農林水産省－３

県産農産物等の輸出拡大に向けた環境整備の促進【農林水産省 消費･安全局 植物防疫課、動物衛生課、食料産業局輸出促進グループ】【提案事項】
人口減少に伴い国内マーケットの縮小が見込まれる中、農産物等の新たな販路を拡大
し農業者所得の向上を図るため、本県をはじめ地方の農産物等の輸出拡大に向けた政府による支援を強化・拡充すること(1) 農産物等の輸出拡大のため、海外各国・地域の検疫条件等の緩和や原発事故に伴う輸入規制等の撤廃に向けた政府間交渉を一層強化するとともに、県内における検疫体制の充実など良好な輸出環境の整備を行うこと(2) 本年５月からの「ミラノ国際博覧会」の開催を契機として、都道府県等が単独で実施する商談会の開催などの取組みに対する支援も含め、欧州などへの輸出拡大に向けた政府によるサポート体制を充実・強化すること【現状・背景】○各国や地域における検疫等の状況及び本県の検疫体制
・台湾への生果実の輸出、香港やタイへの牛肉の輸出などについて各国や地域が独自の検疫条件（輸入禁止品
目のほか、指定病害虫の種類や検査方法、生産園地の登録、処理施設の指定等）を設けており、輸出にあたっての障壁となっている。
・原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制の強化については、現在も継続している。
【原発事故に伴う本県産青果物に対する輸入規制状況(H27.5.11 現在)】
・輸入停止：1 カ国、放射能検査証明を要求：12 カ国、放射能検査証明及び産地証明を要求：2 カ国、産地証明を要求：9 カ国、放射能検査の強化：12 カ国（計：36 カ国・地域）【台湾・なし認定施設における梱包の最終チェック風景】

・本県の主要輸出先である台湾では、平成２７年５月１５日から原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制が強化されたことにより、本県産食品に対しても産地証明書の添付が義務付けられ、円滑な輸出に支障が生じることとなった。
・本県を所管する動植物の検疫機関は、植物防疫所新潟支所酒田出張所のみであり、県内内陸部での植物検疫は、その都度、酒田出張所から検査官が出張し対応している状況にある。
○政府等における輸出拡大に向けたサポート体制
・政府及び独立行政法人日本貿易振興機構では、輸出相談窓口の設置や海外コーディネー
ターによる輸出支援を行うとともに、海外見本市・商談会の開催や海外バイヤー招へい、輸出に関するスキルアップを目的とした各種セミナーを開催している。
・一方、政府による事業者等向けの支援については、「ジャパン・ブランドの確立」、「産地間連携による輸出振興体制の構築」等の考えから、実施主体の対象を、同一品目について少なくとも２県以上の主要な輸出産地等からなる団体を優先採択しており、県単位の団体の取組みへの支援まで及んでいない状況にある。

-23-

【本県の取組み】○生果実の台湾向けの輸出（りんご、もも、なし、すもも）には施設登録が必要なことから、本県では県内事業者に対する制度の周知及び登録に向けた助言・指導を行っている。
○県産牛肉の輸出を行っているタイでは、現地バイヤー等から県産豚肉の引き合いがある
ものの、豚肉については検疫条件が整っておらず、輸出ができない状況にある。
○県内事業者が３年間の農産物等輸出促進事業戦略を策定し、当該戦略に基づき実施する
県産農産物等の海外販路拡大、販売促進に関する事業に、補助金を３年間交付している。
○本県の輸出事業者への支援については、自治体や民間企業等を会員とする「一般社団法人山形県国際経済振興機構」（H24.7 設立）を核に、輸出パートナーの発掘･関係強化
や県内事業者と海外企業とのマッチング、海外プロモーションの展開など輸出に関する支援を行っている。
○当該機構では、平成 25 年度に農林水産省の補助事業である「日本の食を広げるプロジ
ェクト事業（輸出に取り組む事業者向け対策事業）」を活用し、中国での海外販売促進活動やバイヤー招へい等の取組みを実施した。
○本県では、平成 27 年 5 月から 10 月までイタリアで開催される「ミラノ国際博覧会」の日本館イベント広場へ出展（10 月 9 日、10 日）し、これを契機にＥＵ市場を視野に入れた輸出拡大の取組みを促進することにしている。
【課題】○本県では、東アジアを中心に更なる輸出拡大を図るための取組みを展開しているが、各国・地域の検疫条件や原発事故に伴う輸入規制等がネックとなっていることから、こうした条件等の緩和や規制の撤廃に向けた政府間交渉を一層強化する必要がある。
○台湾における輸入規制強化については、その必要性を証明する放射性物質検査結果等に基づく科学的根拠・理由が示されておらず、規制の撤廃に向け、当局間でしっかりと交渉する必要がある。
○また、輸出の拡大に向けては国内での輸出環境の整備が重要であり、県内における検疫体制の充実を図る必要がある。
○今後、輸出品目や輸出先国・地域の更なる拡大を図るために、政府の役割として、輸出先国や地域ごとの市場環境や商習慣など実際の取引に結び付ける専門的な知見を有する
人材の配置や、人脈形成及びビジネスマッチングの場の創出が求められている。
○一方、各都道府県では、地域特性を活かした強みのある農産物等の独自ブランドの形成
やその魅力向上に取り組んでおり、こうした優位性を持つブランドは海外での日本産品の牽引役となり、政府が目指すジャパンブランドの確立に貢献できることから、県単位の輸出拡大の取組みについても支援が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課-24-

TEL:023-630-2427

厚生労働省－７、国土交通省－４

地域を支える土木技術者の県内養成に向けた支援【厚生労働省 職業能力開発局 能力開発課】【国土交通省 土地・建設産業局 建設業課】【提案事項】
全国的に地域を支える建設産業の若い担い手が不足している状況を踏まえ、土木技術者の養成に向けて地域が取り組む専門的教育機関の設置・運営に対する支援措置の充実を図ること(1) メンテナンス分野等の最新の技術動向を踏まえた実践的な教育環境の整備や新学科開設後の安定的・継続的な運営について支援すること(2) 土木施工管理技士の資格取得において、新学科の卒業生が文部科学省所管の短期大学や高等専門学校の卒業生と同等以上と見なされるよう指定学科に認定すること【現状・背景】○県内建設産業の役割は、地域の社会資本整備にとどまらず、近年多発する自然災害への対応やインフラの老朽化対策、除排雪等の地域維持活動など、
多様化・増大している。
○その一方で、県内の建設業就業者は10年間で７万３千人から５万人以下へと大幅に減少し、特に若手の人材不足が顕著になっている。
○このような状況にありながら、山形県は、東北で唯一、土木関係の人材を養成する大学などの高等教育機関や職業訓練校のない県であり、人材の県外や他業界への流出を招く一因となっている。

人

山形県の建設業従事者の推移

80,00070,00011,72260,00050,00040,00030,00020,00010,0000

60歳以上

19,204
10,99050代

13,95640代

10,336

8,076

30代

14,023

9,815
5,274

10・20代

平成12年

平成22年

18,235●10年で73,520人→48,111人（△35％）●10・20代の若者は19％→11％に【本県の取組み】○本県建設産業の未来を担う若手土木技術者を県内で養成し、その県内定着を図るため、全国初の取組みとして、山形県立産業技術短期大学校に「土木エンジニアリング科（仮称）」を開設する準備を進めている。

東北地方における
土木系人材養成機関の状況【課題】○雪崩・地すべりの多い本県の地域特性や、メンテナンス分野・ＩＣＴ等の技術動向に対応した、カリキュラムや施設・設備などの教育環境を整備する必要がある。
○新学科は、現場管理に必要な土木施工管理技士（１級・２級）の資格取得に向けた教育を行うものであり、国土交通省から短期大学等の指定学科と同等以上の課程と認定される必要がある。
山形県担当部署：商工労働観光部 雇用対策課
県土整備部 管理課 県土整備推進室-25-

TEL:023-630-2378
TEL:023-630-2624

文部科学省－６、農林水産省－１３、国土交通省－１６

次世代リーダーの養成を担う林業関連大学校の機能強化等の推進
モリ― 森林ノミクスを支える人材の育成 ―【林野庁【文部科学省 高等教育局】
林政部 経営課・木材利用課、森林整備部 研究指導課】【国土交通省 住宅局 住宅生産課】【提案事項】
モ リ

地域の豊かな森林資源を活かし、林業の振興と地域の活性化を図る「森林ノミクス」を支える人材の育成に向けた支援策を充実すること(1) 林業の実践教育を行う林業関連大学校の修業年数を、フォレストリーダー等の登録に必要な経験年数に算入するなど、大学校での修業が各種資格取得の際に勘案される制度を構築すること(2) 林業関連大学校への高性能林業機械の導入に対する助成など、ハード・ソフト両面からの教育環境整備への支援を行うこと
モリ(3) 木材の需要を拡大して「森林ノミクス」の推進につなげていくため、木質構造の建築物の普及を担う木材建築設計等を行う人材の育成に向け、大学の建築関連学部に木造建築に係る科目を設置するなど、教育環境の整備を推進すること【現状・背景】○国土の約７割、県土においても約 72％が森林であり、他産業への波及や雇用の創出など中山間地域の活性化のためには、豊富な森林資源を有効に活用していくことが重要である。また、近年、局地的な豪雨など異常気象が多発しており、災害に強い国土づくりの観点から、森林の適正な管理が極めて重要となっている。
○近年、低コスト路網整備と高性能林業機械の活用による「先端林業」が推進されており、高度な知識・技能等を有する林業労働者が必要となっている。
高性能林業機械・運転席○森林資源の有効活用を進めていくため、国内の新たな木材需要の創出に向けて、ＣＬＴ（直交集成板）や耐火集成材など、大型建築物の木造化等に繋がる新技術の開発等が進んでいる。
【本県の取組み】○林業の振興は、中山間地域の活性化や雇用の創出などに繋がり、地方創生を実現する大きな原動力になることから、本県では、川上から川下までを一体的に捉えた「緑の循環シス
テム」を構築することにより、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」、「森の恵
モ リみ」として活かしていく「やまがた森林ノミクス」を積極的に推進している。
○こうした取組みを総合的に支える次世代リーダーとなる人材を養成するため、平成２８年度の県立農業大学校への林業関係学科の設置に向けて準備を進めている。
【課題】○林業の次世代リーダー確保に向けて、林業関係学科の魅力を高め、学生の進学・学習意欲を喚起していくことが重要であり、修業年数をフォレストリーダー等の登録に必要な経験年数に算入するなど、大学校における修業内容を各種資格取得の際に評価する制度を構築するとともに、東北では岩手県においてのみ開催されているフォレストリーダー研修の本
県開催を進める必要がある。
-26-

○「先端林業」に不可欠な高性能林業機械の操作技術等を体得した人材を育成するため、林業関係学科で実習に使用する高性能林業機械の導入に対する助成を行うなど、ハード・ソフト両面からの教育環境整備への支援が必要である。
○建築士の受験資格を有する大学約 190 校のうち、木質構造の講座を有するのは２割にとどまっていることから、木質構造の建築物の普及が進んでいない。また、
近年、大規模な木造建築物を可能とする耐火や構造の新技術が開発されており、これらの技術に習熟した設
計者等の育成が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 林業振興課-27-

高性能林業機械・ハーベスタ

TEL:023-630-2517

農林水産省－１４

林業振興に向けた支援の充実
モリ― 森林ノミクスで地域再生 ―【林野庁 林政部 経営課】
【提案事項】
地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」､「森の恵み」として活かし、林業の振興とモ リ

地域経済の活性化を図る『森林ノミクス』の展開として、県産木材の生産・加工・流通体制の整備や公共建築物への利活用、木質バイオマスエネルギーの利用など「緑の循環システ
ム」の構築を加速化するため、「森林・林業再生基盤づくり交付金」を拡充し、予算を十分に確保するとともに、継続的に支援すること【現状・背景】○戦後植林された人工林が本格的な利用期を迎えている中、価格の低迷などにより県産木材の利用は進んでおらず、管理放棄林などが増加している。
○平成 23 年度に閣議決定された「森林・林業基本計画」においては、平成 32 年度の国産材の供給量及び利用量の目標を 3,900 万 （木材自給率 50％）と定めており、こうした目標を達成するためには、林業の成長産業化が不可欠である。
○こうしたことから、林野庁では、地域材の利用促進による木材需要の創出と安定的・効率的な供給体制の構築、施業の集約化の加速化等への総合的な支援を行っているが、経済対策等の補正予算による支援措置が中心となっている。
【本県の取組み】○林業の振興は、雇用の創出など中山間地域の活性化に繋がり、地方創生を実現する大きな原動力になることから、本県では、川上から川下までを一体的に捉えた「緑の循環システム」を構築することに
県立農業大学校学生寮（新庄市）
より、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」、
モ リ「森の恵み」として活かしていく「やまがた森林ノミクス」を積極的に推進している。
○具体的な取組みとして、現在、12 万 ／年の原木を利用する集成材工場や 6 万 ／年の木質バイオマスを利用する発電施設の整備が進んでいるなど、森林資源を有効活用する取組みが県内各地域に広がっている。また、県産木材の効率的かつ継続的な安定供給に向けて、森林施業の集約化や低コスト林道の整備、高性能林業機械の導入、それらを担う人材の育成・確保等の取組みを進めている。
○川下においては、県立酒田特別支援学校や県立農業大学校学生寮を木造で建築したほか、県立米沢栄養大学など各種県有施設への木質ペレット
ボイラー等の導入、大江町での西山杉を使った宿泊体験も可能な展示住宅の整備など、全県的に公共施設への県産木材の利用が拡大している。また、平成 31 年度に開館予
定の山形駅西口の複合文化施設においても、県産木材を積極的に活用することとしてい西山杉を使用した展示住宅（大江町）
る。
-28-

【課題】
○林業・木材産業の振興を図り、中山間地域の活性化や雇用創出を推進するには、県産木材の生産・加工・流通体制の整備、公共建築物への利活用及び木質バイオマスエネルギ
ーの利用等の促進が不可欠であるが、計画的な整備を進める上では、自由度が高く継続的な財政支援が必要である。
モリ『森 林 ノミクス』 で 地 域 再 生 ！ 日 本 再 生 ！

【県産木材を活用して整備予定の複合文化施設】

山形に根付いてきた蔵文化を象徴する外観デザイン（イベント広場、大ホール等も整備）

県内 35 市町村の特産品を取扱い、県内外に本県の豊かな農林水産物を使用し、季節をその魅力を発信する県産品ショップ

体感できる産直レストラン・カフェ

山形県担当部署：農林水産部 林業振興課 TEL：023-630-2525-29-

総務省－１１、文部科学省－７

地方大学の機能強化【総務省【文部科学省

高等教育局

自治財政局

財務調査課】

大学振興課、国立大学法人支援課】【提案事項】
地方における知の拠点である大学が、地域の産業振興・雇用創出に資する研究開発、
若者の地元定着や地域人材の育成につながる教育の両面から、地方創生に貢献していけるよう施策の更なる充実を図ること(1) 地域ニーズに即した人材育成や技術開発をはじめ、地域課題の解決に向けた地元自治体や産業界等と連携した取組みに対する支援の充実を図ること(2) 地方で若者が一定水準の専門知識を習得できるよう教育の質の確保を図るとともに大学で学ぶ学生定員確保のため、その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実を図ること【現状・背景】○地方創生に向けて政府の総合戦略においては地方大学の果たす役割が重視されており、「地域ニーズに対応した人材育成」や「地方課題の解決への貢献」、「地元企業への就職の向上・地元定着・若者定着」など、これまで以上の取組みが期待されている。
○一方、国立大学の運営基盤をなす政府の運営費交付金は、この 10 年間で約１千億円削減され、本県の山形大学においてもこの 10 年間で交付額が約 10 億円削減されている。
○山形大学では競争的資金の獲得を図るとともに、業務の効率化や経費節減などの努力をしているが、運営は大変厳しく、これまでに教職員 49 名の人員削減を強いられている。
【本県の取組み】○山形大学では、地元の支援や競争的資金の獲得により、有機エレクトロニクスや重粒子線がん治療等の先導的な分野において研究開発・人材の集積・技術の実用化を進めている。また、東北公益文科大学では、県と連携した人材育成のための講座を開設するほか、地（知）の拠点整備事業の採択を受けた東北公益文科大学
や東北芸術工科大学においては、自治体等と連携しながら、地域課題解決の中心的な役割を担う人材の育成や、地域の交流人口の拡大に取り組むな
ど、県内の各大学が地元の産業振興・地域活性化などに大きな役割を果たしている。
○県では、県内への医療従事者の確保・定着を図るため、

山形大学小白川キャンパス

平成22年10月、山形大学と連携して「山形方式・医師生涯サポートプログラム」を策定し、県内公立病院等への一定期間の勤務を条件とした修学資金、奨学金、授業料の免除
や、キャリアアップに向けた卒後研修などに連携して取り組んでいる。

-30-

○地元高校生の県内大学への進学率向上を図るため、県教育委員会では、平成27年４月に山形大学と地域教育の振興と人材育成に関する連携協定を結び、高校生が合宿形式で学ぶ「アカデミックキャンプ」や「地元大学進学促進セミナー」など、様々な事業に協力
して取り組むこととしている。
【課題】○運営費交付金の削減に伴う地方国立大学の人員削減は、教育の質の低下や将来的には学生定員の削減につながりかねず、地方創生に向け、地域と大学がこれまで以上に積極的に取り組もうとする中、若者の地元定着や、地域ニーズに対応した人材育成などに大きな影響が出てくることが懸念される。
○地方大学が、政府が示した地方創生における役割をしっかりと果たしていけるよう、地
元自治体や産業界と連携した多様な取組みを支援する制度の拡充や、そのための地方国
立大学の運営基盤の強化を促進していく必要がある。
山形県担当部署：総務部 学事文書課-31-

TEL:023-630-3305

厚生労働省－５

若者等の正規雇用の促進のための支援強化【厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課】
【提案事項】
非正規雇用から正規雇用への転換を促すキャリアアップ助成金について、中小企業に対する助成金額を増額するとともに、現在対象外となっている、通算雇用期間３年以上の有期雇用労働者の無期雇用への転換についても対象とするなど、若者等の正規雇用の促進を図るための支援策をさらに強化すること【現状・背景】
政府の経済政策や金融政策の効果 【雇用者に占める正規・非正規の割合の推移】などを背景として、国内の景気は緩やかに回復へ向かうことが期待されており、雇用情勢についても改善が進んでいるが、パート、アルバイト、
派遣労働者、契約社員、嘱託職員など、様々な名称を持った非正規雇用が増加傾向にあり、正規雇用との格差が問題となっている。
山形県においても同様の傾向にあり、「平成２４年就業構造基本調査」によると、役員を除く雇用者約４５万８千人のうち、非正規雇用者は約１６万４千人と、全体の約３５．８％を占め、雇用者数の３人に１人が非正規雇用となっている。
このような状況の中、国では、平成２５年６月から非正規雇用から正規雇用等への転換を促す「キャリアアップ助成金」制度を開始し、県内では平成２５年度２件の実績か
ら平成２６年度は９３件に増えるなど制度の活用が広がってきている。
【本県の取組み】○国のキャリアアップ助成金の対象外である、通算雇用期間３年以上の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主に対し奨励金を支給している。
○やむなく非正規で就職した労働者等で、県内での正規雇用を希望する若者に対し、研修、
キャリアカウンセリング、職業紹介等を一体的に実施するなどの正社員化支援を行うことにより、雇用の安定化を図ることとしている。
○正規雇用を促進するとともに、安定した雇用の場を提供していくよう、企業への意識啓
発や働きかけを行うこととしている。
【課題】○非正規雇用の増大は、社会の二極化・不安定化を招くばかりでなく、企業にとっても長期的利益をもたらさないことから、非正規雇用から正規雇用への転換について、容易に実現できる社会が望ましいところである。
○アベノミクスによる景気回復により、大企業を中心に正社員化を進める動きなども始まっており、こうした正社員化の流れを中小企業が大宗を占める山形県を含む地方に波及していくため、中小企業に対する助成金を拡充していく必要がある。
山形県担当部署：商工労働観光部 雇用対策課-32-

TEL:023-630-2378

内閣官房－４、内閣府－４

地方の取組みを支援する自由度の高い地方創生交付金の創設【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府 地方創生推進室】【提案事項】(1) 地方の創意工夫を最大限に活かす観点から、各省の細かい補助金の寄せ集めではな
く、地方創生に向けた取組みに効果的かつ継続的に活用できる包括的な交付金を、大胆な規模で早期に設けること(2) その使途については、地方が自らの有する資源や特性を活かして施策を講じることができるよう、自由度の高いものとすること【現状・背景】○平成26年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、政府は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成26年12月27日に閣議決定した。
○都道府県及び市町村においても、地方版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「地方版総合戦略」という。）を策定するよう努めなければならないこととされている。
○政府の平成26年度補正予算において、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）」が創設され、「地方版総合戦略」の早期かつ有効な策定・実施に対して支援を行うこととされた。
○上記の交付金の平成28年度以降の取扱いについては、政府の「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」において、「2016年度からの本格実施に向けて検討し、成案を得る」とされている。
【本県の取組み】○本県においては、平成26年６月に、人口減少対策を効果的かつ総合的に推進するため、「人口減少対策プロジェクトチーム」を設置した。
○プロジェクトチームにおいては、①総合的な少子化対策、②人材の県内定着・回帰、③
活力ある地域づくり、④産業振興・雇用創出戦略、の４分野において、これまでの施策を評価・検証するとともに、新たな施策の方向性について検討を行った。
○この検討内容を踏まえ、平成26年度補正予算及び平成27年度当初予算に新規・拡充施策を盛り込み、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）」を活用しながら、取組みを強化することとしている。
○また、平成27年10月中には「地方版総合戦略」を策定し、事業の効果検証を行いながら、「やまがた創生」の実現に向けて取り組んでいく予定である。
○県内の各市町村においても、それぞれの実情に応じた「地方版総合戦略」の策定に向けて取り組んでいる。
【課題】○「やまがた創生」の実現に向けては、幅広い施策について、早急に、かつ、息の長い取組みを行う必要があり、交付金による財政支援が平成26年度補正予算限りの措置となることなく、地方一般財源の確保と併せて、長期的・安定的に講じられることが必要である。
○また、地方の自主性を最大限発揮できるよう、その使途については制限することなく、幅広い事業に活用できる制度とする必要がある。
山形県担当部署：企画振興部 企画調整課
企画振興部 市町村課
総務部
財政課
-33-

TEL:023-630-2895
TEL:023-630-2235
TEL:023-630-2044

国土交通省－１２

高速道路の整備促進について【国土交通省 道路局 企画課、国道・防災課、高速道路課】【提案事項】
東京一極集中の国土構造を是正し、地方への人や産業の分散を進めるための重要な基盤である高速道路ネットワークの早期形成に向け、復興予算を継続し必要な予算を確保
しつつ、東北最多の８か所のミッシングリンクのある本県高速道路（東北中央自動車
道、日本海沿岸東北自動車道、東北横断自動車道酒田線）の整備を加速すること(1) 事業中区間の整備を促進すること、特に、開通目標（開通予定年度）が示されている区間では、開通を見通して企業誘致も進められていることから、開通目標までの確実な完成を図ること(2) 東北中央自動車道秋田県境区間の新規事業化を図ること(3) 東北横断自動車道酒田線｢月山ＩＣ～湯殿山ＩＣ｣間の事業化に向け検討すること(4) 無料の高速道路における休憩施設の計画にあたっては、地域振興の観点から、沿線市町村の｢道の駅｣構想を踏まえ、できるだけ一体型となるよう配慮するとともに、高速道路の管理者が応分の費用を負担できる制度とすること【現状・背景】
東北で最多となる８か所のミッシングリンク！
○東日本大震災では、日本海側と太平洋側で補完しあう高速道路ネッ
トワークの重要性が認識された。
○東京一極集中の国土構造を是正
し、人材と産業の地方分散を進めるためにも、その基盤となる高速道路の整備が重要である。
○さらに、平成 32 年の東京オリン
ピック･パラリンピックの開催効
果を広く地方に波及させ、観光消費の増加を図る上でも開通目標までの完成が必要である。
○本年 2 月に、いずれも未事業化区
間の東北横断自動車道酒田線｢月山ＩＣ～湯殿山ＩＣ｣間、及び東
北中央自動車道秋田県境区間において、相次いで、雪崩による全面通行止めが発生し､県民生活に大きな影響を及ぼした。
路

象潟ＩＣ
（仮称）

整備促進

雄勝こまちＩＣ

新規事業化

遊佐鳥海ＩＣ（仮称）
酒田みなとＩＣ
酒田港

日本海沿岸
東北自動車道庄内空港

酒田中央JCT（仮称）

金山ＩＣ（仮称）
新庄北ＩＣ

鶴岡JCT
新庄ＩＣ

あつみ温泉ＩＣ

湯殿山ＩＣ【H 29】

尾花沢ＩＣ

古川ＩＣ

整備促進

月山ＩＣ
山形空港

事業化検討

東根ＩＣ
山形JCT

東北中央
自動車道

朝日まほろばＩＣ

東北横断自動車道
酒田線

【H30】

山形上山ＩＣ村田JCT

荒川胎内ＩＣ
南陽高畠ＩＣ
米沢北ＩＣ

供用中区間

【H29】

事業中区間

米沢ＩＣ（仮称）

未着手区間
福島JCT
（仮称）

候補路線

線 名

区

【 】：開通目標間

提 案内 容東北中央自動車道

福島 JCT～米沢 IC～米沢北 IC
南陽高畠 IC～山形上山 IC
東根 IC～尾花沢 IC
新庄北 IC～昭和 IC（泉田道路）
昭和 IC～金山 IC（新庄金山道路）
金山～上院内整 備 促 進整 備 促 進整 備 促 進整 備 促 進整 備 促 進
新規事業化

日本海沿岸東北自動車道

朝日まほろば IC～あつみ温泉 IC(朝日温海道路)
酒田みなと IC～遊佐鳥海 IC
遊佐鳥海 IC～象潟 IC（遊佐象潟道路）

整 備 促 進整 備 促 進整 備 促 進東北横断自動車道酒田線 月山ＩＣ～湯殿山ＩＣ事業化に向けた検討-34-

【本県の取組み】○東日本大震災直後から、隣接する新潟県や秋田県、未事業化区間を抱える全国の都道府
県、また、沿線の市町村等と連携し、高速道路整備の必要性を政府に働きかけてきた。
こうした活動が実を結び、日本海沿岸東北自動車道の｢朝日温海道路｣、｢遊佐象潟道路｣
が平成 25 年度に、東北中央自動車道｢新庄金山道路｣が平成 27 年度に事業化された。
○県でも、高速道路の進捗に合わせ、追加ＩＣやＩＣアクセス道路の整備を進めている。
また、市町と連携した企業誘致により食品製造会社(天童市)、電機会社(米沢市)、靴・産業資材製造会社(金山町)等の沿線への進出が進んでいる。
○国･県･市が連携して、重点｢道の駅｣よねざわ(仮称)の整備に取組むとともに、県内の道の駅の今後のあり方や県の役割等をまとめた、｢道の駅構想｣を今年度策定予定である。
【課題】○本県の高速道路は、供用率が低く、加えて、ミッシングリンクが８箇所あり、途切れ途切れであることから、ネットワーク機能を十分に発揮できていない（供用率は、全国平均の 82％、東北平均の 82％に対し、本県は 60％）。
県内高速道路の整備状況
東北中央自動車道

凡

日本海沿岸東北自動車道

供用中

東北横断自動車道酒田線

事業中

合

例

未着手

計

①事業中区間が 32％と多く、早期供用に向けた整備促進が必要である。
②秋田県、山形県、福島県を結ぶ東北中央自動車道は、東北中央部の大動脈として、ほぼ全線に渡って整備が進められているが、秋田山形県境部と金山町内の２区間が、唯一事業着手に至っていない。
③東北横断自動車道酒田線｢月山ＩＣ～湯殿山ＩＣ｣間については、一般国道自動車専用道路で一部整備済みだが、高速道路としては未整備であり、勾配がきついことから、運送業者等から｢大型貨物車はできるだけ通行を回避したい。｣との声が上がっている。
また、冬期間は全体の交通量が約４割減少する状況にある。

国道 112 号雪崩発生状況(西川町月山沢)〔平成 27 年 2 月 11 日～15 日 全面通行止め〕

国道 13 号雪崩発生状況(秋田県湯沢市)※県境区間〔平成 27 年 2 月 21 日～24 日 全面通行止め〕

国道 13 号堆雪によりすれ違いが困難な状況(金山町山崎)〔平成 26 年 12 月〕

国道７号越波による被害状況(鶴岡市早田)〔平成 24 年 4 月 4 日 10 時間 35 分の全面通行止め〕

山形県担当部署：県土整備部 道路整備課

高速道路整備推進室-35-

TEL:023-630-2609