持続可能な 社会形成は可能な のか？
社会の縮図と も みな せる キャ ン パス で

平成29年度省エネ大賞 省エネ事例部門
資源エネルギー庁長官賞 （業務分野）受賞

サス テ イ ナブ ル化 を 先導的に 実践し て いま す
Nagoya University

低炭素エコキャンパス実現に向けた教職協働によるエネルギーマネジメント
国立大学法人 名古屋大学

名古屋大学キャンパスの概要
１９３９に創設された、9学部１３研究科を擁する総合大学❶ 主要なキャンパス： 東山, 鶴舞, 大幸 の3キャンパス❷ 建物延べ床面積： 約７３万㎡（４３０棟）❸ 構成員数： 約2.2万人（非常勤職員除く）❹ 第1種エネルギー管理指定工場（省エネルギー法）
東山・鶴舞キャンパス（名古屋市 第１位の 消費事業者）

●キャンパスマスタープラン（CMP）2016 基本コンセプト

名大のＣ
Ｏ２削減アクションプ
ラン（ＣＭＰ２０１６）●CMP2016 CO2削減アクションプラン
施設整備運用面

次世代対応

2005年度比のCO2排出削減目標
CMP2010：2014年度までに20%削減
CMP2016：2024年度までに30%削減

2省エネルギー対策の主要な成果
CO2排出量： 2015年度実績、対 ’15年度 24.7% 削減
2006年度からの累積エネルギー削減量：57,194 kL（原油換算）

原油換算 ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量 [千 kL/年]

454090ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量 [千kL/年]「省ｴﾈﾙｷﾞｰ法」報告実績
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位 [kL/千㎡]

3530807060(東山・鶴舞)

25(全ｷｬﾝﾊﾟｽ)

52.7

20504015

24.7

103020

CO2削減率5010

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位 [kL/千㎡], CO2 削減率 [%]名古屋
大学の省エネル
ギー対策の成果

02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

CMPで定めたCO2削減の評価方法：
2006年以降のエネルギー消費量は、2006年以降に新築された建物およびｽｰﾊﾟｰ
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ更新などの大型機器導入分を当該年度の実績から差し引いて評価する。

3名古屋大学のエネルギーマネジメントの実施体制
施設整備、運営・管理は 「キャンパスマスタープラン」の方針に基づいて実行
名
古屋
大学の主な省
エネル
ギー
対策
メニ
ュ
ー

●キャンパスマネジメントのフローキャンパスマネジメント が支援❶ ファシリティ ❷ エネルギー❸ デザイン

キャンパスマネジメント・ｸﾞﾙｰﾌﾟ ●キャンパスマネジメントの実施体制(CMG)❶ 大学執行部❷ 施設管理部（職員）❸ 施設・環境計画推進室（教員）→ 教職協働4包括的・持続的な省エネルギー対策（約20年間）
長期にわたり 多種・多様な省エネ対策メニューを実施
名
古屋
大学の主な
省
エ
ネル
ギー
対策
メニ
ュ
ー・省ｴﾈ･節電実行計画- 全学の対策ﾒﾆｭｰ （15年経過）- ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ･ｼｽﾃﾑ試行- 契約電力超過ﾍﾟﾅﾙﾃｨ･ｼｽﾃﾑ試行
etc.
・部局独自の取り組み- 節電ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ- 省ｴﾈﾙｷﾞｰ診断
etc.
・ESCO事業- 図書館- 病院- 動物実験棟・補助金取得- ZEB改修
etc.

・学内規定の作成- 全学委員会の設置 ・学内整備標準の策定- 支援組織の結成- 高気密・高断熱
etc. - 日射遮蔽

組織・体制づくり

構成員の新築・改修

運用対策

対策

外部資金
省エネ化

キャンパス
マスタープラン
中期目標・中期計画

機器更新
対策

省エネルギー法

既存装置
・省エネ推進経費- 既存建物の網戸
対策- ｻｰﾊﾞ買い替え
創エネ- ﾌﾘｰｻﾞ買い替え
設備導入- 小規模ｴﾘｱLED化
・バイオマス発電- 小規模省ｴﾈ改修-燃料供給分析・性能検証・改修提案-発電ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ分析- 省ｴﾈﾙｷﾞｰ診断- LED照明の採用- 高効率機器の採用- 自然換気促進- ｱｰｽﾁｭｰﾌﾞ- 網戸導入 etc.

・計画機器更新- 空調更新- 照明LED化
etc.

・省エネ制御の投入- 消し忘れ防止- 空調省エネ制御
対策
・電力デマンド対策- 電力使用”見える化”- 最大電力”見える化”
・太陽光, 風力発電
etc.
-施設整備補助金整備-自助努力整備
-発電ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ分析

ｿﾌﾄｳｪｱ5

学内建築ストックの省エネ品質確保
１｜ 新築・改修時の「標準仕様」の策定・運用
建物の建
設
・大規模
改
修時の取り
組
み

❶ 建築的な配慮（高断熱化・通風促進・日射遮蔽 など）❷ 設備的な配慮（容量適正化・高効率機器・全館LED など）❸ 建物詳細エネルギー計測システムの導入（2002年~）❹ 自然エネルギー利用（アースチューブ:5建物，PV導入）

2 ｜ インハウス・ビルコミッショニング（性能検証）❶ 企画・設計要件書(OPR)発行の標準化：10棟に適用❷ エネルギー削減目標を設定：20～40%削減❸ 運用後に達成状況を確認：1,127 kL/年 削減●建築的工夫による対策： 日射遮蔽材の設置
理学南館：西面（新築）

ES総合館：南面（新築）●インハウスによるビルコミッショニング実施体制

理学E館：南面（改修）

設計請負者

発注者
使用者
教員代表
担当事務

対応･要望

施設管理部
(企画フェーズ)(設計・施工フェーズ)(管理・運用フェーズ)(設計フェーズ)

納品・発注

工事請負者
(施工フェーズ)

助言
・･相談

ＣＭＴ

学内協力者
教員･学生
技術支援職員

要請･分担(コミッショニング・マネジメント・チーム)

施設・環境計画推進室
工学部施設整備推進室

ＣＴ
コミッショニングチーム

多様な財源による既存設備の省エネ更新
計
画
的かつ
多様な財
源による
既存
設
備の更
新

１｜ 中長期保全計画にもとづく計画的な機器更新❶ 5.2億円/年 を学内で捻出❷ 空調更新：42棟（687系統）、照明LED化：1万台❸ 2010~2015年：1,624kL/年 削減

2 ｜ ESCO事業による大規模設備改修❶ 中央図書館, 動物実験施設, 附属病院等❷ 「管理一体型」契約で継続的な運用改善❸ 適用から8年間で、累計 27,859 kL 削減

3 ｜ 省エネ推進経費による小規模改修（地下水浄化事業益）●省エネ推進経費のしくみ
導入後の料金比較削減 ﾒﾘｯﾄ
約 3,000 万円

上水道の使用料金❶ ユーザ主導の小規模な改修・実験装置の省エネ更新❷ 3~4千万円/年を確保、投資額7割補助、3割分割返却❸ 2008年から9年間で3億円投入：累計 1,927 kL 削減

導入前

省エネ推進
経費

井水供給
ｻｰﾋﾞｽ料

事業受注者
へ支払

上水道料金

水道局
へ支払

導入後

地下水浄化サービス事業

全学的対策と構成員による自律的活動
１｜ 省エネ・節電実行計画（全学活動）
構
成
員による
運用の省エ
ネ
ル
ギー対策

❶ 毎年 夏季（6～9月）・冬季（12～3月）に実施❷ ベース電力削減の行動強化週間と実施内容報告❸ 個別エアコンの一元管理制御（設定温度制限・定時一旦OFF）❹ 部局の省エネ成果に応じたインセンティブ(報酬)制度 など

2 ｜ 学内構成員による省エネ・ソリューション
❶ ユーザ・管理者・各種業者・教員で 解決策を吟味❷ 技術・資金相談などを経て改善を実践・評価・展開●Webによる電力使用の見える化
お知らせ← デマンドの現状や状況に応じたお願いメッセ-ジを表示●実験給排気設備における最小風量の半減改修（工事費80万円，3ヶ月で100万円の省コスト効果）

改修後

学内を実証フィールドとした効果検証と全学展開
１｜ 産学実証研究成果の学内フィードバック
エビデン
スにもとづ
く
省エネ対策

➊ 個別エアコンの群管理制御 → 2010年から全面採用➋ 個別エアコンの新省エネ制御 → 2016年から全面採用➌ 各室の空調利用実態把握 → 機器の選定法を再構築●エネルギーマネジメント研究・検討会

2 ｜ フィールドテスト➊ 企業主体で省エネ提案、学内で省エネ実証を展開➋ 効果的な提案は、省エネ対策の参考に➌ 2009年～制度化、これまで12企業が参加
年次成果報告会 風景

3 ｜ エネルギーマネジメント研究・検討会❶ 教員・職員・学生等による 学内のｴﾈﾙｷﾞｰ問題への取り組み❷ 即効性のある省エネ対策の実証評価➌ 教育心理的評価やエネルギー見える化システムの開発 など❹ 活動成果の情報発信：12年継続（延1,900名参加)

先進性・独創性
１｜ キャンパスマスタープランにもとづく、省エネ活動の体系化と実践

国立大学
法人

●省エネ･省CO2に関する数値目標、対応方針、ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの役割の明確化

2 ｜ 教職協働による、全学エネルギー管理体制の早期構築と発展的運用

名古ｴﾈﾙｷﾞｰ使用の合理化規定：2005年制定。経営判断にもとづいたPDCAを長期に運用屋
大学の3 ｜ 学内外の多様な財源確保による網羅的な省エネ対策の実施
概要●●施設整備補助金、基幹設備整備費(5.2億円)、省エネ推進経費、ESCO事業

4 ｜ 建設建物におけるOPR(設計要件書)の発行とインハウス・コミッショニング●建物設計時のｴﾈﾙｷﾞｰ性能の目標設定と、建設段階と運用段階の性能検証
5 ｜ ＥＭ研究・検討会など、学内構成員による省エネソリューション活動●教員・職員・学生等による学内のｴﾈﾙｷﾞｰ問題への取り組み（成果報告会:12年継続）
10

省エネルギー性
１｜ 2006～2015年度の省エネルギー量 累積 57,194 ｋL

国立大学
法
人

●CMP評価基準による2015年度のCO2排出量 2005年度比 24.7%削減 相当分●省エネ法での報告実績：2009~2015年 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位 1%/年 以上削減

名古2 ｜ OPRとコミッショニングによる新営ビルの省エネ量 1,127 kL/年
屋大学
検証済の４建物： 830 kL/年、建設中の３建物 297 kL/年(見込)の概要●

3 ｜ 空調・照明設備の計画的な更新 2010~2015年に 1,624 kL/年

●中長期保全計画の策定と学内財源確保により実現
4 ｜ ESCO事業３件による省エネルギー量：2009~16年 累積 27,859 kL●中央図書館 366 kL, 動物実験施設 1,460 kL, 附属病院等 26,033 kL 削減
5 ｜ 省エネ推進経費による省エネルギー量：2008~16年の累積 1,781 kL●小規模な空調設備更新, 照明LED化, フリーザーはじめ実験機器の更新

11汎用性・波及性
国1 ｜立大学2 ｜法人3 ｜「キャンパスマスタープラン」、「総合的な中長期マネジメント計画」をHPで公開

名
古4 ｜
屋
大5 ｜
学の概
要

大学を実証フィールドとし、効果的手段を全学展開するしくみ

教職協働によるエネルギー管理体制：他大学の模範
井水浄化事業益による省エネ改修財源確保のしくみは他機関でも可能実施した活動・検証した省エネ対策は、即効的な省エネメニューとして公開

改善持続性
1 ｜ 6年毎に改訂する「キャンパスマスタープラン」

を軸に、点検・評価する 組織・しくみ が確立
2 ｜ 大学施設の整備・管理運営の日常業務のしくみの中に、これら手法が組み込まれている12