感できるよう、地域住民や社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人、ＮＰＯ、民間企業・団体などの多様な主体が参画した地域づくりの取組を「よこ糸」
として進めています。
この「たて糸」と「よこ糸」が織りなす地域共生社会の拠点として、あったかふれあいセン
ター等も活用しながら、一人一人の力をつなげて地域でともに支え合う「高知型地域共生社会」の実現に向けて、高知県社協も県と連携して取り組んでいきます。

高知型地域共生社会の「たて糸」「よこ糸」の展開イメージ【高知型地域共生社会の「たて糸」「よこ糸」の展開イメージ】
柱１

行政主体の「たて糸」
包括的な支援体制の整備

高

障

齢

害

子
ど
も

柱２
困

教

女

住

窮

育

性

宅

税

地域主体の「よこ糸」「つながり」を実感できる地域づくり

人と人とのつながりの再生に向けた
ネットワークづくり

１● ソーシャルワークの網の目構築プロジェクト● 「地域の見守り活動に関する協定」や「高知家地域共生社会推進宣言」の拡大など

地域資源を活用した居場所や社会参加の場の拡大

２

県 下 全 域 で展 開 ！

● あったかふれあいセンターでのオンライン診療● 子ども食堂・農福連携など

地域共生社会の拠点として、
あったかふれあいセンターを活用

３

県民の理解促進と参画意識の醸成
出典：第4期高知県地域福祉支援計画

さらに、同年10月には高知県をはじめ、県内の全市町村及び高知県社協を含む全ての社会福祉協議会による「高知家地域共生社会推進宣言」を実施し、行政と社会福祉協議会が手を取り合い、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいくことを宣言しました。翌年10月には、【地域活動への参加などについて】
42の民生委員児童委員協議会と56の民間企業・団体がこの宣言に参画し、オール高知で取組を進める機運が高まっています。

80%

ほとんど、全く参加していない

高知家地域共生社会推進宣言（令和４年10 月 30 日）
63.20%
54.2%

73.50%

56.0%

高知家の一人ひとりが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることができるよう、人と人、人と社会が相互につながり、支え合う『地域共生社会』の実現に向けて、次のとおり宣言します。

40%

❶
❷
❸

24.5%

43.80%
43.20%
参加している
36.2%
どんな困りごとでも受け止めて寄り添う仕組みづくりに取り組みます。

誰もが身近な地域で人や社会とつながることができる場づくりに取り組みます。
28.30%
住民が主体となった支え合いの地域づくりを後押しします。
参加できない、したくない

0%
H21

9.60%

H26

12.50%－6－R3

R5（資料）高知県「県民世論調査」

策定にあたってて糸」として進めています。

第１章

誰もが制度の狭間に陥ることがないよう、分野を超えて多機関が協働できる支援体制の整備

（５）第４期高知県地域福祉支援計画の策定について
高知県では、本県における地域福祉を推進するための基本方針となり、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載した福祉分野の上位計画となる「第４期高知県地域福祉支援計画」を策第１章定しています。
この計画は、県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることが策定にあたってできる高知県を目指し、「誰一人取り残さない、つながり支え合う高知型地域共生社会の実現」という理念のもと、各市町村に通じる広域的な見地から、以下の３本柱で市町村の地域福祉に関する取組を支援することとしています。
Ⅰ「高知型地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制づくり（「たて糸」の取り組み）１

市町村における多機関協働型の包括的な支援体制の整備の推進

２

高齢者、障害者への支援

３

こどもまんなか社会の実現

４

生きづらさや困難を抱える人たちへの支援

５

防災・減災対策の推進

Ⅱ「高知型地域共生社会」の実現に向けたつながりを実感できる地域づくり（「よこ糸」の取り組み）
１

つながりを実感できる地域づくり２

高齢者、障害者の地域活動の推進

３

住民参加型の子育て支援の推進（こどもまんなか社会の実現）

４

民生委員・児童委員活動や民間事業者と連携した地域の見守り活動などの充実

５

社会福祉法人等による地域における公益的な取り組みの推進

６

防災・減災対策と地域福祉活動との一体的な推進

７

人権を尊重し認め合う共生の意識の浸透

Ⅲ「高知型地域共生社会」を支える人づくり・基盤づくり
１

福祉教育の推進２

福祉・介護人材の確保対策の推進と介護現場の生産性の向上

３

地域における生活基盤の充実

４

利用者の視点に立った福祉サービスの質の向上・尊厳の確保

５

福祉分野におけるデジタル化の推進

６

地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な推進

県が定める「高知県地域福祉支援計画」は、高知県社協が策定する本計画と一体的に策定しており、高知県社協としましても、県との連携を図りながら、市町村や市町村社協、関係団体等の状況なども踏まえ、地域福祉の推進に向けて取り組みます。

高知家地域共生社会シンボルマーク

－7－

４

本県の現状

（１）人口の急激な減少
2023（令和5）年12月に公表した「日2020 年 2025 年
総計和５）年推計）」によると、本県の人口は2025（令和７）年には約64万8千人（2020年比93.7％）、2030（令和12）年には約60万8千人（2020安芸

年比87.9％）に減少すると推計されています。
市町村別の推計によると、６年後の2030（令和12）年には、県内の４割にあたる14市町村で２～３割の人口減少が見込まれ、半数にあたなります。
また、今後の急速な人口減少の進（嶺北）りや住民同士の支え合いの弱まりが

8,481 72.2

安芸市

16,243

14,725 90.7

13,384 82.4

東洋町

2,194

1,909 87.0

1,671 76.2

奈半利町

3,034

2,821 93.0

2,595 85.5

田野町

2,498

2,270 90.9

2,030 81.3

安田町

2,370

2,092 88.3

1,847 77.9

北川村

1,146

1,027 89.6

913 79.7

馬路村

745

656 88.1

568 76.2

芸西村

3,694

3,487 94.4

3,319 89.8

小計

43,66638,970 89.7

34,808 80.1

香南市

32,20731,197 96.9

30,026 93.2

26,51324,986 94.2

23,207 87.5

46,66444,842 96.1

42,718 91.5

105,384 101,025 95.7

95,951 90.8

本山町

3,261

2,912 89.3

2,593 79.5

大豊町

3,252

2,753 84.7

2,297 70.6

土佐町

3,753

3,415 91.0

3,121 83.2

大川村

366

312 85.2

270 73.8

10,632

9,392 87.5

8,281 76.8

小計
高知市

約45万１千人と推計されています。
そのため、今後も地域でのつなが9,983 85.0

小計

行によって、2050（令和32）年には本県の人口は2020年比65.2％の11,742（三市） 南国市

中央東

％

室戸市

中央東 香美市

る17市町村では１～２割の減少と2030 年

691,527 647,948 93.7 607,856 87.9

326,545 311,164 95.3 298,280 91.3
土佐市

25,732

24,210 94.1

22,609 87.9

いの町

21,374

19,592 91.7

17,836 83.4

4,827

4,147 85.9

3,548 73.5

中央西 佐川町

仁淀川町

12,323

11,489 93.2

10,623 86.2

越知町

5,187

4,622 89.1

4,150 80.0

日高村

4,812

4,462 92.7

4,115 85.5

小計74,25568,522 91.1

62,881 82.8

須崎市

20,59018,739 91.0

16,940 82.3

中土佐町

6,002

5,289 88.1

4,636 77.2

四万十町

15,607

13,797 88.4

12,424 79.6

檮原町

3,307

2,909 88.0

2,548 77.0

津野町

5,291

4,773 90.2

4,269 80.7

小計50,79745,507 89.1

40,817 79.4

四万十市

32,69430,604 93.6

28,596 87.5

宿毛市19,033

17,349 91.2

15,717 82.6

土佐清水市

12,388

10,962 88.5

9,598 77.5

黒潮町

10,2629,275 90.4

8,360 81.5

大月町

4,434

3,887 87.7

3,406 76.8

深刻化することが予想され、持続可
能な地域づくりに向けた取組がより一層重要視されます。
高幡

幡多

三原村

1,437

1,291 89.8

1,161 80.8

小計80,24873,368 90.2

66,838 81.1

－8－

策定にあたって本の地域別将来推計人口2023（令

％

高知県

第１章

国立社会保障・人口問題研究所が、（２）地域の支え合いの弱まりや地域活動への参加率の低下、社会的な孤立リスクの増大
地域の支え合いの力が弱まったと感じる人の割合は、2014（平成26）年から2021（令和３）【高知型地域共生社会の「たて糸」「よこ糸」の展開イメージ】
年までの７年間で45.7％から53.9％へ上昇しています。
第１章

柱１
平成26年度調査時策定にあたって

0.60％

4.70％

無回答

令和３年度調査時

行政主体の「たて糸」
包括的な支援体制の整備

子強まっていると感じる
高 障

困

教

女

住

齢

窮

育

性

宅

害

ど

も

1.90％
柱２
税

無回答

弱まっていると感じる

強まっていると感じる「つながり」を実感できる地域づくり
人と人とのつながりの再生に向けた
ネットワークづくり

１45.70％

3.70％
地域主体の「よこ糸」

49.50％
53.90％● ソーシャルワークの網の目構築プロジェクト

49.00％

あまり以前と弱まっていると● 「地域の見守り活動に関する協定」や「高変わらない感じる 知家地域共生社会推進宣言」の拡大など

あまり以前と変わらない

地域資源を活用した居場所や社会参加の場の拡大

２

県 下 全 域 で展 開 ！

● あったかふれあいセンターでのオンライン診療● 子ども食堂・農福連携など（資料）高知県「県民世論調査」

地域共生社会の拠点として、
あったかふれあいセンターを活用

３

県民の理解促進と参画意識の醸成

また、地域活動への参加率も2009（平成21）年から2023（令和５）年までの14年間で73.5％から43.2％まで大幅に低下し、地域活動に「参加できない、したくない」と答える人の割合が増加しています。
【地域活動への参加などについて】

地域活動への参加などについて80%
63.20%

40%

ほとんど、全く参加していない

73.50%

54.2%

24.5%

43.80%
参加している

36.2%

56.0%

43.20%

28.30%
参加できない、したくない

0%
H21

9.60%

H26

12.50%

R3

R5（資料）高知県「県民世論調査」

そのほか、令和５年度県民世論調査では、約２割（19.3％）の方が、「家族や親類以外に相談する人がいない」と回答しており、社会的孤立に陥るリスクが高い人が一定数存在していると考えられます。
この様な地域での支え合いの弱まりや地域活動への参加に関する考え方の変化なども踏まえ、「地域共生社会の実現」に向けた取組を一層加速していく必要があります。

－9－

５

第１期計画の振り返りと評価（１）第１期計画の推進体制
から2023（令和５）年度）の取組成果と課題を整理するための評価を行いました。
設定し、取組の柱ごとの解決すべき課題に沿って「目標」を立て、「現状と課題」を分析し、課題に対応する「取組の方向性」を打ち出し、「目標到達度の指標」を設定しました。
本計画は、高知県地域福祉活動支援計画推進委員会やプロジェクト会議、評価・分析会議を
定期又は必要に応じて開催し、毎年度ＰＤＣＡサイクルを回しながら、評価を行いました。

（２）第１期計画の取組の柱の評価【取組の柱１～４】
市町村社協において、どの程度、本計画の取組が浸透・拡充していくのかを評価するため、解決すべき課題ごとに高知県社協において目標値（市町村社協等の実施率）を設定のうえ、課
題ごとの達成状況について、毎年度県内の全市町村社協を訪問し、ヒアリングした内容に基づいて評価・分析会議等で検討を重ね、Ａ～Ｃの３段階で評価を行いました。

【指標】毎年度の市町村社協等での取組状況を次の３段階で評価し、その取組状況にある県下の市町村社協等の実施率
Ａ…目標の「達成」に近づいた状態
Ｂ…目標に向けて成果は不十分であるが「実践」に取り組んでいる状態
Ｃ…目標に向けた実践を開始できるよう「準備」に取り組んでいる状態
市町村社協等の実施率＝Ａ又はＢ又はＣの状態ある市町村社協等の数／３４－10－

策定にあたって第１期計画では、「地域の実情に応じた仕組みづくり」を進めるために、７つの取組の柱を

第１章

第２期計画の策定にあたり、第１期計画における４年間の推進期間（2020（令和２）年度

取組の柱

解決すべき
課題

目

第１章

取組の柱１ ① 福 祉 教 育 や ボ 学 校 や 地 域 に お標

A実践箇所が拡大策定にあたってラ ン テ ィ ア 体 験 け る 福 祉 学 習・ B実践の拡大に向けた取組を実施
多様な福祉教 を 通 じ た 次 世 代 ボ ラ ン テ ィ ア 体
育の機会を通 の担い手づくり 験の実践が拡大
C実践の拡大に向けて検討を開始
じ て、 地 域 の課題に気づA学び合う場が拡大
き、 我 が 事 と ② 住 民 の 相 互 の住民が相互に学して捉える人 学 び を 通 じ た 住
び 合 う 場 づ く り B新たに学び合う場を開設
民参加の機会のづくりが拡大
C学び合いの場の拡大に向けた検
機運づくり
討を開始

2023 年末2022 年度
目標値

達成
状況

50％

47.1％

75％

91.2％

100％

97.1％

30％

58.8％

○

50％

76.5％

○

100％

100％

○

○

主な成果

○福祉教育・ボランティア学習協同実践事業等の新たな事業の実施により、市町村社協の取組を拡充できた。
○ナツボラではボランティア体験者数、受入団体数、市町村数、プログラム数が増加し、コロナ禍においても地域で多様なボランティア体験活動が展開された。
○子ども食堂はコロナ禍においても活動を継続し、新規開設を支援することができた。また、SNS などの新たな情報発信ツールを活用して、事業周知を図った。

主な課題●市町村域の福祉教育に関して、既存のネットワークを活用した新たなプラットフォームを立ち上げるなど、地域の実情に応じた共通の基盤づくりが必要である。

住 民 が 地 域 づ く A住民主体による地域支え合い活り に つ い て 話 し 動が拡大
① 小 地 域 単 位 で 合う場が拡大し、小地域単位で住 民 を 中 心 と し 住 民 主 体 に よ る B住民座談会など住民が話し合う
地域の資源をた 地 域 活 動 の 基 地 域 生 活 課 題 の 場づくりを実施
活 か し、 誰 も解決に向けた地
盤づくりが役割を持ち域 支 え 合 い 活 動 C住民の地域支え合い活動の拡大ながら課題解が拡大に向けた検討を開始
決を進める地
域づくり
Aコミュニティソーシャルワー
コミュニティ
カーを配置
ソーシャルワー②市町村社協の カーの養成や配 Bコミュニティソーシャルワー
活 動 や 組 織 体 制 置 を 通 じ て 地 域 カーの役割や配置に向けた検討をの強化
生 活 課 題 の 解 決 開始
や住民主体の取Cコミュニティソーシャルワー
組を拡大
カー養成研修を受講

取組の柱２

Aボランティアセンター機能が強化③ＮＰＯや地域 ＮＰＯや地域活
活 動 団 体 の 活 性 動 団 体 に 対 す る BＮＰＯや地域活動団体の把握
化
支援の充実
CＮＰＯや地域活動団体の支援方法の検討を開始

30％

55.9％

○

50％

94.1％

○

100％

100％

○

30％

64.7％

○

50％

79.4％

○

100％

97.1％

20％

41.2％

○

30％

97.1％

○

100％

97.1％

○

主な成果

○新型コロナウイルス感染症による活動休止などが続く中、コロナ禍でも取り組むことができるような活動再開に向けた支援などが広がっている。
○コミュニティソーシャルワーカー養成研修において、個別支援と地域支援を総合的にコーディネートできる専門職員の養成を行った。
○県内ＮＰＯ法人へのコロナウイルス感染症による調査を通じて、コロナ禍のＮＰＯへの影響、ニーズ等を把握でき、今後の支援事業の企画（人材・資金確保支援、デジタル化支援等）に反映させることができた。

主な課題●コロナ禍により、地域のつながり低下や担い手のモチベーション低下などが起きており、地域活動再開に向けたさらなる支援が必要となっている。
●コミュニティソーシャルワーク機能の必要性や重要性を社協以外の関係機関にも普及・啓発していく必要がある。

－11－

相 談・ 支 援 機 関
を 総 合 的 に コ ー A総合的にコーディネートする専
デ ィ ネ ー ト す る 門職の配置や協議体の設置②市町村圏域に専門職の配置やおける地域生活協議体を設置し、課題の解決に向チ ー ム と し て 包 B地域生活課題等を関係機関と情けた支援体制づ括 的・ 総 合 的 に 報共有する場を設置
くり相 談・ 支 援 に 取り 組 む 体 制 の 構 C地域の相談機関や社会資源の把
築
握

47.1％

○

50％

94.1％

○

100％

100％

○

25％

32.4％

○

50％

82.4％

○

100％

100％

○

主な成果

○四者協議等を通じ、市町村における包括的支援体制の構築の必要性について、行政や社協などの理解が進み、市町村での支援の現状や体制づくりのための課題を共有することができた。
○市町村ごとの相談支援体制を見える化し、現状把握をしたうえで、行政・社協との協議を通じて、包括的支援体制づくりの必要性が共有できた。

主な課題●複合化した地域生活課題を把握し支援していくためのアセスメント力の強化や多機関連携の強化、社会資源の創出等が必要である。
●地域福祉計画、地域福祉活動計画の改定や個別支援会議を通じた地域の実情に応じた包括的支援体制づくりの整備が必要である。また、市町村単位での庁内連携や多機関連携の仕組みづくりが必要である。
A権利侵害や虐待防止に向けた関係機関との協議の場の設置

取組の柱４行 政 や 専 門 ①権利侵害や虐 権利擁護や虐待
職、 地 域 住 民 待 を 防 止 す る た 防 止 に 向 け た 関 B権利侵害や虐待防止に向けた取が連携して進 め の 地 域 で の 体 係 機 関 と の 連 携 組の実施
体制の構築
める権利擁護 制づくり
C権利侵害や虐待防止に向けた取の体制づくり組の検討を開始
A地域連携ネットワークの構築や中核機関を設置②成年後見制度の利用促進に向地域連携ネット
B地域連携ネットワークの構築にけた中核機関のワークの構築や向けた関係機関と検討を実施
設置と地域連携
中核機関の設置
ネットワークの構築
C専門職や関係機関との関係づく
りを開始

25％

17.6％

30％

73.5％

100％

94.1％

100％

70.5％

100％

76.5％

100％

85.3％

○

主な成果

○虐待防止研修や専門家チームを講師とした事例検討会の開催などにより、市町村の虐待対応力の向上が図られた。
○高知県権利擁護支援ネットワークの構築など、市町村を支援するための体制が整備され
た。

主な課題

●地域住民や関係機関等に対する虐待防止や権利擁護に関する広報啓発の取組を強化する必要がある。
●一部の小規模市町村等において、地域連携ネットワークや中核機関設置の取組が進んでおらず、状況や課題に応じたきめ細かな市町村支援に取り組む必要がある。

－12－

策定にあたって機関との連携
強化

25％

第１章

住 民 の 身 近 な 圏 A住民と地域生活課題の解決に向域 で 地 域 住 民 が けた協議の場が拡大①住民の身近な
あらゆる地域 圏 域 で 地 域 生 活 主 体 的 に 地 域 生
課題や生活課 課 題 を 発 見 し、活課題を把握し、B地域生活課題について関係団体
題を地域で丸 解 決 す る た め の 行 政 や 関 係 機 関 と協議の場を開催と連携して解決ごと受け止め 仕組みづくり
を 試 み る 場 の 拡 C地域生活課題を把握する仕組み対応するため大づくりの検討を開始の 行 政・ 関 係

取組の柱３

包 括 的 支 援 体 制 A事業の実施又は事業の受託
取組の柱
１～４共通 市町村における包 構 築 の た め の 新第１章

B具体的な事業実施方法を市町村と括的な支援体制の た な 事 業 の 実 施
協議中
構築（重層的支援体制
C事業実施に向けて市町村と協議を
整備事業）
開始

75％

11.8％

100％

35.3％

100％

67.6％

策定にあたって主な成果○アドバイザー派遣事業や四者協議、各種研修を通じて、実施主体である市町村や市町村
社協の包括的な支援体制の構築に向けた理解が進んだ。

主な課題●重層的支援体制整備事業の導入に向けて、各市町村の実情に応じた支援体制の検討や協議の場づくりが必要である。

【取組の柱５～７】
評価にあたっては、高知県社協がどのように取組を進めていくのかを想定し、設定したプロセス指標をもとに、本会の事業や取組効果の把握・分析・評価を行いました。
取組の柱
取組の柱５
福祉職場で活躍する人材の確保と質向上

解決すべき
課題

目標

主な成果

主な課題

①福祉職場における人材の採用力強化

介護助手制度やノーリフティン
グケア、介護ロ
ボット等の導入○介護助手やＩＣＴの導入等の先 ●人材不足は福祉職全般に広がっ進事例をニュースレターや研修ており、若年層、中高年層、移を通じて、事業所に情報提供し、 住者、外国人材等の多様な層の取組の広がりを支援した。
人材の参入の促進とマッチング○ふくし就職フェア等を対面とオを強化する必要がある。
ンラインで開催し、事業所の情 ●介護助手やＩＣＴの導入等のほ報発信及びマッチングの場の充か業務改善、負担軽減等を支援
実を図り、福祉職場の人材確保
し、働きやすい福祉職場づくりを支援した。
を推進する必要がある。

②福祉の仕事の魅力発信を通じたイメージアップ

仕事の内容や先進的な取組を行
う福祉職場等を情報発信するための手段を整備○高校、ハローワーク、量販店に ●依然、福祉の仕事へのネガティ
おける出張相談やセミナー及びブイメージは払拭されておらず、メディアを通じ、福祉の仕事の引き続きあらゆる広報啓発の手
魅力等を発信した。
段を通じて福祉職への理解を促○集客の多いショッピングモール
進する必要がある。
で福祉体験型イベントを開催し、 ●福祉関係機関が連携し、学校の福祉及び福祉の仕事等の魅力と福祉教育及び福祉の仕事の体験
必要性を発信した。
の場を充実させる必要がある。

③福祉職場における人材育成と定着支援

高知県全体における福祉人材の研修体系を構築○全国共通の福祉職員キャリアパ ●コロナ禍や物価高等の影響によス対応生涯研修課程を導入し、り、研修参加者はコロナ禍以前
県内の指導者を養成するとともの水準に戻っておらず、ニーズに、初任者、中堅職員、チームリー に沿った研修体系の強化に取りダーといったコース別の体系化組む必要がある。
を進めた。
●福祉研修実施機関が情報共有し○コロナ禍への対応を契機にオン
たうえで、県全体の研修体系をラインを活用した研修を導入、分かりやすく可視化するととも定着させ、内容・目的に応じてに、適切な役割分担の下で連携研修を受講しやすい環境づくりを進めていく必要がある。
を進めた。

－13－

●南海トラフ地震等の大規模災害を想定し、発災直後の災害ボラ
ンティアセンターの運営のほか、市町村圏域を超えた広域連携体制の整備を進める必要がある。
●災害ボランティアセンターの運営を担う人材育成及び効率的な運営のためのデジタル技術の導入の検討を進める必要がある。

②災害福祉支援
活動の強化

災害福祉支援ネットワーク及び災害派遣福祉
チーム活動の体制づくりの構築○福祉関係機関による災害福祉支 ●ＤＷＡＴのチーム員の構成には、
援ネットワークを新たに構築す
職種や在籍地等の偏りがあるた
るとともに、災害派遣福祉チー
め、継続的に新たなチーム員のム（ＤＷＡＴ）を組成し養成講養成を行う必要がある。
座を通じてチーム員 139 名を養 ●ＤＷＡＴのチーム員は、実践が成した。
未経験であるため、資質及び意○チーム員の資質向上のためのス
識の向上につながる平時の活動
キルアップ研修、リーダー研修
機会を創出するとともに、ＤＷ等の研修体系を構築し、実施しＡＴの知名度を向上させる必要た。
がある。

①体系的な研修を通じた職員
高知県社協の 育成と局内連組 織 力・ 専 門 携の推進

高知県社協職員が求められる役
割に対応できる
よう経験年数・階層に応じた職員の育成○職場内集合研修の中期計画を新たに作成したうえで、年度ごとに集合研修を計画的に実施して職員育成を進めた。
○階層別に求められる職員像の見直しを行ったほか、職員像を基に職員評価シートを新たに作成のうえ、当該シートを活用した
自己評価、上司評価を行うとともに、職員評価面談を試行的に実施した。

●事業拡大により新任職員が増加していることから、育成の仕組みを構築して組織内で標準化のうえ、計画的に育成していく必要がある。
●階層別に求められる職員像を目指した職員育成を進めるために、
職員評価の仕組みを確立する必要がある。

②情報発信を通じた県民の地域福祉活動へ
の理解促進

県民や関係機関ごとの属性に応じた情報発信方法の検討とタイ
ムリーな情報発
信○広報指針を新たに策定するとともに、各課に広報担当者を配置
し、戦略的、計画的に広報活動を進めた。
○各課で発行していた広報誌の一部を統合し、高知県社協の総合的な広報誌の発行を開始した。
○ホームページをリニューアル
するとともに、新たにＳＮＳによる情報発信を始めるなどイン
ターネットを通じた広報強化を行った。
○マスコミや関係機関に新たにニュースリリースを作成し、事業の周知を進めた。

●高知県社協の取組に関する広報
活動は十分といえず、効果的な広報体制の検討を進めるとともに、継続的な広報活動に取り組む必要がある。

取組の柱７

力の強化を通じた地域福祉
活動の支援力強化－14－

策定にあたって災害ボランティ ○災害ボランティアセンターのアセンターの運
バックヤード拠点の候補地調整
営支援を行う後を進めるとともに、当該拠点の方支援拠点（バッ 運営手順書の整備、ボランティ
クヤード拠点）ア輸送のシミュレーションをの整備行った。
○災害ボランティアセンターの体制強化のための人材育成やマニュアルの見直しを進めるとともに、ネットワークづくりの支援を県域及び市町村ごとに進めた。

第１章①災害ボランティアセン
ターの迅速な
南海トラフ地設置・運営に
震等の大規模向けた支援
災害に備えた防 災・ 復 旧・復興支援の体制づくり

取組の柱６

（３）第１期計画の総括
高知県社協では、本計画に掲げた理念や大目標に向かって、目指すべき地域福祉の姿を「見える化」し、本県における地域福祉を計画的に進めるため、関係団体・機関と方向性を共有し
第１章

ながら地域住民や市町村社協、福祉関係者等多くの方々からの支援が得られるよう、７つの取組の柱に沿って役職員一丸となって各種事業に取り組んできました。

策定にあたって○第１期計画を振り返っての成果
第１期計画の推進期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、2020（令和２）年以降の感染拡大に伴い、事業の中止・縮小等も余儀なくされたものの、オンライン対応などの実施方法の工夫・改善を図りながら事業の推進に取り組むとともに、生活福祉資金特例貸付の業務などでは、市町村社協や関係機関の協力も得ながら生活困窮した方々に対応することができました。
また、第１期計画で掲げた取組の柱については、４年間の取組から、住民主体の地域福祉活動の基盤となる福祉教育の推進をはじめ、様々な地域福祉活動や災害福祉支援活動などでの対応力の強化を図るとともに、地域に必要な福祉サービスの提供等に欠かせない人材の確保や育成に努め、住民の権利擁護の推進や地域生活課題の解決に向けた総合的な相談支援体制づくりなどにも取り組んできました。このように多岐にわたる課題の解決に向けて、高知県社協の組織基盤の強化に取り組むとともに、関係機関や団体などと連携・協働した積極的な事業展開が図られており、目標値の達成状況やプロセスの着実な遂行などにより、一定の取組成果が表れています。
●第１期計画を振り返っての課題
一方で、この４年間の取組から見えてきた課題として、人口減少や少子高齢化に伴う、家族や地域のつながりの弱まりや支え合い機能が低下してきており、人と人とがつながり、支え合
うことができる地域づくりへの期待がますます高まっています。また、認知症高齢者の増加や虐待、あるいは、8050問題など複雑化・複合化した地域生活課題が増加するなか、これらの課題解決に関わる介護・福祉・医療サービスの担い手不足の問題も生じてきており、人材の確保・育成・定着や質の向上、ＩＣＴ・デジタル化による業務改善等の検討も進めていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって、人々の生活様式が変化してきており、やむなく地域活動の休止に追い込まれるといった人と人とのつながりが絶たれるだけでなく、生活面においても、生活福祉資金特例貸付によってこれまでつながっていなかった個人事業主や若年層、外国人などの多様な相談者層の顕在化に加えて、物価高騰や景気低迷の影響による経済的な生活困窮の課題が増大していくことも考えられます。
そういった課題を抱えた方に対する支援として、身近な圏域で相談を包括的に受け止め、必要な機関につなぎ、連携しながら解決に向けて取組を進めるとともに、住民同士がつながり支え合う地域づくりを一体的に進めるための市町村における包括的な支援体制の整備が求められています。
さらに、頻発する風水害や近い将来に発生が予想される南海トラフ地震に備えるためには、
発災時における災害福祉支援活動の迅速な展開に向けた取組も急務となっており、こうした取組の基盤となる、地域での学びを通じた福祉教育の推進に向けてしっかりと取組を進める必要があると考えています。
本県の現状や４年間の取組から見えてきた課題を踏まえ、高知県地域福祉活動支援計画推進委員会やブロック別市町村社会福祉協議会会長等意見交換会等で出された意見を５つの課題として整理し、次のようにまとめています。
－15－

課

題

会議等で出された意見・地域活動や災害支援、人材確保などの共通基盤である・ボランティア活動に参加する意識を高める学習の取組を推進していただ

福祉教育の推進きたいが必要である・アフターコロナにおける地域支え合い活動や場づくりなどが重要

・ウィズコロナでの継続した活動、住民主体の地域活動へのアプローチが必要である

・団塊の世代が地域を支えている一方で、次世代の関与が弱まっているた
め、今後も地域でのつながりが薄れていくことが懸念される・身寄りのない方や近隣との関わりを持たない住民への対応が課題である

包括的な支援体制の整備 ・地域生活課題を受け止めて解決に取り組む関係機関との連携を進めるた
めに、関係機関同士の共通理解を進めることが重要となる・地域の中で社会資源を活用しながら地域生活課題の解決に向けたマネジ
メントを行うため、社協以外へのコミュニティソーシャルワーカー養成
研修の受講促進が必要である

・地域生活課題の解決に向けて、地域の社会福祉法人と連携した取組を推進していただきたい・社協をはじめ、あらゆる福祉職の人材確保が課題である・他分野と比較した優位性を検討し、福祉職場の魅力を効果的にアピール（報酬面や仕事内容、やりがい、他分野の視点を活かせる等）していくことが必要ではないか

福祉人材の確保・育成

・現場リーダーの育成や定着に繋がる体系的な研修制度が重要である・人材確保の現状と見通し、中長期的な福祉教育推進の必要性、社協の活動などについての情報発信力の強化が課題である・現在の職員体制で対応できるような分業制や福祉分野以外からの参入を促す取組の検討が必要である

・研修メニューの整理や体系化に加えて、基礎的研修の充実が必要である
・災害時支援の展開を県全体で共有していくことが必要ではないか・南海トラフ地震などの災害に備える取組は今後もますます必要であり、計画の中で災害福祉支援方策を位置付けることが重要である

災害福祉支援活動

・大規模災害時等において、迅速な災害福祉支援活動が行えるよう複数市
町村での広域連携や、行政と社協との協定締結に向けた取組への支援が必要ではないか高知県社協の組織力・専門力の強化・継続的に高知県社協職員の専門性の向上を図ることにより、課題解決に向けた取組への支援の強化に取り組んでいただきたい※高知県地域福祉活動支援計画推進委員会・作業部会、ブロック別市町村社協会長等意見交換会等の意見から抜粋－16－

策定にあたって・学生に向けたボランティア体験活動の展開や、民間企業・団体との連携

第１章

・若い世代に対する福祉分野のアピールの強化が必要である

第２章
１

計画の目標と具体的な取組

５年後の社会予測
第１章で述べた、本県の現状や第１期計画での４年間の取組から見えてきた課題なども踏まえ、高知県地域福祉活動支援計画推進委員会やブロック別市町村社会福祉協議会会長等意見交
換会、本会に設置した部署間で連携するためのプロジェクトチームなどにおいて、出された意見をもとに「５年後の社会予測」をまとめました。

第２章「５年後の社会予測」では、人口減少や少子高齢化をはじめ、それに伴う労働力の不足による生活密着サービスの減少や地域社会の衰退など、これまでも課題となっていた事象でだけで計画の目標と具体的な取組なく、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的な孤立リスクの増大や、物価高等による生活困窮者の増大、急速に進展する情報通信社会への対応などといった、新たな事象も検討課
題といたしました。

５年後の社会予測
生活困窮者の増大

新たな事象

・所得格差の拡大
・生活保護申請の増加

新型コロナ感染拡大
・引きこもりの増加
・健康二次被害の拡大

自然災害発生・南海トラフ地震の脅威
・自然災害の頻発

ICT・デジタル化
・ICT・デジタル化の加速
・リモート、テレワークの浸透

物価高

SDGｓ活動の拡大

・消費、景気の低迷

・持続可能な社会づくりの推進

継続・進行事象

少子化・高齢化・人口減少

地域社会の衰退

・単身世帯の増加
・人口の一極集中、人口流出・認知症の増大・人とのつながりの希薄化
・地域の担い手不足
・地域のお世話役の不足

生活密着サービスの減少

労働力不足

・病院や福祉事業所の減少
・買い物難民の増・地域の公共交通の衰退

・医療・介護福祉サービスの担い手不足
・外国人労働者の増加

プロジェクト会議の様子

高知県地域福祉活動支援計画推進委員会

－17－

２

目標
人口減少・少子高齢化が進み、地域生活課題が複雑・複合化するなかで、地域住民が地域の課題を「我が事」として捉え、積極的に課題解決に参加することができる地域づくりが求められています。こうした地域づくりには、地域の生活課題のみに着眼するのではなく、地域に今も残る資源（人のつながり、伝統、文化、環境等）にも留意し、住民と住民、住民と関係機関、関係機関と関係機関などの多様なつながりを活かした取組が求められます。
また、こうした地域づくりを進めていくうえで、特に重要となるのが、地域住民が主体となって「住民に身近な圏域」で住民や民生委員・児童委員、社協、行政などといった地域の多構築や、生活困窮者の増大に対する相談支援体制づくりなどへの対応が喫緊の課題となっており、５年後の社会予測なども踏まえ、引き続き市町村における包括的支援体制の整備に向けた取組への支援を強化する必要があります。
また、南海トラフ地震等の発生が想定される中、災害に備えた支援体制づくりの推進に加えて、従前からの介護・保育分野だけでなく、相談支援分野などを含めたあらゆる福祉職の人材確保や、職員の育成・定着と質の向上に向けた取組も重要な課題となっています。
こういったさまざまな課題の解決に向けては、地域住民が地域とのつながりを増やしながら福祉分野への関心を高めていくことが必要であり、そのためには、福祉教育の推進が不可欠です。併せて、高知県社協が県域での「連携・協働の中核」としての役割を果たすとともに、市町村での取組をバックアップしていくためには、組織力・専門力の強化を図ることも必要です。
これらの取組を効果的に推進していくためには、これまで以上に地域の実情に即応した仕組
みづくりを進めていくことが必要であり、本計画では、2027（令和９）年度末までに次の大目標を掲げ、計画を推進していきます。

誰もが安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向け、

高知県社協は、市町村社協や関係機関・団体などとの多様なつながりを活かし、地域住民が主体となって持続可能な地域づくりに取り組めるよう、「地域の実情に即応した仕組みづくり」を進めます。

第２期計画においても、ここで掲げた「地域の実情に即応した仕組みづくり」を推進するため、高知県社協の機能や強みを最大限に活かしながら、市町村社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、行政、関係機関・団体等と連携・協働していきます。

－18－

計画の目標と具体的な取組

その際には、新型コロナウイルス感染症の影響によって絶たれた地域におけるつながりの再第２章

様な団体・機関がネットワークでつながり、地域づくりを進めていくことです。

３

取組の柱
本計画の目標達成に向けて、これまで述べた４年間の取組から見えてきた課題に対応していくために、５つの取組の柱を設けることとしました。
これらの５つの取組の柱は、いずれも関連する取組であり、取組の柱２の「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の強化」や、取組の柱３の「南海トラフ地震等の災害に備えた支
援体制づくり」、取組の柱４の「あらゆる福祉人材の確保・育成・定着と質の向上」を一体的に進めるにあたっては、取組の柱１の「地域における福祉教育の推進」が取組の基盤となります。併せて、柱１～４を一体的に進めるためには、取組の柱５の「高知県社協の組織力・専門

第２章

力の強化」に取り組むことが重要になるものと考えています。

計画の目標と具体的な取組

取組の柱１

地域における福祉教育の推進

取組の柱２

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の強化

取組の柱３

南海トラフ地震等の災害に備えた支援体制づくり

取組の柱４

あらゆる福祉人材の確保・育成・定着と質の向上

取組の柱５

高知県社協の組織力・専門力の強化

５つの取組の柱と解決すべき課題の全体構成－19－

取組の柱ごとに、「解決すべき課題」を掲げ、課題ごとの現状とこれまで明らかになってきた問題点を踏まえ、それぞれに目標を定めたうえで、「第３章 計画推進体制」の「１－ (1) 計
画の進行管理及び評価体制」において、取組の柱ごとに設定する指標となる数値やプロセス指標で評価設定を行うこととしています。高知県社協は、目標達成に向けて、県、市町村・市町
村社協、社会福祉法人等の各関係機関との連携・協働を推進していきます。

取組の柱・解決すべき課題ごとの具体的な取組の構成

第２章
計画の目標と具体的な取組取組の柱・解決すべき課題ごとの具体的な取組を進めるにあたっては、それぞれの機関が別々の動きをするのではなく、必要に応じて連携を図り、課題解決に向けて協働した取組を進めることが必要であると考えています。
そこで、本計画では「解決すべき課題に対する取組（23ページ～42ページ）」として、まず「市町村や市町村社協に期待される取組」と「社会福祉法人や福祉施設・事業所等に期待される取組」を記載しています。そして、「高知県社協の取組」として、市町村や市町村社協、社会福祉法人や福祉施設・事業所等を支援し、連携・協働していく取組を記載しています。

－20－

４

取組の概要
本計画では、５つの取組の柱ごとに次のような具体的な取組を進めます。

取組の柱

取組の柱１

地域における福祉教
育の推進
第２章
計画の目標と具体的な取組

取組の柱２

地域共生社会の実現に向けた包括的支援
体制の強化

取組の柱３

南海トラフ地震等の災害に備えた支援体
制づくり

取組の柱４

あらゆる福祉人材の確保・育成・定着と質の向上

解決すべき課題標①福祉教育・ボランティア学習、 ①各市町村で行われる福祉教育・ボ
ランティア学習における関係機関
地域での学びを通じた地域福との協同実践の拡大
祉活動の担い手づくり①誰もが役割を持ちながら支え合うことができる地域づくり①コミュニティソーシャルワーカーの養成や配置を通じた、地域における支え合い活動の展開と社会資源の創出②地域生活課題に対応するための総合相談体制づくり②地域住民が抱える地域生活課題を早期に発見できる仕組みを構築し、一人ひとりのニーズに対応した支
援活動の展開③社会・経済情勢の変化に対応した生活困窮者に対する支援の強化③特例貸付の借受人等をはじめとする生活困窮者に対する多機関連携による支援体制の構築④行政や専門職、地域住民などが連携・協働して進める権利擁護の体制づくり④市町村において地域連携ネットワー
クと中核機関を中心とした、総合的な権利擁護支援の体制づくり①迅速かつ広域的な災害福祉支援活動の展開に向けた体制強化①災害ボランティアセンター及びＤ
ＷＡＴ等が行う災害福祉支援活動を効果的に実施するための関係機
関との連携体制の構築①多様な働き方を踏まえた福祉
人材の確保と定着促進①多様な人材の参入を促進するとともに、福祉職場の働きやすい環境づくりを支援し、就職件数を拡大②福祉人材に対する計画的・体系的な研修の実施②福祉研修実施機関との連携を強化
し、福祉人材のキャリアパス構築を支援する研修体系の再構築③福祉職への理解促進③福祉機関と教育機関の連携強化による福祉教育の充実を通じた福祉職の理解の拡大①体系的・計画的な職員育成①高知県社協職員が求められる役割に対応できる人材育成制度の再構
築②各部署のチーム力向上と部署間連携の強化②後方支援力の強化に向けた各部署のチーム力の向上と部署間連携の仕組みの構築取組の柱５

高知県社協の組織力・専門力の強化目－21－※プラットフォームとは ･･･ さまざまな組織がそれぞれの特性等を発揮しながら、互いに連携しあい課題の解決にあたる共通の土台。

高知県社協の今後の具体的な取組
・福祉教育・ボランティア学習の推進に向けた「福祉教育・ボランティア学習推進委員会」の開催
・福祉教育に関するプラットフォーム※）の構築や新たな福祉教育のプログラムづくり
・福祉教育を実践できる人材の育成や福祉教育のプログラムづくりへの支援
・市町村社協や社会福祉法人、ＮＰＯ、地域活動団体との連携によるボランティア受入プログラムの増加

・生活困窮者支援と特例貸付の償還支援の取組の連携強化による借受人フォローアップ支援の充実
・複合的な問題を抱える世帯や社会的な孤立状態にある方への支援体制づくり
・アウトリーチ機能やアセスメント力の強化に向けた研修の実施
・市町村の総合的な権利擁護体制の充実に向けたバックアップ
・権利擁護支援の担い手の確保・育成に向けた取組の強化
・権利擁護や虐待防止の体系的な研修の実施
・大規模災害時等における相互支援及び広域連携に向けた体制の整備
・災害ボランティアセンターやＤＷＡＴ派遣等の災害福祉支援活動に従事する職員に対しての研修の充実・強化・災害福祉支援センターの設置に向けた検討
・多様な層の求職者の確保と福祉職場とのマッチングの強化
・介護助手や I ＣＴの導入等を通じた職員が働きやすい職場環境づくりの推進
・介護福祉士修学資金等貸付事業及び保育士修学資金等貸付事業の周知と活用の促進
・福祉人材のキャリアパス構築を支援する体系的な研修の提供
・福祉研修実施機関のネットワークを通じた高知県全体の研修体系の可視化並びに実施機関の役割
分担の整理による連携の強化
・学校の福祉教育に福祉関係機関が参加、協力する仕組みの構築による福祉教育の充実と福祉意識の醸成
・福祉の仕事への関心を高めるイベントの開催及び福祉職場の体験活動の拡充
・あらゆる媒体を活用した福祉の仕事の魅力発信
・新人職員の育成のための仕組みづくり
・高知県社協職員の専門性強化に向けた階層別研修等の計画的な実施
・職員の働く意欲や向上心をサポートするためのリスキリングや資格取得支援の検討と実施
・チーム力の向上に向けた、部署間連携に必要な取組やツールの検討
・業務の効率化に向けたＩＣＴ化やデジタル技術の導入に向けた検討
・広報誌「プラットふくし」の発行やタイムリーな情報発信－22－

計画の目標と具体的な取組・重層的支援体制整備事業の導入支援や市町村の実情に応じた体制づくりの支援・多機関が関わる個別支援のマネジメントができる人材の養成
・若者から高齢者までの各種相談支援事業の総合的な展開
・県域組織や専門機関との連携などを通じた市町村の支援体制づくり

第２章

・コミュニティソーシャルワーク機能を発揮できる人材の育成と実践力の向上
・市町村社協と協働した地域福祉活動の実践と市町村社協の地域づくりに向けた支援
・住民同士のつながりや居場所づくり、生きがいづくりに向けた支援や事例の収集、情報発信
・福祉施設を経営する社会福祉法人と市町村社協の連携に向けた協議の場づくりに向けた支援

５

取組の柱ごとの具体的な取組

取組の柱１
解決すべき課題１

地域における福祉教育の推進
福祉教育・ボランティア学習、地域での学びを通じた地域福祉活動の担い
手づくり

【目標】
・各市町村で行われる福祉教育・ボランティア学習における関係機関との協同実践の拡大
第２章

１

現状と課題

計画の目標と具体的な取組・地域活動や福祉サービスの担い手が不足するなか、子どもの頃からの福祉教育やボランティア体験活動を通して、地域や福祉への接点と関心を高め、将来的に担い手として活動できるような環境づくりが必要です。
・市町村社協が指定する県内の福祉教育推進校の指定状況は、2023（令和５）年度において保育
園・小学校112校、中学校・高校64校の計176校となっており、ここ数年は横ばい状況にあります。
また、市町村社協と学校との連携状況は、26市町村において学校に対して講師を派遣し、22市町村において学校と福祉教育プログラムづくりに関わっています。
・高校生等を対象とした夏のボランティア体験キャンペーン（ナツボラ）への参加者は年々増加しており、2023（令和５）年度の延べ参加者は1,339人となっており、県内15市町村で受入プログラムが実施されています。
・児童・生徒・学生に対する福祉教育やボランティア体験活動の機会を拡大するには、学校や関係機関との連携・協力体制を強化のうえ、協同して地域ニーズに応じた福祉教育のプログラムづくりを行うとともに、市町村域における福祉教育に関係する機関とのプラットフォームの拡大が必要です。

２

解決すべき課題に対する取組
市町村や市町村社協に期待される取組
・市町村社協と学校、市町村教育委員会、民生委員・児童委員、ＮＰＯ、社会福祉法人等と連携した福祉教育プラットフォームづくり
・民生委員・児童委員、ＮＰＯ、社会福祉法人等と連携した多様な福祉教育プログラム開発と実践
・「ナツボラ」や「トライボラ」（長期体験プログラム）への協力
社会福祉法人や福祉施設・事業所、教育機関に期待される取組
・ＮＰＯや社会福祉法人における福祉教育の人材育成、講師派遣への協力やボランティア受入促進
・高知県教育委員会、高知大学、高知県立大学、高知工科大学、各種専門学校等におけるボラン
ティア体験活動の機会拡大
高知県社協の取組
・「福祉教育・ボランティア学習推進委員会」を開催し、関係機関（市町村社協、ＮＰＯ、社会福祉法人、学校、県、県教育委員会）とともに、県内の福祉教育・ボランティア学習の推進の方向性及び推進事業の評価、改善等を協議します。
・学校や地域において福祉教育の取組が拡大されるように、市町村社協と連携して福祉教育に関するプラットフォームの構築や新たな福祉教育のプログラムづくりに取り組みます。

－23－

・市町村社協職員等に対する研修を通じて福祉教育を推進できる人材を育成するとともに、ＮＰＯや社会福祉法人と協同して福祉教育を実践できる人材の養成や福祉教育のプログラムづくりへの支援を行います。
・子どもたちのボランティア活動や福祉活動に対する関心が高まるように、高校生・大学生を対象とした夏のボランティア体験キャンペーン（ナツボラ）の実施や、小中学生や保護者を対象にした「トライボラ」などに取り組むとともに、市町村社協や社会福祉法人、ＮＰＯ、地域活動団体と連携してボランティア受入プログラムの増加に取り組みます。
事

業

名

今後の展開

・夏休み期間中の高校生等を対象と ・ナツボラのボランティア受入プログラ
県ＮＰＯセンター事業したボランティアキャンペーン（ナ ムの拡大ツボラ）の実施
・ナツボラの広報強化
・ピッピネットを通じたボランティ ・ピッピネットの広報強化
ボランティア情報
ア情報の発信・ボランティア募集情報など掲載情報のネットワーク推進事業拡充

障害者スポーツ普及啓発事業

３

・障がい者スポーツ体験教室の開催 ・障害者スポーツの理解と普及に向けて・種まく大人たち勉強会の実施
小中高等学校に派遣できる障害者ス
ポーツ選手や指導員の育成

解決すべき課題の目標に対する評価設定
目

各市町村で行われる福祉教
育・ボランティア学習における関係機関との協同実践の拡大

標

2027年度末目標値

A協同実践が拡大

50％

B協同実践の拡大に向けた取組を実施

75％

C協同実践の拡大に向けた検討を開始

100％

ナツボラガイド

福祉教育のすすめ－24－

計画の目標と具体的な取組・福祉教育基礎研修（年１回）
・福祉教育研修の内容を拡充
・福祉教育実践研修（年１回）
・新たな福祉教育・ボランティア学習の・福祉教育・ボランティア学習推進 プログラム検討委員会、福祉教育担当者連絡会の ・小中学生や保護者を対象にしたトライ開催
ボラの実施
・長期体験プログラム実施によるキャリ
ア形成支援

第２章

県ボランティアセン
ター事業

現在の取組

取組の柱２

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の強化

解決すべき課題１

誰もが役割を持ちながら支え合うことができる地域づくり【目標】
・コミュニティソーシャルワーカーの養成や配置を通じた、地域における支え合い活動の展開と社会資源の創出
第２章

１

現状と課題

・地域支援と個別支援を一体的に行うコミュニティソーシャルワーカーへの期待が高まっており、計画の目標と具体的な取組

2020（令和２）年度から本会主催でコミュニティソーシャルワーカー養成研修を実施しています。
（修了者スタートアップ研修125名、実践研修78名、専門研修※令和4年度開始19名）
・受講が期待される市町村社協職員に対してアプローチを行い、県内市町村社協職員の受講が広がっていますが、社会福祉協議会以外の関係機関への積極的な受講促進や受講後のフォローアッ
プが必要です。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、地域におけるつながりの希薄化による社会的な孤立が一層浮き彫りになっているほか、地域活動の担い手不足による活動者への負担感が増しており、地域活動の維持や拡大に向けて更なる支援が必要となっています。
・福祉分野に限らず官民協働で課題を抱えた方や地域から孤立しやすい方が参画できる居場所や生
きがいづくりなど、地域ニーズに応じた社会資源の創出を進める必要があります。
・多くの社会福祉法人は地域における公益的な取組を行っていますが、制度の狭間にある地域生活課題に対応していくためには、社会福祉協議会と連携した社会福祉法人のプラットフォームの構
築など、連携・協働の仕組みづくりを広げていく必要があります。

２

解決すべき課題に対する取組
市町村や市町村社協に期待される取組

・地域住民が地域活動へ参画するための機運の醸成と場づくり
・地域生活課題の解決や地域づくりを進める地域リーダーの育成と担い手の掘り起こし
・地域座談会や住民アンケートなどによる地域ニーズの把握とニーズに対する社会資源の創出
・福祉施設を経営する社会福祉法人と連携を進めるためのコーディネート機能の強化
社会福祉法人や福祉施設・事業所に期待される取組
・地域イベントや地域活動への参画と協力
・社会福祉協議会と連携しながら、制度の狭間にある地域生活課題の解決に向けて、各法人や施設・事業所の社会資源を活用した公益的な取組の展開
高知県社協の取組
・コミュニティソーシャルワーク機能を発揮できる人材を養成するため、市町村社協や各種関係機
関に対するコミュニティソーシャルワーカー養成研修の受講促進を行います。
・コミュニティソーシャルワーカーが地域支援の中核を担うことができるよう、事例検討などを通じて実践力の向上に取り組みます。
・地域座談会などの地域づくりについて話し合う場づくりや地域活動の拡大に向けて、市町村社協と協働した地域福祉活動の実践を進めるとともに、訪問や研修の実施を通じて市町村社協の地域づくりに向けた支援に取り組みます。
－25－

・住民同士のつながりや居場所づくり、生きがいづくりなどに向けた助成を行うとともに、社会資源の創出に関する実践や取組について、事例の収集を行い、情報を発信します。
・福祉施設を経営する社会福祉法人と市町村社協の連携に向けて市町村単位で協議の場づくりに向けた支援を行うとともに、市町村の社会福祉法人連携プラットフォームを活用しながら、地域生
活課題の解決に向けて必要な社会資源や仕組みを創出できるよう連携・協働した取組を進めます。
事

業

名

現在の取組

今後の展開

福祉活動支援基金事業

・地域福祉活動団体への助成

・広報活動の充実

子どもの居場所づくり ・子どもの居場所づくりスタッフ研 ・住民主体の居場所づくりに向けた支援
修やネットワーク会議の開催の充実
推進事業
・人材確保や資金確保、デジタル化 ・コロナ禍で脆弱化した組織基盤の強化
県ＮＰＯセンター事業への課題に対応するための研修等 に向けた研修等の充実
県ボランティアセン
の開催
・市町村社協のボランティアセンター機
ター事業
・ボランティアコーディネーター研 能の強化に向けた支援
修の開催
・公益的取組推進フォーラム開催
・福祉施設を経営する法人と市町村社協
社会福祉法人・公益的 ・福祉施設を経営する法人と市町村 が連携した社会資源の創出や仕組みづ
取組推進事業
社協の協議の場づくり支援
くりに向けた支援

３

解決すべき課題の目標に対する評価設定
目

コミュニティソーシャル
ワーカーの養成や配置を通じた、地域における支え合い活動の展開と社会資源の創出

標

2027年度末目標値

A住民同士のつながりづくりや地域支え合い活動の展開に向けた仕組みづくりや社会資源の創出※）に向けた取組を実施している

50％

B地域支え合い活動の展開に向けて、地域づくりに関するコーディネーター同士が連携できる体
制や場がある

75％

C地域における社会資源や地域ニーズの把握・分析など地域アセスメントを行っている

100％※社会資源の創出とは・・社会資源とは、利用者がニーズの充足や課題解決をするために活用される各種の制度・施設・機関・設備・
資金・物質・法律・情報・集団・個人の有する知識や技術等の総称です。（『精神保健福祉用語辞典』中央法規、
2004年より）既存のサービスの枠内では対応が難しいニーズに対して、柔軟に対応できるサービスや支援方法を生み出す視点が重要です。

－26－

計画の目標と具体的な取組

地域支援専門職養成研 ・あったかふれあいセンター職員研 ・地域共生社会の実現に向けた包括的な修の開催
支援体制の強化に向けた研修プログラ
修事業
生活支援コーディネー ・生活支援コーディネーター研修の ムの充実
開催
ター研修事業第２章

・市町村社協への訪問支援や助成事 ・コミュニティソーシャルワーカー養成
地域福祉推進支援事業
業を通じた取組支援（実践事例の 研修をはじめ、地域づくりに関する研
市町村社協活動支援・情報提供、協働実践等）
修の充実・強化
助成事業
・階層別等に応じた研修の開催
・地域づくりに取り組む関係者が連携で重層的支援体制整備後 ・コミュニティソーシャルワーカー きる研修や場づくり
養成研修の実施方支援事業

取組の柱２
解決すべき課題２

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の強化
地域生活課題に対応するための総合相談体制づくり【目標】
・地域住民が抱える地域生活課題を早期に発見できる仕組みを構築し、一人ひとりのニーズに対応した支援活動の展開
第２章

１

現状と課題

・世帯構成の変化や地域とのつながりの希薄化などといった社会情勢の変化に加え、コロナ禍の影

計画の目標と具体的な取組

響を受け、社会的に孤立している人や経済的に困窮している人が増加・顕在化しています。中には、世帯の中で複数の課題を抱えて地域社会から孤立し、課題が複雑・重篤化してから相談・支援につながることも少なくありません。
・地域生活課題を抱えた人が相談できる窓口がわかりづらく、また、周囲の人の気づきが相談につながらない状況が見られます。住民に身近な生活圏域での課題発見の仕組みづくりや見守り体制の充実を図り、市町村圏域では対象者や分野に関わらず、相談を包括的に受け止め、連携して地域生活課題を抱えた人に対応する個別の支援体制の構築が求められています。
・包括的支援体制づくりに向けては、市町村、市町村社協、県及び本会による四者会議を開催し、各市町村の実情に応じた体制づくりの協議を進めてきました。
・包括的支援体制づくりを進める重層的支援体制整備事業を2023（令和５）年度には４市町、同事業の体制整備に向けた重層的支援体制整備移行準備事業については15市町村が実施しています。
・市町村圏域だけでは解決しない課題や支援活動に対し、県域組織がその役割・特徴を活かした取組を行う必要があります。
・複数の市町村で共通する地域課題を解決するため、ブロックや県域での体系的な新たな仕組みづくりが必要です。

２

解決すべき課題に対する取組
市町村や市町村社協に期待される取組

・地域住民が抱える地域生活課題を早期に発見できる仕組みづくり
・一人ひとりのニーズに対応できるチームづくりや新たな支援メニューの検討・創出
社会福祉法人や福祉施設・事業所に期待される取組
・地域住民の相談を受け止め、支援のつなぎを行う
・社会資源の活用や地域生活課題に対応した新たな支援メニューの創出
高知県社協の取組
・市町村における包括的な支援体制づくりに向けて、研修やアドバイザー派遣等を通じて重層的支援体制整備事業の導入支援や市町村の実情に応じた体制づくりなどを支援します。
・コミュニティソーシャルワーカー養成研修、事例検討会など相談支援を進めるうえで必要な各種研修を体系的に実施し、多機関が関わる個別支援のマネジメントができる人材の養成を行います。
・民生委員・児童委員や住民に対してアウトリーチを行う機関と連携し、地域生活課題を早期に発見し、関係機関と連携した見守り体制が構築できるように支援を行います。
・県域組織の強みを活かして若者から高齢者までの各種相談支援事業を総合的に展開し、地域課題の発見に努めるとともに、課題解決のために必要な仕組みづくりを検討できる場づくりを行います。
－27－

・市町村レベルで解決できない地域課題への支援を行うため、県域組織や専門機関との連携などを通じて、市町村を支援できる体制づくりを強化していきます。
・様々な分野から地域課題の解決に向けた参画や連携が進むよう、社会福祉法人や企業のほか福祉分野以外の事業者に対して理解促進や働きかけを行います。
事

業

名

現在の取組

今後の展開

高齢者・障害者権利擁護センター事業・高齢者総合相談や障害者権利擁護 ・高齢者総合相談や障害者権利擁護相談
相談における相談対応や市町村・ の広報・周知の強化
専門相談機関等へのつなぎ支援
・市町村や県域の専門相談機関等とのネットワークづくり

・中堅民生委員・児童委員研修会の ・地域住民が抱える多様な地域生活課題
民生委員児童委員研修開催（年１回）について学び、適切な関係機関へのつ事業
・民生委員児童委員協議会会長・副 なぎや相談対応ができるよう、研修内
会長等研修会の開催（年１回）
容を充実
・学校や関係機関への広報活動、ア ・学校や関係機関との連携をさらに拡大
地域若者サポートス
ウトリーチの推進と若者に対する 強化し、対象者の掘り起こしと就労・テーション事業
支援の充実
修学支援を充実
こうち若者サポートス
・就職氷河期世代への広報活動、支 ・研修や情報交換などによる支援スキル
テーション管理運営事
援の充実及び地域連携の強化の充実と支援の質の向上
業
・来所困難者等へのオンライン相談
支援の充実
・自立準備ホーム開拓に関する事業 ・コーディネート機能を持つ事業所（包所訪問括支援センター、障害者相談センター
地域生活定着支援セン ・研修会・刑務所見学会の開催等）との連携促進
・福祉施設・事業所等に対する本事 ・身寄りのない方に関する居住先確保（居ター事業
業対象者の受け入れ促進を目的と 宅、施設入所）について、様々な分野した事業所訪問からの参画や連携が進むよう働きかけ

３

解決すべき課題の目標に対する評価設定
目

地域住民が抱える地域生活
課題を早期に発見できる仕組みを構築し、一人ひとりのニーズに対応した支援活動の展開

標

2027年度末目標値

Aニーズに対応するための地域資源の活用や新たな支援メニューの創出に向けた協議の場がある

50％

B適切な相談支援を行うための多機関連携の支援の仕組みがある70％

Cニーズを早期に発見するための仕組みづくりを検討している100％－28－

計画の目標と具体的な取組

生活困窮者就労準備・ ・就労準備支援員・家計改善支援員 ・生活困窮者自立相談支援機関と連携しを配置し、町村部の生活困窮者の た生活困窮者の就労準備や家計改善支
家計改善支援事業
就労準備や家計改善支援の実施
援の強化

第２章

地域福祉推進支援事業 ・市町村社協への訪問支援や助成事 ・相談を受け止め、必要な支援や関係機業を通じた取組支援（実践事例の 関につなぐ体制づくりに向けた支援
市町村社協活動支援・情報提供、協働実践等）
・多様な機関が連携して取り組む相談支
助成事業
・階層別等に応じた研修開催
援体制の構築に向けた研修の実施
重層的支援体制整備後・コミュニティソーシャルワーカー
方支援事業
養成研修の実施（再掲）

取組の柱２
解決すべき課題３

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の強化
社会・経済情勢の変化に対応した生活困窮者に対する支援の強化【目標】
・特例貸付の借受人等をはじめとする生活困窮者に対する多機関連携による支援体制の構築

１

現状と課題

第２章

・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、収入の減少などにより生活に困窮した世帯を支援する
ため、2020（令和２）年３月から貸付を開始した生活福祉資金特例貸付は、2022（令和４）年計画の目標と具体的な取組

９月までに約１万世帯に対して貸付総額約115億円（債権数28,872件）の貸付を行いました。
・2022（令和４）年度から開始された生活福祉資金特例貸付（緊急小口・初回）の償還手続については、2023（令和６）年１月末時点で53.7％の借受人が住民税非課税等で償還免除とされた一方で、2023（令和５）年１月から開始された償還事務においては、滞納状態となっている方が28.1％いるなど、償還に困難を抱える借受人等が多数います。
・償還に困難を抱える方や償還免除された借受人の中には、経済的な問題以外にも複合的な課題を抱えており、福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関、各種の相談支援機関などの関係機関とも連携しながら継続的にフォローアップ支援を行う必要があります。
・2023（令和５）年度からは、生活困窮者自立相談支援機関のバックアップを図るとともに、生活福祉資金特例貸付の借受人等への支援強化を図るために、県内３ヶ所（東部・中部・西部）に地域支援監を配置し、生活困窮者支援と特例貸付の償還支援の連携を強化するとともに、困窮世帯を生活保護や各種福祉サービス等につなぐ支援に取り組みました。
・ウクライナ情勢等の影響による物価高騰などにより、多くの世帯では家計の負担が大きくなると
ともに、単身世帯の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症による行動制限等でつながりが希薄化し、近隣住民や各種の相談支援機関とのつながりが少ない社会的な孤立状態にある方も増加しています。今後とも、各種相談支援機関が連携してアウトリーチや伴走的な支援、地域での見守り体制を強化していく必要があります。

２

解決すべき課題に対する取組
市町村や市町村社協に期待される取組

・生活福祉資金特例貸付の借受人等に対するフォローアップ支援
・複雑かつ複合化した地域生活課題を持つ世帯を早期に発見するための地域での見守り、アウト
リーチ体制の構築・発見された地域生活課題を地域の実情に応じて解決していくための多機関との連携・協働の推進
・多様な地域生活課題に対応できるように、従事する職員の相談援助技術の向上やフォローアップ
体制の構築
社会福祉法人や福祉施設・事業所に期待される取組
・地域の社会福祉法人等が連携した生活困窮者への支援につながる新たな仕組みづくり
・社会的な孤立状態にある方のつながりの再構築に向けた多様な社会参加や就労の場づくり
高知県社協の取組
・生活福祉資金特例貸付の借受人に対して、計画的な償還が進むように、市町村社協と連携して償還支援を行うとともに、地域支援監が生活困窮者自立相談支援機関をバックアップすることによ－29－

り、生活困窮者支援と特例貸付の償還支援の取組の連携強化を図りながら、借受人に対するフォローアップ支援の充実・強化に取り組みます。
・各市町村が取り組む包括的な支援体制づくりに向けた取組との連携を強化し、複合的な問題を抱える世帯や社会的な孤立状態にある方への支援体制づくりに取り組みます。
・生活困窮者自立相談支援機関等に従事する職員に対して、アウトリーチ機能やアセスメント力の強化に向けた研修を実施します。また、コミュニティソーシャルワーカー養成研修を通じて、生活困窮者を支える地域づくりに向けたスキルの習得を図ります。
事

業

名

現在の取組

今後の展開

・実務者向け研修（年２回）
・実務者向け研修等を通じたアセスメン
生活困窮者支援担当職 ・初任者向け研修（後期人材養成研 ト力の強化
員研修事業修）
・地域づくりに向けた研修内容の充実（多・困難事例検討研修（３ブロック）機関との連携・協働の推進等）

生活困窮者就労訓練事 ・生活困窮者の就労訓練事業所の開（継続）
拓や育成
業所育成事業・生活福祉資金特例貸付の借受人等 ・生活困窮者自立相談支援機関等と連携に対する償還支援
した償還支援の強化
・市町村社協と連携したアウトリーチ支
生活福祉資金貸付事業
援強化
・地域住民を支援する福祉的支援ツール
としての活用の強化

３

解決すべき課題の目標に対する評価設定
目標

プロセス指標
2024年

2025年

2026年

2027年

特例貸付の借受人等に対する償還支援の枠組みの強化
特例貸付の借受人等をはじめとする生活困窮者に対する多機関連携による支援体制の構築

償還支援と生活困窮者自立支援事業が連携したフォローアップ支援の強化
地域支援監による生活困窮者自立相談支援機関の支援や研修を通じた相談支援体制の強化－30－計画の目標と具体的な取組

生活困窮者就労準備・ ・就労準備支援員・家計改善支援員 ・生活困窮者自立相談支援機関と連携し家計改善支援事業を配置し、町村部の生活困窮者の た生活困窮者の就労準備や家計改善支
就労準備や家計改善支援実施
援の強化
（再掲）

第２章

・地域支援監の配置
・市町村社協や福祉事務所、各種相談支・生活困窮者自立相談支援機関への 援機関と連携したフォローアップ支援
生活困窮者自立支援体
支援
の強化
制強化事業
・生活福祉資金特例貸付の借受人等に対するフォローアップ支援

取組の柱２
解決すべき課題４

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の強化
行政や専門職、地域住民などが連携・協働して進める権利擁護の体制づくり【目標】
・市町村において地域連携ネットワークと中核機関を中心とした、総合的な権利擁護支援の体制
づくり
第２章

１

現状と課題

・地域では、高齢者や障害者等が虐待などの権利侵害を受けたり、自身の意思の表出や判断ができ

計画の目標と具体的な取組

ないために助けを求め、また、適切に権利を行使することができないといった課題があります。
・成年後見制度を含む総合的な権利擁護支援体制づくりに向けて、市町村では地域連携ネットワー
クとその中核機関の整備が求められており、2023（令和５）年４月時点で、24市町村が整備済みとなっています。
・県では、2022（令和４）年度から県、専門職団体、家裁等で構成する高知県権利擁護支援ネッ
トワークを構築しており、市町村支援や県全体の課題について検討・活動を行っています。
・県では、成年後見制度の担い手が不足しており、担い手の確保・育成が課題となっています。
・本人を中心とした支援において重要な視点となる「意思決定支援」について、携わる支援者に広く浸透させていく必要があります。
・判断能力が不十分な方の福祉サービス利用援助やそれに伴う金銭管理の支援を行う日常生活自立支援事業の利用者は増加し、令和４年度末で750名となっています（平成30年度末665名）。

・高齢者・障害者虐待については市町村が対応していくことが基本となっていますが、県内には小規模市町村が多く、虐待対応のノウハウの蓄積や人員体制に課題があり、対応する市町村をバックアップしていく体制づくりが求められます。
・身寄りのない高齢者や障害者の入院や施設入所にあたり保証人や身元引受人を求められることが多く、必要な医療や福祉サービスを適切に利用できない状況も生じています。

２

解決すべき課題に対する取組
市町村や市町村社協に期待される取組

・地域連携ネットワークの構築や中核機関の整備・運用
・日常生活自立支援事業の円滑な運用と総合的な権利擁護支援の仕組みづくりの検討
・法人後見事業の実施検討
社会福祉法人や福祉施設・事業所に期待される取組
・高齢者・障害者の権利擁護のために施設・事業所内の虐待防止に向けた取組や養護者虐待の発見・通報の強化
・権利擁護支援が必要な人の発見とつなぎ
・社会福祉法人による法人後見事業の実施検討
高知県社協の取組
・高知県権利擁護支援ネットワークと連携しながら、市町村の総合的な権利擁護支援体制の充実に向けたバックアップを行うとともに、県域課題に対する必要な取組の検討を進めます。
・県と連携しながら、「担い手育成方針」の策定と方針に基づく担い手の確保・育成に向けて取り組みます。また、担い手として期待される法人後見の実施法人の増加に向けて、市町村社協への－31－

支援を行うとともに、県内で法人後見が担える新たな仕組みづくりを進めます。
・日常生活自立支援事業の適切な運営ができるように、契約締結審査会の開催や専門員・生活支援員に対する研修を行うなど、市町村社協をバックアップしていきます。
・市町村や福祉施設・事業所を対象に権利擁護や虐待防止について、体系的な研修を実施していきます。
・市町村や福祉施設・事業所、専門職などの様々な対象者への研修や広報などを通じて権利擁護支援や意思決定支援の必要性の浸透を図っていきます。
・保証人や身元引受人の課題について、協議する場づくりに取り組みます。
業

名

現在の取組

今後の展開

・法人後見実施社協へ研修等による ・法人後見実施団体の増加に向けた仕組支援
みづくり
権利擁護推進支援事業
・成年後見・日常生活自立支援事業 ・権利擁護や意思決定支援の必要性の浸調査研究会の開催（年９回）
透に向けた取組強化

日常生活自立支援事業

・市町村社協による日常生活自立支 ・市町村社協に対する支援強化
援事業の取組支援（契約締結審査 ・成年後見制度への適切な移行支援
会、専門員等への研修、相談対応）

・虐待防止・権利擁護研修の体系的 ・研修方針に基づく研修体系の充実
高齢者・障害者権利擁な開催
護センター事業・権利擁護専門家チームの市町村への派遣

福祉研修センター事業

３

・福祉専門職を対象とした研修にお ・高齢者・障害者虐待防止・権利擁護研
いて、個人の尊厳保持、権利擁護、 修体系（上記）との連携
虐待防止に関する講義等の実施解決すべき課題の目標に対する評価設定
目標

プロセス指標
2024年

2025年

2026年

2027年

市町村等による地域連携ネットワークと中核機関の体制整備・機能強化支援（研修、アドバイザー派遣）

市町村において地域連
携ネットワークと中核機関を中心とした、総合的な権利擁護支援の体制づくり

担い手育成方針の策定

担い手育成方針に基づく担い手育成支援の実施

高知県社協・市町村社協による法人後見事業の実施検討
意思決定支援の浸透に向けた研修実施と広報－32－

計画の目標と具体的な取組・地域連携ネットワークづくりに向 ・担い手育成方針の策定と実施
けた市町村、専門職への各種研修 ・市町村の総合的な権利擁護支援体制づ
権利擁護後方支援ネッの実施
くりへの支援強化・高知県権利擁護支援ネットワーク ・協議会等による地域課題の検討強化
トワーク事業との協働による協議会の実施や市
町村の支援

第２章

事

取組の柱３
解決すべき課題１

南海トラフ地震等の災害に備えた支援体制づくり
迅速かつ広域的な災害福祉支援活動の展開に向けた体制強化【目標】
・災害ボランティアセンター及びＤＷＡＴ等が行う災害福祉支援活動を効果的に実施するための関係機関との連携体制の構築
第２章

１

現状と課題

・2024（令和６）年１月１日に発生した能登半島地震では、これまでの想定を超える大きな被害

計画の目標と具体的な取組が発生し、救援や復旧活動が進まず、支援活動の課題が見えてきています。本県でも南海トラフ
地震の発生が想定されており、各市町村社協で早急に災害ボランティアセンターの体制強化や初期行動計画の見直しに取り組む必要があります。
・県と災害ボランティア活動支援本部の設置運営に関する協定の締結をすすめるとともに、大規模災害発生時に災害ボランティアセンターの後方支援を行うバックヤード拠点を県内2か所に整備することとしています。今後は拠点の運営に向けた広域的な連携体制づくりが必要となります。
・複数市町村で災害ボランティアセンターの設置やＤＷＡＴ派遣が行われるような大規模災害時に効果的な支援を行うため、市町村社協間及び県域の広域連携体制づくりが必要となっています。
・災害ボランティアセンターの効果的・効率的な運営を目的としたデジタル技術の導入が全国的に進んでおり、本県においてもデジタル技術の導入の検討が必要とされています。
・発災時、災害時要配慮者等に対して福祉的支援を行えるよう、2020（令和２）年度に災害福祉支援ネットワーク会議を設置し、2023（令和５）年度までに災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）チー
ム員を138名養成し、資質向上に向けた研修を実施してきました。ＤＷＡＴチーム員の構成に職種、在籍地等の偏りがあるため、継続的に新たなチーム員の養成を行うとともに、既存のチーム
員の資質向上及び意識向上に向けた平時の活動の機会を創出する必要があります。
・災害時にあらゆる福祉的課題に対応するため、災害ボランティアセンターとＤＷＡＴの連携をはじめ、県社協が実施する生活福祉資金の災害時特例貸付の円滑な実施など、県内全体で災害福祉支援活動を展開するための行政、社会福祉法人、ＮＰＯ等の関係機関との連携強化が必要です。

２

解決すべき課題に対する取組
市町村や市町村社協に期待される取組

・迅速な災害ボランティアセンターの設置に向けた初期行動計画及び運営マニュアルの早急かつ定期的な見直しや関係機関・団体と連携した訓練・研修等の実施
・災害ボランティアセンターの設置・運営に関する市町村と市町村社協間及び広域市町村社協間の協定締結
・大規模災害時等に迅速に災害福祉支援活動を行うための広域連携協定の締結などによる連携体制づくり
・市町村単位でのＤＷＡＴチーム員の活動機会の創出や総合防災訓練へのＤＷＡＴチーム員の参加・発災後、多様な被災者のニーズに対応し、迅速に生活再建につなげるための災害時に有効な包括的な支援体制づくり
社会福祉法人や福祉施設・事業所に期待される取組
・県下全域での災害福祉支援活動の効果的な実施に向けた、専門職派遣などへの積極的な参加
・ＤＷＡＴチーム員の新規養成及び研修会等への職員派遣の実施並びに円滑な派遣に向けた取組へ
の理解促進
－33－

高知県社協の取組
・大規模災害時に災害福祉支援活動を迅速に行えるように、広域的に職員派遣や資機材提供が行えるように県内で相互支援等の広域連携の取組を進めるとともに、全国支援組織や県外の支援団体との連携強化を進めていきます。
・災害時にあらゆる福祉的課題に対応するため、平時から市町村が進める包括的な支援体制づくりとも連動し、県や関係機関と連携して災害ケースマネジメントの体制づくりの検討を行います。
・災害時に迅速かつ効果的な災害ボランティアセンターの設置・運営やＤＷＡＴ派遣等の災害福祉支援活動が展開されるように、従事する職員の研修を階層的に実施していきます。
・円滑なＤＷＡＴ派遣に向けた市町村行政への周知活動や地域住民への広報、市町村と合同訓練の・災害ボランティアセンター閉所後の被災者の支援に向けて、生活復興センター（地域支え合いセ
・本会が実施する災害ボランティアセンター支援、ＤＷＡＴの後方支援及び生活福祉資金貸付の災害時特例措置等の多様な支援活動を総合的に実施する災害福祉支援センターの設置に向けた検討を行います。
事

業

名

現在の取組

今後の展開

・市町村社協の体制づくりに向けた ・災害ボランティアセンターの設置・運個別支援
営に関する市町村と市町村社協間及び・従事者の資質向上に向けた研修の開催 広域市町村社協間の協定締結の促進
災害ボランティアセンター運営基 ・相互支援や広域的な連携体制の整備
災害ボランティアセン
礎研修・従事するスタッフの育成に向けた研修
ター等体制強化事業
中核スタッフ研修体系の充実・強化所長研修（各年１回）
・災害ボランティアセンターの効果的な・高知県災害ボランティア活動支援本 運営に向けたデジタル技術の導入
部ネットワーク会議の開催（年１回）

災害福祉支援ネット
ワーク運営事業

３

・災害福祉支援ネットワーク会議の ・チーム員の職種及び在籍地の偏りに対開催（年２回）応するための計画的な新規チーム員の・チーム員の養成、資質向上に向け 養成、チーム員の意識向上につながるた研修の開催平時の活動機会の創出
災害派遣福祉チーム養成研修
・円滑なチーム編成及び先遣隊派遣の仕
災害派遣福祉チームスキルアップ研修
組みづくりに向けたチーム員の関係づ
災害派遣福祉チームリーダー研修
くり実地研修及び通信訓練
・行政、地域住民に対する広報活動の実施

解決すべき課題の目標に対する評価設定
目標

災害ボランティアセン
ター及びＤＷＡＴ等が行う災害福祉支援活動を効果的に実施するための人材育成と関係機
関との連携体制の構築

プロセス指標
2024年

2025年

災害 VC の広域的な相互支援体制づくり

2026年

災害ケースマネジメントや災害福祉支援センターの設置に向けた検討

円滑なＤＷＡＴ派遣に向けた連携体制づくり

災害福祉支援活動に従事する人材育成

－34－

2027年

計画の目標と具体的な取組ンター）等の復興期の支援体制づくりの検討を行います。

第２章

実施など市町村域での体制づくりの支援を行います。

取組の柱４
解決すべき課題１

あらゆる福祉人材の確保・育成・定着と質の向上
多様な働き方を踏まえた福祉人材の確保と定着促進【目標】
・多様な人材の参入を促進するとともに、福祉職場の働きやすい環境づくりを支援し、就職件数
を拡大
第２章

１

現状と課題

・福祉人材の不足は、従前からの介護、保育分野に加え、相談分野や社会福祉協議会など福祉職全計画の目標と具体的な取組般に広がっており、あらゆる福祉人材の確保が課題となっています。
・労働力人口の減少により、他産業も同様に人材確保が課題となっており、福祉職場が選ばれるた
めには、他産業よりも働きやすい職場環境づくりを進める必要があります。そのため、福祉職場
は職員の処遇改善やノーリフティングケア、ＩＣＴの導入等による業務改善及び負担軽減を進めていくとともに、福祉の仕事の魅力の発信力を高めていくことが求められています。
・福祉人材の確保のためには、中高年層、子育て世代など多様な層の参入が不可欠であり、専門性を問わない介護助手、保育補助者等の導入を進めるとともに、短時間勤務など個々のニーズに合った多様な働き方を進めるほか、移住者や外国人材など、あらゆる人材の確保にも着手していく必要があります。
・近年、福祉職場の離職率は低下し、他産業と概ね同水準となっています。更なる定着率の向上に向けて、処遇改善、業務改善を図るとともにキャリアパスの構築等を通じて職員の定着に資する
働きがいのある職場づくりを進めていく必要があります。

２

解決すべき課題に対する取組
市町村や市町村社協に期待される取組

・人材確保につながる業務改善を行うなどの働きやすい職場環境づくり
社会福祉法人や福祉施設・事業所に期待される取組
・職員の処遇改善やノーリフティングケア、ＩＣＴ導入等による業務改善及び負担軽減の促進
・職員の意欲を高めるキャリアパスの構築
・福祉の仕事の魅力の発信力強化

ふくし就職フェアの様子－35－高知県社協の取組
・学生、若年層に加え、中高年、子育て世代、移住者などの多様な層に福祉施設・事業所や社会福祉協議会など様々な福祉の仕事の必要性及び魅力を伝えることで新たな求職者を確保し、福祉職場とのマッチングを行います。
・ふくし就職フェア等を開催し、多様な求職者と福祉職場のマッチングの場の充実を図ります。
・福祉施設・事業所や社会福祉協議会などへの介護助手、ＩＣＴの導入等を通じた業務改善、発信力の向上及び外国人材の受入れ等を支援するためのセミナーや情報提供等を行い、働きやすい職
場環境づくりを支援します。
・介護福祉士修学資金等貸付事業及び保育士修学資金等貸付事業を福祉人材の確保につなげるツー

業

名

現在の取組

今後の展開

・無料職業紹介事業
・多様な求職者の確保及びマッチングの（求職者の確保及びマッチング）
強化・ふくし就職フェアの開催
・福祉職場と移住者のマッチングの強化
福祉人材センター事業 ・介護助手導入支援事業の実施
・福祉職場における業務改善及び発信力
・福祉職場の人材確保を支援するセ 向上等への支援の強化
ミナーの開催及び情報提供
・福祉職場の外国人材受入れへの支援の強化

保育士人材確保受託事 ・福祉人材センターと一体となった ・保育職場と学生の相談・交流の場の創出
マッチング及びフェアの開催
・保育職場と移住者のマッチング強化
業
・保育職場の業務改善研修の開催
ふくし機器展事業
・高知ふくし機器展の開催（ふくし交流プラザ指定 ・福祉用具展示コーナーの運営
管理事業）
福祉研修センター事業

・ＩＣＴ機器等を含めた最新の福祉機器の展示の充実・福祉職場の職員定着を支援する研 ・福祉職場への職員定着につながる研修
修の開催
の強化

介護福祉士修学資金等 ・介護福祉士修学資金等貸付事業の ・福祉人材センター事業と連携した貸付
貸付事業
実施
事業の広報の強化
保育士修学資金等貸付 ・保育士修学資金等貸付事業の実施 ・福祉人材センター事業と連携した貸付事業の広報の強化
事業

３

解決すべき課題の目標に対する評価設定
目標

多様な人材の参入を促進するとともに、福祉
職場の働きやすい環境づくりを支援し、就職件数を拡大

プロセス指標
2024年

2025年

2026年

2027年

多様な求職者の確保とマッチングの強化

就職件数（250件）

就職件数（265件）－36－

就職件数（280件）

就職件数（300件）

計画の目標と具体的な取組事第２章

ルとして、制度の周知を図るとともに、関係機関と連携して活用を促進します。

取組の柱４
解決すべき課題２

あらゆる福祉人材の確保・育成・定着と質の向上
福祉人材に対する計画的・体系的な研修の実施【目標】
・福祉研修実施機関との連携を強化し、福祉人材のキャリアパス構築を支援する研修体系の再構築

１

現状と課題

第２章

・福祉研修センター等ではコロナ禍によりオンライン研修も積極的に導入してきました。アフターコロナ期にあたって、研修目的及び特性に合わせて、対面、オンライン及び対面・オンライン併計画の目標と具体的な取組用といった開催形式を使い分けながら研修効果を高めていく必要があります。
・福祉職場ではコロナ禍に加え、人材不足、物価高騰による財政状況の悪化等も重なり、コロナ禍
以前よりも研修への参加者が減少しています。福祉人材の不足から福祉職場のサービスの質の低下や人材の定着及び育成等が進まない悪循環へとつながるリスクもあることから、福祉職場の状
況及び研修ニーズを把握したうえで研修体系の充実強化を図るなど、福祉職場のキャリアパス構
築を促進していく必要があります。
・福祉研修便覧の作成等を通じて、県内の福祉研修の情報収集及び発信に努めていますが、福祉研修センターと他の福祉研修実施機関との間で情報共有や役割分担が十分にできているとは言えず、県全体で福祉人材の育成を進めていくためには、福祉研修実施機関との連携を強化していくことが重要です。
・市町村社協等の職員の研修は、主に地域支援部門が体系的に提供していますが、福祉研修セン
ターの研修体系の活用も図り、職員の育成を支援していく必要があります。

２

解決すべき課題に対する取組
市町村や市町村社協に期待される取組

・職員育成のための計画的な研修の実施及び研修体系の活用
社会福祉法人や福祉施設・事業所に期待される取組・キャリアパスの構築に向けた職員育成のための計画的な研修の実施及び研修体系の活用
・福祉職場の人材育成を進めるリーダーの育成－37－高知県社協の取組
・福祉職場の組織強化及び計画的な人材育成を支援するとともに、福祉人材のキャリアパス構築を支援する体系的な研修を提供します。
・福祉研修実施機関のネットワークづくりを進め、県全体の福祉研修の情報共有を図るとともに、福祉研修実施機関の間での役割分担を整理するなど、連携を強化します。
事

業

名

今後の展開

・福祉職の体系的な研修の実施
・福祉研修情報の収集及び発信

・福祉職場の研修ニーズに合った研修体系の充実強化・福祉研修実施機関のネットワークを通じた福祉研修に関する役割分担の整理
及び連携の強化

高齢者・障害者権利擁護センター事業３

・権利擁護に関する体系的な研修の ・福祉研修センターと連携した研修の強実施
化

解決すべき課題の目標に対する評価設定
目標

福祉研修実施機関との連携を強化し、福祉人
材のキャリアパス構築を支援する研修体系の再構築

プロセス指標
2024年

2025年

2026年

福祉研修実施機関のネットワークの構築
高知県全体の福祉研修体系の可視化
研修受講推奨パッケージ例の検討と周知

－38－

2027年

計画の目標と具体的な取組

市町村社協活動支援・ ・市町村社協職員への体系的な研修 ・福祉研修センターと連携した研修の強
の実施
化
助成事業
・あったかふれあいセンター職員や
地域福祉推進支援事業
生活支援コーディネーター等地域
地域支援専門職養成研支援に係る専門職への研修の実施
修事業
生活支援コーディネー
ター研修事業第２章

福祉研修センター事業

現在の取組

取組の柱４
解決すべき課題３

あらゆる福祉人材の確保・育成・定着と質の向上
福祉職への理解促進【目標】
・福祉機関と教育機関の連携強化による福祉教育の充実を通じた福祉職の理解の拡大

１

現状と課題

第２章

・少子高齢化の進行に伴う福祉需要の拡大と労働力人口の減少により、福祉施設・事業所、社会福祉協議会等の福祉職場において福祉人材の確保が困難となっています。

計画の目標と具体的な取組・介護福祉士養成校への入学生の減少が顕著で、若い世代の福祉・介護人材の確保が重要課題となっています。
・福祉職場においては、職員の処遇改善やノーリフティングケア、ＩＣＴの導入等による業務改善及び負担軽減が進んでいるにも関わらず、一般社会では依然３Ｋのイメージが払拭されているとはいえません。そのため、あらゆる機会や事業を通じて、福祉職場の労働環境の変化と福祉の仕事の魅力を併せて情報発信していくことが重要です。
・福祉職の確保に向けては、中長期的な視点を持って進めていくことが重要で、学校等の教育機関と福祉関係機関が連携した福祉教育を推進していくことが必要です。特に学校においては、家庭科、総合的な学習（探究）の時間、キャリア教育等で福祉教育が行われる機会が増えていることから連携強化を図ることが求められています。
・学校や地域において、福祉教育やボランティア体験活動が行われていますが、福祉関係機関が連携し、福祉の仕事に関する体験等の機会を拡大・充実させる必要があります。

２

解決すべき課題に対する取組
市町村や市町村社協に期待される取組

・社会福祉法人等の福祉関係者、学校、市町村教育委員会と連携した福祉教育の充実
・福祉の仕事に関するボランティア体験活動の機会の拡大・充実
・地域における福祉の仕事の魅力発信
社会福祉法人や福祉施設・事業所に期待される取組
・学校の福祉教育への参加、協力
・福祉職場における福祉体験、ボランティア体験活動の機会の拡大・充実
・福祉の仕事の魅力発信－39－

高知県社協の取組
・学校における家庭科等の授業に福祉関係者が参加、協力する仕組みを構築することにより、福祉教育の充実と子どもの福祉意識の醸成を図り、将来の福祉を支える人材の確保を進めます。併せて教員や保護者への理解促進も図ります。
・子どもから大人まで福祉及び福祉の仕事への関心を高めるため、福祉関係機関と連携してイベントの開催を企画、実施するともに、福祉の仕事に関するボランティア体験活動の機会を拡充します。
・福祉職場の労働環境の改善状況と福祉の仕事の魅力を分かりやすく整

業

名

現在の取組

今後の展開

・高校生福祉の仕事セミナーの開催 ・学校の福祉教育への福祉関係者の参加、・ふくし就職フェアの開催
協力の仕組みづくりとコーディネート
・ふくしフェア
（福祉体験型イベント）・イベント等を通じた福祉体験活動の機
福祉人材センター事業の開催
会の拡充
・福祉の仕事ガイドブックの作成
・ＳＮＳやホームページ等を通じた情報発信
・福祉人材センター事業と一体と ・保育職場の情報発信の強化なったセミナー、フェアの開催
保育士人材確保受託事業
・ＳＮＳやホームページ等を通じた情報発信

県ボランティアセン
ター事業

・学校と地域における福祉教育・ボ ・福祉人材センター事業と連携した学校
ランティア学習の推進の福祉教育の充実
・福祉教育を推進する人材の養成
・長期体験プログラム実施によるキャリ
ア形成支援

県ＮＰＯセンター事業

・ナツボラ（夏のボランティア体 ・福祉の仕事に関するボランティア体験
活動の充実験キャンペーン）の実施

３

解決すべき課題の目標に対する評価設定
目標

福祉機関と教育機関の連携強化による福祉教
育の充実を通じた福祉職の理解の拡大プロセス指標
2024年

2025年

福祉教育への福祉関係者の協力の仕組みづくり

2026年

市町村社協と連携した学校の福祉教育への福祉関係者の協力推進

イベント等を通じた福祉職場の体験活動の機会の拡充

－40－

2027年

計画の目標と具体的な取組事

ふくしの仕事ガイドブック

第２章

理し、インターネットやメディア等を通じて情報発信します。

取組の柱５
解決すべき課題１

高知県社協の組織力・専門力の強化
体系的・計画的な職員育成【目標】
・高知県社協職員が求められる役割に対応できる人材育成制度の再構築

１

現状と課題

第２章

・地域共生社会の実現に向けて、高知県社協として県域での「協働の中核」の役割を果たすとともに、市町村をバックアップしていくために、職員の専門性を高めていく必要性があります。

計画の目標と具体的な取組・第１期計画では、「高知県社協に求められる職員像」に基づき、「階層別に求められる職員像」を整理し、それらを職員面接の中で定期的に確認する仕組みを導入するとともに、職場内研修の中期計画を作成・実行するなど計画的な職員育成の取組を進めました。
・職員にとって成果が適正に評価されていると感じられる場面が少ないといった意見もあることか
ら、職員が組織に求められる役割を主体的に果たすためには、評価を可視化し、成果を処遇に反映するような組織全体の人材育成の仕組みづくりが必要です。
・事業の増大に伴い、職員の採用も増加していますが、新人職員の育成方法は組織内で統一されておらず、高知県社協への人材の定着を図るためにも、組織として新人職員の育成に取り組むことが必要です。

２

解決すべき課題に対する取組
高知県社協の取組

・組織内での統一した新人職員育成のための仕組みやプログラムを検討し、実施します。
・一般職員以外の職員についても求められる職員像の検討を行います。
・職員が「階層別に求められる職員像」を意識したうえで、行動していくことを進めるため、定期的に管理職による面談を実施し、職員像や目標への到達度を確認します。
・職員の様々なニーズを把握し、それらに対応した職場内研修を計画的に実施します。
・職員の業務に対する評価の仕組み化や処遇への反映を含めた人材育成制度を検討し、実施します。
・職員の働く意欲や向上心をサポートするためのリスキリング※）や資格取得支援を検討し、実施します。

３

解決すべき課題の目標に対する評価設定
目標

高知県社協職員が求められる役割に対応できる人材育成制度の再構
築プロセス指標
2024年

2025年

2026年

2027年

職員の業務に対する評価の仕組み化や処遇への反映を含めた人材育成制度の検討・実施

職員の働く意欲や向上心をサポートするためのリスキリングや資格取得支援についての検討・実施※リスキリングとは ･･ 今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／さ
せること

－41－

取組の柱５

高知県社協の組織力・専門力の強化

解決すべき課題２

各部署のチーム力向上と部署間連携の強化【目標】
・後方支援力の強化に向けた各部署のチーム力の向上と部署間連携の仕組みの構築

１

現状と課題
推進プロジェクト会議を設置し、全ての一般職員・専門職員がいずれかのプロジェクト会議に属・一方で本会には、13部署に120名以上の職員が在席していますが（令和５年12月末現在）、近年の事業の増大に伴う職員の採用増もあり、職員一人ひとりが計画の推進にあたって関連の部署と十分に連携が図れているとは言えず、更なる職員連携の仕組みづくりが課題となっています。
・市町村における包括的な支援体制づくりや県域での支援体制づくりに向け、部署内ごとの職員間の連携を活性化し、チーム力を底上げして取り組む必要があります。更に、県や関係機関等との連携を強化するため、後方支援力と情報発信力を高めることが求められています。
・業務が増大する中で効率化を図るとともに、職員間のコミュニケーションを促進するツールとして更なるＩＣＴ化やデジタル技術の導入を検討していくことが求められています。

２

解決すべき課題に対する取組
高知県社協の取組

・部署ごとのチーム力の向上や、職員が部署を越えて連携が図れるように必要な取組やツールを検討します。
・業務の効率化に向けたＩＣＴ化やデジタル技術の導入を検討します。
・福祉活動や福祉事業の更なる推進に向けて、広報誌「プラットふくし」の発行やタイムリーな情報発信を通じて、関係団体・機関に対して地域福祉の方向性などを継続的に広報します。

３

解決すべき課題の目標に対する評価設定
目標

後方支援力の強化に向けた各部署のチーム力の向上と部署間連携の仕組みの構築プロセス指標
2024年

2025年

チーム力の向上や部署間連携の取組やツールの検討

2026年

チーム力の向上と部署間連携の場や機会の創出

ICT 化やデジタル技術の導入に向けた検討

－42－

2027年

計画の目標と具体的な取組し、部署を越えて計画の推進に取り組んできました。

第２章・2019（令和元）年度より地域福祉活動支援計画の推進に向けて、取組の柱に基づく６つの計画

６第４期高知県地域福祉支援計画とのつながり
本計画と県が策定する第４期高知県地域福祉支援計画のつながりは、下記のようになります。

高知型地域共生社会の実現
取組の柱１

第２章

（地域における福祉教育の推進）

Ⅲ１ 福祉教育の推進
・福祉教育・ボランティア学習に関わる人材育成や実践の拡大

計画の目標と具体的な取組①福祉教育・ボランティア学習、地域での学びを通じた
地域福祉活動の担い手づくり

取組の柱２

Ⅰ１ 市町村における多機関協働型の包括的な支援体制の整備促進
・市町村の複合課題への対応力向上（地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の強化）②地域生活課題に対応するための総合相談体制づくり

Ⅰ４ 生きづらさや困難を抱える人たちへの支援③社会・経済情勢の変化に対応した
生活困窮者に対する支援の強化

Ⅰ４(1)生活困窮者への支援
・それぞれの状況に応じた必要な支援④行政や専門職、地域住民などが連携・協働して進める権利擁護の体制づくり

Ⅰ４(5)権利擁護の取り組みの推進
・尊厳ある本人らしい生活の継続

取組の柱３（南海トラフ地震等の災害に備えた支援体制づくり）①迅速かつ広域的な災害福祉支援活動の展開に向けた体制強化

Ⅰ５(1)災害時用配慮者対策の着実な推進
及び実効性の向上
Ⅱ６ 防災・減災対策と地域福祉活動との一体的な推進・被災者を細やかに支援する体制づくり

取組の柱４（あらゆる福祉人材の確保・育成・定着と質の向上）①多様な働き方を踏まえた
福祉人材の確保と定着促進

Ⅲ２ 福祉・介護人材の確保対策の推進と介
護現場の生産性の向上
・地域に必要な福祉・介護職員の確保②福祉人材に対する
計画的・体系的な研修の実施③福祉職への理解促進

取組の柱５（高知県社協の組織力・専門力の強化）①体系的・計画的な職員育成②各部署のチーム力向上と部署間連携の強化－43－

第第４４期期高高知知県県地地域域福福祉祉支支援援計計画画

第第２２期期高高知知県県地地域域福福祉祉活活動動支支援援計計画画①誰もが役割を持ちながら支え合うことができる地域づくり

Ⅱ１ つながりを実感できる地域づくり
・人と人とのつながりの再生に向けた
ネットワークづくり
Ⅲ３(1)あったかふれあいセンターの整備と機能強化
・あったかふれあいセンター職員の人材育成
Ⅱ３ 住民参加型の子育て支援の推進
・「保護者の孤立感や負担感を軽減する場」となる子ども食堂の取り組みの拡大
Ⅱ５ 社会福祉法人等における社会貢献活動の推進
・県内の好事例の横展開

第３章
１

計画の推進体制

計画の進行管理及び評価（１）計画の進行管理及び評価体制
本計画を推進するにあたっては、関係機関・団体に対して計画の周知を図るとともに、計画の目標達成に向けて関係機関・団体との連携を強化しながら、取組を進めていきます。
本計画の進行管理については、毎年、本計画に基づく実施計画の策定（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）に基づき、適切に行っていきます。
具体的には本計画の取組の柱ごとに、関係する事業担当部署の職員間で取組分析を行い、評価を検討する「評価・分析会議」を開催するとともに、「高知県地域福祉活動支援計画推進委員会」に報告し、委員会からの提言などを基に随時見直し等を行います。
また、局内連携や計画推進に必要な新たな取組を創出する場として高知県社協に設置している「高知県地域福祉活動支援計画推進プロジェクト会議」において、計画に掲げた目標達成に併せて、第４期高知県地域福祉支援計画と一体となった取組が進むように、高知県社協及び県の担当者による「高知県地域福祉推進連絡会」を開催し、両計画の取組の調整を図ります。

第３章

向けて取り組んでいきます。

計画の推進体制－44－

・「高知県地域福祉活動支援計画推進委員会」

外部有識者による本計画の達成度や推進上の課題を検討する場として設置しています。委

員会では、毎年度、本計画の取組状況の報告を基に評価を行い、高知県社協に対して事業計画の見直し等を提言します。
・「評価・分析会議」

５つの取組の柱ごとに設定した解決すべき課題について、関係する事業担当部署の職員間で取組分析を行い、評価を検討する会議を開催します。
・「高知県地域福祉活動支援計画推進プロジェクト会議」

高知県社協の職員による局内連携や計画推進に必要な新たな取組を創出する場として設置しています。会議では、複数のプロジェクトチームを設置し、計画の着実な推進を図っていきます。

・「高知県地域福祉推進連絡会」
第３章

本計画の進行・管理にあたっては、第４期高知県地域福祉支援計画の進捗状況を確認しながら行っていきます。両計画の連携を図り、効果的な計画の推進が図られるように、両計画の担当者による会議を開催します。

計画の推進体制

本計画の進捗による施策効果の把握・分析・評価を行うため、2027（令和9年）度末までの目標の到達度を確認する指標として、取組の柱ごとに次のような指標を設定します。
【取組の柱１～２】
取組の柱１から２の解決すべき課題ごとに掲げた目標の達成に向けて、市町村社協等で、どの程度取組が拡大・充実しているのかを評価するための高知県社協が想定した目標値（市町村
社協等の実施率）です。この目標値の達成に向けて、市町村社協等での取組の拡充が図られる
ように、高知県社協と市町村社協等が連携しながら、取組の検討・実施・評価・改善を行っていきます。

【指標】毎年度の市町村社協等での取組状況を次の３段階で評価し（評価は市町村社協等と高知県社協が協働して行う）、その取組状況にある県下の市
町村社協等の実施率
Ａ…目標の「達成」に近づいた状態
Ｂ…目標に向けて成果は不十分であるが「実践」に取り組んでいる状態
Ｃ…目標に向けた実践を開始できるよう「準備」に取り組んでいる状態
市町村社協等の実施率＝Ａ又はＢ又はＣの状態ある市町村社協等の数／３４

－45－

取組の柱

解決すべき課題目①福祉教育・ボラン
ティア学習、地域
地域における
での学びを通じた
福祉教育の推地域福祉活動の担進
い手づくり

各市町村で行われる 福 祉 教 育・ ボ ランティア学習における関係機関との協同実践の拡大①誰もが役割を持ちながら支え合うこ取組の柱２とができる地域づ
地域共生社会 くりの実現に向けた包括的支援
体制の強化

コミュニティソー
シャルワーカーの養成や配置を通じた、 地 域 に お け る
支え合い活動の展
開と社会資源の創
出

取組の柱１

標

2027 年末
目標値

A協同実践が拡大

50％

B協同実践の拡大に向けた取組を実施

75％

C協同実践の拡大に向けた検討を開始

100％

A住民同士のつながりづくりや地域
支え合い活動の展開に向けた仕組み
づくりや社会資源の創出に向けた取30％組を実施している
B地域支え合い活動の展開に向けて、地域づくりに関するコーディ
ネーター同士が連携できる体制や場

50％

がある
ズの把握・分析など地域アセスメン②地域生活課題に対応するための総合
相談体制づくり地域住民が抱える
地域生活課題を早期に発見できる仕組 み を 構 築 し、 一
人ひとりのニーズに対応した支援活動の展開

Aニーズに対応するための地域資源の活用や新たな支援メニューの創出に向けた協議の場がある
B適切な相談支援を行うための多機関連携の支援の仕組みがある
Cニーズを早期に発見するための仕組みづくりを検討している

－46－

50％

70％
100％

計画の推進体制トを行っている100％

第３章

C地域における社会資源や地域ニー【取組の柱２～５】
取組の柱２から５の解決すべき課題ごとに掲げた目標の達成に向けて、高知県社協が推進期
間中にどのように取組を進めていくのかをイメージした指標であり、このプロセス指標をもとに取組効果の把握・分析・評価を行っていきます。

取組の柱

取組の柱２
地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の強化

解決すべき課題③ 社 会・ 経 済
情勢の変化に対応した生活困窮者の対する支援の強化目

標2024 年

特例貸付の借受人
等をはじめとする
生活困窮者に対する多機関連携による支援体制の構築

プロセス指標2025 年2026 年2027 年

チーム力の向上や部署間連携の取組やツールの検討

償還支援と生活困窮者自立支援事業が連携したフォローアップ支援の強化
地域支援監による生活困窮者自立相談支援機関の支
援や研修を通じた相談支援体制の強化

第３章
計画の推進体制④行政や専門職、 地 域 住 民
な ど が 連 携・協働して進める権利擁護の体制づくり

市町村において地域連携ネットワー
クと中核機関を中心とした、総合的な権利擁護支援の体制づくり

市町村等による地域連携ネットワークと中核機関の体制整備・機能強化支援（研修、アドバイザー派遣）

担い手育成方針に基づく担い手育成支援の実施
担い手育成
方針の策定
高知県社協・市町村社協による法人後見事業の実施検討

意思決定支援の浸透に向けた研修実施と広報－47－

取組の柱３
南海トラフ地震等の災害に備えた支援体制づくり①迅速かつ広域的な災害福祉支援活動の展開に向けた
体制強化

災害ボランティア
センター及びＤＷ
ＡＴ等が行う災害
福祉支援活動を効果的に実施するための関係機関との連携体制の構築

災害 VC の広域的な相互支援体制づくり

災害ケースマネジメントや
災害福祉支援センターの設置に向けた検討

円滑なＤＷＡＴ派遣に向けた連携体制づくり災害福祉支援活動に従事する人材育成

多様な求職者の確保とマッチングの強化

就職件数
就職件数
就職件数
就職件数
（250件） （265件） （280件） （300件）②福祉人材に対する計画的・体系的な研修の実施

福祉研修実施機関との連携を強化し、福祉人材のキャリ 福祉研修実施機関のネットワークの構築
アパス構築を支援する研修体系の再構築

高知県全体の福祉研修体系の可視化

研修受講推奨パッケージ例の検討と周知③福祉職への理解促進

福祉機関と教育機
関の連携強化による福祉教育の充実
を通じた福祉職の理解の拡大

福祉教育への福祉関係者の協力の仕組みづくり市町村社協と連携した学校の福祉
教育への福祉関係者の協力推進

イベント等を通じた福祉職場の体験活動の機会の拡充－48－

計画の推進体制

人 材 の 確 保・
育成・定着と質の向上

多様な人材の参入を促進するとともに、福祉職場の働
きやすい環境づくりを支援し、就職
件数を拡大

第３章

①多様な働き取組の柱４ 方を踏まえた
福祉人材の確
あらゆる福祉 保と定着促進

取組の柱５
高知県社協の組織力・専門力の強化①体系的・計画 高知県社協職員が的な職員育成求められる役割に対応できる人材育成制度の再構築

職員の業務に対する評価の仕組み化や処遇への反映を含めた人材育成制度の検討・実施

職員の働く意欲や向上心をサポートするための
リスキリングや資格取得支援についての検討・実施②各部署のチーム力向上と部署間連携の強化

後方支援力の強化に向けた各部署のチーム力の向上と部署間連携の仕組
みの構築

チーム力の向上や部署間連携の取組
やツールの検討

チーム力の向上と部署間連携の場や機会の創出

第３章
計画の推進体制

ICT 化やデジタル技術の導入に向けた検討－49－

（２）計画の進行管理スケジュール
本計画の進行管理は、今後４年間に次の計画で行い、第３期高知県地域福祉活動支援計画の策定につなげていきます。

年度

進行管理計画・第２期高知県地域福祉活動支援計画の広報→計画の配布、計画の説明会の実施
2024 年度（令和６年度） ・高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催（年２回程度）→計画の進捗確認、効果的な実施に向けた提言
2025 年度 ・高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催（年２回程度）（令和７年度）→計画の中間評価の実施－50－計画の推進体制

2027 年度 ・高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催（年４回程度）（令和９年度）→第３期高知県地域福祉活動支援計画の策定

第３章

2026 年度 ・高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催（年２回程度）（令和８年度）→計画の進捗確認、効果的な実施に向けた提言

高知県地域福祉活動支援計画推進委員会設置要綱
（目的）
第１条

この要綱は、社会福祉法人高知県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が地域福祉の推進に向けて支援の方向性を定めた「高知県地域福祉活動支援計画」（以下「計画」という。）に関して、関係機関及び団体から計画の推進に必要な意見を求めるために設置する「高知県地域福祉活動支援計画推進委員会」（以下「推進委員会」という。）の組織及び運営に関して必要な事項を定める。
（役割）
第２条

推進委員会は、県社協が設置し、次に掲げる事項について協議を行うものとする。

（１）計画の進行・管理・評価に関すること（２）計画の取組への助言に関すること（３）計画の改定に関すること（４）関係機関及び団体との連携に関すること
第３章（５）前４号に掲げるもののほか、県社協会長が必要と認める事項（組織）計画の推進体制

第３条

推進委員会は、次の各号に掲げる者のうちから県社協会長が委嘱し、16名以内で組織する。
（１）学識経験者（２）市町村社会福祉協議会の職員（３）ＮＰＯ、社会福祉法人など地域福祉に取り組む団体の役職員（４）高知県、市町村など行政関係機関の職員（５）県社協役員（委員長及び副委員長）
第４条

推進委員会に、委員長１名及び副委員長１名を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により選任する。

３

委員長は、会務を統括し、推進委員会の議長となる。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条

推進委員会は、委員長が招集する。但し、委嘱後、最初に行われる会議については、

県社協会長が招集する。
２

推進委員会の開催に当たっては、委員総数の２分の１以上出席がなければ、会議を開くことができない。
３推進委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（委員の任期）第６条

委員の任期は、２年以内とする。

－51－

２

補充のため、または増員によって就任した委員の任期は、前項と同じとする。

（部会）
第７条

推進委員会に部会を置き、委員長が指定した個別事項について協議することができる。

２

部会に所属する委員は、委員長が委員の中から指名する。

３

部会には、委員長が指名する部会長を置き、部会長が会務を統括し、部会の議長となる。

４

部会で協議した内容は、推進委員会に報告することとする。

５

部会の開催及び議事は、第５条第２項及び第３項を準用する。

（事務）
第８条

推進委員会の事務は、県社協が行う。

附

則

１

この要綱は、令和２年11月30日から施行する。

名

所

玉

里

恵美子

西

内

竹

島

瀬

属

役

職

高知大学地域協働学部

教

授

章

高知県立大学社会福祉学部

教

授

直

孝

社会福祉法人高知市社会福祉協議会

事務局長

川

三

枝

社会福祉法人奈半利町社会福祉協議会

事務局長

川

竹

康

寛

社会福祉法人南国市社会福祉協議会

事務局長

田

村

佳

久

社会福祉法人佐川町社会福祉協議会

事務局長

松

岡

寛

信

社会福祉法人津野町社会福祉協議会

事務局長

中

嶋

かおり

社会福祉法人土佐清水市社会福祉協議会

事務局長

西

村

貴

尚

高知県民生委員児童委員協議会連合会

副 会 長

植

村

芳

明

社会福祉法人和香会

理 事 長

作業部会員

傍

士

美

保

社会福祉法人愛成会

管 理 者

作業部会員

澤

田

直

弘

本山町健康福祉課

課

長

伊

良

部

直

高知県子ども・福祉政策部地域福祉政策課課

長

ワークセンター白ゆり

－52－

備

考

委員長／
作業部会員
副委員長／
作業部会員
作業部会員

作業部会員

計画の推進体制氏

第３章

高知県地域福祉活動支援計画推進委員会委員

高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催経過
日

時

委

員

会

協

議

内

容

①委員長・副委員長の選任について②令和３年度の取組評価と令和４年度の取組につ
令和５年２月１日（水）令和４年度

10:00～12:00

委員会

いて③次期計画策定について（計画策定スケジュール・
局内検討状況、５年後の社会の予測、県社協の役割及び強化すべき取組）①令和４年度の取組評価・令和５年度事業計画に

令和５年８月８日（火）18:00～20:00

令和５年度
第１回

ついて

委員会

②次期計画策定について（大目標・取組の柱（案）について、作業部会の設置について）①解決すべき課題（案）に関する取組の方向性に

第３章

令和５年10月２日（月）18:00～20:00

第１回

作業部会

ついて（県社協の役割や期待される取組、市町
村や市町村社協に期待される役割、社会福祉法

計画の推進体制

人や施設・事業所に期待される役割）
令和５年11月24日（金）10:00～12:00
令和５年12月19日（火）18:00～20:00
令和６年１月15日（月）18:00～20:00
令和６年2月19日（月）10:00～12:00

第２回

作業部会

①解決すべき課題ごとの具体的取組（案）について①第２期計画の全体構成について

第３回

作業部会

②解決すべき課題ごとの具体的取組（案）の内容と評価設定について

第２回

委員会

第３回

委員会

①第２期計画素案について②第２期計画のスローガンについて①第２期計画案について②第２期計画のスローガンについて

－53－

【発

行】

社会福祉法人高知県社会福祉協議会〒780-8567 高知市朝倉戊 375-1
URL https://www.kochiken-shakyo.or.jp/
TEL 088-844-9019 E-mail plaza@pippikochi.or.jp