９No.1004 2015 年 11 月 30 日

「電波産業年鑑 2015」を発行
11 月 30 日に「電波産業年鑑 2015」を発行しました。
当会では、通信・放送分野における電波利用システムの実用化及びその普及を促進し、電波産業の健全な進歩発展を図る観点から、電波の利用に関する調査、研究、開発、コンサルティング等を行っています。
この一環として、電波産業の実態を的確に把握できるよう情報を関係者に提供し電波への理解の促進を図るとともに、通信・放送事業における事業計画の立案等に役立てることを目的に、電波産業年鑑を毎年発行しています。
会員の皆様には既に送付いたしましたが、追加または新規購入を希望される方には、実費(2,100円、税込み、送料別)で頒布していますので、ARIB ホームページの「頒布図書」からお申込みください。
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1 年の動向が容易に理解できる構成

第 1 章では 2014 年度に電波産業界で特に関心を集めたトピックスを 4 項目取り上げ、その概要を専門家の立場から記述し、第 2章では「電波産業の事業動向」、
第 3 章では「電波産業の技術動向」、
第 4 章では「情報通信行政の動向」、
第 5 章では「標準化機関・会議の動向」及び第 6 章では「ARIB の活動」について、それぞれ 2014年度の主な動きを記述しました。

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2 「電波産業年鑑 2015」の目次構成
第 1 章 2014 年度の動き
1 LTE-Advanced のサービス開始............................................................

2

2 第5 世代移動通信システムの検討開始...................................................

5

3 超高精細度テレビジョン.........................................................................

8

4 AM ラジオを補完するFM 放送.............................................................

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付録 2014 年度の動向一覧........................................................................
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第 2 章 電波産業の事業動向
1 電気通信事業..........................................................................................
2 放送事業.................................................................................................
3 無線機器製造業......................................................................................

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第 3 章 電波産業の技術動向
1 移動/固定通信分野.................................................................................
2 放送分野.................................................................................................
3 小電力無線分野......................................................................................
4 電波環境に関する技術...........................................................................
5 新しい電波利用分野………………………………………………….…….
付録 2014 年度の電波産業の技術動向....................................................

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第 4 章 情報通信行政の動向
1 我が国の情報通信行政の動向................................................................
2 海外の情報通信政策の動向....................................................................
3 国際政策の動向......................................................................................

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第 5 章 標準化機関・会議の動向
1 国際電気通信連合（ITU）....................................................................
2 世界電気通信標準化協調会議（GSC）.................................................
3 アジア・太平洋電気通信共同体（APT）..............................................
4 日中韓情報通信標準化会議（CJK）.....................................................
5 3GPP/3GPP2.........................................................................................
6 IEEE 802 委員会..................................................................................
7 XGP フォーラム....................................................................................
8 国際標準化機構/ 国際電気標準会議（ISO/IEC）................................
9 oneM2M.................................................................................................
10 ITS 世界会議.........................................................................................
11 海外標準化機関等との連携.....................................................................

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第 6 章 ARIB の活動
1 一般社団法人電波産業会の概要............................................................
2 2014 年度の主な動き...........................................................................
3 活動概要................................................................................................
4 ARIB 標準規格・技術資料・頒布図書.................................................

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巻末
用語解説....................................................................................................... 229
略語集........................................................................................................... 237
索引............................................................................................................... 241
2015 電波産業調査統計（抜粋）1 国内産業規模の推移................................................................................
2 海外産業規模の推移................................................................................

A-1
A-31

便覧（CD-ROM のみに掲載）
1 電波利用の歴史.......................................................................................
2 電波の利用状況.......................................................................................
3 放送局とネットワーク............................................................................
4 無線局機器に関する基準認証制度..........................................................
5 周波数割当表...........................................................................................

B-1
B-11
B-21
B-27
B-28

3 付属 CD-ROM

CD-ROM のレーベル

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トップメニューの各項目をクリックすると、該当 PDF 文書がご覧いただけます。また、「利用手引」、「語句検索機能（Adobe Reader をご利用の場合）」をご活用いただけます。

― 3 ―ブラジルテレビ放送技術協会（SET）との意見交換会を開催
11 月 17 日午後、ブラジルテレビ放送技術協会（SET）のオリンピオ・フランコ会長とフェルナンド・ビッテンコート副会長を当会にお招きし、DiBEG 及び総務省関係者との意見交換会を開催しました。
冒頭、フランコ会長より、ブラジルにおける ISDB-T 採用に関する DiBEG のこれまでの支援に対して謝辞が述べられるとともに、今後の更なる連携強化に向けて両国の専門家がこのような形で意見交換を行うことは大変意義深いとの挨拶がありました。
その後、ISDB-T の国際普及に関する両国の連携、4K/8K や IBB など次世代のテレビ放送に関する構想、地上デジタル放送と移動通信との干渉問題等の議題について、参加者の間で活発な意見交換が行われました。
また、来年は、ブラジルが ISDB-T を採用して 10 周年を迎え、同国内のアナログ停波も進められること等を踏まえ、ISDB-T の更なる発展に向けて今後も両国間で緊密な意見交換を行っていくことを確認しました。

SET との意見交換会の様子― 4 ―InterBEE2015 に ARIB/DiBEG ブースを出展
11 月 18 日（水）から 20 日(金)まで、InterBEE2015 が幕張メッセで開催され、昨年に続き当会もブースを設けて広報活動を行いました。今年の InterBEE は、出展社数 996 社・団体、登録入場者数 35,646 名でした。
当会のブースでは、放送分野の標準化の動向、及びデジタル放送普及活動作業班（DigitalBroadcasting Experts Group(DiBEG)）による IBDB-T の国際展開状況についてパネルで紹介しました。

ARIB/DiBEG ブースの様子と展示パネル

ブラジルテレビ放送技術協会(SET)の講演に対する支援
DiBEG の国際普及活動によって、ブラジルは 2006 年に ISDB-T 規格の採用を決定し、2007 年から放送を開始しており、それ以降、SET と ARIB/DiBEG は密接な協力関係にあります。今般、InterBEE2015の特別フォーラムにおいて、SET 関係者が2016 年に開催されるオリンピックリオデジャネイロ大会を控えた同国のデジタル放送の動向等に関する講演を行うに当た満員の盛況となった
SET による特別フォーラム

り、DiBEG は各種調整や通訳の手配等の支援を行いました。
― 5 ―第 234 回技術委員会（放送分野）を開催
第 234 回 技術委員会（放送分野）を開催しましたので、その概要をお知らせいたします。
1 日時：平成 27 年 11 月 25 日（水） 午後 3 時 30 分から 4 時 50 分まで
2 場所：当会第 2 会議室
3 議事概要(1) 放送新技術調査研究会の終了の報告について(2) 高度広帯域衛星デジタル放送方式の呼称について(3) 第 98 回規格会議の開催について(4) 標準規格等の英語翻訳状況（平成 27 年度上期報告）について(5) CEATEC JAPAN 2015 での ARIB 出展報告について(6) InterBEE2015 での ARIB/DiBEG 出展報告について(7) ISDB-T に関する共同作業部会等の報告について(8) その他

今週の ARIB 内会合（11 月 30 日～12 月 4 日）
12 月 1 日 （火） 電磁環境委員会 第 11 回 SAR 公表ガイドライン WG
12 月 2 日 （水） 第 135 回電波利用懇話会
12 月 2 日 （水） 第 6 回ロボット用電波利用システム調査研究会
12 月 3 日 （木） 第 98 回規格会議
12 月 3 日 （木） 電磁環境委員会 第 57 回調査研究部会
12 月 4 日 （金） スタジオ設備開発部会 スタジオ映像作業班

今週の国際会合（11 月 30 日～12 月 4 日）
11 月 30 日（月）～12 月 1 日（火） ISDB-T インターナショナルフォーラム（ブラジル・ブラジリア）

陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集【平成 27 年 11 月 20 日発表】

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査:安藤 真

東京工業大学理事・副学長（研究担当）産学連携推進本部長）は、平成 27 年 6 月から「業務用陸上無線通― 6 ―信の高度化等に関する技術的条件」のうち「6.5/7.5GHz 帯等可搬型システムの導入」のうち「400MHz 帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る技術的条件」について検討を行ってきましたが、このたび、陸上無線通信委員会報告（案）を取りまとめました。
当該報告（案）について、平成 27 年 11 月 21 日（土）から同年 12 月 21 日（月）までの間、意見募集が行われています。
詳細については【平成 27 年 11 月 20 日の総務省報道資料】をご覧ください。

無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する告示案等についての意見募集【平成 27 年 11 月 24 日発表】

総務省は、技術基準適合証明等を取得している無線設備であって、スプリアスの規格が無線設備規則の一部を改正する省令（平成 17 年総務省令第 119 号）附則第 3 条第 2 項で定める旧規則により免許等を受けている無線設備のうち、実測等により同附則第 2 条で定める新規則に適合することを確認した無線設備については、無線従事者の資格を要さない簡易な運用が可能となるよう、関係告示の一部を改正する告示案を作成しました。
同改正案について、平成 27 年 11 月 25 日（水）から同年 12 月 24 日（木）までの間、意見募集が行われています。
詳細については【平成 27 年 11 月 24 日の総務省報道資料】をご覧ください。

電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集【平成 27 年 11 月 24 日発表】
総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）及び電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省令第 46 号）の一部を改正する省令案等を作成しました。
これらの改正案について、平成 27 年 11 月 25 日（水）から同年 12 月 24 日（木）までの間、意見募集が行われています。
詳細については【平成 27 年 11 月 24 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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