２．地域貢献情報全般に関する事項
当会は、滋賀県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とする農家組合員の皆さま方や、ＪＡ・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業・地方公共団体などにもご利用いただいています。
当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった分野も含めて、広く地域社会の活性化に積極的に取組んでいます。

【当会会員数・出資金の状況】（令和５年９月末現在）
会員数

７４会員

出資額

４０７億７１百万円

地域からの資金調達の状況

地域に対する資金供給の状況

貯金残高（譲渡性貯金を含む）（単位：億円）
14,472

貸出金残高（単位：億円）

15,0001,500
14,24014,21914,007

14,07814,0001,414
13,651

1 3 ,660

1,429
1,398

1,396

1,400

1,412

1,343
13,0001,300

12,0001,200

11,000

1,100

10,000
R2.9

R3.3

R3.9

R4.3

R4.9

R5.3

R5.9

1,000
R2.9

当会の余裕金運用の状況

R3.3

R3.9

R5.9

（単位：％）
1 5 .77

15.41
15.20

3,900

R5.3

800

4,343
4,102
3,944

R4.9

自己資本の状況（単位：億円）

4,500

4,200

R4.3

当会の自己資本の状況

有価証券残高（単位：億円）

1 , 331

4 , 093

780

14.96

15.03

15.14

15.20
153,970

3,939

16760

3,751

143,600

787740
768
757

3,300

775

770760

750

13720
自己資本

3,000
R2.9

R3.3

R3.9

R4.3

R4.9

R5.3

R5.9

比率

700

12
R2.9

R3.3

R3.9

R4.3

R4.9

R5.3

R5.9地域密着型金融への取組み
おもな農業資金について農業者の方のニーズに応えるべく、様々な資金をご用意しています。
アグリマイティー資金

農産物の生産・加工・流通・販売に関する運転資金や設備資金、再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金としてご利用いただけます。

アグリビジネスローン

農業生産および農産物の加工・流通・販売等に関する運転資金・設備資金等の事業資金としてご利用いただけます。

ＪＡ営農ローン

営農に関する一切の資金としてご利用いただけます。

ＪＡ新規就農応援資金

新規就農者の方の農業経営に必要な設備・運転資金としてご利用いただけます。

ＪＡ担い手応援ローン

農業経営に必要な運転資金としてご利用いただけます。

これらの他にも、日本政策金融公庫資金のお取扱いも行っています。
また、ＪＡバンクでは、アグリビジネス投資育成株式会社と連携し、資本提供の枠組みを整備しており、『アグリシードファンド』、『担い手経営体応援ファンド』等、農業法人のニーズに応じたファンドについてもご用意しています。

農業担い手金融への取組み～「農業・農業者応援プラン」の実践～

農業者の競争力強化、農業者の所得増大、地域の活性化を目指すため、『農業・農業者応援プラン』に基づき、次の取組みを実施しています。
「農業・農業者応援プラン」等一覧表
取組事項

対象

助成内容等

個人・法人

農業資金について、最大年１％・最長５年間の利子補給を行います。

個人・法人

農業近代化資金にかかる基金協会保証料について助成します。

個人

貸出金が１年以内で金額が５０万円以内の農業経営資金について、手続きを簡便化し、スピーディーに対応します。

ＪＡ新規就農応援資金

個人

貸出金額は１，０００万円以内で、新規就農者への融資を行います。

農業支援ポータルサイト

ＪＡ

ＪＡバンク滋賀
農業資金利子補給
ＪＡバンク滋賀
農業資金保証料助成
ＪＡ営農ローン（農業クィック）「アグリウェブ」

個人・法人

インターネットを通じて、農業に関わる知識やお役立ちコラムや事例集などの情報を発信し、コンサルタントに相談できる「農業経営相談窓口」を提供します。

地域農業の活性化への支援
県内における７つの地域農業センターの運営に参画することにより、地域農業・農村の活性化を図るための事業支援を行っています。

担い手のニーズに応えるための取組み
地域の農業者との関係を強化し、多様な資金ニーズに応えるため、ＪＡ滋賀担い手サポートセンターにおいて、県内ＪＡの信用部門および営農・経済部門等と連携し、農業者への訪問活動に取組み、事業承継、法人化支援等多岐にわたって支援を行っています。

生産資材等価格高騰に対する支援
ロシア・ウクライナ情勢悪化に伴う生産資材価格の高騰等の影響を受けている農業者に貸付を行う災害緊急資金（アグリマイティー資金）について、金利負担軽減措置（金利０％、期間５年）を行っています。
また、日本政策金融公庫受託貸付金（農林漁業セーフティネット資金）を活用するなど農業者への支援を継続して行っています。

年金相談会の開催支援
県内ＪＡ各店舗において無料で開催される年金相談会に対し、専門知識を有した社会保険労務士を派遣しています。
なお、同相談会は、令和５年９月までに県内１０８会場で開催されました。

相続・資産相談セミナー等の開催支援
県内ＪＡにおいて開催される相続個別相談会や資産相談セミナー等に対して、税理士派遣等の開催支援を実施しています。
なお、同相続個別相談会は、令和５年９月までに県内３会場で開催されました。

農業者・中小企業等の経営支援に関する取組み
当会は、「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、「農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を当会の重要な役割のひとつと位置づけ、お客さまからの相談や申込みに柔軟に対応するなど、適切な業務の遂行に努めています。

「経営者保証に関するガイドライン」に沿った取組み
お客さまとの保証契約時には、「経営者保証ガイドラインに関する取組方針」に基づき、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、誠実な対応に努めています。

「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に沿った取組み
当会は、お客さまの安定的な資産形成に貢献するため、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づき、最適な商品提供、お客さま本位のご提案と情報提供に努めています。また、商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、利益相反の適切な管理を行っています。
本方針に基づく取組みの状況については、定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため、本方針を必要に応じて見直しています。

文化的・社会的貢献に関する事項

子ども食堂支援の取組み
滋賀県社会福祉協議会が事務局を務める“子どもの笑顔はぐくみプロジェクト”のスポンサーに登録し、滋賀県内の「子ども食堂」を支援しています。

小学生向け食農教育教材本の贈呈
ＪＡバンク食農教育応援事業として、次世代を担う子どもたちに、農業と食の問題や環境問
題、農業と経済のかかわりなど、農業への理解を深めてもらうために教材本『農業とわたしたちのくらし』を作成し、県内の小学校５年生を対象に贈呈しています。

滋賀県学童野球選手権大会への協賛
湖国で野球を愛する次世代を担う子どもたちの健全な育成を願い、地域スポーツ振興を推進する目的で『滋賀県学童野球選手権大会』へ協賛しています。今年度は県内１１１チームが参加し、令和５年８月１１日（金）に大津市 皇子山球場において決勝戦が行われるまで、県内各地で熱戦が繰り広げられました。

特殊詐欺防止への取組み
後を絶たない特殊詐欺から高齢者を中心とした県民を守るため、ホームページ等を通じて「振り込め詐欺」等に対する注意喚起を促す啓発活動や、一定条件のもとＡＴＭ等利用制限を行うなど未然防止に向けた取組みを実施しています。
また、高額現金の払出しを小切手とする『預手プラン』を導入し、犯罪抑止に努めています。

琵琶湖の環境を守るために琵琶湖固有の自然を取戻す活動として開催される『びわこルールキッズ事業』（滋賀県主催の外来
魚のノーリリースの普及目的に開催される釣りコンテスト）に対し、参加者へのオリジナルグッズの提供を通じて協賛しています。

日本赤十字社の献血への積極的参加
令和５年８月４日（金）と７日（月）に、ＪＡビル滋賀およびＪＡバンク
滋賀事務センタービルにおいて、滋賀県赤十字血液センターの移動採血車の来訪により、献血に協力をしました。

自主的清掃活動の実施
職員がグループを編成し、定期的に事務所周辺の清掃活動を実施しています。

健康経営に関する事項
健康経営優良法人に認定
従業員の健康は企業の重要な資産であるとの認識のもと、ワークライフバランスやメンタルヘルスケアの推進など当会全体で健康づくりに取組んでおり、「健康経営優良法人２０２３」の中小規模法人部門において、健康経営優良法人に認定されました。