中華人民共和国における信託法および信託業についての概観
楼建波

目次
１．

信託法制定の経緯

２．

信託法の内容３．

中国の信託業⑴

概観⑵

ケース・スタディ
①

不動産信託

②

REIT

③

農地管理権の信託

４．

信託の理論的問題

５．

信託法と信託業の将来

皆さん，おはようございます。ここに皆さんに，中国の信託法および信託業についての私の考えをお話することができ，大変光栄に思います。
また，日本の信託法学会からお招きをいただき，大変感謝しております。
これから，お話するのは，次のようなことです。中国の信託法の歴史は長いものではありません。現在の信託法は，2001年に採択され，それ以後改正といったものはありません。また，近い将来改正されることもないでしょう。
そんな中で，幾つかお話するテーマの中の１つが中国信託法の中味です。この点については，簡単に言及するにとどめます。その後で，中国における信託業について触れ，幾つかのケースを検討します。中国の信託に関する理論的な論争については簡単な説明にとどめます。１つには，― 17 ―

信託法研究第40号（2015）

中国の学者による理論的な議論は，日本における議論以上のものがないという理由からであり，また，より重要な点は，大陸法国においては受益権を厳密に定義して議論する必要がないという理由によるものです。
信託とは何かについては，法律でこうだと規定すればそれで済むことです。それ以上に理論的に議論する必要は，中国の信託実務にとっては重要な意味を持たないのです。
その次に，中国の信託法と信託業の将来について話します。私の持ち時間の多くをこの点に割きたいと思います。この点に関しては，大変興味深い判例の展開があり，また，中国における信託業の監督をする中国銀行監督委員会（CBRC）のつい最近のガイドラインがあります。
1.

信託法制定の経緯

さて，さきほど中国の信託法の歴史は長いものではないと言いましたが，信託業に関してはその歴史は長く，100年以上前からあります。しかし，1949年にその信託業の歴史は一旦消滅するのです。その後，最初に登場した信託会社は，信託投資会社と呼ばれました。中国中信集団有限公司（CITIC）というもので，1979年10月に設立されました。その後，現在では全部で68の信託会社があります。
1980年代ないし1990年代の前半に，信託業界は１つの最盛期を享受し，特に困難にぶつかることもなく，拡大を続けました。しかし，その後，1990年の中頃に，最初の困難にぶつかりました。それがアジアの金融危機です。信託業界もこうして最初の危機につきあたったのです。広東国際信託投資会社が倒産し，海南信託会社がデフォルトに陥ったのです。
信託法が制定されたのが2001年で，1996年ないしそれ以前の時期ではな
かったのはなぜかを理解するためには，こうした事情を考慮する必要があります。
実際のところ，信託法の起草は1993年に始まりました。そして，1996年には最初の草案が全人代の常任委員会に送られました。しかし，当時，信託業を規制していた中国人民銀行（PBOC）が2003年には中国銀行監督委員会にとって代わられることになりました。銀行監督委員会は，実― 18 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

際には中国の信託会社が危機に直面した直後から信託会社の再編を始めました。銀行監督委員会が行ったことは，全ての信託会社に対して，彼らが中国人民銀行から信託業再開の許可を得るまで，信託業を停止することだったのです。このようなことから，1993年に始められた信託法の起草ですが，2001年に至ってやっと立法として成立したのです。
こうして信託法が信託業界の再編・再生を受けて制定されたことから，信託法の中味が多くの人から保守的で柔軟性がないものと見られることになったのです。
さきほど言いましたように，その後，信託法の改正はなされていません。また，信託法について最高裁判所の司法解釈も示されていません。
これは，中国の他の主要法律と比べるとかなり特異です。中国の会社法，契約法，財産法については，最高裁判所によって多くの司法解釈が示されています。しかし，信託法については，そのような解釈が示されていません。しかし，そのことは，信託法がそれだけで機能していることを意味するものではありません。
実際には，信託法は，その他の多くの法律，行政的な規則，行政的な規程によって補充ないし補足されているのです。私が行政的な規則という場合には，それは国務院による規則を意味します。行政的な規程という場合には，各省のルールを意味し，これは国務院の行政的な規則よりも下位に位置付けられます。
私の手元には中国の信託法に関する重要な法令のリストがあります
が，それを全て紹介することは省略します。
2.

信託法の内容信託の成立について言えば，中国では信託は，契約，遺言，その他の法律が認める書面または行政的な規則によって成立します。しかし，私の知る限り，ほとんどの信託は契約によって設定され，契約ないし遺言以外の書面によって信託が設定された例を知りません。
信託が契約によって設定された場合には，契約が締結され，その効力が生じた時点で，信託も効力が生じます。この立場は，日本の信託法か― 19 ―

信託法研究第40号（2015）

ら来るものです。しかし，中国においては，ここで１つ問題があります。
それは，信託を設定したときの財産が不動産である場合あるいは登記・登録が必要なその他の財産である場合には，信託法10条によれば，その登記・登録をしないと信託の効力が生じないとされていることです。それ故，中国では契約によって信託が成立するといっても，一定の制約があることになります。
次に，中国の信託法の基本的な内容についてですが，まず，信託の設定のために，信託財産の名義が受託者に移転することは必要ありません。
信託法は，信託財産についての利益を受託者に移転すればよいとしています。この点については，学者の間で議論はありますが，信託法の立法者の立場は，「信託する」という場合に，財産の名義が受託者に移転することを要求するものではないことは明らかです。もっとも，信託財産の独立性は必要です。ただ，その独立性とは財産の名義を移転するコモン・ロー諸国の信託法におけるような絶対的なものではないということです。
第 3 に，受益者については，信託法によれば，受益者があたかも信託財産の所有者であるかの如く，受益者には一定の権限が与えられています。そして，もし受託者が適切に信託事務を行っていないと考えたときは，信託行為の定めに従って，受託者を解任することができます。また，受託者が信託財産を信託目的に反して不適切に第三者に移転した場合には，受益者は，受託者に対して信託財産を取り戻すか，その損害を賠償することを求めることができます。
しかし，中国の信託法は，受益者が債権的な権利しか有しないのか，物権的権利ないし所有権的権利を有するのかについては，何も語っていません。しかし，私の話の冒頭で述べましたように，大陸法国の長所は，その権利が債権的な権利か物権的な権利かを定義することなく，ただ法律で定めさえすれば，いろいろな当事者に，いろいろな権利を与えることができることにあります。
信託の管理についていえば，確かに信託財産の処分権限は受託者にありますが，委託者にどのように多くの権限であれ，留保することができ― 20 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

ます。この点は，中国信託法では問題ありません。
第 2 に，中国法では，次のような問題があります。すでに述べたように，受益者は信託財産の管理ないし信託事務に関して一定の権限を留保することができます。受託者を解任する権限がある場合もあります。これらの権限は，中国法のもとでは委託者にもあります。そこで生じる問題は，受益者と委託者の間で一定の問題について処理の仕方についての見解が異なる事態が生じたときに，どうするかです。信託法が用意している解決方法は，このような場合には人民法院の判断を仰ぐということです。しかし，これは実は中国の制度の中で実際には簡単ではありません。
いつ信託の変更ができ，いつ信託が終了するかについては，信託法の中で規定されています。詳細は，私のペーパーを読んでください（本号139頁以下参照）。
中国の信託法には，公益信託についての一章があります。しかし，公益信託の展開は中国ではこれからです。公益信託に関しては，中国では2 種類の公益信託があります。１つは，信託法が規定する公益信託です。
実は，今年の 3 月に中国で行われたある会議で，中国で現在，公益慈善法を起草している最中であることを知りました。この法律の中に，公益信託に関する規定が置かれることになっています。この 2 種類の公益信託が同一の公益信託となるのか，別の公益信託になるのか，よく分かりませんが， 1 つの情報としてご提供する価値があると思います。
3.

中国の信託業（１） 概観中国で信託業という場合には，信託業を規律する法律について議論します。それは具体的には， 1 つの法律と 3 つの行政的な規則です。法律は，もちろん信託法です。 ３ つの行政的な規則とは，2007年の「信託会社の管理方法に関する規則」と2010年の「信託会社の純資産の管理方法に関する規則」，後者は，信託会社が維持しなければならない最低の内部資本ないし純資本に関する規則です。そして 3 つ目は，「信託会社の― 21 ―

信託法研究第40号（2015）

集合基金計画の管理方法についての規則」です。これは集合金銭信託に関するものです。これは信託会社の行っている主要な信託業務です。
中国の信託業は，ある意味で驚異的な発展をしました。中国の信託業は何度も再編成を経験しました。また，政府は信託業の範囲を規制しようとしました。2002年には，信託法が制定された直後ですが，中国人民銀行によって信託会社の合併・併合が行われました。「投資会社および信託の管理方法」に関する2002年の規則は，信託会社を規制しようとしました。まず，信託会社は，外国資金の借入をすることが規制され，最低利益を保証することが禁じられ，預金を受け入れることも禁止されました。このような規制を受けて，信託会社はもはや生き残れないだろうと一般に考えられていました。しかし，驚いたことに，信託業界は，2002年の規則制定の後，急速に回復し，資産の総額は増加さえしました。
2003年には信託業の監督は，銀行監督委員会に移り，2009年には「信託会社による集団基金の管理方法に関する規則」が改正されました。これが中国信託業の中心です。この改正規則は，規制を少し緩和しました。
この規則は，個人で ３ 百万人民元以上を信託プランに投資した者は，個人投資家ではなく機関投資家とみなされるとしました。中国の法律が課していた規制は，信託プランは50人以上の個人投資家を抱えていてはいけないというものでした。
そこで，この改正規則は，この規制を回避する抜け道となったのです。
それによって裕福な個人の投資家を集団投資ファンドに呼び寄せることになったのです。これによって中国の信託業はその資産総額を拡大し，140億人民元となりました。これはかなり大きな額です。銀行業界の次に大きな額です。
2002年以後，信託業界にとっては，2014年まではよかったのですが，その後再び問題にぶつかりました。ただ，その問題状況は単純ではありません。すなわち，一方でリスクコントロールが問題となり，隠れたリスクも話題となりました。しかし，投資家たちは損害を被ることなく，業界にとって偶発的なリスクやシステミック・リスクも生じませんでした。それにもかかわらず，銀行監督委員会は，これを契機に2014年にガ― 22 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

イダンス（指導意見）99号と呼ばれる大変重要なガイダンスを採用しました。中国の信託会社にもう少し再統合と再編成を促すために， ８ つの施策を導入しました。この点については，このあとすぐ説明しますが，前回の再編と今回の再編はかなり異なる性格のものであることに注意する必要があります。
ここで中国信託業についての若干の統計について述べておきます。金銭信託が中国では中心です。これからもその状況は同じでしょう。中国
における金銭信託は，各種規制との関係でみると，単独委託者の金銭信託と集団的金銭信託に分かれます。表 １ は2014年の第 3 四半期の統計です。そこから分かるように，非金銭信託や資産管理信託は中国ではわずかです。信託全体の中で単独委託者の金銭信託が大部分を占めています。
集団的金銭信託も30％ほどで，かなりの割合を占めています。
＜表 １ ＞
Collective Pecuniary TrustSingle Pecuniary Trust
Non-cash Property Trust

AmountComposition
AmountComposition
AmountComposition

377142758.80
29.13％
841783840.75
65.01％
75905198.84
5.86％

しかし，統計的に見ると，私のペーパーに示しておきましたが（本号147頁以下参照），ここ 3 年間ほどは，信託資産の増加はわずかです。全体として増加はしていますが，金銭信託に関していえば，比較的安定しています。もっとも，政府の経済刺激政策を考えると，金銭信託は再び増加すると思います。
中国における信託は，ほとんどはプロジェクトのファイナンスのためのものです。純粋な資産管理信託は中国ではあまりニーズがありません。
どのような分野に信託の資金が投資されるかは，表 ２ を見れば明らかのように，まずは，高速道路，鉄道，不動産などのインフラ部門ですが，― 23 ―

信託法研究第40号（2015）

次いで，証券やその他の金融セクター，さらに商工業分野に25.82％が行きます。実体経済分野に投資されているのです。これは，中国の信託業界がうまくいっていることの証左です。信託業界は，信託を通じた投資が実体経済に向かっており，信託がうまくいっていることを示していると，主張しています。
＜表 2 ＞
AmountInfrastructure

Composition
AmountReal Estate

Composition
AmountSecurities（Stocks）

Composition
AmountSecurities（Public Offering Funds）

Composition
AmountSecurities（Bonds）

Composition
AmountFinancial Institutions

Composition

Industrial and Commercial Enterprises
OthersAmountCompositionAmountComposition

265774744.88
21.8％
126530983.17
10.38％
43014276.16
3.53％
13003992.85
1.07％
110660867.41
9.08％
191781898.83
15.73％
314723951.2
25.82％
153435885
12.59％（ ２ ） ケース・スタディ
①

不動産信託

資産管理信託については，始まったばかりです。興味深いケースがありますので，紹介したいと思います。
これは土地信託の典型的な事例です。昆山純高事件は，土地信託の一事例です。中国で土地信託という場合には，信託財産が土地であるということを意味するわけではありません。そうではなく，不動産の開発プロジェクトの資金を調達するために信託を設定するのが，中国の土地信― 24 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

託です。それゆえ，一定の財産を信託財産とすることもありますが，金銭の信託ということもあるのです。中国の信託統計上は，両者は同じ扱いを受けます。
委託者がこのプロジェクトを運営しています。そのプロジェクトに必要な資金を調達するために，一定の財産を受託者，北京国際投資会社に信託します。もっとも，委託者が信託設定に際して受託者に移転するのは，このプロジェクトの対象である不動産ではありません。中国では財産を信託する場合に，それが不動産であるときは，登記をしなければ信託の効力が生じません。しかし，信託法はできたものの，中国には不動産を信託する際に必要な登記についての規定がまだないのです。そこで，委託者が信託するのは，このプロジェクトから生じる収益についての権利なのです。これが信託財産となっています。
委託者は，このプロジェクトの収益権ないし受益権を投資家に売却するために，これらを受託者に信託します。受益権は，優先的な受益権と一般的な受益権の ２ 層に分けられ，その優先的受益権は，均等なユニットに分割され，これらユニットが投資家に販売されます。受託者が受益権販売で取得する代金は，委託者に支払われます。なぜなら，委託者は，優先的受益権を受託者に移転したのですから，その対価として受託者から代金が支払われるわけです。
そこで直ちに生じる問題は，資産からの収益権は信託財産となりうるのか，ということです。この点については後で検討します。
②REIT

不動産投資信託（以下，REIT と略す）は，今のところ中国にはありません。もっとも，中国国内の不動産を対象にした香港やシンガポールの REIT は存在しています。中国の最初の REIT とでもいうべきものは，CITIC によって設計されたものです。CITIC は，もともと ２ つのビル，天津ビルと深圳ビルを所有していたところ，それぞれの建物を所有・管理するために ２ つの会社を設立しました。
さらに，CITIC は，金石基金管理有限公司というファンド管理会社― 25 ―

信託法研究第40号（2015）を設立し，これがさきほど述べた ２ つのプロジェクト会社に投資し，１００％株主になりました。そして，ある意味で証券化を行ったのです。
すなわち，このファンド管理会社は，その傘下にある ２ つのビル， １ つは天津に， １ つは深圳にあるわけですが，それが賃貸されることで得られる賃料をもとに安定的な収益を受領することになります。これを基礎にして，ファンド・ユニットと称するものを投資家に販売するのです。
ここでも優先的な受益権と一般的受益権の複層化が行われました。
CITIC によって行われた 1 つの進展は，この優先的なファンド・ユニットが深圳の株式市場で取引されることになったことです。
もう １ つ，最近の事例で，深圳の前海地区の不動産についてのプロジェクトがあります。このファンド・ユニットも深圳の株式市場で取引がされました。
③

農地管理権の信託

3 つ目の事例として，中国の農地に関する信託があります。その話をする前に，中国の土地システムについて説明する必要があります。 3 点あります。
第 1 は，都市部の土地は，すべて国家に属しており，土地の所有権の移転ということは生じませんが，土地の利用権は移転可能です。農村部の土地は，このうちの耕作用土地は，農家集団に属します。農家集団という概念が分かりにくければ，農村と考えてください。従って，農地は，個々の農家ではなく，農村によって所有されているのです。
そして，このような農地の所有権は，譲渡可能ではありません。1978
年から，農村は，農家と契約を締結するようになりました。中国全土の農家は，この契約によって，農地管理権を取得することになったのです。
この権利を，私は，単に農地管理権と呼ぶことにします。この農地管理権も，中国の法律のもとでは原則として譲渡ができません。同じ農村の他の農家に譲渡することはできます。しかし，農村の外部の者に譲渡することはできません。そして，信託を使うことでも，この譲渡禁止を回避することはできません。
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シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

そこで，CITIC が安徽省で行ったのは，次のようなことです。CITICは，地方政府に働きかけて， 3 つの契約を締結させました。地方政府と町政府との間，町政府と農村政府との間，農村政府と各農家との間の ３つの契約です。そして，それぞれにおいて後者が前者に，農地を使用する権利を譲渡する契約を締結したのです。すなわち，農家全員がその有する農地使用権を，最終的に地方政府に譲渡することにしたのです。注
意してほしいのは，ここで譲渡されたのは，使用権の部分だけで，その元にある農地管理権ではないということです。すなわち，この農地使用権が信託財産ということになります。CITIC は，耕作を行う会社に農地を賃貸し，その賃料収入から，農家に農地使用権移転の対価を支払います。
私は，このスキームの中に 2 つの信託が使われていると考えています
が，CITIC は， 1 つの信託しかないと考えており，見解の対立がありますが，ここではその詳細を論じる必要はないでしょう。この信託の委託者兼受益者は幾つかのクラスに分かれていますが，その中のＢクラスと称する委託者は，CITIC に金銭を信託し，この金銭は農地の集約化，改良などに使われます。
Ｂクラスの委託者は，委託者であると同時に受益者でもありますが，その配当は保証されます。このほかに，Ｔクラスの委託者兼受益者がおりますが，彼らは，CITIC から請求があった場合には，金銭を信託する義務があります。CITIC は，このプロジェクトの資金が足りないと考えた場合には，Ｔクラスの委託者に請求し，追加の出資をしてもらうことができるようになっています。
このスキームにおける受益権には階層構造があります。信託の収益は，優先的に農民に配当され，次いでＢクラス，最後にＴクラスの受益者に配当されます。この信託において，信託財産の部分が多少曖昧です。信
託財産は農地の使用権ですが，中国法のもとでは，使用権は物的な権利ではありません。もっとも，現在，農地に関する法律を改正している最中であり，その結果によっては，農地の使用権が物的な権利として位置付けられる可能性もあります。そうなれば，信託財産が不安定という問― 27 ―

信託法研究第40号（2015）

題も克服されるでしょう。
4.

信託の理論的問題

信託の理論的な問題については，時間の関係で省略します。
5.

信託法と信託業の将来信託法および信託業の将来についてです。中国において信託業の再度の再編成があるでしょうか。2014年に，銀行監督委員会は，信託会社のリスクについての規制・監督に関する指導意見を公表しました。
これが有名な2014年の指導意見99号です。この指導意見はいろいろなことを言っていますが，私の考えでは，重要なのは，信託会社が内部的なコントロールを高め，リスクに対応できる能力を強化することを促していることであり，それとの関係で資産管理信託の比重を高めることを求めていることです。
したがって，もし，もう 1 回，信託業界の再編があるとしても，それは今までの再編とは様相を異にするものになるでしょう。前回の再編では，第 1 に，信託会社の数を減らすことが行われ，第 2 に，信託会社の事業範囲を縮減することが行われました。してはならないことのリスト，すなわち規制リストが挙げられたわけです。しかし，次の再編では，信託会社の減少はないでしょう。行政的な指導による信託会社の閉鎖・縮小はないでしょう。しかし，司法的な，すなわち，会社の清算や破産という形での会社自身による閉鎖・縮小はあるかもしれません。自主的な解散はあるかもしれません。
外国投資家にとってよいことは，中国の信託会社に対する投資は，２０％という上限がありますが，そこまでは投資ができることです。最近公表されたパブリック・コメント用の文書では，この上限を撤廃することが書かれていましたが，それがそのまま法律になるかどうかは分かりません。しかし，個人的には，これは中国の信託会社の資本を強化し，リスクへの対応強化に資すると思います。
信託会社の事業範囲に関しては，政府は，信託会社の行える事業の範― 28 ―

シンポジウム「アジアにおける信託法制の現状と課題およびその展望」

囲を一般的には制限しようとはしていないと思います。おそらく，信託会社をその資本力や規模などで類型化し，優良な信託会社にはより広い範囲の営業を許可し，弱い信託会社にはその業務を一定の範囲に限定するのではないかと思います。そのような意味で，次の再編はこれまでとはかなり異なったものとなるでしょう。
もう １ つ，中国における新しい発展としては，信託保障基金があります。2014年の行政的な措置によれば，この基金は，信託会社が投資家への賠償をする際に，信託会社を支援するもので，その究極の目的は業界を偶発的な危機やシステミック・リスクから保護するためのものです。
信託法の改正については，詳細は省略します。近い将来，信託法を改正する計画はありません。中国の受託者協会は，信託法の改正を働きかけていますが，香港で成功したのと違って，中国では成功していません。
受託者協会は，１０点の改正要望を掲げていますが，私は， 8 点に整理して，ペーパーで言及しました。詳細については，これをお読みください（本号159頁以下参照）。
残りの時間を使って大変興味深い安信信託投資株式有限会社（「安信信託」ということにする）と昆山純高投資開発有限会社（「昆山純高」ということにする）のケースについて説明します。
これは不動産信託のケースです。昆山純高の視点からと，安信信託の視点からの両方から見ることにします。信託の構造は，それほど複雑ではないのですが，分かりにくいところがあります。委託者の昆山純高は，不動産会社です。かれらは，純高連邦国際プロジェクトという社会のインフラを開発するためのプロジェクトを持っていました。昆山純高は，安信信託を受託者とする信託を設定しましたが，ここでも信託財産はこのプロジェクトの対象となる不動産ではなく，このプロジェクトから上がる収益です。投資家たちは，金銭を払い込んで，優先的受益権を取得します。
そして，安信信託は，委託者の昆山純高に対して，受益者を保護するために，プロジェクトに抵当権を設定することを要求しました。委託者の昆山純高がこれに応じ，登記手続のために土地登記事務所に行ったと― 29 ―

信託法研究第40号（2015）

ころ，抵当権の登記をするには，被担保債権を特定しないとだめだと言われたのですが，このスキームでは被担保債権となるローンがありませんでした。そこで，そのローンを作り出すために，委託者と受託者の間でローン契約を締結しました。すなわち，受託者が委託者に貸付をし，これを被担保債権として抵当権の登記をしました，これが安信信託の主張です。
問題は，第 1 の信託設定契約におけるよりも，第 2 のローン契約の方が，不履行の場合のペナルティが過酷だったことです。すなわち，その後，借主，委託者の昆山純高が債務不履行になったのですが安信信託は，第 2 のローン契約に基づいて，損害賠償を請求しました。これに対して昆山純高は，第 1 の契約に基づく損害賠償しか払わないと主張しました。
しかし，この紛争の実質的な争点は，むしろ，資産からの収益権についての信託は有効な信託か，という点にあります。上海の第三中級人民法院および上海高等法院は，これは有効な信託であり，信託に関する第 1の契約が両当事者を拘束するとしました。
安信信託は第 ２ 契約による賠償はとれませんでしたが，裁判所の判断は，中国の信託会社にとって実質的にはほっとする結論でした。なぜなら，多くの土地信託と称されるものにおいて，信託財産は不動産そのものではなく，不動産からの収益権だったからです。そしてそのような信託が認められたからです。
ご清聴ありがとうございました。
（北京大学准教授）― 30 ―