今定例議会で可決された補正予算は、北谷町職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、本町一般職員の給与、また、町長等の特別職の手当等を改定したことによるもの。
一般会計においては、「繰越明許費補正」「債務負担行為補正」「地方債補正」を含む。

計
会
般
一

27

後期高齢者医療特別会計
補正額
８万２千円

経済工務常任委員会

歳入予算：財政調整基金繰入金、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金繰入金
歳出予算：給与改定による一般職員の給料及び職員手当等の補正。

公共下水道事業特別会計
補正額
６７４万２千円

文教厚生常任委員会

歳入予算：財政調整基金繰入金、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金繰入金
歳出予算：給与改定による一般職員の給料及び職員手当等の補正。

行きます。

歳入予算：財政調整基金繰入金、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金繰入金
歳出予算：給与改定による一般職員の給料及び職員手当等の補正。

２No.78（平成27年２月）
議会だより

淑子
玉那覇
委員長

正治
照屋
委員長

ヤス子
委員長 大 浜儀健場
田

歳入予算：財政調整基金繰入金、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金繰入金
町税、国庫支出金、県支出金、財産収入等の補正。
歳出予算：給与改定による一般職員の給料及び職員手当等の補正。自立支援介護給付・訓練給付事業費、普通財産処分運用基金積立金等の補正。

ちゃたん町

総務財政常任委員会

国民健康保険特別会計
２２万７千円補正額

No.78（平成27年２月）

北谷町議会議長

額
総

議会だより
ちゃたん町

３

新年のあいさつ

平成 2６年度

補正予算

原案
可決

町 民 の 皆 様、新 年 あ け ま し
２ ０ １ ５ 年 の 新 春 を 迎 え、
町民の皆様、明けましておめでとうございます。
町民の皆様、新年明けましてて お め で と う ご ざ い ま す。町 おめでとうございます。
町民の皆様には、二〇一五年の穏やかな新春をお迎え 町 民 の 皆 様 い か が お 過 ご し で
民 の 皆 様 に 置 か れ ま し て は、 第 十 代 文 教 厚 生 常 任 委 員 会
しょうか。
のことと心からお慶び申し上げます。
委員長を務めます、玉那覇淑子
常日頃から町政並びに議会運昨 年 九 月 改 選、町 民 の 付 託
昨年は、町議会に対し、町民の皆様方の格段のご支援、で す。ど う ぞ よ ろ し く お 願 い い
営 等 に、ご 理 解 と ご 協 力 を 賜 たします。
ご協力を賜りましたことに衷心より感謝を申し上げます。 を受け、第十代町議会がスターり厚く感謝を申し上げます。
九 月 に は 町 議 会 議 員 の 改 選 に よ り 当 選 し た 一 九 名 中、 ト。総 務 財 政 常 任 委 員 会 は 微
さて、六人の委員で構成されさて、県内外から注目を浴び、る文教厚生常任委員会は、出産八名の議員が入れ替わる結果となり、新風を吹き込むこ 力 な が ら 私、大 浜 ヤ ス 子 が 委
員 長 の 重 責 を 負 う こ と と な り、 目 覚 ま し い 発 展 を 続 け て い る から育児、教育、健康、医療、介とが期待されます。
護、老後と、人生の設計図を描
本 町 で は あ り ま す が、新 年 度
また、辺野古新基地建設絶対反対の県民の大きなうねりが、 副 委 員 長 に 友 利 勉、委 員 に 亀
くに最も広範囲に町民と関県知事選挙で翁長新知事を誕生させ、解散総選挙の衆議 谷 長 久、渡 久 地 政 志、宮 里 廣、 （平 成 年 度）イ オ ン モ ー ル 沖
わっていく委員会と言えると
院小選挙区選出国会議員も、反対の候補者が全勝しました。 喜 友 名 朝 哲 の ６ 名 で、予 算・ 縄 ラ イ カ ム が ４ 月 末 に オ ー プ 思 い ま す。責 任 の 重 さ を ひ し ひン予定であります。
決算を慎重に審査して参りま
本町は米軍基地所在地自治体として基地から派生する
しと感じると同時に、より身近所管となる経済工務常任委員 に町民との協働のまちづくり
事件、事故等が後を絶たずその都度関係機関に厳重に抗 す。
会としては、今後の対策として、が出来るものと委員は、それぞ議し原因究明・再発防止・具体的解決策を求めてきました。 所 管 事 務 調 査 や 政 務 活 動 もれの分野で切磋琢磨し頑張っ
行政や商工会及び関係機関と今年も県内の政治経済情勢の厳しさは依然続くものと し っ か り 調 査 研 鑽 を 重 ね、議ているところです。
連 携 を 密 に し、更 な る 北 谷 町
思 わ れ ま す が、議 会 の 果 た す べ き 役 割 と 責 任 を 自 覚 し、 員 の 果 た す べ き 役 割 と 責 任 を
今年度は、子育て新制度がス
発展のため努めて行きます。
町民福祉の増進、教育文化、スポーツの振興、そして住 自 覚 し、町 民 の 皆 様 の 付 託 にタートする重要な年度に入り
そ の 他 に も、美 浜 の フ ィ ッ ま す。課 題 も 多 く あ り ま す が、
みよいまちづくりのため、行政と共に真剣に取り組んで 応えて参ります。
シ ャ リ ー ナ 地 域 の 街 づ く り や 先進地視察研修、所管事務調査
宜しくお願い申し上げます。
いきたいと思います。
キ ャ ン プ 桑 江 南 の 返 還 等、経 等々重ねながら「出産から、老今後とも町民の皆様が議会への関心を深めていただき、「今 年 は 羊 年、羊 の よ う に 穏 やいを迎えるまで、安心して暮ら
済 工 務 常 任 委 員 会 一 同、益 々温かいご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 か な 年 で あ り ま す よ う 心 か らせる協働のまちづくり」に一同の 北 谷 町 発 展 の 為、町 民 の 付
結びに、本年も町民の皆様の益々のご健勝、ご多幸を 祈 願 い た し ま し て 挨 拶 と い た
頑 張 っ て ま い り ま す。町 民 の 皆託に応えられるよう取組んで 様の叱咤激励を宜しくお願いします。」
祈念いたしまして新年のごあいさつといたします。
致します。

補正額

１４９億９,８４５万７千円
４億８,０９７万１千円
１５４億７,９４２万８千円
補正前

新年のあいさつ一般・特別会計補正予算

米空軍兵による住居侵入事件に対する抗議決議・意見書

米海兵隊員による銃器所持立てこもり事件に対する抗議決議・意見書

嘉手納基地へＦ-22 ラプター戦闘機暫定配備に抗議し即時撤去を求める意見書

嘉手納基地へＦ-22 ラプター戦闘機暫定配備に抗議し即時撤去を求める意見書

米軍戦闘機の部品落下事故への抗議決議・意見書

Ｆ-15 イーグル戦闘機風防ガラス落下事故への抗議決議・
意見書
H26.6/19 頻発する米軍機の部品落下事故に対する抗議決議・意見書
H26.10/17 Ｆ15 イーグル戦闘機の部品落下事故等に対する抗議決議・
意見書
H26.10/27 続発するＦ15 イーグル戦闘機の部品落下事故に対する抗議決議・意見書H26.12/25 頻発するＦ15 イーグル戦闘機の部品落下事故に対する抗議決議・意見書H26.3/11／５

米軍戦闘機配備への抗議決議・意見書／

辺野古新基地建設を強引に進める政府に抗議し工事の即多発する米軍人・軍属による事件に対する抗議決議・意見書

在沖空軍待によるひき逃げ事件に対する抗議決議・意見書

27

４No.78（平成27年２月）

北谷町都市公園条例の一部改正
提案理由
北谷公園野球場スコアボード等改修工事に伴い、北谷町都市公園条例（昭和 年北谷町条例第 号）の一部を改正する必要がある。

北谷町国民健康保険条例の一部改正
提案理由
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成 年 政 令 ３ ６ ５ 号）の 公 布 に 伴 い、こ れ に 関
わる北谷町国民健康保険条例（昭和 年北谷町
条例第 号）の一部を改正する必要がある。

北谷町国民健康保険税条例の一部改正
提案理由
地方税法の一部を改正する法律（平成 年法律
第 ３ 号）の 施 行 に 伴 い、こ れ に 関 わ る 北 谷 町 国
民健康保険税条例（昭和 年北谷町条例第 号）の一部を改正する必要がある。

Ｈ

25

／４

25
仲井間知事の辺野古埋め立て承認に抗議し辺野古移設断平成２６年度北谷町一般会計選挙費用の補正予算

北谷町職員の給与に関する条例の一部改正
提案理由
国の人事院勧告及び沖縄県人事委員会勧告並びに社会経済状況等に鑑み、本町職員の給与等を改正する必要がある。

北谷町長等の給与及び旅費に関する条例及び北谷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正
提案理由
国の人事院勧告及び沖縄県人事委員会勧告並びに社会経済状況等に鑑み、北谷町長及び北谷町
教育長の期末手当について、改正する必要がある。

北谷町老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正
提案理由
施設内各室の使用の公平性を保つため、現在使用料を徴していない教養娯楽室及び訓練室の使用料と空調設備使用料を定める必要がある。

北谷町フィッシャリーナ条例の一部改正
提案理由
フィッシャリーナ地区駐艇場・駐車場工事に伴い、北 谷 町 フ ィ ッ シ ャ リ ー ナ 条 例（平 成 年 北谷町条例第 号）の一部を改正する必要がある。

平成 年度北谷町教育委員会事務点検評価
報告書
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第条の規定により提出がある。

Ｈ・

H26.1/24

その他・抗議決議・意見書

Ｈ・／

集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の慎重審議を求める意見書

Ｈ
・

11

・

Ｈ

12

議会だより

10

68

26

12

念・普天間基地即時撤去を求める

・６／

47

25

12

ちゃたん町

56

47

辺野古新基地建設関連の抗議決議・意見書

27

13

北谷町こども医療費助成に関する条例の一部
改正

67

26

H26.11/17

No.78（平成27年２月）

26

26

26

H26.1/24

議会だより
ちゃたん町

５

提案理由
こどもの疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減する
ことにより安心して子育てができる環境を整備する必要があることからこども医療費助成の通院に係る助成対象年齢を拡大するため北谷町こども医療費助成に関する条例（平成６年北谷町
条例第 号）を改正する必要がある。
14

原案
可決

26

時中止と辺野古移設断念を求める

原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決

原案
可決

26

衆議院が平成２６年１１月２１日に解散され、１２月２日公示、１４日投開票の日程が
＜理由＞

原案
可決

26

総額を歳入歳出それぞれ 149 億 8,450 万 7 千円とする。
委員の皆さんと共に探りながら諦めずに声を上げていく。」と述べた。

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 8,507 千円を追加し、歳入歳出予算の軍に対し、「実に腹立たしい。米軍は沖縄県民をバカにし過ぎだ。」と怒り心頭！「効果のある抗議方法を承認れた。昨年九月の改選で、新人で基地特別対策委員長に就任した高安議員は、あまりにも問題を起こす米（歳入歳出予算の補正）
北谷町議会基地対策特別委員会は、平成 26 年も抗議決議、意見書、要請行動と例年のごとく振り回さ条例の一部改正 ・ 専決処分

集
北谷町の安全は？
特原案可決

平成２６年基地対策特別委員会発議の抗議

H26.8/26

条例の一部改正・専決処分
北谷町の安全は特集決定され、それに伴い緊急に当該選挙の事務を執行する必要があったため議会を招集す
る時間的余裕がなかった。

指定管理者の指定●北谷公園Ａ地区（水泳プール・サンセットビーチ等）

称

北 谷 公 園Ａ地 区（水 泳 プ ー１．管理を行わせる公の施設
名
ル・サンセットビーチ等）
北谷町字美浜２番地

年３月 日まで

株式会社共立メンテナンス

北谷公園Ｂ地区
北谷町字美浜２番地
一般財団法人
渡慶次

センター
理事長

北谷地域振興哲

北谷町字美浜１丁目６番地３● 安良波公園、砂辺馬場公園、あしびなぁ公園

年４月１日から平成

年３月

日まで

１．管理を行わせる公の施設
名 称 安良波公園、砂辺馬場公園、
あしびなぁ公園
所在地 北谷町内
２．指定管理者となる法人（団体）
名 称 一般財団法人 北谷地域振興センター
代表者 理事長 渡慶次 哲
所在地 北谷町字美浜１丁目６番地３
３．指定期間平成●桑江総合運動場の指定管理者の指定

年４月１日から平成

年３月

日まで

１．管理を行わせる公の施設
名 称 北 谷 町 営 体 育 施 設（桑 江 総 合運動場）
所在地 北谷町字桑江５９５番地２
２．指定管理者となる法人（団体）
名 称 一般財団法人 北谷地域振興センター
代表者 理事長 渡慶次 哲
所在地 北谷町字美浜１丁目６番地３
３．指定期間平成

６No.78（平成27年２月）
議会だより

所在地
称

２．指定管理者となる団体
名

年４月１日から平成

３．指定期間平成

称

１．管理を行わせる公の施設
名
所在地
称

２．指定管理者となる法人（団体）
名
代表者
所在地

31
31

３．指定期間

この制度は、公の施設に係る管理主体の範囲を民間事業者等まで広げ、公の施設の管理を効率的かつ年３月 日まで

公園の許認可の権限を持ち、利用料金を収受することができる。

年４月１日から平成

哲

指定管理の目的

32
32
民間事業者を含む地方公共団体が指定するものが管理を行う事ができる制度である。指定管理者は施設

平成外

桑江公園、桃原公園、謝苅公園、宇地原公園、
上 勢 桑 江 公 園、新 川 自 然 ふ れ あ い 公 園 外
公園
北谷町内

渡慶次

一般財団法人 北谷地域振興センター
理事長

日まで

北谷町字美浜１丁目６番地３
年３月

北谷町営体育施設（桑江総合運動場）
北谷町字桑江５９５番地２

哲

北谷地域振興センター
渡慶次

一般財団法人理事長

日まで

北谷町字美浜１丁目６番地３
年３月

従来の地方公共団体の出資法人等に限定して、公の施設の管理を委託する制度から、出資法人以外の●桑江公園、桃原公園、謝苅公園、宇地原公園、

上勢桑江公園、新川自然ふれあい公園

称１．管理を行わせる公の施設
名

所在地
称

２．指定管理者となる法人（団体）
名
代表者
所在地
年４月１日から平成

３．指定期間平成●北谷町営駐車場

称

１．管理を行わせる公の施設
名
所在地
称

２．指定管理者となる法人（団体）
名

代表者
所在地

年４月１日から平成

20

ちゃたん町
No.78（平成27年２月）

20
31

31

27
27

32
32
32

32

議会だより
ちゃたん町

７

27
27

３．指定期間平成

指定管理者制度とは

27

31

31

27

●北谷公園Ｂ地区（Ａ地区以外の施設）

指 定 管 理 者 の 指 定

効果的に行わせることにより、住民サービスの向上及び行政のコストの縮減を図ることを大きな目的としている。

抗議・要請・陳情・意見書

抗抗議・要請・陳情・意見書

議 ・ 要

請 ・ 陳

発議第１９号
続発するＦ－１５イーグル戦闘機の部品落下事故等に対する抗議決議

情・意

見

書

商工振興及び会員事業所の積極的な活用について（要請） 採択【あて先】駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官、
嘉手納基地第１８航空団司令官

発議第２０号
続発するＦ－１５イーグル戦闘機の部品落下事故等に対する意見書

原案
可決【あて先】内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省特命全権大使（沖縄担当）、

1
2
3
4
5

地元建設業者の積極的な活用について
住宅リフォーム助成制度の継続について
小規模事業者への支援・育成強化について
地域商工業振興を図る小規模企業振興条例に付いて地域振興券事業の助成について

沖縄防衛局長、沖縄県知事

発議第２１号
米海兵隊員による銃器所持立てこもり事件に対する抗議決議

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の採択を求める（陳情書）

採択【あて先】駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官

発議第２２号
米海兵隊員による銃器所持立てこもり事件に対する意見書【あて先】内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省特命全権大使（沖縄担当）、
沖縄防衛局長、沖縄県知事

1
2

原案
可決

発議第２３号
嘉手納基地へのＦ－２２ラプター戦闘機の訓練等に伴う暫定配備の中止を求める
抗議決議【あて先】駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、
嘉手納基地第１８航空団司令官

発議第２４号
嘉手納基地へのＦ－２２ラプター戦闘機の訓練等に伴う暫定配備の中止を求める
意見書【あて先】内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省特命全権大使（沖縄担当）、
沖縄防衛局長、沖縄県知事

原案可決

発議第２５号
米空軍兵による住居侵入事件に対する抗議決議【あて先】駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、
嘉手納基地第１８航空団司令官

発議第２６号
米空軍兵による住居侵入事件に対する意見書

原案【あて先】内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省特命全権大使（沖縄担当）、 可決

年金積立金は、厚生年金保険法の被保険者の利益、長期的な観点から確実な運用を堅持する。
国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方法での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり行わないこと。
3 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）において、保険料拠出者が参画し、確実に意思反映できるガバナンス（組織 運営）体制を構築すること。
【あて先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意見書採択に関する（陳情書）

採択

1

国において、非婚のひとり親家庭における生活の安定と母子福祉向上のため、所得税法の寡婦（寡夫）控除制度を早急に改正し、婚姻歴の有無、男女の別に関わらず、すべてのひとり親に対して控除を適用するよう強く要望する。
【あて先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
沖縄及び北方対策担当大臣「生活保護基準引き下げ」中止を強く求めるとともに申請権・受給権を保障し、申請拒否、 原案
可決
就労強要、扶養強要などの「人権侵害」は行わないことを求める（意見書）
1 「生活保護基準引き下げ」中止を強く求める
2

生活保護法の「附帯決議」の趣旨を周知徹底する

3

熱中症予防の立場から「夏季加算」新設を要求すると共にクーラー設置支給を実現すること。

【あて先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

沖縄防衛局長

９

ちゃたん町

議会だより

No.78（平成27年２月）

ちゃたん町

議会だより

No.78（平成27年２月）

８

56

16

60

13

49

26

25

ちゃたん町

議会だより

No.78（平成27年２月）

10
町政人事の適正配置は
子ども子育て新制度の影響はどの程度いるか。
答 早期発見、早期対応とと
町
行
政
人
事
を
伺
う
答 現 在 町 立 幼 稚 園 人、もに、医療、介護サービスが問 職 員 の 人 事 異 動 の 対 応 有機的に連体し、認知症の容小 学 校 １ ３ ６ 人、中 学 校
は。
人が食物アレルギーを抱え態に応じて切れ目なく提供で
答 人 事 管 理 方 針 に 基 づ き、 きる循環型のシステムを構築て い る。各 家 庭 に 給 食 の 詳
適正な人事配置に反映させる すること、認知症高齢者等に細 な 献 立 表 を 提 供 し、家 庭
教育行政問うために人事異動等の自己申告 やさしい地域づくりに向けて
訪問や第三者面談等保護者（一）いじめ問題
書の導入を行っている。
と 共 通 理 解、協 力 連 携 を 図
省庁横断的な総合的な戦略と問 本町の現在は。
問 ②職員の健康管理対策
り対応。
すること、認知症の方、ご本
答 ２０１３年度の北谷町立
答 心の健康問題による病気 人やその家族の視点に立った
小中学校６校で発生件数は小休職者を出さないように職場 施策を推進していく。
学校２件、中学校４件、合計としての取り組み、メンタル
コミュニティーバス
６件。
ヘルスの知識取得と予防を図の導入は
問 児童暴力及び不登校の現ることで、職員の意識を向上
問 ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 の職員一体となったメンタル状は。
は。
答 平成 年 月末現在、小ヘルス対策の強化に取り組
答 ①集 計 作 業 中 な っ て お む。
学校で児童間暴力２件、対教り、結 果 が 出 る の は、来 年 問 ①マタニティーハラスメ
師暴力４件、中学校で生徒間１月末を予定。
暴力５件、対教師暴力 件でント被害の把握は。
問 ②導入時期及びルート、 答 社 会 情 勢 の 変 化 に 伴 い、す。不登校の状況は小学校８人、中 学 校 人「未 然 防 止」 利用料金の算定計画は。
多くの女性が社会進出を果た
答 平 成 年 度 に 町 民 や 公 し、様々な職業を選択する時を 基 本 に、「早 期 発 見」、「早共 交 通 事 業 者、医 療 機 関 等 代の中、出産や育児と仕事を期対応」。
へ の ア ン ケ ー ト 調 査、平 成 両立させることは、法律等に（二） 学校給食費の無償化は
年 度 に お い て バ ス 事 業 者 おいても様々な措置が講じら
問 予算と対象者は。
答 児童生徒は３１５１人で、 や 総 合 事 務 局、関 係 機 関 協 れて、職場環境の整備を図る
議 を 行 い 最 終 的 に は 運 行 ためには雇用者の責任と労働就学援助や教育扶助等の支援
ル ー ト の 設 定、バ ス 車 両 の 者でも十分な理解や協力が必等児童生徒６４１人を除いた規 模、運 行 頻 度、利 用 料 金 要不可欠と考えている。
２５１０人対象の予算額は１億１千７９０万９千円かかる。 な ど の 運 行 計 画 を 制 定、平成 年度年度にコミュニ
問 給食費を払えない家庭の認知症対策を問う
ティーバス運行計画に基づ
対応は。
く許認可の申請を行う予定
答 就学援助制度で、補助。
問 認知症施策推進５年計画
問 食物アレルギーの児童はによる取り組みは。

22

26

27

53

業者に認定制度のパンフレッ 患、３ 位 が 消 化 器 疾 患 の 順。
トや資料等の情報提供を行っ 医療費総額割合で医療資源投入順の傷病は、精神疾患の最ていく。
も高く、続いて慢性腎臓病（人
町民の健康福祉を問う 工 透 析）、新 生 物、筋・骨 格
問 ①本町の平均寿命と健康 系疾患の順。慢性腎臓病による人工透析の原因疾患として寿命の傾向は。
答 本 町 に お け る 平 均 寿 命 は、糖尿病によるものが増加。
は、男性 ・８歳で県内 位、「末 病」つ い て は 今 後 の 検 討
女性は ・７歳で９位、健康 課題。
寿命は、把握できてない。県の状況は踏まえて本町においても「健康寿命の延伸」を図る。
問 ②本町の病気の傾向は。
答 肥満傾向の児童生徒は小学校１１４人中学校 人。平
成 年度虫歯リカンは小学校
６８５人中学校４３８人。近視は小学校６９４人中学校５０９人。難聴気味は小学校
人、中学校 人。内科検診で小学校 人中学校 人が再検
査勧告。
ま た、主 要 死 因 別 死 亡 順 位、
悪 性 新 生 物（２ ０ ９ 件）、心疾 患（１ ２ ０ 件）、脳 血 管 疾患（ 件）、肺炎（ 件）、自殺・
肝 疾 患（各 件）「入 院」件数で最多は精神及び行動の障
害循環器疾患、消化器の疾患。
「入院外（外来）」は、１位が循環器疾患、２位が呼吸器疾
12

79

87

81

10

27

10

28

27

13

子育て支援を問う
るようこども達から大人まで、人権の尊重について幅広
問 ５歳児保育の課題の改善
い層へ取り組み中。
策は。
問 ②固定的性別役割の啓発
答 公立幼稚園の預かり保育は。
を拡充し、保育終了時間の延答 来年２月に「あぎじゃび
長、３月の春休み期間の預か商店」の劇を通しての公演をりを行い、保育所における５
予定しており、啓発活動の充
歳児保育も拡充。
実を図っていく。
問 待機児童解消支援公付金
問 ③男女混合名簿の導入推を問う。
進は。
答 平成 年度から市町村負
答 直接的に名簿を使用する
担金の４分の３を、交付金の教職員で導入活用について広基準額に加算、市町村におけく情報交換、意見交換を行る 保 育 所 施 設 整 備 を 支 援 し、い、多角的な視点で主体的判
平成 年度末までの待機児童
断を働きかけて行く。
解消を図る。
問 ①ＤＶ性犯罪に関する対
問 保育士の処遇改善策は策強化は。
答 待機児童解消支援交付金
答 平成 年度から沖縄県警を活用、認可外保育園に勤務
察署、沖縄県被害者支援ゆいする保育従事者に、通信講座
センターと連携し、ＤＶやス
受講料等の補助を行い、保育
トーカー被害、性犯罪等の犯士資格の取得に向けた支援を罪被害、被害者保護パネル展行う。県の総合支援センター
を開催、更にＤＶ、性犯罪をと連体し保育士確保に努め減らすには、大人、子ども達る。
への意識啓発が重要。
問 ②男女の仕事と生活の両
男女共同参画のまち
立支援「北谷子育支援企業認づくりを問う定制度（仮称）」の創設検討の取り組みは。
答 本町独自の取り組みについては、現在、調査研究中。
沖縄県や関係機関と連携し事
29「未然防止」、「早期発見」で指導に努める

時特例事業等の取り組みを行っている

A 教育相談、家庭訪問、様々な取り組み、
A 保育士資格の取得支援や賃金改善、保育士等処遇改善臨

ヤス子 議員問 ①ジェンダー視点に基づく人権の尊重は。
答 本来持っている幅広い能
力や個人の可能性を発揮でき25

75

不登校の現状と取り組みはの課題、改善策はQ 本町のいじめ、児童暴力、Q 子ども、子育て新制度、５歳児保育

大浜

おおはま
ひでこ

淑子

議員
たま な は玉那覇

No.78（平成27年２月）
議会だより
ちゃたん町

11

一般質問
一般質問

Q ご当地ナンバーの導入を問う
A 桃原、桑江、謝苅、砂辺馬場公園の東屋に灯り設置を計画する

A ご当地ナンバーの導入については、今後の研究課題

66

問 本町の課題を伺う。
答 人口増加に関する認識として、出生率の低下や転入人口の減少等により、人口増加
率が緩やかになっていることが課題として考えられる。
人口増減の明確な要因や課題等は今後、県が行う人口増
加計画の取り組みと連携しな
がら本町特有の取り組みを行う必要があると考えている。

ご当地ナンバー制度は灯りがほしい東屋

通学路の安全点検を関係機 ている。 地元の旬の食材は、から親しまれ、誰もが北谷町
道の駅設置を問う
関と連携して行っており家庭 流通価格や、鮮度、美味しさにをイメージするモチーフを問 地域特産物の加工販売や、 検 討 し な け れ ば な ら な い と・地 域 と 連 携 し た「地 域 の 子 優れており、納入業者と相談
農林水産物の情報提供におい 考 え て い る。導 入 に つ い てどもは地域で守る」という意 しながら積極的に取り入れてて沖縄県内の国頭村から糸満識の啓発も大切だと考える。 いる。
は
、
今
後
の
研
究
課
題
と
し
て
取
市まで視察したことがあるか。 り組んでいく。
問 各小中学校における防犯
答 これまで町内外におけるカメラの設置について伺う。
特 産 物 の 加 工 品、直 売 所 や、
答 町内の各小中学には防犯
町民サービスを問う
道の駅の視察を行なっている。
カメラは、設置されていませ
問 桃原区、上勢区、栄口区、 ん。不審者の侵入対策として、
問 沖縄総合事務局南部国道
桑江区民がニライセンターで 各幼小中学校に学校用務員を事務所に道の駅の設置につい住民票や印鑑証明書を取得交 配置し、校内の巡視活動等にて話を伺ったところ、土地を付 で き る 自 動 交 付 機 の 設 置 当たらせている。
確保したら相談するというこ
サービスについて当局の見解 問 教育委員会のい じめ解決とで当局の見解を伺う。
を伺う。
答 ９月議会でも答弁致しま対策の取組みを伺う。
答 平成 年１月から社会保 答 人権尊重の教育活動を展したが、平成 年度に実施し障・税番号制度が導入されま 開しており、各学校では、いじた道の駅整備における地域
すが、各自治体による証明書 め根絶に向けた学級指導や学ニーズ調査結果では、県内各のコンビニ交付も検討されて 年全体での講和を通した指導所に存在する単独の道の駅でおり、本町でも、町民の利便 を実践し「いじめアンケート」
は整備費用や、維持管理費用性を考慮し、より良い環境を を定期的に実施している。
を十分に補えることが困難であると報告を受けております。 整えるために、情報を収集し 問 学校給食での県産食材利検討している。
道の駅設置については、今用について伺う。
後の地域ニーズ等を踏まえな
答 平成 年度は１０７・６
がら、研究課題とする。
トンの使用量のうち県産食材
教育行政を問うは ・９トン、率で ・３％
問 子 ど も の 安 全 管 理 対 策、 、金額では６，０１０万円のう
ご当地ナ ン バ ー 導 入 は
通学路の安全確保対策につい ち、県産食材は１，８５５万円て伺う。
、率で ・９％。
答 危機管理マニュアルを作
毎月 日の食育の日、旧正成・活用し、交通安全教室、地 月、ユッカヌヒー、七夕、トー
域安全マップの作成や校内カチ等、沖縄の伝統行事を踏
研修等を実施し交通安全の充 まえた献立、月の４～５日程
実に努めている。
度は、郷土料理の献立を行っ

31

34

60

58 12

33

25

23 22

19

30

36

24

問 観光振興等に繋がる「ご当地ナンバープレート」導入について当局の見解を伺う。
答 ご当地ナンバープレー
トを導入し、本町の観光振興に繋げていくためには、住民

25

22

教育委員会で有効
本町の人口増加計画
主な公園等の東屋へな対策が取り組めないか協議
を問うの灯りの設置を問うをしている。
問 公園法で照明の基準があ 問 関係機関との調査結果を 問 本町の人口増加計画につ
るか伺う。
いて伺う。
伺う。
答 東屋の照明に特化した基 答 ８月 日（火）に北玉小 答 本町では人口増加計画に
準 は ご ざ い ま せ ん が、「都 市 学校長、学校教育課、総務課、 特化した計画は持っておりま
公 園 技 術 標 準 解 説 書」で は、 土木課、沖縄署の関係する機 せんが、第５次北谷町総合計園路などにおいて必要な明る 関 で 通 学 路 安 全 点 検 を 実 施 画において平成 年時点の将さを確保する必要があるとし し、歩行者の危険度が高い事 来人口を３万１，０００人と
ている。
定
めている。
を
調
査
で
確
認
い
る
。
問 桃原、桑江、謝苅、砂辺 問 今後の交通規制の具体的
安全・安心で北谷らしい魅
馬場公園等東屋の灯りの設置 な取り組みを伺う。
力あるまちづくりを推進するの取り組みを伺う。
答 学 校 が 保 護 者 へ の ア ン ことが、本町の人口増加につ答 桃原公園、桑江公園、謝 ケートを実施し、謝苅区自治 ながるものと考えている。
苅公園及び砂辺馬場公園の東 会長が交通規制を実施する予 問 移住による社会増の人数
屋内に照明灯を設置したいと 定の沿線住民へ、交通規制に を伺う。
考えている。なお、設置時期 対する同意書の提出をお願い 答 本町における社会増減人については、来る３月定例会 している。年明けには、必要 数は、平成 年度は、２０１の補正又は新年度の予算計上 な書類等を整え次第、沖縄警 人 増。平 成 年 度 は 人 減。
を予定したい。
察署に要請を行う予定。 交 平成 年度は、 人減。平成年度からは、集計期間が変通規制は、午前７時 分から
８時 分までの時間帯を歩行 更され１月１日から 月 日
謝苅中央線の交通規者 専 用 と し て 検 討 し て い る。 までとなっており、 人減と制を問う
範囲は、北玉小学校前の謝苅 なっている。
中央線で区間は小学校体育館 問 移住受入協議会の機能を前の角から北谷長老酒造前を 伺う。
超えて謝苅１号線に接続する 答 沖縄県は人口増加計画の一つとして、社会増を拡大す間を予定している。
る取り組みに「移住受入協議会（仮 称）」の 発 足 を 計 画 している。
「移 住 受 入 協 議 会（仮 称）」の詳細は示されておりません。
30

28

12

12
No.78（平成27年２月）
議会だより
ちゃたん町

廣 議員
問 現状における当局の認識を伺う。
答 謝苅中央線は、道路幅員が狭くて交通量も多く、交通事故も発生しており、児童の交通安全対策が必要と考えている。
北 玉 小 学 校 長 を 中 心 に、Ｐ
ＴＡ会長、自治会長、役場、

30

ひろし

宮里

肇

Q 公園等の東屋への灯り設置を問う

みやざと
はじめ

議員
め どる ま目取真

No.78（平成27年２月）
議会だより
ちゃたん町

13

一般質問
一般質問

として取り組む

問 指導者や運営に対する町の支援はどのようになっているか。
答 北谷町スポーツ少年団活動の推進のため、補助金を交付し、活動の助成を行っている。
問 各チームの練習時間や活動計画等は把握しているか。
答 平成 年３月に指導者に対して、活動日数及び練習時間に関する聞き取り調査を行っている。個別チームの活動計画については、現在把握していない。
問 スポーツ少年団で活動している子どもたちの学力の把
握、ソフト面の支援、指導者への支援は行われているか。
答 スポーツ少年団で活動している子どもたちの学力の傾向については把握していな
い。指導者への研修等については、指導者会議等で研修が行われている。
13

18

19

育認定は、保護者の就労時間に応じて、保育標準時間の時間と保育短時間の８時間に区分される。
問 通常保育開始時間が変更となった場合、その時間以前に預けることが可能か。また、
時間外保育料が発生するのか。
答 保育短時間に認定された
場合、８時間の保育時間を超
え る 部 分 の 利 用 に つ い て は、
延長保育料が発生する。

14No.78（平成27年２月）
議会だより

教育行政を問う

問 建て替えの為に視察した
学校名と所在地は。
答 本町の３小学校、うるま市の中原、宜野湾市のはごろも、浦添市の内間、沖縄市の北美、うるま市の伊波、恩納村の山田小中学校の視察を行った。
問 教室の形態は。
答 オープン教室型の施設整備を進めていく。
問 オープン教室から可動型の仕切教室にした学校を把握しているか、オープン教室のデメリットは、建て替えにあたり調査はしたか。
答 オープン教室から可動型の仕切教室にした小学校につ
い て、視 察 は 行 っ て い な い。
デメリットは、視覚、音環境。
建て替えにあたり、検討委員会を設置、オープン教室における評価、検討を進めている。

子ども・子育て支援
制度を問う

は何時か。
答 月曜日から金曜日まで
は、７時から 時までの 時
間、土曜日が７時から 時までの６時間を保育時問としており、月曜日から金曜日まで
は、 時から 時までの１時間の延長保育を行っている。
また、認可保育園においては、土曜日の 時から 時ま
では、保護者の勤務時間等に応じて、延長保育を行っている。２号認定と３号認定の保青少年の健全育成を問う

オープンした観光情報センター

ちゃたん町

11

問 ２号認定と３号認定の保育時間の設定、現在、実施されている通常の保育時間、月曜日から土曜日までの保育開
始時間と延長保育時間の開始

火葬場建設は
問 中部南地区５市町村で行う火葬場建設計画の進行状況
は。
答 ５市町村から提案された候補地を１候補地に絞り込
み、その候補地である中城村
安里地区の住民に対する説明会と地権者説明会を終えたところ。
問 中城村安里地区住民説明会はどれくらいの方々の参加
者 が い た の か、ど ん な 声 があったのか。
答 参加者は１１０名、主な意見として・安里地区が候補
地 と な っ た 詳 細 な 経 緯・メリット・デメリット・宜野湾
市の方がアクセス性はよいのではないか・中城村議会の承認は得ているか・事業費や予算、維持費について・地すべ
り防止の災害対策・ダイオキシンの問題等の質問があがった。

オープン教室のメリット・デメリットは

18

問 現在スポーツ少年団に加盟している団体は何団体あるか。
答 現在 団体が加盟している。

18

地域の緑化運動は
問 上樋川９号線沿いに公園を造った理由、遊具など設置しなかった理由は。
答 以前は遊具も設置されていたが、老朽化によりさびや腐食が見られ、危険な状況であったため、平成 年度に撤去し、現在の状況になってい
る。
16

13

恵美子 議員観光産業の発展は

15

26

月のゴールデウィー
答クから案内業務を開始、窓口
案内件数は１万２千２３８件、月 の 平 均 は １ 千 ７ ４ ８件。最も利用者が多い時間帯
は午後３時以降、スタッフは常時３名を配置。
問 どの地域からの観光客が最も多いのか。外国人観光
客への語学コミュニケー
ションはどのように対応されているか。
答 全体の約半数の６千１
３６件が日本人、外国人の問 雇用を増やす取り組
い合わせは、中国１千６０７ みを問う
件、韓国１千５２１件、台湾 問 観光産業にリンクした雇
１ 千 ４ ０ ６ 件。多 言 語 対 応 用創出事業にはどんなものがは、軽微なものについてはス あるか。
タッフが対応、苦慮している 答 雇 用 創 出 事 業 と し て 海
ものについては、多言語情報 業・ホテル業・マリーン産業
発 信 コ ー ル セ ン タ ー 運 営 事 等の立地及び、本町での宿泊業を御案内。
や運輸、飲食、旅行業などさ
問 フ リ ーＷｉＦｉア ク セ まざまな分野での経済活動がス ポ イ ン ト を 町 内 に つ く っ 活発になり、雇用への波及効て い く こ と で 集 客 に も つ な 果は高いと考えている。
がっていくと思うが、今後の 問 観光産業で発展していく
考えは。
本町の、今後の人材育成に向答 本町では、観光情報セン けた取り組みの方向性は。
ターにおいて、フリーＷｉＦ 答 観光人材育成として、町
ｉアクセスポイントを設置。 民及び北谷町内で観光に従事しているスタッフ向けの語学研修を実施。
歩行者を優先するふれあい通り

仲栄真
問 観光情報センターがオープンしてからの利用者
数はどれくらいか。利用者が多い時間帯に対応できるス
タッフの人数を配置されて
いるのか。

5

23

み こ

歩 議員

A 昨年基本設計を終え、現在平成２６年度は実施設計を進めている
A 歩行者を第一に考え、車道は車両の速度を減速させることをえ

宮里

状況、保護者へのアンケート調査はでつくられたかなか え まあゆみ

Q 北谷第二小学校の建替工事の進捗
Q ふれあい通りは当初、どういった構想

これまで保護者からのアンケート調査は実施したことはない
目的として蛇行した形状を取り入れ、植樹やベンチなどを配して快適な歩行者空間を確保した整備
みやざと

No.78（平成27年２月）
議会だより
ちゃたん町

15

一般質問
一般質問

11

職員の採用条件等を問
う

27

26

公園整備について問う
問 予算枠を拡げては。
答 遊具等の修繕は、１件当たり金額 万円以上を引き揚
げた場合、専門的な技術を要
す る 修 繕 な ら 修 繕 完 了 ま で、相応の時間を要し、又指定管理料を増額しなければならないことから現状を維持したい。

空き家対策は

16
No.78（平成27年２月）
議会だより

食について問う

問 コスト削減の為、デリバ
問 ２００７年雇用対策法のリー方式が採用され、不満が改正により自治体による採用殺到しているという声を聞く
年齢制限撤廃が増えたが町制ことがあるが、食育の意味かにおいても多様なニーズに応らも炊飯設備の維持は必要だ
える可能性が高いが北谷町の
と思うが。
現状は。
答 北谷町立学校給食セン
答 本町の職員候補者選定試
ター施設整備事業の基本構想
験は、これまでも競争試験を
か ら 検 討 課 題 と し て 引 継 ぎ、原則、新卒者を基本に、より
現在、炊飯設備の有無による
多くの優秀な人材を確保する
効果や影響などについて、調ために一定の年齢まで資格要査検討を進めている。
件を拡充することで受験者の問 本町の①児童生徒②職員
ご当地ナンバーは確保に努めている。
の朝食の摂取率は。
問 勤続年数制限を設けるこ
問 観光振興や知名度向上を
答 ①小学校１年から中学校とは疑問に思うが長年町政に目指し、ゆるキャラやご当地
３
年
生
を
対
象
に
行
っ
た
調
査
で
、
尽くしきた嘱託職員の気持ちナンバーを仕掛けてみては。
小学校で「毎日食べる」児童はどう思うか。
は １ 千 ６ ９ ７ 人（ ％）で、 答 地域の観光ＰＲやイメー
答 本町の嘱託員設置規則でジキャラクター事業の一環と昨 年 度 ・２ ％、「食 べ る と
委 嘱 期 間 を １ 会 計 年 度 と し、して活用されており関係課と
き
が
多
い
」
児
童
は
１
８
５
人
（
任命権者が必要と認めたとき％）、昨 年 度 は ％ で あ り
連携し、北谷町のイメージとは、最初の委嘱期間を含め連ました。中学校は「毎日食べして確立できるモチーフを模続した３会計年度ないし５年る」と回答した生徒は７６５
索または発掘しながら、今後度を超えて委嘱することがで人（ ・９ ％）で、昨 年 度の研究課題として取り組む。
きない等の規定平成 年以降
・７％、「食べるときが多い」の有期限の労働契約が５年を
生 徒 １ ２ ２ 人（ ・７ ％）、超えた時点で、本人の申し出
昨年度は ％。各小中学校とがあった場合は無期限の労働も昨年度より今年度の摂取率
契約に転換するなど、労働契は高まっている。
約法の抜本的な改正等も行わ②アンケートの調査はしていれている。今後は、さまざまない。
な検証をし、慎重に委嘱をする必要があると考える。

北玉小学校の通学路の安全対策は27

20

問 本町の調査結果に伺う。
軒の空き家があり、３
答軒 は 防 災・防 犯 対 策 が 必 要。
２ 軒 は、家 主 が 既 に 死 亡 し、地 主 に 対 策 を 依 頼 し て い る。
残り１軒は、家主１名、地主４名、連絡とれない、残りの軒は、門扉が施錠され家主が管理、自治会長と連携して取り組む。謝苅区で２軒、北玉区で３軒の空き家が確認され、防災・防犯対策等は、自治会長と連携して取り組む。
1487

当該関係権判者による相続手続きに時間を要し、土地取得
及び物件補償交渉が行えてな
い。

26

9.3

12

86

子育て支援新制度は

11

立て替えが決まった給食センターの設備はきな負担増にはならないと考えている。
問 公立幼稚園、預かり保育の希望者は全員入園できるか。今後３歳、４歳児の幼稚園入園計画を伺う。
答 預かり保育につきまして
は、５歳児の保育に欠ける世帯の園児の希望者全員を受け入れていく予定とする。
３、４才児の公立幼稚園受け
入れは、平成 年度、浜川幼
稚園の４歳児保育の試行を皮切りに、子ども子育て会議において策定を進めている「子ども子育て支援事業計画」において検討を行いながら、３歳児まで受け入れ枠を拡充して行く予定。
問 来年４月、スタート時の待機児童の予想は、今後の対策を伺う。
答 平成 年度の保育所入所申し込みの受付期間等について、例年よりも、申込件数は増加すると見込。
平成 年度中の認可保育園の施設整備等に、定員が平成年４月の６６０名から、平成年４月には、１２９名増の７８９名となることから、申込期間中である現段階において、待機児童数の予測は困難。
27

危険な損傷遊具の放置
空き家の防災防犯対策は

45

79

86

9.5

問 小規模保育事業等、認可外保育園の説明会で、手を挙げた認可外保育園は１園以外にありましたか問う。
答 現在、事業実施に向け調整を行っているのは、中央保育園のほかに１か所となっている。
問 保育料算出基準と負担増になる方もいるか伺う。
答 保育所保育料について
は、現行の保育料を基に定め、世帯の構成等により多少の変動が生じる可能性はあり、大通学路の安全対策は急務！

25

問 通学路の安全点検、調査の 結 果 と 対 応 に つ い て 伺 う。
答 道路幅が狭く、片側通行をしている、北谷長老酒造へ
通 ず る 道 は、道 路 幅 が 狭 い、ため歩道へ乗り上げる、歩行者の危険度が高い、調査で確認した。
問 学校、アンケート、結果分析、見解を伺う。
答 学校のアンケート結果では、 ％が徒歩登校、自家用車での登校 ％、自家用車で降ろす、 ％が学校駐車場となっています。
保護者も ％が「交通量の多さに不安を感じる」。
問 北玉小学校、通学路の安全推進協議会で決まった、内容を伺う。
答 教育委員会と関係機関との通学路の安全点検において、一方通行やハンプを設置
し、交通安全に配慮する地域
住民との合意形成を図る。
問 謝苅中央線の道路整備の進捗状況を伺う。
答 道路整備の進捗状況について、土地所有者及び建物所
有者名義人の方が亡くなり、
38

9.3

克成 議員
泰夫 議員

79

高安
仲地

76

かつなり
やすお

A 北谷町ホームページ「一般財団法人 北谷地域振興センター」
A 一方通行やハンプを設置し安全に配慮する

たかやす
なか ち

Q 公園利用者から故障・障害等を容易にQ 北玉小学校の通学路安全対策は

ちゃたん町
No.78（平成27年２月）
議会だより
ちゃたん町

17

一般質問
一般質問

お知らせするアプリを準備してはのホームページにてメール送信が活用できます町内自衛官の現状と募集 合には、二ライ消防本部、沖 町内の採用状況は、平成 年 平 成 年 度 が 人 。 平 成
縄県警察本部、医療機関等と 度は７人、平成 年度は１人、年 度 は 、 募 集 中 と の 事 で 自を問う
同様に自衛隊についても災害 平成 年度は２人、平成 年 衛 隊 か ら の 資 料 提 供 は な し 。
派遣活動等を要請し、町民の 度は６人、平成 年度は１人。
安全確保に努める必要がある 問 県内の高校及び地元北谷高校の防衛省による防災とかものと認識。
問 国の自衛官の採用計画数 進路講話等の学校説明会の状
況は。
は。
答 平成 年度の自衛官候補 答 防災講話は、平成 年度
生 が ８ 、 ５ ９ ５ 人 、 ２ 等 陸 に浦添商業高校、那覇西高校、
士・２等海士及び２等空士が 平成 年度に伊良部高校、嘉３、９７０人、その他の自衛 手納高校で行われた。進路講隊員として１、２４３人でそ 話は、平成 年度に宮古総合のうち防衛大学校については 実業高校で行われた。学校説
明会は、平成 年度に沖縄尚８４０人。
学高校、平成 年度に北谷高
問 自衛官の緊急患者の輸送
校、南風原高校、沖縄尚学高
等々、北谷町で起こりうる災
校、八重山農林高校、平成
害対応について認識は。
年度に興南高校、沖縄尚学高
答 自衛隊の災害等に関する校、昭和薬科大付属高校、宮活動は、台風、豪雨、豪雪、
古高校で行われた。
地震などによる被災地への救問 平成 年から平成 年ま
援活動や、離島及び過疎地かでの志願者の推移は。
らの緊急を要する重症患者等
答 県内で平成 年度が１、の搬送など。近年の事例とし
０６８人、平成 年度が１、ては、東日本大震災での人命１０５人、平成 年度が１、救助活動や復興支援、広島市の土砂災害及び長野県御嶽山
問 県内或いは町内の５年間 ２ ８ ４ 人 、 平 成 年 度 が １ 、６４６人、平成 年度が１、の噴火に伴う人命救助活動等の採用状況は。
が報道等によって周知されて答 県内の採用状況として、 ６４３人、平成 年度が１、いる。本町においても、不発平成 年度は 人、平成 年 ６５９人、町内で平成 年度
弾処理、大規模な災害等に伴度は１４３人、平成 年度は が ５ 人 、 平 成 年 度 が 人 、う人命救助や復興支援等が必
１３０人、平成 年度は２３ 平成 年度が 人、平成 年
要な不測の事態が発生した場
７人、平成 年度は２４１人。 度が 人、平成 年度が 人、
23

25

10 22

11

26

90

問 開所時間延長支援事業の内容は。
答 職員や時間延長に必要な経費を補助するための事業。
問 町内の学童クラブ数と申請状況。補助等、対策は。

26

28

25

12

81

25

26

24

27

11

26

25

始まる白比川の改修

18
No.78（平成27年２月）
議会だより

21

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25

25 24 23 22 21 20

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12 23 23

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25

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19

介護保険 の 見 直 し に お

21

帯は３、３１９世帯、内訳は、 答 平 成 年 月 現 在 ６ か 問 米軍人・軍属による事件
一 人 暮 ら し 高 齢 者 ９ ８ ６ 世 所。
「保育緊急確保事業」に係 の実態、米軍機による騒音の帯、高齢者のみ世帯６７９世 る県の補助金交付要綱が制定 推移は。防衛局の認識は帯、その他の世帯１、６５４世 され次第、本町の要綱を改正 答 平成 年度８件、平成帯。施 設 入 所 ２ ０ ３ 名、内 訳 し、申請の受付予定。平成 年 年度６件、平成 年 月末日
は、介護老人福祉施設 名、介 度より、ひとり親家庭等放課 で９件発生し、増加傾向。沖縄
護老人保健施設 名、介護療 後児童クラブ利用支援事業を 防衛局は、米軍がその活動を養型医療施設 名、特定施設 実施。今後、小学校、公民館等 円滑に行う為には地域住民の理解・協力を得ることが重要。
入居者生活介護 名、認知症 の公的施設の活用を図る。
米側に対し、引き続き安全対対 応 型 グ ル ー プ ホ ー ム 名。
基地問題を問う
策に万全を期すことを強く求認知症高齢者に対する取り組
みは、第６次高齢者保健福祉 問 本町の米軍人・軍属の基 めていくと回答。
計画において、情報発信の強 地外居住数の推移は承知して化、適正な受診の促進、認知症 いるか。銃器の管理は。
白比川改修と基地か
答 平 成 年 度 ３ 月 末 時 点 らの排水施設整備は
サボー夕ー養成の推進。
で、４、４３８人と増加傾向と教育問題を問う
承 知。平 成 年 度 と 平 成 年 問 進捗状況と整備計画は
問 県の学力向上対策の実態 度実施の独自調査から、５５ 答 文化財の試掘調査及び試と影響、本町の取り組みは。
４ 棟 か ら ８ ５ ６ 棟。戸 数 は、 掘調査に係る磁気探査業務を
答 昨年度、４科目総合平均 １、６４４戸から２、９２９戸 平成 年末までの履行期間で正答率最下位の小学校におい へ増加。銃器管理については、 実 施。平 成 年 度 は 国 道 号
白比橋から上流向けのキャンて 今 年 度 は 全 国 ２ 位。中 学 校 情報提供なし。
は 昨 年 度 同 様 最 下 位。学 力 向 問 キャンプ北側返還による プ瑞慶覧側を整備し、平成上を「知・徳・体」のバランス 税収見込み、財政への影響と 年度には、対岸の町道白比川のとれた教育活動の中で一体 全面返還された場合の試算は 線側の整備計画。
的に捉えて取り組む。
答 約 ６ 千 万 円 の 見 込 み。課 問 事業主の防衛局の計画は税 額 を 返 還 前 後 で 比 較 す る 答 ３月から８月に掛けて仮
学童クラブ現状はと、飛行場跡地で約１０４倍、 設柵設置工事、資材搬入路建
射撃場跡地で約 倍。雇用は、 設 を 実 施。９ 月 か ら 平 成 年
飛行場跡地２、０７８人、射撃 ６月まで雨水排水設備工事を場跡地１、３３７人の雇用創 行 う 計 画。民 間 地 域 を と お る出。試算はないが、中南部都市 排水施設の工事は、平成 年
圏、県全体の発展に極めて重 度に設計、平成 年度に本工
事を計画。
要。

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25

25 23

10 21

24

町内の自衛官採用状況は

22

ちゃたん町
No.78（平成27年２月）
議会だより
ちゃたん町

19

23

57

34

ける影響と高齢者施策は

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自衛隊による災害対策

問 介護保険における段階ごとの保険料、利用状況は。
答 第５期介護保険料は第１
段階３万４千４９４円、第２段階４万１３円、第３段階５
万１千７４１円、第４段階６
万８千９８８円、第５段階８万６千２３５円、第６段階１
０万３千４８２円、第７段階
１１万３千８３０円、第８段
階 １ ２ 万 ４ 千 １ ７ ８ 円。段 階
別人数は、第１段階１４７名、第２段階９６０名、第３段階
６０５名、第４段階１、２５１
名、第５段階９５１名、第６段
階４２４名、第７段階１５９
名、第８段階２９５名。平成年度第６期介護保険料は、策定 中。平 成 年 月 末 現 在 の認定者数８３８名、内訳は、要支援１は 名、要支援２は１
２１名、要介護１は１１６名、要介護２は１４３名、要介護
３は１４４名、要介護４は１６５名、要介護５は１１１名。
認定者８３８名のうち５３３名が介護保険サービスを受給。
問 実態と取り組みは。
答 本町総世帯数１１、５１
４世帯のうち高齢者のいる世
10

25

弘 議員
重一 議員

11

ひろし

阿波根

しげかず

Q 町内の自衛隊数や摘要はQ 学童クラブの開所時間延長支援事業の

あはごん
なかむら

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A 自衛隊からの資料提供によると陸上自衛隊で２３人、海上自衛隊で１０人、航空自衛隊で５人、防衛大学で１人保護者の利用意向を反映して開所時間を延長する放課後児童
クラブについて、事業に従事する職員や時間延長に必要な経費の一部を補助するための事業

中村

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一般質問
一般質問

内容は