四 半 期 報 告 書（第153期

第１四半期）

自2021年４月１日

至2021年６月30日

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

株 式 会 社

日 立 製 作 所

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月５日【四半期会計期間】

第153期第１四半期（自【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼COO 小島【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理 山田【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【電話番号】

03-3258-1111【事務連絡者氏名】

法務本部 部長代理 山田【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

至2021年６月30日）

啓二

高裕

高裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

当社は、金融商品取引法に規定する「開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）」によって四半期報告書を提出しております。本書は、ＥＤＩＮＥＴにより提出したデータに目次及び頁を付したものです。なお、四半期レビュー報告書及び当四半期報告書に係る確認書は、本書の末尾に統合しております。

目

次
頁

第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………
企業の概況 ………………………………………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………
２ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………
１ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………
３ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………
第３ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………
（１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………
（２）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………
（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………
（４）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………
（５）大株主の状況 ………………………………………………………………………………
（６）議決権の状況 ………………………………………………………………………………
２ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………
第４ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………
１ 要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………
２ その他 …………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………

1
1
1
2
3
3
3
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9
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10
10
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35
36

〔四半期レビュー報告書〕 ………………………………………………………………………………… 37〔確認書〕 …………………………………………………………………………………………………… 39

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第152期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第153期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第152期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上収益

（百万円）

1,594,277

2,367,437

8,729,196

継続事業税引前
四半期(当期)利益（百万円）

339,709

166,855

844,443（百万円）

223,251

122,231501,613（百万円）

242,291

127,022838,237

親会社株主持分（百万円）

3,036,533

3,594,003

3,525,502

資本合計

（百万円）

3,700,850

4,503,107

4,458,232

総資産額

（百万円）

10,160,516

11,899,746

11,852,853（円）

231.13126.49519.29（円）

230.86126.33518.51

親会社株主持分比率

（％）

29.9

30.2

29.7

営業活動に関するキャッシュ・フロー（百万円）

153,796

137,071793,128（百万円）

357,457△7,054△458,840（百万円）

526,681

10,698△184,838（百万円）

1,851,083

1,161,989

1,015,886

親会社株主に帰属する四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)包括利益

基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益

投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
２．売上収益は消費税等を含みません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。当第１四半期連結累計期間末において、連結子会社は865社、持分法適用会社は274社です。
当第１四半期連結累計期間におけるビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
B U 及
B U

主な製品・サービス
IT

エネルギー

（新規）（注）２
パワーグリッドBUび

主要（2021年６月30日現在）
係 会 社
関 係 会 社
〔連結子会社〕（商号変更）（注）１
Hitachi Global Digital Holdings〔連結子会社〕（商号変更）（注）３
Hitachi Energy〔連結子会社〕（セグメント変更）（注）４
日立Astemo、
Hitachi Astemo Americas
な関

オートモティブシステム（セグメント変更）（注）４
オートモティブシステム（パワートレイン、シャシー、先進運
転支援、二輪）（注）１．Hitachi Global Digital Holdings Corporationは、2021年４月１日付でHitachi Global Digital Holdings
LLCに商号を変更しました。
２．パワーグリッドBUは、2021年４月１日付で新設されました。
３．Hitachi ABB Power Grids Ltdは、2021年６月30日付でHitachi Energy Ltdに商号を変更しました。
４．日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.並びにそれらの主な製品・サービスであるオートモティブ
システムは、従来、ライフセグメントに区分されていましたが、2021年４月１日より、新設されたオートモティ
ブシステムセグメントにセグメント変更されました。
５．上表の他、主要な持分法適用会社であった日立キャピタル㈱は、2021年４月１日付で三菱UFJリース㈱（現三菱HCキャピタル㈱）と合併し、当社の持分法適用会社ではなくなりました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響により悪化していた市況の回復、ABB Ltdのパワー
グリッド事業買収や日立Astemo㈱に係る経営統合（日立オートモティブシステムズ㈱と㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱の経営統合）による増収等により、前年同期に比べて48％増加し、2兆3,674億円となりました。
売上原価は、前年同期に比べて52％増加し、1兆7,906億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて2％増加して76％となりました。売上総利益は、前年同期に比べて39％増加し、5,767億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて25％増加し、4,462億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて3％減少し、19％となりました。
調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて721億円増加し、1,304億円となりました。
その他の収益は、前年同期に日立化成㈱株式売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて2,470億円減少して371億円となりました。その他の費用は、前年同期に比べて42億円減少して108億円となりました。
金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて3億円増加して25億円となり、金融費用（支払利息を除く）
は、前年同期に比べて17億円増加して25億円となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて3億円増加し、118億円の利益となりました。
これらの結果、EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利
息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて1,717億円減少し、1,686億円となりました。
受取利息は、前年同期に比べて9億円増加して46億円となり、支払利息は、前年同期に比べて20億円増加して64億円となりました。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて1,728億円減少し、1,668億円となりました。
法人所得税費用は、前年同期に比べて829億円減少し、299億円となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて895億円減少し、1,369億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて114億円増加し、147億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて1,010億円減少し、1,222億円となりました。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、当第１四半期連結累計期間の期首より、日立Astemo㈱及びそのグループ会社から成る
オートモティブシステム事業を、オートモティブシステムセグメントとしてライフセグメントから独立させており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
（IT）
売上収益は、Lumada事業の伸長等により、前年同期に比べて3％増加し、4,428億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加やコスト構造の改善等により、前年同期に比べて53億円増加し、436億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて60億円増加し、441億円となりました。
（エネルギー）
売上収益は、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収による増収等により、前年同期に比べて352％増加し、3,361億円となりました。
調整後営業利益は、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収による増益はあったものの、当該買収に伴う無形資産等の償却費や構造改革関連費用の計上等により、前年同期に比べて45億円悪化し、24億円の損失となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて45億円悪化し、15億円の損失となりました。

- 3 -（インダストリー）
売上収益は、市況の回復に伴う増収やJR Automation Technology, LLCにおける増収等により、前年同期に比べて13％増加し、1,869億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加や収益性改善等により、前年同期に比べて78億円増加し、96億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて59億円増加し、103億円となりました。
（モビリティ）売上収益は、中国事業の拡大等によるビルシステム事業の増収や市況の回復等に伴う鉄道システム事業の増収に加え、為替影響等により、前年同期に比べて43％増加し、3,547億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて27億円増加し、219億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、Agility Trains East (Holdings) Limited株式の売却益計上等により、前年同期に比べて234億円増加し、434億円となりました。
（ライフ）
売上収益は、画像診断関連事業の売却影響等により、前年同期に比べて9％減少し、2,665億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて32億円減少し、202億円となりました。
EBITは、調整後営業利益は減少したものの、持分法利益の増加等により、前年同期に比べて1億円増加し、263億円となりました。
（オートモティブシステム）
売上収益は、日立Astemo㈱の経営統合や市況の回復に伴う増収等により、前年同期に比べて250％増加し、3,825億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて337億円改善し、121億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて407億円改善し、128億円となりました。
（日立建機）
売上収益は、市況の回復に伴う増収や為替影響等により、前年同期に比べて34％増加し、2,281億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて88億円増加し、115億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて99億円増加し、123億円となりました。
（日立金属）
売上収益は、自動車向け製品の需要増加等の市況の回復に伴う増収等により、前年同期に比べて47％増加し、2,268億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて158億円改善し、85億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて113億円改善し、46億円となりました。
（その他）
売上収益は、前年同期に比べて8％増加し、1,064億円となりました。調整後営業利益は、前年同期に比べて35億円増加し、51億円となり、EBITは、前年同期に比べて10億円増加し、54億円となりました。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、ライフセクターが画像診断関連事業の売却影響等により減収となったものの、日立Astemo㈱の経営統合や市況の回復によるオートモティブシステムの増収や日立金属の増収等により、前年同期に比べて11％増加し、9,075億円となりました。
海外売上収益は、ABB Ltdのパワーグリッド事業を買収したエネルギーセクターの増収に加えて、日立Astemo㈱の経営統合や市況の回復によるオートモティブシステムの増収や中国におけるビルシステム事業の拡大等によるモ
ビリティセクターの増収等により、前年同期に比べて88％増加し、1兆4,598億円となりました。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて13％増加し、62％となりました。

- 4 -（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第１四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
買入債務の増減による支出が前年同期に比べて980億円減少した一方、売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて1,146億円減少したことや棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて261億円増加した
ことに加え、法人所得税の支払いが前年同期に比べて569億円増加したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて167億円減少し、1,370億円となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が前
年同期に比べて127億円減少したものの、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が、前年同期には日立化成㈱株式を売却したこと等から、前年同期に比べて3,657億円減少したことや固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて240億円増加して861億円の支出となったこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期の3,574億円の収入に対して、70億円の支出となりました。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が、前年同期は㈱日立ハイテク株式を取得したこと等から、前年同期に比べて4,073億円減少したものの、短期借入金の純増減による収入が前年同期に比べて8,982億円減少したこと、長期借入債務の純支出額（注２）が前年同期に比べて54億円増加して336億円となったこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて5,159億円減少し、106億円となりました。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,461億円増加し、1
兆1,619億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フロ
ーを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて3,812億円減少し、1,300億円の収入となりました。
資産、負債及び資本
当グループの当第１四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、売上債権及び契約資産は減少したものの、短期借入金の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加や棚卸資産の増加等により、前年度末に比べて468億円増加し、11兆8,997億円となりました。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金の増加等により、前年度末に比べて1,346億円増
加し、2兆5,319億円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて685億円増加し、3兆5,940億円となりました。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の29.7％に対して30.2％となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて236億円減少し、9,091億円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて448億円増加し、4兆5,031億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.54倍に対して0.56倍となりました。

- 5 -（３）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.2％にあたる754億円であり、内訳は次のとおりです。
研究開発費
（億円）

セグメントの名称
IT

121

エネルギー

89

インダストリー

23

モビリティ

76

ライフ

105

オートモティブシステム

202

日立建機

60

日立金属

30

その他

4

全社（本社他）

40

合

計

754

（６）設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。
セグメントの内訳（2021年６月30日現在）
セグメント
の名称

帳
土

地

(面積千㎡)

ライフ

16,797（注）(2,624)

オートモティブ
システム（注）53,032(10,360)

簿

価

額

建物及び

機械装置

工具、器具

構築物

及び運搬具

及び備品

61,816

31,65030,276

123,063

250,566

31,675

（百万円）
その他の

建設

有形固定資産仮勘定

17,789－25,134

－

使用権資産

従業員数
計

(人)

7,655

165,983

22,34069,748553,218

68,241

合(注）2021年４月１日より、日立Astemo㈱及びそのグループ会社から成るオートモティブシステム事業を、オートモ
ティブシステムセグメントとしてライフセグメントから独立させており、ライフセグメントの設備の帳簿価額が著しく減少しました。

- 6 -（７）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結
累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第１四半期
連結累計期間末において下表のとおり変更されています。

セグメントの名称

当連結会計年度
設備投資計画金額
(億円)
変更前
変更後

IT
エネルギー

550
400

600
400

インダストリー
モビリティ

190
260

190
260

380
1,050

380
980

600
400

570
400

260
240
4,330

260
240
4,280

ライフ
オートモティブシステム
日立建機
日立金属
その他
全社及び消去合計（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

- 7 -（８）将来予想に関する記述「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境・株式相場変動・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除・価格競争の激化
・人材の確保・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制・持分法適用会社への投資に係る損失・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

通

株

類

発行可能株式総数（株）

式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（2021年６月30日）

提出日現在
発行数(株)（注）（2021年８月５日）

普通株式

968,234,877

968,234,877

計

968,234,877

968,234,877

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京、名古屋内容

単元株式数は100株－－（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2021年８月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含みません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年

月

日

2021年６月15日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）
349,600

発行済株式
総数残高
（株）
968,234,877

資本金増減額 資本金残高（百万円） （百万円）
941

461,731

資本準備金 資本準備金
残高増減額（百万円） （百万円）
941

179,697（注）譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の有償発行によるものです。
発行価格：１株につき5,384円
資本組入額：１株につき2,692円
割当先：当社執行役31名、当社理事35名（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2021年６月30日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2021年３月31日現在の状況を記載しています。
①【発行済株式】（2021年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,088,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

964,415,100

単元未満株式

普通株式

2,381,277－－

967,885,277－－

発行済株式総数
総株主の議決権

9,644,151－－

9,644,151－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議決権の数53個が、それぞれ含まれています。
②【自己株式等】（2021年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,055,700－

1,055,700

0.11

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

青山特殊鋼株式会社

東京都中央区新川二丁目９番11号

2,100

－

2,100

0.00

サイタ工業株式会社

東京都北区滝野川
五丁目５番３号

17,600－17,6000.00

10,500－10,500

0.00

3,000

－

3,000

0.00

1,088,900－

1,088,900

0.11

日東自動車機器株式会社
株式会社瑞穂計

茨城県東茨城郡茨城町
長岡3268番地
東京都文京区小石川五丁目４番１号－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権及び契約資産
棚卸資産
有価証券及びその他の金融資産

６

1,015,886
2,734,476

1,161,989
2,492,827

７

1,653,395
328,153

1,797,475
328,749

その他の流動資産211,390

247,387

流動資産合計

5,943,300

6,028,427

472,105
534,324

360,774
604,932

2,408,887
1,161,210

2,401,683
1,166,273

964,830
368,197

958,521379,136

非流動資産
持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産

７

有形固定資産のれん
その他の無形資産
その他の非流動資産
非流動資産合計

5,909,553

5,871,319

資産の部合計11,852,853

11,899,746

416,635
274,392

563,923
327,089

288,973
1,515,954

328,872
1,516,184

698,553
933,844555,840
1,000,091

負債の部
流動負債
短期借入金
償還期長期債務
その他の金融負債
買入債務

７
７

未払費用
契約負債
その他の流動負債

468,579

387,017

流動負債合計4,596,930

4,679,016

非流動負債
長期債務
退職給付に係る負債

７

1,706,329
433,954

1,640,981
430,773

その他の非流動負債

７

657,408

645,869

非流動負債合計

2,797,691

2,717,623

負債の部合計7,394,621

7,396,639

460,790
84,040461,731
75,3512,710,604
273,561

2,785,441
274,300△3,493△2,8203,525,502

3,594,003

932,730

909,104

資本の部
親会社株主持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益累計額

５、７
８

自己株式
親会社株主持分合計
非支配持分

５、７

資本の部合計負債・資本の部合計- 12 -

4,458,232

4,503,107

11,852,853

11,899,746

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
四半期利益
受取利息
支払利息
継続事業税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業四半期利益
非継続事業四半期利益(損失)四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,594,277△1,179,428
414,849△356,479
284,154△15,126
2,237△754
11,5372,367,437△1,790,670
576,767△446,284
37,149△10,833
2,538△2,547
11,880340,418

168,670

3,656△4,365
339,709△112,881
226,828△337
226,491

4,639△6,454
166,855△29,906
136,949
0136,949

223,251
3,240

122,231
14,718231.48円
231.21円

126.49円
126.33円

231.13円
230.86円

126.49円
126.33円

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

226,491

136,949

17,462△15,348－
39
17,501－△248△15,596

11,015

6,462

1,173

6,714

△4,862
7,326

10,69623,872

24,827251,318

8,276
145,225

242,291
9,027

127,022
18,203

９

５、10
10
11
11

１株当たり親会社株主に帰属する継続事業
四半期利益
基本
希薄化後
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本
希薄化後

12

13

13

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分- 13 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自期首残高

2020年４月１日

至

資本金

資本
剰余金
(注５)

459,862

464,795 2,296,208 △57,070

2020年６月30日）

利益
その他の
親会社
剰余金 包括利益
株主持分（注８） 累計額 自己株式
合計

非支配
持分
(注５)

資本の部
合計

△3,809 3,159,986 1,106,753 4,266,739

変動額
利益剰余金への振替

－

－

4,836

△4,836

－

－

－

－

四半期利益

－

－

223,251－－

223,251

3,240

226,491

その他の包括利益－－－

19,040－19,0405,787

24,827－－ △48,311－－ △48,311

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

△15

△15

－

△15

自己株式の売却

－

△203

－

－

465

262

－

262

新株の発行

928

928

－

－

－

1,856

－

1,856

非支配持分との取引等－ △325,174

－

5,638

－ △319,536 △437,044 △756,580

928 △324,449

179,776

19,842450 △123,453 △442,436 △565,889

親会社株主に対する
配当金
非支配持分に対する
配当金

変動額合計
期末残高

460,790

140,346 2,475,984 △37,228－ △48,311－ △14,419 △14,419△3,359 3,036,533

664,317 3,700,850（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自

資本金
期首残高

460,790

資本
剰余金
(注７)

2021年４月１日

至2021年６月30日）

親会社
その他の
利益
株主持分
剰余金 包括利益
合計（注８） 累計額 自己株式

84,040 2,710,604

273,561△3,493 3,525,502

非支配
持分
(注７)

資本の部
合計

932,730 4,458,232

変動額
利益剰余金への振替

－

－

5,781

△5,781

－

－

－

－

四半期利益

－

－

122,231－－

122,231

14,718

136,949

その他の包括利益
親会社株主に対する
配当金
非支配持分に対する
配当金

－

－

－

4,791

－

4,791

3,485

8,276

－

－ △53,175－－ △53,175

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

△61

△61

－

△61

自己株式の売却

－

△301

－

－

734

433

－

433

新株の発行

941

941

－

－

－

1,882

－

1,882

非支配持分との取引等－△9,329

－

1,729

－

△7,600 △16,202 △23,802

941△8,68974,837739

673

68,501 △23,626

75,351 2,785,441

274,300

変動額合計
期末残高

461,731- 14 -－ △53,175－ △25,627 △25,627△2,820 3,594,003

44,875909,104 4,503,107

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

226,491

136,949

98,449338
112,881△11,537△1,418△281,651△2,857422,176△128,435△115,321△119,227△3,9003,168
199,157
3,273
5,585△4,429△49,790
153,796130,929
1,341
29,906△11,880△723△36,714
1,646
307,535△154,561△17,276△142,408△6,2751,564
240,033
5,257
5,546△7,057△106,708
137,071△53,135△19,852
10,900△66,516△30,997
11,377△23,617△10,901

433,629

67,903

9,532
357,457

22,080△7,054

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還
配当金の支払
非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー

1,044,031
5,011△33,156△48,367△12,096△15
262△428,972△17
526,681

145,747
19,017△52,619△53,233△26,979△61
433△21,607－
10,698

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減

818
1,038,752

5,388
146,103

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

812,331
1,851,083

1,015,886
1,161,989

注記
番号
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失
法人所得税費用持分法による投資損益
金融収益及び金融費用事業再編等損益
固定資産売却等損益
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
買入債務の増減（△は減少）
未払費用の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取
配当金の受取利息の支払
法人所得税の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

- 15 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステ
ム、日立建機、日立金属、その他の９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
注３．主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

- 16 -

注４．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメ
ントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
（１）IT
デジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーショ
ン、制御システム）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM（２）エネルギー
エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）（３）インダストリー
産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器（４）モビリティ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム（５）ライフ生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）（６）オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪（７）日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム（８）日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料（９）その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社の子会社である日立オートモティブシステムズ㈱は、2021年１月に㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と経営統合し、日立Astemo㈱を設立しました。その後、当連結会計年度の期首から、社会イノベーション事業の注力分野である現行の５セクターに加え、日立Astemo㈱をライフセグメントから独立させ、５セクターに並ぶ事業として位置づけ、迅速な意思決定を行い、円滑な統合と成長戦略、シナジー創出を実現し、事業成長をさらに加速させる体制としました。これに伴い、当連結会計年度の期首から、オートモティブシステムセグメントを独立した報告セグメントとして識別しています。当該区分変更により、前第１四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

- 17 -

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
外部顧客に対する売上収益（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

IT
エネルギー

397,549
64,339407,191
325,011

インダストリーモビリティ

134,239
246,349

152,357
353,261

ライフ
オートモティブシステム

273,401
108,865

248,546
381,530

日立建機
日立金属

170,119
149,062

227,622219,563

その他

47,55450,018小計

1,591,477

2,365,099

全社

2,800

2,338

合計

1,594,277

2,367,437

セグメント間の内部売上収益（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間IT

32,63735,706エネルギー
インダストリー

10,07831,617

11,104
34,612

モビリティ
ライフ

1,893
20,885

1,520
18,046

532
38

1,057
514

5,711
51,035

7,289
56,389154,426△154,426

166,237△166,237－－

オートモティブシステム
日立建機
日立金属
その他
小計
全社及び消去合計
売上収益合計（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間IT

430,186

442,897

エネルギー
インダストリー

74,417
165,856

336,115
186,969

モビリティ
ライフ

248,242294,286354,781266,592

オートモティブシステム
日立建機

109,397
170,157

382,587
228,136

日立金属
その他

154,773
98,589226,852
106,407

小計

1,745,903

2,531,336

全社及び消去△151,626△163,899

合計

1,594,277

2,367,437- 18 -

セグメント損益（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間IT38,03544,122エネルギー
インダストリー

3,073
4,415

△1,524
10,369モビリティ
ライフ

20,011
26,18543,477
26,342

オートモティブシステム
日立建機△27,964
2,429

12,805
12,385日立金属
その他△6,699
4,413

4,641
5,431

小計
全社及び消去63,898276,520

158,048
10,622

合計
受取利息

340,418
3,656

168,670
4,639

支払利息

△4,365△6,454

継続事業税引前四半期利益

339,709

166,855

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示しています。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。

- 19 -

注５．事業再編等
前第１四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日立化成㈱（日立化成）株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子会社である日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有する
日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディング
スは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等において、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少しました。
なお、日立化成は2020年10月１日付で昭和電工マテリアルズ㈱に商号変更しています。
（２）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、前第１四半期連結累計
期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。

- 20 -

当第１四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日本国外の白物家電事業の再編
当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱（日立GLS）とArçelik
A.S.（アルチェリク）は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。
本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、2021年７月１日に新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡しました。売却の対価は、343百万米ドル（38,000百万円）です。株式
譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となりました。
（２）GlobalLogic社の買収
当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年３月31日にデジタルエンジニアリング
サービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.（GlobalLogic社）の買収を決定し、当社の米国子会
社Hitachi Global Digital Holdings LLC（HGDH社）及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H
Global Inc.（SPC社）ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.
（GlobalLogic Worldwide Holdings社）との間で買収に関する契約を締結しました。2021年７月13日、本契約に基づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社は
GlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済み株式の100％を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。
GlobalLogic社の取得の対価は約84億米ドル（約9,153億円）です。取得関連費用は、当連結会計年度において約4,000百万円を計上する予定です。当該取得に加え、当社の米国子会社Hitachi America Capital, Ltd.は、
GlobalLogic社の借入金約11億米ドル（約1,155億円）の返済を行っています。
なお、取得日から四半期報告書提出日までには時間的制約があったことから、GlobalLogic社の取得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額及びのれんの残高に関する情報は開示していません。

- 21 -

（３）日立金属㈱（日立金属）株式の売却
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52（公開買付者）との間で、当社の子会社で、日立金属
セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約（本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする）を、2021年４月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け（本公開買付け）を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して
株式併合（本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得（本自己株式取得）を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等（本減資等）を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。
売却の対価は、約3,820億円を予定しています。
本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％
から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,140億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、連結持分変動計
算書上、日立金属が連結範囲から除外されることにより、非支配持分が約2,300億円減少する予定です。
（４）鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（日立レール社）は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales S.A.（Thales社）との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得
を、2022年度中に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,150億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
（５）その他
当社は、社会イノベーション事業をグローバルに強化・拡大していくために必要な成長投資を実行することを主な目的として、2021年７月に総額100,000百万円のコマーシャル・ペーパーを発行しています。また、2021年７月に複数の金融機関から総額500,000百万円の借入を実施しました。いずれも利率は市場金利を反映しており、返済
期限は１年以内です。担保設定及びその他重要な特約等の設定はありません。

- 22 -

注６．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
（単位：百万円）
2021年３月31日
売掛金

1,948,569

2021年６月30日
1,581,335

契約資産634,318

756,952

その他

151,589

154,540

合計

2,734,476

2,492,827

その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。
注７．金融商品
金融商品の公正価値（１）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り
曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価
モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。

- 23 -

（２）償却原価で測定する金融商品
2021年３月31日及び2021年６月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレベル２に分類しています。
（単位：百万円）
2021年３月31日
区分

帳簿価額

2021年６月30日

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権

90,044

91,48385,24686,554

負債性証券

55,71455,71654,66554,667

長期貸付金

21,10322,409

1,832

1,832

負債
長期債務（a）
社債
長期借入金

365,959

367,537

355,923

358,008

1,295,609

1,296,373

1,299,437

1,301,858（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値
ヒエラルキー）に分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

- 24 -

2021年３月31日及び2021年６月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。
2021年３月31日（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券

131

－

9,865

9,996

負債性証券

12,749

4,548

6,054

23,351－

34,981

87

35,068235,278977

110,853

347,108

248,158

40,506

126,859

415,523－

26,739－26,739－26,739－26,739デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計
2021年６月30日（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券

85

負債性証券
デリバティブ資産－

13,163

13,24812,550

4,672

6,218

23,440－43,02687

43,113

328,426

1,138

106,997

436,561

341,061

48,836

126,465

516,362－

24,958－24,958－24,958－24,958FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計- 25 -

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。
2020年６月30日
レベル３金融資産
期首残高
四半期利益に認識した利得及び損失（a）
その他の包括利益に認識した
利得（b）（単位：百万円）
資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

112,885

8,617

6,147

127,649

△139

57

△1

△83

1,205

－

－

1,205

購入及び取得

1,068

303

－

1,371

売却及び償還△1,041△613△6,061△7,715

連結範囲の異動による影響△3,591△656－△4,247

その他

118

△4

－

114

期末残高

110,505

7,704

85

118,294

△152

57

△1

△96

期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失（d）
2021年６月30日
レベル３金融資産
期首残高（単位：百万円）
資本性証券

負債性証券

デリバティブ資産

合計

120,718

6,054

87

126,859

35

122

－

157

△2,788－－△2,788

購入及び取得

4,919

470

－

5,389

売却及び償還△2,414△424－△2,838連結範囲の異動による影響

10

－

－

10

四半期利益に認識した
利得（a）
その他の包括利益に認識した損失（b）

レベル３からの振替（c）

△301

－

－

△301

その他

△19

△4

－

△23

期末残高

120,160

6,218

87

126,465

27

122

－

149

期末に保有する金融商品に係る未実現の利得（d）（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融
収益及び金融費用に含まれます。
（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計
算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。
（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴
並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。
（４）その他
当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しています。

- 26 -

当社がHitachi ABB Power Grids Ltdの非支配持分株主に対して付与した売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定しています。2021年３月31日及び2021年６月30日現在における帳簿価額は、それぞれ、237,805百万円及び238,189百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の非流動負債に含まれています。
なお、Hitachi ABB Power Grids Ltdは2021年６月30日付でHitachi Energy Ltdに商号変更しています。

- 27 -

注８．剰余金の配当
前第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議
2020年５月13日
取締役会

配当金の総額（百万円）
48,311

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

50.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月２日

当第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。

決議
2021年５月12日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

53,175

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)
55.0- 28 -

注９．売上収益（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第１四半期連結
累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載しています。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

日本

アジア

北米

欧州

その他

海外
売上収益

売上収益

IT

311,681

38,13938,47032,9898,907

118,505

430,186

エネルギー

59,932

10,161

3,570

607

147

14,48574,417

インダストリー

122,881

16,413

19,943

3,308

3,311

42,975

165,856

モビリティ

75,690103,467

11,982

47,911

9,192

172,552

248,242

ライフ

147,657

81,775

29,10425,69010,060146,629294,286

オートモティブシステム

40,59533,142

17,25912,455

5,946

68,802

109,397

日立建機

39,93439,02627,906

17,85545,436130,223

170,157

日立金属

78,80834,08432,998

6,931

1,952

75,965

154,773

その他

82,25012,244

1,967

1,387

741

16,33998,589小計

959,428

368,451

183,199

149,133

85,692786,475

1,745,903△141,425△7,805

△994

△781

△621

△10,201△151,626

818,003360,646

182,205

148,352

85,071

776,274

1,594,277

全社及び消去合計（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間

日本

アジア

北米

欧州

その他

海外
売上収益

売上収益

IT

321,587

39,67537,907

31,951

11,777

121,310442,897エネルギー

61,25675,55265,456

86,40147,450274,859

336,115

インダストリー

126,869

19,34529,874

6,087

4,794

60,100186,969

モビリティ

76,537

176,002

13,79575,574

12,873

278,244354,781ライフ

132,960

72,24529,38926,123

5,875

133,632

266,592

オートモティブシステム

108,740

141,639

75,49031,65925,059273,847

382,587

日立建機

43,20543,684

42,11839,03760,092

184,931

228,136

日立金属

98,43348,502

65,11910,371

4,427

128,419

226,852

その他

88,707

12,739

1,277

2,940

744

17,700106,407

小計

1,058,294

629,383

360,425

310,143

173,091

1,473,042

2,531,336

全社及び消去△150,711△7,901△1,669△2,858△760△13,188△163,899

907,583

621,482358,756

307,285

172,3311,459,854

2,367,437

合計- 29 -

ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第１四半期連結累計期間においては、291,222百万円、172,847百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては、302,164
百万円、173,018百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第１四半期連結累計期間中及び当第１四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ223,179百万円及び341,774百万円です。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
（IT）
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や北米を中心に展開されています。
インダストリーセグメントには産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開されています。
また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシス
テム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、
マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（その他）
ライフ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

- 30 -

注10．その他の収益及び費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

固定資産損益2,015△1,872

減損損失△338△1,341

事業再編等損益

281,651

36,714

特別退職金△1,185△1,945

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ1,523百万円及び3,286百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。
注11．金融収益及び費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

受取配当金

1,976

1,909

為替差損益

△390

△1,816

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものです。

- 31 -

注12．非継続事業
当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、
下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

非継続事業に係る損益
売上収益
売上原価及び費用
非継続事業税引前四半期利益(損失)法人所得税費用

4

0

△341

0

△337

0

－

－

△337

0

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

△260

0

投資活動に関するキャッシュ・フロー

－－財務活動に関するキャッシュ・フロー

381

0

非継続事業四半期利益(損失)（単位：百万円）
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー

- 32 -

注13．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
平均発行済株式数

965,905,747株

966,301,120株

ストックオプション

681,400

551,578

譲渡制限付株式

446,753

693,289

5,506

20,438

希薄化効果のある証券

譲渡制限付株式ユニット
希薄化後発行済株式数

967,039,406株

967,566,425株

223,588

122,231－－

223,588

122,231

△337

0

－

－

△337

0

223,251

122,231－－

223,251

122,231基本

231.48円

126.49円

希薄化後

231.21円

126.33円

基本△0.35円

0.00円

希薄化後

△0.35円

0.00円

基本

231.13円

126.49円

希薄化後

230.86円

126.33円

親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本
希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)基本
希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
親会社株主に帰属する四半期利益
基本
希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益

１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益- 33 -

注14．偶発事象
訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（34,611百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2021年6月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（35,531百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に執行役社長兼COO小島啓二により承認されています。

- 34 -

２【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) １株当たりの金額……………………………………55.0円(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年６月２日(３) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、53,175百万円です。

- 35 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 36 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社
日
執行役社長

立
小

製
島

作
啓

所
二

殿

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤間

康司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大関

康広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

伸也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

- 37 -

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 38 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月５日【会社名】

株式会社日立製作所【英訳名】

Hitachi, Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼COO

小島【最高財務責任者の役職氏名】

執行役専務

芳彦

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河村啓二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 39 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
執行役社長兼COO小島啓二及び執行役専務河村芳彦は、当社の第153期第１四半期（自 2021年４月１日
６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認しました。
２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 40 -

至 2021年