１章

論理的な都市（づくり）に無関心なサイレント・マジョリティ
都市研究センター 研究員
久繁 哲之介はじめに論（調査結果）を考慮した政策立案を行っているか否かの評価は、容易に行えることがわ

都市政策に無関心な国民が多数を占めるかる。

ように、政治にも無関心派・無党派が多数を一方、都市政策への国民意識調査（市占めている。政治への国民の無関心も又、民・県民アンケート調査など）は実施率が高仮説②（１頁参照）で説 明可能である。つまり、いとは言えない。例えば、会計検査院が平（政治への国民の無関心における）最も深刻

成 18 年 10 月 25 日に国会へ提出した「中心な課題は、政策立案者の意識と、国民の意

市街地活性化プロジェクトの実施状況に関識が大きく乖離していること。そして両者の意する会計検査のついての報告書」では次の識乖離を政策立案者側は認知していないこ指摘がなされている。中心市街地活性化基とである。

本計画を策定した４５５自治体のうち、１３７自国民の「政治への無関心」と「都市政策へ治体が「市町村が地域住民等の意向を把握の無関心」については、上記（仮説②）の共しないで基本計画を策定していた」。同報告

通点が見られる。一方、異なる点は国民の関書の「好ましくない指摘事項」のうち、１３７件心・意向を把握する調査の「実施率」およびは最 高 値 であり、全 体の３０．１％に相 当 する。

「実施主体」と「実施主体の立場（中立性のつまり、都市政策に関する国民意識調査の確保）」を指摘したい。

実施率は約７０％と推測できる。

政治への国民意識調査（世論調査）は、また、都市政策に関する国民意識調査は主にマスコミが実施する。重要政策の導入・主に自治体が行う。調査実施主体は政策立変更時に主要なマスコミが必ず実施する。そ案者自身である。この調査結果は、世論調して、調査結果は調査数日以内に国民へ確査とは違うレベルの信用（解釈）を要する。な

実にフィードバックする。それは、世論調査結ぜなら、人は「私が実施しようとすること（政果を政策立案者と国民の双方に強く意識さ策）をどう思いますか」と問われて、無関心もせることに繋 がる。また、マスコミは原 則として、しくは反対と回答するには勇気なり確信を要政策立案者と国民のいずれの立場にも肩入するからである。あるいは後述するように、選れしない中立的立場にある。調査の聞き方

択肢が自治体に有利なように構成されること（アンケート回答の選択肢構成など）は中立もあり、都市政策に関する調査にはバイアス性が確保され、調査結果にバイアスがかかるがかかることは多い。

ことは殆ど無い。したがって、調査結果は概ね信用できる。
以上より、政治に関わる政策立案者が世以上より、都市政策に関わる政策立案者が国民意識（調査結果）を考慮した政策立案を行っているか否かの評価は非常に困難

であることがわかる。学校や企業で生徒や社施する現状を改め、中立的な立場にいる員を評価しない所は存在しない。なぜなら、民間企業による調査も実施する。

評価制度が存在しない場合、本来は評価されるべき者を野放図にさせ、本来は評価するべき者の関心を喪失させるからである。

③ 調査結果は広く確実に国民へフィードバ
ックする。
④ 以上のプロセスを経て、政策立案者が国政治と都市政策の比較考察より、都市政民意識（調査結果）を考慮した政策立案

策への国民の無関心は「国民による評価制を行っているか否かの評価が可能な仕度が確立されていない」ことが大きな要因と組みを確立する。

指摘できる。これは都市政策立案者が国民意識（調査結果）を考慮しない政策立案を可

上記考察を検証するため、以下に民間企能とさせる。こうして、政策立案者の意識と国業による調査を分析、それを自治体実施に民の意識が乖離していくと筆者は考える。

よる調査と比較考察する。

政治と都市政策の国民意識調査に関する比較考察は下表のように整理できる。
調査①民間企業の調査
政治と都市政策の国民意識調査比較
調査主体
調査主体の立場（重要政策の導入・変更時の）調査実
施率
調査結果のフィードバッ
ク

政治
マスコミ
中立
ほぼ１００％

都市政策
自治体
政策立案者
自身
約７０％

株式会社 電通パブリックリレーションズが
平成 17 年 11 月に全国 20 歳以上の男女2000 人にアンケート（訪問面接法）を実施、1324 人より回答を得る。出典は「中心市街地活性化に係る国民への広報の在り方・普及啓蒙の推進に関する調査」である。

調査実施から数日以内に１００％

国民の評価可能政策立案後に作成する計画書に記載
非常に困難

注）都市政策の数値は「会計検査院の報告書」を基準とした。

上記比較考察結果より、都市政策立案プロセスには以下の改善策が必要である。

① 国民にとって重要な政策な導入・変更を立案する場合、現在 7 割の実施率である
国民意識調査を必ず実施する。
② その調査主体は、政策立案者が自ら実Q１）「中心市街地」という言葉を聞いたことがあるか
①ある
②ない

５６．４％
４３．６％

Q２) 中心市街地活性化への協力意識は次のどれか①協力したくない②ぜひ何とかしたい③まあ何とかしても良い④わからない

４０．４％
６．０％
３９．２％
１４．４％

<民間企業による調査の分析>人より回答を得る。
同時期に、「茨城市町村アンケート（調査１頁に記載した「５３．４％が無関心もしくは票送付法）」を実施、４４市町村へ郵送、44中立な立場」の５３．４％は、回答③④の和全市町村より回答を得る。出典は「公共交通（３９．２％＋１４．４％）である。つまり、筆者はに関する県民等アンケート調査」である。

「まあ何とかしても良い」を「無関心もしくは中立」と解釈する。以下にこの理由を示すととも

Q1)コンパクトシティの考え方について、どうに、アンケートは「調査方法と選択肢構成」思われますか次第でバイアスがかかることを説明する。
Q2 選択肢には「やや前向きな選択肢②」に対立する「やや後ろ向きな選択肢（例えば“あまり協力したくない”）」が含まれていない。

「県民アンケート結果」①推進すべきである②推進すべきでない③わからない、その他

４５．７％
２８．８％
２５．５％

その結果、選択肢４つのうち「協力したい」は２つに対して、「協力したくない」は１つだけである。この選択肢の構成は、「無関心もしくは中立な者」を「協力したい」回答へ誘導する強いバイアスがかかる。これが「選択肢構成「市町村アンケート結果」①推進すべきである②推進すべきでない③わからない、その他

３９．５％
１６．３％
４４．２％のバイアス」である。
さらに、訪問面接法という「回答者の顔がわかる調査」において、公的な政策に非協力

調査③岩手県の調査的な回答を示すのは勇気なり確信が必要である。これが「調査方法のバイアス」である。
中心市街地活性化への協力意識を問う
当調査は「調査方法と選択肢構成」の両面から 「公的な政策に協力したくないとは回答しにくい強いバイアス」が存在する。にも関わらず、勇気なり確信をもって「協力したくない」と回答した者４０．４％は、数値以上に重岩手県が平成 17 年 10 月に「岩手県民アンケート（調査票送付法）」を実施、対象は県内モデル都市２市（人口 10 万人以下）において小学５〜6 年生をもつ世帯（30〜40 代生活者を想定）、1607 世帯より回答を得る。出
典は「岩手県における中心市街地活性化に関する研究会中間報告」である。

く受け止めるべきだろう。
Q1）買い物をする際は、主にどのようなお店を利用しますか
調査②茨城県の調査

茨城県が平成 18 年 10 月に「茨城県民アンケート（調査票送付法）」を実施、３９１８人に郵送（44 市町村を人口比で按分）、1372①自宅近くのスーパー②郊外大型店③街の中心にある一般の店
④無回答

６５．６％
３３．０％
０．９％
０．５％

Q2) 中心市街地の一般商店をどの程度利<自治体による調査の分析>用しますかコンパクト・シティという 意見 に対する県民①ほとんど利用しない②週に１〜２回の利用③頻繁に利用
④無回答

８２．８％
１３．９％
２．０％
１．３％の賛成回答は岩手、茨城とも 4 割強である。
しかし、両県民ともにコンパクト・シティという意見 の内容を論理的に理解したうえで賛成している者は少ないだろう。岩手県調査の別

Q3) 中心市街地の一般商店の利用が少な

回答を見るとそれが解る。例えば、Q4 ではコ

い理由は何ですか（複数回答可、上位５ンパクト・シティと同じ論理「新たな郊外大型つを掲載）店は不要」の回答は２割強である。これはQ5のコンパクト・シティという意見 に賛成回答の①買いたい物が無い②店に入りにくい（出にくい）③値段が高い④品揃えが悪い⑤何を売っているか解らない

２６．６％
１９．３％
１９．１％
１４．１％
７．３％

4 割強とは 2 割の誤差がある。また、Q1 とQ2より、中心市街地の一般商店を殆ど利用しない者は９割強である。当回答者の約半数は、今後も中心市街地（の一般商店）での消費は全く考えていないにも関わらず、コンパク

Q4) 大型店（郊外型のロードサイド店など）

ト・シティという意見 には賛成している。これはについてお伺いします。お住まいの地域

県民の多くは、複数の質問を体系的かつ論や近くのまちに、新たな大型店は必要で理的に考えて回答を峻別しているわけではすかなく、「質問毎に」かつ「選択肢の中から」感覚的に回答を選択していると解釈できる。

①必要②不要③わからない、無回答

６４．１％
２４．０％
１１．９％

注目したいのは論 理的 都市政 策について、聞き方次第 で国民(県民)の回答は大きく変化することである。二つの自治体の調査②③

Q５) 「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」

は、コンパクトシティの意見 を聞いているにすが必要との意見がありますが、あなたはどぎない。意見に賛成する者は４割強である。のようにおもいますか

これは意見に賛成するだけなら、都市政策に協力する義務は無いので、気軽に賛成と①反対②賛成③わからない、関心が無い④無回答、その他

１０．４％
４２．６％
３２．４％
１４．６％回答できるからであろう。一方、調査①では「中心市街地活性化への協力意識 」を聞いている。都市政策に協力する義務が発生す
ると、前向きな協力者は６．０％にまで減少する。自治体が実施する調査の殆どは前者、つまり「意見 を聞くだけのアンケート」を行うもので、意見 への賛成票を集めるだけで政策を実施しているのが実態であろう。

以上より、自治体が実施する「都市政策へじるという解釈である。の支持率や支持内容を示すアンケート」の結例えば、新古典派経済学は、市場の動向果をそのまま鵜呑みにするのは非常に危険は経済指標動向とほぼ一致することを前提とであり、「調査方法と選択肢構成」を考慮すする。そこで、金利など経済指標を政策立案ることが必要である。

者が変動させることで市場を誘導することができる。一方、行動経済学は、市場を動かす要因は経済指標よりも、市場参加者（投資おわりに＜行動経済学から都市(づくり)を考える＞家）の感情にあるとみなす。つまり、人の不安や欲の度合いが市場を動かすわけである。
人の欲を刺激すれば市場をバブルへ誘導す

本章は、４つの庶民共通特性(２頁参照)のるも可能であるし、人の不安を過度に煽ればうち主に①、「論理より感性・心を重視」につ市場暴落を起こすことも可能である。以上の

いて、アンケート調査を使い考察・検証してき解釈は次のように都市政策にも適用できる。

た。この「論理より感性・心を重視」する視点

コンパクト・シティは論理と合理性を前提とは近年、最も論理と合理性を前提としてきたする「新古典派経済学」の発想である。合理経済学や投資分野においても注目を集めて的な街「コンパクト・シティ」の狙いは、郊外拡いる。

散に邁進した過去の都市政策を反省し、郊「行動経済学」は二人の協同研究が 2002

外拡散によるインフラ整備費・維持費を抑制

年ノーベル経済学賞を受賞したことにより認することにある。一方、国民が居住と消費の知度が高まりつつある。経済学者「バーノン・場として「郊外」を選択した行動も「好んでスミス」と心理学者「ダニエル・カーネマン」の（感性重視）」というわけではなく、合理的発コラボレーションである。受賞理由は 「不確実想である。地価の安さを基準に居住地として性下における人間の判断や意志決定に際し郊外を選び、車での移動容易性を基準に消て心理学の研究成果を経済学に統合し経費の場として郊外を選んでいる。つまり、国済 学 の新 しい領 域 を開 拓 した」 功 績 とされる。

民が居住と消費の場として「郊外」を選択し行動経済学は学術的には歴史が浅いためたのは、国民が「都市政策の結果」を合理定着度はあまり高くないが、投資分野では的・論理的に判断した結果である。

「行動ファイナンス」として既に実践の域に達している。

「都市政策の結果」から論理的に郊外を選んだ国民に対して、政策立案者がそれと新しい経済理論「行動経済学」は従来のは正反対の論理「コンパクト・シティ」を突きつ

合理性と論理を前提とする経済理論「新古けたら国民はどのような反応を示すか。無関

典派経済学(Neoclassical Economics )」への心もしくは反対（反発）という反応を静かに、条件付きアンチテーゼと筆者は解釈したい。

多数が示している。

つまり、将来を見通せない不確実さが極まる論理的な都市（づくり）に無関心なサイレン時代（条件下）では、比較的安定していた時

ト・マジョリティに、次は正反対の論理を突き代の正統派理論は通用しないことが多々生つけるか、それとも彼らの感性・感情を巧みに刺激して、「感性豊かな都市づくり」へ誘導するか。次の 2 章では、体験や地産地消をコンセプトとした「感性を刺激する需要創出型商業施設」の事例を通して、感性豊かな都市づくりへの道筋を提示したい。

【 引用文献 】

会計検査院「中心市街地活性化プロジェクトの実施状況に関する会計検査のついての報告書(2006)」

株式会社 電通パブリックリレーションズ「中心市街地活性化に係る国民への広報の在り方・普及啓蒙の推進に関する調査（2005）」

岩手県「岩手県における中心市街地活性化に関する研究会中間報告(2005)」

茨城県「公共交通に関する県民等アンケート調査（2006）」

友野典男「行動経済学（2006）」
ヨアヒム・ゴールドベルグ「行動ファイナンス(2002)」