いわて県

農業会議通信No.73

令和４年７月１日発行

農業会議通信
令和４年度スローガン

新たな農地利用最適化でプラン実践を強化しよう

No.

7３

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農地利用の最適化の推進に関係者一丸となって取り組もう

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農地利用の最適化の推進に関係者一丸となって取り組もう3

5 月 27 日 、農 業 経 営 基 盤 強 促 進 法 等 の 一 部 改 正 が 国 会 で 可 決・成 立 し 、即 日 公 布 と な り

4ました。人・農地プラン（地域農業マスタープラン）を法定化し、将来の農地利用の状況
5月27日、農業経営基盤強促進法等の一部改正が国会で可決・成立し、即日公布となりました。

人・農地プラン（地域農業マスタープラン）を法定化し、将来の農地利用の状況を地図に描いたを地図に描いた「目標地図」と市町村農業構想の地域版である「地域計画」を、市町村が「目標地図」と市町村農業構想の地域版である「地域計画」を、市町村が策定すること等が大き6策定すること等が大きな柱となっており、令和５年４月の施行が予定されています。
な柱となっており、令和５年４月の施行が予定されています。
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目標地図の素案は、関係者と協議しながら農業委員会が作成することとなっており、これらを目標地図の素案は、関係者と協議しながら農業委員会が作成することとなっており、こ支援するため、農業委員会に配備されるタブレット端末を使い把握した農業者の営農意向等情報れらを支援するため、農業委員会に配備されるタブレット端末を使い把握した農業者の営を農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）に取り組み、目標地図のシミュレーショ9 ンができるシステムが鋭意開発されています（令和５年１月試行予定）
農 意 向 等 情 報 を 農 林 水 産 省 地 理 情 報 共 通 管 理 シ ス テ ム（ eMAFF 地。 図 ）に 取 り 組 み 、目 標 地

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従 事 者 の 平 均 年 齢 は69歳 で17タを利用者が集計できる
2015農林業センサスと変わりませんが、平均年齢前後の従事者が前回と比べ大きく減っています
16181920ようになっています。これらを分析してみると、岩手の担い手（基幹的農業従事者）の状し、基幹的農業従事者がいない集落の増加も懸念材料です。

こうしたことから、岩手県、（公社）岩手県農業公社、岩手県農業協同組合中央会、岩手県土地況 は 、 非 常 に 厳 し い も の が 浮 か び 上 が っ て き ま す 。 基 幹 的 農 業 従 事 者 の 平 均 年 齢 は 69 歳
改良事業団体連合会、（一社）岩手県農業会議は、令和５年度から始まる「地域計画」の策定に向け、で 2015 農 林 業 セ ン サ ス と 変 わ り ま せ ん が 、 平 均 年 齢 前 後 の 従 事 者 が 前 回 と 比 べ 大 き く 減
関係者が一丸となった活動の展開と情報発信を中心とした運動（キャンペーン）を７月から展開

21っていますし、基幹的農業従事者がいない集落の増加も懸念材料です。
します。これまで以上に、農業委員・農地利用最適化推進委員等の現場活動が期待されています。

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農業委員会組織一丸となって取り組みましょう。
（村上 俊一）こ う し た こ と か ら 、岩 手 県 、（ 公 社 ）岩 手 県 農 業 公 社 、岩 手 県 農 業 協 同 組 合 中 央 会 、岩 手

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県土地改良事業団体連合会、岩手県農業会議は、令和５年度から始まる「地域計画」の策

農業会議通信No.73

県選出国会議員への農業施策の充実に関する政策提案の実施
農業会議と市町村農業委員会は、５月31日、衆議院第１議員会館の会議室において、県選出国会議員に対して「農業施策の充実に関する施策提案」を行いました。
昨年の「岩手県農業委員会大会決議事項」のうち実現していないものや充実強化が必要なもの、その他緊急度の高い新たな項目について政策提案を行いました。具体には、農業経営基盤強化促
進法の一部改正に伴う地域計画の策定推進や農業委員会の最適化活動への支援、生産コスト低減対策の充実、水田活用の直接支払交付金の運用見直しなどの他、農林水産省経営局長通知の発出や農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い、農業委員会組織の業務が質・量ともに増大することを踏まえ、農業委員会組織の事務局体制の充実強化について訴えました。
また、政策提案の内容に関連して、現場で活動している農業委員会会長から地域の現状や課題について提言いただき、議員と意見交換を行いました。
県 選 出 国 会 議 員 へ の 政 策 提 案 終 了 後 は、（ 一 社 ）全国農業会議所が主催する令和４年度全国農業委員会会長大会に参加しました。

● 令和4年度定時社員総会開催 ●令和４年度定時社員総会を６月30日、盛岡市・岩手県産業会館で開催しました。
総会では、令和３年度事業を報告するとともに、令和３年度決算について原案通り承認いただ
きました。また、任期満了に伴い理事及び監事の選任も行われ原案通り決定されました。
総会の直後に開催された理事会では、会長（代表理事）、副会長、専務理事が選定されました。
新たに就任した役員は次の通りです。

（藤平しのぶ）代表理事会長理

杉原 永康（岩手県農業会議会長）

藤原副会長理事高橋 昌造（矢巾町長）

松本 良子（岩手町農業委員会会長）

後藤 元夫（岩手県農業協同組合中央会副会長理事）

阿部 恒久（奥州市農業委員会会長）

菊地 一男（岩手県農業共済組合組合長理事）

専務理事兼事務局長

髙橋下村

上田 幹也（公益社団法人岩手県農業公社理事長）

理

功（岩手県農業会議事務局長）
事

事
淳（二戸市長）
新任

司（全国農業協同組合連合会岩手県本部県本部長）

高橋 喜儀（岩手県認定農業者組織連絡協議会会長）

新任

平谷 東英（野田村農業委員会会長）

新任

千葉 一孝（九戸村農業委員会会長）

新任監

髙橋 昭貴（西和賀町農業委員会会長）

新任

深澤進（葛巻町農業委員会会長）

新任

松田 秀樹（住田町農業委員会会長）

新任

佐々木重吾（大槌町農業委員会会長）

新任

武田 美紀（いわてポラーノの会副会長） 新任

2事

菅原 和則（岩手県信用農業協同組合連合会代表理事理事長）

農業会議通信No.73

農業委員の活動紹介

岩泉町農業委員会

岩泉町農業委員会の早川ケン子委員（77）は、平成11年７月に当町で初めての女性農業委員に就任しました。その年は、本県で12名の女性農業委員が誕生し、女性委員を増やす機運が高まりました。２年後には「いわてポラーノの会」の前身である「いわてポラーノの広場」が発足し、副会長の立場からも女性農業委員の活動推進に尽力しました。
就任して以来８期、23年の間に、農業委員、農地利用最適化推進委員に新しく女性２名が就任し、現在では早川委員を含め計３名の女性委員が活動しています。
また、農業と農地の大切さを後世に伝えるため、先祖代々続く稲作や野菜栽培のほか、地域農業の情報収集や女性の活動の場を広めるための婦人グループ「寿の会」で代表を務め、産直や地元イベントで饅頭や団子の販売を通した人と人との交流を図っています。
当町では、今年度、早川委員の地元である小川地区を集中支援モデル地区として農地集積・集約化の取り組みを進めていくことにしており、「自分が培ってきた人とのつながりを生かし、地域の宝でもある農地を有効に活用し、農家個々の農業所得向上につながる農地の集積、集約化を推し進めたい。」と話していました。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

遠野市農業委員会

佐々木美智子推進委員（64）は平成30年から推進委員を務め現在２期目です。
佐々木推進委員が活動する達曽部地区は「いわての名水20選」の稲荷穴から湧き出る湧水が有名で、水稲や根わさび栽培が盛んです。根わさびは東北一の生産量を誇っています。
佐々木推進委員は、長年勤めた会社の退職を機に本格的に農業を始めました。原木椎茸1,200本を管理するほか、季節に応じた多種多様な野菜を作り、地元の産直で販売しています。この産直は夫の母が地域の仲間達と立ち上げたもので、現在は佐々木推進委員ら数名で引き継ぎ、土日限定で販売を行っています。地域住民の憩いの場となっているこの産直も先祖が守り抜いてきたこの地域の農地も絶やしたくないとの思いが、推進委員の活動の源になっています。
令和３年度からは人・農地プランの実践活動として、農地の出し手に直接会ってお話を聞きながら地域の担い手へのマッチングに取り組んでいます。「年々不作付地が増え高齢化により草刈りすら難しい状況で、担い手の負担も年々増しており、既に手いっぱいとの声を聞く」と危機感を募らせています。
また、遊休農地解消対策の一環で、昨年度から同地区の委員と協力し市道沿いの遊休農地にヒマワリを植え て い ま す。「 作 業 を し て い る と 地 域 の 人 達 が 興 味 を持って声を掛けてくれる。小さな活動だけれど、これなら自分にも出来そうと思ってもらえることが大事。
皆で少しずつ行えば大きな力になる」と語っています。

遊休農地にヒマワリ等を植える佐々木委員（左）3農業会議通信

No.73

農業委員会の活動紹介

矢巾町農業委員会

矢巾町農業委員会は今、デジタル化に取り組んでいます。
令和３年度に全員でタブレットを試験導入し、地図データの使い易さやデジタル技術の可能性などについて検証しました。農地の現況や違反転用の調査の際にｅMAFF農地ナビを利用することで、対象地が農地なのか他の地目なのかの検証が容易にでき、効率よく作業を進められるかを検討するための試用でした。
残念ながら農地ナビで調べられる情報の内容や操作性には、まだまだ改善の余地があるよ
うに感じましたが、この試用での一番の収穫は「委員個々のデジタル化の取り組みへの意識が統一された」ことです。
タブレット試用を契機に、委員同士や委員と事務局間の連絡をＧメールで行えるよう共通のアカウントを設定しました。これにより、今まで全員への周知や小委員会の相談など日程調整に多大な時間と作業がかかっていたものが、メールでの連絡・相談が可能となり、委員、事務局とも素早く情報を共有することができるようになりました。もちろんこれにも課題があり、今は委員個々のスマートフォンを使っての連絡となっていることから、画面が小さいため添付資料を読みづらい状態です。今年度導入予定のタブレットが届けば、情報共有はもちろん、人・農地プランの目標地図作成や現地調査に活用でき、スムーズな課題解決につながると、委員一同、期待しているところです。

10 年 目 を 迎 え る「 農 地 の 日 」
本県では、昭和27年に農地法が制定された７月15日を中心に、県内の農業委員会が一斉に農地パトロールに関する活動を展開するほか、各地で創意工夫を凝らした多彩な取り組みを行っており、取組を始めてから今年でちょうど10年目を迎えます。
また、本年度は、農地等の利用の最適化の推進に向け、全委員会での意欲的な目標設定とその達成に向けた取組強化が求められており、地域農業マスタープランの実践への参画と併せて、農業委員会への期待が高まっているところです。
場面に応じた新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、記念すべき年の農地の日に取り組みましょう。

高校生も参加したヤブツバキの植栽作業（大船渡市農委）

4（三浦令和 3 年度の取組から良夫）

事前に調査報告を受けた遊休農地等について再調査（岩手町農委）

農業会議通信No.73

農地の集積・集約化に向けた農業委員・農地利用最適化推進委員と岩手県農業公社の連携活動について
一般社団法人 岩手県農業公社
岩手県農業公社では、地域農業マスタープランの実践に向けて、農地中間管理事業による借入2,300ha、貸付2,600haの年間目標を設定し、農地の集積・集約化を進めています。令和３年度の年間実績は、関係機関・団体で構成する「人・農地問題解決推進チーム（以下「推進チーム」）」
での全般活動や、農業委員・農地利用最適化推進委員との連携活動などにより、借入2,221ha、貸付2,792haと概ね計画達成となりました。
農業従事者の減少・高齢化に係る情勢は今後も避けられず、地域農業の維持発展のためには、担い手の確保育成、そして農地の集積・集約化を一層進めていかなければなりません。公社では、
令和４年度も推進チームと一体的な地域農業マスタープランの実質化・実践を推進するとともに、農業委員・農地利用最適化推進委員と農地コーディネーターの連携強化を図る情報交換会や研修会等の開催、広く普及啓発に活用できるパンフレットの配布等を行っています。そして、地域の話し合い等により明らかになった農地の出し手と受け手の意向を踏まえ、農地が効率的に利用されるよう、農地中間管理事業による貸借を積極的に進めていくこととしています。
令和４年度は、国の「農業経営基盤強化促進法等の一部改正」が行われることとなり、農地の集積・集約化は、これまで以上に地域農業マスタープランを重視した仕組みとなる見通しです。同時に、農地中間管理事業で特例措置等の追加、農業委員会業務の支援体制整備など、関連施策や事業の大きな変化も伴うことから、県域及び市町村単位での関係機関・団体の連携活動はさらに重要となってきます。
農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様におかれましては、岩手県農業会議が示した「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」に基づき、地域推進班による現地活動を一層強化しているところと伺っています。特に、農業者アンケートや地域の話合い等の結果に基づき、農業委員会事務局が作成する農地貸付等の意向リストを確認し、農地所有者への戸別訪問と現地調査を行っていることは、今後の貸借推進に向けた中核的な活動となってきます。今後とも、農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様には、新型コロナウィルス感染症に留意しながら、当公社の農地コーディネーター等と緊密な情報交換を図り、現地密着の連携活動を進めていただきますよう、よろしくお願いします。

関係者による農地図面での貸借打合せ。
今後はタブレットの活用となる見込み。

公社では農業会議などとの連携会議を開催し、情報を共有した活動を展開。

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No.73

農 業 者 年 金 加 入 推 進 ニ ュ ー ス 〔滝沢市農業委員会〕
農業者年金加入推進取組事例紹介
制度の一部改正により
１． 令和４年１月から、一定の要件を満たした35歳未満の方は、保険料月額１万円から加入できるようになりましたので、該当者への働きかけをお願いします。
※１ 月に早速、八幡平市で１名、２万円未満の加入がありました。これは、全国で２事例しかありません（ほか熊本県で１名）。制度改正の趣旨を理解し、関係者が予め推進したことが結果に結びついたものです。
２． 令和４年５月から、国年任意加入者は、新規加入も再加入も加入可能年齢が65歳に引き上げられましたので、該当者への働きかけをお願いします。
※５ 月に早速、盛岡市で１名、60歳以上の加入がありました。これは、全国で６事例しかありません（ほか青森県、埼玉県、千葉県、長崎県、大分県で１名ずつ）。
以上も踏まえ、全国運動である「加入者累計15万人早期達成に向けた加入推進強化運動」に取り組みつつ、必要な人へ必要な情報が届くよう創意工夫しながら、新規加入目標の確実な達成に向けて一層の加入推進を図りましょう。
（菅原 聡）

全国農業新聞普及ニュース
令和４年度情報提供活動推進会議は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりまし
たが、下記農業委員会が表彰されておりますので、お知らせいたします。表彰された農業委員会の皆様おめでとうございます。
☆令和３年度普及拡張特別優秀農業委員会（全国上位10傑）
普及部数の部 全国第９位 奥州市農業委員会☆農業委員会だより全国コンクール
全国農業新聞賞 金ケ崎町農業委員会
また、市町村農業委員会の皆様のご尽力により、１月から６月まで84部の新規申込があり、６月の購読部数は2,673部で普及率は296％となりました。ご協力ありがとうございます。
引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。
（畠山 江理奈）

全国農業図書新刊案内
2022年度 農業委員会業務必携
研修会で使いやすくなりました！
☆各章冒頭に「農業委員・推進委員の役割」末尾に各章の「ポイントを整理」☆「２次元コード」で関連ホームページに誘導☆「索引」設け、知りたいページを探しやすく等々
目次概要
・巻頭言
・特集１ 「人・農地関連法」の見直しと農業委員会組織の課題
・特集２ 日常活動を起点とした新たな農地利用最適化
・農政ピックアップ「みどりの食料システム戦略」と農業者の取組
・農業委員会の業務と具体化な進め方
第1章 農業委員会の業務と進め方
第2章 農地利用の最適化
第3章 関係法令に基づく業務
第4章 担い手の育成・確保と情報提供活動
第5章 「農業者等との意見交換会」 と関係行政機関への「意見の提出」
・活動事例※内容については、６月時点のもので、変更になる場合があります。

図書コード：R04-10

A４判

定価1,480円（税込）送料実費

お申し込みは 一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210（前川 由衣）編集・発行人／事務局長・下村功

6〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

印刷／株式会社興版社