介護施設従事外国人労働者の日本語学習環境整備を活用した地域日本語教育の体制強化
橋本靖彦・おおいた国際交流プラザ
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取組の背景と目的
大分県内の在住外国人数は 2022 年 6 月現在 14,025 人であり、在留資格別には（表１）のとおりとなっている。うち、大分労働局の資料では、外国人労働者として計上されるものは、同表の専門分野から特定活動まで計 9,549 人、全体の 70%弱を占める。また、日本人の配偶者等や永住者・定住者など身分に基づく在留資格を持つ住民のうち、少なくない数が働いていることが推測されるので、外国人労働者の数は更に多くなるものと見込まれる。先日、厚生労働省
が 2022 年 10 月時点の外国人労働者が過去最多の 182 万人に達し、国内永住者らの就職増が全体増の要因となった、と発表した。身分に基づく在留資格を持つ住民の就労増は全国的な趨勢であることを裏付けたものである。このことは、外国人労働者の中で地域における日本語学習の対象者（ニーズを持つ者）が技能実習・特定技能の在留資格者に加えて、身分等に基づく在留資格のうち日本人の配偶者等（計 553 人、うちフィリピン籍 131 人・中国籍 82 人）で介護施設に従事する者を日本語学習の需要者として捉えられることを示している。
今回の取組は、オールドカマーとされる日本人の配偶者等で介護施設に従事する外国人労働者を対象とする日本語学習環境整備の取組(既に地域では様々な形で事業化されている)を副次的に活用して、既存の地域の日本語教室の活性化・日本語学習支援者の活用、さらには日本語教室空白市町村の解消を図ることを目的とする。
表１（大分県内の在住外国人の状況 2022.6 現在）
区分 専門分野 技能実習
留学
特定技能 特定活動
人数
1,423
3,580
2,929
705
912

２

身分等
4,496

合計
14,025

県内の日本語教室等の状況
県内の日本語教室の状況は（表２）のとおりであり、7 市町に 18 教室が所在している。県都
大分市以外の市町については、別府市は立命館アジア太平洋大学教室が 2000 年に開学したこと、他の市町ではここ 10 年ほどの技能実習生の大幅な増加が、日本語教室設置の契機となっている。なお、公設・公営は別府市の 1 教室のみであり、他の 11 教室はＮＰＯ又は住民団体・グループが設置・運営している。
教室の概況は、JLPT 受験の工場系技能実習生に対応するもの、外国にルーツを持つ児童と保護者に対応するもの、地域交流活動の一つとして対応するものなど様々だが、昨年度まで介護職を受け入れている教室はなかった。しかし、全国の過疎地域に共通して介護施設は県域にあまねく所在していることから、既存の日本語教室以外での学習機会の提供が課題となっていた。
おおいた国際交流プラザは、令和２年度に県内の日本語教室の連携を図ることを目的に、「日本語教室ネットワーク会議」を設立した。会議では、教室スタッフの高齢化に対応したいとする意見が多く挙げられたことから、県の委託事業を活用して人材養成事業に取り組んだ。令和
２～４年度に６地区で３から６回の講座を開講し、計１９３名の学習支援者を養成した。養成した支援者は、基本的に既存の日本語教室に繋げているが、地理的その他の条件で教室活動への参加が難しい支援者も少なくない。また、日本語教室空白市町村に居住する支援者の活用も大きな課題である。一方、養成した支援者の中には、教員経験者や日本語教育有資格者も少なくない。これらの支援者については、教育委員会・日本語教育機関への斡旋・紹介、交流団体・外国人支援団体との連携など多角的に活用することとしているが、新たな教室の設立・識字クラスの追加など地域の特性に応じた活用も検討する必要がある。

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表２（大分県内の日本語教室の概況等 2023.1 現在）
地 区 北部
東部
中部
南部
豊肥の3市
5 市町村 4 市
1市
2市
概 況 空白 0
空白 4
空白 3
空白 0
空白 2
教室数
説

明

養成数

西部
3 市町
空白 263710
1
車産業・農 別 府 市 以 大 分 市 以 水産・造船 農 業 の 外 日 田 市 以業 の 外 国 外は空白 外は空白 業 の 外 国 国 人 労 働 外は空白
人労働者
人労働者 者(R2) 34(R4) 37(R2) 33(R3) 39(R4) 22(R3) 28

合計
18 市町村空白 1118193３

これまでの取組
報告者は、２０２０年度から大分県社会福祉協議会の「外国人介護人材受入・定着支援アドバイザー」に委嘱され、同協議会が実施する「外国人介護人材スキルアップ研修会」で「介護の日本語」の学習支援と研修会の参加する介護施設からの相談に応じている。
２０２２年度は、以下のとおり研修会に参加し介護施設の日本語学習相談に対応した。
①

６月２８日

西部地区 4 施設 （うち日本語教室空白市町村所在 2）

②

７月１２日

南部地区 2 施設 （うち日本語教室空白市町村所在 2）

③

８月２日

中部地区 8 施設 （うち日本語教室空白市町村所在 1）

④ １０月

６日

北部地区 5 施設 （うち日本語教室空白市町村所在 1）

⑤ １１月

９日

西部地区市町村・施設相談 （日本語教室空市町村）⑥ １２月２１日

オンライン相談（日本語教室空白旧市町村内 2 施設）

⑦

施設訪問

（日本語教室空白旧市町村内施設）

１月１９日①～④のそれぞれの研修会の際、施設の研修責任者から外国人従事者の日本語学習について相談が多くあったことから、同協議会を通じて県内の介護施設で外国人を雇用している施設の情報を得て（表３）、個別施設の担当者と連絡を取った。その結果、数カ所の市町村・施設から日本語教室の設置・日本語学習機会の定例化の相談を受け、うち 1 施設を訪問して外国人雇用者と日本人スタッフとの意見交換を行った(⑥・⑦)。
表３（大分県内の介護施設で外国人を雇用している施設 2022.1 現在・施設回答率 30％）
地区別 北部 3 市 東部 5 市村村 中部 4 市
南部 1 市豊肥 2 市西部 3 市町 合計 18 市村村
施設数41326107373
空白区域
空白区域
日 本 語 教 室 空白区域
空白区域
説明１所在 4 施設 所在 7 施設 は監理団体 所在 7 施設 所在 2 施設
説明２ 実習生
配偶者等配偶者等 実習生
配偶者等配偶者等
留学生
実習生
実習生

４

今後の取組
以下の取組に繋げていることを踏まえて、下欄の取組を進める。
○ 西部地区研修に参加した２施設と同地区の日本語教室を結びつけた。
○ 西部地区研修に参加した他の２施設（日本語教室空白区域）と当該市町村の担当課を連携させ、日本語教室の開設を協議中。

- 2 -○南部地区研修に参加した２施設（日本語教室空白区域）と当該市町村の担当課を連携させ、日本語教室又は講座の開設を協議中○ 北部地区研修に参加した 1 施設（日本語教室空白区域）と当該市町村の担当課を連携させるとともに東部地区の人材養成事業への参加を要請○ 豊肥地区研修に参加した商工会議所担当者と該市町村の担当課を連携させ、日本語教室又は講座の開設を協議中(1) 市町村・商工団体の担当課・担当者と連携することにより、年度内には複数の日本語教室空白区域域で新たな日本語教室・講座を開設する。
(2) 既存の日本語教室においては、教員経験者等を活用して、「読む・書く」に重点を置く授業を設定する。
(3) 当面、日本語教室・講座を開設が見込めない日本語教室空白区域域にあっては、養成した支援者で国際交流・外国人支援を行う団体・グループを組織し、地域事業に関わりながら人的な連携を保つ。

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