10. 救急医療416

初期診療後の救急患者の転院搬送に対する評価＜概要＞
１．三次救急医療機関等に救急搬送された患者について連携する他の医療機関でも対応が可能と判断する場合に、連携する他の医療機関に看護師等が同乗の上で転院搬送する場合の評価として、救急患者連携搬送料を新設する。
２．救急患者連携搬送料の新設に伴い、急性期一般入院料１等における在宅復帰率に関する施設基準について、救急患者連携搬送料を算定し他の保険医療機関に転院した患者を対象から除外する。

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令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－１

高齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進－①

初期診療後の救急患者の転院搬送に対する評価
救急患者連携搬送料の新設
三次救急医療機関等に救急搬送された患者について連携する他の医療機関でも対応が可能と判断する場合に、連携する他の医療機関に看護師等が同乗の上で転院搬送する場合の評価を新設する。
（新）

救急患者連携搬送料
１ 入院中の患者以外の患者の場合
２ 入院１日目の患者の場合
３ 入院２日目の患者の場合４ 入院３日目の患者の場合

1,800点
1,200点
800点
600点[算定要件]
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、救急外来を受診した患者に対する初期診療を実施し、連携する他の保険医療機関において入院医療を提供することが適当と判断した上で、当該他の保険医療機関において入院医療を提供する目的で医師、看護師又は救急救命士が同乗の上、搬送を行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ｃ００４に掲げる救急搬送診療料は別に算定できない。
[施設基準]（１）救急搬送について、相当の実績を有していること。
（２）救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を行っていること。
（３）連携する他の保険医療機関へ搬送を行った患者の臨床経過について、転院搬送先の保険医療機関から診療情報の提供が可能な体制が整備されていること。
（４）連携する他の保険医療機関へ搬送した患者の病状の急変に備えた緊急の診療提供体制を確保していること。

急性期一般入院料１における在宅復帰率の基準の見直し救急患者連携搬送料の新設に伴い、急性期一般入院料１等における在宅復帰率に関する施設基準について、救急患者連携搬送料を算定し他の保険医療機関※に転院した患者を対象から除外する。
※地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む。）、回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。

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令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－１

高齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進－①

高齢者等の救急搬送に対する評価の見直しを通じた救急医療提供体制のイメージ○初期診療後の適切な転院搬送の促進を通じた救急医療提供体制○これまでの救急医療提供体制における課題等※いわゆる下り搬送による患者と救急医療機関のマッチングは、地域による対応の一例であり、救急搬送先の選定における適切なマッチング等、それぞれの地域における救急医療提供体制が構築されることが考えられる。

三次救急医療機関等（夜間に夜勤医師等が対応）

三次救急医療機関等

二次救急医療機関等

救急患者連携搬送料により評価

重症患者等第三次救急医療機
関に中等症患者も入院することにより病床がひっ迫し、重症患者の転院搬送が困難な場合がある。

中等症患者等

働き方改革も踏まえた
夜間体制の夜間体制等の機能分化の促進
機能分化の促進軽症～重症患者

軽症～重症患者軽症～重症患者
重症患者等

退院困難な
軽症～中等症患者の入院長期化

入院は重症患者への対応に集中※転院搬送先の候補
及び対象となる病態等について、ＭＣ協議会等を通じて連携する医療機関と協議。

二次救急医療機関等（夜間は主に宿日直医師が対応）○介護保険施設等との連携促進を通じた救急医療提供体制
介護保険施設等と協力医療機関の平時からの連携強化

急変時の往診介護保険施設等連携往診加算により評価

介護保険施設等（老健、介護医療院、特養）

往診等の診察後の入院受入
協力対象施設入所者
入院加算により評価

地域包括ケア病棟
在支診・在支病、後方支援病院419

救急医療管理加算の見直し○ 救急医療管理加算について、入院時に重症であり緊急に入院を必要とする患者に対する入院医療を評価する趣旨を踏まえ、要件及び評価を見直す。
１．救急医療管理加算について、「経過観察が必要であるため入院させる場合」など算定の対象とならない場合を明確化する。
２．救急医療管理加算２を算定する場合のうち、「その他の重症な状態」の割合が５割を超える保険医療機関について、評価を見直す。
※過去６ヶ月間で救急医療管理加算２を算定した患者のうち、「その他の重症な状態」の割合が５割以上の場合は点数が420点から210点に減額

３．救急医療管理加算を算定する患者の状態について詳細を把握する観点から、患者の状態の分類について見直す（呼吸不全と心不全を別項目とする）とともに、診療報酬明細書の摘要欄の記載事項の定義を明確化する。
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令和６年度改定前

421

422

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－１

高齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進－②

救急医療管理加算の見直し
救急医療管理加算の見直し
救急医療管理加算２を算定する場合のうち「その他の重症な状態」の割合が５割を超える保険医療機関について、評価を見直す。

現行改定後【救急医療管理加算】［算定要件］（略）緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して７日を限度として所定点数に加算する。

【救急医療管理加算】［算定要件］（略）緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して７日を限度として所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する保険医療機関において、救急医療管理加算２を算定する患者については、本文の規定にかかわらず、入院した日から起算して７日を限度として、210 点を所定点数に加算する。
［ただし書きに規定する施設基準］
救急医療管理加算２を算定する患者のうち、５割以上が「その他の重症な状態」であること。

「経過観察が必要であるため入院させる場合」など算定の対象とならない場合を明確化するとともに、患者の状態について詳細を把握する観点から、患者の状態の分類等について見直しを行う。

現行改定後【救急医療管理加算】［算定要件］• 救急医療管理加算１の対象となる患者は、次に掲げる状態のうちアからサのいずれかの状態にあって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者をいう。
ア、イ（略）
ウ 呼吸不全又は心不全で重篤な状態
エ～シ（略）• 救急医療管理加算１を算定する場合は、以下の内容について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
- イ、ウ、オ、カ又はキの状態に該当する場合は、それぞれの入院時の状態に係る指標【救急医療管理加算】［算定要件］• 救急医療管理加算１の対象となる患者は、別表に掲げる状態のうち一から十二までのいずれかの状態にあって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者をいい、単なる経過観察で入院させる場合や、その後の重症化リスクが高いために入院させる場合等、入院時点で重症患者ではない患者は含まれない。
一、二（略）
三 呼吸不全で重篤な状態
四 心不全で重篤な状態
五～十三（略）• 救急医療管理加算１を算定する場合は、以下の内容について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
- 別表の二、三、四、六、七又は八の状態に該当する場合は、それぞれの入院時の状態に係る指標（P/F比は、酸素投与前の値とする。ただし、酸素投与前の測定が困難である場合は、酸素投与後の値である旨及び酸素投与後の値並びにFiO2を記載すること。また、酸素投与前の測定が困難であって、かつ、別表の三に掲げる状態であってP/F比400以上の場合は、呼吸不全と判断する根拠となった理学的所見について記載すること。）

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