確定拠出年金向け説明資料

ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド
追加型投信／海外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、主としてBRICS５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国および南アフリカ）のいずれかで上場または取引されている株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に主として投資し、信託財産の成長をはかることを目的とした運用を行います。
（注）資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記に従った運用が行えない場合があります。

2.主要投資対象
主としてブラジル、ロシア、インド、中国および南アフリカのいずれかで上場または取引されている株式を投資対象として運用を行うマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

3.主な投資制限
株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマーク設けていません。

5.信託設定日

10.信託報酬以外のコスト
有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用（売買委託手数料）ならびに外国為替取引にかかる費用（手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。）、外貨建資産の保管費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息、インドにおけるキャピタル・ゲイン税等およびその計算にかかる税務顧問に対する費用、カバード・ワラントまたは株価連動社債に投資する場合において発生する費用（発行価格に転嫁される場合があります。）、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券に投資する場合に当該投資信託等内において発生する費用は、直接的または間接的に信託財産の負担となります。
これらの手数料等の合計額は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載していません。
また、純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02％）を当ファンドの監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。

2005年12月28日

6.信託期間
無期限

11.お申込単位
1円以上1円単位

7.償還条項
純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年1月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年率2.09％（税抜1.90％）
内訳：委託会社0.99％（税抜0.9％）
販売会社0.99％（税抜0.9％）
受託会社0.11％（税抜0.1％）

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額15.信託財産留保額
ご売却約定日の基準価額に対し0.5％を乗じて得た額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「JPM・BRICS５・ファンド｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

Ver.1.4

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ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド
追加型投信／海外／株式本商品は元本確保型の商品ではありません
16.収益分配
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
確定拠出年金制度の場合、収益分配金は、無手数料で再投資されます。

17.申込不可日
サンパウロ証券取引所、モスクワ証券取引所、ボンベイ証券取引所、香港証券取引所、ヨハネスブルグ証券取引所のいずれかが休業日（半休日を含みます。）の場合には、取得申込みおよび解約申込みの受付は行いません。
ただし、投資対象国いずれかの資産配分比率が10％未満になった場合、いずれかの取引所の臨時的な休業日の把握が適切な時限までに確認されることが困難である場合等、やむを得ない事情がある場合においては、サンパウロ証券取引所、モスクワ証券取引所、ボンベイ証券取引所、香港証券取引所およびヨハネスブルグ証券取引所の内からやむを得ない事情に該当した取引所を除外することがあります。その際には当該除外された取引所の休業日であっても取得・解約申込みの受付を行います（除外された取引所以外の取引所が休業日の場合には、取得・解約申込みの受付は行いません。）。

また、有価証券が取引される市場の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情により基準価額が確定できない場合は、取得申込みおよび解約申込みの受付が中止される場合があります。
確定拠出年金制度上、取扱いできない場合があります
ので運営管理機関にお問い合わせください。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図等を行います。

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。

24.投資顧問会社
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
委託会社との契約により、マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用指図を行います。

25.基準価額の主な変動要因等
当ファンドは、主にＢＲＩＣＳ５の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

１．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

２．為替変動リスク
当ファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「JPM・BRICS５・ファンド｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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追加型投信／海外／株式

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３．カントリーリスク
ＢＲＩＣＳ５カ国は新興国であることから以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
▪ 先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
▪ 株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
▪ 先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済・保管の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあること、新たに導入された制度については不確定・不安定な要素があることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
▪ 税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。

５．変動持分事業体（VIE）に関するリスク
ファンドは中国の株式に投資することがありますが、中国に本拠地を置く事業会社（以下「中国事業会社」といいます。）は、海外投資家から資本を調達するときに中国の変動持分事業体（VIE）の仕組み（VIEスキーム）＊2を使う場
合があります。中国事業会社は、中国政府または規制当局の介入によるVIEスキームの停止等の想定外の事象が起こった場合に円滑に資金調達が行えなくなる場合があり、投資資産の価値が変動する可能性があります。
＊１ 本書において、「上海・香港相互株式取引制度」と「深セン・香港相互株式取引制度」をあわせて「ストックコネクト」といいます。「ストックコネクト」とは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の上場株式（中国のＡ株）を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。ファンドはストックコネクトを通じて、中国のＡ株に投資する場合があります。中国のＡ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件下でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められているものです。

＊２ 中国事業会社が複数の事業体を中国国内外に設立し、それらを通じて海外の投資家から資金調達するための仕組みです。

４．ストックコネクトのリスク
ストックコネクト＊１を通じた中国のＡ株への投資には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。

上記は、当ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

▪ 取引執行、決済等に関するストックコネクト特有の条件や制限により、意図したとおりの取引ができない場合があります。また、ストックコネクトを通じた取引に特有の費用が課される場合があります。
▪ス トックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金（売買不履行から保護することを目的として設立されているもの）の対象にならず、また、現地の証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性もあります。
▪ス トックコネクトを通じて取得した株式にかかる権利は、現地の保管機関等を通じて行使することとなり、その権利行使はストックコネクト特有の条件や制限に服することとなります。したがって、株主としての地位・権利は制限的なものとなる可能性があります。
▪ 上海証券取引所や深セン証券取引所の営業日であってもストックコネクトの運営日でない日があり、それによりストックコネクトを通じて取得した株式を意図した日に売却できない場合があることから、予期しない株価変動リスクを負うことがあります。
▪ス トックコネクトは比較的新しい制度であり、多数の外国の投資家が参加した場合に市場がどのような影響を受けるのか不明です。このため、今後、更なる規制が課される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「JPM・BRICS５・ファンド｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。