いわて農業会議通信No.59

平成31年１月１日発行

農業会議通信
平成30年度スローガン

農地利用最適化の推進～農地の利用集積・集約化を加速しよう～

No.

59

「岩手の農業の未来を拓く農地管理」
謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
本県沿岸地域に未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波から８回目、平成28年の台風10号による記録的大雨被害から３回目の新年を迎えました。一日も早い本格復興を成し遂げるため、国並びに県、市町村、関係機関・団体の力強い御支援と被災地の農業委員、農地利用最適化推進委員の皆様の一層の御尽力をお願いします。
さて、農業委員会の新体制への移行が昨年9月に完了しました。農業委員及び農地利用最適化推進委員は、トータルで約2割増員されるとともに、農業委員の過半が認定農業者となり、また、女性農業委員が約２割を占め、女性農業委員比率が全国トップクラスとなるなど、農地利用の最適化を強力に推進し、幅広い農業者の意見が反映される体制が整備されました。
本県農業は、担い手の急激な減少・高齢化や遊休農地の増加など、人と農地を巡る状況は切迫しており、今使われている農地を使えるうちに、使える人に引き継いでいく「未来の農地管理」に早急に取り組むことが求められています。
また、国においても、農地中間管理事業の5年後見直しの検討結果等を踏まえ、地域農業マスタープランの実質化のための地域での話し合いへの農業委員及び農地利用最適化推進委員の参画が法令で明確化される方針が示されるなど、この「未来の農地管理」が農業委員会組織の最重要ミッションとなっております。
このため、一昨年10月に本県独自に策定した「農地利用最適化推進活動方針」に基づき、既に県内すべての農業委員会において、農業委員と農地利用最適化推進委員による「地域推進班」が編成されておりますが、今後は、県、市町村、関係機関・団体等との有機的な連携のもと、組織の総力を挙げて、地域農業の「未来の設計図」となる地域農業マスタープランの見直しへの積極的な参画等により、目指すべき地域の農業ビジョンを明確にし、その実現に向けて、担い手と農地を最適に活用できる生産構造への再編に取り組んでいかなければなりません。
農業委員並びに農地利用最適化推進委員各位の御活躍、関係機関・団体の御支援、御指導をお願いするとともに、皆様方の御健勝と御多幸を心から祈念し、新年の御挨拶といたします。
会長 高前田 寿 幸

目 次◦岩手の農業の未来を拓く農地管理･･･････････････････････････････････････････････････ 1◦平成30年度岩手県農業委員会大会･･･････････････････････････････････････････････････ 2◦県及び県議会へ要請･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2◦県選出国会議員と政策要請懇談会開催･･･････････････････････････････････････････････ 2◦大日本農会農事功績表彰受賞者の紹介･･･････････････････････････････････････････････ 2◦農業委員の活動紹介 金ケ崎町農業委員会･･･････････････････････････････････････････ 3◦農地利用最適化推進委員の活動紹介 二戸市農業委員会･･･････････････････････････････ 3◦農業委員会の活動紹介 野田村農業委員会･･･････････････････････････････････････････ 4◦全国優良経営体表彰受賞者の紹介･･･････････････････････････････････････････････････ 4◦県の取組紹介 岩手県における新規就農支援の取り組み･･･････････････････････････････ 5◦農業者年金加入推進ニュース･･･････････････････････････････････････････････････････ 6◦全国農業新聞普及ニュース･････････････････････････････････････････････････････････ 6◦４半期ごとの主要行事予定（1～3月）････････････････････････････････････････････････ 61

農業会議通信No.59

平成30年度農業委員会大会開催
11月８日、平成30年度「岩手県農業委員会大会」を盛岡市・都南文化会館で開催し、農業委員、農地利用最適化推進委員など約900人が参加しました。
八幡平市の遠藤實光氏、陸前高田市の折戸勝見氏を農政功労者として表彰するとともに、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員５名を表彰したほか、農業委員会等活動が評価された９農業委員会と23名の農業委員、農地利用最適化推進委員を表彰しました。議案審議では、「農地利用最適化推進活動の充実強化」に関して決議したほか、「農業施策の充実に関する要請」などを決議しました。
大会後の特別研修では、県内外の農地利用最適化推進活動の事例を報告いただき、今後の農業委員会活動に活かして行くこととしました。

県及び県議会へ要請
11月９日、高前田会長と伊藤副会長、松本副会長は、上田幹也県農林水産部長と佐々木順一県議会議長に農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を行いました。

高前田会長（左）と上田部長（右）高前田会長と佐々木議長
（中右）
伊藤副会長
（左）
、松本副会長（右）県選出国会議員への政策要請

県選出国会議員と政策要請懇談会開催
11月29日、衆議院第2議員会館会議室で本県農業委員会会長等と県選出国会議員の方々との政策要請懇談会を開催しました。国会議員ご本人６名と秘書１名に御出席を頂き、農業委員会大会で決議した事項と、同日開催された全国農業委員会会長代表者集会で決議した事項を要請するとともに、地域課題について意見交換しました。
（村上 俊一）

大日本農会農事功績表彰受章者の紹介
公益社団法人大日本農会主催の平成30年度農事功績者表彰式において、西和賀町の髙橋明氏（66・「やまに農産株式会社」常務取締役）、医久子氏（64・同社代表取締役）夫妻が緑白綬有功章を受章しました。
髙橋夫妻は、水稲の大規模化を図りつつ野菜や苗物生産、地域特産のワラビを利用した農産加工、観光農業を取り入れた複合経営法人を展開しています。また、同氏は、旧湯田町農業委員会会長（Ｈ16～Ｈ17）、県農業農村指導士会長（Ｈ24～Ｈ29）や全国指導農業士協議会長（Ｈ28～Ｈ29）を務め、医久子氏は、西和賀町農政推進協議会委員として女性農業経営者を代表して地域農業の発展と農村活性化を提案しています。自社の経営発展や夫妻ともに地域のリーダーとして農業振興や農村活性化に貢献したことが高く評価されました。
（相場 俊）
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髙橋明、医久子夫妻

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農業委員の活動紹介

金ケ崎町農業委員会

農業委員として今年８年目となる松本義文さんは、子供のころから農業を手伝い、平成14年から農業経営継承をして以来地域の担い手として水稲主体型経営の拡大を図っています。
農業委員として地域からの相談も多く、農地利用最適化推進委員と協力しながら、農地あっせん業務に日々取り組んでいます。また、自身も地域の担い手として、耕作できなくなった方の農地を借り受けるなど遊休農地の増加をくいとめるべく活動しています。
金ケ崎町農業委員会
苗づくりは近隣農家３戸と共同作業を行い作業の効率化を図るととも
松 本 義 文さん に、プール育苗による低コストの健全育苗方式を早くから行い、苗の販売も手掛けています。生産調整の転作田においては、そばの栽培をしており、三ケ尻そば生産組合を設立し、組合長として、栽培契約、収穫作業、農産物検査の受検、販売に至るまで取りまとめしており、玄そばは、県内外の業者へ販売しているほか、自宅で石臼製粉したそば粉は、町内のそば専門店等へ納入や産直で販売するなど地産地消への取り組みも積極的に行っています。
地域からの信頼もあつく、岩手県農業農村指導士を務めているほか、平成30年からは三ケ尻地区基盤整備事業推進委員長も務めており、地域の基盤整備事業推進に向け、精力的に活動しています。
趣味に関しては三ケ尻郷土芸能保存会に所属し、皆白行山流三ケ尻鹿踊をたしなみ、地元行事や1998年にはブラジルにて岩手県人会40周年記念で披露するなど幅広く活動しています。農業や郷土芸能をとおして、さらなる活躍が期待されます。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

二戸市農業委員会

寒空に舞い上がる火の粉の流れ具合で、その年の農作物の出来具合を占う二戸市の伝統行事『国指定選択無形文化財 サイトギ』が行われる似鳥八幡神社のある御返地地区の活動をご紹介します。御返地地区は、市内中心部より南西に約8キロメートルの地域です。地区を流れる安比川に沿って田畑が広がっている中山間地で、高齢化や担い手不足が心配されている地域のひとつです。
御返地地区の似鳥・福田地域で活動をしている川畑吉輝推進委員は地道な努力が実り、地区内の一部の田を集積することができました。
「現場での活動は、現状を知ることから始まり、出し手からの聞き取りと受け手の情報収集、話し合いと何度も足を運び、何度となく立ち止まったり戻ったりと長い道のりとなるが、地域の農業者や農業委員の方に支えられて貸借まで運ぶことが出来る。これからも ひとつひとつの経験を活かし、丁寧に地域の声を拾い、次の担い手にバトンを渡していけるよう、地域に根ざした活動をしていきたい。
」と今後の思いを話してくれました。
新体制でスタートして３年目。各地域、取り巻く環境により課題は様々ですが、振り返って改善点を洗いだし、農業委員・推進委員、農業者とが連携し地域に寄り添った活動が期待されます。

地域の農家さんと…
（左）川畑推進委員

3農業会議通信

No.59

農業委員会の活動紹介

野田村農業委員会

野田村農業委員会は平成29年11月に新体制となり、約１年が経過しました。農地利用最適化推進計画に基づき、４つの推進班で地域毎の農地の利用状況や農家の意向把握などを行ってきました。農地利用最適化に向けた活動や推進班の個別活動など、まだまだ十分とはいきませんが、周辺市町村の事例を参考に本村及び各地域に合った形を模索しながら活動しようとしている状況です。
今年の７月には第１回目の推進活動検討会を行い、各推進班が担当する地区の営農状況などの情報交換を行ったほか、９月には農地コーディネーターを招き、農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約について理解を深め、意見交換を行いました。今後は農地の利用意向を調査しながら、営農が危ぶまれる農家の把握と、担い手への集積・集約を図っていく予定です。
また、11月には農業者年金の加入推進を図るべく、推進強化月間中の広報活動や戸別訪問に加えて、新岩手農業協同組合野田支所と共催で農業者年金制度説明会を開催しました。
推進部長を始めとして、各委員や事務局が制度の紹介と併せて説明会への参加の呼びかけを行ったほか、村広報や告知端末での各世帯への周知、主要施設へのポスターやチラシの配架を行いました。参加者数は少なかったものの、広く農業者年金制度の周知が図られたほか、新規の加入に結びつけることができました。
今後も、農地利用最適化活動などと併せて、農業者年金制度や全国農業新聞についての情報提供及び普及を行っていきます。

平成30年度全国優良経営体表彰受賞者の紹介
平成30年度の全国優良経営体表彰において、2経営体が受賞されました。
この表彰は、農林水産省及び全国担い手育成総合支援協議会の共催により、意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るために行われているものです。
なお、今年度は表彰部門が追加され、経営改善部門、生産技術革新部門、６次産業化部門、販売革新部門、担い手づくり部門の５部門で表彰されています。
♦(株)西部開発農産
担い手づくり部門において、北上市の(株)西部開発農産（照井勝也代表取締役）が農林水産省経営局長賞を受賞されました。
♦(株)みのり片子沢
生産技術革新部門において、雫石町の(株)みのり片子沢（根澤將次代表取締役）が全国担い手育成総合支援協議会長賞を受賞されました。
（菅原4聡）

照井勝也代表取締役と根澤將次代表取締役（右）農業会議通信

県事業の紹介No.59

岩手県における新規就農支援の取り組みについて
岩手県農林水産部農業普及技術課

本県では、農業従事者の高齢化や減少が進行していることから、農業に意欲を持って取り組み、地域をリードできる新規就農者の確保と早期の経営安定、地域への定着を図っていくことが課題となっています。
このため、県では、新規就農者数年間260人の目標を掲げ、市町村等関係機関と連携し、以下の新規就農者の確保・育成支援に取り組んでいます。
１

新規就農者の確保について新規就農者の確保に向けて、県内外での就農相談会の充実や農業体験の実施、就農情報の発信強化などに取り組んでいます。
特にも、近年、増加傾向である雇用就農希望者に対して、県内で開催している就農相談会「新・農業人フェアinいわて」において、農業法人等の出展ブースを拡大し、相談対応の拡充を図っています。
また、就農志向者を対象とした、農業体験・就業準備研修を実施しており、県内各地域において、野菜の栽培作業体験や果樹の収穫作業体験を通じて、就農促進を図っています。
さらに、新規就農ポータルサイト（http://www.i-agri.or.jp/24-0-0.html）に、就農前から就農後までの各地域の就農支援情報を掲載し、機械・施設等の導入や農地斡旋支援等のワンストップでの情報発信を行っています。
２

新規就農者の育成について
県立農業大学校では、就農希望者から農業次世代人材投資資金交付者等の新規就農者を対象に、就農後の早期経営安定に向けて、経営発展段階に応じた新規就農者研修、入門・基礎・冬期集中・応用の４コースを開催しています。主な内容については、次の通りです。
新規就農者研修入門コース

農業に関する基礎知識の習得、野菜栽培の実習を通じた就農準備基礎コース

就農に必要な基礎的知識や技術等を習得、各自が志す営農上の諸課題を主体的に解決できる力の向上

冬期集中簿記コース

就農とその後の経営管理に必要な複式簿記の基礎的知識の習得（農閑期に集中的開催）

応用コース

経営の発展に必要な知識や技術等の習得、自己の経営実績の検証、経営の安定化とステップアップ

なお、新規就農者研修の最新の情報については、今後、県立農業大学校のホームページに掲載される予定です。
また、各農業改良普及センターでは、新規就農者個々のレベルに応じた技術指導に加え、経営計画の作成や複式簿記の習得など、早期に経営を確立し、地域の担い手として定着できるよう支援しています。
今後、一人でも多くの方に農業を職業として選択していただき、新規就農者が優れた農業経営者になり、本県農業のけん引役として活躍できるよう関係機関とともに取り組んでいきます。

新・農業人フェアinいわての様子（H30.9.8開催）

5

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農業者年金加入推進ニュース
本年度11月時点の新規加入者数は40人となり、加入推進目標96人に対する進捗率は41.7％です。うち、重点対象としている若年層（20～39歳）の新規加入者数（暫定）は19人となり、加入推進目標64人に対する進捗率は29.7％です。今年度新たに目標設定された女性の新規加入者数（暫定）は13人となり、加入推進目標34人に対する進捗率は38.2％です。
重点対象としている若年層の全体に占める割合は47.5％、女性は32.5％と一定の成果をあげていますが、目標達成に向け、引き続き特段の取り組みをお願いします。
12月から２月は、「加入推進強化月間」です。着実に加入に結びつくよう、加入推進対象者それぞれの営農や世帯状況に応じて効果的な説明を心がけて、戸別訪問の集中的な実施をお願いします。

（菅原聡）

全国農業新聞普及ニュース
平成30年の普及部数が確定しました。3,320部、前年対比マイナス78部となりましたが、新規購読目標を大船渡市と洋野町が達成したほか、前年対比で8農業委員会が増部しました。
また、申込部数では奥州市41部、大船渡市38部、花巻市26部、洋野町23部、宮古市20部などが高い成果を上げました。ここ数年は、購読部数が減少していますが、30年は例年に増して購読の申込があり、前年対比率2.2パーセントの減少に留めることができました。農業委員会の御尽力に深く感謝申し上げます。
息をつく暇もなく、平成31年の普及推進が始まっています。
全国農業新聞の購読部数が確定する本年11月までに結果を出すための種まきは、早ければ早いほど実りが大きなものとなります。年始及び年度末の多忙な時期ですが、地域の集まりや研修会等を活用し、新聞の普及にお取り組みいただきますようお願いします。
種をまいた後の肥料としての資材・試読などについては、随時受付しております。また、2部
以上普及頂いた農業委員及び農地利用最適化推進委員に対する特別報償も御活用ください。
（相場俊）♦ 平成31年１月から３月までの主要な行事 ♦開催時期

行事

名会

場

開催時期

1月9日(水)
2月14日(木)女性農業委員登用促進研修会 東京都「主婦会館」～1月10日(木)2月22日(金)1月15日(火)第34回常設審議委員会
岩手県産業会館
2月下旬
市町村農業委員会事務局長
2月5日(火)
プラザおでって研修会及び会議
3月6日(水)
2月11日(月)経営戦略セミナー

盛岡市内「いわてポラーノの会」総会
2月13日(水)女性農業委員・推進委員活 ホテル紫苑～2月14日(木)動研修会
2月13日(水)市町村農業委員会会長研修
ホテル紫苑～2月14日(木) 及び会議

行事

名会場

第35回常設審議委員会

岩手県産業会館

岩手県農業会議理事会

盛岡市内

法人化説明会

盛岡市内

女性農業委員活動推進シン
東京都「砂防会館」
ポジウム

3月上旬

岩手県認定農業者組織連絡
盛岡市内
協議会総会

3月14日(木)

平成30年度岩手県農業会議
岩手県産業会館
定期総会

3月14日(木)第36回常設審議委員会

岩手県産業会館

編集・発行人／事務局長・德山順一 〒０２０－００２４ 盛岡市菜園一丁目４番10号（第二産業会館４階）電話019－626－8545 印刷／株式会社興版社

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