ローンカード「Cash Value」会員規約
個人情報の取扱いに関する同意条項
第 1 条(個人情報の取得・保有・利用)
会員(申込者・契約者・連帯保証人予定者・連帯保証人を含みます。以下｢会員等｣といいます。)は、株式
会社トワライズ(以下｢当社｣といいます。)との本契約(本申込みを含みます。)および本契約以外の当社と締結する契約の与信判断(途上与信を含みます。)ならびに与信後の管理のために以下の個人情報を当社が保護措置を講じたうえで取得し、当社が定める相当な期間保有・利用することに同意します。
①属性情報(本申込時に記載・入力等したものを含みます。氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番
号(携帯電話番号を含みます。)、e メールアドレス、勤務先内容、勤務先電話番号、家族構成、住居状況
等)これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。
②契約情報(契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名およびその数量/回数/期間、契約額、利用額、貸付額、利息、分割払手数料、保証料、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等)③取引情報(本契約に関する利用残高、月々の返済状況、取引の履歴、お問合わせ内容、その他取引の内
容等)④支払能力判断情報(会員等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用履歴、返済状況等)⑤本人確認情報(本契約に関し、法令または当社が必要と認めた場合に、会員等が提出した運転免許証等の記載事項等)⑥当社が適法かつ適正な方法により会員等または公的機関から取得した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項⑦映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの)⑧公開情報(官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報等)
第 1 条の 2(個人関連情報の取扱い)
会員等は、当社が提携する個人関連情報取扱事業者から提供を受けた以下の個人関連情報を、会員等の個人データとして取得し、第 1 条及び第 2 条所定の利用目的の範囲内で、当社が定める相当な期間保有・利用することに同意します。
①届出電話番号の現在及び過去の有効性に関する情報
第 2 条(個人情報の与信等の目的以外の利用)(1)会員等は、当社が下記の目的のために第 1 条①②③の個人情報を必要な保護措置を講じたうえで利用することに同意します。
①当社のクレジット関連事業における市場調査、商品開発②当社のクレジット関連事業等における宣伝物・印刷物の送付および電話や電子メール・SMS(ｼｮｰﾄﾒｯｾｰ
ｼﾞｻｰﾋﾞｽ)の送信等による各種連絡、営業案内または、貸付の契約に関する勧誘や広告宣伝等

③当社が加盟店等から受託して行う宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社のホームページ等をご覧ください。
ホームページアドレス：https://www.towarise.jp(2)会員等は、当社が本契約にもとづく当社の業務を第三者に委託する場合には、個人情報の保護措置を講じたうえで、当該業務委託先に業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託することに同意します。
第 3 条(個人信用情報機関への登録・利用)(1)会員等は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員等の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
(2)当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、お問合わせ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
名称

所在地

電話番号

ホームページ(URL)〒160－8375㈱ シ ー ・ ア イ ・ シ ー 東京都新宿区西新宿 1－
23－7 新宿ファーストウ

(CIC)

0120－810－414

https://www.cic.co.jp/

0570－055－955

https://www.jicc.co.jp/

エスト 15 階〒110－0014㈱ 日本信用情報機構 東 京 都 台 東 区 北 上 野
1-10-14 住友不動産上野(JICC)

ビル 5 号館※㈱シー・アイ・シー(CIC)は、割賦販売法および貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。
※㈱日本信用情報機構(JICC)は、貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。
※当社が加盟する個人信用情報機関の業務内容、加盟資格、加盟企業名等の詳細は、各個人信用情報機
関のホームページをご覧ください。
(3)当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
名称
全国銀行個人信用情報センター(KSC)

所在地

電話番号

〒100－8216
東京都千代田区丸の内 03－3214－5020
1－3－1

ホームページ(URL)
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/(4)会員等に係る本契約にもとづく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に
次の表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意し
ます。

登録情報

㈱シー・アイ・シー(CIC)㈱日本信用情報機構(JICC)①氏名、生年月日、住所、 登録情報②③④のいずれか 同左
電話番号、勤務先等の本人 が登録されている期間
情報②本契約に係る申込みを 当社が個人信用情報機関に 当社が個人信用情報機関に照会した日から照会した日から 6 ヵ月間

した事実

6 ヵ月以内③本契約に係る客観的な 契約期間中および契約終了 契約継続中および契約終了後 5 年以内（た後 5 年以内

取引事実だし、債権譲渡の事実に係る情報について
は当該事実の発生日から 1 年以内）

④債務の支払いを延滞等 契約期間中および契約終了 契約継続中および契約終了後 5 年以内
後 5 年間した事実(5)本条第 4 項に記載されている個人信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。
①㈱シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
②㈱日本信用情報機構
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。
(6)会員等は本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、当社の加盟する個人信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員に提供されることに同意します。
第 4 条(個人情報の提供・利用)(1)会員等は、当社が下記の目的で第三者に対して、第 1 条の個人情報を必要な保護措置を講じたうえで提供することおよび当該第三者が提供の趣旨に従い当該個人情報を利用することに同意します。
1． 提供する第三者
第三者の利用目的

会員等が利用する販売店等（本契約がクレジット契約の場合に限ります。
）
本契約および商品等に関する売買契約、役務提供契約による会員等に対するサービスの履行、紛議等の防止および調査・解決のため。

提供する個人情報
2． 提供する第三者
第三者の利用目的

第 1 条の個人情報①②③のうち必要な範囲。
融資会社(本契約が提携ローンの場合に限ります。)。
与信および与信後の管理のためならびに宣伝物・印刷物の送付等の営業案
内のため。

提供する個人情報

第 1 条の個人情報①②③④⑤のうち必要な範囲。

3． 提供する第三者
第三者の利用目的

当社の提携先(本契約が提携カードによる契約の場合に限ります。)。
売買契約等にもとづくサービスの履行ならびに宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため。

提供する個人情報
4． 提供する第三者

第 1 条の個人情報①②③のうち必要な範囲。
「債権管理回収業に関する特別措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社。

第三者の利用目的

譲り受けまたは委託を受けた債権の管理・回収を行うため、および債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって事前に当該債権の評価・分析を行うため。

提供する個人情報

第 1 条の個人情報①②③のうち必要な範囲。

(2)前項の提携会社等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中および本契約終了日から 5 年間とします。なお、前項の提携会社等における個人情報の利用期間については各社にお問合わせください。
第 5 条(個人情報の開示・訂正・削除)(1)会員等は、当社および第 3 条で記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を求める場合には、第 8 条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、
当社のホームページでご確認いただけます。
ホームページアドレス：https://www.towarise.jp②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 3 条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
(2)万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第 6 条(本同意条項に不同意の場合)
当社は、会員等が本契約に必要な記載事項(本申込書等に記載すべき事項)の記載を希望しない場合または本同意条項の内容の全部もしくは一部を同意しない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、本同意条項第 2 条第 1 項に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
第 7 条(利用中止の申出)
会員等は、第 2 条第 1 項による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置をとります。ただし、請求書等に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。
第 8 条(個人情報の取扱いに関するお問合わせ等の窓口)
個人情報の開示・訂正・削除に関する会員等の個人情報に関するお問合わせや、利用中止、その他のご意見の申出等に関しましては、下記までご連絡ください。なお、当社は個人情報を適切に保護する責任者として、個人情報管理責任者を設置しております。
株式会社トワライズ〒683－8602 鳥取県米子市東福原 2 丁目 1－1
・コンタクトセンター TEL0859－32－7331
・お客様相談室 フリーダイヤル 0120－31－4839
・ホームページアドレス：https://www.towarise.jp
第 9 条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第 1 条および第 3 条第 4 項にもとづき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第 10 条(条項の変更)
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

電磁的方法による書面交付に関する同意条項
第 1 条（電磁的方法による書面の交付）
本申込に係る申込者及び契約者（以下「会員」といいます。
）は、株式会社トワライズ（以下「当社」といいます。
）が会員との取引につき、会員に対して交付する貸金業法 17 条 2 項に基づく法定書面を電磁的方法により交付することに同意します。
第 2 条（書面の提供方法）
1

前項に係る書面の提供方法は、当社所定の WEB 画面上に当該書面に記載すべき項目を表示することにより会員の閲覧に供する方法とし、当社は、会員に対して、当社所定の方法により、当該 WEB 画
面にアクセスするために必要な二次元コード、URL 等を通知します。

2

会員は、前項の通知を受けた場合は、WEB 画面にアクセスのうえ、表示された PDF ファイルをダウンロードして自己のスマートフォンその他の端末に保存するものとします。なお、アクセス等に係る通信費用は会員の負担となります。

3

会員は、前項に基づく WEB 画面の閲覧又はダウンロードができない場合は、当社にその旨を申し出るものとします。

会

員

規

約

第１条(会員)
1.会員とは、本規約を承認のうえ、株式会社トワライズ(以下「当社」といいます。)にローンカード「CashValue」(以下「カード」といいます。)の入会を申込み、当社が承認した方をいいます。
2.会員は、当社とのカードに関する一切の行為について本規約を遵守するものとします。
3.会員と当社との契約は、当社が入会を承認したときに成立します。

第 2 条(カードの発行・貸与)
1.当社は会員に対し、カードを発行し貸与いたします。なお、カードの所有権は当社に属します。
2.当社がカードを貸与したときは、会員は直ちにカードの署名欄に自署をするものとします。また、会員は善良なる管理者の注意をもって、カードを使用し保管するものとします。
3.カードは会員のみが利用でき、会員以外の者(以下「他人」といいます。)に、譲渡、質入れその他の担保提供、貸与、寄託、占有の移転その他一切の処分をすることはできません。ただし、本規約で別に定める
場合または当社が特に指示した場合はこの限りでないものとします。なお、当社が必要と認めてカードの返却を請求したときは、会員はこれに応じるものとします。

第 3 条(会員資格の有効期間)
1.会員資格の有効期間は会員となった日より 3 年とし、期間満了日の 30 日前までに会員より別段の意思表示がない場合には、当社は審査のうえ、更に 3 年間を限度に会員資格を認め本契約を更新することができ、以後も同様とします。ただし、会員が満 76 歳に達した場合、誕生月の末日を最終期限とします。
2.前項の有効期間内であっても、利用が 2 年間なく、貸付残高がないときは、当社が脱会扱いとする場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
3.有効期間満了 30 日前までに会員より更新を行なわない旨の申出がなされた場合、会員は有効期間満了までに本規約にもとづく残債務全額を本規約各条項にしたがい支払うものとし、また、カードを貸与されている場合は、当社へカードを返却し、残債務支払いが完了したときに退会になるものとします。

第 4 条(暗証番号)
1.会員は、当社所定の方法により暗証番号を届出るものとします。その際、暗証番号に「0000」「9999」などの 4 桁の同一番号および生年月日の組合せ、電話番号、住所の地番、自動車の登録番号等、他人に容易に推測されるものを使用することは避けるものとします。
2.会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。登録された暗証番号が他人により使用された場合は、その損害は会員の負担となります。ただし、登録された暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
3.会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。

第 5 条(利用可能枠)
1.利用可能枠は、会員の希望する申込み金額の範囲内で当社が定める金額とし、別途会員宛書面にて通知するものとします。
2.会員が利用可能枠の変更を希望する場合は、当社所定の方法により届出るものとし、当社が承認した場合に、変更されるものとします。
3.当社は、会員の利用状況および信用状態等により必要と認めた場合は、会員に通知することなく、利用可能枠を会員が希望した利用可能枠の範囲内で増枠または減枠(利用可能枠を 0 円とすることを含みます。)
あるいは新たな融資を中止することがあります。
4.会員が当社から複数枚のキャッシング機能付きカードの貸与を受けた場合には、これらのキャッシング利
用残高の合計は当社が別に定める限度枠を超えることはできません。
5.会員が利用可能枠を超えて融資を受けた場合、その超過分についても、本規約が適用されるものとします。

第 6 条(取引時確認)
1.犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）にもとづく取引時
確認（本人特定事項等の確認をいいます。
）のために、以下の事項について同意します。
①運転免許証、健康保険被保険者証等の公的証明書の原本又はその写し（以下これらを総称して「本人確認書類」といいます。）の提示・提出を求められたときはこれに応じるものとします。
②取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることや、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
③提出された本人確認書類は法令による記録保管義務のため返却されません。
2.カード入会申込者および会員(以下「会員等」といいます。)は、「犯罪収益移転防止法施行令」に定める外国 PEPs（外国政府等において重要な地位を占める者もしくはその家族）に該当することとなった場合または過去に当該外国政府等において重要な地位を占める者であった場合は、以下の事項に異議なく同意するものとします。
①当社の求めに応じて追加の本人確認書類を提示・提出すること。
②外国 PEPs に該当する旨及びその国名と職名を直ちに当社へ届出ること。
③カード入会を謝絶しまたはカードの利用を制限もしくは停止する等の措置をとること。
④提出された本人確認書類は法令による記録保管義務のため返却されません。

第 7 条(借入および融資方法)
会員は、利用可能枠の範囲内で、以下の要領により当社指定の金額を最低単位として繰り返して借入ができるものとします。
①電話等にて暗証番号等当社所定事項を入力等し、会員があらかじめ届出た返済預金口座への振込にて借入れる方法。
②当社指定の現金自動貸付機その他の機械(以下「ATM」といいます。)にて暗証番号の入力等、所定の手続きにより現金の払出を受け借入れる方法。
③その他、当社が認めた方法により借入れる方法。

第 8 条(返済方式)
1.返済方式は、利用時残高スライド元利定額リボルビング方式とします。
2.会員は、入会申込み時に返済額一覧に定める返済コースを設定するものとします。
3.月々の返済額は、下記のとおりキャッシングの利用があったときの月末時点の締切日残高区分に応じた下記のとおりの返済元利金を支払うものとします。また、キャッシングの新たな利用がない場合は、前月と同額の返済元利金を支払うものとします。なお、利用日によっては、支払うべき利息が返済額一覧に定め

る返済額を超える場合の当該月は利息のみの返済を行うものとします。
4.返済期間

1～88 回（最長 7 年 4 ヵ月）〈返済額一覧〉
締切日残高

返済額(標準コース)

返済額(短期コース)

5,000 円以下

締切日残高及び利息締切日残高及び利息

10 万円以下

5,000 円

10,000 円

20 万円以下

10,000 円

15,000 円

30 万円以下

15,000 円

20,000 円

50 万円以下

20,000 円

25,000 円

100 万円以下

25,000 円

30,000 円

150 万円以下30,000 円

40,000 円

200 万円以下

40,000 円

50,000 円

300 万円以下

50,000 円

60,000 円

第 9 条(返済方法)
1.返済方法は会員が入会申込み時に指定した口座から口座振替の方法により支払うものとします。なお、会員が希望し当社が適当と認めた場合または事務上の都合により、コンビニエンスストアでのお支払い、または当社の指定する預金口座への振込等当社が別途指定する方法で支払う場合があります。
2.前項にもとづくコンビニエンスストアでのお支払いの場合、コンビニエンスストアが支払金を代理受領したことにより当社への支払いがなされたものとします。

第１０条(約定支払日)
1.毎月 27 日(当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)を支払日とします。
2.新規または貸付残高がない場合の借入れ時の支払開始日は、翌月の 27 日となります。

第１１条(利率および利息計算)
1.貸付の利率は、カード送付時の台紙により通知した利率または、別途通知した利率とします。
〈基本融資利率〉
利用可能枠

融資利率（実質年率）

50 万円

15.0%～18.0%

100 万円

9.6%～15.0%

200 万円

8.4%～13.2%

300 万円

7.8%～10.8%

2.本ローンの利息計算は以下のとおりとします。貸付残高に対する融資日の翌日もしくは前回の約定支払日または前回の入金日の翌日から当月の約定日払日または入金日までの日割利息。利息＝貸付残高×利率(年率)×経過日数÷365 日(ただし、うるう年の場合は、年 366 日の日割計算とします。)〈返済例〉

実質年率 18.0%で 3 月 1 日に 200,000 円のご利用をいただいた場合
ａ.返済総額243,573 円

ｂ.内訳

200,000 円

元金

ｃ.返済期間/返済回数
ｄ.月々返済額

利息 43,353 円

25 ヵ月/25 回（最終回は 3,353 円になります）

10,000 円（初回返済額にはＡＴＭ手数料 220 円が加算されます）※利用枠の範囲内で繰り返し借り入れる場合には、利用残高に応じて返済額、返済期間、返済回数は変動します。
3.当社は、金融情勢の変化などにより相当の事由がある場合は利率を変更することができるものとし、当社から会員へ利率の変更の通知をした後は、変更後の利率で利息が算出されることを会員はあらかじめ承諾するものとします。

第１２条(利息制限法超過部分の利息のお支払い)
会員が本ローンを利用した場合において、借入の利率が利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超える場
合は、会員は超える部分の利息について支払う義務を負いません。

第１３条(遅延損害金)
1.会員は、本ローンの返済が遅滞したときは、遅滞した元金に対し、また第 18 条の規定により、期限の利益を喪失した場合は残債務元金に対し、いずれもその翌日から完済の日まで当社所定の遅延損害金を支払うものとします。
2.遅延損害金の計算方法は以下のとおりとします。遅延損害金＝元金×遅延損害金割合(年率)×遅延経過日
数÷365 日(ただし、うるう年の場合は、年 366 日の日割計算とします。)
3.遅延損害金割合

実質年率 19.8%

第１４条(繰上返済)
1.支払金の繰上返済(本規約にもとづく債務の全部または一部の返済を本規約に定める約定支払日の前に繰上げて行うことをいいます。)は、会員が当社に対して事前に連絡のうえ当社の承認を得て行うものとします。なお、当社の承認にあたり、当社が求めた場合には、会員は、書面の提出等当社所定の手続きをとるものとします。
2.会員は、前項に定める事前の連絡の際に繰上返済をする範囲、返済方法および支払日を指定するものとし、当社は当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額を知らせるものとします。会員が指定することができる繰上げ返済の範囲および返済方法は下表のとおりとします。
返済範囲

返済方法

全額

口座振込

指定明細全額口座振込第１５条(充当順位)
1.口座振替または当社が送付する用紙による当社の指定する預金口座への振込もしくはコンビニエンスス
トアでの支払い以外の方法で会員の当社に対する支払いが行われた場合には通知なくして、当社が当該支

払いを当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務(本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。)に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、異議がないものとします。
2.前項に係らず、会員が事前に当社の承認をえて、支払範囲、支払方法および支払日を指定し、当該指定に従い当社が会員に通知した金額を支払った場合は、当社は、会員の支払った金額を当該指定に従い充当するものとします。ただし、支払範囲、支払方法および支払日は、当社所定の支払範囲、支払方法および支払日から指定するものとします。
3.当社が送付する用紙による当社の指定する預金口座への振込およびコンビニエンスストアでの支払方法
で会員の当社に対する支払いが当該用紙に記載された支払期日の前に行われた場合において、超過支払金があるときは、当社が会員への通知なくして、当該超過支払金を当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務(本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。)に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、会員は異議がないものとします。

第１６条(届出事項の変更・通知等の送付)
1.会員は、当社に届出た住所、氏名、電話番号、勤務先(連絡先)等、支払口座等について変更があった場合
は、当社所定の届出書または当社の認める方法により、遅滞なく当社へ通知するものとします。
2.会員は、前項の住所、氏名、電話番号、勤務先(連絡先)の変更の通知を怠った場合、当社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、当社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議がないものとします。ただし、前項の住所、氏名、電話番号、勤務先(連絡先)の変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りでないものとします。
3.当社が会員宛に発送した通知が、会員不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に、また、受領を拒絶したときは、受領拒絶時に、会員に到達したものとみなします。ただし、会員はやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りでないものとします。
4.会員と当社との間で本規約以外の契約がある場合において、会員が住所、氏名、電話番号、勤務先(連絡先)の変更を本規約以外の契約について届出をした場合には、会員と当社との間のすべての契約について、変更の届出をしたものとみなすことがあります。
5.本条第 1 項もしくは第 4 項のほか、当社は、適正な方法により取得した個人情報その他の情報により届出事項に変更があると合理的に判断した場合は、当該変更内容に係る届出があったものとして取扱うことがあります。なお、会員は、当該取扱いについて異議なく承認するものとします。

第１７条(反社会勢力等の排除)
1.会員等は、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含みます。）が集団的にまたは常習的に暴力
的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）②暴力団員（暴力団の構成員）および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者③暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）

④暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）⑤総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）⑥社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）⑦特殊知能暴力集団等（本条第 1 項①から⑥に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）⑧本条第 1 項①から⑦に掲げる者（以下「暴力団員等」といいます。
）の共生者（暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者（暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者））⑨テロリスト等、日本政府又は外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者⑩その他本条第 1 項①から⑨に準ずる者
2.会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約
いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると疑われる行為⑥その他本条第 2 項①から⑤に準ずる行為
3.会員等が本条第 1 項もしくは第 2 項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は会員等に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員等は、これに応じるものとします。
4.当社は、会員等が本条第 1 項もしくは第 2 項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、カードの入会申込みを謝絶、または本規約にもとづくカードの利用を一時的に停止することができるものとしま
す。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
5.会員等が、本条第 1 項もしくは第 2 項のいずれかに該当した場合、本条第 1 項もしくは第 2 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または本条第 3 項の調査等に応じない
場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社とのカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員等は、当社の通知または請求により期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払い債務

を直ちに支払うものとします。
6.本条第 4 項もしくは第 5 項の規定の適用により、当社に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます。
）が生じた場合には、会員等は、これを賠償する責任を負うものとします。また本条第 4 項もしくは第 5 項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合には、会員等は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
7.本条第 5 項の規定にもとづき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払い債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第１８条(期限の利益の喪失)
1.会員が支払金の支払いを 1 回でも遅滞したときは、未払い債務全額について当然に期限の利益を失い、当該未払い債務の全額を直ちに支払うものとします。
2.会員が以下のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払い債務を直ちに支払うものとします。
①自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
②差押、仮差押、保全差押、仮処分(ただし、信用に関しないものを除きます。)の申立または滞納処分を受けたとき。
③債務整理のための和解、調停等の申立があったとき、または債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到着したとき。
④破産、民事再生の申立があったことを知ったとき。
⑤逃亡、失踪、または刑事上の訴追をうけたとき。
⑥カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、当社のカード所有権を侵害する行為をしたとき。
⑦本契約以外の当社に対する金銭債務を当社の書面による催告期間内に支払わなかったとき。
⑧当社からの郵便による通知が申込書上の住所(住所変更がなされた場合は当該変更後の住所)宛に発送されたにも係らず、転居先不明、宛所に見当たらず、受取拒絶の理由で通知が到達しなかった場合で当該通知発送の日より 20 日間経過したとき。ただし、通知の不到達がやむを得ない事情によるものであり、会員がこれを証明したときはこの限りではありません。
3.会員が以下のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払い債務を直ちに支払うものとします。
①入会申込に際して、虚偽の申告があったとき。
②会員の経営する法人につき、破産、会社整理、特別清算、会社更生、民事再生の申立または解散その他
営業の廃止があったとき。
③その他本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。

第１９条(費用・公租公課等の負担)
1.会員は、振込手数料、収納手数料(コンビニエンスストアでの支払いの場合)、その他の当社に対する支払金等の支払いに要する費用および当社からの返金等に要する費用を負担するものとします。
2.会員は、当社から各種証明書の交付を受けるときは、当社所定の手数料を支払うものとします。
3.会員は、ATM によりキャッシングをした場合、次の ATM 手数料(ご利用 1 回当たり)、利用金額 1 万円以下の場合 110 円（税込）、利用金額 1 万円超の場合 220 円（税込）を負担するものとします。

4.本規約にもとづく取引きに関して生じる費用、およびこれに対する消費税その他の公租公課は会員の負担とします。

第２０条(退会・会員資格の取消およびカード使用停止・返却)
1.会員の都合により退会するときは、当社あてにその旨の届出を行うものとし、同時にカードを返却し、カード利用による支払金等の未払債務を完済されたときをもって退会とします。なお、当社が請求した場合は、未払債務の全額を一括して直ちにお支払いいただくことがあります。
2.会員が次のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知することなく、カードの利用を停止しまたは会員の資格を取消すことができるものとします。
①入会申込みに際し、氏名・住所・勤務先・年収等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合②本規約のいずれかに違反した場合③カード利用による支払金等当社に対する一切の債務の履行を怠った場合④本規約第 18 条各項のいずれかに該当した場合⑤会員の信用状況が悪化したと当社が判断した場合⑥当社に通知しないで住所を変更し、当社にとって所在が不明となったとき⑦会員が日本国内に居住しなくなった場合⑧会員が日本国籍を保有せず日本国内に居住している場合において、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当社が確認できない場合、又は当社が収集した情報等により当該会員が適法な在留資格・在留期間等を保持していないと当社が判断した場合⑨犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域へ居住する場合⑩当社が会員に対して送付したカード（再発行カードを含みます。）について、当社所定期間内に受領されない場合⑪会員が死亡した場合⑫犯罪、資金洗浄と、会員によるカードの利用状況が不適切、または不審であると当社が判断した場合⑬会員が当社の定める期間カードを利用せず、当社が必要と認めた場合⑭その他当社が会員として不適格と判断した場合
3.会員のカード及びカード情報が第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、当社はカードの利用を停止することができるものとします。なお、この場合において不正被害を防止するために、当社が必要と認めた場合、カード番号を変更したカードに差し替えすることについて会員は異議なく同意するものとします。
4.本条第 2 項に該当し、当社がカードの返還を求めたときは、会員は直ちに当社の指定する方法により、カードを返還するものとします。また、当社が当該カードの回収に要した一切の費用は、会員に負担していただ
きます。

第２１条(カードの紛失・盗難・偽造等)
1.会員がカードを紛失、盗難されたときは、直ちに当社宛に連絡のうえ、最寄の警察署または交番にその旨を届出るとともに、当社所定の届出書を当社宛に提出するものとします。

2.会員の故意または重大な過失により、カードを紛失しまたは盗難、偽造等にあったときにおけるカードの不正な利用等による損害については、会員の負担とします。
3.カードは紛失、盗難、毀損、滅失等で当社が認めたときに限り、再発行するものとします。なお、このとき、当社所定の再発行手数料を負担するものとします。
4.当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号を変更のうえカードを再発行することができるものとし、会員はあらかじめこれを承認します。

第２２条(明細書の交付・残高等の承認)
1.当社は、会員が本規約にもとづき借入をした場合、貸金業法第 17 条第 1 項にもとづき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面(以下「キャッシングサービスご利用内容のお知らせ(貸金業法第 17 条書面)」といいます。)を請求書(ご利用明細書)とは別に、会員に交付します。
2.会員は、当社が特に認めた場合、「キャッシングサービスご利用内容のお知らせ(貸金業法第 17 条書面)」
および「受取証書(貸金業法第 18 条書面)」を貸金業法第 17 条第 6 項、同法第 18 条第 3 項にもとづき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を明細に代えることができることを承認します。
3.会員が承認した場合、本条第 1 項もしくは第 2 項に定める貸付けおよび返済その他の取引状況を記載した書面を電磁的方法により提供するものとします。
4.会員が、当社発行の領収書(取引明細書)または ATM 利用時においてはご利用明細票(領収書)を受取ったときに直ちに異議の申立をしなかった場合は、当該支払い内容および貸付残高を承認したものとします。
5.当社は、会員に対し、請求書(ご利用明細書)または残高通知書を、当社所定の方法、時期に送付するものとします。会員が請求書(ご利用明細書)または残高通知書を受取った後 20 日以内に異議の申立をしなかった場合は、当該請求書(ご利用明細書)または残高通知書記載の残高を承認したものとします。

第２３条(提出書類)
1.当社は、入会後においても貸金業法その他法令等の定めにより、収入を証明する書面、その他必要な書類の提出を求める場合があり、会員はその求めに応じるものとします。なお、会員が当社の求めに応じない
ときは、当社は会員資格の取消、カードの全部もしくは一部の利用停止または利用可能枠の減枠等の措置をとることができるものとします。
2.会員が本規約にもとづき提出した書類は、法令等で定める場合または当社が特に認めたときを除き返還されないこと、ならびに当社が所定の時期に所定の方法で廃棄することに会員は同意するものとします。

第２４条(営業案内の承認)
会員は、当社が会員に対して貸付けの契約、ならびに「個人情報の取扱いに関する同意条項第 2 条」で承認した内容に関し、勧誘を行うことを承諾します。なお、会員が当該勧誘について承諾しないときは、当社に対し、勧誘の停止を申し出るものとします。

第２５条(規約の変更)
当社は、当社ホームページでの告知その他当社所定の方法により本規約の一部若しくは全てを変更することができます。なお、当社からその内容をお知らせした後に、会員がカードを使用したとき又は、お知らせ後
異議なく 2 週間経過したときは、会員は変更内容を承認したものとみなします。

第２６条(債権譲渡)
会員は当社が本規約にもとづく債権および権利を当社の資金調達その他の目的のため必要に応じ取引金融機関、特定目的会社、特別目的会社、信託会社または債権回収会社(以下「金融機関等」といいます。)に譲渡もしくは担保提供(質権および譲渡担保設定を含みます。)その他の処分をすること、当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、ならびに、当社が金融機関等との間で本規約にもとづく債権および権利に関するその他の取引をすることについてあらかじめ承諾するものとします。

第２７条(準拠法)
会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されます。

第２８条(合意管轄裁判所)
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんに係らず、会員の住所地または当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とします。

第２９条(住民票取得の同意)
会員等は、本申込みを行う者が申込書に記載された会員等に相違ないことを確認するためならびに契約成立後の債権管理のため、当社が住民票の写し、住民票の記載事項証明書等を取得し利用することに同意するものとします。

株式会社トワライズ
本社/〒683-8602

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日本貸金業協会 会員 第 002517 号
コンタクトセンター

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貸付条件を確認し、借りすぎに注意しましょう（2024.08）