質疑応答
佐久間毅：それでは質疑応答を始めさせていただきます。13人の方からご質問をいただいております。60分しか時間がなく，全ての方にご質問をいただくことはなかなか難しいので，私からご質問を読み上げさせていただき，もしどうしても補足があるということでしたら，補足をしていただきます。補足がなければないということで結構ですが，ご質問に報告者からお答えいただくということにさせていただきたく存じます。
ご理解いただければ幸いです。
伊庭先生に多数のご質問をいただいております。まず，弁護士の山中先生から ２ 点，ご質問があります。一つ目は「民事信託の定義をどうお考えか。」というご質問でございます。午前中の個別報告において，西川様は，主として財産の管理・承継のために利用される信託を民事信託とする前提に立たれました。二つ目は「信託業における営業の意義をどうお考えか。」というご質問でございます。西川様は，収支相償性の観点でご説明されました。「この ２ つの点について伊庭先生のお考えと西川様のお考えの異同をご教示ください。」ということですが，異同については皆さまご自身でご判断していただくこととさせていただき，伊庭先生のお考えを伺いたいと思います。
伊庭潔：第 １ のご質問については，私自身は神田先生の教科書をいつも拝読させていただいており，「民事信託は，その原因となる経済行為が長期の財産管理制度と組み合わされた贈与であり，主として財産の管理・承継のために利用される信託である」という定義を前提に考えております。第 ２ のご質問については，西川様と同じく，収支相償性の観点から考えるべきであると考えております。
佐久間毅：続きまして，早稲田大学の渡辺先生からご質問をいただいております。「民事信託活用の展望の観点から，いわゆる信託口口座（信託専用口座）の問題についてお伺いできればと思います。聞くところに― 85 ―

信託法研究第44号（2019）よれば，民事信託の設定に際して，信託財産の分別管理等の観点から不可欠とされている信託口口座の開設があまり進んでいないようであり，これが民事信託の普及の大きなネックとなっていると指摘する人もいます。具体的な質問は以下のとおりです。①信託口口座開設に関する以上の状況認識は実態として正しいでしょうか。②信託口口座の開設は民事信託において不可欠なものでしょうか。不可欠なものであるならば，信託口口座開設に向けての金融業界全体からの協力や，公的支援を要する問題であるでしょうか。③仮に信託口口座開設が民事信託において不可欠なものでないとしたならば，信託財産である金銭の分別管理の実効的な方法としては，どのようなものが考えられるでしょうか。」というご質問でございます。
それでは，伊庭先生，お願いいたします。
伊庭潔：まず，第 １ のご質問について，信託口口座の開設があまり進んでないことが民事信託の普及のネックになっているという認識については私も同感です。実際，様々な金融機関があり，個別の名前を挙げることは差し控えさせていただきますけれども，信託銀行の中でも，一部の信託銀行は信託口口座の開設に積極的に応じてくださっておりますが，応じてくださらない信託銀行もあります。基本的に都市銀行および地方銀行については，信託口口座を開設するのはなかなか難しいというのが今の状況です。現在，一番積極的に信託口口座を開設してくださっているのが信用金庫になります。そして，これからは JA バンクなども積極的に信託口口座の開設に取り組むということを伺っています。例えば，東京にいますと，信託口口座を開設するために様々な金融機関を選択することができますが，地方の弁護士に伺いますと，信託契約を締結して信託口口座を開きたいけれども，近くに信託口口座を開設してくれる銀行がなくて困っているという話はよく聞きます。渡辺先生がおっしゃるとおり，信託口口座の開設があまり進んでないことが民事信託の普及のネックになっているということは事実かと思います。
次に，第 ２ のご質問について，私は，民事信託において信託口口座の― 86 ―

質疑応答

開設は不可欠だと考えています。信託法34条１項２号ロによれば，計算上，明らかにすれば足りるということになっていますが，実際に，民事信託における不正をどのようにして防止するか，また，差押えのときにどのように対応するかなど様々な問題がありますので，我々実務家は信託法の規定に関わらず，分別管理を徹底するために信託口口座を必ず開設するという内容の信託契約を結ぶようにしています。
ただ，これについては，信託口口座の開設に向けて金融業界全体の協力が必要であると思います。
最後に，第 ３ のご質問の公的支援については，そこまでは必要ないと考えております。
以上になります。
佐久間毅：続きまして，弁護士の金森先生からご質問をいただいております。
「民事信託と任意後見契約との併用のところで，受託者と任意後見人を兼任せざるを得ない実情がある旨のご指摘がありましたが，例えば，信託銀行や信託会社が受託者になり，任意後見人を親族等が担うことで兼任を避けることができます。このように，民事（家族）信託において信託銀行等を受託者とすることの有効性や懸念についてのお考えをお聞かせください。」というご質問でございます。それでは，伊庭先生，お願いいたします。
伊庭潔：私自身は経済的に可能であればやはりプロフェッショナルが受託者となるべきだと考えます。ただ，私たちが相談を受ける依頼者については，経済的な規模が必ずしも大きくなく，信託報酬を払うだけの余裕がないという方が多いのが現状です。そういった場合には，止むを得ず家族を受託者にするという方法をとらざるを得ないと考えています。そして家族を受託者にしたうえで，我々専門職がしっかりと監督にあたるという仕組みで対応する。そのような前提で本日の報告をさせていただきました。金森先生がおっしゃるように，受託者がプロフェッシ
ョナルであることは有効であると思いますし，特に懸念などはございま― 87 ―

信託法研究第44号（2019）

せん。
佐久間毅：続きまして，青山学院大学の楊先生，みずほ信託銀行の須田様，日本成年後見法学会の大貫先生から同趣旨のご質問をいただいております。まとめて読み上げさせていただきます。
まず，青山学院大学の楊先生からです。「不正が発生した信託に関与した専門家の責任についてご報告がございましたが，民事信託における専門家の役割は大いに重要であると理解しております。ここでいう専門家は信託関係の当事者であることを前提とする場合についてご質問します。アメリカの信託実務，とりわけ民事信託において受託者となる者が多様であり，個人受託者の中には，いわゆるプロフェッショナル・トラスティと呼ばれる専門家が存在していますが，日本の信託実務において，それは実現可能でしょうか。信託を引き受ける場合において，弁護士をはじめとする信託専門家は信託法29条に定める善管注意義務の範疇をいかに解釈すべきかについてご教示いただけますよう，よろしくお願いいたします。」というご質問でございます。
それから，みずほ信託銀行の須田様からです。「報告の中で信託契約の作成・提供に関与した専門家も責任を負うべきであるという旨の話があったと思います。ここで言う責任とは，不正につながるような信託契約を作成・提供したアレンジャーとしての責任を問うというものでしょうか。それとも，不正によって信託財産が毀損するようなことがあったとき，当該専門家は信託法40条で受託者が負うような信託財産に生じた損失の填補や信託財産に変更が生じたときの原状回復の責任を負うべきであるということを意図されているのでしょうか。ここで言う不正の内容も十分理解できなかったのですが，民法上の不法行為責任等の追及を意図された話だったのか，それとも信託法上の義務・責任を類推適用等により問うべきだという話だったのか，もう少し詳しくお話しいただけるとありがたいです。」というご質問でございます。
最後に大貫先生からのご質問です。「不適切な民事信託の普及を防ぐ有効な方策をどう考えているか。」というご質問でございます。
― 88 ―

質疑応答

それでは，伊庭先生，お願いいたします。
伊庭潔：まず，楊先生からのご質問に回答させていただきます。アメリカでは個人が受託者となるプロフェッショナル・トラスティが存在しているが，日本においてそれが実現可能かというご質問と理解しました。
これについては，日弁連として，弁護士も受託者になれないかということを調査・研究しています。ただ，弁護士の中にもそれに賛成する立場の者がいれば，それはよくないだろうという立場の者もいます。もし賛成するとしても，やはり不正防止の方策をどうするか。また，仮に不正が起こったときに損害の填補をどうするか，そのようなことも十分に考えたうえでないと，なかなか結論は出せない問題かと考えています。
私個人の考えですが，一つの方向性としては，例えば受託できる財産規模を一定金額までにするなどしたうえで，さらに弁護士会が受託者を監督するという仕組みを作り，さらに，仮に不正が行われた場合には保険で損害の填補をするなどの総合的な仕組みを作るのであれば，弁護士個人がプロフェッショナルとして受託者になるという道も開けるのではないかとは考えています。ただ，そこに至るまでにはかなり時間が掛かるのではないかと思います。
次に善管注意義務についてです。弁護士は信託業法があるので，現在は受託者にはなれませんが，仮になれるという場合には当然，プロフェッショナルとして高度の注意義務が課せられると考えています。
次は須田様からのご質問についてです。まず，須田様からご指摘がありましたように，不正に関与した場合の専門家の責任としては当然，財産的な損害を填補するということを私は考えています。ただ，この不正というのは，私自身まだ十分に検討していないので細かいことはなかなか申し上げられないのですが，例えば受託者が横領したなどという場合を指しています。そしてこの場合の責任というのは，我々専門職は依頼者である委託者との間で適切な信託契約を作成するという委任契約を締結しているという前提に，その委任契約の債務不履行に伴う責任を専門家が負うべきだと私自身は考えています。
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信託法研究第44号（2019）

この不正が起こったのは全て受託者の責任だというように突き放せるかということについては，先ほど報告しましたように，もともと民事（家族）信託は不正が起こりやすいものであるということは我々も理解していますし，さらに，過去，後見において多数の不正が起こったという事実もあります。そのようなことを前提にして考えたときに，民事（家族）信託に関与する専門家自身がしっかり責任をもって契約書を作らなければいけないという価値判断に基づいて，このように考えています。
大貫先生から，不適切な信託の普及を防ぐ有効な方策は何かというご質問がありましたが，私は二つあると思っています。一つは，やはり我々専門家がしっかり研修を行い，法的に間違ったアドバイスなどを行わないこと，また，倫理的にもきっちりとした視点をもって民事信託の契約を締結することです。もう一つは，仮に不適切な内容の信託契約書を作成した専門家がいる場合には，弁護士がその委託者の代理人となって，不適切な信託契約書を作成した専門家の責任を追及することです。不適切なアドバイスなどをした場合には，責任が追及される可能性があると自覚して初めて，専門家として襟を正して民事信託に向き合えることになると思います。
佐久間毅：続きまして，司法書士の柳橋先生から，次のようなご質問をいただいております。「民事（家族）信託と任意後見契約を併用する場合について想定されているケースとして委託者と受益者がＡ，受託者がＢという自益信託において，その受託者ＢがＡの任意後見人であり，任意後見監督人が選任され，任意後見が発動した際に，そのＢが家庭裁判所へ後見に関する報告を行うということがあります。報告の際，信託財産の開示，あるいは受益権の開示をどこまで行う必要があると思われますか。信託契約書の開示も必要ですか。」というご質問でございます。
このご質問については二つの場合に分けて回答してほしいということで，「任意後見人の代理権目録に『信託受益権を除く』と記載された場合と『信託受益権を含む』と記載された場合とではそれぞれどうでしょうか。」というご質問です。伊庭先生，お願いいたします。
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質疑応答

伊庭潔：これについては私もあまり考えたことはないのですが，任意後見人の代理権目録に信託に関する事項が記載されているかどうかということが，考え方の出発点となると思います。信託に関する事項が代理権目録に記載されていないのであれば，民事（家族）信託は任意後見人の代理権とは関係がないので，特に後見監督人に対し報告する必要がないということになるのではないかと思います。任意後見人の代理権目録に信託に関する事項が記載されているのであれば，当然，民事（家族）信託の信託財産，受益権の内容，信託契約書の内容について，後見監督人に報告することが必要になってくるだろうと思います。
また，代理権目録に「信託受益権を除く」や「信託受益権を含む」というような書き方をされていたとしても，やはり，当該任意後見契約において信託に関する事項自体がどのように記載されているかが重要なのではないかと思います。代理権目録に「信託受益権を含む」と記載されただけであれば信託受益権に関する事項を後見監督人に報告することになるでしょうし，また，「信託受益権を除く」と記載されていた場合には，それ以外代理権目録にどのような記載があるかによってその対応は変わると思います。
さらに，民事（家族）信託（自益信託）と任意後見を併用する場合には，信託受益権の問題だけではなく，委託者の権利について任意後見人がどのように対応すべきかという問題も生じてきますので，信託受益権についてだけ代理権目録に記載するというのは不十分ではないかと思います。
佐久間毅：それでは次にまいります。高橋寛幸様からのご質問です。
「金融庁の市場ワーキング・グループの報告でもあったように，貯蓄から投資へという動きがあるように理解しています。そのような状況において，親族間での民事信託においては，受託者が金融商品等で運用する枠組みが整理されていないように考えます。現状を変え，信託財産を金融商品等で運用していくためにはどのような要件・制度が必要であり，あるいは，どのような課題がありますでしょうか。」というご質問でございます。
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信託法研究伊庭第44号（2019）

潔：これについては，私は少し認識が異なっています。受託者の権限を信託契約書等に規定する場合に，どこまで受託者がやれるかということを記載してあるかどうかによるという考え方もあると思います。
しかし，私は，信託契約書等に信託目的による制限がなく，受託者の権限について特に制限されていなければ，受託者は信託財産の所有権を有している者としてオールマイティに権限を行使できるという前提で，金融商品等で信託財産を運用していくことも当然，可能と考えています。
ただ，運用に失敗した場合には当然受託者として責任を負うことにはなるのですが，信託財産を運用することは民事信託でも可能だと思います。
任意後見であれば当然，本人の財産の運用などはできませんが，民事信託はその点，特に受託者の権限を制限しなければ信託財産を運用することも可能というところがメリットと考えています。
そのため，この問題は要件，制度というよりも，受託者の能力の問題ではないかと思います。特に受託者の権限に制限がなかったとしても，受託者に運用する能力があるかどうかが問題となります。ただ預金をしていたとか，投資信託商品を購入するだけではなく，信託財産を運用するだけのスキルが必要となるケースもあるかと思います。もし受託者にこのような運用を任せるのであれば，プロフェッショナルの受託者とか，プロフェッショナル並みのスキルを持っている受託者が必要となると考えています。
佐久間毅：よろしいでしょうか。追加のご質問はございますか。
高橋寛幸：まさにおっしゃるとおり，信託の目的に依存しているということは分かっているのですけれども，その中で例えば，もともと委託者が信託財産になる前の時点で自らの財産を金融商品等で運用していて，それを信託財産に移した場合に受託者が引き続き運用できるかという，実務上の問題があります。例えば証券口座の取扱いなどの現状を見ますと，仮に専門家が受託者に就任したとしても，なかなか運用する術がないのではないかと思っております。そこについてはいかがでしょうか。
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質疑応答

伊庭潔：ある信託銀行は株式等の信託口口座の開設が可能な証券会社を紹介しているということも聞いています。また，これが適切かどうか分からないですけれども，一定の財産については，もともと信託法のデフォルトルールとしては計算上，明らかにすることで足りるということになっていますので，制度が整わないとしても，分別管理を信託口口座で行わない方法で運用することは可能ではないかと思います。ただ，この問題は民事信託特有の問題というよりは，日本人がなかなか運用に慣れていないという面も大きいのではないかと思います。
佐久間毅：続きまして，司法書士の本多先生から遺留分減殺請求と価額弁償の関係についてご質問をいただいておりますが，遺留分減殺請求の在り方，法律論そのものについての学説がいろいろ分かれている現状についてのご質問でございます。本日のご報告は必ずしもそこに立ち入るものではないということでしたので，伊庭先生には，お答えできる範囲でお願いいたします。
伊庭潔：信託に対する遺留分減殺請求について受益権説か信託財産説かのいずれかの説に立つかによって，誰に対して遺留分減殺請求を行うかという結論が変わるのではないかというご質問であると理解しました。私が報告した事例は，この処理をした方が信託財産説ということを前提に，それに基づいて信託財産から金銭を支払ったということではなく，固有財産と信託財産との区別を全くせずに信託財産から価格弁償を行っていたということです。信託財産というのは当然，受益者の財産ではないということが十分に理解されていないという例として，本日，報告させていただきました。ご理解をいただければと思います。
佐久間毅：いまのご質問に関しましては，本日の報告の趣旨から以上の回答とさせていただければと存じます。
続きまして，伊庭先生への最後のご質問です。中央大学の新井先生からご質問をいただいております。「信託法163条 ２ 号により，自己信託の― 93 ―

信託法研究第44号（2019）

受託者が受益者である状態が １ 年間は可能であるが，この立法目的は証券化・流動化対応であって，民事信託一般に適用されると考えるべきではないのではないか。」というご質問でございます。
新井誠（中央大学）：少し補足します。現行信託法ですと，自己信託を設定して委託者が受託者となり，その者が同時に受益者にもなることが １ 年間は可能です。これは私の考えによると信託制度の否定だと思います。委託者・受託者・受益者の三者が同一人物となり，実質的には信託財産の移転はありません。ところが，現在の民事信託の一部ではまさにこの条文を使って信託を設定し，受益権を別の人に移転するということが行われています。これは理論上，現行法の扱いが厄介なのですが，私はあくまで例外的な扱いとすべきだと思います。
そこで，このような民事信託はどのように考えられているでしょうか。
伊庭先生は日弁連信託センターのセンター長の立場として，信託の普及というところでこのような民事信託を推奨しているのか。それとも推奨していないのか。推奨しないと考える場合には，解釈論として条文にそのような民事信託を制限する根拠のようなものがもしあれば，教えていただけるとありがたいです。
伊庭潔：答えが非常に難しいのですが，まず私自身，信託という制度

では委託者から受託者に財産を移転させ，信託財産が委託者から分離されていなければいけないということは十分理解しています。ただ一方で，現在実務で一つ問題となっているのは，信託を設定しようと思うけれども，元気なうちに自分の財産が他人名義になることに納得できず，信託を利用しなかったが，そのうちにご本人の判断能力が低下してしまい，結局，成年後見制度を利用することになったというような事例があると聞いています。
そのときに，例えばアメリカであれば，先ほど木村先生のご報告にありましたように，自己信託が認められ，自己信託であれば自分が元気なうちは自分で財産を管理できるため，信託を利用する際のハードルが下― 94 ―

質疑応答

がるというように考えることもできます。私自身は委託者・受託者・受益者の三者が同一人物になる自己信託の規定については，そこまで深く考えたことはなく，「信託を普及するためにどのように活用できるか」というような観点から考えていました。自己信託を現行法の中でどのように位置付け，それを例外的に扱うかなどについては，私自身，まだ検討が十分ではありません。日弁連信託センターとしても，このような信託を推奨するとも，しないとも言える段階ではないと申し上げます。
佐久間毅：続きまして，弁護士の伊東先生から岩藤先生にご質問が １ 件ございます。「遺言代用信託は，実務的には委託者に受益者変更権を認めず，信託終了権限または変更権限も認めない形で設定されることが多い。例えば，現在は資産も収入も十分なベンチャー企業経営者が将来の事業失敗に備えて，一定資産を子のために信託したような場合で，相続債権者となる者の債権の発生が信託の設定よりも後の場合，債権者には信託財産を自らの債権の引当てとする正当な期待は存在しないのではないかと思いますが，いかがでしょうか。」というご質問でございます。
伊東大祐（弁護士）：弁護士の伊東と申します。このご質問は，岩藤先生のご報告の「四おわりに～遺言代用信託を対象とする詐害行為取消しについて～」という部分に関連するものです。本日のご報告の概ねが遺言代用信託ではなく遺言信託，遺言による信託設定について，遺贈の場合や限定承認をした場合などと対比してのご指摘であったと理解しています。遺言代用信託について，岩藤先生のご指摘のように，受益者変更権限や終了権限があるような場合は遺言の撤回権限と類似した考えがあるというご指摘は理解できるのですが，実務的にはそれらの権利をなくしてしまって，将来の変更ができないようにするという活用がされています。ご質問の後半部分で事例的に書いたように，現在は資力が十分あって，いまこの時点を捉えると詐害行為とは言えないのですが，財産の一部を子孫のために信託しておいて，後に事業に失敗したというようなケースがあったそうです。事業に失敗したときの債権者は，自分が与― 95 ―

信託法研究第44号（2019）

信をする以前に逸出していた信託財産について自らの債権の引当てとする正当な期待があるのだろうかというのが私の疑問でございます。
岩藤美智子：まず，ご指摘のとおり，実務では私が挙げたような例ではなく，委託者が受益者変更権限を有しておらず，かつ信託の終了権限も有していないものが，遺贈等とは違うニーズに応えられるものとして利用されているということにつきましては，そのような認識は私も有しております。そのような遺言代用信託は，私が報告の最後で「遺贈と極めて類似する」として挙げたものとは違います。即ち，死亡後の財産の帰属先について委託者は既にコントロールする権限を有しておりませんので，遺贈等とは違う規律となるかと思います。それが１点です。
また，ご指摘は，そのような遺言代用信託の信託財産について，自らの債権の引当てとする正当な期待を債権者は有していないのではないかということだったわけですが，当初信託財産はすでに逸出してしまっていますので，それより後に債権を取得した債権者は当然，当初信託財産を自らの債権の引当てとしては期待をしていないし，してもいけないと考えます。
ただ，最後に報告で指摘しましたのは，それとは別に，死亡後の受益権の逸出をターゲットとして詐害行為取消しができないかという問題意識でして，それについては受益者変更権限とか信託終了権限を委託者が有しない場合については難しいだろうと思いますが，遺贈と類似するとして報告で挙げた場合については，検討に値するのではないかというのが現時点での私の考えです。
伊東大祐：私が例として挙げたようなケースも，現在自分の財産を信託しようとする人は必ず自益信託を設定するはずです。なぜなら，贈与税が掛かるからです。そして将来，自分が亡くなった後に受益権が移転するということになっているケースが実際はほとんどだろうと思います。
この場合はやはり信託に財産を移動した時点ではなくて，受益者の変更が起こった時点で実質的な財産の逸出が観念できて，やはり債権者に正― 96 ―

質疑応答

当な期待があるのではないかという解釈になっているということでしょうか。
岩藤美智子：そうは申し上げておりません。今おっしゃったのが何に対応するのかと考えますと，死因贈与で撤回できないタイプに対応するように思われます。死因贈与についても勉強を進めなければなりませんが，最終的にはそのような場合も含めて，詐害行為取消しの規律を明らかにしていくことができればと考えています。本日，報告させていただいた
遺贈や遺言信託と同じようには，一筋縄ではいかないものがございますが，今の段階で私が申し上げることができるのは，少なくとも遺贈と類似するタイプの遺言代用信託については，「四おわりに」で指摘したことが言えるのではないかということでございます。
佐久間毅：渕先生にはご質問はございませんでした。
木村先生にご質問が ３ 点ございます。うち ２ 点は木村先生の本日のご報告の「 ４ ．（ ３ ）遺言代用信託と委託者能力喪失時における受託者の監督」に関して，信託行為の別段の定めにおいて，第 ２ 受益者が受託者に対する監督に係る権利を行使可能としておくのはどうかということに関するものです。論点が同じかどうか分かりませんが，項目としては同じですのでまとめて読み上げさせていただきます。
まず，早稲田大学の渡辺先生からです。「我が国の遺言代用信託において，信託行為の定めにおいて，委託者の能力喪失時に第 ２ 受益者が受託者に対する監督に係る権利を行使可能とする場合の構成について伺いたい。第 ２ 受益者のかかる権利は，信託法上の受益者の権利ではなく，あくまで契約に基づく権利と位置付けることになると思いますが，具体的にはどのような監督的権利を受託者に対して行使することが可能でしょうか。また，そうした権利行使の実効性の根拠をどこに見出すべきでしょうか。」というご質問でございます。
みずほ信託銀行の秋山様からは次のようなご質問がございます。「木村先生より，遺言代用信託において，委託者の能力喪失時に備えて第 ２― 97 ―

信託法研究第44号（2019）

受益者による受託者に対する監督権限を規定する（強化する？）べきとの指摘がありました。この監督権限は委託者の法定後見人，または任意後見人等が有する受託者に対する監督権と競合，または排除する関係にあるのでしょうか。信託契約または任意後見契約の規定によるのでしょうか。もし第 ２ 受益者と後見人から矛盾する監督権の行使がなされた場合，その規律はどのように考えたらよいのでしょうか。」というご質問でございます。
それでは，木村先生，お願いいたします。
木村仁：まず，渡辺先生のご質問に対して回答をいたします。

アメリカの統一信託法典においては，撤回可能信託の受託者は，委託者に対してのみ義務を負うと規定されているわけでありますけれども，その撤回可能信託における，残余受益者の権利の性質につきましては，信託設定時に残余財産受益者の権利は未確定のままの期待権にすぎないのか，あるいは，委託者の撤回権行使によって権利が消滅するという条件付きであるけれども，確定的な将来権と理解するのか，見解が分かれております。
さて，我が国においては，信託法90条 １ 項 ２ 号において，委託者の死亡のとき以降に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託を設定することができますが，これは信託法90条 ２ 項によりまして，委託者が死亡するまでは受益者等としての権利を有しないが，別段の定めを許容するという建付けになっております。信託法90条 １ 項 ２ 号の受益者は，残余財産受益者に類似する地位を与えられていますが，委託者の通常の意思解釈により，受益権の行使が，委託者死亡時まで停止されていると捉えることができます。したがって，信託行為の別段の定めにより，この受益者に信託法92条各号の単独受益権を付与しておくことは可能であると思われます。
そして，その権利行使の実効性の根拠については，第 ２ 受益者は，信託財産の給付に係る権利を委託者死亡後までは有しないのですけれど
も，信託財産を承継するという点におきまして，第 ２ 受益者が受託者を― 98 ―

質疑応答

監督するインセンティブというのはある程度期待できるのではないかと思います。もちろんこれは委託者がどのようなスキームを構築するかにもよりますが，一般的に，受託者の義務違反による信託財産の損失の発生について，その責任を問う，またはこれを防止するという点において，当初受益者たる委託者と第 ２ 受益者の利益は一致しているのですから，委託者が能力を喪失したときに第 ２ 受益者が受託者を監督することの実効性は，一定の程度確保できると思います。
秋山様のご質問に対して回答いたします。まず，委託者が能力を喪失したときというのは，必ずしも後見の開始決定時ということを前提としているわけではありません。報告でも申し上げましたようにアメリカでは，信託条項において，委託者の能力の有無を判定する基準が定められ，委託者が能力を喪失した場合に備えて様々な受託者の監督の仕組みが考えられております。委託者が能力を喪失した場合に，第 ２ 受益者による監督上の権利の行使を可能にするというのは，受託者に対する監督体制の一方策にすぎず，常に第 ２ 受益者に監督上の権利を付与すべきであると申し上げているわけではありません。
さて，第 ２ 受益者と後見人から矛盾する監督権の行使がされた場合の規律についてご質問をいただきましたが，委託者兼当初受益者のために成年後見人が選任されたときは，複数の受益者が存在する場合，または受益者と信託監督人もしくは受益者代理人が存在する場合と同様に考えればよいと思われます。すなわち，第 ２ 受益者も成年後見人も受託者に対する監督上の権利を重畳的に行使することができるといえるでしょう。これに対して，任意後見人の権限が，第 ２ 受益者の権利と競合するか，排他的な関係にあるかは，ご指摘のとおり，任意後見契約において任意後見人の代理権の範囲をいかに定めるか，および信託行為において第 ２ 受益者にいかなる権利を付与するかによって異なると思います。
ただし，信託行為の別段の定めにより，信託法92条各号が定める単独受益権の一部のみを，第 ２ 受益者に付与することができるか否かという問題があり，この点は別途検討する必要があります。

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信託法研究第44号（2019）

佐久間毅：それでは最後のご質問になります。中央大学の新井先生から木村先生に「報告は撤回可能信託と成年後見人の権限について論ずるものであったが，撤回可能信託に限定されず，信託一般についても成年後見人が権限を行使することがあると考える。問題を撤回可能信託に限定した趣旨を教えていただきたい。」というご質問でございます。
新井誠：アメリカ法のことを詳しく教えていただき本当にありがとうございました。ご報告にあったのは，撤回可能信託と，それから遺言代用信託のアメリカの状況から日本への解釈を導くということだったのですが，日本の場合において，委託者が意思能力のあるときに一般の信託を設定し，その後に意思能力がなくなって，その委託者が成年被後見人になった場合，当然，委託者に成年後見人が付くわけですが，その成年後見人の権限として，委託者が能力のあるときに設定した一般の信託を取り消す権限があるか，そのあたりについて木村先生はどう考えられるのか，教えてください。
木村仁：委託者兼当初受益者の成年後見人の信託に関する権限でございますが，これには，受益者または委託者として有する受託者の監督上の権利または信託の意思決定に係る権利が考えられます。受益者または委託者として有する受託者に対する監督上の権利につきましては，受益者または委託者の成年後見人の権限の範囲に含まれると解することに問題はないでしょう。本報告では，信託の意思決定に係る権利のうち，遺言代用信託において委託者のみの意思表示により信託を終了または変更することができる権利を，成年後見人または任意後見人が例外的に代理行使できる場合があることを申し上げました。受益者または委託者が有する信託の意思決定に係るその他の権利を，後見人が代理行使できるか否かにつきましては，今後の課題とさせて頂きたいと思います。
またアメリカの話で恐縮ですが，撤回可能信託につきましては後見の代替機能が強調されており，樋口範雄先生の言葉を借りますと，私的成年後見制度として広く利用されています。他方で，裁判所の承認が要件― 100 ―

質疑応答とされているとはいえ，伝統的に委託者の一身専属的権利とされていた信託の撤回・変更権を，委託者の法定後見人および持続的代理人が代理行使できる場合が認められております。その背景には，裁判所の事前の承認という慎重な手続のもとではありますが，信託財産を含む財産の承継に関わる事柄についても，本人の意思を代行決定し，本人の利益を保護する最後の手段として，後見人の役割を重視するという考慮が存在しているといえます。また，受益者の後見人と受託者が，本人たる受益者の利益のために協力する義務が強調されており，後見と信託の対立と協働について，アメリカ法から示唆を得る点があるのではないかと考えております。
お答えになっているかどうか分かりませんけれども，以上で回答とさせていただきます。
佐久間毅：まだ少し時間はございますが，本日のシンポジウムはこれで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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