令和4年2月25日
公益社団法人
全国老人福祉施設
協議会

首相官邸HPより

今週のポイント▶ 厚生労働省

新型コロナによる通所介護の報酬特例▶ 厚生労働省

処遇改善支援補助金Q&A第2弾

国の一週間
国
会
（官
内
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労厚
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省
官そ
庁の
他

今
週
の
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ピ
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ス

令和4年度も算定可能

一時金の取り扱い示す

老施協の一週間

1／17～

第208回通常国会

2／22

令和4年度予算案 衆議院通過

2／18

新型コロナウイルス感染症対策本部（第88回）（持ち回り開催）

2／18

令和4年度介護報酬改定に関する審議報告

2／24

国土交通省&厚生労働省 令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会
議）

全
国
老
施
協

2／22

WEB開催

第3回介護人材対策委員会四役会議

2／22

WEB開催

養護老人ホーム部会都道府県等懇談会
（九州）

2／22

WEB開催

第3回広報委員会四役会議

2／25

WEB開催

第15回常任理事会

養護・軽費・ケアハウスの職員の処遇改善
全国老施協が要請活動に関するアンケート結果（速報）を
公表

▶ P.2

東日本大震災の被災者への利用者負担等の特例措置
自治体への財政支援を延長 厚労省が事務連絡▶ P.10

補助金による介護職の賃上げ 今年2・3月分を一時金で行った場合の取り扱いを厚労省が通知▶ P.4

人員配置基準緩和は「介護の質の維持｣｢介護職員の負担軽減・処遇改善」が重要な観点 規制改革推進
会議が取りまとめ公表▶ P.11

全国老施協、高齢者福祉・介護の施設・事業所を対象とした「新型コロナ電話相談事業」を開始▶ P.5

通所介護 赤字施設41.9%(前年度比+3.9ポイント)
WAMが経営参考指標を公表▶ P.12｢軽症者はすべて施設内療養が基本」は誤解
厚労省が基本的対処方針の改訂の意図を改めて通知▶ P.6

高齢者福祉施設の9割近くが「2交代夜勤」
医労連が夜勤実態調査結果を公表▶ P.13

新型コロナ対応によるかかり増し費用を助成
厚労省が制度活用を呼びかけ▶ P.7

LIFE メンテナンスのためサービスを一部停止▶ P.14

新型コロナワクチン追加接種 高齢者施設の74%が2月末までに完了見込み 厚労省が調査▶ P.8

消防庁が施設における避難器具の設置状況等について調査を実施 アンケート調査にご協力を▶ P.15

通所介護の基本報酬の3％加算特例＆規模区分特例
令和4年度も算定可能 厚労省が取り扱いを事務連絡▶ P.9｢介護の仕事を始めてみたい」という人に最適
オンライン配信講座を朝日新聞社が開催 厚労省補助事業の一環▶ P.16【コラム】認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑤▶ P.171

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全国老施協

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養護・軽費・ケアハウスの職員の処遇改善
全国老施協が要請活動に関するアンケート結果（速報）を公表
養護・軽費等の職員の処遇改善の要請活動に関するアンケート調査結果（速報版）

ポイント① 要請活動を全国の自治体で展開中② 都道府県老施協では約9割で要請活動を実施▶ 「新年度（4月から）での引き上げ見込み」

概ね1～2割程度

既報通り、全国老施協は養護・軽費・ケアハウス（養護・軽費等）に従事する介護職員の処遇改善実施に向けて、厚生労働省や総務省に対し、さまざまな要請活動を行ってきた。
これと合わせて、全国で自治体への措置費・事務費の引き上げのための要請活動が展開されており、この活動についてのアンケート調査結果（1月31日～2月7日実施）の速報版をこのほど取りまとめ、HPで公表した。今後の活動の参考にしていただきたい。

【調査結果の概要（速報版）】（要請活動の実施）○要請活動を行ったのは、都道府県老施協で約9割、指定都市老施協で約6割、養護老人ホームで7割以上。
○軽費老人ホーム・ケアハウスは、要請活動を行った割合が低調。
（予算上の対応状況）○新年度の当初予算原案に盛り込むことができたのは、都道府県および指定都市老施協で1割以上、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスは1割以下。
○補正予算に盛り込める予定は、概ね1割前後。
（引き上げの時期）○新年度4月からの引き上げできる見込みは、概ね1～2程度。
○引き上げできる予定と聞いているが時期が不明なのは、概ね2割前後。
（総額における対応）○引き上げの見込みや予定のある場合、都道府県老施協、指定都市老施協、養護老人ホームの5割前後が、純増となる見込み。
（算定の対象職員）○他の職員も含まれているのは、概ね1～2割程度。
（処遇改善以外の引き上げ）○処遇改善以外の引き上げがあったのは、養護老人ホームと中核市所在の軽費老人ホーム・ケアハウスの一部のみ。
（次ページに続く）

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グループホーム（今後の要請活動）○今後の要請活動を行う予定は、概ね1～2割程度。
○今後の自治体の対応次第では行う可能性があるのは、いずれも3～4割程度。

詳細は下記参照（会員ログインが必要です）。
https://www.roushikyo.or.jp/js-login.html?url=index.html?p=we-page-menu-12&category=19325&key=21768&type=content&subkey=416817

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補助金による介護職の賃上げ
今年2・3月分を一時金で行った場合の取り扱いを厚労省が通知「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A（令和4年2月22日）」の送付について（介護保険最新情報vol.1037）

ポイント① 一時金も賃金改善として取り扱うことが可能② 4月分以降の改善分を含んだものにすること▶ 賃金改善分を含んだ一時金支給として取り扱い可能
厚生労働省は2月22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aの第2弾を自治体関係者等に事務連絡した（介護保険最新情報Vol.1037）。事業所などへの周知徹底を依頼している。
今回のQ&Aでは、今年2・3月分を一時金で賃金改善した場合の取り扱いを示している。両月について一時金で賃金改善を行った場合、「当該改善分をベースアップ等による賃金改善として取り扱うことは可能か」という問いに対し、一時金による改善は「単に就業規則等の改定がなされていないことのみの違いである」と指摘。
「同年4月分以降に行うベースアップ等による賃金改善を見越した対応である場合には、2月分及び3月分の一時金による賃金改善のうち、同年4月分から9月分までの間のベースアップ等による賃金改善分に相当する額をベースアップ等による賃金改善分に含めることとして差し支えない」と明示した。
たとえば、4月以降の賃金改善額の平均が月7,000円で、2月分および3月分の一時金による賃金改善が1万
8,000円である場合、「2か月分の1万4,000円（7,000円×2）まで」が、ベースアップ等による賃金改善分に含めることが可能だとしている。
（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/000901168.pdf）

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全国老施協、高齢者福祉・介護の施設・事業所を対象とした「新型コロナ電話相談事業」を開始
全国老施協

令和４年度コロナウイルス感染症電話相談事業

ポイント① 感染管理認定看護師、感染症看護専門看護師が回答② 相談は無料。平日に５時間受け付け▶ 感染症への対応方法、感染対策に関するワンポイントアドバイスを実施
全国老施協は、新型コロナ感染症への対応について、感染症について高い専門性を有する看護師（感染管理認
定看護師および感染症看護専門看護師（以下「認定看護師等」））による「新型コロナ電話相談事業」を実施する。オミクロン株によるコロナ感染症が全国的に急拡大するなか、極めて厳しい感染対策を強いられている高齢者福祉・介護施設・事業所を支援するのが目的。概要は以下の通り。

⃝ 実施主体：⃝ 電話相談事業の対象：「新型コロナウイルス感染症が発生した」または「疑い例が発生した」高齢者福祉・介護の施設・事業所の代表者（管理者、感染管理担当者等）⃝ 電話相談事業の利用料 ：公益社団法人全国老人福祉施設協議会

無料⃝ 電話相談事業の内容（１）主な相談内容
・感染症への対応方法の助言
・感染対策に関するワンポイントアドバイス（２）実施期間

等： 令和4年2月14日から令和4年6月まで（予定）（３）実施時間
月曜から金曜 1日5時間（10時～12時、13時～16時） ※土日祝日除く
実施日ごとに1名の相談員（認定看護師等）を配置する予定。
具体的な実施日は、全国老施協ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策特設ページ」（随時更新）でご案内いたします。
（４）電話相談の手順・方法①一次受け付け
一次受付申込表（ホームページからダウンロードした所定フォーム）に必要事項を記載の上、メールにて申し込みください。
一次受付E-mail：js.covid-19soudan@roushikyo.or.jp②電話相談
・上記（３）の実施時間に、相談員（認定看護師など）から電話させていただきます。
・一次受け付けが多くあった場合は、ご連絡までに時間がかかる場合があります。

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グループホーム｢軽症者はすべて施設内療養が基本」は誤解
厚労省が基本的対処方針の改訂の意図を改めて通知
オミクロン株の感染流行を踏まえた高齢者施設内での療養の支援について

ポイント① 施設内で療養を行う高齢者施設への支援を自治体に要請② 医療従事者の派遣単価や高齢者施設への補助も拡充▶ やむを得ず施設内療養を行う高齢者施設を支援することが目的
厚生労働省は2月21日、オミクロン株の感染流行を踏まえた高齢者施設内での療養の支援について、自治体関
係者に留意事項を事務連絡した。
同省は、オミクロン株の感染流行を踏まえて2月18日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
を改訂。高齢者施設内での療養の支援の充実について示したが、軽症の利用者はすべて施設内療養とするかのよ
うな誤解を招く表現があったため、本事務連絡で趣旨を改めて明確にした。
改訂した基本的対処方針では、感染拡大に伴う病床のひっ迫などにより、高齢者施設で感染した人は施設内で療養することを余儀なくされる状況となっていることから、都道府県が医師や看護師を派遣することなどにより医療が提供できる体制を構築し、施設内での感染管理や治療などの支援を行うよう求めている。高齢者施設内での療養の支援の拡充について示したもので、感染した高齢者の施設内療養を促すものではない。
事務連絡では、医療従事者の派遣単価を拡充し、施設内療養を行う高齢者施設への補助も拡充したことを周知。
これらの支援を積極的に活用するよう要請している。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21767&type=content&subkey=416795）

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新型コロナ対応によるかかり増し費用を助成
厚労省が制度活用を呼びかけ
令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係る周知徹底について（協力依頼）

ポイント① 通常のサービス提供では想定されない費用を助成② 必要な介護サービスを継続するために活用を▶ 地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、都道府県が実施
国は、介護サービス事業所・施設等が感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費等を支援する目的で、「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」を実施している。新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した事業所・施設等に対し、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成するもので、地域医療介護総合確保基金の枠組みにより、都道府県が実施する。
たとえば、訪問介護事業所を含む介護サービス事業所・施設等で感染者等が発生した場合やこれらの事業所・施設等が感染者等である利用者に対応した場合は、①緊急雇用にかかる費用や職員の割増賃金・手当などが補助対象となる②基準単価を超える必要がある場合は個別協議により基準単価を上乗せすることができるなどが実施要綱で示されている。
昨今のオミクロン株の感染拡大を受けて、厚生労働省はこのほど本事業を改めて周知し、活用を呼びかけている。事業の内容を把握し、必要な支援を受けられるか検討しておきたい。
（事業の概要：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00257.html）

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新型コロナワクチン追加接種
高齢者施設の74%が2月末までに完了見込み

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厚労省が調査高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果（速報）について

ポイント① 介護老人福祉施設では7,479施設が完了見込み② 2月末まで完了見込みは80%（特養）▶ 養護老人ホームでは831施設、軽費老人ホームでは1,709施設が完了予定
厚生労働省は2月18日、高齢者施設における新型コロナワクチンの3回目接種について、2月末までに接種完了見込みとなる施設数の速報値を公表した。1,741自治体のうち1,676自治体が回答した2月17日正午時点の数値をもとに集計したもの。
施設種別（医師の配置あり）に見ると、介護老人福祉施設7,479、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護2,056、介護老人保健施設3,830、介護医療院709となっている。
2月末までに終了予定の施設の割合については、介護老人福祉施設80%、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護82%、介護老人保健施設81%、介護医療院80%となっている。
医師の配置のない施設について見ると、養護老人ホームでは831施設、軽費老人ホームでは1,709施設が完了予定。2月末までの終了予定割合は、養護老人ホーム84%、軽費老人ホーム76%となっている。

▶ 2月末までに完了しない理由「初回接種が遅く、6か月経過していない入所者等がいるため」が最多
2月末までに接種が完了しない見込みである主な理由については、「初回接種が遅く、6か月経過していない入所者等がいるため」（18%）、「施設において、接種体制の確保等の準備に時間を要したため」（16%）、「感染の発生等のやむを得ない事情が施設に生じたため」（15%）が上位を占めた。
国は、高齢者施設の従事者や利用者への3回目接種を2月中に終えるよう努めるとの意
向を示している。
（参考資料：
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_2
3998.html）

厚生労働省の資料より

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通所介護の基本報酬の3％加算特例＆規模区分特例
令和4年度も算定可能 厚労省が取り扱いを事務連絡｢令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.11）（令和4年2月21日）」の送付について（介護保険最新情報Vol.1035）

ポイント① 対象は通所介護、通所リハ、地域密着型通所介護など② 同年度中の同一事由による再度の3%算定は不可▶ 通所系サービスに導入した特例の来年度の取り扱いを示す
厚生労働省は2月21日、「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.11）」を自治体関係者に事務連絡し、介護事業所などへの周知徹底を依頼した（介護保険最新情報Vol.1035）。
新たに加わったQ＆Aは2つで、いずれも通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護を対象としたもの。
1つ目は3%加算・規模区分の特例に関するもので、新型コロナウイルス感染症は3%加算や規模区分の特例の対象とされているが、令和4年度も引き続き同加算や特例の対象となるとした。

▶ 令和3年度に3%加算した事業所が令和4年度に同加算を算定することは可能
2つ目は、令和3年度に3%加算を算定した事業所の取り扱いに関するもの。感染症や災害によって利用延人員数が減少した場合は、基本的に一度3%加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ再度の加算が可能とされているが、令和3年度中の利用延人員数の減少により同加算を算定した事業所が、令和4年度に再び同加算を算定することは可能としている。この場合、令和4年度の加算については、減少した月の利用延人員数が、令和3年度の1か月当たりの平均利用延人員数から5%以上減少していることが必要となる。
なお、令和4年度中の利用延人員数の減少により一度3%加算を算定した事業所は、同一事由で令和4年度中に「再度3%加算を算定することはできない」との解釈も示している。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=416901）

出典：
厚生労働省

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東日本大震災の被災者への利用者負担等の特例措置
自治体への財政支援を延長 厚労省が事務連絡
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について（介護保険最新情報Vol.1036）

ポイント① 令和4年度予算により引き続き手当を実施② 利用者負担免除、保険料免除などを継続▶ 令和4年度政府予算案の可決・成立が前提
厚生労働省は2月22日、東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置について、自治体への財政支援を令和4年度も継続することを事務連絡した。東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料（以下「利用者負担等」という）の減免措置を、引き続き実施する。
22日に令和4年度政府予算案が衆議院を通過しており、本措置は「令和4年度政府予算案の可決・成立が前提となり、具体的な財政支援の内容については、追ってお知らせする予定」としている。
避難指示等対象被保険者に対する財政支援延長の取り扱いは、下記の通り。

【避難指示等対象被保険者の取り扱い】⃝ 利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援については、令和5年2月28日まで延長する予定。
⃝ 保険料減免措置に対する財政支援援については、令和5年3月分まで延長する予定。
※ 避難指示等対象被保険者：帰還困難区域および上位所得層を除く旧避難指示区域等における被保険者

このほか、避難指示等対象被保険者以外の被災地域における被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援についても、同様の取り扱いを行う予定。
（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=417046）

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人員配置基準緩和は「介護の質の維持｣｢介護職員の負担軽減・処遇改善」が重要な観点 規制改革推進会議が取りまとめ公表
先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）の人員配置基準について（これまでの議論の取りまとめ）ポイント① 3：1の人員配置基準の緩和に関するポイントを整理② 全国老施協も介護現場の生産性向上について提言▶ 厚生労働省

4月から実証事業を実施

政府の規制改革推進会議は2月17日、先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）の人員配置基準について、
これまでの議論の取りまとめを公表した。昨年12月の医療・介護ワーキング・グループにおいて特定施設の人員配置基準の柔軟化に関する提案があり、厚生労働省は今年4月から実証事業を行う方針を示している。この提案と実証のあり方については全国老施協も意見陳述を行っており、その内容も紹介されている。

▶ 人員配置基準の柔軟化「先進的な取り組みを行う事業者に対する特例的な措置」

取りまとめでは、現行では3：1とされている介護施設の人員配置基準の柔軟化に関する考え方については、「介護の質の維持」と「介護職員の負担軽減・処遇改善」が最も重要な観点になる、と強調。ビッグデータ解析
やセンサーなどのICT技術の活用、介護補助職員の活用などにより、特例的により少ない人員で介護の質を維持し、介護職員の負担軽減・処遇改善を両立させるという今回の提案は、介護の人材不足解消に向けた有力な方策となる可能性があるとし、実証を通じてこれを客観的に検証するとしている。そのうえで、社会保障審議会介護給付費分科会において議論されるが、人員配置基準の柔軟化については、一律の変更ではなく先進的な取り組みを行う事業者に対する特例的な措置であると強調している。
4月から実施予定の実証については、利用者の状態変化や日中の活動量の増減、事故の発生状況など、LIFEの項目も参考にしながら「介護の質」を検証。「介護職員の負担」については、身体的負担や心理的負担の変化などの検証を要請するとしている。

全国老施協の意見⃝ 介護は高度な対人サービスであり、モノづくりで培われた生産性向上ノウハウはそのま
ま当てはまらない。
⃝ 介護職員の削減は、ケアの質の低下、職場環境の悪化につながる可能性が高く、生産性向上は単純な人減らしを目的としたものであってはならない。
⃝ 生産性向上は、事業者の利益ではなく、利用者が受けるケアの質が高まること、職場環境改善（職員の処遇改善、職場の魅力アップ）で実を結ばなければならない。
⃝ 特殊な条件のもとで成立する基準を、介護施設一般に適用すべきではない。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=416474）

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福祉医療機構

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通所介護 赤字施設41.9%（前年度比＋3.9ポイント）
WAMが経営参考指標を公表
2020年度(令和２年度)決算 老人デイサービス(通所介護・認知症対応型通所介護)の経営分析参考指標の概要について

ポイント① 利用率、収益は前年度より低下② 認知症対応型通所介護でも赤字施設の割合が上昇▶ 通所介護では従事者1人当たり人件費が上昇
独立行政法人福祉医療機構は2月18日、2020年度決算分の老人デイサービス（通所介護・認知症対応型通所介護）の経営分析参考指標の概要を公表した。調査対象は、通所介護4,609施設、認知症対応型通所介護561施設。
通所介護全体では、利用率は前年度より3.3ポイント低下し68.6%、サービス活動収益対サービス活動増減差
額比率は2.4ポイント低下し2.8%、赤字施設の割合は3.9ポイント上昇し41.9%となった。
事業規模別のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、地域密着型が2.7%（前年度比0.9ポイント低下）、通常規模型が2.0%（同2.3ポイント低下）、大規模型（Ⅰ）が7.2%（同2.9ポイント低下）、大規模型（Ⅱ）が6.2%（同4.8ポイント低下）で、従事者1人当たり人件費はいずれの事業規模でも上昇している。

▶ 認知症対応型通所介護では利用者1人1日当たりサービス活動収益も上昇
認知症対応型通所介護では、利用率は前年度より1.3ポイント低下し63.5%、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は0.8ポイント低下し11.5%、赤字施設の割合は3.7ポイント上昇し32.3%だった。
利用者1人1日当たりサービス活動収益は1万3,533円（前年度比534円増）、従事者1人当たり人件費は341万3,000円（同12万6,000円増）、サービス活動収益対人件費率は66.2%で、前年度とほぼ同水準だった。
（参考資料：https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2138.pdf）

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医労連

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高齢者福祉施設の9割近くが「2交代夜勤」
医労連が夜勤実態調査結果を公表「2021年介護施設夜勤実態調査」結果概要

ポイント① 2交替夜勤で複数体制は約半数② 特養で「仮眠室がない」施設が増加▶ 特養の約半数が16時間以上の2交替夜勤
日本医療労働組合連合会（医労連）は2月17日、「2021年介護施設夜勤実態調査」の結果概要を公表した。同調査は、介護施設の夜勤改善を図るため、特養、老健、グループホームなど142施設、4,075人を対象に実施。
昨年6月の勤務実績を基本として、夜勤形態や夜勤体制など夜勤に関わる項目を中心に調査を行った。
主な結果は以下の通り。
⃝ 夜勤形態については、「2交替夜勤」の施設が87.6%で、このうち勤務時間16時間以上の長時間夜勤が80.5%を占めている。業態別に見ると、グループホーム、小多機、看多機などの小規模な事業所ではほとんどが2交替夜勤で、特養では16時間以上の2交替夜勤が47.1%と半数近くを占めている。
⃝ 夜勤体制では、グループホーム、小多機、看多機では1人体制の夜勤が恒常的に行われているが、特養や老健などの比較的規模の大きな施設では複数体制となっている。2交替夜勤の職場で複数体制が行われているのは
46.8%で、特養では半数が2人体制、4割が1人体制となっている。
⃝ 夜勤日数（回数）については、「3交替夜勤」の施設の85.6%が「8日以内」だが、「2交替夜勤」の施設では「4回以内（8日以内に相当）」は6割にとどまっている。特養では、「3交替夜勤」の施設の9割以上が「8日以内」で、「2交替夜勤」の施設では6割が「4回以内」となっている。
⃝ 夜勤手当については、正規職員の2交替夜勤で平均5,976円、3交替夜勤の準夜3,630円、深夜で4,325円となっている。特養では、2交替夜勤が平均5,150円、3交替準夜が2,800円、3交替深夜が4,250円となっている。
⃝ 仮眠室の有無については、4割近くの施設が「仮眠室がない」と回答。特養に関しては、「仮眠室がない」が昨年の35.3%から47.1%へと増えた。
（参考資料：http://irouren.or.jp/news/oshirase/2022/02/20220217150936.html）

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厚生労働省

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LIFE メンテナンスのためサービスを一部停止
サービス一時停止のお知らせ（厚生労働省）

ポイント① 厚労省がサービス一時停止をお知らせ② 「令和3年度ADL維持等加算算定」に対応のため▶ ADL維持等加算算定開始のための「ADL利得値」

すべての場合において算出可能に

厚生労働省は本日（25日）、LIFE（科学的介護情報システム）のサービスを一時停止する。システムメンテ
ナンスのためで、令和3年度ADL維持等加算算定画面の「初月」と「6月後」において選択可能な期間を「2022年3月」まで延長できるよう変更する。
「令和3年度ADL維持等加算算定」に関する部分を改修することで、これまで一部の場合において算出できな
かった、令和3年度にADL維持等加算算定開始のための「ADL利得値」を、すべての場合において算出可能とする。
〇サービス停止期間：2022年2月25日(金)19時～21時（予定）14Vol.819
読者ターゲット消防庁

2022.2.25

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム

消防庁が施設における避難器具の設置状況等について調査を実施
アンケート調査にご協力を避難器具に関する調査へのご協力について（依頼）ポイント① 現場の意見や取り組み状況を調査② WEBアンケートへの協力を依頼▶ 安全かつ迅速な避難実現のために、必要な情報を収集
総務省消防庁は、火災発生時に寝たきり状態や車いす利用者等の「自力避難困難者」が安全かつ迅速に避難できるよう、高齢者施設における避難のあり方や避難器具（滑り台、避難はしご、緩降機、救助袋等）の実態把握を進めるとともに、より安全かつ迅速な避難を行うための課題や意見（改善要望）の把握を行うため、アンケー
ト調査を実施する。
アンケートの概要は下記の通り。会員の皆さんには、調査への協力をお願いしたい。

⃝ アンケート調査の概要
事業主体：総務省消防庁 予防課設備係
実施主体：株式会社NTTデータ経営研究所
回収期限：3月上旬を予定
回答方法：下記URLにアクセスし、Web上で回答
https://forms.office.com/r/k94dCWMX9R⃝ アンケート調査票の内容（主なもの）① 避難に関する課題や意見② 避難に関する取り組み状況③ 基本情報15Vol.819
読者ターゲット朝日新聞社

2022.2.25

サービス
特養

養護

軽費・ケアハウス

デイサービス

在宅・地域密着その他

グループホーム｢介護の仕事を始めてみたい」という人に最適 オンライン
配信講座を朝日新聞社が開催 厚労省補助事業の一環「自分にできる」がきっと見つかる！ はじめての介護のしごと講座

ポイント① セカンドキャリアなど介護に興味を持つシニア層が対象② Zoomを使用したオンライン開催で、参加費は無料▶ アクティブシニア層向けに介護の魅力を伝える講座を開催
株式会社朝日新聞社は、令和3年度介護のしごと魅力発信等事業（厚生労働省補助事業）として、アクティブ
シニア層向けの「はじめての介護のしごと講座」をオンライン開催する。
対象は、介護未経験者や定年退職後のセカンドキャリアとして介護の仕事を始めてみたい人。介護の仕事の内容や魅力について伝える。講座の後には、講師に直接質問や相談ができる時間も設けられている。

⃝ 日時： 3月2日（水）14：00～15：30
対象地域 ：東京都
応募締切日：2月28日（月）3月8日（火）14：00～15：30
対象地域 ：千葉県
応募締切日：3月3日（木）※対象地域外の人も参加可能。
⃝ 開催形態 ：Zoomを使用したオンライン開催（要事前申し込み）
⃝ 参加費
：無料
⃝ 申し込み ：https://www.asahiculture.jp/page/asahikaigo（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=416897）

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Vol.819

コラム

2022.2.25

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研

認知症の人のBPSD（行動・心理症状）は問題行動ではなく、とても大切な
メッセージとして捉え、関わる職員が視点を揃えてPDCAサイクルでケアを実践することが求められています。
全国老施協では、その認知症ケアの実践に効果的な手法である「BPSDケアプ
ログラム」を推奨し、その普及・啓発に取り組んでいます。そこで、実際にこの「BPSDケアプログラム」を取り組まれている事業所の皆さんの声をお届けさせていただきます。

老施協総研運営委員会
委員長 尾関 英浩

認知症BPSDケアプログラムにおける取り組み実践事例⑤「導入の際の準備・調整について」
BPSDケアプログラムインストラクター 鈴木 恵介
医療法人社団永生会 本部 広報連携室● 第５回コラムでは
本号では、前回（ Vol.818（ 2022年2月18日） ）掲載コラムでの、「②背景要因（ニーズ・苦痛）の分析」の次のステップとなる、「 ③ニーズを踏まえた「ケア計画」の策定」について記載しております。
資料参照：「行動・心理症状(BPSD)に着目した認知症ケアのアプローチ」
東京都医学総合研究所 社会健康医学研究センター 西田 淳志 氏●「ニーズを踏まえた「ケア計画」の策定」 について
ステップ２で背景要因をチームで分析し、優先順位をつけて絞り込んだものについて、どのようにケア計画に繋げていくのかという部分になります。
ケア計画を立てる際、どうのような背景要因が対象者の最も大きな苦痛の原因となっているのかを議論し、必ずそれに対応するケア計画を作成しなければいけません。
ケア計画を作成する上での注意点については、下記にまとめて記載しております。
また、ケア計画を実施した結果、BPSDが改善しない場合もあるかと思いますが、それは失敗ではなく、あくまで立案したケア計画が対象者にあっていないということの現われとなり、次の新たな仮説にうつることができます。
【ケア計画を作成する上での注意点】
・短いケア計画にする（50文字以内）：長い内容は読まれない、記憶されないため。
・わかりやすく、だれもが実行できる内容にする・ケアの多剤併用を避ける：たくさの内容を同時に実行すると、何が効いていたのかわからなくなるため、１つか２つに絞り、それらを一定期間徹底して実行することが重要となる。

17

Vol.819

コラム

インストラクターとして研修参加者のみなさんの事例を伺っていると、「実践の前段階
で難しさを感じた」という声が多くあがる。
このプログラムは4つのステップで構成されているが、実はファーストステップの前段階の準備や調整が非常に大切になる。ファース
トステップの「観察・評価」の実施の際には2～３名程度で入力することが推奨されている。このため、誰に声をかけるか？日程をいつにするか？開催場所はどこにするか？などを事前に検討して調整する必要がある。また当日集まってから本プログラムを説明していてはかなりの時間を要するので、そもそも何故集まるのか、集まって何をするのかなどを事前にお伝えした方が当日の作業がスムーズにはじめられるだろう。

2022.2.25

公益社団法人全国老人福祉施設協議会・老施協総研【準備・調整の配慮】〇参加者は二人以上で多すぎないこと。多職
種の参加が出来ると視野が広がる。
〇事前の説明には医学研のHPやyoutubeを視聴してもらうと概要が掴みやすい。さらに電話やメールなどを活用すると、より理解度が深まる。
〇定期的な会議など顔を合わせる場があれば、直接説明する機会とする。
〇NPI評価尺度を事前に確認していただき、記入しておいてもらえば、当日の作業がスムーズになる。
〇はじめてのメンバーが入力をする場合は長い時間を要することが多い。継続することで時間が短縮されること、3回程度の実施で効果が出てくることを伝えてモチベーションの維持に努める。

数事例ですが何かの参考にして頂き、スムーズな導入の一助になれば幸いです。

★「認知症BPSDケアプログラム実践報告動画配信」について
BPSDケアプログラムについて理解を深めるとともに、今後の認知症ケアのさらなる向上を目的として、３月中旬を目途に、BPSDケアプログラムを取り組まれている施設・事業所の方より、取り組みの成果や効果等、実践事例についてご報告いただく動画を本会ホームページで配信いたします。詳細につきましては、別途お知らせいたします。

18

Vol.819

2022.2.25

告知・依頼

2/25

岡山県老施協キャンドルリレー～介護従事者の願いをつなぐ

2/18

全国老施協

全国老施協

2/18

全国老施協

令和3年度 社会福祉法人会計基準実践的決算講習

2/18

全国老施協

令和3年度 管理者向け定着研修

2/10

全国老施協

全国老人福祉施設協議会 令和3年度 自然災害発生時における事業継続計画（BCP）ひな形と参考動画の公開

12/24

全国老施協

老施協チャンネル 介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか
ショート動画を募集中！

12/3

全国老施協

令和3年度 社会福祉法人会計基準実践的基礎講習

11/19

全国老施協

令和3年度 全国老人福祉施設研究会議

鹿児島会議

10/1

全国老施協

第78回全国老人福祉施設大会 山口大会

オンライン開催

原則
毎週水曜

相談支援

法律相談窓口（JS リーガルサポート） 原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の14：00-17：00 （０３-５２１５-７７２５）

1/21

厚生労働省

令和3年度介護のしごと魅力発見事業
介護イノベーターたちの働き方改革

Candle night～←New!

新型コロナウイルス感染症

電話相談事業

開催要項

開催要項

告知

依頼

開催要項

19

■□■YouTubeにて映像公開中■□■◆ https://www.youtube.com/watch?v=uAzksXeFxlg（特別養護老人ホーム ますみ荘）◇ https://www.youtube.com/watch?v=OpDLcpKswAU（社会福祉法人ことぶき会）◆ https://www.youtube.com/watch?v=TlvYsU3XAIU（特別養護老人ホーム サンバードナーシングホーム）

0..0
.

～ 介護従事者の願いをつなぐ Candle night ～ますみ荘（倉敷市）

鶯園（津山市）

南光荘（勝央町）

オペラハウス鴨方（浅口市）

おもいやり（岡山市）

王慈園（倉敷市）

動画配信中！YouTube にて「ますみ荘」「岡山千鳥福祉会」「ことぶき会」「王慈福祉会」と検索して下さい。

きび庭瀬（岡山市）

高寿園（津山市）

2020 年 8 月に始まった介護従事者の「願い」のリレーは、11 の施設で引き継がれました。

岡山県老人福祉施設協議会 21 世紀委員会

令和４年２月14日～６月末（予定）まで相談受付中

全国老施協

新型コロナウイルス感染症 電話相談事業◼ 施設等の感染症への対応方法や感染対策に関するお困りごとについて、感染症に高い専門性を有する看護師※に直接電話で相談ができます。
（相談料は無料）◼ 新型コロナウイルス感染症が発生した又はその疑い例が発生した施設・事業所が対象です。
◼ 月曜～金曜 10～12時、13～16時（5時間） ※土日祝日除く②感染症が専門の看護師から直接電話します（一次受付）

全国老施協（まとめて依頼）①電話相談の申込み（一次受付）⚫保健所に相談しても、なかなか指示がいただけない。
⚫濃厚接触者が増えるにつれ、ゾーニングが困難になってきた。
⚫何か気を付けることがあればアドバイスがほしい。 など
電話相談の一例（相談内容）
洗濯室で120名分洗濯している状況ですが、現在感染者の衣類は3日ビニール袋で保管し3日を過ぎたものから順
次洗濯するようにしています。手間がかかる事と、保管場所の確保が難しくなっているので何か良い方法はないですか。

（電話でのご回答）• 感染者と非感染者の洗濯物を分ければ洗濯は可能。感染性のものが大量におかれている状況はリスクも高く、対応職
員の手間も増えるため、３日間置かずに洗濯をしてもよい。
感染者の衣類を扱うときにはPPEを必ず着用する。
• 日本感染症学会の家庭内感染対策資料を参考に、汚染物質
はあらかじめ除去した後に、普通の洗剤で多めの水を利用し洗濯する。衣類の乾燥は８０℃１０分以上が可能な機器が施設にあったため、そちらの機器を利用してしっかり乾燥させる。

電話相談の申込み（一次受付）は全国老施協HPからお願いします

https://bit.ly/3oJhsLk※ 感染症に高い専門性を有する看護師とは、公益社団法人日本看護協会が認定する「感染管理認定看護師」や「感染症看護専門看護師」です。
主な専門性として、①感染の予防・管理システム構築、②感染予防・管理に関する科学的根拠の評価とケア改善、③感染サーベイランスの立案・実施・評価、④身体的所見から病態を判断し、感染兆候がある者に対する薬剤の臨時投与などができる知識・技術などがあげられます。

―開催趣旨―
本会では、社会福祉法人の行う介護保険事業の基礎的な会計知識と月次の会計処理を学んでいただくた
め、「社会福祉法人会計基準実践的基礎講習」を令和 3 年 12 月より配信しております。
今回の決算講習は、基礎講習で学んだ知識をもとに、当該事業年度の決算書を作成するための一連の手続
きやポイントを学ぶほか、平成 29 年度より施行された改正社会福祉法に基づく決算承認手続とそのスケジ
ュール、法人に求められる「事業運営の透明性の向上」（備置きと閲覧及び情報の公開等）、「財務規律の強化」（社会福祉充実計画の承認等）のポイントついて、会計基準省令、関連通知等から学び、併せて社会福祉
充実残額算定の仕組みを知ることから、その意味と対策を考える基礎的理解を進めます。社会福祉法改正と同時に省令となった社会福祉法人会計基準による決算処理の正しい理解と運用にむけ、本講習会を開催いた
します。

研修動画 Web 配信のお知らせ
本会研修委員会では昨今のコロナウイルス流行を鑑み、このたびの本研修の実地開催を中止し、インターネットによる動画配信形式にて研修を行うことといたしました。インターネット環境と動画を閲覧できる端末があれば、期間内は何度でもご視聴いただける研修となっておりますので、是非この機会に Web でのご受講をご検討ください。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

１

主 催

２

開催形式 動画配信
・ お申込者の方には申込後 3 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 配信予定日以降、受講費のご入金が確認できた方から研修動画視聴のための URL をご連絡いたします。

３

申込期間 令和 4 年２月 15 日（火）～令和 4 年 5 月 6 日（金） 予定

４

配信期間 令和 4 年 2 月 18 日（金）～令和 4 年 5 月 13 日（金） 予定

５

受講費

６

受講対象

７

申込方法

Ｗｅｂまたは FAX でのお申し込みが可能です。下記いずれかの方法でお申し込みください。

Web 申込全国老施協ホームページの該当入力画面からお申し込みください。
（※全国老施協会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入ください。）
申し込み締切日以降の変更・参加取消は、【10】問い合わせ先までご連絡ください。

FAX 申込会

員：８,０００円 /非会員：１６,０００円

会計実務担当者、管理職員など※日商簿記三級程度以上の知識のある方、または社会福祉法人会計の経験がある方が望ましい。
※税理士、公認会計士及びコンピューターシステム会社等の関係者の参加はご遠慮ください。

全国老施協ホームページより「参加申込書」をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。変更・参加取消の際は「参加申込書」に上書き訂正の上、ＦＡＸにてご連絡ください。
※配信開始日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※お申込後に取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

８

プログラム
時間
約5分

内容
開会挨拶
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
Ⅰ．決算作業の流れと資産の確認・評価（約 90 分）
１． 決算スケジュールの概要
２． 資産の実在性確認と評価（現金預金、有価証券、貯蔵品、事業未収金等、立替金・仮払金、前払金等、固定資産）
Ⅱ．決算確認事項①（約 75 分）
１． 負債科目の確認（未払金等、預り金等、借入金）
２． リース会計
３． 資金使途制限の確認

計約 6 時間

Ⅲ．決算確認事項②（約 90 分）
１． 減価償却費の計上と固定資産廃棄処理
２． 国庫補助金等特別積立金
３． 基本金の処理
４． その他の積立金の考え方と会計処理
５． 引当金（賞与引当金・徴収不能引当金・退職給付引当金）
６． 決算確認事項まとめ（チェックポイント）
Ⅳ．計算書類・附属明細書の作成（約 90 分）
１． 計算書類の体系
２． 内部取引処理の注意点
３． 計算書類の注記事項
４． 附属明細書について
５． 財産目録について
Ⅴ．計算書類作成後の業務（約 75 分）
１． 決算承認手続きの流れ
２． 決算承認後のその他の手続き（資産変更登記・税務署への届け出）
３． 社会福祉充実残額の算定
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門 統括補佐
森田 敏史 氏９

個人情報の保護についてお申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用し
ません。

10

問い合わせ先公益社団法人全国老人福祉施設協議会（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

令和 4 年

全国老人福祉施設協議会事務局行

月日

FAX：０３-５２１１-７７０５（添書は不要です）

受講申込書※ ご案内を確認の上、すべての項目にもれなくご記入又は○印をお付けください。
※ 会員番号がご不明の際は、全国老施協事務局までお問い合わせください。
※ お申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用しません。
※

会員有無

都道府県

○印をおつけください⇒

会員 ・

非会員

会員番号

施設名

〒

施 設
所在地
(受講案内
送付先)

－

※郵便番号・住所は正確にご記入ください

ＴＥＬ

ＦＡＸ

視聴用 URL 連絡先 e-mail アドレスフ リ ガ ナ
※

担

当 者

氏 名

役職又は職種※受講費用

会員

メールアドレスの記入に誤りがあると、視聴用 URL のご案内がお手元に届かない可能性がございます。メールアドレスはブロック体でわかりやすくご記入ください。
o(オー）と 0(ゼロ）や -（ハイフン）と _（アンダーライン）、
ｌ（エル）と 1（イチ）等の区別が付くようご記入ください。

８,０００円・

非会員 １６,０００円※FAX にてお申込みの方は内容に変更・取消が発生した場合は、その旨こちらにご記入の上再度ＦＡＸにてお送りください。

備考欄

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7 階
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

―開催趣旨―介護施設では 60.8％もの施設が「介護サービス従業員の不足を感じる」とする調査結果（介護労働安定センター 令和 2
年度「介護労働実態調査」より）が出ています。採用した介護人材の早期離職を防ぐ取り組みを推進し、事業所の安定運営・経営に寄与できるよう、階層別職員研修として、管理者・施設長を対象とした研修を開催いたします。本研修では、株式会社
リクルート HELPMANJAPAN グループと連携し実施します。

研修オンライン開催のお知らせ
昨今の新型コロナウイルス流行を鑑み、このたびの本研修の実地開催を中止し、インターネットによるオンライン
研修（ライブ配信および終了後のオンデマンド動画配信）にて実施いたします。インターネット環境と ZOOM を利用できるカメラ付きパソコン端末をご用意ください。是非この機会にオンラインでのご受講をご検討ください。

１
２

主

催

開催形式

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

オンライン研修
ライブ配信(定員 50 名)およびオンデマンド動画配信（オンライン会議システム

ZOOM を使用し一部演習形式）

・ オンライン会議システムを用いたライブ配信（定員 50 名）では演習による事例検討等を行い、受講者各々の現状に沿った研修内容となります。
・ ライブ配信における申込は先着順となっており、定員に達した場合申込締切期日前に締め切ることがあります。
・ ライブ配信を録画し、研修翌日より動画配信を行う予定です。
・ オンデマンド動画配信は配信期間内であれば、いつでもどこでも受講可能です。（録画動画の視聴となるため演習には参加できません。
）
・ お申込者の方には申込後 5 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 受講費のご入金が確認できた方から研修参加 URL をご連絡いたします。

オンライン研修（ライブ配信およびオンデマンド動画配信）

３

申込期間

令和 4 年 1 月 27 日（木）～ 令和 4 年 2 月 27 日（日）オンデマンド動画配信のみ

令和 4 年 1 月 27 日（木）～ 令和 4 年 3 月 17 日（木）

４

開催日時

令和 4 年 3 月 1 日（火）13：00～16：00（事前申込みを完了した方が対象）

５

配信期間

令和 4 年 3 月 3 日（木）以降 ～ 令和 4 年 3 月 31 日（木）（事前申込みを完了した方が対象）
オンライン研修（ライブ配信およびオンデマンド動画配信）

６

受講費

会

員：10,000 円/

非 会 員：15,000 円

オンデマンド動画配信のみ
会

員：5,000 円/

非 会 員：10,000 円

７

受講対象

管理者・施設長８

申込方法

Ｗｅｂでのお申し込みをお願いします。下記 URL からお申し込みください。全国老施協
会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入下さい。

Web 申込全国老施協ホームページ（https://www.roushikyo.or.jp/）の該当入力画面からお申し込みください。2/22(火)以降の参加取り消しにつきましてはキャンセル料として受講費の全額を申し受けます。
※開催日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※開催日 1 週間前までに申込み取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

プログラム

９

介護人材の職場定着を進めるための人材の育成、従業員満足度を高めるための実例紹介、階層別のマネジメ
ントポイント等の情報提供を行う講義型研修です。
時 間

内

容

開会挨拶
公益社団法人

全国老人福祉施設協議会

講演
講師

株式会社リクルート

HELPMANJAPAN

人材の確保・定着状況と職員間の人間関係構築の重要性
13:00～16:00
※途中休憩
あり

従業員満足度を高めるための「４つの観点」と実例紹介
職員のタイプ（特性）を知り、関わり方を考える
面談アプローチ手法について
各階層別の定着・マネジメントポイント
演習（定着促進の取り組みについて）
まとめ・アンケート

10

個人情報の保護についてお申込みにより知り得た個人情報(氏名、住所、連絡先等)については、個人情報保護法に基づき、研修運営
業務(参加者の管理、参加者への連絡、請求書の発送等)以外には使用しません。

11

問い合わせ先公益社団法人 全国老人福祉施設協議会（担当：吉沢・藤本・田中）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.jinzai@roushikyo.or.jp
URL ：https://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

全国老人福祉施設協議会
令和３年度

自然災害発生時における事業継続計画（BCP）
ひな形と参考動画の公開
近年激甚化する自然災害や感染症拡大等の危機的状況に対応し、重要事業を継続するための事前準備のひとつとして、事業継続計画（BCP）の重要度が増しており、令和３年度介護報酬改定において、事業継続計画の策定が義務付けられました（令和６年３月 31 日までは努力義務です）。
本会は、社会福祉施設等の防災力の向上と復旧・復興への長期的な支援体制の確立を図るため、事業継続に必要な事項を定めた、自然災害発生時における事業継続計画（BCP）のひな形資料と、事業継続計画（BCP）の作成のポイントを解説する参考講義動画をあわせて、全国老施協ホームページにて一般公開することといたしました。

▲ ▲

公開形式
視 聴 費

資料の公開と動画の配信
無 料

事業継続計画（BCP）ひな形資料

自然災害発生時における事業継続計画（記載例）講師

講 義（動画）事業継続計画（BCP）作成のポイント
より、現実性のある BCP を作るために、優先順位を考える

びわこ学院大学 学部長 教授
一般財団法人 烏野財団 代表理事

烏野 猛 氏お申し込みの必要はございません。
無料動画と資料を全国老施協ホームページにて一般公開いたします。

https://www.roushikyo.or.jp/
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局 〒102‑0093 東京都千代田区平河町 2‑7‑1 塩崎ビル７階

お問い合わせ先老施協

TEL: 03‑5211‑7700 FAX: 03‑5211‑7705 E-mail: js.saigaitaisaku@roushikyo.or.jp

老施協チャンネル

介護の魅力を15秒以内で伝えてみませんか

スマホから
簡単に応募
できます

1

お手持ちのスマホで15秒以内の動画を縦構図で撮影

2

QRコード先の応募フォームより必要事項を入力の上、ショート
動画を投稿※介護現場の日常や、職員・利用者の皆さまの特技など介護の魅力を15秒以内で伝えていくものであればどんな内容でもOK！
※応募された動画は、審査を行った上で全国老施協
が運営を行う、高齢者福祉・介護の感動や魅力を伝えるための映像配信を行っている公式YouTube
チャンネル（老施協チャンネル）に掲載される予定です。

～応募キャンペーン実施中～
抽選で100名様に、QUOカード300円分が当たります

募集
期間2022.3/31 木 まで

たくさんのご応募お待ちしてます！

注意事項

公益社団法人全国老人福祉施設協議会●応募作品の著作権は公益社団法人全国老人福祉施設協議会に帰属し、本会が運営を行うYoutubeチャンネルにて、PRなどの介護サービスおよび介護従事者のイメージアップ、社会的評価向上のための広報活動事業に使用させていただきます。あらかじめご了承ください。●応募作品は返却いたしません。必要な方はコピーをおとりください●応募作品・披写体
のあらゆる権利（特に肖像権）に関して、主催者は一切の責任を負いかねます。応募に関しては、必ず被写体・写真の著作権および著作権者の了承を得てください。●応募に関する
個人情報は、個人情報保護法に則った管理の上、応募作品の評価、当選者への連絡、応募者名簿の管理、動画サイトへの掲載、広報活動へのご協力を依頼する目的以外には使用いたしません。●応募作品に使用する映像・音楽は、著作権処理が必要ないものを使用するか、必要な処理手続きが済んだものを使用してください。●応募作品は、動画投稿サイトへの掲載（第三者提供）を予定しておりますので、応募に際しては、第三者提供について被写体の了承を得てください。●応募作品に関して第三者の権利の侵害が認められた場合、応募者本人がその責任を負うこととし、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会は一切対応いたしません。

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-1
塩崎ビル7階TEL:03-5211-7700 FAX:03-5211-7705
Mail js.jimukyoku@roushikyo.or.jp

1

―開催趣旨―平成 29 年度より完全施行となった改正社会福祉法の成立に伴い、従来、厚生労働省局長通知として、その取り扱いが示されていた社会福祉法人会計基準については、社会福祉法人に求められる公益性、非営利性に鑑
み、規範性を持たせた会計基準省令として示され、平成３０年３月２０日の最終改正において新勘定科目及び表示方法について若干の追加がなされています。
また、平成 30 年６月の財務諸表等電子開示システムにおける社会福祉充実残額算定シートにも若干の改正事項がありました。
これらの基準に則った会計処理を行うため、法人の会計実務担当者には社会福祉法人制度への理解が必要とされます。本講習では、社会福祉法人制度の概要や会計実務上留意すべき特徴など、会計実務担当者がおさえておくべき知識・スキルを身につけていただくことを目的としています。

研修動画 Web 配信のお知らせ
本研修はインターネット環境と動画を閲覧できる端末があれば、期間内は何度でもご視聴いただける研修となっております。是非この機会に Web でのご受講をご検討ください。

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

１

主 催

２

開催形式 動画配信
・ お申込者の方には申込後 3 営業日以内を目処に、受講案内と請求に関するご連絡をお送りいたします。
・ 配信予定日以降、受講費のご入金が確認できた方から研修動画視聴のための URL をご連絡いたします。

３

申込期間 令和 3 年１２月 6 日（月）～令和 4 年３月４日（金） 予定

４

配信期間 令和 3 年１２月 10 日（金）～令和 4 年 3 月 11 日（金） 予定

５

受講費

会

６

受講対象

経理経験 1 年～３年程度の方

７

申込方法

Ｗｅｂまたは FAX でのお申し込みが可能です。下記いずれかの方法でお申し込みください。

Web 申込全国老施協ホームページの該当入力画面からお申し込みください。
（※全国老施協会員の方は、必ず会員ログインのうえご購入ください。）
申込内容の変更や参加取消を行いたい場合は、【10】問い合わせ先までご連絡ください。

FAX 申込員：８,０００円 /非会員：１６,０００円※税理士、公認会計士及びコンピューターシステム会社等の関係者の参加はご遠慮ください。

別紙「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込みください。変更・参加取消の際は「参加申込書」に上書き訂正の上、ＦＡＸにてご連絡ください。
※配信開始日以降の受講費のご返金は原則として対応いたしかねます。
※配信開始日の前日までに申込み取消のご連絡を頂いた場合、受講費のお振込は必要ありません。

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プログラム
時間
30 分

内容
開会挨拶・基調報告
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
Ⅰ．社会福祉法人会計の基礎（約 120 分）
１． 社会福祉法人会計の特徴
２． 計算書類の解説
・貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書の各内容解説
・計算書間の関係性の理解
３． 資金収支計算書と事業活動計算書の違い
Ⅱ．日常会計処理のポイント①収入処理（約 60 分）
１．介護サービスの概要
２．介護保険事業の収入処理
３．その他の老人福祉事業（養護老人ホーム・軽費老人ホーム）の収入処理
４．補助金・寄附金関連の処理
Ⅲ．日常会計処理のポイント② 支出処理（約 80 分）
１． 人件費（給与・法定福利費・退職給付費用等）
２． 事務費・事業費（各支出科目の注意点）
３．共通経費の按分の考え方と事例

計約８時間

Ⅳ. 経理規程の重要性（約 55 分）
１． 経理規程の内容確認と重要ポイントの解説（帳簿組織・会計伝票・予算の必要性・出納・寄附金の取扱い・
現預金管理・固定資産管理など）
Ⅴ．固定資産に関する会計処理（約 90 分）
１． 固定資産の会計処理（取得時・廃棄時・移管時）
２． 減価償却費の計算
３． 国庫補助金等特別積立金の基礎知識
４． 資本的支出と修繕費（施設の大規模改修・修繕に関する会計処理）
５． リース会計の基礎
６． 固定資産の管理
Ⅴ．月次会計処理の流れ（約 35 分）
１． 月次会計処理時のチェックポイント
２． 書類の整理・保存のポイント
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門 統括補佐
森田 敏史 氏９

個人情報の保護についてお申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用し
ません。

10

問い合わせ先公益社団法人全国老人福祉施設協議会（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7Ｆ
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

令和

全国老人福祉施設協議会事務局行

年

月

日

FAX：０３-５２１１-７７０５（添書は不要です）

受講申込書※ ご案内を確認の上、すべての項目にもれなくご記入又は○印をお付けください。
※ 会員番号がご不明の際は、全国老施協事務局までお問い合わせください。
※ お申込により知り得た個人情報（氏名、住所、連絡先等）については、個人情報保護法に基づき、研修運営業務（参加者の管理、参加者への連絡、請求書の送付等）以外には使用しません。

会員有無

都道府県

○印をおつけください⇒

会員 ・

非会員

会員番号

施設名

〒

施 設
所在地
(受講案内
送付先)

－

※郵便番号・住所は正確にご記入ください

ＴＥＬ:

ＦＡＸ:

ＴＥＬ

ＦＡＸ

視聴用 URL 連絡先 e-mail アドレスフ リ ガ ナ
※

参

加 者

氏 名

役職又は職種※受講費用

会員

メールアドレスの記入に誤りがあると、視聴用 URL のご案内がお手元に届かない可能性がございます。メールアドレスはブロック体でわかりやすくご記入ください。
o(オー）と 0(ゼロ）や -（ハイフン）と _（アンダーライン）、
ｌ（エル）と 1（イチ）等の区別が付くようご記入ください。

８,０００円・

非会員 １６,０００円※FAX にてお申込みの方は内容に変更・取消が発生した場合は、その旨こちらにご記入の上再度ＦＡＸにてお送りください。

備考欄

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 事務局（担当：田中・中村・大和田）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1 塩崎ビル 7 階
E-mail: js.kenshu@roushikyo.or.jp
TEL：03-5211-7700
FAX：03-5211-7705
URL ：http://www.roushikyo.or.jp/ ※左記 URL より Web 申し込みが可能です。

法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）の開設日のお知らせ
公益社団法人全国老人福祉施設協議会では、会員便益向上の観点から、弁護士による法律相談窓口（ＪＳリーガルサポート）を設置しております。相談窓口の開設日時
や具体的な運用については以下のとおりですので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
（ＪＳリーガルサポートの利用）‧ ＪＳリーガルサポートを利用される場合には、原則として、毎週水曜日（祝祭日を除く）の 14：00-17：00 に以下の電話番号にお問い合わせください。
ＪＳリーガルサポートの電話番号：

０３-５２１５-７７２５（３月の開設日時）‧

下記日程での開設となります。（※一部、日程が原則と異なっています）
2 日(水) 14：00～17：00 ,令和４年３月7 日(月) 14：00～17：00

16 日(水) 14：00～17：00 , 23 日(水) 14：00～17：00
30 日(水) 14：00～17：00※ 担当弁護士は、宮澤潤法律事務所 長野 佑紀氏（留意事項）‧ ＪＳリーガルサポートの開設日時については変更となる場合があります。その場
合は、JSweekly 等により事前に周知いたします。
‧

相談内容については、例えば、介護事故に伴う損害賠償等の内容が考えられます。
会員と直接関係が認められない相談内容はお受付いたしません。また、介護報酬の解釈・基準等に関する問い合わせについては、ＪＳリーガルサポートではなくJSWEB110 をご活用ください（下記参照）。
全国老施協 HP ⇒ マイページ ⇒ JSWEB110‧

ＪＳリーガルサポートの対象として無料法律相談が可能になるのは、１つの案件につき初回の法律相談に限られ、同一案件に関する２回目以降の法律相談についてはＪＳリーガルサポートの対象には含まれません。したがって、２回目以降の法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

‧

同様に、同一拠点に複数の施設・事業所（以下、「施設等」という。）を有する法人に関しては、当該拠点内の１施設等が既に初回の法律相談を利用されている場
合には、同一案件については、他の施設等は会員番号が異なる場合であってもＪＳリーガルサポートを利用できませんので、法律相談等を希望される場合には、各会員と弁護士との間での別途個別契約により御対応ください。

16

体 と な っ て 考 え、 他 の 産 業 のチームビルディング

将来の見込みが立たなかった

就労経験から導き出している

ため」が事業所もありました。

15

中 に は、 前 職 が 介 護・ 福 祉・制度導入がゴールではありは、「介護労働実態調査」のう

医 療 の 人 も 多 く お り、 職 場 を

ま せ ん。 雇 用 形 態 に よ る 区 別

えでは2019年度、2020

変える理由が必ずしも「収入」

な く、 職 場 の メ ン バ ー の ス キ

年度の2連続で少しずつ改善

だけではないということがわ

ル や 能 力、 経 験 な ど を 最 大 限

傾 向 に 向 か っ て い ま す。 離 職かります。

に引き出していくチームビルディングに取り組めるかがカ以上の労働者の割合が増加傾アに担ってもらう介護助手のギを握っています。
（岩崎賢一）

向にあります。
「介護労働者の制度導入が注目されがちです※本特集は令和3年度介護の就業実態と就業意識調査」にが、 今 回 の 取 材 で 見 え て き た

しごと魅力発信等事業（ター

よると、前職を辞めた理由は、の は、 そ の 裏 側 で 多 様 な 人 た

ゲット別魅力発信事業）とし「結婚・妊娠・出産・育児のため」ちが多様な形で働ける職場改て 実 施 し て い ま す。
（実施主が・ 0 ％ で 最 も 多 く、 次 に

革 が あ り ま し た。 そ の ヒ ン ト

体：朝日新聞社・厚生労働省「職場の人間関係に問題があっをマネジメント層と職員が一

補助事業）

め、やる気を引き出す効

熟度や役割ごとに九つの果があります。結婚、出ラ ン ク に 整 理 し ま し た。 産に伴って働き方の変更
これにより１日２時間単を希望する職員もいま

位の細切れシフトが可能す。このようなニーズにになり、質の高いケアをも対応が可能となり、退提供するための研修シス

職者を減らし、高い定着

テムも構築できました。

率を実現することにつながりました。

ていません。また「職員夜 間の 勤務は時給を上

育成プロジェクト」のメ

げて体力のある若者に

こちら
⑩ソラスト

⑨やすらぎ苑⑧健康・いきがい就労ラボ⑦カリタス有東⑥東京都健康長寿医療センター研究所⑤梅香の里④ Sketter

な っ て い ま す。 得 意 分 野メイト」という家事援助

で力を発揮してもらうを専門に行う新しい職種という考え方から、各ユ

を 導 入 し ま し た。 大 学

ニットで働く職員全員

生、ダブルワーク、定年で 話 し 合 い、 ル ー テ ィ

後 の 職 員、 ア ク テ ィ ブ シ

ン ワ ー ク の ほ か、 ラ イ フ

ニアといった人材に目をメイトの性格や得意なこ向け、その人たちに働きとを考慮したうえで仕事やすい職場を提供するたを振り分けているからでめです。

す。 大 学 生 が ア ル バ イ
人 のライフメイ

トでライフメイトを始

ト が お り、 満 足 度 が 高 いめ、介護の仕事に興味を現在

16

105に分類し、業務習から見た貢献度も高く

2018年に「ライフ（神奈川県海老名市）

す。個々の努力を目に見が あ り ま せ ん。 介 護 職 員

金子直浩 さん

特別養護老人ホーム 和心

アの職員を査定していま

ためほとんど辞めること

施設長

社会福祉法人ケアネット

ンバーが自分の働くフロ「介護」でなく「家事援助」
大学生メイトから正職員②全国介護事業者連盟

他にシリーズで取り上げた施設・団体（丸数字は回）

詳しくは周辺業務をアクティブシニ

60

歳

25

率 は 過 去 最 低 を 更 新 し、える形で評価しているた

担ってもらい、早朝や夕

持 ち、 正 職 員 を 希 望 す る

方の勤務は施設から半径ケースもでてきていま

1キロ以内に住むアクす。
同 時に 雇 用形 態 や年 齢

パート職員の力も借りてを問わず、ユニットごと

こまぎれシフトを組んでに業務改善の提案を考えいく。あらゆる世代の多ていく手法を採り入れま様な働き方を組み合わせした。多様な人が活動でることで介護の現場は魅

きる職場づくりが、これ力のある職場に変わってからの人材戦略のかぎでいけるはずです。

しょう。

こちら

こちら

詳しくは

ティブシニア層の短時間

詳しくは

採 用形 態 では 区 別を し

・ 0 ％ で す。 こ の介護事業所での人材不足感

施設内の全業務を（東京都あきる野市）

社会福祉法人さくらぎ会

特別養護老人ホーム こもれびの郷

宮林大輔 さん

たため」が ・6％、
「自分の取り組むキーパーソンを「介護イノベーター」として取材し、メソッドを語ってもらいました。

せん。このシリーズでは、アクティブシニアの活用や多様な働き方を可能にするマネジメント改革に

介護イノベーターたちの働き方改革

人手不足のトンネルに明かりが見えた

介護事業所の人材不足感は依然として高いものの、すべての事業所で不足しているわけではありま【PR】

令和3年度介護のしごと魅力発見事業〕〔厚生労働省補助事業

2 時間単位の細切れシフト
多世代で多様な働き方

理事長

改革の裏側に見えた