2023年度～2025年度 中期経営計画「23中計」進捗概況

2023年１１月１４日
日本軽金属ホールディングス株式会社

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目次

1. 2023年度業績見通し
2. 2023年度～2025年度 中期経営計画「23中計」進捗の概況
３. ステークホルダーの皆様との対話

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１．2023年度業績見通し

通期業績予想 － 前期比
2023/5/15公表予想を据え置き
半導体関連の回復時期や中国・自動車関連の需要見通しに不透明感有るもパネルシステム好調継続、トラック架装関連・国内自動車向けで回復進む

売上

2022年度
実績

2023年度
見込み

高

5,170

5,500

増減
＋330(＋6.4%)

＋95

営

業利益

75

170

経常利益

89160

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

72

75(＋4.1%)

１株当たり配当金50円50円±0(＋125.5%)＋71(＋80.6%)＋３

 雨畑ダム堆積土砂対策に係る特別損失約１８億円を当第２四半期に計上

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１．2023年度業績見通し

雨畑ダム堆積土砂対策に係る特別損失計上
土砂搬出に新たな工程等を追加する必要があると判明したため堆砂対策引当金の見積額を変更、第２四半期に特別損失 約18億円計上
短期
計
画

基本計画
2020年４月策定

進捗
計画策定当時からの費用変動ステップ1
短期計画
2020～21年度

ステップ２
中期計画
2022～24年度

ステップ3
長期計画
2025年度以降【浸水・土石流被害の解消】【過去最大規模の土砂流入へ備えた容量確保】【安全な状態の維持】

 ダム湖内の土砂300万㎥の移動・搬出 ダム湖内の土砂300～400万㎥の移動・搬出（2019年度 特損110億円）（2020年度 特損162億円）

 計画どおり
上記の引当金内で完了

 概ね計画どおり進捗も、土砂搬出に新たな工程等必要

 継続的堆砂対策の実施、運用—（2023年第２四半期 特損18億円）

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１．2023年度業績見通し

雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗
国土交通省・山梨県・早川町はじめ関係者のご協力により、計画通り進捗
2024年度末に中期計画完了のうえ、2025年度以降は安全な堆砂状態の維持に移行
仮設堤防設置後

雨畑地区土砂対策
基本計画ロードマップ
項目

本村地区

仮設堤防の建設
河道の確保

本村地区の安全確保（短期計画：仮設堤防設置と河道確保）

仮置場の整備
河道の確保

短期計画河床中期計画河床過去最大規模土砂流入に対応の河道確保（中期計画：河道掘削継続）

湖内整備・湖内仮置調査・設計・協議・調整

施行

運用

短期
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

長期
2024年度 2025年度～

２０２０年11月
工事完了
河道掘削を継続既設構造物や河岸道路の保護、仮置き場造成等搬出能力の増強

２０２1年3月
増強完了

骨材資源

土砂の骨材資源活用を継続

土砂 雨畑川運搬路の 早川運搬路
活用 処分地の確保

中期

２０２2年5月
工事完了
工事継続中

土砂処分候補地の盛土造成と新たな候補地の調査

 土砂の移動・搬出量：短期 300万㎥完了/中期 300～400万㎥目標
 継続的堆砂対策：長期計画の移行等に向けた検討及び関係機関との調整を継続
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目次

1. 2023年度業績見通し
2. 2023年度～2025年度 中期経営計画「23中計」進捗の概況
３. ステークホルダーの皆様との対話

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２．「23中計」進捗概況

基本方針・施策 進捗概況
F23上期 推進体制を順調に立ち上げ、各施策の着手・実行へ
基本方針施策目的（背景）

グループシナジーをグループ企業価値向上
更に創出できる資源ののための構造改革
最適配分・構造改革

1. 新生チーム
日軽金への取組み

温室効果ガス2050年度
カーボンニュートラル
実質ゼロ、2030年度(リスク側面)△30%（2013年度比）
経営改革の推進・
経営トップが先頭に立ち、内部統制の機能強化 強い覚悟で取組み

2023年度

2022年度

CO2削減
KPI設定・
TCFD賛同

2. 社会的な価値の創出に寄与する品ビジネスの提供

海外戦略

・半導体
国内生産回帰カーボンニュートラル ・お客様のCO２削減ニーズ（スコープ３）の高まり（機会側面）

2023年度上期進捗
日軽金ALMOへの統合完了

グループ脱炭素戦略 組織発足・統合戦略⽴案・実行

4月：カーボンニュートラル推進室

アルミ地金調達・生産・販売の機能統合

6月：日軽金・メタル事業部開始

特別調査委員会、
社内調査・
改善活動

対策 工法別・横串対応

・自動車
環境対応車急成長
海外自動車市場拡大

2025年度自動車部品事業統合・新会社

自動車部品軽量化・熱成長分野の捕捉2024年度

自動車部品
日・中・2極印・二次合金2拠点（マイノリティ）
日・断熱パネル
エンジニアリング強化

再発防止策(グループ・ガバナンス体制再構築、内部監査部門強化、企業風土改革等）

自動車部品会社「日軽金ALMO」

4月：改革推進室開始

10月：日軽金ALMOへ移行・新体制開始

米・自動車足回り部品 量産（３極体制）

ニッケイ・ジョージア操業
立上げ・量産移行中

米・ 二次合金自動車車体構造材向け増産

生産能力増の体制継続

印・二次合金第３拠点(マジョリティ)日・半導体クリーンルーム
向け断熱パネル増産

新工場棟上げ6月：日軽パネル・下関第２工場
着工

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２．「23中計」進捗概況

自動車部品事業の統合
当社グループではじめて、マーケット・お客様ニーズの視点で会社設立
グループ内の強み（素材・工法・加工技術・開発力）を統合し、自動車部品の価値創造に貢献

2023年10月

板、押出製品セグメント
日軽金アクト自動車・デバイス冷却加工製品、関連事業セグメント
日軽金
素形材事業部

日軽金

熱交事業部
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２．「23中計」進捗概況

カーボンニュートラル実現に向けた統合的な取組み
素材（新塊地金・再生地金）から加工まで、多様な事業展開の当社グループ強みを如何なく発揮できる、最適な脱炭素戦略を策定・実行する体制を発足【日本軽金属HD】グループ統合的な脱炭素戦略作成の主体

カーボンニュートラル推進室
SCOPE 1・2排出量削減

SCOPE 3排出量削減

計画

水平リサイクル推進

実行【日本軽金属】
アルミ素材での脱炭素推進の実行組織

メタル事業部SCOPE 3排出量削減

水平リサイクル推進

詳細は 「日本軽金属グループのカーボンニュートラル戦略」 にて説明
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/common/file/pdf/p202311104hd.pdf
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２. 「23中計」進捗概況

当社グループにおける再発防止策の進捗について進捗については計画通り、順調に進む

１回目 2023年 6月19日
２回目 2023年 9月28日
３回目 2023年12月15日予定「当社グループにおける再発防止の進捗について」当社ホームページURL
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/company/quality-control.html

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２. 「23中計」進捗概況

再発防止策の全体像
計画通り、23中計期間内（2026/3月まで）にやり遂げる

経営改革の推進

内部統制機能の強化（1）グループ･ガバナンス体制の再構築－グループ連携の強化（2）当社とグループ会社の関係再構築（3）グループでの経営課題･リスクへの対処（4）営業･開発･製造･品質保証・その他部門による組織横断的な対応（5）品質保証体制の再構築（6）不断の検証（7）当社取締役会による監督強化（1）取締役会の監督のもとでの、実効的な内部統制システム構築･運用（2）企業風土の改革（3）情報の報告・連携の強化（4）コンプライアンス強化活動の推進（5）内部監査部門の強化（6）内部通報制度改革（7）外部リソースの活用

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２. 「23中計」進捗概況

現時点での再発防止策進捗 経営改革の推進
品質保証体制の再構築

不適切行為を行わない組織・体制をスタート

品質保証体制の強化
品質保証統括室長の専任役員化、品質保証統括室長のサポート体制整備（外部アドバイザリースタッフの登用）
品質監査の強化
品質監査の体制・ルール整備、フォローアップ監査実施
グループ全体での品質保証体制の強化と整備
グループ会社・事業所のグループ化、情報の共有化
品質委員会の体制の見直し・強化
品質保証実務担当者会議の設置
品質監査（日軽パネルシステム滋賀工場）
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２. 「23中計」進捗概況

現時点での再発防止策進捗 内部統制機能の強化①
企業風土の改革自ら行動理念に基づいた行動をすることで、責任ある企業グループを目指す

行動理念の策定
グループ16社の若手中堅従業員によるプロジェクト“全社員参加型”による日軽金グループらしさの体験共有

大切にしたい価値観・文化の成文化
浸透活動の実施

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２. 「23中計」進捗概況

現時点での再発防止策進捗 内部統制機能の強化②
企業風土の改革チームとして共に考え、新生チーム日軽金としての風土を作り上げる

拠点長会議・社長職場行脚
拠点長会議
対象

工場長、支店長、営業所長、部署長

会議規模

200名/回 × ２回/月

出席者実績

延べ1,995名（2023年10月までの実績）

社長職場行脚
対象

拠点長を除く従業員

会議規模

20名/回 × 400回 ＝ 8,000名

実績

計51回・参加者923名（2023年10月までの実績）

当社グループ経営課題のグループディスカッション（経営との対話実施）【テーマ】
・不適切行為発生事業所における再発防止の取組みについて
・職場単位における再発防止の取組みの状況について
・物流2024年問題について
・２３中期経営計画について

拠点長会議におけるグループディスカッション
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目次

1. 2023年度業績見通し
2. 2023年度～2025年度 中期経営計画「23中計」進捗の概況
３. ステークホルダーの皆様との対話

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３．ステークホルダーの皆様との対話

株主・投資家との対話改善
コミュニケーション・情報開示の改善のため、IRツールの充実と開催回数を増加
2022年度の取組み強化のポイント
対話の機会・頻度増

決算説明会の即時性▶説明会開催を２回／年を６回／年に▶決算公表当日に開催

アナリスト向け説明会を
中長期目線に▶中期経営計画、非財務施策にフォーカス（２回／年）

内容の明瞭化

対話内容の開示

英訳開示の拡充▶決算短信や中期経営計画・進捗の要点や定量情報を整理し開示▶アナリスト向け
説明会の質疑応
答要旨を当社
ホームページで開示▶英訳開示の対象を従前の決算短信や統合報告書に加え、決算説明会資料、アナリスト向け説明会資料と質疑応答要旨に拡大

2022年度に多くの関心をいただいた対話テーマ
自動車向けやトラック架装関連の業績見通し、品質不適切行為に関する特別調査委員会の進捗・報告予定時期、当社グループの成長戦略や成長ドライバー、株主還元方針
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３．ステークホルダーの皆様との対話

株主・投資家との対話実績
国内外問わず多くの機関投資家・アナリストの皆様に当社事業をご理解いただく取組みも実施
2022年度の株主・投資家との主な対話の実績
取組みのポイント

開催時期

国内
機関投資家

海外系
機関投資家

証券会社

５月

４社

ー

6社

１１月

4社

１社

７社

７月

３社

ー

５社

１０月

３社

１社

８社

１月

４社

１社

８社

業績予想
修正説明会９月

３社

ー

８社

個別面談

随時

38回

17回

20回

アナリスト
向け説明会

四半期
決算説明会

当社グループに対する理解深耕への取組み

工場見学会

事業説明会

当社グループの幅広い事業領域をご理解いただく取組みとして、アルミナ・化成品、地金セグメントの主要部門であるアルミナ・化成品部門（日本軽金属㈱化成品事業部）を対象とした、事業説明会と工場見学会を日本軽金属㈱清水工場（静岡県静岡市）で開催しました（2023年９月）。なお、事業説明会については、国内外問わず多くの投資家にご参加いただけるよう、オンラインによる参加とを組み合わせたハイブリッド形式で開催しました。
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17３．ステークホルダーの皆様との対話「日本軽金属グループ 統合報告書2023」 を発行
社長・社内外役員との対話機会をつくってまいります「統合報告書2023」当社ホームページURL
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/p3.html
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「23中計」財務目標達成に向けて各施策の取組みを着実に行い、F２５の目標利益・配当を達成します
売上高（単位：億円） 経常利益

6,000

F22
売上高
営業利益

F2323中計
目標

実績

予想

5,170

5,500

5,300

75

170

300

F25

売上高

5,000

89

160300

当期利益

7275

200

年間配当

50円

50円

100円

ROCE
総還元性向

3.2%

5.2%

10.3%

43.0%

41.3%

31.0%

600

500

4,000

400

3,000

経常利益

5,500 5,300
5,170

経常利益

245
206

2,000

295
263

311300300

235240 229

200

160
127

1,000

6989

10000F12 F13 F14 F15 F16 F17 F18 F19 F20 F21 F22 F23

予想

F2523中計目標

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チーム日軽金として、異次元の素材メーカーへ
20

補足資料

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補足資料

国内アルミ製品総需要の推移
（千トン）
400
350

＜出所：日本アルミニウム協会＞

316

312

301

300

298

298

250
200
150
100

50
0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
2021年度

2022年度

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22

補足資料

諸元と感応度

2021年度実績

アルミ地金（円/㎏）

為替（円/米ドル）

ドバイ原油（米ドル/BBL）

378
112
78

2022年度 2023年度
実績
予想

408
135
93

400
14095

23/4-9実績

経常利益への感応度

382

10円/㎏上昇した場合△5億円/年

1４１10円円高となった場合△5億円/年

82

10ドル/BBL上昇した場合△6億円/年

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23

補足資料

第2四半期決算 － 前年同期比（億円）

2022/4-9 2023/4-9
実績
実績
売上高

2,5312,50５

営業

利益

3757

経常利益

52６７

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

38２１増減前期比△26(△１．０%)＋２０(＋５５．３%)＋１５(＋２８．５%)△１７(△４3．6%)

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24補足資料

第2四半期セグメント情報 － 前年同期比（億円）
売上高
2022/4-9 2023/4-9
実績
実績

営業利益増減ｱﾙﾐﾅ・化成品、地
金

791753

板、押出製品

555472加 工 製 品 、
関 連 事 業688

７６８

箔、粉末製品

497

５１２(＋2.9%)

管 理 ・ 共 通－ー2,531

2,5０５合計△382022/4-9 2023/4-9
実績
実績

増減

△362５９4△1４△18

△18

１＋１96

２９＋23(+425.9％)－△17△1８△１△2637(△4.8%)△83(△15.0%)＋８０(＋11.6%)＋1５(△1.0%)(△5.9%)(―)(―)＋2057 (＋55.3%)

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25補足資料

通期セグメント予想 － 前期比（億円）
売上高

営業利益

2022年度
実績

2023年度見込み

ｱﾙﾐﾅ・化成品、
地
金

1,560

1,640

板、押出製品

1,074

1,080

加 工 製 品 、
関 連 事 業

1,532

1,750

箔、粉末製品

1,004

1,030

(＋2.６%)

－ー－

5,170

5,500＋330

管 理 ・ 共 通合計

増減＋80(＋５.１%)＋６(+０.６%)＋２１８(＋1４.３%)＋２６(＋6.4%)

2022年度
実績

2023年度
見込み

102105△65＋1１160＋５9

1540＋2５△37△4075

増減＋３(＋２.９%)(―)(―)(+1６３.５％)△３＋95
170 (+125.5%)

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26

補足資料

第2四半期経常利益変化要因 － 前年同期比2022/4-9実績＋15億円＋70522023/4-9実績△12△1667△19△8販
売数量

新商品

販
売価格

購
買品

その他

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27

補足資料

第2四半期主要会社の業績（億円）

202２/4-9 実績
売上高2023/4-9 実績

営業利益

経常利益

売上高

営業利益

経常利益

日本軽金属（単体）784

3376712

２０５５

東洋アルミニウム（連結）499110５１428

34

日軽エムシーアルミ（連結）5291315495

１１１３

日本フルハーフ（連結）256△22△22３２５△７△７日軽金アクト（連結）264△7△4246△１２△１１日軽パネルシステム（連結）

140

1313

１５３１９１9Copyright Nippon Light Metal Holdings Co.,Ltd All
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28

補足資料

経常利益変化要因 － 前期比
2022年度
実績

2023年度
見込み＋71億円＋123△12△54160

89＋9＋5販
売
数
量

新商品

販
売
価
格

購
買品

その他

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29

補足資料

2023年度決算 主要会社の業績（億円）

2022年度 実績

2023年度 見込み (10/31)

売上高

営業利益

経常利益

日本軽金属（単体）

1,553

2972

東洋アルミニウム（連結）

1,008

9

日軽エムシーアルミ（連結）1,038

日本フルハーフ（連結）

売上高

営業利益

経常利益

1,425306125

1,029424723281,0492327544△54△5466300

日軽金アクト（連結）527△13△9420△4△5

日軽パネルシステム（連結）30941413254040

日本軽金属（単体）、日軽金アクト（連結）は、2023年10月１日の日軽金ALMO（株）発足後の体制での業績見込みを記載しています。

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30

補足資料

1株当たり配当金

中間100908080604040506050905050（単位：円）

8580
40

期末

65455050

1030652030

404040404040
100F12F13F14F15F16F17F18F19F20F21F22F23予想

当社は2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、２０19年度（2020年3月期）
以前の１株当たり配当額については、当該株式併合の影響を考慮した金額としております。

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31

本資料についての注意事項
１． 本資料は今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
２. 本資料のなかで記述しております将来の動向や業績等に関する見通しは、歴史的事実でないためリスクと不確定な要素を含んでおり、将来の業績を保証するものではありません。実際の業績は、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要な要因には、当社グループを取り巻く経済情勢、社会的動向、当社グループの提供する製品やサービス等に対する需要動向による相対的競争力の変化などがあります。なお、業績に影響を与えうる重要な要因は、これらに限定されるものではありません。
３． 本資料の中で記述しております事項は、資料作成時点における当社の見解であり、今後予告なく変更される場合があります。
４． 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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