21世紀政策研究所新書

セミナー2

英国のEU離脱

セミナー２ （２０１６年 月４日）

基調講演

隆夫

·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·須網

日本経済研究センター主任研究員

慶應義塾大学総合政策学部教授

北海道大学公共政策大学院教授

早稲田大学大学院法務研究科教授

日下

渡邊

遠藤

須網

淳

頼純

乾

隆夫

·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·早稲田大学大学院法務研究科教授

英国のＥＵ離脱と日本企業

パネルディスカッション【パネリスト（順不同）】 【モデレータ】 

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27

10

ごあいさつそこで、 世紀政策研究所では、２０１６年 月４日に、須網隆夫早稲田大学大学院

国とＥＵとの今後の関係の変化は日本企業にとっても重大な関心事かと思います。

英国を利用しているところも多く、拠点数は１０００を超えています。したがって、英する結果となりました。日本企業の中には欧州、特にＥＵにおけるビジネス拠点として

さる２０１６年６月 日に英国で実施された国民投票において、英国がＥＵから離脱
23

10

本セミナーが日本企業にとって英国のＥＵ離脱が経営環境に与える影響を考える一助

えられうるシナリオについて議論するセミナーを開催いたしました。

って、主に制度面、政治・社会的な側面、通商など国際経済の観点から、中長期的に考英ＥＵ関係の姿、他の加盟国などへの影響の広がり、ＥＵの枠組みに与える影響をめぐ

策学部教授、日下淳日本経済研究センター主任研究員をお招きして、予想される新しい法務研究科教授、遠藤乾北海道大学公共政策大学院教授、渡邊頼純慶應義塾大学総合政214

二〇一七年一月

世紀政策研究所理事長 三浦惺

5となれば、主催者としても喜びに堪えません。



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基調講演（２０１６年月４日開催）

早稲田大学大学院法務研究科教授

英国のＥＵ離脱と日本企業

10

須網

隆夫

が投げかけた問題とは
Brexit
本日のシンポジウムの中心はパネル・ディスカッションであります。私からはパネ

ル・ディスカッションのいわば前座として、皆様に共通の理解をつくっていただくために、ＥＵについて、基本的ないくつかの事項についてお話しさせていただきます。

イギリスの国民投票が６月に行われてから、すでに７月、８月、９月と、状況が進展しているわけですが、明らかになった部分もあれば、相変わらずはっきりしない部分もあります。おそらく明らかになった部分はごく一部で、大半はまだ今後の議論にすべて委ねられていると思います。

ご存じのように、メイ首相は一昨日、来年の３月末までに離脱通知を行うことを表明したと報道されています。他方、ＥＵの側からは、離脱交渉はイギリスにとってかなり
厳しいものになるのではないかとも報じられています。

現在でも、イギリスは本当に離脱するのかと思っている日本企業の方がいらっしゃると思います。確かにそういう声もあります。ここ１カ月ぐらいの間でも、元首相のブレアが、世論が変わればＥＵへの残留もあるのではないかと言っています。また日本では

8ほとんど注目されていないと思いますが、ＥＵには欧州司法裁判所という独自の裁判所があって、非常に高い権威を持っているわけですが、この長官も「本当にイギリスの離脱は起きるのだろうか」と疑問を呈する発言をしております。しかし、一昨日のメイ首相の発言を前提とする限りは、離脱を前提にした交渉が開始されることは、間違いないというのが現在の状況だと思います。

イギリス離脱の意味を考えるときには、今までのＥＵの歴史的発展を、もう一回確認しておく必要があると思います。多くの方はすでにご存じと思いますが、現在のＥＵの形態は歴史の産物です。つまり、現在のＥＵは過去から現在までに至る歴史的な経過の中で形成されてきた暫定的なものであって、未来永劫変わらないものではありません。

過去から現在、そして未来に移っていく中、たまたま現在はこういう形をしているのだと、現在のＥＵのあり方を捉えるべきだろうと思います。

そのような暫定性は、ＥＵのメンバーシップについても言えます。ご存じのように

１９５０年代に仏独の不戦共同体をつくることを提案したシューマン宣言に基づいて、１９５２年に欧州石炭鉄鋼共同体が設立されました。そして欧州防衛共同体条約の失敗

基調講演

9

など、いろいろな紆余曲折があって、統合の方

向性は、経済統合と平和目的の原子力開発という２点に移り、１９５８年に欧州経済共同体と欧州原子力共同体が創設され、これらの共同体がその後現在までに至る欧州統合の核をなしているわけです。

三共同体創設後の発展は、二つの観点から考28

えることができます。一つはＥＵの地理的な拡大です。当初の６カ国から、ＥＵは現在の カ国になりました。もちろんイギリスが離脱すれば カ国となるわけですが、加盟申請中の国もありますので、数はまた増えることも当然予想されます。

他方、ＥＵはその内容もこの間に変化させて

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図表１ EUの歴史的変遷─深化と拡大
１．EUは歴史の産物─過去・現在・未来─
・シューマン宣言からパリ条約（欧州石炭鉄鋼共同体の設立）
・ローマ条約による欧州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（EAEC）の設立
２．EUの拡大
・原加盟国６カ国→９カ国（1973年）→10カ国（1981年）→12カ国（1986年）→15カ国（1995年）→25カ国（2004年）→27カ国（2007年）→28カ国（2013年）→？
３．EUの深化・基本条約の度重なる改正
・単一欧州議定書（1987年）→マーストリヒト条約（EU創設）（1993年）→アムステルダム条約（1999年）→ニース条約（2003年）→リスボン条約（2009年）→？
・経済統合を基礎に政治統合へ

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きています。ＥＵは、加盟国間の条約によってつくり上げられている組織です。ＥＵ自体を設立している条約を「基本条約」と呼んでいます。ＥＵの変更は、この基本条約の改正によって行われていくことになります。 年代、 年代はほとんど動きがなかった
70のですが、 年代の後半から基本条約はたびたび改正されています。図表１に記載して60ておきたいと思います。ＥＵの意思決定には、四つの機関が中心的に関わります。これ

れらの機関の名前は新聞で目にする機会は多いと思いますが、簡単にその内容を確認しらの機関はどこが違うかというと、どういう利益を代表しているかという観点から見る

基調講演

ことが有益だと思います。

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ＥＵは独自の機関を備え、それらの機関によってＥＵの活動が支えられています。こＥＵの機構と意思決定手続

政治の分野に活動範囲を広げてきたのが過去の歴史になるわけです。

れています。これらの基本条約の改正によって、ＥＵは経済統合を中核としながらも、ある改正のほかにも、最終的には発効しなかった憲法条約が２０００年代前半に調印さ80

基本条約の中で最初に規定されているのは、「欧州議会」です。欧州議会は、加盟国の国民であるＥＵ市民が直接選挙で選ぶ議員によって構成されています。したがって欧州議会は、ＥＵ市民を直接代表する機関です。次は欧州理事会とＥＵ理事会ですが、「理事会」と名前が共通しているのでわかりにくいのですが、両者は別個の機関です。

「 欧 州 理 事 会 」 は 加 盟 国 の 政 府 首 脳 が 集 ま る 機 関 で、 サ ミ ッ ト と 考 え れ ば 近 い で し ょう。これに対して「ＥＵ理事会」は加盟国の閣僚級の者によって構成されます。分かり

やすくいえば、各国から、それぞれの政策分野ごとに大臣が集まって、立法を行うのがＥＵ理事会です。欧州理事会が大まかな政治方針を決めて、それをＥＵ理事会が立法として具体化するという役割分担ですが、どちらの機関も加盟国の政府の利益を主に代表していることになるわけです。

次は皆さんがよく名前をお聞きになる「欧州委員会」です。欧州委員会はＥＵ自体を代表する機関です。欧州委員会は、加盟国の政府と欧州議会両方が関わって委員を選任

していきますので、欧州委員会と欧州議会との間には議院内閣制に似た側面が見られ、

この欧州委員会がＥＵの行政執行機関として、内閣のような役割を果たしているわけで

12

す。

ＥＵの立法手続に話を移しますが、その特徴は単一の立法機関が存在しない点にあります。日本人の普通の感覚からすると、これはヨーロッパ人もおそらくそうかもしれません

が、欧州議会という議会があるのだから、そこに立法権があると思われると思います。しかし、実は欧州議会は立法手続に関与して重要な役割を果たしますが、立法権が欧州議会基調講演に専属しているわけではありません。各機関

れぞれ分担して立法制定する手続きになってが基本条約によって割り当てられた役割をそおり、したがってＥＵにおける民主主義の在

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り方は、主権国家である加盟国の民主主義の須網隆夫氏

在り方とは異なっています。それゆえに、イギリスの国民投票でも問題になったわけですが、ＥＵは果たして民主的に意思決定をしているのかという批判を浴びるわけです。

立法手続は非常に複雑ですが、ポイントだけ申し上げると、一つは立法提案権です。

これは欧州委員会がほぼ独占しています。欧州議会に立法発議権はありません。欧州委

員会が提案した立法案について、ＥＵ理事会と欧州議会がそれぞれ審議して、共同して決定するというのが全体の枠組みです。ＥＵ理事会では、普通は多数決による決定で立法が採択されます。全会一致でないと立法できない事項もあるのですが、数的には、現在多数決による立法のほうが多いです。

他方、欧州議会は、もし立法案が気に入らないと拒否権を行使して、その立法を葬り去ることができます。例えばＥＵ理事会で、多数決で立法できる事項の場合、イギリス政府がいくらＥＵ理事会で反対しようが、もし欧州議会が拒否権を行使しなければ、イギリス政府の反対投票はまったく無意味になってしまいます。つまり、他の加盟国が賛成し、欧州議会も承認した立法案をイギリスは無条件に受け入れなければいけません。

このような立法手続が、民主主義の観点から批判を浴びる原因にもなっているわけです14

が、どう理解すべきでしょうか。国家ではないＥＵにおいて、国家と同じ立法手続を採用するわけにはいかないことも事実でしょう。
議論を呼ぶＥＵ条約 条の解釈

Ｕ条約の条という規定であり、「加盟国は、その憲法上の要件に従って脱退を決定でて加盟国がＥＵから離脱する手続きを定める規定が基本条約におかれました。それがＥに移ります。ＥＵから加盟国が離脱する手続きは、従来ＥＵの基本条約の話は Brexit
中では定められていませんでしたが、２００９年に発効したリスボン条約により、初め

５０意が必要です。そして第３項で交渉期間が定められており、離脱通告後２年間が原則に離脱協定の締結には、先ほどお話ししたＥＵ理事会の多数決による決定と欧州議会の同なっています。この２年間が過ぎると離脱する加盟国へのＥＵ法の適用は終了します。

基調講演

この 条の解釈は、現在いろいろな議論を呼んでいます。３点を挙げましたが、もと15しながら、ここは微妙な表現ですが、脱退する国と離脱協定を締結するとなっています。

きる」ことが第１項に規定されています。そして第２項では、ＥＵは将来の関係を考慮

50

50

もとリスボン条約発効時には、 条が実際使われることはないだろうと認識されていました。日本の研究者の論文にもそのように指摘したものがあります。ところが、解釈も十分に煮詰められていない、その条文が不幸にして使われることになってしまったわけです。

第一は、離脱交渉期間の延長は可能かという点です。この点は、 条が、ＥＵ理事会と明示しています。したがって、もしＥＵに残る カ国の中で１カ国でもこの延長に反ではなく、加盟国首脳によって構成される欧州理事会による全会一致の決定により可能

50

内容次第です。もし離脱協定に、ＥＵの権限に属さない内容が規定されていなければ、第三は、離脱協定は、ＥＵが単独で締結するのかという点です。この答えは、協定のん。したがって解釈上認められるかどうかにつき議論があり、決着はついていません。

の後、離脱をやめることは可能なのかという問いです。これには明文の規定はありませ

第二は、離脱通告の撤回は可能かという点です。イギリスが、いったん通告して、そきてしまいます。これがこの問いに対する答えです。

対する国が出てくれば、その国がどんなに人口の小さい国であったとしても、離脱は起

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16

50

おそらくＥＵが単独で締結することになると思います。

「離脱協定」と、離脱後の「将来の関係を規律する協定」にも簡単に触れておきたいと思います。
「離脱協定」と「将来の関係を規律する協定」の境界線は微妙で不明確ではないかと議論されていますが、 条は、離脱に際して、二つの協定が別々に締結されいけません。前者の「離脱協定」の根拠は、先ほどお話ししたＥＵ条約 条です。他方、 ていますので、何かＥＵが行おうとすると、必ず基本条約中に根拠条文を探さなければることを予定しています。ＥＵの行動は、すべて基本条約に基づくことが義務付けられ

50

ＥＵとＥＰＡの締結交渉を行っているわけですが、この交渉相手はＥＵだけです。加盟は、加盟国には一切権限がなく、ＥＵにだけ権限があるということです。現在、日本は国は一切出てきません。なぜなら加盟国には何の権限もなく、ＥＵにだけ通商交渉を行

基調講演

う権限があるからです。将来の関係の中心はＥＵとイギリスとの通商関係ということに17になります。ＥＵは対外通商政策につき排他的な権限を持っています。排他的権限とＵ運営条約２０７条の通商政策に関する規定と第三国との条約締結を規定する２１８条

後者の「将来の関係を規律する協定」の根拠として考えられるのは、基本条約であるＥ

50

18

なるでしょうから、２０７条という共通通商政策の根拠条文が、まず念頭に置かれるわけです。

しかし、ＥＵとイギリスの将来の関係には、通商問題だけでなく、域内市場・農漁業・消費者保護・エネルギー等々、それ以外のさまざまな内容が入ってくる可能性が考えられます。例えば、人の移動は共通通商政策の範囲ではありません。しかもそれらは、ＥＵだけが権限を持っている領域ではありません。そうすると、これは将来のことなのではっきりしませんが、もし将来の関係を規律する協定が、通商以外の広い範囲の内容を規律することになると、ＥＵと加盟国の双方が当事者となる、いわゆる「混合協定」という形態をとる必要があると予想されます。この場合、ＥＵ単独の協定と何が違ってくるかというと、発効のためには各加盟国の批准も必要になり、それだけ発効には時間がかかることが予想されるわけです。

ページ）では、「離脱協定」と「将来の関係を規律する協定」を分け「離脱協定」で予想される５つの事項
図表２、３（20▷ 離脱協定（予想される交渉事項）⑴ イギリス在住の他の加盟国国民、EU内に居住するイギリ
ス国民の地位⑵ 離脱後一定期間について自由移動の適用⑶ イギリスに所在するEU機関（欧州医薬品庁）の移動⑷ EUが締結している第三国との国際協定からの離脱⑸ スコットランド・北アイルランドの地位（EU残留を望む
場合）
⑹ その他

て、
「離脱協定」で議論されると予想される交渉事項を列挙してみました。イギリスがＥＵから離脱することは、例えば、日本が国際連盟から脱退した状況とは全然違うわけです。日本はいろいろな国際組織に加入していますが、国際組織が直接に、日本の個人、つまり自然人とか企業に権利を与えている場合は多くありません。したがって、国家の判断で、比較的簡単に出た り 入 っ た り す る こ と が で き ま す。 し か し Ｅ Ｕ の 場
合、ＥＵを根本的な部分で支えているＥＵ法は、単に加盟国を対象とするだけではなく、ＥＵ内の個人、具体的には、企業及び一人一人の市民に実現できる権利

基調講演

19

を与えているわけです。そうすると、それら個人の権利をどう処理するのかという問題が離脱の際には必ず生じることになります。

図表２ イギリス離脱交渉の論点⑴─イギリス・EU関係の清算

そ の 典 型 が、 人 の 自 由 移 動 の 権 利 です。イギリスには多くの他の加盟国の国民が住んでいます。また、１００万人以上のイギリス人も、他の加盟国に住んでいます。イギリスが離脱したあと、それらの人たちは一体どうなるのでしょう

か。今はＥＵの域内では国境を越えて人が権利として自由に移動できますから、 

イギリス人も大陸に行き、大陸からもイギリスに行っています。だからこそ域内の移民、具体的にはポーランド等東欧からの移民がイギリスで急増し、今回の国民投票にも大きな影響を与えたわけですが、離脱後、彼らを一体どうするのでし

図表３ イギリス離脱交渉の論点⑵─将来のイギリス・EU関係▷ 将来の関係を規律する協定（暫定期間終了後のオプション）⑴ ノルウェー方式（EEAへの参加）
EU市場へのアクセスは維持（自由移動、人の自由移動含む）。
EFTAが締結しているFTAの適用を受ける。但し、EU法を引き続き受け入れ。しかも、EU法の制定に投票できない。
「現代版不平等条約」（濱本）。
⑵ スイス方式
EUとのバイの協定でEU市場にアクセス。但し、アクセスの程度はEUとの合意次第。多くの協定（スイスの場合100以上）が必要、締結交渉は長期にわたる。
⑶ トルコまたはカナダ方式
トルコ方式・関税同盟。カナダ方式・EUとのFTA。EU市場
へのアクセスは限定的。
⑷ WTO
現在の日本と同じ。

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ょうか。離脱したその日から「じゃあ帰れ」ということができるのでしょうか。できるはずはないのではないかと思います。それでは一体どういう扱いをするのでしょうか。

おそらく一定期間滞在を認めて、他方、新しい人の移動は受け入れないということになるのでしょうが、その具体的内容を議論することが必要になります。

人の移動の自由について特に述べましたが、ＥＵ域内で保証されてきた商品、サービ

ス、資本の自由移動についても一体どうするのでしょうか。一定期間はそのまま従来の自由移動を保証する形にするのか、それともしないのか。こういったことが議論になると思います。また細かい話になりますが、イギリスに現在あるＥＵの機関は移動しなけ
ればならなくなるでしょう。

第四は、ＥＵが域外の国との間に多くの協定を結んでいる点です。もし日ＥＵ ＥＰ

Ａが結ばれていれば、これもそれらの中に入ったわけですが、それらはイギリスとの関係では一体どうなるのでしょうか。これもやはり議論の対象になるでしょう。

第五は、スコットランドと北アイルランドの今後です。これらの地域の世論は、イングランドと異なり、ＥＵ残留を望んでいると報道されています。イギリスの国内問題で

基調講演

21

あると同時に、ＥＵとの関係も議論になります。
離脱後の英国はＥＵとどういう関係を結ぶのか

さて「将来の関係を規律する協定」の枠組みについては、いくつかのオプションがあることをお話ししておきます。これはのちほど渡邊先生も詳しくお話しになるかもしれませんが、普通３つか４つのオプションが議論されています。図表３の（２）と（３）はひっくるめて一つと数えることもできます。

第一は、普通、ノルウェー方式と言われている、「欧州経済領域（ＥＥＡ）」への参加です。イギリスがＥＥＡに参加した場合には、ＥＵ市場へのアクセスはそのまま維持できます。またイギリスは、ＥＦＴＡ（ヨーロッパ自由貿易連合）にまず入り、それから

ＥＥＡに加入することになるわけですが、ＥＦＴＡはさまざまな国と通商協定を結んでいます。ですからイギリスがここに入れば、わざわざ自分でそれらの国と協定を締結しなくても、既存の協定をそのまま利用することができるというメリットがあります。しかし、他方でＥＥＡは「現代版不平等条約」とも指摘されています。要するに、ＥＥＡ

22

において、ＥＵ外のＥＦＴＡ構成国はＥＵのルールをほぼ無条件で受け入れるけれども、その決定には参加できません。つまり投票権がないにもかかわらず、ＥＵが決めた法律の内容を受け入れなければならないというのがノルウェー方式です。ですからメリットもありますが、主権の回復というスローガンで今回のイギリスの国民投票が戦われたことを考えると、この方式は、イギリスにとって受け入れにくいのではないでしょうか。そして、一昨日のメイ首相の演説も、やはりこのノルウェー方式は採らないと断言しています。

次が図表３の（２）のスイス方式、（３）のトルコまたはカナダ方式ですが、要するにＥＵとの二当事者間の協定でＥＵ市場へのアクセスを規定するという形態です。例えば、スイスはＥＦＴＡのメンバーですが、ＥＥＡへの参加を国民投票で否決しました。

を結んでＥＵ市場にアクセスすることを行っています。ただし、アクセスの程度・内容

そのため、スイスはＥＥＡに参加したＥＦＴＡ構成国と異なって、ＥＵとのバイの協定

は合意次第ですし、スイスとＥＵの間には分野ごとに非常に多くの協定があります。私

基調講演が数えたわけではないですが、１００以上の協定があると言っている文献があります。

23

ということは、バイの協定の締結というのは、普通に考えれば膨大なエネルギーを要するわけで、その締結交渉には相当な時間がかかるのではないかと思います。

バイの交渉を行うという点では、次のトルコまたはカナダ方式も同じで、トルコはＥＵとの間に関税同盟を結んでいますし、カナダはＥＵとの間にかなり包括的なＦＴＡを結んでいます。

これらのオプションのいずれもがうまくいかなかったときどうなるかというと、ＷＴ

ＯによってＥＵとイギリスの関係は規律されます。そうなれば、イギリスとＥＵとの関係は、日本とＥＵの関係と同じことになるわけです。

私は実は、ＥＥＡへの参加はメリットもあるけれど、おそらくないだろうと思い、ス

イス方式を採るのかなと何となく思っていました。例えば人の自由移動についても、スイスの場合にはＥＵとの間に二国間協定を結んでいるのですが、移動について、働く人の場合は労働許可証が要るとか、そういう内容を埋め込んでいるわけです。そうであれ

ば、イギリスが問題にしている人の移動、移民の受け入れという点についてもコントロールできるので、手間はかかるけれど、やはりスイス方式のようなものを追求するので

24

はないかと思っていました。しかし、一昨日のメイ首相の発言の中には、スイス方式も採らないのだと述べられているようで、ではどうするのでしょうか。ＥＥＡは採らな

い、スイス方式も採らない、では、どうするのかという点については、一昨日のメイ首相の発言の中には明確ではなかったような気がしました。相変わらずこの点もまだ不透明ということです。

基調講演

25



慶應義塾大学総合政策学部教授

北海道大学公共政策大学院教授

日下

渡邊

遠藤

須網

淳

頼純

乾

隆夫

パネルディスカッション



日本経済研究センター主任研究員【パネリスト（順不同）】  早稲田大学大学院法務研究科教授【モデレータ】 日下

先ほど須網先生からディスカッションの前提として、ＥＵの歴史、構造、それから離脱交渉に関するお話をいただきました。このお話を伺っても、離脱をめぐる問

題が複雑に入り組んでいて、一筋縄ではいかないことをご認識いただいたと思います。

決定のあと、いろいろな情報を収集していると思いますが、その中でも皆さんは Brexit

が非常に多くの問題を投げかけていることをご認識されていると思います。
Brexit
そこで、本日のパネル・ディスカッションのねらいですが、問題が複雑かつ幅広いことを考えると、すべての問題を一度に論じようと思っても無理ですし、生産的ではありません。問題意識の核心として、ＥＵとイギリスがこれからどうなっていくのか、離脱交渉がどうなるのか、それから、どんなシナリオがあって、今後を展望する上でどんな点に注目していったらいいのか、という点を中心に議論を進めたいと思います。パネリ

ストの先生方には、独断と偏見も含めて、個人的な意見をいろいろお伺いできれば幸い

それでは、これからイギリスとＥＵの関係がどうなっていくのか、ヨーロッパがどうです。

なるのか。その前提としての現状認識も含めたお話を、それぞれご専門の立場から遠藤

28

先生と渡邊先生にお願いしたいと思います。最初に遠藤先生に、政治の立場からお願いします。
英国、ＥＵ、世界はどう変わるか

遠藤 きょうはベルギーで昔から親しくさせていただいている先輩方とご一緒することができ、非常に光栄に思っております。渡邊先生はベルギー政府奨学金の大先輩です

し、須網先生はルーヴァン大学の同窓で、日下さんともブリュッセルで重なっているということで、非常に珍しい集まりではないかと興奮しています。

こんなことになったのかを基本的に政治・社会からのアプローチからお話しさせていた

パネルディスカッション

きたいと思っています。

ら、これからどうなっていくのかということです。基本的にこの２点に合わせて、なぜている課題は、一体どうしてこんなことになったのかという現状認識の話と、それか

今日はイギリス、ＥＵ、世界はどう変わるのかということで、日下さんからいただい

だいて、今後どうなっていくのかについて、イギリス、ＥＵ、世界の順にお話ししてい29

宣伝で申し訳ないのですが、今月 日に発売される新書の話に基づいて今日はお話しさせていただきたいと思っています。

んでいます。私の見立てでは、三つのことが重なってうねりになっていったという解釈
かと思います。
移民、財政、地域分離・独立の影響

一つは移民のファクターです。これは主にＵＫＩＰというイギリスの独立党の支持者たちに響く争点ですが、かなり広い範囲に響いていった争点だろうと思います。図表

４のグラフは、有権者が何に関心をもっているかのサーベイで２０１０年と５年後の２０１５年を比較したものです。リーマンショック直後は、やはり経済に対する関心が非常に高かったところ、２０１５年になって何がトップに来ているかというと、やはり

30

20

まず、イギリスの６月 日の衝撃的な決定についてですが、これについては基本的な
23

データや 対 といった話はもうすでに皆さんのご存じのとおりかと思います。興味が48

あるのは、なぜこんなことになったのかということであり、いろいろな要因がここに絡

52

移民だったのです。実はＥＵというもの
は、いつもイギリス人にとってはまった
くデータの外というか、基本的に関心の薄いイシューですが、移民とかＮＨＳといったものに関わったときに、爆発的な争点になりうるわけです。まさにそこを

出所：Ipsos MORI, "Issues Index"

離脱派は突いていったわけです。
さらに、図表５（ ページ）のグラフ
はイギリスへの移民の出入りのネットベースのグラフですが、ちょうど冷戦が終わったぐらいから移民が少し増えだして
いて、ブレア政権になったあと増えています。さらに２００４年あたりから、これが東方拡大ですが、ポーランド、リト

パネルディスカッション

31

32

図表４ キャメロン政権の５年間で有権者の関心は経済か
ら移民、NHS（国民保健サービス）に─「英国にとっての重要な課題」として挙げた割合が高い上
位10項目

千人

出所：英国立統計局（ONS）

32

アニアといったところに拡大していったあと移民が高止まりしました。これが非常に響いていったわけです。さらに最後、ネッ
トで 万人になったという数値が５月に出ました。これは 万人に抑えると言っていた。そこのパブの経営者が非常にいい人で、 

ＵＫＩＰが非常に強いところを訪問しまし

いていたのですが、スポルディングというの前後に、朝日新聞
私はちょうど Brexitの記者さんと一緒にイギリスを縦断して歩上げ材料になっていきました。

ますので、非常に、離脱派からすると押したキャメロン政権の公約と真っ向から反し10「お前ら南アフリカに勝っただろう」と言図表５ 英国への移民（専任、ネットベース、年間ベース）
図表５33

われ、何の話をしているのかなと思ったら、ラグビーの話で、すごく親日な方でした。

そのパブの経営者が、われわれがインタビューしたときに自分の子供を呼び寄せて、「お前のクラスにいったい何人外国人がいるんだ」と聞きました。私は完全にやりすぎだと思って見ていましたが、止めるわけにもいかなくて、数えさせるのです。小学校２〜３年だと思いますが、６割ぐらいがポーランドやリトアニアの子で、英語をろくにしゃべらないと答えるのです。

夏になると人口が３倍ぐらいになるというデータもあって、医療、住宅、教育といった地方インフラにプレッシャーがかかることになるわけです。その意味ではこの移民の

ちなみに、私は公共政策の失敗だと思っています。受け入れ国イギリス政府、移民を

パネルディスカッション

然ベネフィットが行くわけですから、なぜ三者で例えば移民ファンドみたいなものをついったわけです。

になるのかはまったく別ですが、こういう基盤のある中で移民というのが争点になってファクターには基盤がないわけではありません。それをＥＵにぶつけるのか、排外主義

可能にしているＥＵ、それから送り出し国のポーランドやリトアニアにも海外送金で当

33

34

くって、ローカルなインフラを支援しなかったのかなと思います。しかし、そういうものは一切なく、むしろ保守党政権の下で、緊縮財政で地方の財政を締めていって、インフラが貧弱なところに移民が殺到するという実情があったということです。

しかし、この移民ファクターで、ＵＫＩＰの支持者だけだったとすると、過半にはたど

りつかないのです。やはり主流の、何世紀にもわたって、イギリスの政治的な風景の中心にあった保守党の地盤が動かない限りうねりにはならなかったでしょう。そこで最も下腹とです。自分たちのことは自分たちで決めるに響く二つ目の争点が主権とか自決というこ

遠藤 乾氏

んだという、やや抽象的ですが、ガッツが湧いてくるような争点です。

サッチャーの生地であるグランサムの市長さんともお会いしましたが、一昨日のメイ

年代の頭ぐらいから、「私たち、本当はコモンマーケットに入っというさんとまったく同じ表現を使っていました。 free, independent, sovereign state
言い方で、もうそこに力が入ってしまうわけです。サッチャー自身そうでしたが、マーストリヒトのころ、たはずなのに、なぜ市民権や通貨、政治統合みたいな話をしているの。話が違うじゃな

いの」という、原初契約に反するという言い方です。これが保守党の支持層には受ける

対とわけで、そこがごそっと動きました。ちなみに６：４ぐらいで保守党の支持者は離脱に入れていますが、これが非常に大きかったと思います。それでも私はたぶん

55

か、 対 で、逆に残留派が勝っていたのではないかと思いますが、さらに駄目を押し

45

重なるわけです。ちなみに離脱の投票理由で挙げていたものの半分ぐらいは主権の話でページ）のグラフを見るとイギリスは決して経済は悪くなかったのす。次に移民が多いのです。残留は経済とか市場とかを挙げていました。
図 表 ６（パネルディスカッション

90

たのが三つ目のファクターとなる労働者たちでした。ここはもちろん労働党の支持層に

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36

35

48

図表６ 実質GDP成長率の推移

出所：IMF36で す。 リ ー マ ン シ ョ ッ ク で み ん な へ こ み
ま す が、 割 と い い ほ う だ っ た わ け で す。
問 題 は、 で は な ぜ 労 働 者 は 不 満 を 持 っ て
い る の で し ょ う か。 図 表 ７ の グ ラ フ は 『 Global Inequality』という本を書いたミラノ
ヴィッチという人の図です。横軸は 億人のグれはよく言われる１％の世界で、日本にはどれ所得を稼いだことになります。もう一つは、こと上ぐらいがぐっと伸びて、累積してたくさんれを見ると、世界の所得分布の真ん中のちょっ

までに、どれぐらい累積で増加したかです。こ化という時期と重なりリーマンショックの直前

１９８８〜２００８年の間、つまりグローバル

ロ ー バ ル な 所 得 分 布 で す。 縦 軸 は 実 質 所 得 が70

図表７ グローバルな所得分布ごとの実質所得の累積増加率（1988〜2008年）

ぐらいいるのか知りませんが、大金持ちな人たちが所得を伸ばしました。
問題はその間のＢの部分です。所得分布で出所：ブランコ・ミラノヴィッチ氏のデータをもとに作成

は上のほうですが、そこが全然伸びていません。平均増加率を下回るどころか、たまにはマイナスになっています。これは日経の経済教室で書かせていただいたものですが、ここの層が、この数年の政治の震源地になっているわけです。それは、アメリカで左からサン
ダース、右からトランプみたいなものが出てくるというのも一つですし、来年大統領選挙

パネルディスカッション

37があるフランスなどでルペンが躍進していく
年、実質など、そういうものの背景をなしています。 も同じです。労働者はこの
Brexit20

38

所得が伸びていないわけです。ここに問題がきっとあるだろうということです。

その人たちが不満を持ったときにどうなるかというと、悪の枢軸みたいなアソシエー

ションができてくるわけです。ＥＵとグローバル化が一緒になってしまうということです。ちなみにこれは自動的ではなくて、 年代においては、むしろグローバル化の荒波

ンができてしまうわけです。これも違うエピソードですが、私の友人のロンドン大学の

そうすると、ＥＵとかグローバル化は、一部のエリートのものというアソシエーショ

るわけです。

かそういう話ではなく、ＥＵ域内から入ってきている、ＥＵが可能にしているものであーランドやリトアニアから移民が入ってくるというわけです。移民というのはシリアとたいに見えてしまうわけです。その典型的なイシューが移民であり、ＥＵがあるからポたのですが、それが今や完全にグローバル化の別の顔というか、グローバル化の先兵みうものがありました。私が博士論文を書いたドロールというのはまさにそういう人だっいう資源をつくって、その中で連帯を確保していくという社民的なＥＵの統合主義といに対してＥＵはある種の防護壁になると思われていました。単一市場とか、単一通貨と90

教授がニューキャッスルのほうで、 Brexitの投票の前に集会に出て、客観的に中立的に経済学者たちに聞くと、移民やＥＵ加盟というのは、経済的にはＧＤＰにとってはプラスであると言う人が多いというニュアンスをつけて紹介したところ、聴衆の一人が立ち上がって、「それはお前のＧＤＰだ。俺のＧＤＰではない」と言ったというのです。Ｇ

ＤＰに俺もお前もないはずですが、それはもうすでにエリートの専有物として、こういうアグリゲートの数字が語られることになるわけです。

これからというところに話を移していきたいのですが、三つの話をします。イギリスとＥＵと世界です。

というのはまさにそのとおりで、と、私は政治的には思います。 Brexit means Brexit
もしそれをやっていないとすると、ものすごくいろいろな憲政危機が起きてきたと思い

パネルディスカッション

これについては、私は留保があります。スコットランドは二十数ポイント差で残留を内閣がレファレンダムのあとに国民の決定を尊重しないというのはあり得ない選択だ

まずイギリスについてです。人によっては賢明でないと言うかもしれませんが、メイます。やればやるでも憲政危機であり、よく言われるのがスコットランドです。

39

志向したのにイングランドが圧倒した格好になっています。そうしたら当然ナショナリ

ズムが再燃するわけですが、スコットランドについては問題がいくつかあります。一つな 問 題 で、２ ０ １ ４ 年 の 独 立 住 民 投 票 と い う の は、ウ ェ ス ト ミ ン ス タ
は constitutional
ーが承認したから、あれは正式なものになったわけです。今回それができるかどうか

は、私は非常に疑問です。もしそれがないとすると、これはマドリードが認めなかった

カタルーニャの投票のような、「自主的な意向調査ですか？」みたいなことを言われて終わるということがあり得るわけです。

２つ目に非常に大きいのは、経済社会です。第一に、スコットランドは結構財政が厳しいです。北海油田の価格が下がって、そこからの収入が減っているからです。第二に、２０１４年のときの通貨の話についてまだ決着がついていません。あの時は、オズ

ボーン財務大臣が、もし出ていったらポンドを使わせないと言って、年金などを抱えている人たちが、いったい僕の年金、私の年金は何の通貨になるんだと不安になりました。そこはまったく解決していません。

第三に、新たな状況として、もしＵＫがＥＵから出たあとに、スコットランドがＥＵ40

に入れば、当たり前ですが、スコットランドとイングランド、 rest of the UKとの間にバリア（国境）ができることになります。そうすると、人の移動、物の移動、お金の移動が、これまですべて３００年以上自由だったはずなのに、そこに壁ができることにな

ります。この点が、たかが 年ぐらいのヨーロッパとの歴史の差になるわけです。ちなとの比較で言うと４分の１ぐらい
みにスコットランドとＥＵとの貿易は rest of the UKです。どちらが重要かという話になってしまう。

政治的には、２０１４年に続いてスコットランドが２回失敗すれば、それはひどいことになるかと思います。ケベックの道を歩んでしまうことになります。ほかにもイギリスについては、例えば政党システム自体が国民統合の役割を果たし得ない可能性が今後あります。
「身もだえるイギリス」という言い方をしたのですが、メイ首相の下で保守党はなんとかやっているけれど、労働党が分裂していく可能性が結構あり、これは見ものということになると思います。

パネルディスカッション

41

70

いきます。

このあとＥＵは極右が伸びていって、国民投票合戦みたいな話になっていく可能性が非常に高いです。実際、一昨日もハンガリーで否決されましたが、もう始まっているとも言えます。これがさらに、例えばイタリアで年末に予定されている上院改革の国民投票と銀行危機が重なったりすると、まさに連動危機が深まっていくことになると思います。

42

英国離脱がもたらすＥＵの憂鬱

イギリスはこのぐらいにしておきますが、肝心のＥＵです。これも話し始めたら長いのですが、一つはイギリスがいなくなることの影響です。腐ったイギリスという言い方をしてはいけないですが、腐っても鯛みたいなところがイギリスにはあるわけです。世界的なパワーであり、威信があります。それがＥＵから抜けていったときに、ＥＵがよの Powerの部分に傷がつくわけって立つ三つの大文字のＰ、 Peace, Prosperity, Powerです。詳しいことはやめますが、予算でも ％、経済的な重みで言うと ％弱、そうい

15

うものがごそっと抜けるわけです。それにプラスして安全保障といったことにもなって10ただ、このぼろぼろのＥＵですが、崩壊するのでしょうか。もう二十数年も崩壊すると言い続けている論者の方もいらっしゃるわけですが、私が見たところ、ボトムライン

がどこにあるかというと、独仏の民主主義の底が抜けたとき、政党政治の底が抜けたと（ドイツのためき、もうちょっと具体的に言うと、例えば Alternative für Deutschlandの選択肢）みたいな政党、あるいは国民戦線というルペンの政党の支持がないと政府ができないとか、予算が通らないとか、そうなったときにはＥＵの底が抜けていく可能性がありますが、私はその可能性は少ないと思っています。

それは東ドイツ側の州議会の選挙での数字と、総選挙での数字というのは違うであろうからです。もう一つ、ドイツの戦後政治がずっと安定していて、大連立＋αで乗り切れるであろうからです。フランスについては、大統領選挙は２回で決選投票ですから、２回目にルペンが進むことは確実でも、２回目で鼻をつまんで、お互いの左右の穏健派が勝っていくというのが大方の予想でしょう。

でそうすると、もしＥＵが崩壊しないとすると再編だと思います。 business as usual
このままいくとは思えません。もう一つ、そうではないだろうと思うのが、全体を包摂

パネルディスカッション

43

して、残る

カ国が民主的に納得して、統合の方向に邁進していくというシナリオです。それもあり得ないとすると、同心円的な再編と私は書きましたが、意思がある国で規範的な条件をパスする国、さらに能力の点で満たす国が１部リーグで、例えばポーラ

ンドやハンガリーみたいに権威主義みたいなところ、ギリシャみたいに能力のない国は２部リーグという形になっていく可能性が長期的にはあるのではないかと思います。
グローバル化と国家主権と民主主義は並び得ない？

最後に世界に対するインプリケーションで話を終えたいと思います。さきほどもＥＵとグローバル化が一緒くたに見えてしまったという話をしました。これとの関連になる

わけですが、グローバル化が一方ではまったく止まらずに続いているわけです。 年代

すが、グローバル化（資本主義）と国家主権と民主主義は三つ並び得ないという議論でそんな中で、これはロドリックという人が何年か前に言っていたことを援用したのでぐらいになっています。

初頭の資本移動の量は１日当たりだいたい１００兆円ぐらいでしたが、今は５００兆円

90

44

27

す。これはすばらしくレベルの高い議論かどうかというのは別ですが、ある問題をビジュアライズしているのだろうと思います。それは主権的な民意が噴出する一方で、グローバル化は終わらないというこの間の矛盾が解けていないのです。もちろんグローバ

であれ、そうしたものが噴出
Brexitル化支持者のほうは、「政治というのは非合理で、だめだな」という話になるわけですが、そうではないトランプであれ、ルペンであれ、しているのは事実です。

日本でも考えてみると、参議院選挙で東北や北海道のほうで与党がいまいち劣勢だったのは、どこかで引きずっているのだろうと思います。アメリカでクリントンさんみた者にどれぐらい価値付与するのかということです。それと同時に、グローバル化に背をパネルディスカッション

みうものに手を入れながら、先進国の国内の労働者に価値付与していかないと、 Brexit

おそらく先ほどのグラフ（図表７）で落ち込んでいた象の鼻の部分である先進国の労働を目の前にディフェンドするのは難しいのだと思います。今本当に求められているのは、 

いな世界的な知性と経験を持つような人でも、ＴＰＰみたいなものを、負け組の労働者向けてもグローバル化は続いていきますので、こちらの放縦なままのグローバル化とい

45

46

たいなことはいつでも、どこでも、間欠泉のように起きるのではないかと思います。

日下 どうもありがとうございました。エピソード、個人的見解も含めた話で、非常に分かりやすかったと思います。同じように現状認識と今後の展望について、渡邊先生に
通商の分野からお話しいただきたいと思います。

経団連では、これまで皆さまとは、ＦＴＡあるいは経済連携協定（ＥＰＡ）、Ａ

英国は何を目指そうとしているのか
渡邊

ＰＥＣのビジネスのＡＢＡＣ、ＴＰＰといったことでお目にかかることが多かったと思います。

実 は 先 ほ ど 遠 藤 先 生 か ら も 紹 介 が あ っ た よ う に、 私 も ベ ル ギ ー に 留 学 し ま し て、という欧州統合専門の大学院大学で学びました。またそのあとは欧州
College of Europe
委員会でトレイニーを６カ月ぐらいしたことがあります。そのときはちょうど１９７８〜 年でしたので、日欧の貿易摩擦が非常に激しいときでした。日欧の貿易摩擦の第一波と言っていいと思います。私は域内市場総局に配属され、６カ月間過ごしたわけで79す。そのときに、フランス語で Espion Japonais、ジャパニーズスパイというあだ名をもらいました。そのような意味で、ここ 年ぐらいずっとＥＵを見てきているわけです

同じイングランドでも、少し田舎のほうと言うか、イースト、ノースイースト、ある

パネルディスカッション）だったけれども、
remain

まさに「世紀のギャンブル」という表現があたっていると思います。

一つは、若い人たちはほとんどが残留（

歳を超えると63ていました。今年の 月８日、米国について同じような顔をしたくないと思いますが、した。口に手をあてたもので「やっちゃった」「えっ、まさか」という意外感がよく出いはウェールズに行くと反対派が多かったというような地理的な問題があります。もう関係の写真で、ンシャルタイムズにキャメロン前首相の写真が掲載されました。 Brexit
私が一番気に入っているというのも変ですが、非常にインプレッシブな写真だと思いま

は大きなショックでした。国民投票後にフィナ
そういう私にとっては、今回の Brexit

が私の問題意識であるわけです。

ア、あるいはアジア太平洋地域におけるＦＴＡになんとか生かしていけないかというのが、それが実は私の研究背景となっております。ＥＵの統合を見ながら、それをアジ

40

47

60

11

％が離脱に投票といった問題もありました。

"with

図表８はリスボン条約第 条の主な 

条文ですが、最初の部分に英語で

its own constitutional requirements"と書いてあります。この constitutional

をどう読むかというのも 
requirements
一つのポイントです。

European（意図）とい 
また、条文では intention
う言葉が出てきます。ＥＵから離脱しようと思う国は、その意図をに notify
するとなっています。
Council
まさに来年の３月までにこれをやりま

すと、一昨日のバーミンガムにおける50

図表８ リスボン条約（欧州連合条約及び欧州連合の運営に関する条約、2009年12月発効）第50条
・「いかなる加盟国もEUからの脱退を決められる」“1. Any
Member State may decide to withdraw from the Union inaccordance with its own constitutional requirements.”
・「脱退を決めた国は、欧州理事会に意思を通知。EUはその国と交渉し、離脱に関する協定を締結する」“2. A Member
State which decides to withdraw shall notify the European
Council of its intention. ・・・the Union shall negotiate
and conclude an agreement with that State, setting out
the arrangements for its withdrawal, taking account of theframework for its future relationship with the Union.”
・「協定を締結できない場合、欧州理事会が全会一致で交渉延長を決めない限り、通知から２年後にその国へのEU法の適用を停止する」“3. The Treaties shall cease to apply to theState in question, or・・・two years after the notificationreferred to in paragraph 2, unless the European Council, inagreement with the Member State concerned, unanimously
decides to extend this period.”48

保守党の党大会でメイ首相がおっしゃったのですが、この intention
を巡って結構議論があります。これは後ほど最後で触れたいと思います。そして、来年の３月までに離脱の通告をメイ首相がすると、そこからチクタクチクタクと時間を刻み始めて、通知から２年後にその国、つまりこの場合はイギリスに対する、ＥＵ法の適用が停止されます。

今後の展開にもよりますが、早くても離脱の交渉期限が２０１９年の３月とか４月ということになるのかもしれません。このあたりが一つの山になってまいります。その後、ＥＵと第三国との間の協定、あるいはＥＵとイギリスとの間の協定といったものが交渉され、非常に時間のかかるプロセスが展開していくことになります。時間がかかれイギリスがＥＵから抜けたあと、ＥＵとどういう関係を結ぶかについては、すでに須

パネルディスカッション

盟型があります。あるいはまだ発効していませんが、最近交渉をまとめたカナダ型の 

済を支えている皆さんにとっては非常に厳しい状況であろうと考えます。

い、あるいは予見可能性が非常に低い状況が降り注いでくるわけです。それは日本の経

ばかかるほど、われわれ日本のような第三国にとっては透明性が必ずしも確保されな網先生からご報告がありました。ノルウェー型、スイス型、あるいはトルコとの関税同

49

50

ＦＴＡというのがあり得えます。日本もまさにバイでＥＵとのＦＴＡを交渉中ですが、このＦＴＡカナダ型から上はいわゆる特恵的な） 関 係 を 持 ち う る わ け で す。
（ preferential

なものがない場合は何かという
preferentialと、まさにＷＴＯの最恵国待遇に基づいたものになります。

現在の日本、アメリカもそうですが、まさにこの特恵のないレベルで、今ＥＵとお付き合いをしています。そうなると、例えばモノの貿易についてはＧＡＴＴですし、サービスについてはＧＡＴＳ、金融サービスについてもＧＡＴＳにおける人の移動の部分のみにな

もＧＡＴＳの中に含まれてきます。人の移動

渡邊頼純氏

ります。特恵待遇は無しでＷＴＯのＭＦＮの待遇のみになってくるということです。したがって、できるだけ何らかの形で特恵的なマーケットアクセスを維持したい、継ぎ目のない移行期間を含めて、特恵的なものを維持したいというのが、たぶんイギリスのねらいだと考えることができるわけです。

ここで、なぜイギリスがそこまでこだわるのかということを少し説明したいと思います。一つはＥＵの特恵構造です。ＥＵを真ん中に置いて、ＥＥＡ（欧州経済領域）のよ

うな、ＥＦＴＡとの自由貿易地域のようなものがその周りを取り囲み、さらにはこれからＥＵに入ってこようとする国、例えば今だとセルビア、モンテネグロなど旧ユーゴス

すると、そのすぐ外側に落ちるのか、さらの同心円の真ん中にいるわけですが、 Brexitにその外の枠に落ちるのかということになってくると思います。

パネルディスカッション

らには今申し上げた、加盟候補国が欧州協定と称して、政治、経済、その他の社会問題た国々は、さらにその外の同心円に入ってくるということです。イギリスは、現在、こラビアの加盟候補国が、さらにその外の同心円に入ってきます。日本やアメリカといっ

もう一つはピラミッドで考えると、その頂点にはＥＦＴＡとのＥＥＡがあります。さ51

等を含めた連合協定を結んでいます。アフリカとカリブとパシフィックの国々（ＡＣＰ諸国）とは、ＥＵはコトヌ協定を結んでいます。こういうアソシエーション、アグリー

メントのレベルがＥＥＡの次のカテゴリーになります。そして、ある意味で最も底辺であり、特恵的な関係がないのがＧＡＴＴ、ＷＴＯの最恵国待遇ということになります。

イギリスがＥＵから抜けると、ＥＦＴＡのレベルに来るのか、あるいは連合協定的なレベルに来るのか、あるいはもう特恵的なものは何もなくて、ＭＦＮに基づいたＷＴＯ関係に入るのみなのかということがあるわけです。

ベラ・バラッサによる経済統合の類型によれば、貿易の自由化の一番シンプルな形として、自由貿易協定に基づいた自由貿易地域というものがあります。これはまさに域内の関税撤廃で、例としてはＥＦＴＡ、ＮＡＦＴＡ、韓ＥＵがあり、日本のＥＰＡやＴＰ
Ｐもこのカテゴリーに入ります。

としてスタ
次の段階が関税同盟です。ＥＥＣはまさに１９５８年に、 Customs Union
ートしています。これは域内の関税撤廃に加えて、対外共通関税を設定しております。

それ以降、ＥＵは紆余曲折を経ながらも統合の水準を上げてきており、コモンマーケッ

52

ト、すなわち単一市場（います。

）という形で１９９３年以降、これを実現してSingle Market

さらにマーストリヒト条約以降は、経済通貨同盟（ＥＭＵ）という形で通貨統合を含めた経済同盟をつくっています。現在のＥＵのＥＭＵは、まさにこのベラ・バラッサが言うところの経済同盟に匹敵するものだと思います。

その最終段階が完全な経済統合とベラ・バラッサが呼んでいるものですが、これはご覧のように財政統合を含んできますので、実例は存在しないことになります。したがって経済同盟までが、現実にわれわれが見ている経済統合になります。

ってきて、通貨を発行するという経済主権も放棄することになるわけです。したがっパネルディスカッション

大きくなるということです。

ものをより維持しているのが自由貿易地域だとすると、経済同盟になると通貨統合が入す。しかし、同時に経済主権という観点からは逆になります。つまり、経済主権という上から下に、よりディープになるほど、貿易の自由度、あるいは自由化度は高まりまて、上から下へよりディープな経済統合を進めていくと、国家主権に対する制限がより53

イギリスは、自由貿易地域は良しとしています。だからこそイギリスは１９６０年にＥＦＴＡを主導してつくったわけです。今回、再度、ＥＦＴＡ諸国とＥＥＡに入るとか、スイス型、ノルウェー型と言っているのを聞くと、ある意味ではイギリスが先祖返りをしているような気にもなるわけです。経済主権に対する制限が、よりディープな経済統合を進める中で徐々に大きくなってきたことで、イギリスはある意味で元に戻ろうとしていると考えることができるのではないかと思います。
国際通商体制の今後の展望

次は、イギリスが離脱後、ＥＵの単一市場にフリーアクセスを確保するための条件からまずご説明します。一つは財政的貢献をやらなければならないということです。これはＥＦＴＡ諸国もやっていることです。それから、域内移民の受け入れもやらなくてはいけません。人口比例でイギリスが受け入れた２倍のＥＵ域内移民を、ＥＦＴＡ諸国は過去受け入れた経緯もあります。そして、ＥＵ法あるいは規則の採用をやらなければな
りません。

54

図表９はＥＵへの年間の財政の貢献ですが、 ノルウェーはＥＵのメンバー国ではありません

が、現状において一人当たり既に１１５ユーロ

を Ｅ Ｕ の 予 算 に 貢 献 し て い ま す。 そ れ に 対 して、イギリスはわずか ユーロで、実は現時点においても、イギリスはＥＵのメンバー国でありながら、メンバー国ではないノルウェーより少なくしか払っていません。そういうことを考えると、ノルウェー型やスイス型が難しいというのも何となく腑に落ちるところがあるわけです。

（特恵的） 
離脱したイギリスが、 preferential
なマーケットアクセスを持てないとき、どうなるのでしょうか。さっきはＷＴＯしかないとい79への年間財政貢献
EUへの年間財政貢献（出典：bruegel.org（出典：bruegel.org（出典：bruegel.org
July 19July 19 July 19
図表10 EUへの年間財政貢献）2016 ）

2016 ）

図表９ EUへの年間財政貢献
ＧＤＰ比率（％）
ＧＤＰ比率（％）
ＧＤＰ比率（％）
国民一人当たりの負担額（€）
国民一人当たりの負担額（€）
国民一人当たりの負担額（€）-0.05％ -0.05％-0.05％

-25

-25

-25

スイス

0.02％ 0.02％

0.02％

12

12

12

ンシュタインリヒテンシュタイン
リヒテンシュタイン

0.03％ 0.03％

0.03％

40

40

40

ェー
ノルウェー ノルウェー

0.16％ 0.16％

0.16％

115

115

115

ランド
アイスランド アイスランド
スイス

英 国

英 国

0.25％ 0.25％

0.25％

79

79

79

ア イタリアイタリア

0.29％ 0.29％

0.29％

79

79

79

ス フランスフランス

0.32％ 0.32％

0.32％

100

100

100

ダオランダ

オランダ

0.36％ 0.36％

0.36％

140

140

140

ドイツ

ドイツ

0.39％ 0.39％

0.39％

131

131

131

出所：bruegel.org  July 19 201655

パネルディスカッション

うお話をしました。そうすると、イギリスは現在ＷＴＯの加盟国ではありますが、あくまでもＥＵの共通通商政策の中の一国として、ＥＵの対外共通関税の枠の中で通商に関わっているわけです。ですから、イギリスがＥＵから抜けると独自の関税譲許をしなくてはいけません。

現時点では、イギリスは便宜的にＥＵの対外共通関税と同じ水準の関税にすると言っているそうですが、それをＥＵが認めるかどうかは、まだ交渉にかかってくるだろうと思います。そうすると農水品目で２５００、製造業品目で７５００、合わせて約１万近

いタリフ・ラインについて交渉する必要が出てきます。果たしてそれだけのヒューマ

ン・リソースをイギリスは持っているのかという問題が出てきます。サービスについて

も、政府調達についてもしかりです。イギリスがＥＵの共通の通商政策から抜け出ることにより、関税、サービス、政府調達といったところで、イギリスが独自の交渉を展開

そういうことがあるため、イギリスとしてはいろいろ手を考えるだろうと思います。

する必要が出てくるのではないかと思います。

その中では、アメリカ、日本、中国といった国と、イギリス単独のＦＴＡを進めていく

56

必要に迫られるかもしれません。それに対して、 コットンというアメリカの上院議員、アーカン

ソー出身のリパブリカンですが、彼はＮＡＦＴ

Ａに入れたらどうかと言っています。フロマン

は 欧 州 改 革 の た め の セ ン タ ー（ theはＴＰＰでもいいという言い方もしています。

図表）のチャールズ・Centre for European Reform
グ ラ ン ト と い う 人 が 言 っ て い る の で す が、するとイギリスは６つの交渉を行わなけBrexit
ればいけないということです。離脱交渉、最終的なＥＵとの貿易関係についての交渉、当面をカバーするための暫定協定、ＷＴＯのメンバー

としての再加入のための交渉、ＥＵが協定を締結している カ国以上の国々との間の協定もや

5010

図表10 Brexitに伴い英国が行う交渉
・EUからの離脱交渉（negotiation on departure from the EU）
・EUと の 最 終 的 貿 易 協 定（an ultimate trade pact with theEU）・EUとの暫定協定（an interim agreement with the EU to cover
the period between exit and the longer-term deal）
・単独のWTO加盟国としての再加入（re-entry into the WTO asa full member）
・EUとの協定を締結している50カ国以上の国々との新たな協定（new arrangements with the 50 or so countries that now
have an accord with the EU）
・外 交防衛・内務・司法協力、対テロに関するEUとの新協定（UK-EU ties in foreign and defence policy, police andjudicial co-operation and counter terrorism）
出所：Charles Grant, the Centre for European Reform

57

パネルディスカッション

らなくてはいけません。さらに外交防衛・内務・司法協力、対テロ協力などについても

ＥＵと新協定を結ぶ必要があります。これはなかなかイギリスにとっては大変だということです。

ま さ に『 フ ィ ナ ン シ ャ ル・ タ イ ム ズ 』 の カ リ カ チ ュ ア に 出 て く る よ う に、 Brexit

ですが、「よいしょ」というにはあまりにも重いヘビータスクが待っていmeans Brexit
るということだろうと思います。

ＥＵに展開している日本企業として、これからどうするのかということですが、やはり重要なことは、一つは複雑なそして複数のシナリオがこれからますます展開していく

で、ビジネス活動を business as usual
で進めながらもリスクヘッジ
ので、 wait and seeをしていく必要があるだろうということです。同時に日英のＦＴＡといったことについても、そろそろ考えておく必要はあるかもしれません。それから、日ＥＵのＥＰＡ交渉

今後の展望ということで言うと、デーヴィスという離脱協定を交渉する人と、フォッの大筋合意を進めることも必要だということがあるだろうと思います。

クスという国際貿易大臣、外務大臣のジョンソンの間のコーディネーションがあまりう58

まくいっていないということもあり、交渉には非常に時間がかかるだろうということが言われています。日本としては離脱後への継ぎ目のない移行をいかに実現するのかが非常に重要なポイントだと思います。

メイ首相は一昨日の保守党の年次大会で、非常にはっきりした形でシングルマーケッ

トからの離脱を宣言しています。それを見たギデオン・ラフマンという『フィナンシャ

のトラップ（罠）にかかったと言って
ル・タイムズ』の論説委員は、メイ首相は Brexit
います。つまり、今の状態で交渉に入っていくと、一方では時計が２年間という時間を刻んでいき、そしてイギリスとしてはなかなかタイム・プレッシャーの中でいい手が出ます大変になっていって難しくなるということです。

パネルディスカッション

最 後 に、 三 つ の シ ナ リ オ に つ い て で す が、 メ イ 首 相 は "Hard Brexit"と か "Softという問題ではないと言われましたが、やはりそういう問題だろうと私は思い
Brexit"てこないということになり、彼女が背負っている先ほどの六つの交渉という重荷がますというオプションも紹介しておきたいとます。私はあえて三つ目の "No Brexit at all"
思います。やはり、２年間の交渉が進行していく中で、あまりのヘビーなワークロード

59

に、徐々に "Brexit Fatigue"
あるいは "Bregret（後悔） と" いうことが出てくると思われます。そして、２０２０年には総選挙があります。そこで新しい political legitimacy

が出てくれば、 constitutional requirementsを新たに模索する動きが出てくる可能性もあるだろうと思います。

を変える可能性は十分ある
intention"No legal obstacle to the UK 

そういう中で、ジャン・クロード・ピリスという欧州理事会の法務部の総局長は、
いったん出したと言っています。私はもし賭けをするとすれば、やや冒険的ではあchanging its mind"
りますが、三つのオプションの中で三つ目に賭けるのかなと考えます。

が投げかけた日下 ありがとうございます。今のお話を伺って、あらためてこの Brexit
問題は非常に幅広く、複雑であることを受け止めましたし、皆さまもそのように受け止められたのではないかと思います。

最初に、離脱交渉に話を戻して議論を進めたいと思います。須網先生、最初の講演で離脱交渉について触れられ、チェックポイントというか、争点が非常にたくさんあるとお話をされました。しかし、まだ語り尽くしていない点も多いと思います。そのへんに60

ついてお話しいただけるでしょうか。
離脱交渉のチェックポイントと争点

須網 渡邊先生がおっしゃったことと同じですが、要するにイギリス政府は、できるだ

けＥＵ市場にアクセスしたいと述べています。他方、国民投票への議論からも明らかなように主権は回復したいと言っています。この両者の両立は可能なのかということです。端的に言えば、「ＥＵ市場へのアクセス」と「主権の回復」は本質的に矛盾すると思います。イギリスがＥＵ市場へのアクセスを維持しようとすればするほど、主権が制限される部分が出てくるのは仕方がありません。一口にＥＵ市場へのアクセスと言っても、会社によっていろいろ状況は違うと思いますので、なかなか一概には言えません

が、全体的に見たときには、イギリスが国家主権にこだわるほど、ＥＵ市場へのアクセスの程度は低下せざるを得ません。

これを両立させる、つまり一方で主権は回復して何でも自分で決める、しかし、ＥＵ

市場には今までと同じ、もしくはそれに近い形でアクセスすることを同時に達成するのパネルディスカッション

61

は無理ではないかと思います。結局どこかで何らかのバランスが図られざるを得ないと

ころ、どこでバランスが図られるのかが、今後の離脱交渉を見ていく一つの観点でしょう。

以降、ヨーロッパの法律等の専門家など、いろいろな方とお日下 須網先生は、 Brexit
話しされていると思います。面白い見方や、離脱交渉について特にわれわれが留意したほうがいい見解はありましたか。

須網 一昨日のメイ首相の発言により、また状況が変わってくるかもしれませんが、国シンポジウムを開催
民投票後、イギリスのローファームがたくさん日本に来て、 Brexit
しています。先ほどお話しした、ＥＥＡ、スイス、カナダ、あとＷＴＯを入れて四つのオプションはそこでも説明されますが、一体どれに落ち着くのかは、今の段階では誰も分からないというところが真実でしょう。

ＥＥＡについても、ＥＥＡに入ることは、イギリスにとってみれば、今よりもさらに主権が制限されることになります。つまりＥＵに入っている間は、先ほど説明したＥＵ

理事会で個々の立法案に投票することができ、また、欧州理事会の場で、ＥＵ全体の方62

針決定に影響を及ぼすこともできるわけですが、ＥＥＡになってしまえば、ＥＦＴＡ側の構成国には、そういうことは一切できないわけです。

さてＥＦＴＡには、ＥＦＴＡ裁判所というＥＥＡの中でＥＦＴＡ側を担当している裁判所があり、最近その長官が来日されて、経団連の中でも少人数でミーティングを持ちました。彼は、イギリスを受け入れるために、ＥＥＡ自体を変えるべきだとおっしゃっていました。つまり、ＥＦＴＡ側とＥＵ側が共同して決定できるように変えるべきだということです。もともとＥＥＡをつくろうとした１９８０年代末には、そういうアイデアだったとのことです。しかし、スウェーデン、フィンランドなど、ＥＦＴＡ構成国の決定されたということです。ですから、もしイギリスがＥＥＡに加入するのであれば、パネルディスカッション

確かにその指摘には一理あるし、共同決定への変更は合理的であるとは思いますが、ルウェーだけですが、そのノルウェーも小国です。そういう状況の中で現在の仕組みはンドなど、小さな国だけになってしまいました。ある程度の大きさを持っているのはノ

多くがＥＵへの加盟を選択し、ＥＦＴＡに残る国が、リヒテンシュタインとかアイスラ

今のＥＥＡの枠組みを変えざるを得ないという趣旨です。

63

64

そのためにはＥＥＡ条約の改正交渉が必要になります。全ＥＵ加盟国とＥＥＡに参加するＥＦＴＡ構成国、合わせて 以上の国が参加して国際条約の改正交渉を行うことになは起きてしまうだろうと思っています。もう少し民主主義とか主かりませんが、 Brexit

系の話が出てきたので、そこに巻き戻して話をしたいと思に Brexit will never happen
います。私自身がどこに賭けるかというのは別ですが、ハードなのかソフトなのかは分

遠藤 交渉については、まだ見通せないところがあるのですが、渡邊先生のご発表の中

国民主権（国民投票）は議会主権よりも深い願いいたします。

それをイギリス、大陸欧州両面からどのように見たらいいのでしょうか。遠藤先生、お日下 離脱交渉には法律的な手続きのほかに、政治的な力学も絡んでくるわけですが、かというのが私の印象です。

条約が調印されても批准の手続きが必要になりますので、簡単にはいかないのではない

ります。ＥＥＡにかける、それだけの政治的なエネルギーが果たしてあるのか、さらに30

権というところを見たほうがいいのかなと思っています。

イギリスはご存じのように議会主権、国会主権の国です。男を女に変え、女を男に変える以外のことはすべてのことができると言われた有名な議会です。われわれ自身が議会制民主主義のモデルとして見上げてきた国だったわけですが、その国が国民投票をやると言ったとき、それとの間の関係がやはり問題になるのだと思います。

これは私自身がイギリス時代に師事した、キャメロン氏の先生でもあったボグダノーという憲法学者が当日のＢＢＣで言っていましたが、「国民主権というのは議会主権よりも深い」という言い方です。これは考えてみると当たり前で、主権たる議会が誰によもし、今回の離脱の話をダイレクトに次の総選挙で問うと、２０１６年の国民投票とパネルディスカッション

国民が直接に問われた今回に対して、議会選挙になると、それは代議士に任せることにす。

しまったときに、議会主権の国という建前が利かなくなっていくということだと思いまって選ばれているのかという話です。それは国民なわけで、その国民が直接声を上げて

２０ＸＸ年の議会選挙の正統性の争いになってしまいます。同じ国民に問うのですが、65

なります。国民自身はそういう受け止め方をするだろうと思います。したがって、国民主権が勝ってしまう側面があると思います。これが原理的な考察です。

二つ目に、もし議会選挙で今回と同じ争点を問うとします。今回のまま行くとはもちろん思いませんが、投票行動をそのまま選挙区ごとにシミュレーションします。そうす

ると、４２９対２９９で離脱派の圧勝なのです。これはちなみに１９９７年のブレアの大勝以上の大差がつくということで、議会選挙で問うたところで勝つ保証はまるでありません。私はもう一回やってもたぶん負けると思います。これを確認した上で、離脱交渉がどうなるかという話だったのですが、離脱自体はたぶん起きてしまうだろうというのが、とりあえずの見立てです。

この先どうなるのかというのは、今のでほとんどカバーされたと思います。先ほどので、イ離脱の理由の中で、私は主権と移民を挙げました。その分析から by implication
ギリス人が何にこだわっているのかが導かれてしまうわけです。そうすると、ＥＵ側の、つまり単一市場へのアクセスと、人の移動のバーターになって、ここのジ
preference
レンマが解けないことになってしまう。ＥＵ側は譲歩するインセンティブが非常に薄い

66

です。

先ほどＥＥＡの話にもなりましたが、ＥＣＪみたいな、自分たちの最後の決定権みた

いなものにこれだけ数十年こだわってきた裁判所が、ＥＥＡ諸国との間で判断をシェアするなんていうことは、法学者を前にして釈迦に説法ですが、なかなか考えにくいということです。

日下 渡邊先生は、通商問題、通商交渉などにもいろいろ関わって来られました。実際に経験したり、見てきたこともあると思います。そういう経験も踏まえて、この離脱交渉について、具体的にどんな困難が伴って、どういうところをポイントに見ていかなくするに当たって、日本は非常に苦労するわけです。関税が日本側は、特に工業品関税はパネルディスカッション

済関係を見ていました。そういう中で、特に日ＥＵのＦＴＡあるいはＥＰＡ交渉を開始

渡邊 私自身も外務省の経済局にいたときは、担当分野の一つとしてＥＵとのバイの経てはならないか。その辺について、詳しくお話しください。

低く、例えば自動車で言うと０％です。それに対してＥＵ側は ％ですから、交渉を進67

めていくインセンティブがＥＵ側にはありません。しかし、日本側は進めたい、特に韓10

国とＥＵのＦＴＡ交渉がすでに始まり締結される方向に向かっていたので、日本としては韓国に対して劣後している状況を挽回する必要があったわけです。そういうときに、ＥＵの中ではそれほど人気のないＦＴＡについて、ＥＵ加盟国でどこの国が背中を押してくれたかというと、やはりイギリスだったわけです。

イギリスは基本的には自由貿易に対してはコミットしてくれています。これは私がウ

ルグアイラウンドをジュネーブでずっと見ていた５年間の間も、やはりそういう感じがありました。日ＥＵについても、やはり最初に日ＥＵのＦＴＡやるべしということで声を上げてくれたのはイギリスでした。

そういう中で、ドイツやフランスを中心とした欧州自動車工業会などは、非常にハードルを高くしてなかなか日本との交渉に前向きになってくれませんでした。そういう状況があったことを考えると、イギリスがもしＥＵから抜けてしまうと、日ＥＵのＦＴＡ

交渉をＥＵ側でプッシュしてくれる国がほかに見つからないということがあります。

というのは、あくまでもＥＵからの離脱あるいは経済主権の若干の
イギリスの Brexit
回復であって、必ずしも貿易の保護主義化をイギリスが目指しているということではな

68

いと思います。

彼らとしては何らかの継ぎ目のないＥＵとの経済的関係、あるいは特恵的な経済関係だと思いまを確保すべく交渉するだろうと思いますが、問題はやはり人材の availability
す。１９７３年にイギリスが第１次の拡大でアイルランド、デンマークと一緒にＥＥＣに入って以降、今日に至るまで 年以上、通商政策は on behalf of the member states
で欧州委員会がやってきています。イギリスも例外ではありません。徐々にイギリスのの貿易総局として交渉することになってきているわけです。そういう意味では一つの大に、もう一度イギリス政府のアドバイザーとして一緒にやってくれと声をかけている状

パネルディスカッション

渉していくのも、イギリスにとっては大変難しい課題ではないかと思います。

欧州委員会の貿易総局でかつて働いていたイギリス人ＯＢとか、もう引退したような人の層が少し薄くなっていることです。したがって、今イギリス政府は一生懸命、例えばきなネックは、イギリス政府の中に通商交渉ができる人材、ノウハウを持っている人材

況であり、なかなか離脱交渉も難しいと思います。また、新しいＥＵとの貿易協定を交69

中でも通商、貿易を見ている人たちは、欧州委員会にいわば出向する形で、欧州委員会

40

％以上の人が今回の決定は正しかったとい70

日下 この離脱に関して補足的な質問を遠藤先生にしたいのですが、先ほど当面の見立てとして、民意を覆すような形の行動はあり得ないと指摘されました。当面というのは時間については結構難しいです。

だいたいどれぐらいの時間軸を考えていますか。
遠藤を regret
しはじめ、これが本格
Brexitトリヒト条約でデンマークが２回など、例がないわけではないですが、今回は白黒つけいだろうということです。例えばリスボン条約とニース条約でアイルランドが、マースいからです。そうすると、そんなに簡単にしょっちゅう国民投票をやるわけにもいかな

なければいけないということです。なぜかというと、議会主権だけでは正当性が足りな

ただし、私が先ほど申し上げたのは、再決定するときの枠組みはおそらく国民投票でのあとにひどいことになったということに的な経済的なカオスを生んで、 Hard Brexit
なると、そこで初めて気運が生じる可能性があります。

滅的なことになって、本当にイギリスの人たちがについてはあまり多数派ではないと思います。しかまだに言っていますので、 Bregret
し、今のところ出てきているデータは悪くないですが、もしイギリス経済がこのあと壊52

るメンバーシップの国民投票であり、そんなに簡単に繰り返せないと思います。そうす

ると、ここは完全にスペキュレーションになりますが、５年以内ということはないし、普通は二桁、 年ぐらいたたないとできにくいのではないかと思います。ただし、そのときに加盟を問うＥＵの存在自体がどうなっているのかというのは、また別の話だと思います。

日下 それでは、イギリスとＥＵ、ヨーロッパがこれからどうなっていくのかについて伺いたいと思います。そもそも離脱交渉がどうなるかも見えませんので、こういう質問をするのが無謀なことは十分承知の上で伺います。

によって、ＥＵの構造、ＥＵ法の在り方
まず須網先生に伺います。イギリスの Brexit
そのものも何らかの形で変わっていかざるを得ないと思いますが、そのへんの見立てをどう考えたらいいでしょうか。

見立てと言えるほどのこともないのですが、先ほど遠藤先生がＥＵは「グロー

英国離脱後のＥＵの将来とＥＵ法
須網

パネルディスカッション

71

10

72

バル化への防護壁」か、「グローバル化の先兵か」という話をされました。１９９０年代前半
ぐらいまではグローバル化への防護壁、ヨーロッパ的な価値を守るものとしてＥＵがあると言われていましたが、最近は、むしろグローバル化の先兵と捉えられているという話だったと思います。
私 も そ こ に 関 心 を 持 ち ま す。 今 回 の Brexit
が、単にイギリスだけでとどまるのか、それとも他のＥＵ加盟国にも影響していく問題になる）。もとものかを考える時、ＥＵ法の立場からも、いくつか気になることがあります（図表

手段に進めてきたところに特徴があるわけです。

とＥＵは統合を、ＥＵ法という独自の法秩序を

11

図表11 イギリス離脱後のEU─EUの将来とEU法

EU法の果たす役割─統合の成果の固定、安定的なビジネス環
境の提供
幾つかの不安要因⑴ ユーロ危機・難民危機への対応と法の支配
基本条約の強引な解釈に基づく危機対応措置・EU法の枠外の国際条約と基本条約（財政条約）⑵ EU加盟国の価値の共有（法の支配・人権・民主主義）への疑念
欧州委員会とポーランドの対立（憲法裁判所）⑶ 自由移動と非経済的価値の相克
会社の自由移動と労働者の権利、商品の自由移動と表現の自由⑷ EU法の基本原則の無視
難民の再配置とハンガリーの国民投票（EU法の優位への挑戦）

ＥＵ法は、本質的には国際法とそれほど変わらないものと言っても良いかと思います

が、ＥＵの裁判所は自ら、それは国際法とは違うものだと強調して、国際法の諸原則か

ら自らを解放し、実際上も国際法以上の高い実効性を達成してきました。実際、統合を進めていくときに、政治的な推進力があるときもあれば、ないときもあります。しかし政治的な推進力があるときに進んだ部分をいわばＥＵ法によって、比喩的に言えば、コンクリートのように塗り固めてしまって、推進力がなくなっても、統合が簡単には後退せず、次に政治的な推進力が生じる時期が来ると、従来の到達点からさらに進み、また塗り固めて後退できないようにする、このような形で統合は進んできたとも言えるわけ

移動の原則と、加盟国の非関税障壁を構成する様々な規制との間の関係であったわけで

パネルディスカッションの 年代・ 年代は、例えば、商品の自由移動の分野で問題が生じるのは、ＥＵの自由

４つの自由移動を進めて、単一市場を実現することがＥＵの大きな目標ですが、当初で、統合に果たす法の役割は非常に大きいわけです。

す。例えばドイツには、ビールはすべてホップと小麦と水によって作られなければなら

7370

ないという規制があります。それ以外の原料が入っているものは、ドイツではビールと

60

74

して売ってはいけないのです。従って、日本のビールは原料に米が入っている場合が多いので売れません。そのような、どっちでもいいようなルールといっては怒られます

が、それほど本質的ではないルールの適用を排除するために自由移動の原則は機能してきたわけで、そのときは特に大きな問題は生じなかったのです。

ところが 年代の半ばぐらいからだと思いますが、自由移動をさらに完成させようとこのように、自由移動と非経済的なさまざまな価値が抵触した場合、欧州司法裁判所

けです。

品の自由移動が矛盾するのではないかとなり、どちらが優先するかという議論になるわ

したのは誰だとなると、当然加盟国になるわけです。つまり、その加盟国の行為と、商は、商品の自由移動を一時的にせよ阻害することになります。そして、そのデモを許可た。そのためにトラックの運行が一時的に制限されてしまいました。その結果、デモ由が問題となります。環境保護団体が、アルプスのトンネルのそばでデモをしていまし

働者の権利や基本的人権の保護などとの抵触です。例えば、商品の自由移動と表現の自すると、加盟国内にある別の種類のルールとぶつかるようになってきます。例えば、労90

は、もちろん常にではないのですが、自由移動を優先させると見えるような判断をこれまで積み重ねてきました。つまり、ＥＵの単一市場は、国内市場と比べれば、壊れやすいもの（フラジャイル）ですか

ら、裁判所はできるだけ自由移動の原則を守ろうとします。つまり少しでも例外が生じると、もともと弱いものですから一気に壊れてしまうのではないかという、ある種そういう強迫観念に駆られているの同じようなことが、会社の自由移動（開業の自由）

パネルディスカッション

た。こういった判断を欧州司法裁判所が蓄積してき同じレベルで比較して良いのかは微妙な問題です。

し、 本 来「 商 品 の 自 由 移 動 」 と「 表 現 の 自 由 」 をかもしれませんが、自由移動を優先させます。しかと労働者のスト権という形でも問題になってきまし75

たことが、先ほど遠藤先生がおっしゃっていたような「グローバル化の先兵」とＥＵが見られる一つの原因だったのではないでしょうか。

要するに、ＥＵ法の立場から考えても、反ＥＵの人たちに口実を与えたと言っては語弊があるかもしれませんが、多くの市民に不安を感じさせる内容の判決も少なくなかった気がします。このような判断が修正されないと、要するにどこでバランスを取るかが、少し自由移動一辺倒ではない方向に変化しないと、ＥＵとグローバル化が同視されてしまう状況は変わらないのではないかと思います。逆にもしそういうところが変わらないと、今回のイギリスと同じような事態が他の加盟国でも起きる火種になるのではな
いか、というのが私の懸念です。

日下 ＥＵ法の仕組みというか課題というか、そのへんも普段日本にいるとあまり認識していないポイントの一つではないかということですね。

渡邊先生にお伺いいたします。ヨーロッパがどうなっていくか、ＥＵがどうなっていくかという話ですが、通商について、先ほどイギリスのサイドに立てばやることがたくさんあって大変というお話を伺いました。ＥＵのサイドに立てば、通商の在り方、これ76

からどんな課題が生じて、どういう展望を注意しなければいけないのか、そのへんについて触れていただけるとありがたいです。

の動きをどう見ているかということからまずお話し
渡邊 ＥＵのほうで、今回の Brexit

を使って一気にクリーンアップ（掃Brexitのしたいと思います。先週ソウルにおいて日本と中国と韓国の専門家が集まって Brexit
議論をしたのですが、そのときヨーロッパから来ていた研究者の話はなかなか面白かったです。つまり、大陸側としては、今回のの国民投票があったそのすぐあと、欧州委員会のジ除）したいということです。 Brexit
ャン＝クロード・ユンカーもすでに「ＥＵとイギリスとの間の離婚は残念なことではあ

プト・イン条項、オプト・アウト条項というのができて、ヨーロッパ統合は一つのスピ

パネルディスカッションの中で、例えば社会政策みたいなことにドイツは非常に力を入れるわけです。ドロール

要するに何が言いたいかというと、１９９３年のマーストリヒト条約からあとは、オた」という言い方をしているわけです。

るけれども、必ずしもわれわれはそんなに深い愛によって結ばれていたわけではなかっードで進んでいくものではなく、複数のスピードで進んでいくことになっています。そ77

なども非常に力を入れ、社会協約みたいなものをマーストリヒト条約の中に入れようとします。１９９３年から単一市場がスタートしますが、その法的根拠となった単一欧州議定書の中で、社会政策というのにはイギリスは参画していません。サッチャーの時代に非常に社会政策に対してネガティブな態度を取ります。しかし、最終的にはマースト

リヒト条約で社会協約も含まれるような形になるわけです。そこに一つイギリスにとっては大きなハードルがあって、それをイギリスが乗り越えたことになるのかもしれませんが、そういう中で、大陸側はこれまでイギリスに対して、できない我慢をいっぱいしてきたと言えます。例えばサッチャー元首相は、リベート問題といって、共通農業政策

からイギリスはあまり裨益していないので、いったんイギリスがＥＵ予算に出した拠出金をリベートとして取り返したいと交渉して、彼女はそれを獲得したわけです。イギリ

スはいろいろな局面でそうやって、ある意味でＥＵ統合の重荷になってきたところがあります。

を使って、そういう無理難題を言ってわがままなですから、大陸側では今回の Brexit
イギリス、メルケル首相はチェリー・ピッキングは駄目だと言うわけですが、まさにお78いしいところ、うまいところ、いいところ取りをしようとするイギリスに対して、今回はしっかり、はっきりした態度で反対をしていくということを狙っています。

先ほどフリーな市場アクセスと、移民の自由を認めることがバーターになるという話が出ていますが、イギリスがどんなによりフレキシブルな対応をＥＵ側に求めても、おそらくＥＵ側、大陸側にとっては域内移民の自由移動は非常に大事なポイントであります。なぜかと言えば、ＥＵは単一市場の定義を１９８７年の単一欧州議定書の中でしており、それはまさに物、サービス、資本、人の移動が完全に認められている空間なのです。それに対していろいろな修正を、これまでイギリスの言うことを聞いて入れてきた

けれども、もうこれ以上は限界というのがおそらく大陸側の考えです。したがって、おで交渉するのですが、あまBrexit means Brexit

そらくそう簡単にはイギリスのもくろみは成立しないと思います。この問題にこれから直面していくことになります。そしては何りにも出口が見えない交渉になったときに、もう一度 constitutional requirements
を見直すという議論が再び出てくるのではないかという
intention

かという議論、そして気がしているわけです。

パネルディスカッション

79日下 ありがとうございます。それでは遠藤先生に伺いたいのですが、先ほどＥＵはこれから崩壊に向かうというより、再編に向かって同心円的な形になるとのイメージを描かれているというお話を伺いました。そのへんを中心に今後のＥＵおよびヨーロッパの将来展望について語っていただけますか。また、先ほどの説明では触れられなかった重要な問題に難民の問題もあると思います。これも含めて、ヨーロッパの行方について、現在描いておられる展望をお願いいたします。

遠藤 ちょっとびっくりしたのですが、この間ずっとドイツのショイブレ財務大臣の言説に興味があってフォローしていたのですが、１９９４年から一貫してカロリング朝ヨーロッパという言い方をしています。これはシャルルマーニュ時代のことです。当事、当然ギリシャはないし、ポーランドもないし、イギリスはもちろんスペインもないわけです。イタリアは上半分ぐらいだったらいいかというニュアンスです。ものすごく彼のメンタルマップみたいなものが透けて見えた気がしたのですが、このあたりの意識が危機になると出てくる可能性があります。

の投票の次の日、ベルリンで原加盟国非常に象徴的だと思って見ていたのは、 Brexit

80６カ国、石炭鉄鋼共同体時代の６カ国の外務大臣がベルリンに集合するのです。それがベルリンというのがまた意味深ですが、あの６カ国の本家本元意識はぬぐえないものがあって、「この人たち、もしかしてやる気かな」と思って見ていました。

もちろんそれについては、メルケル首相はもうちょっと慎重で包摂的であり、ここのところが将来予測に関わってきます。そもそも前提として彼女が戦うと決めるかがありますが、もし２０１７年９月のドイツの総選挙で、大連立もしくは大連立プラスとなは間違いなく議会には入って来たとしても、メルケル
り、 Alternative für Deutschland
首相が政権を維持するとなると、そこでメルケル的な包摂的な、 カ国が納得するようンス人も、トッドなんて典型ですが、そういうものがあふれています。リーダーシップ

81

パネルディスカッション

ーダーシップ論でした。そこでは、フォロワーシップが同じぐらい大事なのです。裏側については最近反独、嫌韓ならぬ嫌独論みたいなものがはびこっていて、日本人もフラ

そのときの鍵は、実はドイツというよりフランスです。リーダーシップでよくドイツな統合プランを出してくる可能性は、私はゼロではないと思います。

にはリーダーシップ理論というのがあります。これは政治学であり、私の博士論文はリ

27

82

にフォロワーシップがないとリーダーシップ自体が成立しないわけです。

例えば戦後のヨーロッパで言えば、フランスがリーダーシップを発揮して強いドイツがしっかりフォロワーシップを発揮したからうまくいったわけです。これについては議論がいろいろあると思いますが、戦後の日米関係だって、日本が強くてきっちりフォロ

ワーシップしたから、アメリカのリーダーシップが機能したわけです。

これが、立場が入れ替わって、ドイツのリーダーシップをきっちりフランスがフォ

ロワーシップを発揮する形でついていかないと、ヨーロッパ カ国の、 comprehensive,

りうるのはユーロ圏で、ユーロ圏ではそれ自体の首脳会議を既に持っているわけであたから外相会談をやりました。これはどちらに行くのでしょうか。もう一つ、一番あ

メルケル首相は留保しています。ドイツのＳＰＤは外相職を握っており、進めようとし

では同心円で次に見るところはどの枠なのでしょうか。原加盟国６カ国というのは、ということです。

なプログラムも前に進んでいかないことになります。もしこれdemocratic, integrativeが機能しないとすると、先ほど言ったような同心円的な再編が待ちかまえているだろう27

り、そこだけの議会というのを欧州議会の中につくるのかということです。ユーロ圏の中でも、先ほどギリシャの話をしましたが、やはり能力が一段低いわけです。例えば今はトルコからの難民が、トルコとの合意で止まっています。しかし、これが７月のトルコでのクーデター以降は流動化していて、エルドアンがいつどこで蛇口をゆるめるか分からないわけです。ふと緩めた瞬間に、もう一回ギリシャに来ることもあり得ます。その北辺はどんどん国境が復活している世界ですので、トルコとの合意がうまくいかなくなると、ギリシャに難民がたまってしまう状況があり得るわけです。その段階で、もしシェンゲンからギリシャを切り離すと、たぶんギリシャの中で政変が起きて、そうすると再び債権国との話になって、ユーロ危機がもう一回生じ、その段階でギリシャを切り離して、めでたくユーロ圏（マイナスギリシャ）という可能性もゼロではありません。

２０１５年７月に国民投票でツィプラスが最後に反乱したとき、鎮圧したのはショイブ

レですが、ショイブレを含めて、あのときはユーロ圏のギリシャを除く カ国のうち、ギリシャを追い出すことに反対したのは２カ国だけでした。ほかの カ国は皆追放に賛パネルディスカッション

83

18

成していたわけです。体を張って止めたのはオランドとレンツィ、イタリアとフランス

16

84

だったわけです。ここはもう一回ドラマがある可能性があるかと思います。

に関して、日本企業
Brexitは日本企
日下 ここで日本企業の話を伺いたいと思います。当然のことながら、 Brexit
業にも多大な影響を与えています。須網先生のところにも専門的なコメント等を求めた
り、いろいろな声があると思います。そういうことも含めてへの留意点、注意点等をお話しください。

これまでの議論で一つ気になっている点は、「域内市場へのアクセス」という言

日本企業は何をすればいいのか
須網

葉が一般的に使われているわけですが、その中身は何かをもう少し細かく考える必要があるのではないかということです。図表 にそれをまとめています。

へそのまま無条件で輸出することができる状態になっているわけで、これが現在のＥＵ認められています。ある加盟国で、その国の製品規制に従って生産すれば、他の加盟国

は、ＥＵのどこかの一カ国で生産して、それを全ＥＵで販売することが何の制限もなくＥＵの中でビジネスされている日本企業の方、特に製造業の方を念頭に置くと、現在

12

内における市場アクセスの内容だと思います。
ただ、現在のような状況になるためには、最初に関
税障壁、その後非関税障壁を粘り強く取り除いてきた、 
地道な努力があったわけです。具体的には、前者については関税同盟で対応し、後者については、相互承認原則を欧州司法裁判所が判例法で確立し、原則としてどこかの国の規制に合致していれば、ほかの加盟国でもそれは適法な製品だとして認める仕組みを作りました。この二つ、関税同盟と相互承認原則によって、商品については、ほぼ自由移動が実現したわけです。

パネルディスカッション

85

が一旦起きると、ＥＵ側の企業も、イギリス
Brexitにある日本企業も、このメリットを当然には享受できないということが出発点になります。したがって、Ｅ
Ｕ市場へのアクセスは、新しくできる協定、離脱協定 

図表12 Brexitと日本企業

域内市場へのアクセスの意味─製品・サービスについて─
・現在は、イギリスで、イギリス国内法に適合して、生産された製品は、EU全域で販売できる。
関税障壁、関税同盟により廃止。
非関税障壁、相互承認原則により、原則として、輸入国規制との不適合を理由に輸入拒否できない。
・離脱後は、これらのメリットは当然には享受できない。
・新協定の内容如何？
製品・サービスにつき、分野ごとにアクセス異なる可能性。
EUに輸出するためには、EU内の規制に適合させる必要が生じる可能性。

で暫定適用の期間が規定されれば、それも含めて考えることになりますが、それらの内容次第です。例えば、ＦＴＡがＥＵとイギリスとの間に結ばれて、イギリス工場で生産する製品が無関税の対象になれば、関税障壁に関する限り、基本的には現状と変わりません。ただし、従来と違って、ＦＴＡの場合は、原産地規則によって、イギリス産品で無いと判断されれば無関税の利益は受けられません。また、税関が再設置されますか

ら、通関のための書類作成など、様々な行政手続き上の負担が新たに生じると思います。

もう一つは非関税障壁です。イギリスで生産するときに、最初から輸出を考えて、大陸の規制に合わせて生産されるということであれば、この点はそれほど気にしなくてもよいかもしれません。しかし逆に、イギリス市場でも売るということで、イギリスの規制に合わせてつくっていた企業であれば、そのまま大陸で売ることができるかを心配しないといけなくなります。その上で、新しくＥＵとイギリスとの間で結ばれる協定で

ＦＴＡ、ＥＰＡでも、規制の相互承認を規定できないわけではありません。現に韓国は、そこはどう扱われているかを検討することになります。

とＥＵのＦＴＡの中では一部に規定されています。しかし、それは一般的な原則として

86

図表13 世界への含意─ホブソン・モーメントの到来

・グローバル化（・統合）で忘れられた人々
・先進国の中間層（以下）＝負け組（ミラノヴィッチ）
・グローバル化=国家主権=民主主義のトリレンマ（ロドリック）cf. TPP
・主権的民意の噴出の一方、グローバル化は容易にキャンセル
不能・J・A・ホブソン『帝国主義論』：世界の帝国（資本膨張）シ
ステム改編と国内の労働者への価値付与とを橋渡し→求む
21世紀のホブソン！

規定されているわけではなく、あくまで特定の製品分野の特定の種類の製品について相互承認が規定されているにとどまります。したがって、域内市場へのアクセスというときには、これらの論点を考えた上で、まさに企業ごとにそれぞれ、これからの交渉の推移を注視する必要があるというのが私の意見です。
日下 遠藤先生には、日本企業というより、むしろ日本という感じの質問をしたほうが適切かもしれません。一連の動きについて、日本にもこういう視点が必要だと感じることが多々あるのではないかと思います。そのへんも踏まえ

パネルディスカッション

87

について、欧州情勢と日本との関係においてどて、 Brexitのように見たらいいのでしょうか。
遠藤 図表 でトリレンマの話をしたのですが、その話が有効かなと思います。われわれがリベラル・デモクラシー

13

のモデルというか、ポジティブなレファレンスとしてずっと見上げていた欧米が、どうの結果を民主主義の勝利だ、みしてあんなに劣化しているのでしょうか。今回、 Brexit
たいな感じでおめでたくはやし立てる向きもあるのですが、この過程を見ていくと、例

えばＥＵに貢いでいるお金をそのままＮＨＳに回すと言ってみたものの、終わってみると舌の根も乾かぬうちに撤回したりするわけです。非常にデマゴギーが出回って、誰かが非常にうまい言葉でデマクラシーという言い方をしていましたが、デモクラシーがデマクラシーになってしまうということです。

この背景には二つあって、一つが、先進国の労働者はこの二十数年、価値付与不足であるということです。これはこの場でこそ言うのに意味があるのかもしれませんが、価値付与不足であるというのは、労働者にたまりたまったある種のものがあるのだと思います。それが劣化したデモクラシーを生むという、中間層とデモクラシー、中間層と穏健的な政党との関係がいかに大事かというのを逆説的に、反面教師的に示しているのだ
ろうと思います。

なぜ問題かというと、ここにいる人たちもそうかもしれませんが、基本的にリベラル

88

に、インターナショナルに、プログレッシブに、自由貿易を含めてグローバル化というのはポジティブな側面を含みますよと考えている人間が集まっても、価値付与不足の労働者がわーっと集まって、民主主義的な、ある意味で正しいメカニズムを通じて意思を発露してしまうと、そのポジティブな部分をごそっと持っていかれるということです。

大学で三十何年間ヨーロッパ大陸とアカデミック・オペレーションを積み重ねてきた私の友達のイギリス人などは、ほとんどブロークンハートです。全てがひっくり返ってしまうわけです。それをやはりレッスンとして見るべきだと思います。

企業に関して、私は言うことは多くはないのですが、『ＥＵの規制力』という本を編スというのは、やはりＥＵの規制についてあるセンシティビティを持つはずです。そう

パネルディスカッションと思います。うまくいけば規制協議会みたいなものを三極的に設けて、日英ＥＵみたい

こともあります。このあとＥＵはイギリスと割れていくのですが、割れていったイギリていると思います。経団連の方と協力して規制協力についてのレポートを一緒にやったんだことがあって、私は標準とか規制については、やはりＥＵは非常にずるく立ち回っすると、日英の中で協力の可能性が出てくると思います。ここをうまく使うべきだろう89

な形で日本企業が不利にならないように今後たち振る舞うべきかと思います。

日下 渡邊先生にお伺いいたします。日本企業の対応については、先ほど冒頭のプレゼ

ンでもリスクヘッジなどについて、結論も含めて触れられていますが、時間の制約もあり、言及されていないところもあると思います。その辺についてもう少し触れていただ
ければ幸いです。

渡邊 日本企業は１０００社ぐらいＥＵ域内に進出していて、そのうちの８４０社ぐら

い、実際には９００社ぐらいになっていると思いますが、ヨーロッパの中でもイギリスに日本企業の集中が非常に見られています。これはサッチャー政権下で日ＥＵ、あるいは当時ですから日ＥＣの貿易摩擦の中で、サッチャー政権が積極的に日本から投資を促進したことがあり、イギリスに日本からのＦＤＩが集中しているということがあります。ですから、一つの考え方としては、ちょっと過剰集中なのかなとも言えます。リス

クヘッジも兼ねて、大陸ヨーロッパのほうに投資をもう少し活発化していく必要があるのかもしれません。

また、ひょっとしたら、英国への投資がさらにコスト高の投資になるかもしれないと

90

いうことも考えられます。ちょうどサッチャー政権下で日本の自動車産業をイギリスにの日本車をドイツやフランス、あるいはイタリアがどう誘致したときに、 made in UK
捉えたかというと、特にイタリア、フランスはそもそも日本車に対して非常に保護主の日本車を、彼らが当時維持していた対日差別数量規制
義的だったので、 made in UK（対日差別ＱＲ）の枠の中に入れようとしたのです。そんなことになると、日本がせっかくイギリスに投資して、イギリスからＥＵのマーケットに流そうとしていたことの意

味が毀損されてしまいます。それで日本政府もメーカー各社も、イギリス政府や欧州委

員会にそれを陳情したり訴えたりして、そういう事情を改善していったということがあのものについては欧州メーカーについてなどを勘案すると、下手をすると made in UK
はおおむねフリーアクセスを認めるが、ローカル・コンテントが低いとか、明らかにこパネルディスカッションたことがネックになって、日本の自動車に対しては必ずしも同じ待遇とはならないといしたがって、日ＥＵの交渉に入っていくときの欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）のことりました。

れは日本の自動車である、といったような難癖をつけて、日本の進出企業であるといっ91

うことも生じるかもしれない。ドイツの自動車会社がイギリスでつくっているものにつのものについては、フリ
いてはフリーアクセスを認めるが、日本の会社で made in UK
ーアクセスを認めないということが出てくるかもしれないということです。そこは非常していくに注意を要する点だと思います。今の段階からそういうことを事前に preclude

必要があるのかなという気がします。

のほうが多かっremain

もう一点気になるのは、スウィンドンとかサンダーランド、このあたりには日本から、特に自動車産業が積極的に投資しているのですが、そこでの投票が多かったのです。
たかというと、そうではないということです。まさに leaveが 
日本がせっかくそこで雇用をつくり、あるいは場合によっては transfer of technology

あったり、いろいろ philanthropy
的な活動をしているにもかかわらず、この地域でＥＵにとどまることはメリットがあるということを労働者がサポートしてくれませんでし

では、何をすればいいのでしょうか。私自身もまだ答えはありませんが、ある意味もた。このことは非常に示唆的だと思います。

う少し積極的に日本企業の貢献などをこの地域で「見える化」するのも一案かもしれま92

せん。各社は ％以上とか ％以上 made in UKの車をＥＵに関税フリーで出しています。そのメリットが結局はローカル・コミュニティに返ってきているということを、も須網 法秩序の観点からというわけでもないのですが、先ほどの渡邊先生と遠藤先生の英国、ドイツ、フランスのバランスとグローバル秩序との関連でいろいろ論じられています。須網先生、この辺のところを法秩序のよ
Brexitうな立場から見るとどうなりますか。視点を提供していただけますでしょうか。

先生も指摘されたようにデマクラシーの話とか、よく言われるポピュリズムの話等々、

日下 最後にグローバル秩序、全体の話をもう少し補強したいと思います。先ほど遠藤

日本企業にとっての新たな課題かなという気がいたします。

ランプ氏の言説に出てこないことがちょっと心配な点と同じです。このあたりが今後のＴＰＰの議論でも、日本は対米投資をちゃんとしているけれども、それがなかなかトう少し説得的に説明していたらちょっと違ったのかもしれません。

80はやはり起きるのだろうと思っています。その意味では、遠藤
お話に絡めると、 Brexit

パネルディスカッション

93

75

先生と私は同じです。しかし、渡邊先生とも共通するところがあって、確かに Brexit
は起きて新協定ができるけれども、その中身が、どれほどイギリスに本当に主権を回復するものになるだろうかということに、とても興味を持っています。すべて自分で決めるという意味での主権の回復がイギリスにとって実際に実現できるのでしょうか。もちろんメイ首相の言説だけを見ればそれはできるし、法的にはもちろん可能です。二つの国が一つの国になることも可能ですし、完全な鎖国政策も可能なので、法的な問題として見れば、もちろん主権の回復は可能と言わざるを得ません。しかし、今のグローバル化

した国際社会、特に経済的な相互依存が進んでいるヨーロッパにおいて、それが現実に可能かどうかということです。イギリスも、完全にＥＵ市場とは関係を断つ、もうあい
つらとは付き合わないと言っているわけではないのです。

したがって、自分のことは全部自分で決めることが主権の回復だと言うのなら、果たして新協定の内容がどれほどそれを実現するものになるのかについてとても興味があり

ますし、それはＴＰＰなどとも関連して、日本とも無関係ではない論点であろうと考え
ています。

94

日下 遠藤先生に伺いたいのですが、先程、世界の置かれている現状を、厳しい面も含

めてご指摘いただきました。私は、こういう議論になるといつも聞くことなのですが、いいニュースとか明るい展望はないでしょうか。こんなところに注目したらいいという話があればご紹介ください。先ほど、ドイツの政治に対する信頼性みたいなものは一つの重要なファクターであるとお話しされました。世界は一方的に暗いほうに行っているだけでもないと思います。そのへんを踏まえた現状認識、世界観についてご意見をいただければと思います。

遠藤 普段、国際政治を大学で教えているのですが、最近本当にろくなニュースがありませんので、アメリカの大統領選挙を見ると目を背けたくなります。明るいニュースというのはあまりないのですが、先ほど言いたかったのは、崩壊、崩落、瓦解的なお話

がＥＵについて広がるのですが、数十年間瓦解と言い続けていた人は、確かに「私のが来た」と思っているのかもしれませんが、逆に問わないといけない 
moment of truthのは、なぜ崩壊しないのか、なぜ下げ止まっているのかという説明が、実はないので す。

パネルディスカッション

95

96

そこで出してきたのが、ドイツの例外的なまでの戦後政党政治の安定性です。これはもちろん今、難民危機を通じて揺るがされていますが、恐ろしいまでのスタビリティが ％強を獲得であります。ある３月の週に東の地域で、 Alternative für Deutschland
しました。しかし、実はそこではＣＤＵは２議席しか減らしていないのです。それから危うくなりそうになったわけで、あのときの国民投票では３ポイント差ぐらいでした。

です。ＥＵの危機のときに、フランスはだいたい顔を出すのです。マーストリヒトもして卓袱台をひっくり返す国なのです。ＥＵの歴史だって、でもなく、いつも fluctuate
ＥＤＣをひっくり返したのはフランスです。それから空席政策をやったのはフランス

逆に怖いのは実はフランスです。フランスはいつも難しい国で、革命を持ち出すまスタビリティは相当なものだと強調しておいたほうがいいと思います。

く、ドイツがどこまで行ってしまうのだろうというところを見ないといけません。そのしたがって、ＥＵが崩れてしまう可能性はもちろんあると思いますが、もう少し細かて、メルケルの包摂的な難民政策に賛成した緑の党が勝っているわけです。

西のほうに目を移すと、メルケルの難民政策に反対した自分の党のＣＤＵの候補が敗れ24

１９９２年の９月でした。憲法条約しかり。フランスは要 watch
で、ここで底が抜けると、さっきのフォロワーシップどころではなくなると思います。

日下 渡邊先生、グローバルな話で通商について、先ほどイギリスの話、ＥＵの話を伺いましたが、もう少し広げてグローバルな点から何かありますでしょうか。

渡邊 一つ申し上げたいのは、アレクザンダー・ゲルシェンクロンという学者がいて、）彼は『経済後進性の史的展望』（ Economic Backwardness in Historical Perspectiveという本を書いていますが、イギリス、フランス、ドイツの近代化からずっとロシアが遅れているのはなぜかということを述べています。これは１８６０年まで農奴制を（資本の原初的蓄積）です。それがイギリスは一番充実していaccumulation of capital
るわけです。イギリスはブルジョワジーが割と成立しやすかったですし、あまり大きな

パネルディスカッション

すことができたのです。

展のトップを走っているのかというと、ゲルシェンクロンの言い方をすると、original

解放できなかったからだと言っています。では、なぜイギリスがいわば雁行型経済発

国家みたいなものが後押しをしなくても、資本の蓄積があったがゆえに産業革命を起こ

97

パラトゥス（装置）を使って経済発展をしています。

イギリスは資本の蓄積が十分あるので、そういうものをあまり必要としません。だからこそ、独仏がＥＥＣという関税同盟に走ったときに、イギリスはＥＦＴＡをつくったということがあると思います。先ほど先祖返りという言い方をしましたが、そういうところに戻っていると思います。

というか、元に戻せないことも、今、イギリスはいっ 
他方では、いわゆる irreversible
ぱい持っているわけであり、ドイツ、フランス、大陸ヨーロッパと共通項として持ってを選んでいます。こういうことを考え合
remainいる部分も大きいわけです。その証拠ということで申し上げたいのですが、若い世代の人たちは非常に高いパーセンテージで98

それに対してドイツは、国家というものが出てきて初めて、ビスマルクの時代にそれを動員してあちこちに散らばっていた資本を集約して、それによって鉄血政策といったことも含めて、近代化をやってきました。ある意味でドイツ、フランス、大陸ヨーロッ

パはそういう形で、制度的な何かを必要として産業化していきました。今の 世紀、

21

世紀の大陸ヨーロッパ、西ヨーロッパは、経済共同体をつくることで、共同体というア20

わせると、もちろんイギリスの特殊性はありますが、大陸欧州との共通性も忘れてはならないと思います。

考えてみればイギリスは５００年前にカトリック教会から英国国教会をヘンリー８世が離婚するためにつくって、できた英国国教会のいろいろな典礼、教会の中のいろいろな儀式には非常にカトリックに近いものが残っているわけです。いったいあれは何だっはやはりその後に大きな影響はあるたのでしょうか。しかし、あの５００年前の Brexit
わけです。ですから、イギリスというのは、ヨーロッパの大陸から見ると、やはり特殊な存在ではあります。

進行中の聖家族教会、われわれが生きている間は完成を見ることができないと言われてで２歩下がる、あるいは今回のように２歩進んで３歩下がったかもしれないですが、基いるサグラダファミリア聖堂のように、現在ブロックを積んでいくわけですが、最終的パネルディスカッション

なものをいっぱい抱えた若い世代が育ってきている、ということか
もはや irreversible
ら考えると、私はこの欧州統合というのは、ちょうどガウディの建築、今バルセロナでな完成品は見ないものなのかもしれません。しかし、確実に１個ずつ積んで、３歩進ん99

本的にはヨーロッパの構築、建設はおそらくそういう歩みを繰り返しながら前に進んでいくのではないかと思います。

そして大事なことは、アジアの統合を考えるとき、これは全て参考になるということ で す。 先 週、 ソ ウ ル で の 議 論 で、 韓 国 や 中 国 の 識 者 の 中 に は、 そ ら 見 ろ、 あ ま り（法制化）するのはよくない、 legally binding
なものをつくるのはよくない
legalization

か ら わ れ わ れ に と っ て の い い レ ッ ス ン だ、 と 言 う 人 た ち が い た のの だ、 こ れ が Brexit
で、私はそうではないと言いました。本当に東アジアで日中韓のＦＴＡやＲＣＥＰをやなことを積み重ねていくことがるなら、低いレベルからでも良いから、 legally binding

なことを積み重ねるこ
重要だと述べました。日本が中国や韓国に対して legally bindingとによってＲＣＥＰを実現し、日中韓ＦＴＡを実現することを働きかけるべきであり、そのためにＴＰＰを先行させるという考え方がおそらく重要ではないかと思います。

の投票
遠藤 渡邊先生に触発されて一つデータを紹介したいと思います。今回の Brexit
行動を精査すると、残留に投票した人たちの割合は、ほとんど進歩的な価値に比例している人たちです。例えば移民に対してポジティブな意見を持っている人は８割ぐらいが100

残留に入れています。多文化主義がポジティブだと思う人は７割強、フェミニズムについて積極的な人は６割強が残留に入れています。ここはおっしゃるとおり、ＥＵと進歩的な価値がまだアソシエートしているところがあるかと思います。

パネルディスカッション

101

渡邊

頼純（わたなべ・よりずみ）

慶應義塾大学総合政策学部教授、三菱ふそうトラック・バス株式会社
監査役
1976年上智大学文学部哲学科卒業。1978年ベルギーCollege of Europe
経済学専攻終了。1990年上智大学大学院国際関係論専攻博士後期課
程終了。1978〜79年欧州委員会域内市場総局研修員。1985〜88年在ジ
ュネーブ国際機関日本政府代表部専門調査員、1988〜90年GATT事務
局経済問題担当官、1995〜98年欧州連合日本政府代表部専門調査員。
2002〜04年外務省大臣官房参事官兼経済局（日墨EPA交渉首席交渉官等）。04年 4 月〜11月まで外務省参与。
主な著書に「WTOハンドブック」（JETRO、編著2003年）、「国際関
係論を超えて」（山川出版社、共著2003年）、「解説FTA・EPA交渉」（日本経済評論社、監修・編著2007年）、「TPP参加という決断」（ウェ
ッジ、2011年）、「GATT・WTO体制と日本（増補 2 版）」
（北樹出版、
2012年）、「TPP交渉の論点と日本」（文眞堂、共編著2014年）など。

日下淳（くさか・きよし）

日本経済研究センター主任研究員
1980年東京大学経済学部卒業。1980年日本経済新聞社。1987年米ウィスコンシン大学・マディソン校特別留学生（ジャーナリズム&マスコ
ミュニケーション論）。1990年日本経済新聞社ブリュッセル支局長。
2007年同欧州編集総局長。2014年より現職。
主な著書に「EU統合 草の根の現実」（日本経済新聞社、1995年）、「イギリス経済再生の真実」（日本経済新聞出版社、共著2007年）、「東
海道を歩こう 地域を見よう 日本を語ろう」（講談社エディトリア
ル、2015年）など。

講演者等略歴紹介（敬称略、順不同。2016年10月４日現在）

須網隆夫（すあみ・たかお）

早稲田大学大学院法務研究科教授
1979年東京大学法学部卒業。1981年弁護士登録。1988〜94年ベルギーにて弁護士活動。1988年米コーネル大学ロースクール修士。1993年ベ
ルギー・ルーヴァン・カトリック大学大学院修士。1996年から早稲田大学法学部教授。大学院法務研究科教授。
主な著書に「ヨーロッパ経済法」（新世社、1997年）、「グローバル社会の法律家論」（現代人文社、2002年）、「ヨーロッパ対外政策の焦点」（JETRO、共著2000年）、「国際法務戦略」（早稲田大学出版部、共著2000年）、「司法制度改革と市民の視点」（成文堂、編著2001年）、「法科大学院と臨床法学教育」（成文堂、共著2003年）など。

遠藤

乾（えんどう・けん）

北海道大学公共政策大学院教授
1989年北海道大学法学部卒業。1992年ベルギー・ルーヴァン・カトリ
ック大学修士課程修了。1993年欧州委員会諮問機関「未来工房」専門調査員を経て、1996年英オックスフォード大学政治学博士課程修了、政治学博士。2000〜01年伊ヨーロッパ大学研究所研究員、ノルウェー・オスロ大学客員研究員、2001〜02年米ハーバード大学研究員。
2006年仏パリ政治学院客員教授。2006年より現職。
主な著書に「統合の終焉 EUの実像と論理」（岩波書店、2013年）、「ヨーロッパ統合史（増補版）」（名古屋大学出版会、編著2014年）、「グローバル・コモンズ」（岩波書店、編著2015年）など。最近著に「欧州複合危機」（中公新書、10月20日刊行）。

セミナー２

英国のEU離脱

2017年２月27日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX

03-6741-0902

ホームページ http://www.21ppi.org

日）

）でご覧
http://www.21ppi.org/seminar/index.html

月 日）
10

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世紀政策研究所新書【セミナー】

月26

世紀政策研究所のホームページ（

中国企業の現状（２０１６年

世紀政策研究所新書は、

いただけます。

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英国と欧州のエネルギー 環･境政策動向（２０１６年
英国のＥＵ離脱（２０１６年 月４日）

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