小梁吉章著『フランス信託法』
金子敬明
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本書は，フランスにおいて2007年に施行され，その後短期間のうちに数次の改正を被った「フィデュシー（fiducie）」制度のありようを，英米の「トラスト」や，とりわけ日本の「信託」と比較しつつ，紹介した日本語では初めての書籍である。早速，各章の内容を見ていくが，以下では本書にならい，「フィデュシー」「トラスト」「信託」の語を，それぞれ，フランス，英米（とりわけイングランド），日本，の各国における信託制度をさすものとして用いる。
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第 １ 章「信託法とフィデュシー法」の冒頭，トラスト，信託，フィデュシーは同じか，という問いが立てられる（p.5）。同じではない，というのが著者の解答だが，その理由を説明する中で出てくる特徴ある
指摘は，第一に，トラストは「受託者のコモン・ロー上の所有権（legalownership）と受益者の衡平法上の所有権（equitable ownership）が併存する・・・という財産権のあり方をいう」点で信託やフィデュシーとは大きく異なる（p.6-7），第二に，委託者・受託者・受益者の兼務の構造も大きく異なっており，一方で，トラストや信託ではいわゆる自己信託が認められるのに対し，フィデュシーではそれは認められず（但し，第 ５ 章も参照），他方で，フィデュシーでは受託者が単独受益者になることができ，フィデュシーの運用上の中心はそのようなケース，つまり債権担保目的での利用であると予想される（この点で，日本においていわゆる自益信託が主流であるのとコントラストをなす），というものである（p.7-8）。
第 ２ 章「わが国の信託の機能とフランスの代替制度」では，「わが国― 157 ―信託法研究第36号（2011）

ではこれまで信託は投資家の資金運用手段の受け皿として機能してきた」（p.16）のに対し，フランスでは従来，「わが国で信託として構成している分野」を，共有，委任，寄託，不当利得といった「既存の民法法理」で対応してきたこと（p.17-29.

但し，いわゆる無名フィデュシーにつき第 ３ 章参照），しかし，「トラストと比べると委任や寄託などではその融通性には限界がある」ことから，「国際金融取引の市場として遅れをとらないためには，英米法のトラストに対抗することのできる制度の導入が不可避であった」（p.31-32）こと，が指摘される。
第 ３ 章「信託法とフィデュシー法の歴史」では，日本信託法の制定経緯を振り返った後に（p.36-45），フランスで，フィデュシーと大陸法の原理との抵触という問題が学説上どのように考えられてきたかが紹介され（p.45-51），しかし現実のフィデュシー法制化（そのプロセスにつき p.59-62）の推進力は「フランスの自国の金融市場の空洞化への懸念」という「経済の論理」（p.51）であった，とされる。著者によれば，フィデュシーが民法典に規定されることになったのは，フィデュシー法制化以前にも個別法に基づいて存在していた担保手法（p.52-55. 講学上「無名フィデュシー（fiducie innommée）」と称される）を一般的に規定するためであった（p.55-58. 目的物を設定者が引き続き利用する担保手法の開発を加盟国に求める2002年の EU 指令に対応する意味もあったとされる：p.58）。
第 ４ 章「信託法とフィデュシー法の規定」は，第 ５ 章と並んで本書の中心を成す。まず，フランスのフィデュシー法の概括的な特徴を押さえた上で（p.69-72），民法典に規定されたフィデュシー関連の条文（民法典第 ４ 編第 ２ 部「物的担保」中のものを含む）の趣旨が逐条的に述べられる（p.72-83）。次に，フィデュシーの ３ つの主要利用目的として一般に指摘されている，担保，財産管理，恵与，のそれぞれに検討が加えられる。その結果導かれる認識は，第一に，財産管理目的での利用は，第２章で紹介された個別法上の手段で足りており，フィデュシーへのニーズは低いこと（p.90-92），第二に，恵与目的での利用は明文（民法典2013条）で禁じられているが，これは，死因代理人や継伝処分といっ― 158 ―

文

献紹

介

た相続法上の制度で十分だとされたためであること（p.92），かくして第三に，「フランスのフィデュシーは国内での金融取引に関連した担保目的フィデュシーの設定という地場金融取引に関連したものにとどまるものと予想される」（p.85）こと，である。
第 ５ 章「トラストとシビル・ロー原理の抵触」は，契約的構成，物権法定主義と所有権の分属，財産の単一性原理，担保の従属性，権利の体系としてのシビル・ローと判例のコモン・ロー，の ５ つの節に分けられている。第 １ 節では，フィデュシーは契約によって成立するものとされている（民法典2012条）ために委託者が受託者を兼ねることができないことが指摘され，また，受託者ないし委託者に倒産処理手続が開始されたことのフィデュシー契約の効力への影響が論じられる。第 ２ 節では，フィデュシー法制化によって譲渡担保が物権法定主義と抵触しなくなったことが指摘され，また，フィデュシーにおいて受託者と受益者とがそれぞれ得る権利が所有権の分属（démembrement）にあたるのではないかとする議論が紹介される。第 ３ 節では，一人の法主体は一個のパトリモワン（patrimoine）しかもつことができないとするフランス法の原則とフィデュシーとの抵触問題が扱われるが，著者は，もともと会社制度への懐疑が強かったフランスでも，今ではもちろん個人以外の団体に法人格が認められていること，加えて最近では，様々な形で一人会社が公認されてきており，さらには個人事業主（会社法人格なし）についてすら事業用財産と個人用財産との区別を認める有限責任個人事業制度が2011年に導入されたこと，から，パトリモワン論自体が「時代の流れに反した」（p.133）「的外れ」（p.127）なものであった，と断じている。
第 ４ 節では，セキュリティ・トラストの有用性一般が紹介された後，フランスではこれまで，シンジケート・ローンのアレンジャーは参加銀行の受任者であると構成されてきており，そのために実務上不都合が生じていたこと，が指摘される（なお，p.146で，民法典2328- 1 条の規定が2008年 8 月 4 日の法律によって追加された，とあるが，同条は2007年 2月19日のフィデュシーを創設する法律で作られた規定であり，2008年 8
月 4 日の法律は，同条の文言に １ 語を加える改正を施したにすぎない）。
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最後に第 ５ 節では，「本論とは直接の関係はない」（p.154）と断りつつ，（大陸法と対置された意味における）コモン・ローの原理は，「理想型としてのあるべき社会を想定せず，現実の変化変容に応じて対応することができる」（p.157）という優れた点を有するが，「しかし英国財産法が優秀であるとしても，そのトラスト制度は契約ではなく，財産権そのものである。・・・トラストの輸入そのものは単純に法律を定めるだけで済むものではない」（p.157）との著者の持論が展開されている。
第 ６ 章「フィデュシーと所有権の再生」では，民法の規定する典型担保にもかかわらず，法律に規定のない担保方法が必要とされた理由として，担保の目的物として将来の財産への着目がされていることと，フランス倒産処理法のもとでは担保権者も倒産処理手続に服さなければならないため，それを回避する（担保の「実効性」を高める）というニーズがあったこと，の ２ 点がまず指摘される（p.161-163）。そして，これらの点についてフィデュシー制度の導入が何をもたらしたのかが検討される。順序が前後するが，まず第 ２ 点については，所有権留保やファイナンス・リースについては倒産処理手続開始の公告から三ヶ月以内に取戻権の行使が可能であるのに対して（p.165-167），フィデュシーの手法により今や設定が一般的に可能となった譲渡担保については，2007年の段階では倒産処理法との連携が図られておらず，譲渡担保権者は倒産処理手続に服さないものとされていたところ，2008年12月28日のオルドナンスにより，譲渡担保の対象となった財産を債務者が現に使用している場合には，管財人等にフィデュシー契約の履行ないし解除の選択権が認められる（解除された場合，担保設定が解消される）ものとされ，以て事業再建とのバランスが図られることとなった（p.170-177）。著者
は，このようなフランス法の選択は日本法にとってもひとつの参考になる，としている。もっとも，第 １ 点との関係で，将来債権・集合動産に譲渡担保を設定した場合には，債権者の担保権が事業再建に優先することになりそうである（この点は，日本法との比較という観点からも，フランス法の実相につきヨリ踏み込んだ叙述が期待されたところである）
が，これは債務者の事業の再建という観点からは「問題なしとしない」― 160 ―

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献

紹介（p.176），と評価される。
第 ７ 章「フィデュキアとトラスト」では，ローマ法のもとでのフィデュキア（fiducia），及びイングランドでのユースならびにトラスト，のそれぞれの歴史が述べられた後，「なぜフランスにはユース・トラストが形成されなかったのか」（p.198）という問いが立てられる。それに対する筆者の解答は，「両国の遺言と相続に関する制度の違い・・・またその背景として，国家の確立の時期の違いが影響している」というものであり（p.198-201），そうだとすれば「トラストという制度自体，特殊イングランドの制度と考えた方がよいと思われる。そうするとシビル・ローの国が古代ローマのフィデュキアを再生させていることもうなづけよう」（p.201），と結ばれる。
第 ８ 章「シビル・ロー各国の法制」では，スイス，イタリア，ルクセンブルク，ベルギー，オランダの各国でフィデュシーに対応する制度の概要が示され，また，ハーグ国際私法会議のトラスト準拠法承認条約におけるトラストの定義，及び，同条約をフランスがまだ批准していないこと，が紹介される。
第 ９ 章「信頼の普遍性」では，本書で展開されてきた，信託，フィデュシー，トラストに関する著者の主張がまとまった形で繰り返され，以て本書が締めくくられる。
巻末には，参考資料として，イングランド法に準拠したシンジケート・ローンのセキュリティ・トラストの契約書例，民法典及び倒産処理法の規定のうちフィデュシーに関連するものの翻訳，「ハーグ国際私法会議のトラストの準拠法と承認に関する条約」の条文訳，がまとめられており，有用である。
３

著者は，ルクセンブルクでの銀行勤務という実務経験を有しており，また，2010年 7 月にはフランスで多くの研究者や金融界の人々に，フィデュシー制度についての聞き取り調査を行っている（はしがきｖ，ⅵ頁）。筆者はこのようなメリットを十二分に生かして，第一に，日本
では通常，信託は資産管理目的で利用されているが，これに対してフラ― 161 ―

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ンスでは，同様の機能は個別法上の制度が担っているため，資産管理目的でフィデュシーを利用するニーズに乏しいこと，また第二に，したがってフィデュシーが実際に利用されるのは，担保目的（譲渡担保の公認）であるといえること，を明快に指摘しており，これは本書の大きな功績であるといえよう。
若干付言すると，まず，第 １ 点に関連して，第 2 章では，日本において信託が用いられるスキームのフランスにおける対応物がどれであるか（あるいは存在しないか。フランスでは不動産の流動化や担保付の社債発行へのニーズがないとの指摘〔p.21-22〕は特に興味深い），が綿密に調査されており，上述のメリットが最もよく発揮された場面の一つである。次に，第 ２ 点に関連して，そのような結論は聞き取り調査での印象からも十分に裏付けられたのであろうとは推測されるが，本文中で大きな論拠として挙げられているのは，フィデュシー法制化後に登録された最初の ３ 件の事例（フィデュシー契約の登録制度については，民法典2019条参照）がどのようなものであったかに関する，2009年10月29日付の日刊経済紙 Agefi の記事であり（p.84），本書脱稿段階までにさらにどのような登録例があったのかが示されれば，著者の主張の説得力はヨリ増したのではないかと思われる。また，日本の譲渡担保との違いとして，債務者が「現に使用している」譲渡担保財産の倒産処理手続における扱いが異なっていることは第 ６ 章で十分に強調されているが（フランス倒産法の本も上梓されている著者の面目躍如たるところである），その他にも，フィデュシーによって譲渡担保を設定しようとする際には，上述の登録という要件に加えて，受託者（譲渡担保権者）となりうる者の資格が限定されている（民法典2015条）こともあわせ考えると，（民法典に規定されたことの象徴的意義は小さくないものの）日本の譲渡担保のようにカジュアルに使える制度では全くない，という点も，日本法との比較を絶えず意識している本書としては，同程度に強調しておいてよかったのではないか，と評者には感じられた。

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文４

献紹介

他方で，いずれも形式的な面であるが，評者としては次のような点が気になった。第一に，フランスの裁判例がしばしば引用されるが，中には裁判所名と日付のみでサイテーションの付されていないものがある。第二に，何がどういう順序でどこで論じられるのか，という本書全体のストラクチャーを把握することが，必ずしも容易でない。フランス法の話をしているところに突然日本法の話が割り込んでくる（あるいはその逆）ことがときどきあり（例えば p.62），これがストラクチャーの把握をますます難しくしている。もちろん，繰り返しになるが，以上は形式的なものにすぎず，本書の価値を損ねるものでは全くない。
また，英米のトラストの特徴を，それが受託者の legal ownership と受益者の equitable ownership との併存を核とする財産権のあり方だとする本書の立場を一応受け入れるとしても（裁量信託が普及した今日では，受益者が信託財産について有する「権利」の内実はますます希釈化されたものとなっている），そのことを，用益権（usufruit）と虚有権（nue-propriété）のような所有権の分属（démembrement）のアナロジーでとらえる（p.110）のは，一般に流布しているが混乱しか生み出さない理解であるように，評者には思われる（この点の指摘として，例えば，
ポール・マシューズ〔新井誠訳〕「契約，財産権及び信託」信託211号（2002年）44頁参照。大陸法の側がそのような把握の手段しか持っていないのだとすれば，それはそれ自体，一個の分析の対象となるべき興味深い現象である）。もちろんこの点も，フィデュシーと信託とを主として比較し，トラストを正面から扱っているわけではない本書の価値を損ねるものでは全くない。
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何回もの導入の試みの果てにようやく制度化されたフランスのフィデュシーは，つまるところ譲渡担保を一般的に公認するための道具にすぎなかった（fiducia cum creditore），という本書の結論は，（陳腐ながら）大山鳴動して鼠一匹という諺を連想させずにはおかず，衝撃的ですらある。評者としても，大陸法系に属する日本が信託制度を受け入れる必要がどの点に存するのか，という古くて新しい問いを再訪してみたくなっ― 163 ―

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た次第である。
（千葉大学大学院専門法務研究科准教授）〔小梁吉章著『フランス信託法』信山社出版，2011年，Ａ 5 判，254頁，定
価 9,240円（税込）〕― 164 ―