証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会(第 ４ 回 )日時

令 和 ３ 年 ４ 月 ２ ８ 日 (水 )１７時３０分～場所

公益社団法人商事法務研究会会議室＊オンラインにて開催

○座長

定刻になりましたので、ただいまから「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」第 4 回会議を開会します。本日は、全員おそろいということで何よりかと思います。議題に入っていきますが、まず法務省から資料の説明をお願いいたします。
○法務省

ご説明いたします。今回はこれまでのご議論を踏まえ、被害者の身元識別情報

を相手方に秘匿する制度の全体像をできる限りお示しいたしましたので、これを基に特に検討すべき項目についてご議論いただきたく存じます。秘匿措置の制度の立て付けとしては、前回の資料 3 の第 1 で頭出しさせていただきましたとおり、裁判所に書面が入ってくる局面で必要になる訴訟記録の閲覧等における秘匿措置を基軸にいたしました。そして、
これと対になるものとして、裁判所から書面が出ていく局面、つまり書類の送達における秘匿措置について考え方を示しております。なお用語の面でも、これらを一体のものとして 秘 匿 措 置 と 呼 ぶ こ と と し て 、 法 92 条 の 訴 訟 記 録 の 閲 覧 等 の 制 限 と 峻 別 し た と こ ろ で す 。
さらに、秘匿措置の制度の創設に伴い、所要の規律を設ける考え方も示しております。
具体的に申しますと、訴状の必要的記載事項の特則、質問等の制限、そして民事執行法に基づく第三債務者等への書類の送達における特則です。このほか、当事者以外の者の情報を保護する見地から、証人、鑑定人及び通訳人の識別情報の秘匿措置。また、第三者の秘密記載部分の閲覧等制限の制度を設ける考え方も示しております。資料 4 に記載したこれらの項目に関連する事項についても、適宜ご意見を頂戴できればと考えております。以上です。
○座長

本日は、資料 4 を中心にご議論いただきます。今の説明にあったように、ここに直接出てきていない関連する事項についても適宜ご意見を頂ければと思います。 まず第 1
は、「訴訟記録の閲覧等における秘匿措置」というタイトルになっています。ここは、 1から 5 までありますので、適宜区切って進めたいと思います。 1 の「秘匿措置の要件に関する規律」、これは本文 1 ですが、この辺りからご議論いただければと思います。いかがでしょうか。
○委員

簡単なところから少し確認させていただきます。1 の 2 行目、3 行目の「当事者又はその法定代理人」と書いて括弧の付いているところです。多分この表現だと、被担当者の法定代理人は含まれないというような感じになってくるかと思いますので、それでいいかどうかという辺りが 1 つ問題かと思います。
その次に「法人」とありますけれども、法人格はないけれども、当事者能力は認められるというタイプのものも含まれるのだろうということについても確認させていただければと思います。
あとは①②の要件なのですけれども、法人が含まれるとなると、ここも何か法人仕様の表現をちょっと入れないといけないのかという感じがしています。「社会生活の平穏」で、法人の場合もカバーできるのか。法人の場合は、役員とか従業員に対する嫌がらせみたいなものも多分あり得ると思うのですけれども、それを入れるのかど うかみたいな話も出て1

くるかという気がしております。その辺りが気になったところです。差し当たり以上です。
○座長
○法務省

訴訟担当の辺りは法務省からコメントはありますか。
ご指摘ありがとうございます。被担当者の法定代理人も、必要的記載事項として訴状に載ってくるということであれば、対象にすべきものだと思われます。
○座長

今のお話で、被担当者の法定代理人というのは、必要的記載事項なのですか。

○委員

これは、私がどうこう言う話ではないと思うのですけれども、訴訟記録の閲覧等における秘匿事項ということで、訴状に限られた話をしているのではないのではないかというつもりで発言をしております。被担当者の法定代理人ぐらいはいいだろうという趣旨
で、自覚的に抜いてあるのであれば、私は特段それに異議を唱えるものではないです。
○座長

分かりました。確かに訴状の必要的記載事項かどうかということだけではないと思われます。多分、法務省もそこを決めうちして資料を作ったわけではないと思いますので、ちょっと詰めていただくということでしょうか。
○法務省
○座長

承知いたしました。整理させていただきます。
法人のほうはいかがでしょうか。法人をここに加えたらどうかというご議論が前回あり、それを取り入れているということと、法人を取り入れた場合の①②の内実 等が問題ではないかと思われます。法務省からコメントがあればお願いいたします。
○法務省

法 29 条 の 法 人 で な い 社 団 等 で 当 事 者 能 力 が あ る と い う ふ う に 民 訴 法 上 さ れ る

ものについてのご指摘と思います。まずは法人を入れるべきかどうかという観点からもご議 論 い た だ き 、 そ こ が も し 成 案 と し て 入 れ る べ き だ と い う 話 に な り ま し た ら 、 法 29 条 もカバーしていくかをその次のステップとして整理させていただきたいと考えます。
○座長

委員の質問を 1 つ飛ばしてしまいましたが、法人格のないものも入るかどうかという話でした。法務省からありましたように、そもそも法人についてどうかということ についてもご意見を頂ければと思います。前回、法人の話をしたのは 他の委員でしたでしょうか。
○委員

はい。多分私が言ったように思いますので、このとおり入れるということで異論はないです。
○座長

どういうシチュエーションを想定するというお話でしたか。

○委員

その時に思い付きで申し上げたのは、例えば夫婦だったのだけれども、配偶 者のうちの一方が代表している会社が、他方に対してお金を貸し付けて、他方が返さないので会 社 か ら お 金 を 返 し て ほ し い と い う よ う な 話 だ と 、 DV と 同 じ よ う な 話 が 出 て く る か な と思って言いました。それは、単にその時に思い付いたことで、他にもあるかもしれません
ので、法人をあえて排除するということはないのではないかという意味で申し上げたものです。
○座長

いかがでしょうか。

○委員

日弁連でも、この種の事案でどういったケースが考えられるかということで聞いてみました。法人についても、代表者の自宅の住所を本店の所在地にしている方というの

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が、小規模の同族会社では多いということ、登記簿謄本を見ると、法人代表者の住所地が記載されていることを考えると、そこから推知される可能性はあるという事例が挙がっていました。ですから、そういうケースは十分想定されるのではないかということでしたので、基本的には賛成ということかと思います。
○委員

今の委員のお話を伺っていて、ちょっと疑問に思いました。法人の場合の保護法

益とも関わるのですが、事務所とか営業所の所在地について隠す必要性があるということは理解できました。しかし、名称を隠す必要性のシチュエーションが想像つかないのです。
名称も対象に一応入れておいてもいいと思うのですが、それを隠す必要性はそんなにないのかなという気がしております。名称まで隠したほうがいい場合があるという、具体例があれば教えていただけますか。
○座長

いかがでしょうか。補足していただくことがあればと思います。

○委員

名称が分かると、検索などで商業登記簿謄本を調べてということができてしまいます。商業登記簿謄本自体は公開されているものなので、そこから会社の住所地が推知されるということが 1 つ挙げられると思います。
○座長

委員、とりあえずはよろしいですか。

○委員

そうすると、通常の場合は両方とも隠すという理解でよろしいですか。片方だけ、

例えば名称だけとか住所だけ隠すというのは、多分個人の場合もあまり考えられなくて、法人の場合も基本的には両方とも秘匿情報に該当するという理解でよろしいですか。
○委員

そのように理解しています。

○委員

はい。

○委員

委員がおっしゃったような、会社の登記情報自体はその関係の法令の改正が行われない限り公開されていて、その状況と今回の議論とどのような関係になるのかという議論が弁護士会でされました。基本的には、どこに会社があるのか分からな いというときにこの制度の利用方法があるということになります。
○委員

1 の①の要件のところでコメントさせていただきます。親族という概念が使われていますが、以前、この概念が狭いのではないかという意見を申し上げました。そのときに、親族という概念から広げる場合、ワーディングが難しいのではないかというご意見も
あ り ま し た が 、 弁 護 士 会 の ほ う で 1 つ 案 が 出 て お り ま す 。 DV 防 止 法 10 条 4 項 に あ る ワ ー
ディングです。読み上げますと、「被害者と社会生活において密接な関係を有する者」と
い う こ と が DV 防 止 法 10 条 4 項 に あ る と い う こ と で 、 1 つ 検 討 に 値 す る ワ ー デ ィ ン グ で はないかということで意見を申し上げました。
○座長

おそらく、法務省も狭くしたいという趣旨ではないと思いますので、どういう表現にするかということについてご検討いただくということでよろしいでしょうか。
○法務省
○委員

検討させていただきます。
ちょっと細かいところの確認になります。法人の場合に関して、今日の資料の読み方としては、四角囲みの中の 5 行目の、法人にあった名称等々を言うという情報が想定

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されているということです。法人の代表者については、法定代理人に準じて扱うという形で、結局法人の場合は法人そのものの名称とか所在地と、その代表者の氏名とか住所といったものが秘匿の対象になるという理解になりますか。
○法務省

お答えいたします。法人の部分で代表者の氏名等については、その他のその者を識別させることとなる情報に含まれるというふうに整理 しております。
○委員

なるほど。その他のその者を識別させることとなる情報。誰が代表者であるかということで法人が識別できるからということですか。
○法務省
○委員
○法務省
○委員

そのように考えております。
なるほど。いずれにしても代表者の情報も対象になるということですね。
はい。
そのときに、要件①②との関係についてはどうなのですか。当事者又は法定代理人の識別情報というのがこちらでは問題になっているわけですけれども、当事者というのは法人ということで、この法定代理人というのは代表者もここに読まれるというか、そういう形で保護法益の中に代表者の平穏とか、そういうことが入ってくるという理解になるのでしょうか。
○法務省ご指摘ありがとうございます。その点は整理が難しいと思っています。現状での整理としては、法人の代表者については、当事者の識別情報ということにも該当し得るということにもなりますし、当事者の法定代理人そのものにも当たるというような整理が可能であろうとは考えております。これらが重なってくる部分がありますので、それをより切り分けていく必要があるかもしれないとも思っているところです。
○委員

明確な方向性を私自身が持っているというわけではないのですけれども、この要件について考える際に、先ほど委員からのご指摘もありましたけれども、法人そのものの法益というものを考えてこの要件を考えるのか、それとも個人企業的なもので、結局はその代表者となっている自然人の問題ということだとすると、その当事者そのものというよ
りは、ここで言えば法定代理人、あるいは法人代表者を中心に考えるということで、あとは自然人が原告・被告になっている場合と、基本的にはパラレルな話になるということなのか。後者の考え方だと、自然人の場合だけを考える場合と比べて、実質とし てそんなに大きく離れた話にはならないような気がするのです。法人そのものの名誉とか財産ということを考えることになると、これまで議論してきたものとは少し異質なものが入ってくるのかという感じもいたしますので、その辺りをどう考えるかというのが 1 つの分かれ道というか論点になり得るところなのかという感じがいたしました。
○座長

最初の、委員のご指摘とも重なる話かと思います。法人の話は前回出てきたばかりで、まだ詰まってないということだと思うのですが、もし法務省のほうでコメントがありましたらお願いします。
○法務省

ご指摘ありがとうございます。当初は個人をベースに要件を立てていたということがありますので、①②の文言はあまり変えておりません。法人の場合に、代表者の利4

益に還元される部分と、そうではなくて法人固有の財産であったり、あるいは法人の従業員に対して危険が及ぶような場合は、代表者ではなく法人そのものに着目した法益侵害のおそれということも、また考えられるかもしれないとは思っているところです。両論あり得ると思いますので、是非皆様には引き続きご議論いただきたいと考えております。
○委員

私が法人というのを見たときに想像した事案というのは、暴力団絡みのケースだ

ったのです。これは、法人としての法益は多分問題にならざるを得ないタイプのことかと思うのです。そういうのも視野に入れるのか入れないのかという辺りで議論が分かれてくるのかと思っています。
○座長

今のところ、どちらかに決めようとしているわけではないということなので、引き続きご意見を頂ければと思います。
○最高裁
○座長
○最高裁

法人とは違う観点なのですけれども、よろしいでしょうか。
はい、お願いします。
資 料 4 の 3 頁 の (2)「 若 干 の 検 討 」 の 最 後 の と こ ろ に 、 記 録 の 出 し 方 に つ い て 、「 破 産 規 則 第 11 条 や 民 事 再 生 規 則 第 10 条 等 と 同 様 の 規 律 を 規 則 に 設 け る こ と が 考 え ら れる」と記載があります。このような規律が必要であることについては、最高裁からも先だって指摘させていただいております。もっとも、これらの規律については、利用者の分かりやすさの観点から、これを規則で定めたほうがいいのか、あるいは法律で明示的に記載することも考えられるのか、委員の皆様からご意見がございましたらご教示お願いいたします。
○座長

規則か法律かというのは法制的な問題であろうかとも思いますが、何か皆様からご意見はありますか。あるいは、法務省のほうでお考えがあればお願いします。
○法務省

今のところはございません。

○座長

その他にはいかがでしょうか。

○委員

やや確認的な質問で恐縮です。ここで念頭に置かれているのは、例えば性犯罪の被害者の名誉や平穏な生活が著しく害されるということだったと思うのですが、あるいは言いがかりのようなケースで、性犯罪の加害者だとされていること自体が、被告とされた方の名誉を著しく害するということが考えられているのかどうかということなのです。それで、仮にそのおそれがあるということになって、秘匿措置が取られるのだということになると、原告も被告も秘匿措置という事態が生じかねないような気もするのですが、それは杞憂であって、加害者が、言いがかりで加害者呼ばわりされたのが名誉を害するかどうかという点は、著しく害されるという要件で切られるということなのかどうかという ことを確認させていただければと思いました。
○座長

あまり議論してこなかったことのように思いますが、法務省のほうでコメントがあればお願いします。
○法務省

重要なご指摘をありがとうございます。大きな枠組みとして、両方がこの秘匿制度を使うということはまずかろうというところまでは、議論していたのですが、具体的

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に今ご指摘があったようなケースは正直申し上げて想定できていなかったところです。その点については皆様のご意見を頂ければ非常に幸いです。
○委員

私も、その点が気になっています。当事者の名誉が著しく害されるおそれという文言は、かなり広いように思います。今の委員のような疑問があって、さらに、言いがかりでなくても、本当だとしても、こんなひどいことをやるやつなのかとか、こんなひどい会社ですかみたいなものを、何か文言的に見れば著しく名誉が害される。もちろん、それは真実に合致していれば名誉は害されないというのはあるのかもしれないのですが、名誉毀損の概念だと、通常は社会的評価を害すれば、それで名誉は害されているという理解だと思うのです。真実だとしてもです。だから、そういう要保護性とか、他の何か要件があるのかもしれないのですけれども、この条文だけだと、そこが必ずしも表れていない感じ
がしています。本来捕捉しようとしているものに比べると、かなり広くなっているのかなという印象を持ちました。私の誤解かもしれませんけれども、発言させていただきました。
○座長

ありがとうございます。あまり狭い文言にしてしまうと、それはそれでというところもあるでしょうし、逆に広すぎるのもというのもごも っともかと思います。表現ぶりについてはまたご検討いただくということでしょうか。その他でも何かありましたらお願
いします。
○委員

表現ぶりもさることながら、表現をいかに限定したとしても、先ほど問題点として提起されたように、両方が被害者ということは想定されるのではないかと思っています。
それがあるものですから、前に申し上げた一般的な調査嘱託や送付嘱託の中で回答書に何か識別情報が書かれたときに、どちらかが被害者だったならば、そちらに先に確認してもらうということでよかったのが、そうではなく両方被害者だということになる と、両方が事前に見たいということになってしまって抜き差しならない状態になるので、私もその辺はどうなってしまうのだろうかというところはすごく疑問に思っています。
両方被害者だという事態はあり得ないのだということであれば、そういう事態というのは全く想定しなくていいと思うのですけれども、両方被害者という事態があり得ると、今言ったような問題も起こってくるのではないかと懸念しているところです。
○座長

確かにいろいろなシチュエーションを想定する必要があるので難しいということだと思います。今日のところは、いろいろご指摘を頂いたということで先に進ませていた
だきます。
○法務省

先ほど委員にご指摘いただいた具体的なケースについて、少し頭の整理をした

いと思います。まず前提として、住所であれば、お互いがお互いに隠すことをよしとするのかどうかというのが、まずございます。次に、氏名、名称であればどうかという問題になろうかと思います。氏名、名称の場合、いずれにせよ原告が被告を訴えるに当たっては、
先ほどの例にあったような、言い掛かりをつけられた加害者の立場にある方が、言い掛かりをつけてきた被害者に訴えを提起する場合は、訴状にエセ被害者の氏名は書かないとい
けないというような状況になりますので、その被害者の氏名が別途秘匿されるということ

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には構造上なってこないようにも思われたところです。それを前提に、どの場面をもって、特に氏名の双方の秘匿ということになってくるかというところは、また整理していく必要があるのかもしれないと思いました。
○座長

私も、いろいろなシチュエーションを今全て想定できているとは思えないのですが、もし他にシチュエーションのご指摘等がありましたらお願いします。
○委員

頭が十分に回ってはいないのですけれども、ごく一般的に言えば、結局この①②の要件がそれぞれの当事者について満たされるかどうかという話で、実質的にどういう場
合まで満たされると考えるのかということが非常に重要な問題で、そこは実質がどうかということと、それをどういう形で表現するかという問題と両方残っていると思うのです。
そうした結果として、両者とも相手方当事者に対して識別情報を明らかにされてはならな
いという場合が仮に生ずるとすれば、それは両者ともそういう扱いを 受けるということにならざるを得ないので、それはそれでやむを得ないということなのかと今の時点では考えております。
したがって、問題はそれぞれのものについて要件が満たされるかどうか、その要件をどう設定するかというお話かと思っています。結果として、その両者を満たす場合というのが出てくるのかどうかというのは今のところよく分からないです。加害者が訴えられるときに、あれですかね、被害者のほうも隠したいと言っていて、加害者のほうはあれでしょうか、後のほうで出てくる調査嘱託みたいなことで特定されるような形で訴えが提起されるような場合を想定するということなのでしょうか。具体的な事案についてどうかというのはよく分かりませんので、また考えたいと思います。
○座長

確たることは今どなたもおっしゃれないと思うのです が、両方の要件が満たされるのであれば、それはそれでやむを得ないとも考えられるというご指摘も頂いたところです。
○委員

先ほど委員がおっしゃったのは、完全に原告と被告という世界で、原告のほうも隠す、被告のほうも隠すという場合があってもおかしくないのではないかというご趣旨と理解していいのですよね。後から訴えが新たに起こるというような話ではなくて。確かに
今委員もおっしゃったように、私も要件を満たす場合があるかどうかは要件の立て方次第
かと思いました。
法務省のほうで、両方が隠すとなったらまずいよねとおっしゃったように思いました。
それは、どういうシチュエーションがまずくなるのかという問題意識があれば教えてほしいと思って発言しました。
○法務省

ご指摘ありがとうございます。正に他の委員がご指摘になった、調査嘱託の回答書について、どう秘匿を仕込むかという点で問題になるとこちらでも思っていました。
○委員

ありがとうございます。なるほど。

○座長

ありがとうございます。その他にはいかがでしょうか。

○委員

先ほど委員が言われた、要件の全般的な設定の範囲みたいなことに関することで7す。今回は法定代理人というようなものも入ってくる形になっています。法人とか代表者も射程に入ってくるというようなことになっていくのかという感じなのです。当事者間でさ え 、 識 別 情 報 が 隠 さ れ る と い う よ う な 話 に な る と き の 要 件 は 、 現 在 の 法 92 条 で 、 当 事者以外の者との関係での閲覧制限との均衡といったことも考える必要があるのかという感
じ も い た し ま す 。 今 回 も う 議 論 し た か 分 か ら な い の で す け れ ど も 、 92 条 本 体 の ほ う も 何
か手直ししていくというか、そういうことになっていましたでしょうか。
○座長
○法務省

92 条 に つ い て も 若 干 の 提 案 を さ れ て は い る か と 思 い ま す 。
92 条 の 保 護 法 益 と い う ふ う に 、 第 三 者 を 入 れ る か と い う ご 提 案 は さ せ て い た

だいておりますが、それを超えて法益侵害のおそれについて、その規定を改めるというよ
うなところまでは必ずしも現在は考えていません。他方で 、均衡の点は非常に重要だと思っています。現在の文言案でバランスが取れているのかというところは、引き続き検討したいと考えております。
○委員

ありがとうございます。なんとなく現在の文言でいくと、こちらのほうがだいぶ広い感じの印象も与えるような感じがいたしますので、その辺りがどうなのかというところです。私もまた考えてみたいと思います。
○座長

ありがとうございました。かなり話が長くなってきておりますので、先に進んでもよろしいでしょうか。よろしければ、2 の「調査嘱託」の辺りはいかがでしょうか。2で、説明で言うと 3 頁の辺りからです。委員、お願いします。
○委員

ここの管轄の件は、前回も話をさせていただいて、気になっているところです。

具 体 例 を 挙 げ る と 、 例 え ば 沖 縄 で 一 緒 に 暮 ら し て い た ご 夫 婦 が い て 、 DV を 受 け た 被 害 者
である妻が夫の元から逃げた。逃げて、夫のほうは 妻がどこにいるか分からない。でも、実際は青森で暮らしていますというような場合に、夫が妻に対して、お金を持って逃げてしまったので返してくれという訴訟を起こすというようなことがあったとして、そのときに妻が支援措置を取っていたりすると、夫としては妻の住所が分からないわけです。
その場合、夫は妻の最後の住所地ということで、沖縄で訴えを提起する。沖縄で訴えを提起すると調査嘱託で裁判所が妻の現住所を調べる。その結果、住民票は青森にあるということが分かったときに、今回の提案だと応訴ができるからいいだろうということなのですが、普通は応訴を沖縄ではしないですよね。
そうすると、取り寄せた調査嘱託の回答書に基づいて普通裁判籍 である被告の住所地にある裁判所が管轄とされてしまうと、少なくとも妻は青森県内にいることは分かってしまう。ましてや、青森県の五所川原にいるから五所川原支部に移送しますと言われてしまうと、被告の所在地がかなり限定されてしまうと思いますので、それはなんとかなりません
でしょうか。被告には応訴管轄が認められているのだから、原告としては、被告がどこにいようと、旧住所地で訴えを提起すれば、いずれにしろ管轄ができて、そこで裁判を係属させることができるからいいということだと、このような問題が起こりえます。
原告の攻撃防御の問題は別途あり得るのかもしれないのですけれども、せめて同じ本庁の

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管轄の裁判所の中であればどこでもいいとか、何かそういう方法は考えられないのでしょうか。
加 害 者 か ら 逃 げ て い る DV 被 害 者 の 場 合 は 、 嫌 が ら せ 的 に あ ち こ ち で 裁 判 を 起 こ さ れ る
可能性もあることが気になっています。
○座長

ありがとうございます。確かに、支部まで限定するとということはあるかもしれませんが、法務省はいかがですか。
○法務省

法の範囲で規律しているのは、本庁・支部を問わず、どこどこ地裁というようなレベルであるというふうに承知しております。回付の在り方がどうなるのかというところについて、法務省のほうでこうだと申し上げるのはなかなか難しいところでもあります。
もし補足等が他の方からございましたらお願いいたします。
○座長

今の点についてご意見、ご指摘等はありますか。

○委員

回付の話ですが、支部に関しては、今おっしゃっていただいたように、法律上の管轄自体は地裁の本庁で全部決まるはずなのです。あとは、裁判所の中での内部の事務分配の問題だと理解しています。そうすると、裁判所がいかに柔軟な扱いをしてくれるかという話なのだと伺いました。ここで最高裁の公式見解を伺うというわけにはいかないのだ
ろうと思いますが。
法律をどう作るかの話を超えているというか、もっと細かい話なのかもしれません。 全
然関係のない文脈で、ある弁護士さんと本庁支部間の回付の話をしたことがあるのですが、裁判所が回付について、あまり厳格に運用されないのであれば、特定されなくてすむようにできるのではないかと、感想ですけれども思いました。
○法務省

先 ほ ど の 、 委 員 ご 指 摘 の 管 轄 の 問 題 で す け れ ど も 、 被 告 に つ い て DV 等 支 援 措

置等が取られている事案については、原告の住所地等を裁判籍とする土地管轄を認めてもよいということでしょうか。応訴管轄は 1 つの解決なのですが、訴状のみに基づくと管轄がないのであろうということは明らかだけれども、仮に被告が答弁書も出さない場合は、欠 席 判 決 を 出 す た め だ け に 16 条 移 送 を し な け れ ば い け な い 。 そ の た め に 調 査 嘱 託 を し な
ければいけない事態が生ずる気もいたします。
○座長

管轄自体を変えるということになると、ちょっと大変な感じもします。その他の点でも結構です。
○委員

新たに管轄をどうするかというのは 1 つの考え方だと思うのですが、原告の住所地を管轄にするというのはかなり濫用される危険性があるようにも思います。私としては、被害者が被告の場合ですので、それを思うとちょっとあり得ないかなと思います。
先ほど委員がおっしゃってくださった回付の問題については、正に裁判所の運用の問題
だと思います。現実に今、我々がこういう問題がなくても提訴したときに、裁判所の支部の縛りというのは実際にはすごく強くて、これを本庁でやってくれと相当言っても、 相手
方当事者の合意を取らない限りはほとんど無理です。そういうところが実際問題としてあるので、こういった事案については、運用でもいい から、気を付けて配慮をしていただけ

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るといいのですが、その辺は、我々弁護士の立場からすると気になるところです。
○座長

ありがとうございます。

○委員

原告が加害者の場合、原告の所在地を管轄にしても、 それが選択的になると、住所を探すためにはそれを使わない、つまり自分の所在地を管轄する裁判所へ呼びつけるという嫌がらせもありうると思って伺っていました。
○座長

ありがとうございます。

○委員

特に答えがあるとか、一方の方向の意見があるということではなくて、いつも恐縮です。今のお話で、地裁で本庁と支部というのは、後で裁判所からお話があるかもしれませんけれども、管轄の問題、プロパーの問題ではないので、また少し違うところがあるのかなと思うのです。それに対して、簡裁に訴えが提起される場合には、管轄区域がかな
り細かく分かれていますので、とにかく、そういう形であぶり出したいみたいな意図を原
告側が持っているような場合に、金額は少し抑えて簡裁でやるということだと、かなり細かく管轄問題ということでいけるというようなことにもなるのかなという感じがしなくもないのです。ちょっと私は心配性なだけなのかもしれませんけれども、そういうところで考えると、また別に手当というか、何らかの対応策があり得るのかどうかということが、問題としてはあるかなという感じがしました。感想だけです。
○座長

ご指摘ありがとうございます。最高裁のほうから何かコメントがありましたらお願いします。
○最高裁

回付は事務分配にかかわるところであり、最高裁として 申し上げることのできる公式見解のようなものはありませんが、実務的には、先ほど委員がおっしゃったような、最後の住所地として、例えば沖縄で提訴したという場合は確かに問題かと思います。裁判所の考え方としては、実際に青森に住んでいることが分かったとしても、もしかしたら 被告が青森であるということを知られたくないために沖縄で応訴する可能性を考えて、まず訴状を青森に送った上で、やはり青森のほうに移送してくださいという話になったときには、青森に移送するし、沖縄で応訴しますということであれば、おそらく沖縄のほうで進めることになるのかと思われるところです。
これを違う例で考えてみたときに、例えば、青森ではなくて仙台にいるものと思って仙台へ訴えたという場合もあり得るかと思います。その場合にも、おそらく青森だと 知られるよりは仙台で応訴するのかということになるかなと思います。この場合は全く関係ない
場所が、たまたまそこかなと思ったという理由でその裁判所でやることになるのかなと思いますが、この場合はどこに住んでいるかということはあぶり出されにくいのかと思っているところです。
こういう問題はかなり扱いが難しく、かつ先ほどご指摘があったように、例えば簡裁ならどうかとか、あるいは移送したときに更に支部に回付するかといった問題は、各裁判所の事務分配の問題等にも関わりますので、それは柔軟にやっていくべきではないかという考え方もあるのかと思っているところです。

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これは非常に難しい問題ですけれども、やはり何を守らなければいけないか、どういうところにニーズがあるのかを考えることが必要かと思います。実際、明らかに嫌がらせ目的のような、およそ通りそうもない訴訟であれば、最初の事例で言えば沖縄で応訴して、請求棄却判決を得るという考え方もあるのかと思います。そういった居場所を探すための移送はある種の権利濫用みたいな部分もあるのかと も思われます。そういうところも含めて、全体の運用の中でどのように位置付けていくのかということについて、更に議論を深めていただければと思います。
○座長

ありがとうございます。ここも難しい問題です。今日の時点でその他にございま

すか。
○委員

実際の住所等を少しでも察知されることが非常に重大な不利益だと考えて、原告の訴えを提起した裁判所で応訴するという選択肢は、実際上の選択肢としてはあるのだろうと思うのです。やはり問題としては、本来第一次 的な管轄、土地管轄というのが被告の住所地にあって、これが被告の管轄の利益を保護するためにあるとしたときに、住んでいる地域を知られたくないということで、その管轄の利益を放棄せざるを得なくなるということが正に問題なのだろうと思われます。
それに対して、何らか自分の所在地の裁判所に移送を求める以外の、何か被告の管轄利
益保護のための方策みたいなものが、もし考えられるのであれば、そういったことができ
ればベストなのかと思うのです。今何か具体案があるということではないのですけれども、そんな感想を持ちました。
○座長
○最高裁

ありがとうございます。
少し違う観点からの発言をさせていただきます。調査嘱託による被告の住所調

査 の 結 果 が あ る 事 案 で は 、 い わ ゆ る DV 等 支 援 措 置 が 執 ら れ て い る よ う な 場 合 は と も か くとして、訴状送達前の段階で、秘匿の要件があるのかどうかを判断するのは必ずしも容易ではないと考えているところです。
また、今回、本文の 2 で提案されている規律では、訴訟記録中、識別情報が記載された部分全てに効果が及ぶと理解されるおそれもあるかと思います。送達報告書の調査嘱託がされる場合には、送達先の秘匿が必要なことが多いということはありますが、従前から申し上げているとおり、裁判所は何が身元識別情報に該当するかは分かっておらず、また当事者の身元識別情報が記載されている箇所を特定することには限界があるといったことからすると、本文の 2 の規律は、例えばですけれども、送達を受けるべき者の送達すべき場
所に関する調査をしたときには、裁判所は職権で調査嘱託回答書及び同回答書に基づく送達に関する書面について 1 の決定をすることができるといったような規律をすることが考えられるかと思いました。
更に言えば、職権で秘匿措置の決定をしたものの、当該当事者が秘匿措置の必要はないとする場合には、不要な秘匿措置を維持する必要はなく、かえって事後に事務の支障を来たすことがあり得るので、秘匿措置を取り消すための規律についてもご検討いただく必要

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があるのではないかと考えたところです。
○座長

ありがとうございます。最初の段階では幅広く隠すことを認めて、個別的に解除、取消しというアイディアを頂きました。法務省のほうでコメントがありますか。
○法務省

ご指摘のうち後者の取消しの規律です。こちらの資料の意図としては、本文 2の規律で、最後のところに「1 の決定をすることができる」と記載しております。また、
5 の規律のところで、「1 の決定の取消しの申立てをすることができる」となっておりま
すので、2 の規律についても、5 の取消しの規律は及ぶというような考えで記載しており
ました。
○座長

先ほどの最高裁のご発言は、隠されている当事者自身も取消しの申立てができるというご趣旨も含まれておりましたでしょうか。
○最高裁
○座長

そういう趣旨も含んでいたつもりです。
そうだとすると、5 とはちょっと違う規律が含まれるということになるのかもしれないのですが。
○法務省

失礼いたしました。その点は確かに 5 の規律ではカバーできていないところです。ご指摘のとおり、5 の規律の書き方を変える必要があるのかもしれません。
○座長

その他にはいかがでしょうか。委員、お願いします。

○委員

訴状のところです。決定が取り消されたとき、訴状の記載が公にならないようにするための取下げを可能とするための規律について、今日の時点ではまだ記載がないのですが、是非訴えの取下げを可能とするようご検討いただければと思います。
○座長

訴えの取下げですか。

○委員

はい。

○座長

前から出ていた話と思います。

○委員

はい。

○法務省

今の点ですが、ご意見として頂いていたのは認識をして おります。しかし、現行法の下では、準備書面を提出した後は被告側も判決を受ける 利益があるということで、被告の同意という要件が課されております。そのような制度全体に及び得るなかなか大きいことであり、今回はご提示させていただいていないということです。その辺りも含め、ご意見を賜れますと幸いです。
○座長

法務省としての現時点での感触を伺いましたが、いかがでしょうか。取下げの話もございましたが、調査嘱託の話は今日のところはこの辺りでしょうか。よろしければ先に進ませていただきます。3 は代替名称、それに関連して代替連絡先の話があります。説明で言うと 4 頁以下になります。この辺りについてはいかがでしょうか。
○委員

私も、被告に原告の住所に代わる連絡先を知る権利みたいなものを与える必要は全くないと思っています。それは、裁判所に聞けばいいと思うのです。問題は、裁判所自体がその連絡先を知らなくていいのかというところが気になっています。すなわち、全く秘匿できるという状態にしてしまっていいのかということです。

12その理由として、執行の場面まで考えたときに、例えば原告が被害者で、住所が秘匿された状態で訴訟を起こして、それに対して反訴なり別訴なりがおきる。今回の立て付けだと、反訴や別訴のときには代替の名称のままでいいということになっている。そうすると、
そういう状態で、その反訴や別訴で勝訴判決を得たときの執行ということを考えると 、今回の第 6 での立て付けによると、債務者の住所というのは第三債務者に知らせることになっています。それで執行が可能になるということなのです けれども、今の流れで、もし最初に真の住所を秘匿した被害者原告が訴訟を提起した後、反訴被告になって負けたという状態のときには、債務者の現住所はわからないままだが、それでいいのだろうかというところがすごく気になっています。
なぜなら、逆に、本訴のほうで仮に被害者被告が負けたときには、債務者の現住所については裁判所に正確な情報が入っているため、第 6 の立て付けで言うと、第三債務者に情報が行ってしまうことになるので不公平に思えるからです。
私の理解が誤まっているのかもしれませんが、なんとなくそのように読めたので、その辺についてはいかがなのでしょうかという、質問も含めてよろしくお願いします。
○座長
○法務省

ありがとうございます。法務省にお尋ねしてよろしいですか。
ご指摘ありがとうございます。執行の段階の第 6 の特に 2 の規律を入れた場合に 、 現 行 の 訴 状 の 必 要 的 記 載 事 項 の 133 条 2 項 1 号 の 当 事 者 の 扱 い が ど の よ う に な る の かというところは、やはりご議論いただかなければならない点なのではないかと認識しております。現段階で、現在の実務の運用をどのように左右しようということまで法務省としては考えていませんので、引き続き皆様のご意見を頂きながら考えていきたいと思います。
○座長

執行の部分は、また後でご議論いただくということでもよろしいでしょうか。

○委員

今のやりとりについて、私があまりよく理解できていないような感じがしていますので確認の質問です。委員の質問の冒頭でおっしゃっておられたのは、裁判所には分からなくてもいいのかというお話で、これは、今日の資料は、基本的にそれは裁判所には分かっている、書いてあるのだけれども、それを見せないという前提なのかなと私は理解していたのです。今の法務省の説明では、その点については特に触れられていなかったように思いましたので、私のほうが少し誤解していたのかなという気もしてきました。もし可能であればご確認いただければと思います。
○委員

私も、同様にそこの出発点は同じ疑問です。そこがクリアできているのだったら大丈夫です。
○法務省

先ほど委員に言及頂きました、裁判所のところにそもそも情報が入るのか入らないのかという従前あった議論については、今回のご提案では裁判所にも入らないというような規律についてはご提案しておりません。それを前提にご議論いただければと思います。
○座長

前から議論があったところですが、資料の趣旨としては裁判所には分かるという前提ということかと思います。このような前提でいかがでしょうか。よろしければ先に進13

ませていただきます。
○委員

改めて念のためなのですけれども、旧住所で申し立てても構わない。それは今までどおりの運用で構わないという理解で進んできたと思います。一方で、欠席のときなどに裁判所はどこに連絡するのかということは、これとはまた別の問題のような気がしています。欠席のときなどの場合に裁判所からの連絡手段が必要ではないかという問題がある、それが送達場所とどういう関係になるのかということも含めて多少疑問が出てきている こともあるのではないかと思いました。
○座長

今のお話は、住所というのとはまた別に連絡先というのがあり得るというようなお話ですか。
○委員

はい、代理人が付いていない場合、裁判所に、例えば携帯の電話番号などを教えているというような実務が行われているようにも思いますが、そのあたりをどのようにすべきかということです。
○座長なるほど。そうすると、そこの扱いについても考える必要があるというご指摘かと思いますが。
○委員

それを相手方当事者に示す必要は全くないのですが、その規律について運用でいいのかということです。運用でいいのかもしれませんが。
○座長

この資料が念頭に置いていないことのように思いますが、もしコメントがあればお願いします。
○法務省

ご指摘ありがとうございます。資料で代替連絡先について記載しておりましたのは、あくまで秘匿制度を使う場合に相手方に知らせなければならない ものという位置付けでした。相手方に代替連絡先を知らせる必要がない制度にする場合に、それでも裁判所には何かしら連絡先のようなものを示さないといけないという規律を入れるかどうか 、というご指摘のようにも思われますが、そのような規律を入れる方向でのご提案はしておりません。それを前提に今の委員のご提案については、必要に応じてご議論いただければと
考えます。
○委員

今の回答で疑問は大体解消されました。今のお話というのは、前回もたしか私がさせていただいていたことだと思います。結局現時点では、現在は明らかに住んでいないことが分かっているような旧住所でも、それを記載して提訴するということは実際の運用として行われていると思います。あるいは、代理人が付いているから連絡先はあるという場合だと思うのです。そういう場合でも、前回問題提起したのは、代理人が辞めてしまった、亡くなってしまったということもありうる。また、本人訴訟の場合に、今は明らかに住んでいない旧住所だけしか訴状には記載されていないという状態だと、裁判所が期日の変更をしたいとか、東日本大震災のようなときには休廷しますというような連絡をしたいと思ったときにも連絡ができなくなるという不都合は当然あると思うのです。
それから、代理人同士とか当事者同士でも、期日間に相手に何かを伝えたいというときに、裁判所を介せば少なくとも裁判所から伝えていただけるということがあるのと、全く

14その余地がないという場合があっても、それはそれでいいのだろうか。それでよいという考え方もあり得ると私は思いますが、その辺はどうなのですかというところを確認したかったということでした。現時点での法務省の考え方 ですと、必ずしもそういうことを規律としては設けないということだという趣旨を今伺って、現状の理解はできました。ありがとうございます。
○座長

運用のレベルの話も含まれるのかもしれませんが、またご検討いただくことになるかと思います。その他にはいかがでしょうか。次は、取消しの効果の話です。本文の 4はよろしいでしょうか。
○委員

共同被告の関係を前回私が発言しましたので、少し申し上げたいと思います。そもそもこの制度というのは、何をする制度なのかということを考えました。 そして、当事者の平穏を守るということなのだろうと思ったという話をします。つまり、これは当該当事者が被害を受けるということに着目しているのだなとこの規律を見て思いました。前回、私が当事者を別々に考えるべきではないかと申し上げたのは、多分イメージとしては加害者となる相手方当事者の危険性のようなものに着目するようなことだったと思うのです。
相手方当事者の危険性ということであれば、別の当事者が見られない ようにするのはおか
しいのではないかと思ったわけです。
し か し 、 考 え て み る と 、 今 の 92 条 で も 営 業 秘 密 と か プ ラ イ バ シ ー と い う こ と で 、 そ の当 該 当 事 者 の 平 穏 や 営 業 が 害 さ れ る と い っ た こ と だ と い う 理 屈 を 付 け ま す 。 そ の 92 条 の特則として、相手方当事者も見られないのだから別の当事者も見られないのだというところまでするのだと考えると、原則として共同被告であっても見られないという規律の理屈は付くと、今回の資料を拝見して思っているところです。ただ、本当にそういう説明でいいのかどうかという辺りは、やはり理屈の問題として議論になるのかなと思っています。
前回申し上げたことが間違っていたとまで言うつもりはないというところです。
それとの関係でいくと、別の当事者が見てもいいのだとなった場合に、当事者ごとに取消しがされるといったようなことになるとすると、取り消されて見てもよいようになった
当事者に対して、何か秘密保持命令のようなものを掛けなければいけないのではないかと
い う こ と も 思 い ま し た 。 こ れ は 、 今 特 許 法 に あ る も の を 一 般 的 に 民 訴 の 92 条 と の 関 係 でも何か掛ける必要がないのかという、この辺は去年の、座長も入っておられた民訴学会のシンポジウムでも話題になっていたように思います。そういうことも含めた検討課題になるのかなと思ったということを申し上げます。
○座長

共同訴訟の場合にどうするかという、ちょっと難問があったわけですが、法務省からコメントはありますか。
○法務省

ご 指 摘 あ り が と う ご ざ い ま す 。 法 92 条 に よ る 秘 密 の 保 護 よ り 、 今 回 の 秘 匿 措

置制度における秘匿のほうがより厳格に秘匿しないといけないという価値判断がされる のであれば、こちらの秘匿措置制度のみに相対的取消しの場合の取消しを申し立てた当事者のみに対して発する命令のようなものを創設するということも検討の対象になると考えら

15

れますので、ご議論をお願いいたします。
○座長

その他にはいかがでしょうか。

○委員

先ほどの本文 2 の調査嘱託で被告の住所、所在地について秘匿する場合のときに、もしかしたら話があったのかもしれないのですけれども、そのときに、普通であれば秘匿措置を申し立てたい人が 1 にある要件を疎明することが必要なのですが、仮に 2 の送達の場合に、被告が関与をする前に、裁判所が職権で、最初だけなるべく広めに識別情報について閲覧できないようにする。その後、段階的に取消しをしていくという手続はどうかという話があったように思うのですが、仮にそうであるとすると、取消しを申し立てる人が、1 の要件がないということを、疎明しなければならなくなっていって、疎明する責任が相手方に行くことになりそうですが、そういう理解でいいのか、それが当事者のバランスという視点からいいのか少し気になりました。
○座長

取消しの申立てをする場合の疎明責任のような話でしょうか。

○委員

そうです。しかも普通の場合であれば、秘匿措置を申し立てる人が最初の要件についてある程度疎明しているのでいいのですけれども、職権で最初に広く 秘匿できてしまうと、秘匿を申し立てたい当事者は、何も疎明をしていないにもかかわらず、相手方が、要件がないことを疎明しなければならないのではないかという気がしています。
○座長

そうですね、この資料は疎明責任のようなことについて考えて書かれたのかどうかということについてはいかがですか。
○法務省

ご 指 摘 あ り が と う ご ざ い ま す 。 ま ず 、 前 提 と し て 、 現 状 の 法 92 条 の ほ う で は 、第三者が取消しの申立てをした場合、当事者のほうがあくまでその事由があるのだという
ことを疎明しないといけないと考えられています。そこをこちらの秘匿制度のほうで変えないといけないというふうには考えておりません。
第 1 の本文の悩ましいところが、今委員からご指摘いただいたところです。特に最高裁からご指摘がありましたように、本文 1 の要件がなく隠されてしまうとなると、何を要件にして取消しがされるのかという判断の対象事項もずれていってしまうというよう にも思われます。その悩みもあって、今のところは、裁判所が職権で秘匿する場合であっても、
本文 1 の①②の要件を満たさないといけないというふうに、法務省としては提案しました。
それを前提にすると、訴訟係属後に被告側の意見も聴いた上で、この取消しの申立てについて被告が疎明できているかどうか。その段階で疎明できているかどうかという判断をした上で取消しの決定がされるというふうに流れていくのではないかと思っています。
○座長

ありがとうございます。

○委員

先ほどの委員のお話にも関係するのですけれども、例えば共同訴訟の場合に、複数いる当事者それぞれについてどう考えるかということです。これは、1 の①②の要件の理解というのをどうするのかということに結局は帰着するのかという感じがいたします。
今のワーディングだと、識別情報が明らかにされることにより、こういうおそれがあるという形になっています。これは、必ずしも当該相手方当事者が知ることによりという形に

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はなっていないということかとも思うのです。一番危険な張本人みたいな人がいて、その人が危害を加えることになるのだろうというときに、その人が知ることは問題だというのは当然そうだということなのです。
その当該当事者以外の当事者について、識別情報が伝えられることというのが、結局その人に伝えると張本人のほうに伝わることが想定されるので、そうなると平穏が害されることになるということなのであれば、やはりその張本人でない当事者に伝えることもこの要件を満たすということになるので、個別に当てはめていってもその人は対象になるということだと思うのです。そのように、個別的に明らかにする相手方ごとに考えていくという話なのか、それとも誰か 1 人に、とにかく言うということが、すなわちこれで明らかにされるということで、そのときにこういうおそれがあるのかどうかというのを一括 して考えるのか。どちらがいいのかというお話で、私自身、今のところよく分からないのです。
そのことと、今日ご提案の 5 の規律で、欠くに至ったことを理由として、1 の決定の全部又は一部の取消しの申立てができるというふうにあるのですけれども、ここで要件が欠けているというのは、今、前半で申し上げた話の裏返しの話になっているということなのではないかと思うのです。欠けているというのは、全体として欠けているということか、
欠けていないということなのか、どちらか二者択一なのだというふうな話だと仮にすると、それは全部取り消すという考え方、全ての人との関係で取り消すのか、そうでないのかという話にしかならないのではないかという感じもします。相対的に、この人については外してもいいというようなことが要件を欠くということの内容なのだとすると、そういうことを想定されているのではないかと思うのですが、そうすると、そもそも発令の段階というか、1 の法の要件の認定の段階でも、そういう相対的な認定が本来はあり得るはずなのであって、しかし、それは一律に全員ということを提案されていることになるのか。何か最初のときの要件と、その認定・効果の在り方と、その取消しのときの要件の判断というか、効果の在り方というのがずれているような感じがしてくるのです。そこは、まあそれはやむを得ないということなのか、その辺の整理がどうなのかなという疑問を少し持ったということなのです。
○座長
○法務省

法務省からコメントはありますか。
ご質問ありがとうございます。1 の①②の要件は、相手方に伝わるかどうかということを要件にしていないつもりです。その裏返しとして、第 1 の 5 のところで、欠くに至った、あるいは欠くというのも、相手方に知られるかという観点ではなく、全体の観点から記載しているものです。唯一取消しを相対効としているのが、攻撃防御の観点からのものです。攻撃防御の観点からの取消しにおいては、専ら個々の当事者の攻撃防御に着目することができますし、それが適切かと考え、その部分のみは相対効とすることが考えられるのではないかと現時点では思っております。
○座長

委員は今のお答えについていかがですか。

○委員

すみません、私はちょっと誤解をしていました。相対効は除外事由の場合だけな17

のですね。そうであれば、要件としては一般的なというか、全体として捉えていってということで、個別には考えないということが一貫されているということですね。分かりまし
た、ありがとうございます。
○委員

今の点にも関係するのですけれども、私も秘密保持命令という話をしたのは、①②の要件の明らかにされることによる被害のおそれというのを、今正に法務省が否定された、危険性のある相手方当事者に知り得る状態になるおそれみたいなものに置き換えることも含めて、本当は検討したほうがいいのではないかと思うということを、先ほどの話の関係でいくと思いました。
除外事由についてはおっしゃるとおり、当事者権という話をすると、そちらのほうでいいではないかという話にもなるのですけれども、やはり当事者なので本来危険性がない人がなんで見られないのだろうというのがどうしても引っかかるものですから、そういうことも考えているということです。
○座長

ご意見をありがとうございます。その他にはいかがでしょうか。この次が除外事

由の話になって、既に除外事由の話が出てきているので区切りは悪いのですが、ここで一旦休憩にさせていただいてよろしいでしょうか。
(休 憩 )○座長

再開させていただきます。5 の「除外事由に関する規律」、説明で言うと 5 頁以下ということになります。ここについてはいかがでしょうか。
○委員

本文 8 で、「攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあることを理由とし て 取 消 し の 申 立 て が で き る 」 と い う の は い い と 思 う の で す け れ ど も 、 資 料 の 6 頁 の (2)の「若干の検討」という所で、その 1 段落目なのですが、「後訴の訴訟記録を構成することとなった前訴の訴訟記録の閲覧等における秘匿措置決定について取消しの申立てをする
ことができる」と書いてあって、後訴の裁判所に申立てをするかのように読めるのですけ
れども、前訴の裁判所で秘匿措置決定をされているので、前訴の裁判所にすることになるのが普通なのかなと思いまして、そこがちょっとよく分からなかったのです。つまり、こういう場合の、正に一種の別訴なのでしょうから、効力が及ぶというのはあり得るのかもしれませんが、まず、効力が当然に及ぶと考えるのかどうか、それから、後訴裁判所が取消権を有するというのが、今言ったように違和感があったということで伺いたいと思います。
なお、こういう場合というのは、別件の記録とかというのは、普通は送付嘱託でされているのかなと、私の知っている実務はそのような感じがするのですが、確かに既判力とかだと職権調査事項なので、調査嘱託のほうがいいのかなと思ったりして、その辺りも含めて、いろいろ気になったので教えてくださいという発言です。
○座長
○法務省

そこは確かに難しい感じがしますが、ご説明があればお願いいたします。
ご 指 摘 あ り が と う ご ざ い ま す 。 6 頁 の (2)の 第 1 段 落 の 5 行 目 に つ き ま し て は 、書き方が非常に悪かったと思います。「調査嘱託」という言葉から「なった」という所ま18

でを削除させていただきたいと考えます。前訴の訴訟記録の閲覧における決定について の取消しは、あくまで前訴の裁判所に申し立てなければならないと考えております。
〇委員
〇法務省

ありがとうございます。
2 点目の送付嘱託に関するご質問につきましては、そのような実務があるというように承知しております。そこをどのように変えていくのが適切かということにつきましても、ご意見がございましたら引き続き頂きたいと考えております。
○座長ということですが、今の点でもその他の点でも。

○委員

今の点ですが、そうしますと、前訴の裁判所に取消しの申立てをすると。それが取り消されれば、前訴の訴訟記録が見られるという話になるのかなと思いますけれども、送付嘱託あるいは調査嘱託で、後訴裁判所にその記録が来ているというときに、それは後訴における記録を構成するということにはなるのかなと考えると、そこで秘匿措置決定をするとか、あるいはされたら取り消すとかということも併せて問題になるということなのか。それは、そういう独自の形では問題にはならないということなのか 。その点について、
私は何となく、初めに資料を読んだときは、もともと後訴裁判所のほうで、その記録として決定をして、それについての取消しという問題として整理しているということなのかなと思って読んでいたので、そこが混乱してしまったのですけれども。
○座長
○法務省

お考えがあれば、お願いします。
ご指摘ありがとうございます。前訴の訴訟記録のマスキング前のものが後訴の裁判所に届いて、その場面で、またその部分について取消しの問題になるということは、場面としてあり得ると思われるところです。そこの整理をどのように付けていくかについては、引き続き検討させていただきたいと思います。
○座長

ありがとうございます。整理すべき点をお二人にご指摘いただいたということかと思います。
○委員

気になった点が二つあります。まず、前訴の訴訟記録の秘匿措置決定について取消しの申立てをするとしてその除外事由をみたときに、問題となるのは、後訴における攻撃防御の実質的な不利益ということではないかと思われます。前訴の秘匿措置決定においてそれが理由になり得るのかが気になったところです。それが 1 点目です。
それから、今議論の対象となっている後訴の場合、後ほど出てくる第 3 秘匿措置に伴う訴状の必要的記載事項の特則の場合、原告加害者の場合の訴えの提起の場合、全て同じよ
うな考え方でやっていってもいいのかどうか、それぞれ違いがあるのか、少し気になりました。それが 2 点目です。
○座長

1 点目は先ほどと関連して、少し整理の必要があるということかと思いますが、コメントはございますか。
○法務省

誠に申し訳ございません。今いろいろなご指摘を受けた中で、もう一度考え直してみますと、攻撃防御権に基づく取消しということが問題になるのは、当該訴訟における攻撃防御権でした。後訴において前訴の既判力を主張したい場合に、それがどこの訴訟

19

の攻撃防御権の問題になるかというと、後訴のほう でした。
そうなってきますと、前訴では、後訴で既判力を主張する場合の取消しの申立ては基本的には認められず、あくまで後訴の訴訟記録としての前訴の訴訟記録についての秘匿決定の取消しという問題に整理するのが妥当であろうと 思われます。訂正してお詫びいたします。
○座長

そうしますと、先ほど削除とおっしゃった部分を復活するほうが、元の趣旨には沿っていたということになりそうです。
○委員ということですと、後訴にもっていかれた訴訟記録について、改めて後訴において秘匿措置決定を職権でするという理解でよろしいでしょうか。
○法務省

その点につきましても、調査嘱託を経て訴訟記録になったという前提で、第 1の 2 の規律に基づいて、職権で秘匿措置がされている訴訟記録が存在すると。それについての取消しの申立てということになってこようかと考えます。
○委員

ありがとうございます。

○座長

委員、先ほど 2 点目におっしゃったことをもう一度お願いできますか。

○委員

2 点目は、後訴で取り寄せた訴訟記録について、新たにその裁判所で職権で秘匿措置決定をした上でその後取消しの問題になるのかどうかということについてのご見解をお伺いしたかったのですが、第 1 の 2 の同じ場面だというご説明があったので分かりました。別訴については、またそこで確認させていただければと思います。
○座長

ありがとうございます。今の「職権で」という辺りは、資料の表現としては、今回の資料では十分に表われていないようにも思いますが、引き続きご検討ということかと
思います。
○委員

整理していただいたと思いますが、どこの裁判所の決定をどこの裁判所が取り消すのかという辺りについての、その権限の関係とか、その前提として後訴の裁判所に前訴の裁判所の決定の効力が及ぶのかというようなことも含めて整理していただかないと、よく分からなかったので、最初の質問自体は維持しておきたいと思います。
○座長

ありがとうございます。一応の整理は付いたかに思いますが、それをまた的確に表現していただくということかと思います。そのほかにいかがでしょうか。
○委員

6 頁の「若干の検討」の「後者の指摘」という段落になるのですが、秘匿措置が取られた訴状の記載で識別された原告と、その裁判所が特定した原告がずれることがあり得るというご指摘があって、それに対して取消しができる、申立てができるというのは、それはそれでいいのだろうなと思うのですが、このずれについては、いつ気付くのかというのがあって、訴訟の途中で、どうもこちらが想定していた原告と違うようだと気付けば、この申立てはできるのだろうと思ったのですが、気付かないまま確定してしまった場合に、実質的な攻撃防御権に対して問題がとてもあるということであれば、場合によっては、再審 事 由 の 何 に な る の か よ く 分 か り ま せ ん が 、 例 え ば 338 条 1 項 8 号 と か で 処 置 す る こ と になるのかなという感想を抱いたのですが、ただ、その場合だと、後で取消しの裁判が出て20

こないといけないということになるのだと思うので、8 号の要件を満たすような取消しの裁判というのがあるのかなというので、先ほどまでの議論にも重なるかもしれないのですが、その辺の理解が私はよくできていないので、何を想定していたのかというのを教えていただければと思うのですが。
○座長

8 号というのは、「判決の基礎となった」というやつですか。再審の話はともか

く、今のご質問に対してコメントできることはありますでしょうか。
○法務省

御指摘ありがとうございます。氏名が秘匿された場合に、局面によっては、もし か し た ら 再 審 事 由 が 問 題 に な る と い う と こ ろ ま で は 想 定 し て お り ま し た 。 た だ 、 法 338
条 1 項 8 号との関係でどうなるかというのは、詰めた整理は現在のところしてないところ
でございます。引き続き、今頂いたご指摘も踏まえて検討させていただければと思います。
○座長

なお詰める必要があるということかと思います。

○委員

1 つ確認です。先ほど送付嘱託の話が出ていました。送付嘱託の法的性質の議論もこの研究会でなされたと思うのですが、調査嘱託のみならず送付嘱託も同様の規律にするのかというところは今後議論になるのかどうか。確認させてください。
○座長

送付嘱託と調査嘱託の関係ということかとは思うのですが、その点について、先ほど法務省は何とおっしゃいましたか。
○法務省
○座長

送付嘱託の点につきましても、引き続き検討したいと存じます。
ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。よろしければ先に進めさせていただきます。
次 は 、 第 2「 書 類 の 送 達 に お け る 秘 匿 措 置 」 と い う こ と で 、 本 文 が 7 頁 、 説 明 が 7 頁 以
下にございます。訴状その他一般の送達の話と判決書等の話と一応分けて書かれております。弁護士会等のご意見は特段ございませんでしょうか。
○委員

大変難しい問題だと思うのですが、判決書の所で、裁判官のうっかりミスで本来秘匿すべきものが出てしまうおそれがあり、それを未然にどう防ぐのだという問題意識が日弁連から出ております。そうなると、それまで秘匿し続けたものが台無しになってしま
うため、このようなヒューマンエラーを防ぐ方法について考えるべきではないかという指摘です。何か妙案があるわけではないのですが。
○座長

ヒューマンエラーを防ぐ必要性というのは、記録の閲覧の辺りにも共通する問題

かと思います。これを法務省にコメントしろというのも、ちょっとという感じがいたしま
すし、裁判所も、今直ちにご見解というのも難しいと思いますが、重要なご指摘ということかと思います。そのほかはいかがでしょうか。
○委員

関連して弁護士会で出た議論を 2 つご紹介します。実務レベルの話になりますが、当事者の情報そのものであれば、判決内容に関わらないので、判決の前にその当事者に確認するということを慣行としてやったらどうかという意見がありました。
それから、ある情報の秘匿につき除外事由があり判決にその情報を書くべきというような場合があるのではないか。このようなときで、秘匿措置決定の取消しの申立てがない場

21

合に、釈明の問題になるのかならないのかという議論がされていました。 このように、ヒューマンエラーの場合以外にも問題となりうる場合があるということが議論として出ていました。法制上の問題ではないのですが、ご紹介させていただきます。
○座長

今おっしゃったのは、除外事由の申立てをすることについて、裁判所から働き掛ける必要がある場合があるのではないかという。
○委員はい。そのようにしないと、判決に突然記載されて、当事者双方が混乱する場合があるのではないかということです。
○座長

恐らく、制度としてはいきなり出すということは想定していないと思われますので、おっしゃるように釈明、求釈明の話になるようには思われます。もし法務省のほうでコメントがあればと思いますが。
○法務省
○座長

今の点については特にございません。
ありがとうございます。そのほか、この辺りはいかがでしょうか。よろしければ、先に進ませていただければと思います。
第 3「 秘 匿 措 置 に 伴 う 訴 状 の 必 要 的 記 載 事 項 の 特 則 」 で す 。 8 頁 で す 。 こ こ に つ い て はいかがでしょうか。
○委員

法務省に教えていただきたいのですが、場面としてはどこまでのことなの でしょうか。当事者間でのことで、なおかつ後訴も含まないというようなことで考えてよろしいのか、その辺りがよく分からなかったものですから、ご質問をいたします。
○座長
○法務省

お答えがあればお願いします。
ご質問ありがとうございます。ゴシックの部分では、いったんそのような限定を付していない形の文言を記載しております。そこも含めて、どの範囲で規律を設けるかということについて是非ご議論いただきたいと考えております。
○座長

資料の趣旨としては、限定はしていないけれども、ご意見を頂ければということのようですが、いかがでしょうか。
○委員

9 頁の「若干の検討」の所で、前提として当事者間に限定したことを私も念頭に置いていたので、そちらに限定した話ということですが、既存のほうの訴訟事件の一方当事者が、秘匿された他方当事者に対して反訴とか別訴とかを提起した場合というのは、同じ裁判体が判断することで、格別に秘匿措置の申立てをやったとしても多分同じ結論が出るだろうということで、最初の申立てで出た秘匿措置の決定がそのまま及ぶということでいいのだろうなとぼんやり考えていました。そうすると、別訴だと当然に拡張されるというのは難しいのではないかみたいなことを、前回はぼんやり申し上げました。
ただ、よくよく考えてみますと、別訴のほうで原告になる当事者にとっては、既存訴訟で秘匿措置決定を受けた別訴の被告の識別、特定表記をするという責任が もう解除されているということなのだと思いますし、それは逆に言えば、それ以上の識別とか特定を禁じられているというようにも評価できそうな感じがしまして、そうすると、識別、特定の道を途絶しておきながら、識別、特定のないことを責めるみたいなことはよろしくないとい22

うことで、この代替呼称のケースでも、訴状の記載としては構わないというように持っていくという理屈の立て方は 1 個あるのかなと思って資料を読んでいました。
○座長

そのほかはいかがでしょうか。委員、お願いします。

○委員

私は十分に理解できていないところがありそうなのですが、第 3 の所では、もともと秘匿措置の対象になっている当事者を被告として訴えるというときですよね。そのときに、呼称として、ある事件で代替呼称 A という人であるという形で訴え提起をできるよ
うにしておいて、調査嘱託ということで、これが当事者間に限られるのかどうかというお話だったわけです。当事者間ということで考えますとあり得る話かなという感じがいたしまして、ただ、何と言うのでしょうか、こういう形で訴え提起ができるということが、一般的な被告の訴状における特定をある意味緩和しているようなところがあるということかと思われまして、それが認められる範囲がどの程度なのかということで、そういう前件で争われていることに起因して発生するような訴訟については、正にそういう形で被告を特定せざるを得ないということなのだろうと思うのですが、そうでないもので、そこの線引きをどうするかというのが難しいと思います。
必ずしもそうでないものについては、こういう形ではなくて、本来の被告の特定をしてもらうべきものなのではないかという感じがいたしまして、そうすると、あまりこの規律を一般化するというわけにもいかないのかなと。特に第三者の場合について、一般化するというわけにもいかないのかなという感じも一方ではするところです。
ただ、他方で、この形での訴え提起は認めないにしても、もともと第 1 の 2 で問題とされているような、既に別訴で秘匿措置の対象になっているわけではないのだけれども、訴え提起の際には分からないということで、調査嘱託を経て特定されるのだけれども、その特定された情報は明かされないというパターンがあり得るわけで、そちらのほうが、どういう場合に利用できるのかということとも関係をするのかなと思われまして、い ずれにしても、第 1 の 2 のような取扱いの対象にはなり得る人なのだとすると、それであれば、第3 の 1 のような取扱いをしても、結果的にはあまり変わらないのかなという感じがして、その辺りが、第 1 の 2 の取扱いが前提としている場合と第 3 で想定する場合とが、実態としてどの程度重なるのかということが、私は第 1 の 2 の適用対象というのがよく分かっていないところがありまして、そこを少しお教えいただきたいと感じたのですが。
○座長

ここでは名称を代替という話をしていて、第 1 の 2 は送達場所の話をしているのですが、現象としてどうかというご質問ですかね。もしお答えできることがあれば、法務省のほうでお願いします。
○法務省

第 1 の 2 の適用対象につきましては、基本的に裁判事項そのものとも考えられるところで、法務省で、この場面であればこの調査嘱託を使える、あるいは使えないというところの線引きを、ご提案させていただいている第 1 の 2 の規律そのものからひも解くというのはなかなか難しいのかなと思っております。ただ、従前に実務でなされてきたよ
うな調査嘱託が、ある意味で典型例としては想定されていると言うことはできると考えて23

おります。
他方で、第 3 の規律に関しては、こちらは新たな規律ということで、全くもってフラッ
トにご提案させていただいたものですので、大小関係で申しますと、第 3 のほうが大きい、あるいはイコールも入ったような形ということになり得るのかなと考えております。
○委員

今のご説明は分かったのですが、第 1 の 2 のほうは場所の問題に限られているという前提でよろしいのでしょうか。ここでは氏名までは想定されていないという。その前提でよろしいのであれば、第 3 の場合とは違うという話になると思いますけれども、そこはそういう理解でよろしいのでしょうか。
○法務省

現状の書きぶりとしましては、第 1 の 2 では、送達をすべき場所に関する調査

嘱託、場所に関することに限定した記載をさせていただいております。さらに、氏名も含めた広い規定を設ける必要があるということになれば、そのような方向で修正していく余地も残しているつもりでございます。
なぜ、そのような疑問をもたれるかという理由の 1 つに、恐らく第 3 の説明の「若干の検討」において、第 1 の 2 がそのまま適用されるかのように記載してしまったということもあろうかと思います。第 3 の規律の一環として第 1 の 2 の第 3 バージョンを一から書き下したほうが、より誤解のないものになるのかもしれないと思った次第です。
○委員

ありがとうございます。第 1 の 2 のほうで、最終的には「1 の決定をすることができる」とあるので、何となく広そうな感じがするのですが、これはあくまで場所についての話ということで、1 の決定というのも、その点を対象にした、限定された内容のもの
を第 1 のほうでは想定していて、第 3 のほうで考えているのは、正に 1 の決定という、氏名を含めたものを想定しているということで、そこは少し違うのだという整理でしょうか。
○法務省

基本的には、そのような整理で結構でございます。 ただし、第 1 の 2 でブラケットで囲んだ規律との関係で、氏名が秘匿部分に入り込むこと もございます。裁判所が職権で決定する段階で、本当にその部分のみが送達の場所に関する要秘匿事項なのかというところは分からないところがございますので、決定は厳密に場所に関するものに限られず、むしろ調査嘱託回答書全部、あるいは送達報告書全部、送達に関する書面全部というような決定が職権でなし得るというような前提で考えております。
○委員

ありがとうございました。

○座長

そうだとしても、第 3 の規律を全く制限しないのがいいかどうかに関する問題提起は頂いたということかと思います。
○最高裁

第 3 の 1 及び 2 の規律というのは、後の訴訟の裁判所が、前の訴訟において秘匿されている情報を調査嘱託するということですけれども、前訴が係属中であれば、恐らく代理人や当事者と連絡をする手段があると思うのですけれども、仮に、終局 後であれば、
例えば代理人の方は既に委任関係が終わっていたり、当事者の方も引っ越したりしているという可能性もあり、そのような場合には、更にそこから先について何か裁判所が調査したりすることはなく、連絡先とされている所までたどり着いたけれども、本人にはたどり

24

着かなかったということであれば、第 3 の 2 で却下しなければならないという規律になっているという理解でよろしいのでしょうか。裁判所はどこまで調査するのかというところにかかわるものなので、お聞きしたいと思ったところです。
○座長
○法務省

法務省へのご質問ということになるかと思います。
ご質問ありがとうございます。第 3 の 2 の却下の場面として想定しておりますのは、秘匿措置の決定がなされる前、マスキング前の情報が前の訴訟の裁判所から出てこなかった場合を想定しています。ですので、例えば、前の訴訟の裁判所の訴訟記録のマス
キング前の住所欄に、代理人の氏名、事務所等が書かれている場合であっても、そ の書面自体が前の訴訟の裁判所から出てくるかどうかによって、第 3 の 2 の規律も適否が決まると考えております。
○座長○最高裁

よろしいですか。
そうすると、例えばですが、マスキングを外した結果、代理人の事務所は分かりましたというときには、その代理人の事務所がとりあえず被告の連絡先という扱いでやってみることになるという理解で考えていらっしゃるということなのでしょうか。
○法務省

そのように考えております。

○最高裁

若 干 深 掘 り す る の が い い の か ど う か 分 か ら な い の で す が 、 例 え ば で す が 、 DV等支援措置を受けている被告の住所が分かりましたということで、これは当然原告には見せないと思うのですが、更にそこから転居していることが分かった場合、訴状を送ってみて転居しているとなったときには、裁判所は更にそこから住民票を調査嘱託 するなどして取り寄せていって、最後は被告にたどり着くところまでやらなければいけないという話になると、そこまで裁判所はやるのだろうかという気もするのですが、その辺はどのよ うな
想定で考えられているのでしょうか。
○法務省

まず、裁判所が義務付けられる範囲としては、第 3 の 1 の範囲です。もともとの裁判所に調査嘱託をして、マスキング前のものの情報を取る。そこまでが義務の範囲でご ざ い ま す 。 そ の 後 、 そ の 被 告 が 、 DV 等 支 援 措 置 が 取 ら れ て い る こ と が 分 か っ た と き に 、
それについて例えば市役所等に調査嘱託をするかどうかというのは、この規律外のところ
で、一般論としての調査嘱託をすることができるという規律の下で 、やるかやらないかは裁判所の判断ということになってこようかと考えております。
○座長ということですが、とりあえずはよろしいですか。

○委員

第三者の場合のことを考えていたのですが、今の実務で言うと、 調査嘱託を行うに際しては、居住の場所をある程度は分からなくてはなりません。第三者においてそのよ
うなことが分からないときに、この手続を使うと出てきてしまうのがよいのかどうか、また、送達が可能になってしまうのがよいのかどうかも考えなくてはいけないのではないかと思いました。事件番号がたまたま分かっているときにこの制度を使う利益 を第三者に与えてよいのかが、多少引っ掛かったところです。
○座長

取り分け、第三者をどうするかというのは難しいという話で、先ほども 委員から25

もご指摘があったところです。
○委員

先ほどお話に出ていた、裁判所がどこまでやらなければいけないかという点なのですが、第 3 の 1 の立て付けですと、元の裁判所に問い合わせをする。そこはそうなのだと思うのですが、その結果、2 項を見ると、1 項の場合において、「その結果明らかにならなければ却下しなければならない」とされています。「ならない」になってしまっているのですが、ワンチャンス、その不備を補正するということで、改めて当事者が住民票がどこにあるか調査嘱託の申立てをするというような方法は考えないのでしょうか。時間も経っていたり、射程範囲がどこまで含まれるかにもよるのだとは思うのですが、 1 項のような形で裁判所に聞いた結果、分からなかったからすぐに却下というのも、あまりにも一刀両断的にすぎるのかなという印象を持ちました。
○座長

さっきの話だと、直ちに却下とは限らないというニュアンスを感じたのですが、法務省、いかがですか。
○法務省

御質問ありがとうございます。第 3 の 2 の文言の記載ぶりが、必ずしも適切ではなかったのかなと思うに至っているのですが、第 3 の 2 の「当該被告及びその法廷代理人が明らかにならないとき」というのは、前の訴訟の裁判所からマスキング前の当事者の表示が出てこなかったときを指しております。前の訴訟の裁判所から出てきたマスキング
前のものは、前の訴訟の裁判所では原告の表示として足りているという扱いがされたものですので、それさえ出てくれば、第 3 の 2 の却下の対象にはならないと考えているところです。
○委員

よく分かりました。ありがとうございます。

○座長

委員、お願いします。

○委員

この特則の趣旨がよく分からないので、質問いたします。マスキングを受けた被告は、マスキングを受けたことの利益を享受できるが、それは被告のみであって、新たに訴えを起こそうとした原告はその利益を享受することはできない。すなわち、被告についてマスキングが別の訴訟でされていることを理由にして、訴状において被告を特定して記載する責任が原告側において緩和ないし解除されるということにはならないという趣旨は、当研究会では共有できていると考えてよろしいのでしょうか。それと、そのように新たな原告には利益が与えられない割には、調査の嘱託が行われるというのは、訴えを起こそうとする原告に対して、先ほど委員からもご指摘があったかと思いますが、かなりの利益を与えている部分もあるようなところが、ちょっとバランス的にうまく説明ができるのかど
うか確信が持てないという疑問があります。
それから、2 番目は単純な質問で、今、調査嘱託というスキームで 1 項と 2 項をつなげることを考えておられるのですが、これは必ず調査嘱託というスキームを使わなければい
けないのかどうかというのが実は分からないので、この 2 つについてお願いします。
○座長

第 1 点は、今までも出てきている、どの範囲でこういうことを認めるかというお話かと思いますが、第 2 点のほうのご趣旨は、調査嘱託以外に、どういう選択肢を想定し26

ておられるかということでしょうか。
○委員

そこが分からないのですが。つまり、調査嘱託というスキームを使わなければ、条文の組み立て方としては無理なのかどうか。先ほどから議論になっているように、調査嘱託であると、それは本来証拠調べの一種ですし、嘱託を受けた記録の存する裁判所の嘱託に応ずる義務の範囲をどう考えるのかなどといったところで、かなりの問題が生じてくる可能性があるので、もう少し単純な方策というのがあり得るのか、ありうるとして、そのような別の仕組みを取ることは望ましくないのかという趣旨です。
○座長

新たに、何かそういう仕組みを設けることを想定しておられるということですか。

○委員

いや、分からないのでという単純な質問です。

○座長

法務省のほうでお考えがあれば、お願いしたいと思います。

○法務省

御指摘ありがとうございます。現行法にあるものになぞらえれば、調査嘱託が当てはまるのかなというものでございます。ただ、住所調査において行われるものの法的性質が、調査嘱託とぴったりマッチしているのかどうかというと、違和感もなくはございません。許されるのであれば、こういった局面に沿った別の何かしらの調査の制度を作るということは排除していないつもりではございます。
○座長

委員、よろしいですか。そのほかはいかがでしょうか。先に進めてもよろしいでしょうか。
第 4 ですが、「当事者以外の者に係る情報の保護」ということです。ここはいかがでしょうか。1 からやりましょうか。証人尋問の話です。
○委員

記載されている言葉の質問なのですが、第 4 の 1 の四角の中の 5 行目の「当該当事者」なのですが、ここで言っている当該当事者というのは、 2 行目に「当事者又は当該証人若しくは当該鑑定人の申立て」、すなわち申立てをした人という意味での当該当事者ですよね。2 行目の所に当事者という言葉が出てきていて、ここでまた当該当事者というのが 5 行目で出てきているので、その辺が非常に分かりづらかったので、当該申立人という理解でいいのかということを質問させてください。
○座長
○法務省
○委員

いかがでしょうか。
資料の記載ぶりとしては、そのように考えております。
10 頁 の 所 で 、 説 明 の 第 2 段 落 の 3 行 目 の 所 で す が 、 「 ま た 、 鑑 定 人 に つ い て は 、証 人 と 異 な り 、 そ の 性 質 上 、 専 ら 本 文 1② の 法 益 侵 害 の お そ れ の み に 配 慮 す れ ば 足 り る 」という記載がありますが、「その性質上」というのが、どういうことを想定しているのかが分かりにくくて、どのような鑑定人を想定していて、どうしてその場合に①の法益侵害は配慮しなくていいのかを教えていただきたい。
○法務省

基本的に鑑定人に関しましては、自己の専門的な知識に基づいて意見を述べるというもので、そういった内容が法廷に出てくることによって、例えば関係者から威迫を受けるとか、そのようなおそれが考えられると思われます 。他方で、そのような鑑定人の活動によって鑑定人の名誉が害されるだとか平穏が害されるという ことは想定しがたいの

27

ではないかと思われます。証人は、自己の体験した事実を述べるというものですので、これとはやや異なる性質ではないかと考えています。
○座長

いかがでしょうか。

○委員

どのような場合に、どういう事件類型で鑑定人を使うのか、私も想定できていないのですが、ただ、そういうことだったら生活の平穏、つまり嫌がらせを受けることも あるのかなとは思った次第です。
○座長

名誉は害されないのだろうと思いますけれども、平穏のほうはどうかというご指摘を頂いたかと思います。
○法務省

典型例としては、訴訟関係者に暴力団員がおり、鑑定人が意見を述べることによって、身体に対する侵害を受けるおそれがあるというようなことが考えられると思います。他方で、第 1 の規律に関する議論で想定されていた平穏の侵害が鑑定人について生じるのかと言うと、必ずしもそうではないのではないかと思います。②で想定されているものを委員は平穏の侵害とおっしゃっているようにも思われるところでして、②のほうで拾い切れているという説明も成り立つのかなと考えられます。
○座長

とりあえずよろしいですか。

○委員

はい。

○座長

引き続き検討ということかと思います。

○委員

先ほどの委員のご質問の続きのような感じになるのですが、先ほどの「当事者又は当該証人若しくは当該鑑定人の申立てにより」と書いてあって、閲覧等請求できる人を当該当事者に限るということなので、当事者が申し立てた場合は分かるのですが、証人や鑑定人が申し立てた場合は、逆に言うと、この当事 者には見せないでくれという申立てになるのかなと思って、要するに、一方は危険があって、他方は危険がなくて、危険がない
ほうにだけ見せるようにしてほしいと。少なくとも条文にするのであれば、そういう記載が要るのかなと思いました。それと、これは先ほど私が申し上げたことにも関係するのですが、この場合も、やはり、そうなってくると、見る人の危険性に着目しているのではな
いかという感じもして、さっきとの整合性をどのように考えるのかなというのが理論的によく分からなかったというのが質問です。
そ れ か ら 、 前 提 で す け れ ど も 、 10 頁 の 説 明 の 所 の 1 行 目 に 書 い て あ る 、 「 証 人 の 識 別
情報が被害者である当事者の識別情報に該当し、当該当事者の法益が侵害されるおそれが生ずる場合」というのは、第 1 の 1 の所で読めるということが前提で、この第 4 の 1 では、証人の法益のことだけに着目して書いてあって、別途第 1 の 1 で証人の識別情報というのを秘匿する余地はまだあるという、そういうことですね。これは確認です。
○座長

最後の点は、恐らくおっしゃったとおりかと思います。最初におっしゃった、当該当事者ですが、ここで意図されているのは委員がおっしゃったようなことだと思いますが、法務省は何かございますか。
○法務省

正にご指摘いただいたような内容を、文言としては表わし切れていないと承知

28

しておりまして、ここで、どの当事者に対して隠せるようにするのかオープンにするのかというところは、いろいろ考えられるところでもあるなと思っております。内容の実質としては、委員ご指摘のようなものが一番あり得る線かなと思っておりますが、ほかのパターンとしては、証人や鑑定人についての証拠申出をした当事者との関係で規律していくというような形式論も考えられると思いますし、あとは第 4 の規律から離れて、第 1 の規律に戻って、第 1 の規律の適用を受けている当事者ということを 1 つのメルクマールにしていくという切り分け方もあるのかなと思っています。引き続き整理の必要がある点でござ
います。
○座長

少なくとも、表現を検討する必要があるということだと思います。

○委員

1 で、鑑定人が入っていないところです。事例ということで実際の話ではないので す が 、 被 害 者 の PTSD に つ い て 鑑 定 す る よ う な 場 合 、 あ る い は 、 加 害 者 側 の 精 神 鑑 定 をするような場合に、名誉あるいは社会生活の平穏を著しく害されるような攻撃を受ける可能性はなくはないと思います。それから、鑑定証人の場合に証人に引き付けるのであれば、鑑定人も入れるべきではないかという気もしています。
鑑定証人は証人の位置付けで①に入りますが、特別の専門的知識を有するという意味では同じだと思います。鑑定証人が証人として規律されるのに、 ①の場面では鑑定人が証人と違う建付けでよいのか、その点が少し気になりました。
○座長①もあり得るのではないかというご指摘を重ねて頂いたということかと思います。

○委員

先ほどの委員のご質問に関連するのですが、当該当事者をどのように考えるのかということで、基本的に委員が言われたような整理にするのがいいのかなと私も感じたところです。その後の法務省のご説明で、規律の作り方として、例えば証拠申出をした当事者というような考え方、整理の仕方もあるのかもしれないというお話もあったのですが、多くの場合には、それで特に問題はないのかなと思います。
また、心配性で変なケースばかり考えて恐縮なのですが、敵対している側のほうが、相手方の関係者の証人を証人として申請するというような場合、そもそも証人の申出の際の証人の指定がどの程度されれば、適法な証人尋問申出になるのかというようなところも、更に詰める必要があるのかもしれません。逃げていった元妻の現在の配偶者とか、そういったようなケースで、それを証人として呼びたいと。それが採用されなければ問題ないので、普通はそのようなのは採用されないのかなと思いつつ、もし採用された場合について考えますと、それは申出をした当事者に知られてはまずいという場合も全くないわけではないかなと思いまして、そこはそういう切り方でないほうがいいのかなというようなことを少し感じました。
それから、これはもう更にありそうもないお話なのですが、何か鎌を掛けるというか、この人がもしかしたら当事者なのではないかということで、一応、誰それという形で証人申請をしたところ、それは当事者なので証人尋問としては不適 法であるというような場合に、裁判所は一体どういう仕組みにするのかなというようなことが前から分からなくて、

29これもあまりピッタリ当たるようなことは普通は起 こらないと思いますから杞憂なのだと思いますけれども、悩ましいなと感じているところがあります。これは蛇足ですが。
○座長

敵性証人の件は、おっしゃるように識別情報が分からなくて、適法な証人の申出ができるかという辺りも確かに問題かとは思いますが、考えるべき点をご指摘いただいたということかと思います。最高裁からコメントはございますか。
○最高裁

今のことに関係するのかもしれませんが、第三者性がある証人 や鑑定人の中には、もしかすると当事者双方に対して秘匿を希望するといった場合もあり得るのではないかと考えたところです。事案の審理上、例えば先ほど例に出たような暴力団関係の事件で、双方ともかなり癖のある当事者であるという場合、例えば鑑定人のやり方によっては、どちらからも攻撃を受ける可能性があるといったときに、自宅を秘匿したりといった要請があり得るのかなと思いまして、そうしますと、片方当事者との関係でのみ秘匿されるという規律でいいのかどうかというところも、一応検討の余地はあるのかなと思ったので、指摘だけさせていただきました。
○座長

ご検討いただくというところでしょうか。

○委員

似たような疑問なのだと思うのですが、特に鑑定 人の場合そうだと思うのですが、鑑定人自身が申し立てて、閲覧することができるのは鑑定人に限るとした場合に、 鑑定人
は裁判所が指定するので、両当事者とも鑑定人の識別情報がおよそ分からない状態 のままで、信憑性等を十分にチェックすることができるのか気になりました。証人の場合には、一方当事者は知っていると思いますが、鑑定人の場合には、両当事者とも鑑定人が どのよ
うな人であるのか分からないことになるのがよいのか疑問に思いました。。
○座長
○法務省

ありがとうございます。今の点はいかがですか。
非常に難しい点だと思いまして、現時点でなかなか申し上げるところがないのですが、引き続き整理したいと思います。
○委員

今の第 4 の所の前提みたいな話で、さっきからの議論の前提にもなると思うのですが、これは第 1 の 1 のような、当事者についての秘匿措置がされていることが前提の場
合のみなのか、それとも、そういうのが全くなくて、独立に証人や鑑定人が危害を被るようなおそれがあるような場合も含むご提案なのか。「当該当事者」という表現があったこ
とも、何となく第 1 の 1 が前提になっているような頭がないわけでもないのかなとも思ったりして、先ほどのご議論もその辺りを確認したいと思いまして質問しました。
○座長
○法務省

いかがでしょうか。
御質問ありがとうございます。第 1 の規律が論理的な前提になっているというものではございません。
○座長

書きぶりからしても、そういう書きぶりかと思いますが、それでよろしいですか。

○委員結構です。確認だけです。

○委員

端的に申し上げます。鑑定人の信用性をチェックするためであれば、秘匿措置決定とその取消しというスキームに載せることではなく、代替連絡先をどのような形かで設30

けたほうがよいのではないかという意見が弁護士会では出ておりました。
○座長

ありがとうございます。

○委員

さっき委員が言われた信用性をどう表わすのかという点についてなのですが、これは問題としては、除外事由との関係ということになるのかなと思います。住所は隠しておきたいとか、どの辺りで線を引くのがいいのかとか、所属している機関ぐらいは示す必要があるのか。その辺りで、どこかで線を引くしかないという話なのかなという感想を持
ちました。
○座長

ありがとうございます。

○委員

私も、今、委員が言われたように、鑑定人については結構厳しいのではないかと思っています。鑑定人という立場から、通常、当事者は、裁判所から鑑定人との利害関係の有無については聞かれますが、その確認自体が、最初からできないということになってしまうからです。ですから、鑑定人の場合でも、もちろん秘匿の必要性があるケースというのはあるとは思うのですけれども、極めて限定的であり、恐らく除外事由の判断で違いが出てくるのかなと理解しました。
○座長

ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。時間的には結構きていますが、法務省、どうしましょうか。
○法務省

この後も重い感じのものがまだ続いているところで、時間もだいぶというところでございますので、今日のところは、この後のものについては、どうしても今指摘をしておきたいという点がございましたら承りたいとは思いますが、さっと撫でるぐらいでな
いと、皆さんにご迷惑をお掛けしてしまうかなというのが今の感想でございます。
○座長

ありがとうございます。是非言っておきたいということがあればということで、いずれにしても次回、引き続きご議論いただくという前提かと思いますが、いかがでしょうか。
○委員

次回でいいのですが、先ほど私が言いかけたことに関連して、気になったところです。代替連絡先云々の流れとの関係なのですが、原告が被害者の場合、例えば 原告の旧住所地での申立てもできるわけですよね。そうすると、裁判所には、真の情報が入っているとは言っても、裁判所が知っているのは原告の旧住所だけなわけです。そういう状態のまま、反訴がおこり反訴原告が勝訴した、次は執行というとき、債務者が被害者の場合には、第 6 の立て付けによると、第三債務者に対して真の住所を伝えますということになっているものの、本訴原告が被害者で、反訴で負けて債務者になった場合は、裁判所が知っている債務者の情報は反訴被告の住民票上の住所地ではない場合があり、第三債務者に対し、債務者を特定できる情報を与えられなくなる。これに対し 、本訴原告が勝訴し、被害者である本訴被告が債務者の場合には、裁判所が職権で調査して、少なくとも被告の住民票上の住所地は知っているため、第三債務者にその情報を提供し、債務者を特定できることになる。こう思うのですけれども、それはフェアではないような気がし ます。私が言いたかったのはそういうことだったということを、申し上げておきたいと思います。

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○座長

ありがとうございます。また執行のところでもご議論いただくことかと思います。

そのほかはよろしいでしょうか。それでは、次回以降等について、法務省からご説明をお願いできますでしょうか。
○法務省

本日は長時間ありがとうございました。次回は、改めて本日のご意見を踏まえて、再度整理させていただきたいと考えております。今までの会議においてはいろいろな場面に関するご指摘を頂いておりましたので、その制度化を試みてまいりましたが、それゆえに、かなり複雑なものになっているというところもございます。先ほどヒューマンエ
ラーという話もありましたが、制度を複雑にしていけばしていくほど エラーの原因にもなり、なるべくわかりやすい制度を構築すべきとも思われます。改めて、本当に捉えるべきものは何かという観点から整理をしたいと思います。
○委員

確認ですが、今日の資料の残りは次回という理解でよろしいでしょうか。それとも、今、法務省がおっしゃったように今までの部分を整理してということでいいますと、プラスして資料が出るようになりますしょうか。次回の議事について確認させてください。
○座長
○法務省

いかがでしょうか。
本日議論いただいたところを整理すると、恐らくだいぶ影響を受けるだろうと思いますので、もう一回ゼロベースで整理をしたいと考えております。
○座長

よろしいですか。本日はここまでということにさせていただきます。どうもありがとうございました。

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