平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

所管部局

福祉保健部
こども政策局

福祉保健部
こども政策局

こども未来課

こども未来課

契約締結日

H27.4.1

H27.4.1

契約の名称

部局名： こども政策局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎県保育所職員研
修委託事業

本事業は、保育所職員の資質向上を図ることによって保育所を充実し、長崎県における児童福祉の増進に寄与するために保育所職員の研修事業を行うものである。
一般社団法人長崎県保育協会は、乳幼児保育の振興に寄与することを目的として設立され、「乳幼児保育の内容、指導方法等の調査研究」「保育所運営管理に関する調査研究」等を事業内容とする公益法人であり、県内のほとんどの保育所・へき地保育所が会員として登録している。また、保育の目標や内一般社団法人長崎県保育協 容等を熟知し、保育所職員の資質向上を目的とした
3,854,000
研修を企画運営するための研修委員会がある。本会 会長 谷川和啓
研修の対象となる保育所職員が県内に約８，８００名おり、職員のほとんどが加入している同協会が主催する研修会には多くの参加者が見込まれ、１００名から４００名という大規模な研修会でも十分に運営できることが挙げられる。
契約を結ぶ団体に求められることは、保育に関する専門的な知識を有すること、県内の保育所現場の実態を踏まえた効果的な研修事業を企画できることであり、当協会は十分に目的を達成することができる唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

長崎県保育士登録業
務委託

社会福祉法人日本保育協会（登録事務処理センター）は、保育士登録関係業務について、全国的にデータの一元化、手数料及び添付書類・納付方法
社会福祉法人 日本保育協会 の統一化により業務を効率的かつ円滑に行うため、単価契約
理事長 大谷 泰夫
厚生労働省の指導のもとに設けられた全国唯一の受託機関であり、本県においても同協会に委託を行うもの。なお、全都道府県が業務委託を行っている。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

345

所管部局

福祉保健部
こども政策局

こども政策局

こども政策局

こども未来課

こども家庭課

こども家庭課

契約締結日

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.1

部局名： こども政策局

H28.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

特定非営利活動法人 心澄理事長 宮本 鷹明

当事業は、不登校・ひきこもり・ニート等、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者や家族等からの相談をワンストップで受け付け、相談内容によって適切な支援機関へつなぐ総合相談窓口事業である。
業務の特殊性・専門性等を考慮し、平成23年に業務委託の公募を行い特定非営利活動法人心澄を選定し、平成23年8月より相談窓口業務を開始した。
事業の実施にあたっては、相談者に対する継続し安定した支援が何よりも大切であり必要不可欠であるため、実績等を見極めつつ実効性のある支援についての専門知識と経験、また幅広い情報を有する同事業者が継続して業務を行うことが最も効果的かつ効率的であることから随意契約としたい。

第167条の2
第1項第2号

ＤＶ被害者等自立支
援事業

8,140,000

本事業は、ＤＶ被害の一時保護所退所者等の自立を促進するため、同行支援、家事、子育て支援、被害者の生活再建のためのサポートを行うものである。
ＤＶ被害者支援を行う際の二次被害を防止するためには、ＤＶに対する正しい理解と、ＤＶ被害者の立場にたったきめ細やかな支援が必要であり、ＤＶに関して高い知識・経験等が要求され、業務を行えるのは長年ＤＶ被害者支援を行ってきた当団体のみである。

第167条の2
第1項第2号ATLウイルス母子感染防止対策事業委託

妊婦がATLウイルスを有する場合、出生児が母子感染によってキャリア化する恐れがあるため、キャリア化防止措置を講じることにより、新たなキャリアの長崎市茂里町３番２７号 長発生をなくし、ATLの撲滅を図ることを目的として委
崎県医師会館内 長崎県産
5,000,000
託を行う。
婦人科医会 会長 森崎 正
長崎県産婦人科医会には県下全ての産婦人科医幸が加入しているため、事業の目的達成に最も適しており、事業目的・性質上競争入札に適さない。また、他に事業実施に適した検査機関がない。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

長崎県子ども・若者総合相談センター業務
委託

契約金額（円）

16,218,684※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表番号所管課（地方機関名）

所管部局

契約締結日

契約の名称

部局名： こども政策局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項（単価契約）
先天性代謝異常検査 ：1,350

6

こども政策局

こども家庭課

H27.4.1

フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症は、放置すると知的障害等の症状をきたすので、新生児について血液によるマ
諫早市多良見町化屋986番 ス･スクリーニング検査を行い、異常を早期に発見す
甲状腺機能低下
平成27年度先天性代地3 公益財団法人 長崎県 ることにより後の治療とあいまって、障害を予防する
症検査：750
謝異常等検査委託
健康事業団 理事長 蒔本 ことを目的として委託を行う。
恭
先天性代謝異常等検査を適切な検査機関に委託
タンデムマス検査して実施することが必要であり、性質上競争入札に：1,100
適さない。また、県内には委託先以外に先天性代謝異常等検査を実施する検査機関がない。

7

こども政策局

こども家庭課

H27.4.1

産後母子ケアモデル
事業

3,000,024

一般社団法人 長崎県助産師会

第167条の2
第1項第2号

本事業は専門家である助産師による実施が必要であり、長崎県助産師会は県内で唯一の助産師だけで構成される組織であるため。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

8

9

所管部局

こども政策局

こども政策局

こども未来課

こども未来課

契約締結日

H27.4.1

H27.7.10

部局名： こども政策局

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

保育士人材確保等事業

一般社団法人
5,433,900 長崎県保育協会会長 谷川和啓

保育士人材確保等事業は、保育士・保育所支援センターの運営及び保育士人材確保研修等を行う事業である。
「保育士・保育所支援センター」にはコーディネーターを配置し、潜在保育士の就職支援や保育所の潜在保育士活用支援等を行うこととしている。センターには潜在保育士の希望する勤務時間・勤務形態等について保育所と調整する機能が必要であり、また県内全域で取り組む必要がある。
また、保育士人材確保研修等事業では潜在保育士の就職支援のため研修や保育士養成施設の学生等に対する就職説明会を実施することとしている。
現場の保育所の実態に応じた研修・説明会を企画する必要がある。
このため、県内の保育所の実態を把握しており、保育所と密接に連携がとれる一般社団法人長崎県保育協会に平成２５年１０月より業務委託し、平成２５年１２月にセンターを開設したところである。
事業の実施にあたっては、既に実績があり、保育に関する専門的な知識を持ち、現場の保育所の実態を把握している同協会が継続して業務を行うことが最も効果的かつ効率的である。

第167条の2
第1項第2号

平成２７年度長崎県
放課後児童支援員認定資格研修事業委託

本事業は、放課後児童クラブにおいて、児童に対し生活等を支援するものに対して、資格認定を図るため研修を実施するものである。
長崎県学童保育連絡協議会は、児童に支援を行う職員やクラブを運営する保護者等から成り立ち、放課後児童クラブでの活動に関する知識も豊富で、1,824,800 長崎県学童保育連絡協議会 現状等も十分に把握している。指導員の資質向上研修をこれまで委託してきているが、適正に実施されており問題ない。
また、本認定資格研修の科目の半分以上は、講師要件が放課後児童クラブの実務経験者となっており、本県において適切な講師の派遣は、当該団体でなければできない。

第167条の２
第１項第２号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円