作成日

令和5年度 基本施策評価シート
基本施策D1

令和5年7月11日

脱炭素社会の実現をめざします

対２０２５年度にめざす姿
だれもが象

意

脱炭素社会の実現へ向けて着実に取り組んでいる。

第五次総合計画［前期基本計画］基本施策掲載ページ
基本施策主管課名 ゼロカーボンシティ推進室

図102ページ

防災危機管理室、環境政策課、廃棄物対策課、商工振興課、
関 係 課 名 水産農林政策課、土木建設課、都市計画課、公共交通対策室、住宅政策室、設備課、建築指導課

基本施策の総合評価●2050年温室効果ガス排出量実質ゼロのまち「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向け、戦略的取り組みを総合的かつ効果的に推進するため、長崎市地球温暖化対策実行計画における削減戦略1から4に基づき、中長期目標である「2030年までに43％削減」の達成に向けた野心的数値目標を掲げ、実施すべき取組みの行程表及び中長期財政計画となる「ゼロカーボンパッケージ2030」を策定し、全庁一丸となって、着実に実行していくための道筋を示すことができた。
●基本施策の成果指標である「市域から排出される温室効果ガスの排出量」は、令和3年度の実績については、令和5年9月頃に算出予定であるため、目標値と実績値の比較はできないが、直近値である2,044千ｔ
総括（令和2年度速報値）は、2025年度（令和7年度）に目指す姿である1,490千ｔを上回る結果となっており、引き続き目標達成に向け、市域における脱炭素の取組みを推進していく。
●基本施策の成果指標である「電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の市内普及率」は、0.44%（令和3年度実績）で、2025年度（令和7年度）に目指す姿である3.76％を下回っている。基準値である0.37％（平成30年度）からは増加しているが、2030年目標達成に向け更なる普及率増加に向けた取組みの推進が必要である。
以上を踏まえ、今後の取組みは次のとおりとする。
●2050年温室効果ガス排出量実質ゼロのまち「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向け、戦略的取り組みを総合的かつ効果的に推進するため、長崎市地球温暖化対策実行計画における削減戦略1から4に基づき、中長期目標である「2030年までに43％削減」の達成に向けた野心的数値目標を掲げ、実施すべき取組みのD1-1
行程表及び中長期財政計画となる「ゼロカーボンパッケージ2030」に沿って、戦略をリードする野心的数値
目標に関する取組みを中心に、全庁一丸となって、着実に実行していく。
●自治体新電力「㈱ながさきサステナエナジー」から供給される市所有の太陽光発電及び廃棄物発電により作られた二酸化炭素を排出しないクリーンな電力を活用した、エネルギーの地産地消を促進し、二酸化炭
D1-2
素排出量の削減を図るとともに、新たな脱炭素化事業を創出することで、地域内資金循環を促し、雇用の創出や地域活性化につながる脱炭素なまちづくりを推進していく。

二次評価（施策評価会議による評価）
D1-1の「①温室効果ガスの排出を抑制する緩和策（排出量の削減）の推進」の再掲部分については、D1-1の施策に沿った記載となっていない。地球温暖化対策実行計画にある4つの削減戦略に集約し、シートを全般的● に修正すること。
※改善型評価の趣旨を踏まえ、「問題点とその要因」のうち要因をしっかり分析したのち、その要因の対策となる「今後の取組方針」を導き出すこと。
D1-1「問題点とその要因 」の「①温室効果ガスの排出を抑制する緩和策（排出量の削減）の推進」の一つ目の● ●において、「温室効果ガス削減量が目標値まで達していない」との記載があるものの、同成果指標の注釈では、実績値は、今後算定予定である旨の記載があり、整合性がとれていない。整合性を図り修正すること。
● D1-1 「施策を推進する主な事業」に施策貢献度の高い事業を記載すること。

1成 果 指 標
指標

基準値
（時期）

名

市域から排出される温室効果ガ 1,993千ｔ-CO2（H30年度）
スの排出量

基準値
からの傾向

実績値

目標値
1,490千ｔCO2（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R700000

2,500
2,000
1,993
1,500

1,490

1,000
基準年

R3R4R5R6R7実績値※R3年度の実績値は令和5年9月頃算定予定※R4年度の実績値は令和6年度算定予定
指標

電気自動車（EV)及びプラグインハイブリッド自動車（PHEV)の市
内普及率

基準値
からの傾向

実績値

基準値
（時期）

目標値

0.37％
（Ｒ元年度）

3.76%（Ｒ7年度）

名R3R4R5R6

R70.44

0000

5.00
4.00

3.76

3.00
2.00
1.00

0.37

0.44

0.00
基準年

R3R4R5

R6R7実績値

※R4年度の実績値は令和6年度算定予定

年度別 主な取組内容
R4年度・2030年までに実施すべき取組みの行程表及び中長期財政計画となる「ゼロカーボンパッケージ2030」の策定。
・長崎のもざき恐竜パーク
急速充電器設置による空白地域の解消、並びに電気自動車の普及促進。
・㈱ながさきサステナエナジー」から供給される再生可能エネルギー由来の電力を活用したエネルギーの地産地消によるCO2の削減。(供給施設数：162施設
CO2削減量：10,146t-CO2/年)

R5年度

R6年度

2

R7年度

令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 D1-1

地球温暖化対策の取組みを進めます

対２０２５年度にめざす姿
だれもが象

意図

地球温暖化対策に取り組んでいる。

個別施策主管課名 ゼロカーボンシティ推進室

成果① 温室効果ガスの排出を抑制する緩和策（排出量削減）の推進●2050年温室効果ガス排出量実質ゼロのまち「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向け、戦略的取り組みを総合的かつ効果的に推進するため、長崎市地球温暖化対策実行計画における削減戦略1から4に基づき、中長期目標である「2030年までに43％削減」の達成に向けた野心的数値目標を掲げ、実施すべき取組みの行程表及び中長期財政計画となる「ゼロカーボンパッケージ2030」を策定し、全庁一丸となって、着実に実行していくための道筋を示すことができた。
●市内における電気自動車の充電インフラの整備を促進するため、長崎のもざき恐竜パークに急速充電設備の設置を行い、空白地域の解消並びに走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及促進を図った。
●ペットボトル回収量の5％を用いて水平リサイクルの実証事業を実施し、86.5％の割合でペットボトルへのリサイクルが実現可能であることを確認するなど、市民・事業者の環境に配慮した活動の促進を図った。
●「ながさきエコライフ・フェスタ」は、魚の町公園をメイン会場に、その他３か所の会場で開催した「ながさきエコライフ・フェスタ」では、約6,900人が来場した（令和３年度：約2,600人→令和４年度：約6,900人）。また、「ながさきエコライフ・ウィーク」期間中、家庭・学校・職場等から約39,200人が参加し、市民や事業者がイベントに参加することで、自らできる環境行動を知り、環境行動の実践に繋がった【Ｄ4-2から再掲】。
② 気候変動の影響に対する適応策の推進●集中豪雨や台風の大型化など、気候変動により激甚化する自然災害の影響を共助により軽減するため、未結成の自治会へ自主防災組織の結成に向けた働きかけを行い、新たに５自治会で自主防災組織が結成され、地域防災力の向上につながった。【E1-3から再掲】

問題点とその要因① 温室効果ガスの排出を抑制する緩和策（排出量削減）の推進●長崎市域の温室効果ガス削減量は、直近値である2,044千ｔ（令和2年度速報値）は2025年度（令和7年度）に目指す姿である1,490千ｔを上回る結果となっており、目標値まで達していない。民生業務部門、民生家庭部門、運輸部門の3部門で市域の総排出量の約7割を占めており、市民や事業者の継続的な環境行動と意識がともに不足している。
●電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド（PHEV）の市内普及率は0.44％（令和３年度実績）であり、基準値である0.37％（平成30年度）からは増加しているものの、2025年度（令和７年度）にめざす姿である3.76％に対して、低い数値となっており、充電インフラの普及促進を図ったものの、市民・事業者への周知や働きかけ等、普及率増加に向けての取組みが不足している。
●ネットワーク型コンパクトシティの実現への取組みにおいて、歴史と文化に培われた長崎の母屋であるまちなかにおいては、まちぶらプロジェクト等によって賑わいと活力の向上を図っているものの、空き店舗数に増加が見られるなど、大規模開発が進む長崎駅周辺などの大規模開発の効果が波及していないものと考えらる。
【E4-1から一部再掲】また、居住の誘導にあたっては、幹線道路沿道を中心とした容積率を緩和し、徐々に宅地の供給量は増加しているものの、社会減等による人口減少や、限られた平坦地に住宅需要が集中し住宅コストが高騰していることなどを要因として、居住誘導区域の人口密度が立地適正化計画の目標値より低下している。【E4-1から一部再掲】

3

●人口規模が小さく、公共交通の確保が困難な縁辺部では、公共交通に比べて１人あたりの温室効果ガスの排出量が多い自家用車による移動が増えている。
●市民のリサイクルの意識や実際の取組が浸透してきており、リサイクル率は13％程度を維持しているものの、新聞・雑誌の電子化による紙類の流通量の減少に伴い、古紙回収量及び集団回収団体数が減少したことなどにより、資源物回収量が減少していることから、現状の資源物収集の取組だけではリサイクル率の向上を図ることが困難な状況となっている。【D2-1から再掲】●「ながさきエコライフ・ウィーク」の取組み及び周知方法が恒常化しており、環境活動に興味がない層の参加があまり広がっていない。【Ｄ4-2から再掲】●「ながさきエコライフ・フェスタ」、「ながさき実り・恵みの感謝祭」をはじめ、各種イベント等において、地産地消などが身近な環境行動となることの周知など、脱炭素化へ関心を広げる取組みが十分でなかった。
② 気候変動の影響に対する適応策の推進●自主防災組織の結成促進、既存組織の活動活性化を進めているものの、自治会への加入率の低下と、会員の高齢化により、地域の担い手が不足していることから、自主防災組織の新規の結成数が減少してきており、また、既存の組織においても、単一自治会での訓練実施が難しく、防災活動（避難訓練等）への参加者が減少している。【E1-3から再掲】●既に現れている気温上昇に伴う気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対する取組みの総称である「適応策」に関する周知が不足しているため、市民・事業者の認知度は低くなっている。

今後の取組方針① 温室効果ガスの排出を抑制する緩和策（排出量削減）の推進●脱炭素型の移動手段を選択する環境に優しいまちを目指し、電気自動車の充電インフラの更なる普及促進に加え、EV車及びPHEV車の普及率増加に向け、市民向け電気自動車導入補助の実施、並びに官民連携した
改
善 普及促進活動（カーシェアリング等）を実施することで、まち歩きを楽しめる脱炭素な都市の形成に向けた取組みを推進する。
●循環型社会の実現を目指し、使用済みペットボトルを繰り返し再生する「ボトルtoボトル」など市民が身近にリサイクルを実感できる取組を民間企業と連携しながら拡大するため、リサイクルしたペットボトルを使用した長改崎市の水道水ペットボトルを作成し、イベント等において配布し手に取ってもらうことで、市民一人ひとりのごみ善減量・リサイクルの取組を推進する。
●SDGｓ（持続可能な開発目標）を大きなテーマに、ながさきエコライフの拡大を目的に開催するイベント「ながさ改 きエコライフ・フェスタ」と「ながさき実り・恵みの感謝祭」を合同開催することで、より効果的な環境行動の啓発、善 身近な行動として「地産地消」が環境への配慮に繋がることを周知する。

●ネットワーク型コンパクトシティの実現のため、その中核となる都心部の賑わいと活力を持続・発展させること新 を目的とする都心部のまちづくりの指針「長崎都心まちづくり構想」を策定し、大規模開発が進む長崎駅周辺部
規 とまちなかの回遊性を向上させる。【E4‐1から再掲】●ゼロカーボンシティ長崎をPRするため、ポータルサイトやPR動画等を作成し、ポータルサイトでは、ナッジ手新 法等を取り入れ市民参加型の仕組みを作ることで、周知だけでなく市民の環境行動が変容するよう努める。
規 【D4-2から再掲】●令和7年4月（予定）より全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられることに伴い、建築士会新など関係団体へ改正内容等を説明・周知していく。
規●令和5年度に、長崎広域連携中枢都市圏を構成する市町である長崎市、長与町、時津町で地球温暖化対策新 の推進に関する法律第21条の規定に基づく地方公共団体実行計画【区域施策編】（長崎広域連携中枢都市圏
規 地球温暖化対策実行計画）を共同で策定し、温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを強化・加速化する。
●コンパクトシティの実現に向け、安全で快適な場所へ居住を誘導し、各拠点における一定の人口密度を維持継 していくため、市街化調整区域における住宅団地開発を可能とする地区計画制度の運用、市街化区域等の区続 域区分の見直し、及び新たに防災指針の策定を踏まえた立地適正化計画の改訂を行う【E4-1から再掲】●コミュニティバスや乗合タクシー、デマンド交通(予約型乗合タクシー)は、利用者や事業者等の関係者と協議・継 調整を図りながら、地域の生活実態に即した運行内容へ見直しを行うなど、路線の維持に努める。【E6-2から
続 再掲】

4

●令和4年3月に改訂した長崎市地球温暖化対策実行計画において、野心的数値目標を設定し、2030年に市域においては2007年度比43％、市役所においては46％の温室効果ガス削減の達成に向け、引き続き取組みの推進を図る。
継 全市的な取組みとして、「長崎市地球温暖化対策実行計画」の実施計画である「重点アクションプログラム（令続 和4～令和7年度）」の着実な進行管理を図るとともに、長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画【事務事業編】」の目標達成に向け、市役所から排出される温室効果ガスを削減するため、節電や省資源行動など、それぞれの職場・職員が身近なエコアクションに取り組む。
② 気候変動の影響に対する適応策の推進●世帯数が少なく自主防災組織の結成や防災活動が困難な自治会も多いことから、連合自治会単位や地域コ改 ミュニティ連絡協議会単位での活動を提案することで、単独自治会の枠を超えた単位での自主防災組織の結善 成促進及び活動の働きかけを行う。 【E1-3から再掲】●令和5年度に、長崎広域連携中枢都市圏を構成する市町である長崎市、長与町、時津町で、気候変動適応

新規 法第12条の規定に基づく地域気候変動適応計画を共同で策定し、適応策を都市圏連携して推進する。

●温室効果ガス排出量削減のため、全市的な取組みとして、「長崎市地球温暖化対策実行計画」の実施計画

継続 である「重点アクションプログラム（令和4～令和7年度）」の着実な進行管理を図る。

成 果 指 標
指標

基準値
（時期）

名

市域から排出される温室効果ガ 1,993千ｔ-CO2（H30年度）
スの排出量実績値

目標値
1,490千ｔCO2（Ｒ7年度）

R3R4R5R6R70.00.00.00.00.0

基準値
からの傾向

3,000
1,993
2,000
1,490
1,000
基準年

R3R4実績値

R5R6R7※R3年度の実績値は令和5年9月頃算定予定※R4年度の実績値は令和6年度算定予定
指標

市役所から排出される温室効果ガスの排出量

実績値

基準値
（時期）

目標値

73,096t（Ｒ元年度）

55,347t（Ｒ7年度）

名

R3R4R5R6

R759,988

0.0

0.00.00.0

80,00070,00060,00073,09655,34759,98850,000
基準年

R3R4

実績値

※R3年度の実績値は速報値。確定値はR5年9月算出予定※R4年度の実績値（速報値）R5年9月算出予定

5R5R6R7基準値からの傾向

施策を推進する主な事業

1

事業名担当課【補助】環境対策施設整備事業費 急速充電設備

事業目的

急速充電器を設置することで、利用者の利便性の向上、交流人口の増加による賑わいを創造し、地域の活性化を図る。また、電気自動車の普及によるCO2排出量の削減並びに市内充電設備の空白地域解消を目指す。

事業概要

市内における電気自動車の充電インフラの整備を促進するため、急速充電器の設置を行い、空白地域の解消並びに走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及促進を図る。

取組実績

ゼロカーボンシティ推進室

長崎のもざき恐竜パークに急速充電器（１基）の設置を行い、空白地域の解消並びに走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及促進を図った。
決算（見込）額

7,197,300 円【ゼロカーボンシティ宣言式】【電気自動車】

6

令和５年度 個別施策評価シート
個 別 施 策 D1-2

再生可能エネルギーの地産地消の推進と地域の活性化を図ります

対２０２５年度にめざす姿
だれもが象

意図

再生可能エネルギーを地域で創り出し、使っている。

個別施策主管課名 ゼロカーボンシティ推進室

成果① 再生可能エネルギーの地産地消の推進●自治体新電力「㈱ながさきサステナエナジー」から供給される市所有の太陽光発電及び廃棄物発電により作られた二酸化炭素を排出しないクリーンな電力を活用することで、エネルギーの地産地消を促進し、二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、地域内循環の仕組みを構築した(供給施設数：162施設 供給電力量：23,378,402ｋWh CO2削減量：11,198t-CO2/ｋWh)●市内産学官民が連携する基盤を構築し、PPA（電力販売契約）や木質バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した新たな脱炭素化事業を創出を図るため、令和3年度から令和5年度までの3年間で実施する「エネルギー版産学官民連携スタートアップ事業」において、令和4年度は、「事業検討」として、令和5年度の「事業構築」に向けて、グループワークを通して、地域課題の整理等を行った。
●環境関連産業の活性化のため、これまで海洋再生可能エネルギーの産業集積に向けて、地場企業の新分野への進出を促進するため、取組みに必要となる機械設備や技術研究開発、人材育成の支援を行ってきたが、令和4年度の支援実績は無かったものの、洋上風力発電の仕事を行う市内企業も徐々に増えるなど、一定の成果がでてきている。長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の市内会員企業数（市内に事業所等を有する企業）は増えてきており、海洋再生可能エネルギーの本格的な普及に向け、関連産業の集積は進みつつある。（平成26年度：18社→令和4年度：78社）。
② 省エネ設備等の普及促進●公共施設照明のLED化に向けた導入計画を策定するにあたり、公共施設マネジメント基本計画のデータを参考に、LED化対象施設の検討を行った。
●市民に対して、省エネルギー家電製品等購入費補助金及び住宅性能向上リフォーム補助金を交付し、市域のCO2排出量の約２割を占める民生家庭部門におけるCO2削減の促進を図り、エネルギー使用の省力化につなげることができた。

問題点とその要因① 再生可能エネルギーの地産地消の推進●「ゼロカーボンシティ長崎」を実現するためには、再生可能エネルギーの利活用が必須となるが、高額な設備導入コストや、FIT制度売電単価の低下などの要因により、市内の使用電力量に対する再生可能エネルギーの割合は8.7％（2020年時点）と低い数値となっている。また、今後再生可能エネルギーの地産地消を推進していくにあたり、現在の発電施設(東工場、西工場、三京メガソーラー、低圧太陽光)だけでは、電力を供給できる施設に限界がある。
●新たな脱炭素化事業の構築に向け、地域課題の整理を行ったものの、需要側と供給側のニーズに沿った具体的な方策に苦慮している。
●一部の市内企業において、海洋再生可能エネルギー関連の業務を受注している企業も見受けられるものの、具体的な仕事量の見込みが明確になっておらず、具体的なビジネスモデルを描けていないことから、新たな分野への参入に慎重になっている企業も見受けられる。
② 省エネ設備等の普及促進●市民に対して、省エネルギー家電製品等購入補助金や住宅性能向上リフォーム補助金を交付し、エネルギー使用の省力化を図ったものの、市域のCO2排出量の約２割を占める民生家庭部門におけるCO2削減量の2030年度目標値には到達していない。

7

今後の取組方針① 再生可能エネルギーの地産地消の推進●令和4年度に実施した長崎市域再生可能エネルギー導入目標策定業務委託の結果を、令和5年度に策定予新 定の「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」へ反映するとともに、市域における具体的な再生規 可能エネルギーの導入目標を設定し、再生可能エネルギーの導入・利活用の加速化を図る。
●電力供給ができる施設を増やしていけるように、公共施設のポテンシャル調査の結果をもとにPPA（電力販新売契約）などで公共施設及び市内遊休地への太陽光発電の設置可能な施設を選定していく。
規●「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向け、市民向けに住宅用太陽光発電設備等導入の補助を実施し、再生新 可能エネルギーの利活用の更なる普及促進を図るとともに、市域のCO2排出量の約２割を占める民生家庭部
規 門における削減を促進させる。

●再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を図るため、㈱ながさきサステナエナジーによる市有継 施設への安定した電力供給を行うとともに、新たな脱炭素化事業に関する検討を継続して進める。
続●PPA（電力販売契約）や木質バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した新たな脱炭素化事業の構築を目指し、「エネルギー版産学官民連携スタートアップ事業」において、需要側と供給側の必要な要件を明確にし継 たうえで、双方のマッチングを実施し、市内産学官民が連携するネットワークを構築するとともに、新たな脱炭素続化事業の創出を図る。
継 ●環境関連産業の活性化に向け、引き続き、地場企業の環境・新エネルギー等の新分野進出の取組みを支援
続 していく。

●温室効果ガス排出量削減のため、全市的な取組みとして、「長崎市地球温暖化対策実行計画」の実施計画

継続 である「重点アクションプログラム（令和4～令和7年度）」の着実な進行管理を図る。【D1-1から再掲】② 省エネ設備等の普及促進●市内企業の省エネ設備導入の促進に向け、急激なエネルギーコストの高騰に対応するため、市内事業者の新 省エネ設備更新の取組みを支援していく。
規●「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向け、市民向けに省エネルギー家電製品等購入の補助を実施し、市域継 のCO2排出量の約２割を占める民生家庭部門における削減を促進させる。
続●温室効果ガス排出量削減のため、全市的な取組みとして、「長崎市地球温暖化対策実行計画」の実施計画

継続 である「重点アクションプログラム（令和4～令和7年度）」の着実な進行管理を図る。【D1-1から再掲】

成 果 指 標指標

名

公共施設の太陽光発電設備の導入箇所数

実績値

基準値
（時期）

目標値

56施設
（Ｒ2年度）

76施設（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R757580.00.00.0100
76565758R3R40
基準年

実績値

8R5R6R7

基準値からの傾向

施策を推進する主な事業

1

事業名
担当課

メガソーラー事業費

事業目的

環境負荷の少ない循環型で低炭素な社会の実現のため、市民、事業者、行政などが連携して再生可能エネルギーへの転換を促進する。

事業概要

ながさきソーラーネットプロジェクトの一環として、直営（リース方式）により三京クリーンランド埋立処分場敷地内にメガソーラーを整備し、発電及び売電する。

取組実績

ゼロカーボンシティ推進室

三京クリーンランド埋立処分場敷地内に整備したメガソーラーを安定的に運転し、発電及び売電を行った。発電量実績：1,224,305ｋＷｈ（令和4年4月分～令和5年3月分）
決算（見込）額

37,714,248 円【三京メガソーラー】【㈱ながさきサステナエナジーの事業スキーム】

9