仙台市ガス局制限付き一般競争入札実施要綱（平成７年７月18日

管理者決裁）

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

制限付き一般競争入札（第３条－第１７条）

第３章

雑則（第１８条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は，仙台市ガス局契約規程（昭和39年仙台市ガス局規程第８号。以下「規程」という。）に定めるもののほか，本局が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号。以下「特例政令」という。）第３条に規定する総務大臣の定める区分に応じ総務大臣の定める額（以下「特例政令適用基準額」という。）未満の工事請負契約に係る制限付き一般競争入札に関して，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1) 制限付き一般競争入札

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５の２の規定により契約ごとに必要な入札参加資格を定めて行う一般競争入札の方式をいう。
(2) 共同企業体

仙台市ガス局共同企業体運用基準（平成４年３月30日管理者決裁）第２条に規定する特定共同企業体及び経営共同企業体をいう。
(3) 単体企業(4) 失格者

共同企業体以外の企業その他の団体及び個人事業者をいう。
低入札価格調査要綱（平成16年12月28日管理者決裁）第５条第２項若しくは第８号第２項又は工事請負契約に係る失格基準取扱要綱（平成19年４月１日管理者決裁）第５条第１項規定により落札者としない者をいう。
(5) 電子入札第２章

規程第５条第１項に規定する電子入札をいう。

制限付き一般競争入札（対象工事）
第３条

制限付き一般競争入札の対象となる工事（以下この章において「対象工事」という。）

は，予定価格が千万円以上特例政令適用基準額未満のもの（仙台市ガス事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定めるものを除く。）とする。
２

管理者は，仙台市ガス局契約事務に関する審査委員会規程（平成11年仙台市ガス局規程第20号。以下「審査委員会規程」という。）の規定に基づき，対象工事に係る審査事項について，審査委員会規程第１条第１号に規定する事務事項審査委員会の審議に付すものとする。
（入札参加形態の決定）

第４条

管理者は，対象工事について，業者が当該工事に係る入札に参加する形態（以下「制限付き一般競争入札参加形態」という。）を定めるものとする。
２

前項の制限付き一般競争入札参加形態は，次の各号に掲げるいずれかの形態とする。

(1) 単体企業のみの形態(2) 単体及び共同企業体の混合による形態(3) 共同企業体のみの形態（入札参加資格審査方式の決定）
第５条
２

管理者は，対象工事について，入札参加資格の審査方式を定めるものとする。

前項の審査の方式は，次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(1)

入札前資格確認型(2)

入札後資格確認型(3)

施工計画審査型３

管理者は，予定価格が３億円以上の対象工事について第１項の入札参加資格審査方式を定める
ときは，あらかじめ審査委員会規程第１条第２号に規定する技術事項審査委員会（以下「技術事項審査委員会」という。）の審議を経なければならない。
（入札参加資格の設定）

第６条

管理者は，対象工事ごとに，次に掲げる事項のうちから，適当と認めるものを選定して入札参加資格として設定するものとする。
(1)

対象工事に対応する工事種目について，規程第４条に規定する一般競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）に登載されている者であること(2)

建設業法（昭和24年法律第100号）第17条に規定する特定建設業者（以下「特定建設業者」という。）であること（3） 本市の区域内に建設業法第３条第１項に規定する営業所を有する者であること(4)

宮城県内に本店を有する者であること(5)

本市の区域に本店を有する者であること(6)

有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年11月10日管理者決裁）第２条第１項の規定による指名の停止を受けていないこと(7)

会社更生法（平成14年法律第154号）に規定する更生手続開始の申立てがなされている者については，同法に定める更生手続開始の決定後に，会社更生法に基づく更生手続及び民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の再格付の取扱いについて（平成21年3月31日財政局長決裁。以下「再格付の取扱いについて」という。）に基づき，仙台市競争入札参加資格登録要綱（平成22年４月１日市長決裁。以下「登録要綱」という。）第10条の規定による格付を改めて受けていること(8)

民事再生法（平成11年法律第225号）に規定する再生手続開始の申立てがなされている者については，同法に定める再生手続開始の決定後に，再格付の取扱いについてに基づき，登録要綱第10条の規定による格付を改めて受けていること(9)

建設業法第26条の規定により対象工事に配置すべき専任の監理技術者，現場代理人等必要かつ適正な人員を確保することができること

(10)

対象工事ごとに定める基準を満たす施工実績（原則として建設工事の元請負人（共同企業体の場合は，出資比率が20％以上のときに限る。）としての実績に限る。）があること(11)

建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値（以下「総合評定値」という。）又は仙台市ガス局契約業者指名基準（平成４年３月30日管理者決裁）第２条第１項に規定する格付評点（以下「格付評点」という。）が，対象工事ごとに定める基準を満たしていること(12)

工程計画及び施工計画の内容に瑕疵がないと認められること（入札参加資格審査方式が施工計画審査型の場合に限る。）(13)

本局発注工事において，低入札価格調査要綱（平成16年12月28日管理者決裁）第２条第３号に規定する調査基準価格を下回る価格をもって契約している場合（全部の引渡しが完了した場合を除く。）には，次条の規定による当該対象工事に係る入札公告の日の属する年度の前２年度内における本局発注工事の受注の実績があり，その工事成績評定点（仙台市ガス局
検査事務要綱（平成11年３月31日管理者決裁）第13条の規定に基づき工事成績調書に記載された評定点の合計をいう。以下この号において同じ。）の平均点が74点以上で，かつ１件あたりの工事成績評定点が65点以上であること。（当該実績が１件の場合は，工事成績評定点
が74点以上であること。）(14)

前各号に掲げるもののほか，対象工事ごとに特に必要と認めて定める要件を満たしていること
２

管理者は，予定価格が３億円以上の対象工事について前項の規定による設定を行うときは，あらかじめ技術事項審査委員会の審議を経なければならない。

３

予定価格が千万円以上３億円未満の対象工事について，第１項の規定により入札参加資格を設定する場合は，制限付き一般競争入札に係る入札参加資格設定基準（平成17年８月31日管理者決裁）によるものとする。

４

管理者は、前項に規定する対象工事について入札参加資格を設定する場合であって，必要と認めるときは，技術事項審査委員会の意見を聞くことができる。
（入札の公告）第７条

管理者は，前条の規定により対象工事に係る入札参加資格を設定した場合は，規程第５条の規定により対象工事ごとに公告するものとする。
（入札参加申請）
第８条

入札前資格確認型又は施工計画審査型の審査方式による制限付き一般競争入札に参加しようとする者は，前条の規定による公告（以下「入札公告」という。）で指定する日までに，配達証明付き書留郵便により一般競争入札参加申請書を管理者に提出して入札参加申請を行い，当該工事に係る入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。この場合における当該審査の基準日は，入札公告で特に指定した場合を除き，当該申請期限の日とする。
２

前項の一般競争入札参加申請書には，次に掲げる書類のうち，入札公告で指定するものを添付しなければならない。

(1)

特定建設業の許可通知書の写し(2)

類似工事の施工実績調書(3)

配置予定の技術者に関する調書(4)経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し(5)第６条第１項第14号に規定する届出を行っていること又は届出義務がないことを証する書類
の写し

(6)

工程計画表（施工計画審査型の審査方式による場合に限る。）(7)

施工計画書（施工計画審査型の審査方式による場合に限る。）(8)

共同企業体の競争入札参加資格審査申請書及び協定書（共同企業体に限る。）

３

入札後資格確認型の審査方式による制限付き一般競争入札に参加しようとする者は，入札公告で指定する日までに，配達証明付き書留郵便により，一般競争入札参加申請書並びに入札書，当該入札金額の積算内訳書，工事費構成費目内訳書及び見積用設計図書類受領確認書の写しを管理者に提出して，入札参加申請をしなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，共同企業体は，入札後資格確認型の審査方式による一般競争入札に参加しようとする場合は，入札公告で指定する日までに，配達証明付き書留郵便により，入札参加申請書並びに共同企業体の競争入札参加資格審査申請書及び協定書を管理者に提出し，共同企業体の構成，代表者及び出資比率の確認を受けた上で，管理者が指定する日までに，配達証明付き書留郵便により，入札書，当該入札金額の積算内訳書，工事費構成費目内訳書及び見積用設計図書類受領確認書の写しを管理者に提出して，入札参加申請をしなければならない。

５

管理者は，予定価格が３億円以上の対象工事について第１項の審査を行うときは，あらかじめ技術事項審査委員会の審議を経なければならない。

６

管理者は，予定価格が１億円以上３億円未満の対象工事について第１項の審査を行うにあたって必要と認めるときは，技術事項審査委員会の意見を聞くことができる。
（入札の中止等）

第８条の２

管理者は，前条第１項又は第３項の規定による入札参加申請をした者（以下「入札参加者」という。）がなかった場合は，当該入札を中止するものとする。同条第１項の規定による審査の結果，入札参加資格を有する者がなかった場合も，同様とする。
２

管理者は，前項の規定により，制限付き一般競争入札を中止した場合は，入札参加資格の設定を見直して，再び制限付き一般競争入札を行うものとする。ただし，入札参加形態が単体企業のみの場合は，指名競争入札によることができる。

３

管理者は，第１項の規定により制限付き一般競争入札を中止した場合は，その旨を公告するものとする。
（入札前資格確認型の審査方式に係る入札手続）

第９条

管理者は，第８条第１項の規定による入札参加申請があった場合は，速やかに同項の審査を行い，入札公告で指定する日までに，その結果を一般競争入札参加資格確認通知書により各入札参加者に通知するものとする。この場合において，入札参加資格を有しないとした者（以下「入札参加非資格者」という。）に対する通知には，その理由を付すものとする。
２

前項の規定により入札参加資格を有する旨を通知された入札参加者は，入札公告で指定する日までに，配達証明付き書留郵便により，入札書並びに当該入札金額の積算内訳書，工事費構成
費目内訳書及び見積用設計図書類受領確認書の写しを管理者に提出して，入札しなければならない。

（入札後資格確認型の審査方式に係る開札後の手続）
第10条

管理者は，第８条第３項又は第４項に規定する制限付き一般競争入札の執行において，開札後，落札決定を一時保留し，予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札参加者（失格者を除く。以下「落札候補者」という。）の入札参加資格を審査した上で，後日落札決定を行うものとする。
２

管理者は，前項の開札において，同価格の入札をした落札候補者が２人以上ある場合は，あらためて当該入札者に出席を求め，くじを引かせて順位を定めるものとする。
（入札後資格確認型の審査方式に係る入札参加資格確認書類等の提出）

第11条

管理者は，前条第１項の規定により落札決定を保留した場合は，速やかに落札候補者に通知し，次に掲げる書類のうち入札公告で指定するもの（以下「資格審査書類」という。）の提出を求めるものとする。
(1)

特定建設業の許可通知書の写し(2)

類似工事の施工実績調書(3)

配置予定の技術者に関する調書(4)

経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し

２

落札候補者は，前項の規定により資格審査書類の提出を求められた場合は，その日の翌日から起算して２日（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に，当該資格審査書類を管理者に提出しなけ
ればならない。ただし，入札公告で別に期限を定めた場合又は管理者が別に期限を指定した場
合は，この限りでない。

３

管理者は，落札候補者が前項に規定する提出期限内に資格審査書類を提出しない場合又は落札
候補者が入札参加資格の審査のための指示に応じない場合は，当該落札候補者の入札を入札参加資格のない者のした入札とみなし，無効とする。
（入札後資格確認型の審査方式に係る入札参加資格の審査）

第12条

管理者は，前条第２項の規定による資格審査書類の提出があった場合は，速やかに当該落札候補者の入札参加資格を審査するものとする。
２

管理者は，前項の規定による審査の結果，落札候補者が入札参加資格を有していないと認める
場合は，当該落札候補者の入札を無効とする。

３

管理者は，前条第３項又は前項の規定により，当該落札候補者の入札を無効とした場合は，次の各号の順位により，当該各号に掲げる者（失格者を除く。）を新たな落札候補者とし，その者の入札参加資格を審査するものとする。この場合において，同順位となるものが２人以上あるときは，第10条第２項の規定を準用して順位を決定する。

(1)

第10条第２項の規定により後順位となった入札参加者(2)

予定価格の制限の範囲内で当該落札候補者が提示した価格に次いで低い価格を提示した入札

参加者
４

前項の規定は，同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により新たな落札候補者となった者の入札を無効とした場合について準用する。

５

第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定により新たな落札候補者となった者については，前条の規定を準用する。
６

第１項又は第３項（第４項において準用する場合を含む。）の規定による審査の基準日は，入札公告で特に指定した場合を除き，開札日とする。

７第１項又は第３項（第４項において準用する場合を含む。）の規定による審査は，提出された資格審査書類に基づき，前条第２項に規定する提出期限の翌日から起算して２日（日曜日，土
曜日及び休日を除く。）以内に行うものとする。ただし，管理者が別に定める場合はこの限りでない。

８

管理者は，前条第３項の規定又は第２項の規定により落札候補者の入札を無効とした場合は，書面その他の適切な方法により，理由を付して当該落札候補者に通知するものとする。

９

管理者は，予定価格が３億円以上の対象工事について第１項又は第３項（第４項において準用する場合を含む。）の審査を行うときは，あらかじめ技術事項審査委員会の審議を経なければ
ならない。

10

管理者は，予定価格が１億円以上３億円未満の対象工事について第１項又は第３項（第４項において準用する場合を含む。）の審査を行うにあたって必要と認めるときは，技術事項審査委
員会の意見を聞くことができる。
（入札後資格確認型の審査方式に係る落札者の決定）

第13条

管理者は，前条第１項及び第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による審査の結果，当該落札候補者について入札参加資格を有すると認めた場合は，その者を落札者と決定し，入札参加資格を有する旨及び落札者と決定した旨を，電話その他の適切な方法により，当該落札者に通知するものとする。
２

管理者は，前項の規定により落札者を決定した場合は，他の入札参加者（前条第８項の規定による通知をした落札候補者を除く。）に対し，落札者と決定しなかった旨を，電話その他の適切な方法により，当該落札者に通知するものとする

３

前項の通知は，入札経過表の掲示をもってこれに代えることができる。
（入札参加非資格者からの理由説明請求に関する審査）

第14条

入札参加非資格者は，入札公告で指定する日までに，入札参加非資格者とされた理由について，管理者に説明を求めることができる。
２

管理者は，前項の規定による請求があった場合は，速やかに書面により回答しなければならない。
（入札参加資格の喪失）

第15条

第９条第１項又は第13条第１項の規定により入札参加資格を有する旨を通知された入札参加者は，入札参加資格の審査の基準日から契約締結の日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由に該当することとなった場合は，当該入札参加資格を失うものとする。
(1)

第６条第１項の規定により設定された当該対象工事に係る入札参加資格を満たさないことと
なったとき

(2)

一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき

２

管理者は，入札参加者が前項の規定により入札参加資格を失った場合は，その者を入札に参加させないものとし，入札後落札決定前にその事実が判明したときはその者の入札を無効とし，落札決定後契約締結前にその事実が判明したときはその者の落札決定を取り消し，仮契約締結
後にその事実が判明したときは当該仮契約締結を解除し，契約を締結しないものとする。
（入札参加資格の喪失の通知）
第16条

管理者は，前条の規定により入札参加資格を失った入札参加者に対して，速やかに書面により理由を付してその旨を通知するものとする。
（入札説明書の交付及び見積用設計図書等の閲覧等）
第17条

管理者は，入札公告の日から入札公告で定める日までの間，公告事項を記載した入札説明書を電子入札に供するシステム（以下「電子入札システム」という。）その他適切な方法により希望者に提供するとともに，対象工事の契約書案，図面，仕様書等（以下見積用設計図書
等」という。）を閲覧に供するものとする。
２

制限付き一般競争に参加しようとする者は，前項に定める見積用設計図書の閲覧期間内に，管理者が指定するウェブサイトから見積用設計図書等をダウンロードしなければならない。

３

前項の規定にかかわらず，前項の規程によるダウンロードをすることが適当でないと認めて管理者が指定した場合は，制限付き一般競争入札に参加しようとする者は，第１項に定める見積用
設計図書等の閲覧期間内に，入札公告で指定する場所において，見積用設計図書等を複写しなければならない。この場合において，複写に要する費用は，その者の負担とする。

４

見積用設計図書等に関する質問は，入札公告で定める日までに，電子入札対象案件は電子入札システムにより，電子入札対象外案件及び紙入札参加の場合は，質疑応答書により管理者に提出するものとする。

５

管理者は，前項の規定により質疑応答書質問が提出された場合は，速やかに回答を作成し，入札公告で定める日まで，電子入札対象案件の場合は、電子入札システムにより，電子入札対象外
案件及び紙入札参加の場合は，本局のホームページその他の適切な方法により閲覧に供するもの
とする。）
第３章

雑則

（その他）
第18条

この要綱に定めるもののほか，別に定めのある場合を除き，制限付き一般競争入札に関し必要な事項は，別に定めるものとする。

附１

則

この要綱は，平成７年７月18日から実施する。
（平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置）

２

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧事業に係る工事の請負契約（以下「震災復旧事
業案件」という。）については，第３条の規定にかかわらず，指名競争入札又は随意契約の方法により，締結するものとする。
附則(平成７年12月27日改正)

この改正は，平成８年１月１日から実施する。
附則(平成９年２月28日改正)

この改正は，平成９年３月１日から実施する。
附則(平成10年９月30日改正)

この改正は，平成10年10月１日から実施する。
附則(平成11年９月28日改正)（実施期日）
１

この改正は，平成11年９月28日から実施する。
（仙台市ガス局公募型指名競争入札試行要綱の廃止）

２

仙台市ガス局公募型指名競争入札試行要綱(平成10年９月30日管理者決裁)は，廃止する。
附則(平成13年10月1日改正)（実施期日）
１

この改正は，平成13年10月1日から実施する。
附

則（平成15年９月22日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成15年９月22日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市ガス局契約規程（昭和39年仙台市ガス局規程第８号）第５条に規定する一般競争入札の公告又は仙台市
ガス局競争入札実施要綱第18条に規定する工事概要等の掲示（以下「入札の公告等」という。）が行われる工事について適用し，同日前に入札の公告が行われた工事については，なお
従前の例による。
附則(平成17年８月31日改正)（実施期日）
１

この改正は，平成17年９月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市ガス局契約規程（昭和39年仙台市ガス局規程第８号）第５条に規定する一般競争入札の公告が行われる工事又は仙台市ガス局競争入札実施要綱第19条に規定する公募型指名競争入札参加申請書の提出が行われることとなる工事について適用し，同日前に入札の公告又は参加申請書の提出が行われることとなる工事については，なお従前の例による。
附則（実施期日）(平成19年４月１日改正)

１

この改正は，平成19年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の第６条第１項の規定は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附則(平成19年８月９日改正)（実施期日）
１

この改正は，平成19年８月10日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附則（実施期日）
１

この改正は，平成20年１月28日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，平成20年１月28日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附

則（実施期日）
１

この改正は，平成20年11月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，平成20年11月１日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附

則（実施期日）
１

この改正は，平成21年4月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，平成21年4月１日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附

則（実施期日）
１

この改正は，平成22年4月１日から実施する。

附則(平成23年5月2日改正)

この改正は，平成23年5月2日から実施する。
附則（実施期日）
１

この改正は，平成27年４月24日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，平成27年４月24日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附則（平成28年３月31日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成28年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に一般競争入札に係る公告が行われる契約について適用し，同日前に当該公告が行われた契約については，なお従前の例による。
附則（平成29年３月31日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成29年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市ガス局契約規程第５条の規定による一般競争入札に係る公告が行われる契約について適用
し，同日前に公告が行われた契約については，なお従前の例による。
附則（令和４年10月20日改正）（実施期日）
１

この改正は，令和４年11月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市ガス局契約規程第５条の規定による一般競争入札に係る公告が行われる契約について適用
し，同日前に公告が行われた契約については，なお従前の例による。