No.068
2023/11

トピックス「人間も絶滅する？生物多様性とネイチャーポジティブ」
流氷に取り残される寂しげなシロクマの映像を見たことがある人は多いでしょう。現在、たくさんの生物が絶滅の危機に瀕しています。「確かにかわいそうだけど、私たちの生活とは直接関係ないでしょ？」いいえ、そんなことはありません。生物多様性は、私たちの生命線なのです。
生物多様性がなぜ重要なのか。そしてそれを守るための世界の取組みをご紹介します。
１．地球上で最大のサービス事業者
私たちはとても多くの恩恵を自然から受けています。それはあまりにも日常的で、かつタダ同然の「サービス」であるため、普段はサービスを受けていることにすら気が付きません。
日々の水道代を支払っていても、水を育む山や森林に何かを支払うことはありません。昆虫たちは、農作物の栽培に欠かせない受粉を担っています。沿岸部のマングローブ林に代表される自然植生は、コンクリート壁のような人工物より洪水・暴風雨からの保護策として有力なことがわかっています1。
主要な医薬品化学物質のうち 74％は植物由来であり2、がん治療薬の 70％が自然由来または自然から着想を得た合成製品です3。自然は、この地球上で最大かつ代替不能なサービス事業者といえます。
２．生物多様性の破壊
これらのサービスを提供するあらゆる資源のストックを自然資本と呼びます。そして、この自然資本の最も重要な基盤が、ミクロの微生物から大型の哺乳類まで、千差万別の生物が織りなす生態系が有する多様性――生物多様性です。私たちはこれまで、生物多様性から潤沢な恩恵（生態系サービス）を受けながら、一方でこれを破壊してきました。
ＩＰＢＥＳ4の評価報告書によれば、動物と植物の種群のうち平均約 25％、推計 100 万種が絶滅の危機に瀕しているとい
われ、その数は今も加速度的に増えています（図１）5。
このまま生物多様性の喪失が続けば、私たちが享受する生態系サービスは崩壊してしまうかもしれません。それは、人間が排出する炭素の唯一の吸収源であるという、生態系サービスのうちの主要な役割のひとつが失われ、地球温暖化を図１食い止めることが不可能になることも意味します。

1500 年以降の絶滅(出典：IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書 政策決定者向け要約)

３．「ネイチャーポジティブ」とは何か？
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が 2023 年１月に発表した「グローバルリスク報告書」には、今後 10年で深刻化する長期リスクのトップ 10 が記載されており、気候関連の上位３項目に続き、生物多様性1

藤田香,『ESG と TNFD 時代のイチから分かる 生物多様性・ネイチャーポジティブ経営』,日経 BP,69 頁,2023
高橋進,『生物多様性を問いなおす 世界・自然・未来との共生と SDGs』,ちくま新書,62 頁,2021
3
IPBES,『生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書 政策決定者向け要約』,12 頁,2020
https://www.iges.or.jp/jp/pub/ipbes-global-assessment-spm-j/ja
4
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム. https://www.ipbes.net/
5
同脚注 3,13-14 頁
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の喪失が４位に位置付けられました（図２）6。この認識のなかで、昨今新たに生まれた概念が「ネイチャーポジティブ（自然再興）」です。ネイチャーポジティブとは、生物多様性の喪失を止めるだけではなく、ポジティブな行動を取ることで、損失を反転させて回復軌道に乗せることを目指す取組みです。生物多様性条約第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15）において 2022 年 12 月に採択された昆明・モントリオール宣言で、2030 年までにネイチャーポジティブを実現すると明記されたことで、産業界を中心に「ネイチャーポジティブ経済」を目指す動きが始まっています。
例えば、ネイチャーポジティブの実現に向けた資金循環を構築する目的で設立された国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」は、2023 年９月、自然に関連する企業の財務情報開示に向けた最終提言をリリースしました。気候変動に関する企業の財
務情報開示は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の枠組みに基づき既に多くの企業が取組みを進めていますが、今後はＴＮＦＤの枠組みも意識した情報開示が必要になってきます。
図２ グローバルリスクの長期的な重要
日本においては、2023 年３月に「生物多様性国家戦略 2023－2030」 度ランキングが策定されました。国内企業にとっても、ＴＮＦＤへの対応も含め、 (出典：WEF 第 18 回グローバルリスク
今後ネイチャーポジティブに向けた取組みが不可避になりそうです。 報告書 2023 年版)
４．「脱炭素」と「生物多様性の回復」～地球を守る取組みの両輪～
Ｓ＆Ｐグローバルの調査によれば、世界の大企業 1,200 社のうち 85％が直接的な事業活動において自然への依存度が高いとされています7。企業が、今後も生物多様性を喪失させるような事業を続ければ、投資や融資が受けられなくなるほか、風評リスクや規制リスクに晒されるおそれがあります。
一方で、国内企業を含む多くの企業が、既にネイチャーポジティブへの取組みを「チャンス」と捉え、新規事業の創出や企業イメージの向上に繋げています。ＷＥＦは、ネイチャーポジティブ経済への移行によって、年間で最大 10 兆円の価値と、2030 年までに３億 9,500 万人の新規雇用が生まれると試算しています8。
これに対し、「今は脱炭素への対応で手一杯」という企業もあります。しかし、例えば、自動車やエネルギー、鉱業セクターが、脱炭素社会への転換に向けて銅やリチウム等の使用・採掘を増やしたことで、かえって生物多様性の喪失が加速しているという報告もあります⁶。脱炭素と生物多様性の回復は一体となった取組みが必要で、そこに優先順位はありません。
私たちが当たり前のように享受してきた自然の恵み。それを未来においても当たり前のものとするためには、現代社会の「当たり前」を問い直し、具体的な行動を起こす必要があります。そうでなければ、私たち人間もまた、いつか絶滅の危機に瀕することになるかもしれません。
東京海上研究所オンラインセミナー「生物多様性とネイチャーポジティブ」開催のご案内
開催日時 ：2023 年 12 月 4 日（月）14:00～17:00
開催方法 ：オンライン開催（Zoom ウェビナー）※無料
登壇者：山野博哉氏（国立環境研究所）、福岡伸一氏（青山学院大学）、森田章氏（ボストン コンサルティング グループ）
国家戦略・生命科学・ビジネスといった多様な切り口で生物多様性に迫ります。
東京海上研究所ホームページまたは右記ＱＲコードからお申込みください。
6

WEF,『第 18 回グローバルリスク報告書 2023 年版』,4 頁,2023
https://www3.weforum.org/docs/WEF_Global_Risks_Report_2023_JP.pdf
7
大町興二,『大企業の半数が重要地域に資産保有「生物多様性含む自然資本」の回復を』,週刊エコノミスト,4809 号,76-78 頁,2023
8
WEF,『New Nature Economy Report II The Future Of Nature And Business』,8 頁,2020
https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Future_Of_Nature_And_Business_2020.pdf

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