第３部「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に向けて

内閣府－２

政府の出先機関の事務・権限の移譲について【内閣府 地方分権改革推進室】【提案事項】
政府の出先機関の事務・権限について、都道府県への移譲をより一層推進すること(1) ハローワークについては、既に政府と地方による「一体的実施」が行われていることから、その検証を行いつつ、速やかに事務・権限や財源の移譲を行うこと(2) 政府直轄の道路・河川について、国民生活・経済を支えるため、政府が継続して維持・管理する必要のある基幹的なものを除いては、都道府県等の意向を確認の上、手上げ方式
による選択的な移譲をすることとされたが、個別協議及び受入れの前提となる財源について、所要の法整備を行った上で、確実かつ明確に措置すること(3) 中小企業支援など、実現に至っていない事項についても、平成 26 年に創設された提案
募集方式に基づいて改めて地方から提案があった場合は、移譲する方向で検討を進めること【現状・背景】○政府の出先機関の事務・権限の移譲については、平成25年度まで「地方分権改革推進委
員会」（平成19年４月設置）の勧告に対応する形で進められ、平成25年12月に「事務・権限移譲等に関する見直し方針」が決定された。同方針では、東日本大震災の発生を踏
まえ、国民生活・経済を支える基幹的な社会資本の整備・維持管理は、政府の基本的責務であるとして、政府が引き続き管理する必要のある道路・河川については移譲の対象としないこととされた。これ以外の直轄道路・河川は、手上げ方式により、都道府県に権限を移譲することとされたが、その財源については、今後、内閣府が主導し政府内で引き続き検討を進めるとされた。また、政府と地方が一体的な取組みを進めているハローワークは、求人情報の地方自治体への提供という、権限移譲以外で見直すとされ、また、農地転用や中小企業の支援など地方からの要望が強い分野は、対応が見送られた。
○平成26年からは、委員会勧告に代わり、地方の発意に根ざした移譲等を推進する「提案募集方式」が新たに導入され、初年度は、全国126の自治体等から提案のあった953件について、地方分権改革推進本部において実現に向けた検討が行われた。その結果、提案の約６割について、各府省が何らかの対応を行うことが決定されるとともに、そのための第５次一括法案が27年通常国会へ提出された（現在審議中）。
○この中で、長年にわたって地方が移譲を求めてきた農地転用許可の権限が、概ね全て県等へ移譲されることとなった。一方、何らかの対応を行うとされた事項でも、ハローワークの移管をはじめ、権限移譲や規制緩和にまで踏み込んでいないものが多数残された。
【本県の取組み】○平成25年度から、適職診断やカウンセリングを行う「県若者就職支援センター」、生活資金や住居の相談にも応じる「県求職者総合支援センター」、職業紹介や求人開拓を行う労働局の「ハローワーク」の３機関が、住民サービス向上の視点から、ワンストップ
機能の窓口を開設し、政府と地方の「一体的実施」に取り組んでいる。
○平成26年度からは、女性の就業を総合的に支援する窓口「マザーズ・ジョブ・サポート
山形」を開設したほか、「一体的実施」の取組みについてもこれまでの山形・庄内２箇所から26年度に最上・置賜を加え県内全域に展開を拡大したところである。これらの取組みを踏まえ、本県は、平成26年度の地方分権改革に係る提案募集において、ハローワークの一体的実施等の成果を検証し、地方へ早期に移管するよう提案した。
-50-

【課題】
○高速道路の整備などの全国的な格差の大きい基幹的な社会資本については、今後も政府の責任において整備を協力に推進していく必要がある。また、直轄道路・河川の手挙げ方式による事務・権限の移譲に当たっては、事務を遂行するための税財源の移譲が必要である。
○住民生活に密着した行政サービスを一層向上させていくため、ハローワークの事務・権限の移譲など、地方分権改革に係る提案募集において多数の提案があり、実現に至っていない案件については、実現に向けて、速やかに検討を進める必要がある。
山形県担当部署：企画振興部 企画調整課-51-

TEL:023-630-2164

総務省－６

地方財政対策の充実【総務省 自治財政局 財政課、地方債課、自治税務局 企画課】
【提案事項】(1) 法定率の引上げや政府の一般会計からの加算等、適切な財源対策による臨時財政対策債に頼らない地方交付税制度の運営(2) 地方交付税の本来的な役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に反映される
ための、財政需要の地方財政計画への的確な反映＜重点的に対応すべき施策に係る財政需要＞
社会保障の充実、地方創生の推進等への対応(3) 平成27年度までとされている退職手当債の発行条件に関する特例措置の継続【現状・背景】○地方の財源不足に対応するために発行している臨時財政対策債の残高の累増に伴い、県債全体の残高も高止まりの状況にある。平成27年度に地方交付税の法定率が見直されたが、依然として多額の財源不足が生じており、臨時財政対策債の発行に依存しない持続可能な制度の確立に向けて、地方交付税の法定率を更に引き上げることが望ましい。
○地方財政について、経済再生の進展を踏まえた地方交付税の別枠加算の廃止などが議論されているが、地域経済を取り巻く環境は依然として厳しい。
○近年、社会保障の充実や、地方創生の推進等に重点的に取り組む必要が生じており、これに係る財政需要が増加している。
○現行の退職手当債は、平成27年度までの特例措置として発行が可能となっているが、本県の退職者数は平成28年度まで増加し、その後も高止まりとなることが見込まれる。
【本県の取組み】○知事部局（一般会計）の職員数は、行革プラン等により職員数削減の取組みを始めた平成９年度から平成27年度までの18年間で約22％（1,177人）を削減し、職員給について
は、ピークの平成13年度と比して、平成27年度において約24％（81億円）の削減を行っている。
○また、臨時財政対策債及び補正予算債を除く「実質的に将来負担することとなる県債残高」は、ピークの平成15年度に比べ、平成27年度末において約23％（2,114億円）の減少が見込まれる。
○地方創生の推進については、本県版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年
10月中に策定する予定であり、これに基づき、「やまがた創生」の実現に向けた施策を、危機意識を持って効果的かつ総合的に推進することとしている。
【課題】○本県の今後数年の中期的な財政収支の推計では、多額の財源不足が見込まれ、引き続き
厳しい状況が想定される。
○地方創生の実現に向けては、幅広い施策について、早急に、かつ、息の長い取組みを行うことが重要であり、交付金による支援とあわせ、地方一般財源の長期的・安定的な確保が不可欠であることから、平成27年度に地方財政計画に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充する必要がある。

山形県担当部署：総務部 財政課-52-

TEL:023-630-2044

総務省－１２

地方税財源の充実・強化【総務省 自治税務局 企画課・都道府県税課、自治財政局 財政課】
【提案事項】(1) 地方法人課税のあり方について、法人住民税法人税割の交付税原資化をさらに進めるなど、引き続き税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること(2) 自動車取得税を廃止する際の安定的な代替財源を確保する仕組みを構築すること(3) 地球温暖化対策税の一定割合を地方財源化することや、再生可能エネルギーの推進等、地球温暖化対策に係る地方の役割を踏まえた、安定的かつ恒久的な地方の財源を確保する仕組みを構築すること(4) 消費税（国・地方）の引上げに際し、低所得者に対する影響へ十分配慮すること【現状・背景】○地方法人課税については、平成 26 年度より、地域間の税源の偏在是正等のため、地方法人特別税（法人事業税の一部国税化）の規模を縮小し、法人事業税へ復元のうえ、法人住民税法人税割の一部を地方法人税として国税化し、交付税の原資とする方策が講じられている。また、消費税率 10％段階における偏在是正については、平成 28 年度以降の税制改正において具体的な結論を得るとされた。
○自動車取得税については、消費税率 10％への引上げ時（平成 29 年４月）に廃止されることとされた。
○森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保については、新たな仕組みの導入に関し、2020 年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得るとされた。
○消費税率引上げによる低所得者への影響緩和については、軽減税率制度の導入に関し、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、税率 10％時に導入することとし、平成 29
年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進めるとされた。
【本県の取組み】○住民に必要な公共サービスを安定的に提供するとともに、「やまがた創生」実現に向けて、公平・適正な賦課徴収を図りながら、税収確保に取り組んでいる。
○地方公共団体は、地球温暖化対策等の環境施策の推進において大きな役割を担っている。
特に、本県は、再生可能エネルギーの導入促進に積極的な取組みを行っている。
【課題】○地方法人課税のあり方については、消費税率 10％段階において、法人住民税法人税割の交付税原資化を進めるなど、さらに税源偏在が是正されるよう幅広い検討が必要。
○自動車取得税の廃止に伴って実施される自動車税の見直しについては、地方に減収が生じることのないよう、安定的な代替財源の確保が必要。
○地方の役割等に応じた地球温暖化対策のための財源確保の仕組みの構築が必要。
○消費税率の引上げに伴う軽減税率の導入については、検討を要する課題が多岐に渡るため、十分な検討が必要。また、実際に導入する際には、地方の社会保障財源に影響を与えることのないよう、税財源確保の仕組み構築が必要。
山形県担当部署：総務部 税政課 TEL:023-630-3234
財政課 TEL:023-630-2044-53-

総務省－１０

高利率の公営企業債の借換え等に係る財政支援措置の拡充【総務省 自治財政局 公営企業課】【提案事項】
平成２４年度に終了している公的資金補償金免除繰上償還に係る財政措置について、
地方公営企業において病院事業債等の高利率の支払利子が経営上負担となっていることから、平成 28 年度以降、再び措置するとともに、それまでの利率要件を「年利 5.0％以上」から「年利 3.0％以上」に拡充すること。
【現状・背景】○公営企業債に係る公債費負担対策については、平成 19 年度から平成 21 年度の３ヵ年において、「年利 5.0％以上」の公営企業債を対象として、繰上償還にあたって補償金の支払いが不要となる財政措置（公的資金補償金免除繰上償還）が実施された。
○その後、深刻な地域経済の低迷等の実態を踏まえ、当該措置は平成 22 年度から平成 24
年度まで３ヵ年延長されてきたところである。
※平成 25 年度は、当該措置の利率要件が「年利 4.0％以上」の公営企業債に拡大された一方、対象団体を東日本大震災の特定被災地方公共団体とし、また対象借入先も「旧公営企業金融公庫資金」に限定したうえで、当年度限りの措置として実施。
○本県においては、「年利 5.0％以上」の公営企業債について、平成 24 年度までの財政措置により負担の軽減が図られてきたものの、市場利率に比べなお割高となる「年利3.0％以上 5.0％未満」の企業債が現在高の約２割を占めるなど、依然として公営企業の経営の負担となっている。
・市町村等の公営企業債現在高(平成 25 年度末)
488,241 百万円
うち
年利 3.0％以上 4.0％未満
35,642 百万円（構成比 7.3％）
年利 4.0％以上 5.0％未満
42,106 百万円（構成比 8.6％）【本県の取組み】○当該措置の対象となる平成 19 年度から平成 24 年度の期間中、本県では延べ 53 団体が合計約 770 億円の繰上償還の承認を受け、金利負担の軽減を図ってきた。
（単位：百万円）
年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
23 年度
24 年度
合計
団体数
35 団体
18 団体
53 団体
承認額
21,931
22,652
19,905
11,877337
334
77,036【課題】○病院事業をはじめとする公営企業の経営健全化の観点からも、現行の借換え措置の対象とならない高利率の企業債に係る利子負担の更なる軽減が必要である。

山形県担当部署：企画振興部 市町村課

-54-

TEL:023-630-2078

内閣府－１６、厚生労働省－１１

子ども・子育て支援新制度における施策等の拡充【内閣府 子ども・子育て本部】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課、育成環境課】【提案事項】
平成 27 年度から本格施行される「子ども・子育て支援新制度」において、教育・保育の「質の改善」や、保育所の新設など「量の拡大」に向けた取組みをより一層推進すること(1) 保育所における保育士の配置基準の改善（１・２歳児５名に対し保育士１名など）を確実に実施すること(2) 保育士の処遇改善など保育士確保に向けた施策を確実に推し進めること(3) 放課後児童クラブ支援員等の処遇向上施策の充実、及び放課後児童クラブにおける障がい児の受入へ対応するため、受入人数に応じた支援制度を拡充すること(4) 新制度の推進に当たっては、地域子ども・子育て支援事業や市町村整備計画に基づく保育所等整備事業も含め、滞りなく実現できる確実な財源を確保すること【現状・背景】【保育所数の推移】○政府は、少子化の進行や待機児童問題などを踏まえ、平成 27 年度から「子ども・子育
241
237
233
245
て支援 新制 度」を本 格実施 し、 「幼 児教244
育・保育・地域の子ども・子育て支援の総
+11
+11
+1
合的な推進」と「教育・保育の質的改善、+8+10
量的拡大」を図っている。
0-4○「幼児教育・保育・地域の子ども・子育て
-7
-7
-12
支援の総合的な推進」に向けては、市町村が地域の実情に応じた保育サービス等の計
H22
H23
H24
H25
H26
画を策定し、認定こども園、幼稚園、保育所で共通の保育サービスを提供する枠組み
新設
統廃合による減
保育所数（施設型給付）に見直されるとともに、小規模保育や家庭的保育事業等による支援の仕組み（地域型保育給付）が創設された。また、地域で子育てを支援する放課後児童ク
ラブ等については、市町村の実情に応じた実施を支援することとされた。
○また、「質的改善」に向けては、全国的に保育士や指導員の処遇改善が求められる中、３歳児について 15:1 で職員を配置する場合の加算制度の創設や国家公務員給与の改定の反映も含めると５％の給与の改善等が実施されることとなった。一方、「量的拡大」に向けては、市町村が、ニーズ調査をもとに待機児童の状況や地域のニーズに合わせて施設や事業を確保することとされた。
〇一方、保育の受け皿が確保されていく中、保育を支える保育士の確保が急務になっている。平成 26 年 12 月時点で、山形県の保育士の有効求人倍率は 1.44 で、前年同期の1.11 を大きく上回っている。国においては、平成 27 年１月 14 日に「保育士確保プラン」を策定し、保育士確保に向けた施策を強力に推進することとしている。
○こうした制度改革は財源の確保を要し、政府は、平成 27 年度については量の拡充が途上にあるため、消費税増収分を充てて実施する質の改善のための財源を確保したが、平成 28 年度以降の財源確保については不透明である。

-55-

【本県の取組み】【放課後児童クラブ数の推移】○安心こども基金を活用した事業として、市町村と連携
登録児童数(人)
放課後児童
年度
うち
した施設整備に加え、保育士の給与等処遇改善のため
クラブ数
障がい児
の支援、コーディネーターの配置や研修による再就職
H22
235
8,982
135
H23
248
9,375
184
支援を実施し、保育士の処遇改善や人材確保に努めて
H24
257
9,993
212
いる。
H25
270
10,563220
H26
276
11,462259○県単独事業として、産休等の代替職員を臨時採用する際の人件費や、年度途中からの保育所入所に対応するために、あらかじめ年度当初から保育士を採用する際の人件費について補助している。保育士の確保に向けては、平成
27 年度から、保育士養成施設や市町村等の関係機関で構成する「保育士確保推進会議」を設置し、多角的な視点で保育士の就業を支援する「保育士サポートプログラム」の策定に取り組むとともに、プログラムの策定に先行して、若年保育士の正規雇用を増やす
場合に奨励金を交付する若年保育士正規雇用化促進事業、新任保育士を対象に合同入職式を開催する新任保育士ネットワーク形成促進事業等に新たに取り組んでいる。
○県内市町には、保育の質の向上のため独自の保育士配置基準を設定し、加配しているところもある。
（例）０歳児 3:1⇒2:1 １・２歳児 6:1⇒5:1、4:1 ３歳児 20:1⇒15:1○経営基盤が脆弱である放課後児童クラブについては、国庫補助事業に先行して、県単独事業として、指導員への給与を上乗せして支援する処遇改善のための事業や小規模なため国庫補助の対象とならないクラブへの運営支援を実施している。また、放課後児童クラブの障がい児の受入推進のため、国庫補助に加え、３人以上の受入れを行っているク
ラブに対し、受入人数に応じた支援を実施している。
【課題】○保育所において個々の児童の状況に応じて安全できめ細かな保育を確保するためには、現在の国の保育士配置基準では保育士の負担が大きく、配置基準の見直しが必要である。
〇保育士は他職種に比べ給与水準が低いことから、更なる処遇の向上が必要であるとともに、保育士の有効求人倍率は全国平均で 2.06 倍（平成 26 年 12 月時点）、東京都においては５倍を超しており、全国で保育士の奪い合いが起きていることから、人材育成も含めた総合的な保育士確保に国を挙げて取り組む必要がある。
〇平成 26 年度から 18 時半を超えて開所する放課後児童クラブに対して処遇改善経費を支援しているが、人材の確保に向け、更なる拡充が必要である。
〇「障がい児受入推進事業」において、専門の知識を有する指導員１名分のほか、５人以上の障がい児を受け入れる放課後児童クラブについて職員１名分を追加配置する補助制
度が創設されたが、受入人数を細分化した制度とする必要がある。
○新制度施行後も、保育ニーズに対し的確に対応するため、地域子ども・子育て支援事業
及び市町村整備計画に基づく保育所等整備事業への交付金について、確実に財源を確保する必要がある。

山形県担当部署：子育て推進部 子育て支援課-56-

TEL:023-630-3073

内閣府－１２、厚生労働省－１０

子どもの貧困対策の着実な推進について【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課】【提案事項】
子どもの貧困対策を総合的かつ着実に推進すること(1) 子どもの貧困の実態を地域別に把握するとともに、そのデータを都道府県に提供すること(2) 貧困の連鎖を断ち切るため、貧困状態にある家庭の子どもの教育費の無償化などの支援をはじめ、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援など、各種支援策の充実・強化を図ること(3) 児童養護施設等入所児童への支援として、スポーツ少年団や高校での部活動など社
会的な教育に要する費用、自立に向けて地方での就職に不可欠な自動車免許取得費を措置費の対象に加えるなど、財政支援の充実を図るとともに、社会に巣立った児童が“実家”である施設に帰省し継続的な相談対応を受ける際の費用について、社会全体
で支援がなされる仕組みを構築すること【現状・背景】○子どもの貧困率は、1990年代から概ね上昇傾向にあり，平成24年には16.3％と過去最悪となった。また、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率は54.6％と極めて高い水準にある（平成25年国民生活基礎調査）。
○子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、平成26年１月の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、
平成26年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。
○大綱では、生活保護世帯の子供の高校等進学率など 25 の指標を設定し、その改善に向けて、①教育の支援、②生活の支援、③保護者に対する就労の支援、④経済的支援の４つの分野で、関係機関の密接な連携の下、総合的に取り組むこととしている。
○児童養護施設入所児童の生活費や教育費については、厚生労働省の基準により国と県が負担（児童入所施設措置費）しているが、例えば、高等学校の部活動経費は対象外であるため、中学時代に運動部で活躍した児童でも経済的な理由で部活動を断念しなければならない場合が生じるなど、必ずしも十分な支援策が講じられているとは言えない。
【本県の取組み】○県は、市町村と連携し、ひとり親家庭の子どもに
今後さらに充実して欲しい施策 （％）
対する学習支援や、高等学校奨学金等の修学支援、（上位３つ）
構成比
放課後児童クラブ利用料への助成、子育て世帯や児童扶養手当の増額
26.9
ひとり親世帯に対する医療給付、ハローワーク等
14.4と連携した生活・就労相談、母子・父子・寡婦福 子どもの学習支援の充実
ひとり親家庭医療費助成の拡充
11.6
祉資金の貸付などを実施している。
○平成 27 年度、次期「ひとり親家庭自立促進計画」 H26年度山形県ひとり親家庭実態調査の見直しと合わせて、子どもの貧困対策に関する
県計画を策定し、子どもの貧困対策を積極的に推進していくこととしている。
○児童養護施設等入所児童の自立支援に向けて、県単独で、私立高校入学時の納付金、私立高校生の通学費、県内での就職に不可欠な普通自動車運転免許取得費の一部助成を行
っている。
-57-

【課題】
○子どもの貧困対策の推進に関する法律第 9 条において、都道府県における子どもの貧困対策の計画の策定が努力義務とされているが、地域における子どもの貧困の実態を表す
データがなく、子どもの貧困対策に取り組む際の施策の効果検証が困難な状況にある。
○ひとり親家庭の親は、そのほとんどが就世帯の年間総収入額（％）
業しているものの、年間の総収入は、母
母子家庭
父子家庭
子家庭は 200 万円未満が 38.4％、父子
山形県 全国 山形県 全国
家庭は 300 万円未満が 41.8％と低い。
100万円未満
6.2
10.8
4.4
3.1
また、８割が「生活が苦しい」と感じて100万円～200万円未満
32.2
26.4
10.8
8.9
いる（平成 26 年度山形県ひとり親家庭
200万円～300万円未満
27.5
26.9
26.6
19.0
実態調査）。
300万円以上
34.1
35.9
58.2
69.0
○ひとり親家庭や貧困状態にある家庭にお資料：H26山形県ひとり親世帯実態調査（H25実績）
ける教育に係る経費を含めた教育の無償
H23全国母子世帯等調査（厚生労働省、H22実績）
化をはじめ、生活支援、就労支援、経済的支援等の総合的な支援の拡充が必要である。
○児童養護施設等入所児童の社会的自立を促進するため、スポーツ少年団活動費や高校生の部活動費、小・中・高校における各種学校納付金など、現在、児童入所施設措置費の対象となっていない経費についても対象とするなど、地域の実情に応じて財政支援を充実させる必要がある。また、施設管理者の中には、施設を巣立った児童に対する継続的な支援を実施したり、お盆や年末年始の休みに事実上の実家である施設に帰省した際に、育ての親として自費で食事を提供する例も見られるため、児童の社会的自立を確固たるものとするためにも、こうした行為に対して社会全体で一定程度支援していくことが必要である。

山形県担当部署：子育て推進部子ども家庭課-58-

TEL:023-630-2008

内閣府－１３次代を担う若者政策の充実強化【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）】【提案事項】(1) 若者が地域で活躍できる環境づくりの推進や、若者の地域活動への参加促進など、地域の実情に即した施策を促進するための支援措置を創設すること(2) 社会生活への参加に困難を有する若者が安心して生活できる環境づくりを推進する
こと①社会参加に困難を有する若者やその家族に対する相談・支援拠点の設置に対する支援制度を創設すること②困難を有する若者等を支援する「子ども・若者支援地域協議会」を設置した後の取組みに対する支援施策を講じること【現状・背景】○人口減少社会にあって、本県の青少年人口(0～山形県の青少年人口の推移
千人％
29 歳)は減少を続け、総人口に対する青少年人
60
1,400
1,249 1,237 1,262 1,252 1,230
口の割合は、昭和 43 年の 48.3％から、平成 26
1,189
1,141 1,131
1,200 48.3
50
年では 25.1％と急激に減少している。
42.5
1,000
○こうした中、地域の持続的発展を確保していく
36.5
40
32.7
ためには、すべての若者が持てる力を十分に発
30.4
800
27.8
25.5 25.1 30
揮していく体制づくりが極めて重要な課題とな
603
526
600
460
っている。
409
20
374
330
400
○このためにはまず、地域づくりなどに積極的に
291 283
10
取組む若者の活動を応援し、地域の活力づくり
200を推進していくことが効果的である。
00○また、ひきこもりなど社会生活への参加に困難
Ｓ43 Ｓ53 Ｓ63 Ｈ10 Ｈ15 Ｈ20 Ｈ25 Ｈ26
総人口
青少年人口
構成比
を有する若者の増加が指摘されており、こうした若者やその家族が安心して地域で生活できる
困難を有する若者への支援拠点体制を構築していくことが望まれている。
○本県では、子ども・若者育成支援法に基づく「子ども・若者支援地域協議会」を平成 24 年８月に設置している。
【本県の取組み】
困難を有する若者等○本県では、平成 27 年３月に策定した「山形県子1,607 人ども・若者ビジョン」において、「若者が活躍できる環境づくりの推進」及び「困難を有する子ども・若者や家族への支援」を柱として掲げ、次の施策を講じている。
≪元気な若者等対象≫○やまがた若者チャレンジ応援事業
地域活性化や県政課題への対応に向けた若者の主体的な取組みに対する助成制度の創設（平成 25 年度～）
≪社会的自立が困難な若者対象≫○困難を有する若者に関するアンケート調査
ひきこもりなど社会への参加に困難を有する若者の状況について、県内すべての民生・児童委員に対するアンケート形式の調査を実施（平成 25 年度）-59-

○地域若者安心生活構築推進事業
社会参加に困難を有する若者や家族が安心して生活できる環境づくりを推進するため、県内４ブロックにＮＰＯとの協働による相談支援拠点を設置し、民生・児童委員等とのネットワーク強化や居場所づくり、訪問支援者の養成など地域の実情に応じた取組みを実施（平成 26 年度～）
○子ども・若者支援地域ネットワーク形成事業
関係機関、民生・児童委員、市町村等との連携、協力による地域支援ネットワークの形成に向け、政府の「子ども・若者支援地域協議会設置促進事業」を活用し、有識者からのスーパーバイズ、子ども・若者支援のための人材育成・交流研修会等の取組みを実施（平成 25・26 年度）【課題】○人口減少社会において、若者などが地域に根ざし、持てる力を発揮して、活き活きと活躍できる環境づくりを促進するためには、地域の特性に応じた取組みが求められ、こうした地域の取組みを支え、さらに全国に普及・拡大していくことが必要である。
○社会生活への参加に困難を有する若者等への支援にあたっては、既に支援活動を行っているＮＰＯ等との協働により進めることが有効であり、こうした支援団体に対する継続的な支援体制の構築が必要である。
〇また、政府の「子ども・若者支援地域協議会設置促進事業」では、地域協議会の設置までが支援対象とされているが、人材育成事業をはじめ、協議会設置後における関係機関、
民生・児童委員、市町村等が連携した継続的な取組みが重要であることから、それらに対する支援が必要である。

山形県担当部署：子育て推進部 若者支援・男女共同参画課-60-

TEL:023-630-2674

文部科学省－３

子どもとじっくり向き合うための教職員配置施策の推進【文部科学省 初等中等教育局 財務課】
【提案事項】(1) 中学校３年生までの 35 人以下学級の実現及び現行措置されている指導方法工夫改善等の国加配数を維持・確保すること(2) 特別支援学級編制の標準の８人から６人への引き下げ及び通常学級における特別支
援教育に係る国加配数を拡充すること【現状・背景】○小学校２年生の 35 人以下学級実現については国加配定数として維持されたものの、小学校３年生から中学校３年生までの 35 人以下学級は実現されていない。新学習指導要
領の実施に伴う授業時数増への対応や、不登校児童生徒に対する学習指導の充実など、
児童生徒一人一人によりきめ細かな教育を行うためには、現行の学級編制基準の引き下げ等が必要である。
○小中学校特別支援学級において、在籍者の障がいが重度化・重複化していることから、現行の学級編制基準を引き下げる必要が生じている。
【本県の取組み】○平成 14 年度から、「教育山形『さんさん』プラン」として中学校３年生まで少人数学級編制を実施し、学力向上、欠席児童生徒数の減少などの効果を上げてきた。また、学校が抱える諸課題（小１プロブレム、教科指導の充実、別室登校生徒への学習支援等）の対策として非常勤講師を配置し、多様な取組みを効果的に行っている。
○平成 25 年度から、特別支援学級に少人数学級編制（１学級８人→６人）を導入した。

【課題】○本県では、指導方法工夫改善加配等を活用しつつ少人数学級編制を推進しているが、国の加配だけでは十分でなく、諸課題解決のための非常勤講師分及び特別支援学級の少人数学級編制も含めて県単独での予算措置が必要な状況である。
○障がいの重複化等に対応したきめ細かな教育を充実するため、特別支援学級を少人数化する必要がある。また、通常学級在籍で比較的軽度の発達障がいのある児童生徒が年々増加しており、現在の教員数では対応できないことから、加配教員が必要である。
山形県担当部署：教育庁 総務課 教職員室
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TEL:023-630-2865

文部科学省－４

小規模校の活性化のための支援の充実【文部科学省 初等中等教育局 財務課】
【提案事項】
児童生徒数の減少により、小規模学校の統廃合が進んでいる中、地方創生の視点か
ら、小規模校をより活性化するための支援の充実を図ること(1) 複式学級編制の標準について、小学校においては現行の１６人を１４人に、中学校においては現行の８人を解消すること(2) 小学校 2・３学年複式や、２・４学年の飛び複式など、教育課程の区分が違うこと
で、指導がより困難となる変則複式学級を支援する教員加配を実現すること(3) 小中学校の統廃合時の課題を解決するための教員加配の充実を図ること(4) １学年あたり１～２学級の小規模高校における教員加配を実現すること【現状・背景】○多人数複式学級は、児童生徒の学習状況に対応し、きめ細かな指導を行うのが困難となっている。
〇通常の低・中・高学年の区分による複式学級に比べ、２・３学年複式や２・４学年の飛び複式などの変則複式学級は、児童生徒の発達段階や教育課程の違いにより、指導がよ
り困難になっている。
○児童生徒数の減少により、従来の学校教育活動を維持することが困難になっているため、小中学校の統廃合が進められている現状である。小中学校の統廃合については、地方創生の視点からも、学校・地域に即した支援が求められている。
○中山間地域の高等学校では、学校規模を維持することが難しくなっている上に、近隣に他の高校がないため、連携した取り組みも困難な状況にある。さらに、学力や進路希望
等の点においても多様な生徒が入学している実態がある。
表１【ここ５年間の学校数の推移】 （）は前年度比増減
小学校
中学校
高等学校
平成２３年度 ３０３（▲９）
１１１（▲２）５０（±０）
平成２４年度 ２９２（▲１１） １０７（▲４）
４７（▲３）
平成２５年度 ２７５（▲１７） １０３（▲４）
４７（±０）
平成２６年度 ２６５（▲１０） １０２（▲１）
４４（▲３）
平成２７年度 ２５９（▲６）
１００（▲２）４３（▲１）

特別支援学校１１（±０）
１１（±０）
１２（＋１）
１２（±０）
１２（±０）【本県の取組み】○児童数の減少により、２・３年と４・５年で、16 人の複式学級（多人数かつ変則の複式学級）が２学級生じた小学校に、「複式学級支援」の特別加配措置を行った。
○小規模の中学校は、教員数が限られてくるため、免許教科外の教員による指導が増えないように、免外解消の加配（常勤・非常勤）を配置するなどの支援を行っている。
○小規模高校では、地域の文化や自然を題材とした特色ある授業を実施するとともに、ボランティア活動や地域の祭りへの参加といった地域と連携した教育活動を行うなど、魅力ある学校づくりを推進している。

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【課題】
○多人数の複式学級では、発達段階の違いを踏まえた、きめ細かな教育を行うことが困難であることから、適正な学級規模を実現する必要がある。
〇変則複式学級では、発達段階や教育課程の区分の違いに対応したきめ細やかな教育を行
うための加配教員が必要である。
○統廃合を進める小中学校には、統合前については、統合先の学校との交流学習の企画運営や、廃校に伴う帳簿記入や備品等の整理事務、閉校式等の地域との調整などの業務が生じるため、円滑な統合に向けて支援する加配教員が必要である。また、統合後については、児童生徒の生徒指導上の問題、心のケアやサポートなどの対応、統合により拡大した地域との連絡調整等の業務が生じるため、課題解決のための加配教員が必要である。
○交通の不便な地域にある高校においては、難関大学進学を目指す生徒や学び直しの必要な生徒など多様な生徒に対応するために、数多くの選択科目を取り入れた教育課程の編成が必要となる。さらに、高齢化の進む地域コミュニティの活性化のために、高校生が地域の行事等に参画する機会も増えており、教員の加配を活用しながら今後も小規模高校を活性化させていく必要がある。
山形県担当部署：教育庁総務課教職員室

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TEL

023-630-2865

内閣府－５、総務省－７、経経済産業省－２

地域の発展を牽引しし、雇用の受け皿となる企業立地のの促進【内閣府 地方方創生推進室】【総務省 自治財政局
局 交付税課】【経済済産業省 経済産業政策局 立地環境整備課、、産業施設課】【提案事項】(1) 地方における雇用の場の確 保と企業の立地促進のため、地方創生にによる地方への本社機能等の移転促進に対するる支援の充実はもとより、企業立地促進法
法に基づく地方税の減免に対する減収補填措置
置の対象となる土地・家屋等の取得金額のの引き下げや、
機械装置等の資産を対象とする
るなど、地方自治体に対する財政支援を拡充すること(2) 地方創生をはじめ企業立地促促進の各種施策の効果把握にも資するよう、雇雇用に着目し、
コールセンターなどを含む幅広
広い業種を対象とした全国的な調査を創設すること【現状・背景】
工場立地件数（工場立
立地動向調査）化等により、○ 地方においては、生産の集約化
工場が撤退し、税収や雇用などが失われる事例が増えている。
転については、○ 企業の本社機能の地方への移転
地方創生の動きの中で、税制上上の優遇措置や、地方税を減税した場合の減減収補填が実施される。
は、企業立地○ 一方で工場等の立地については促進法に基づく特別償却や「成成長産業・企業立地促進等事業費補助金」がが廃止されるなど、支援が縮小されてきていいる。
○ 企業立地促進法に基づき、立地地をした企業に対し地方公共団体が地方税
税（固定資産税・不動産取得税）を免除した
た場合に地方
交付税による減収補填措置の対対象となるのは、製造業では、土地や家屋の取得価格の合計額が２億円（農林漁業関連
連業種では5,000
また、機械装置等の資産については対象にになっていない。
万円）を超える必要があり、ま○ 現在の企業立地に関する統計調
調査は製造業等に限定されており、雇用の改改善効果の大きいコールセンター等の立地は調調査に反映されていない。
【本県の取組み】
るため、本県の多様な技術の集積を活かせる
る分野に重点を○ 本県では、企業立地を促進する置いた戦略的な企業誘致活動をを展開している。
○ 本県の市町村はすべて豪雪地帯
帯対策特別措置法に規定される豪雪地帯でであり、企業を誘致する条件として不利であるこことから、建物や機械装置等の資産についてて固定資産税の免除など優遇措置を行うなど、市町村独自の助成制度を実施している。
地促進補助金において、立地企業の雪対策として消雪・除○ 県においては、山形県企業立地
雪・利雪設備を設置するためのの費用を補助するなど、企業立地の促進をを図っている。
また、企業の本社移転に対するる補助制度を創設している。
【課題】
交付税の減収補填措置において、立地する企企業が取得する○ 企業立地促進法に基づく地方交
土地・家屋等の金額要件の引きき下げなどにより、中小企業者の立地の促進進を図っていく必要がある。
る調査しかなく、企業立地促進の各種施策の効果や、地域○ 現状では製造業の立地に関するの発展状況の全体像が把握しににくい状況にあることから、雇用に着目し、幅広い業種を対象とした調査が必要である。
山形県担当部署：商工労働働観光部 工業戦略技術振興課-64-

TEL:023-630-2548

総務省－４、国土交通省－１

市町村が行う貸工場建設事業の用地取得に係る譲渡所得の特別控除の対象拡大【総務省 自治行政局 地域自立応援課 過疎対策室】【国土交通省 総合政策局 総務課 土地収用管理室】【提案事項】
過疎対策事業債を活用した地方自治体が実施する貸工場建設事業等の用地取得について、租税特別措置法第 34 条の２に定める譲渡所得の特別控除の対象とすること【現状・背景】○平成 26 年４月の過疎地域自立促進特別措置法の改正により、「市町村所有の貸工場及び貸事務所」など、新たに８事業が過疎対策事業債の対象に追加された。
○追加された事業のうち、市町村所有の貸工場及び貸事務所については、「公設民営」の事業手法により、地域の雇用拡大と産業振興を進めるものであり、公共性の高い事業であるが、他の公共事業と異なり、事業用地に係る税制上の優遇措置（譲渡所得の特別控除）が適用されていない。
○このため、用地取得を進めている市町村は、地権者との合意形成に多大な労力を要している。
【本県の取組み】○平成 26 年４月の過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴う対象事業の拡充を踏まえ、県内の複数の市町村において、人口減少対策として雇用の場を確保するため、貸工場建設事業が実施・検討されている。
【課題】○地方自治体が過疎対策事業債を活用し貸工場建設事業を実施する場合、事業の趣旨に鑑み、他の公共事業と同様に、租税特別措置法における譲渡所得の特別控除の適用が必要である。

山形県担当部署：企画振興部 市町村課

-65-

TEL:023-630-2078

経済産業省－１７

事業承継にかかる金融支援制度の拡充【経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課】
【提案事項】
中小企業が従業員承継を行う場合、地域民間金融機関による円滑な承継支援を行えるようにするため、信用保証協会法及び信用保険法の一体的改正を行い、事業継続のために必要な後継者個人による自社株買取資金についても信用保証協会の保証対象とするな
ど、増加傾向にある従業員承継の円滑化のための金融支援制度を拡充すること《山形県内企業数等の減少（経済センサス等）》【現状・背景】○ 全国的に中小企業数が急速に減少しており、 項 目
平成 13 年
平成 24 年
H13⇒H24 H13⇒H24
(社)
(社)
減少数
減少率
山形県内においても、ここ 10 年ほどで企業数
企業数
52,70942,339 △10,370△19.7%
が５.２万社から４.２万社と、１万社（約２割）が減少しているという極めて深刻な状況
うち製造業
5,901
4,800
△1,101△18.7%にある。
生産年齢人口(人)766,290678,789 △87,501△11.4%
また、企業経営者の高齢化も急速に進行する
中で、後継者不在のケースが多数見受けられ、このままでは、今後更に企業数の減少が加速していく可能性が高い。
○ 企業数の減少は雇用の場の減少であり、更なる生産人口の減少や若者の県外流出に繋がり、地方の衰退や東京一極集中の加速に繋がるという負のスパイラルに陥る危険性が極めて高い。
○ 地方においては、創業支援とともに、雇用の大きな受け皿である製造業を中心とした健全な企業の維持継続を図るため、事業承継の円滑化を強力に推進し、後継者不在による廃業を食い止めることが重要であるが、増加傾向にある親族外の社員への承継の場合は有効な支援策は殆どない。
○ 社員への承継の際の大きな課題の１つは、後継予定者が経営権を確保するために必要な自社株買取資金の調達である。
○ 政府系金融機関においては、個人に対する資金で直接の事業資金ではないものの、事業継続のために必要不可欠な資金として融資対象とされているが、地域民間金融機関の場合は、信用保証協会の保証対象とされていないため融資実行が難しい状況となっている。

【本県の取組み】○ 本県では、事業承継の円滑化のため、平成 27 年４月から、県及び県内の全金融機
関・全商工団体・信用保証協会・企業振興公社（事業引き継ぎ支援センターの設置機関）による「オール山形体制」で、説明会やセミナー等による経営者に対する気付きの働きかけ・相談窓口の周知・経営者保証ガイドラインの周知等に取り組んでいる。
【課題】○ 現状では、地域民間金融機関が後継者個人への融資を実施する場合に信用保証制度が活用できないことから、信用保証協会法及び信用保険法の一体的改正を行い、後継者個人に対する事業継続のために必要な自社株買取資金についても信用保証協会の保証対象とし、今後増えるとみられる親族外の社員への円滑な事業承継を支援する必要がある。
山形県担当部署：商工労働観光部 中小企業振興課-66-

TEL:023-630-3950

農林水産省－１０、国土交通省－５
適正な公共工事設計労務単価及び建設コンサルタント業務調査基準価格の設定【農林水産省 農村振興局 設計課】
【国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課、大臣官房 技術調査課】【提案事項】(1) 質の高い建設工事や防災・災害復旧活動等を担う建設業の人材確保を図るため、公共工事設計労務単価の適正化を推進するとともに、本県に深刻な影響を及ぼす隣接県（宮城県）との同単価の格差を是正すること(2) 公共工事に係る調査・設計の成果が工事全体の品質に大きな影響を及ぼすことを踏
まえ、業務が高度化する建設コンサルタント業において、適切に担い手を確保・育成
していけるよう、調査・設計業務に係る調査基準価格の適正化を推進すること【現状・背景】○建設業者は、公共事業による社会資本整備を担うとともに、災害発生時の応急復旧活動をはじめ、冬期間の除雪作業など、地域の安全・安心を確保する上で極めて重要な役割を担っている。
○本県の平成 27 年度公共工事設計労務単価の主要 12 職種の平均単価は、４年連続の上昇となったが、ピーク時の 72％、また宮城県の単価の 85％にとどまっている。
○建設工事の調査基準価格は、平成 25 年に国が引上げを行ない、各自治体の調査基準価格の引上げにつながっているが、建設コンサルタント業務の調査基準価格は平成 23 年
以降、見直されていない。
【本県の取組み】○建設業者に対し、設計労務単価に基づき適正な賃金を支払うよう、元請下請関係適正化
指導要領を定め、元請及び下請業者を指導している。
○建設コンサルタント業務の調査基準価格について、平成 23 年、24 年に平成 22 年の国基準に準拠し引上げを行った。
【課題】〇公共工事設計労務単価については、雪国の厳しい労働環境にある中、宮城県との格差が拡大（H24:642 円⇒H27:3,108 円）しているために建設労働者の確保に支障が生じ、入札不調の一因となっている。さらに、建設労働者の高齢化が進む中、将来の担い手となる若手労働者の確保も困難な状況となっており、また、業界からも強い要望があることから、労務単価の格差を是正し、その適正化を図っていく必要がある。
○国の調査基準価格は、建設工事が予定価格の約 88％なのに対し、建設コンサルタント
業務では約 76％と低く、経営を圧迫する要因となっている。施設の長寿命化に向けた診断業務実施など、建設コンサルタント業の一層の技術力向上が求められる中、次代を担う人材を育成・確保できるよう適正な調査基準価格の見直しが必要であり、調査基準
価格は本県をはじめ各自治体とも国に準じている実態を踏まえ、国において業界の経営実態を調査した上で、調査基準価格を適正化することが必要である。
公共工 事設計労 務単価の推 移（主要１２ 職種の 平均）円

24,00023,000山形県
隣接県（ 宮城県）
全国平 均
22,00021,00020,25020,00019,00018,00017,142
17,00017,04316,00015,00014,00013,00012,000
Ｈ １０ Ｈ１１ Ｈ １２ Ｈ１３ Ｈ １４ Ｈ１５ Ｈ １６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ ２３ Ｈ２４ Ｈ ２５ Ｈ２６ Ｈ ２７

山形県担当部署：県土整備部 建設企画課 TEL:023-630-2653
農林水産部 農村整備課 TEL:023-630-2157-67-

経済産業省－１

公設試験研究機関の機器導入・更新に対する支援制度の拡充【経済産業省 経済産業政策局 経済産業政策課】【提案事項】
地域における中小企業の技術開発支援の中核拠点となる公設試験研究機関の機器導入・更新に対する支援制度の拡充【現状・背景】○アジア等の新興国の技術レベルが向上する中、我が国の中小企業が競争力を保持し続けるためには、各地域が持ち前の強みを活かして新たな技術等の開発を進めながら独自市場の開拓を図っていく必要性がこれまで以上に高まっている。
○本県は中小企業が太宗を占めており、技術的な課題の解決、技術の高度化や研究開発及び、新製品開発等に単独で取り組むことは困難である。
○県内中小企業の基盤技術の強化や、製品化を見据えた技術開発のために、公設試験研究機関である工業技術センターの支援体制をより強化する必要がある。
【成形例】ランダムドットパタンによる撥水構造【本県の取組み】
Si型
シクロオレフィンポリマ
○先端技術への対応、他地域との技術的な差別化のため、
県内中小企業と工業技術センターが連携し、超精密加
ナノイン
プリント
10μm
工技術とＭＥＭＳなど他の技術との融合化により新た
10μmなプロセス技術の開発を目指すプロジェクト（※１）［接触角測定による撥水性の評価］や、本県の多種多様な食材（米や果物、野菜）に対し、 液滴
液滴 153°90°
発酵技術を用い「機能性」などを付与する研究開発プ
成形品表面
ロジェクト（※２）に取り組むなど、地域中小企業に成形品表面よる高付加価値製品や先端製品開発への取組みを促進
微細構造なし微細構造あり（接触角90°）（接触角153°）
している。
技術による極微細金型の作製○これら特徴的な研究開発事業に加え、技術相談への対 （※１MEMS
超精密等技術融合プロセス開発事業）
応、受託試験や分析など、地域中小企業の基盤技術の強化に資する業務を行っている。
○工業技術センターの業務を行う上で必要となる試験研
究機器の整備については、経済産業省の地域オープン
イノベーション促進事業や、(公財)ＪＫＡの補助事業を活用しながら優先順位をつけて行っているが、高度化・多様化する企業ニーズに十分には応えられない状
況となっている。
庄内柿の加工例（全国で初めて、色や味をそのまま残した果汁 100％のジュース等）（※２ やまがた発酵食品産業振興事業）【課題】○工業技術センターの技術相談や受託試験・分析、研究開発は、地域中小企業の競争力維持のため不可欠であるが、高度化・多様化する技術に機器の整備が対応できず、厳しい財政状況のなか、県単独での整備は限界がある。
地域中小企業の技術力の高度化は、国内産業を支える上でも重要であり、地域中小企業支援の中核を担う公設試験研究機関の機器の導入・更新に対する経済産業省の支援制度の拡充が必要である。

山形県担当部署：商工労働観光部 工業戦略技術振興課-68-

TEL:023-630-2137

経済産業省－３

企業の研究開発に対する支援の充実【経済産業省 経済産業政策局 立地環境整備課、中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課】【提案事項】
地域の中小企業の研究開発を支援する基盤となっている各種基金事業について、継続すること、若しくは新たな制度を創設すること(1) 平成２７年度までに終了することとなっている地域産業活性化基金及び技術振興基金の継続、若しくはこれに代わる新たな制度を創設すること(2) 平成２９年度に終了する地域中小企業応援ファンド事業の継続、若しくはこれに代わる新たな制度を創設すること【現状・背景】○県が経済産業省から地域産業活性化推進対策費補助金の交付を受けて、所管の公益法人に造成させている技術革新の進展に即応した技術を利用した製品開発等を支援するための地域産業活性化基金については、平成 27 年度末で基金を終了し、国庫補助金を返還することとなっている。
○同じく、県が経済産業省から産業再配置促進環境整備費補助金の交付を受けて、所管の公益法人に造成させている研製品化の事例（一部）
究開発支援のための技術振興基金については、原則として（※）平成 27 年度末で基金を終了し、国庫補助金を返還することとなっている。
（※ 下記の中小企業応援ファンドと一体化している場合は、同ファンド事業の終了後に返還）○県が（独）中小企業基盤整備機構から貸付けを受けて、所管の公益法人に造成している
地域中小企業応援ファンドについては、貸付期間が 10 年間となっており、平成 29 年度
末で事業を終了し、貸付金を返済することとなっている。
【本県の取組み】○地域産業活性化基金については、経済産業省からの補助金(4.5 億円)を受けて、県が出
えんし、（公財）山形県産業技術振興機構に９億円の基金を造成し、企業の試作開発を支援する『新製品開発促進助成事業』を実施している。（実績：H24～26、34 件）○技術振興基金については、経済産業省からの補助金(124,000 千円)を受けて、県が出えん(504,288 千円)するとともに、市町村や県内企業等からの出えん(774,762 千円)も受け、同じく産業技術振興機構に約 12 億８千万円の基金を造成している。
○また、地域中小企業応援ファンドについては、県が中小企業基盤整備機構から 52 億円の貸付けを受け、産業技術振興機構に 52 億３千万円の地域中小企業応援基金を造成し、上記の技術振興基金とあわせ、総額約 65 億円の『やまがた地域産業応援基金事業』を実施し、中小企業等による新産業・新事業・新技術の芽出し・育成を支援している。
（実績：H20～26、204 件）【課題】○これらの基金事業については、県内企業による新たな技術や製品の開発を可能性調査から販路開拓まで一貫して支援しており、現在の支援スキームを今後も継続していく必要があるが、県の出えん等だけでは、十分な運用益の確保が困難である。
○特に、『やまがた地域産業応援基金事業』については、県内中小企業・小規模事業者の振興のため取り組んでいる「中小企業元気活力！プロジェクト」の中小企業トータルサ
ポート補助金の中核と位置付けており、基金の継続が必要である。
山形県担当部署：商工労働観光部 工業戦略技術振興課-69-

TEL:023-630-2696

経済産業省－１２

日本海側のメタンハイドレートの開発促進【経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課、資源・燃料部 政策課】
【提案事項】(1) 日本海側でのメタンハイドレートの開発について、調査・研究の段階から技術開発
を経て、採掘・実用化・商業化に至るロードマップを策定し、その着実な推進を図る
こと(2) また、調査・研究や技術開発等に当たっては、併せて地方の技術の向上や人材の育成を図ること【現状・背景】○「海洋基本計画」において、表層型メタンハイドレートの資源量を把握するため、平成
25 年度から３年程度をかけて、広域的な分布調査等を実施することとしている。
○「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」において、表層型メタンハイドレートの資源回収技術については、地質サンプル調査の結果を踏まえ、速やかに技術調査を開始することとしている。
○平成 26 年度の資源量調査では、山形・秋田沖などにおいて表層型メタンハイドレートを含む地質サンプルの採取に成功するなど、将来の国産エネルギー資源として、エネル
ギーの安定供給をはじめ、産業の振興や地域の活性化への期待が高まっている。
【本県の取組み】○日本海のメタンハイドレート、石油、天然ガス（従来型）等の海洋エネルギー資源の開発を促進するため、本県を含む日本海沿岸 10 府県が結束して、平成 24 年９月に「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立し、情報収集や調査研究を行うとともに、政府への提案などの活動を行っている。
○メタンハイドレートに対する県民の理解を深める
ため、平成 27 年３月に資源量調査プロジェクトのリーダーである明治大学の松本教授による講演会を開催した。

明治大学松本教授による講演会【課題】○メタンハイドレートの開発は太平洋側での調査・研究が先行しており、日本海側のメタ
ンハイドレートの開発を促進するためには、政府の明確な指針が必要である。
○表層型メタンハイドレートからメタンガスを生産するためには、既存の天然ガスの生産技術の活用が困難であることから、新たな技術開発を行うことが必要である。
○資源開発が地域の活性化や産業振興など地方創生にも資するよう、地方の技術向上や人材育成を推進していくことが必要である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-70-

TEL:023-630-3354

農林水産省－６

米価下落等を踏まえた稲作経営などの安定化に向けた対策の充実【農林水産省 生産局 穀物課、貿易業務課、経営局 経営政策課、保険課】【提案事項】(1) 主食用米等の需給と価格の安定を図る食糧法の趣旨を踏まえ、米価を安定させるため、豊作時等に過剰米が発生した場合には、過剰米の主食用米市場からの隔離や、政府備蓄米について実需者ニーズの高い飼料用米や海外援助への積極的な活用など、政府主導による万全な需給対策を講じること(2) 平成 30 年産からの行政による生産数量目標の配分の廃止を見据え、農家の経営の安定化と不安を解消できるよう、飼料用米等転作作物に対する農業者への直接支払交付金制度の維持及び制度の法制化を図ること(3) 地域単位での転作作物の産地形成を支援する産地交付金について十分な予算を確保すること(4) 稲作農家の経営体質を強化するため、直播栽培など生産コスト低減に取り組む農家を継続的に支援するための制度を創設すること(5) 生産調整が強化される中で需要に応じた酒造好適米の生産を更に拡大するため、酒造メーカーに求められている新規需要米に係る事務手続きを簡素化すること(6) 現在検討中の収入保険制度について、早急な制度構築を図るとともに、加入を希望
する全ての農業者が加入することができ、かつ、米価下落等による所得低下にもしっ
かり対応できる制度とすること【現状・背景】○政府見通しを上回る需要の減少と豊作基調等による在庫の増大などを背景に、全国的に26 年産米の概算金が大幅に引き下げられ、本県の主力品種「はえぬき」は、前年より2,500 円安い 8,500 円となった。さらに、米政策等改革により、26 年産から米の直接支払交付金が半減され、稲作農家の経営は、大変厳しい状況に直面している。
○公益社団法人米穀安定供給確保支援機構は、保有する資金を活用して、米穀の売り急ぎを防止し、26 年産米の年間を通じた安定販売を図るため、20 万トン程度を対象に、平成 27 年 11 月以降に出荷する産地の取組みを支援している。
（円）○政府は、平成 26 年度より米政策等改革をスター
米価・米生産費の推移（円／60kg）
25,000
トし、平成 30 年産から行政による生産数量目標
米生産費（家族労働費含む）に頼らずとも、生産者や集荷業者・団体が中心と 20,000
なって円滑に需要に応じた生産が行える環境整備 15,000に取り組むこととし、27 年産の生産数量目標の配10,000米価分から自主的取組参考値を付記するなど、産地自米価：平成12年産までは政府買入価格
5,000
平成17年産はコメ価格センターの年間平均価格
らが生産量を考える機運を高める取組みを始めて
平成22年産以降は『はえぬき』の相対取引年間平均価格（平成26年産は平成27年3月までの加重平均相対取引価格）
いる。
0
昭45 50 55 60 平2 7 12 17 22 23 24 25 26○「水田フル活用ビジョン」に基づき、産地交付金を活用して地域振興作物の生産拡大を支援しているが、平成 27 年産に対する配分においては、生産数量目標が大幅に削減されたにもかかわらず、前年度と同額の当初配分となっている。
〇「日本再興戦略」や「農林水産業・地域の活力創造プラン」においても、今後の 10 年
間で、資材・流通面等で産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを現状全国平均比４割削減することとされている。
〇政府は、生産調整が強化される中で、需要に応じた酒造好適米の生産が可能となるよう、
26 年産米から、清酒メーカー等における清酒の生産増に対応した酒造好適米の増産分-71-

等については、主食用米の生産数量目標の増減に左右されることなく、その枠外で生産できるように制度の見直しを行った。しかしながら、事務手続きが非常に煩雑なことから、酒造メーカーの取組みが進んでいない。
○政府による新たなセーフティネットとして、品目を問わず経営全体に着目し、価格低下
による収入減も補償の対象とする収入保険制度の導入に向けた検討・調査が進められている。
【本県の取組み】○生産数量目標廃止を見据えた取組み
需要に応じた米の生産を進めるため、主食用米から需要のある非主食用米や日本一を目指す枝豆、大豆、そば、園芸作物への転換に取り組んでいる。特に、需要の拡大が見込まれる飼料用米については、県内の固定需要を優先しながら耕種農家と畜産農家のマッチングをベースに生産拡大に取り組んでいる。
○県産米の消費・販売拡大に向けた取組み
ＪＡグループ山形と連携し、県内運動としては、本県の主力品種「はえぬき」のおこめギフト券の発行や県庁等における消費拡大運動を展開し、県外運動としては、三大都市圏でのテレビＣＭ放映や店頭プロモーションなどに取り組んでいる。
○産地交付金による取組み
産地交付金については、県設定枠を設け、飼料用米、加工用米、酒造好適米、枝豆など、県が生産拡大を目指す作物の作付実績に応じて市町村に追加配分し、産地形成を推進している。
〇生産コスト低減への取組み
政府が 26 年度補正予算で措置した「稲作農業の体質強化緊急対策事業」等を積極的に活用しながら、生産コスト低減に向けた水稲直播栽培の普及拡大、機械作業の省力化などを推進している。
〇酒造好適米の生産振興に向けた取組み
本県では、行政・生産者団体・実需者団体等を構成員とした「酒造適正米生産振興対策協議会」を設立し、需要に応じた酒造好適米の生産量の確保と品質向上に取り組んでいる。
【課題】〇農業者が営農意欲を失うことなく、持続的に稲作経営に取り組めるようにするため、豊作時等には政府主導による万全な需給対策を講じることが必要である。
〇主食用米の需要が年々減少する中で、主食用米偏重ではなく、大豆や飼料用米など需要のある作物の生産を振興していくには、現行の転作作物に対する交付金制度が安定的に維持されるとともに、転作面積の拡大に対応した支援が必要である。
○稲作経営の安定化を図るため、農地の集積・集約化等による生産効率の向上と併せ、直播栽培や農業機械の共同利用などの生産コストの削減が必要である。
〇輸出を含め需要拡大が期待される酒造好適米の生産において、生産調整制度の弾力化が図られたが、酒造メーカー等から事務手続き等が煩雑で活用しづらいとの声が多く、より活用しやすい環境を整備する必要がある。
○収入保険制度の導入について、早急な制度化が必要であるとともに、その制度設計においては、希望する全ての農業者が加入することができ、かつ、米価下落等による農業所
得の低下にもしっかり対応できる万全なセーフティネットの構築が必要である。
山形県担当部署：農林水産部 農政企画課、県産米ブランド推進課-72-

TEL:023-630-2298／3215

農林水産省－５

農業用施設の長寿命化や競争力の高い農業経営を展開するために必要な施設・機械等の整備に対する支援の充実【農林水産省 生産局 総務課、経営局 就農・女性課】【提案事項】(1) カントリーエレベーターやライスセンター、選果場など農業用施設の機能強化を伴う長寿命化への支援について十分な予算を確保すること(2) 担い手となる農業経営体が農地の集積・集約化を進め、競争力の高い農業経営を展開するために必要となる機械・設備等の導入に対する支援制度を拡充すること
特に、地域農業の担い手（中堅的農業者・集落営農法人等）への支援を強化するた
めに制度を拡充すること【現状・背景】○米の直接支払交付金の半減・廃止や平成 30 年を目途とした生産数量目標の廃止など、政府による米政策等改革が進められる中、平成 26 年産米の価格下落などにより、稲作農家の経営収支はかつてない厳しい状況にある。また、生産資材や燃油価格の高騰など
生産コストの上昇により、園芸農家の経営も厳しい状況にある。農業経営の安定化を図るためにも、ハード・ソフト両面からの生産効率の向上や低コスト化が喫緊の課題となっている。
〇これまでも強い農業づくり交付金等の国庫補助事業の支援により、カントリーエレベー
ターやライスセンター、選果場等の新設及び機能強化を伴う機械施設のプラントの改
修・更新、再編整備を行ってきたが、その建物やプラントの多くは一段と老朽化が進んでおり、劣化状況等に応じた施設の長寿命化への対策が必要になってきている。
○また、農業従事者の高齢化・減少が続く中で、水稲・大豆等を中心とした土地利用型経営においては、農業の競争力を強化し持続可能なものとしていくためには、農地の集積・集約化を進めるとともに、集落営農の組織化・法人化が急務となっている。
○本県においては、数集落や大字又は旧市町村を範囲とした大規模な集落営農組織が法人化し、機械等の再整備を計画している。
【本県の取組み】○農業用施設の長寿命化
・平成 20 年 2 月以降、政府の臨時交付金を財源として、カントリーエレベーターやライスセンター、選果場等の機
械・施設の補修・改修を支援してきた。
・また、飼料用米の生産拡大を支援するため、平成 27 年度
から県単独事業により、老朽化している農業倉庫の長寿命化改修工事を支援している。
県内庄内地方のカントリーエレベ○機械・設備等の導入支援
ーター
・農地の集積・集約化による農業法人の大規模化を推進し、生産性を向上していくため必要となる機械・設備等導入について、政府の経営体育成支
援事業や攻めの農業実施緊急対策事業を活用した支援を行っている。
・また、本県独自の施策として、農林水産業のトップランナー（販売金額１千万円以上の家族経営体と販売金額３千万円以上の組織経営体）を育成するため、平成 27 年度から
オーダーメイド型の支援を実施している。

-73-

【課題】
○農業経営が厳しい環境にある中、受益者負担をできるだけ減らすためには、生産コストの低減に向けて、カントリーエレベーター等の農業用施設の機能強化とともに長寿命化を図っていくことが重要であり、これを支援する強い農業づくり交付金等の十分な予算の確保が必要である。
○経営体育成支援事業は、１経営体当たり助成上限額が一律 300 万円とされているが、大規模集落営農法人の生産性向上・低コスト化による競争力の向上に向けては、経営体の規模に応じた助成上限額の設定と、３年程度の年次計画に基づく計画的な機械導入等の支援措置の拡充が必要である。
○また、攻めの農業実践緊急対策事業は、規模拡大・機械利用体系の効率化による生産コストの低減、流通施設等の合理化、施設園芸等の高収益作物への作付転換など、農業者等の所得の向上を図るための取組みを後押しする重要な事業であり、平成 28 年度以降も引き続き支援を受けられるよう事業の延長が必要である。さらに、原則５戸以上の農家の参加が要件とされているが、５戸以上の農家で構成する組織経営体（法人）にあっては、１経営体が単独でも実施できるよう制度の見直しが必要である。

山形県担当部署：農林水産部 農政企画課、県産米ブランド推進課-74-

TEL:023-630-2384／3215

厚生労働省－６、農林水産省
省－７

さくらんぼ等果樹
樹管理作業の労働力確保に向けた
た
労働関係法令のの規制の緩和労働省【厚生労職業安定局需給調整事業課、労働基基準局安全課】【農林水産省 生産局
局技術普及課】【提案事項】
さくらんぼ等果樹の管理・収穫
穫作業に必要な労働者を確保するため、次次のとおり規制を緩和すること(1) シルバー人材センターが労働働者派遣により生産者に人材派遣を行う場
場合の、派遣契約の手続きや派遣先としての農家
家の条件整備の簡素化等、規制の緩和を行行うこと(2) ヘルメット装着等の身体保護護対策を講じた場合には、労働安全衛生規規則で制限される高所作業（２ｍ以上）を一定程程度可能とするなど、状況に応じて高さのの制限緩和を検討
すること(３) 果樹管理作業等においては、、作業が短期間に集中することから、派遣
遣事業者を通した雇用が短期でも可能となるようう労働者の派遣制度を緩和すること【現状・背景】
年 599 億と全国２位となって○本県果樹の産出額は、平成 26 年でいる。特にさくらんぼは、生産
産量が 14,500 t と全国の約８割を占めており、産出額も 308 億円と本県園芸農業の基幹品目
億となっている。
から収穫までの作業が短期間に○さくらんぼの生産では、開花か集中し、さらに、収穫・選果・箱詰めなど非常に多くの労働
さくら
らんぼ出荷調整作業
景気の回復等の影響で労働力の確力を必要とするが、高齢化や景保が年々難しくなっている。
るため人材派遣業者と連携したい意向はある
るものの、雇用○生産者団体は、雇用を確保する
期間が短いことから、制度を有有効に活用できない状況にある。
【本県の取組み】
者や山形労働局、シルバー人材センター、○本県では、平成 26 年度に生産者
NPO 等様々な構成員をメンバーーとする「さくらんぼ労働力確保プロジ
ェクト会議」を立ち上げ、さくくらんぼ作業に係る労働力確保に向けて
全県的な取組みを進めている。
の作業技術向上を目的としたスキルアッ○平成 26 年度から、雇用労働者のプ講習会を開催している。
んぼ労働力確保推進協議会」を立ち上げ○平成 27 年度からは、「さくらんるとともに、政府の援農隊マッッチング支援等の補助事業を活用しながら、主要産地の必要労働力や供供給労働力の把握等を進めていく。
さくらんぼ収穫作業【課題】
作業をスムーズに進めるには、労働者へ直接接指揮命令を行○さくらんぼの管理・収穫等の作うことができる労働者派遣が適適しているが、手続き等が複雑である。シルルバー人材セン
ターではやむを得ず請負で行っっているが、請負契約では生産者から労働者者に対し、作業
内容の指揮命令を直接行うことができず、実態に即した法整備が必要であある。
所作業が多く、ヘルメット装着等の身体保護護対策を講じた○脚立等を使った２ｍ以上の高所場合には高所作業ができるようにするなど、状況に応じた高さ制限の検討討が必要である。
（15～40 日）ことから、その雇用は 30 日以
以下の日雇い派○さくらんぼは収穫期間が短い（遣に該当する場合が多く、短期期間でも派遣業者を使って労働力を確保でききるよう規制の緩和が必要である。
山形県担当部署：農林水産部園芸農業推進課 TEL:023-630-2458-75-農林水産省－４

６次産業化の総合的な推進に向けた支援の充実【農林水産省 食料産業局 産業連携課・新事業創出課、生産局 総務課生産推進室、農村振興局 整備部農村整備官】【提案事項】
本県の成長戦略の一つとして掲げている「食産業王国やまがた」の実現に向け、(1) 農林漁業者や関係団体、市町村等が６次産業化を進めるうえで必要となる施設・設備の整備等を支援するための予算を十分に確保するとともに、支援対象に直売所を加えるなど支援内容を拡充すること(2) ６次産業化を担う人材の育成に向けた都道府県等の取組みを支援するための予算を十分に確保すること(3) ６次化産品の販路開拓・拡大が円滑に進められるよう、政府が主体となり、相談・支援機能の整備や商談会開催の充実など、広域的かつ継続的な取引につながる一貫した支援を行うこと【現状・背景】○農林水産業の発展や地域活性化のためには、農産物等の生産にとどまらず、加工、流通・販売にも一体的に取り組む６次産業化を推進し、地域内で新たな付加価値を創出することで、農林漁業者等の所得向上や雇用創出を進める必要がある。
○政府は、平成 22 年度に「六次産業化・地産地消法」を制定するとともに、６次産業化
ネットワーク活動交付金などにより、ハードとソフト両面から地方が取り組む６次産業化への財政支援を行っている。
○本県においては、平成 25 年度に「『食産業王国やまがた』成長戦略～やまがた６次産業化戦略推進ビジョン～」を策定し、農林漁業者が取り組む６次産業化、農林漁業者と食品製造業者等の連携による６次産業化、地域の多様な主体の連携・協同による６次産業化を三つの柱として積極的に取組みを進めている。
【本県の取組み】
やまがた６次産業ビジネス・○食品加工に関する様々な相談に応じるため、県農業総合研究
スクール受講者数
センターと県工業技術センターの食品加工部門が連携し、食年 度
人 数
品加工技術相談窓口を開設し、食品加工支援チームが具体的
H21４６に活動している。
H22５０○また、平成 27 年度からは、市町村等との連携による県産農H23３５
産物等を活用した「山形ならでは」の土産品開発や、直売施
H24
２３
H25
２４
設・加工施設など地域の６次産業化の拠点施設整備への支援
H26
４１に取り組んでいる。
合 計
２１９○６次産業の担い手を育成するため、大学や産業支援機関、Ｊ※H26 は一般課程の受講者数を計上。
Ａグループ等との連携のもと、６次産業化の基礎知識や経営能力等を体系的に習得できる「やまがた６次産業ビジネス・スクール」事業を県単独で実施している。
○食品製造や流通の専門家を「６次産業開拓推進員」として配置し、食品卸売業者大手などに県産食品の提案を行っているほか、首都圏等のバイヤーを招へいした個別の商談機会を提供するなど、販路開拓・拡大への支援を行っている。

-76-

産直施設（酒田市）での果物・野菜加工の様子（ヨーグルト用ソースの製造）

やまがた６次産業ビジネス・スクールの受講風景

食品卸売業者大手主催の展示会出展

おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会【課題】○農林漁業者を取り巻く経営環境が厳しい中で、意欲ある農林漁業者等の６次産業化の取組みを促進するためには、施設・設備整備に係る初期投資費用を低減するための支援が重要である。
○特に、６次産業化ネットワーク活動交付金について、平成 26 年度の施設・設備整備に対する本県への交付実績は、６件の要望に対し１件の採択にとどまっており、総合化事
業計画の認定メリットが極めて薄いとの声が農林漁業者より多数挙がっている。
・６次産業化ネットワーク活動交付金について十分な予算を確保するとともに、施設・設備整備事業の補助率を従前の１／２に引き上げる、新商品開発等の取組みを支援する推進事業の補助率を従前の１／２（総合化事業計画の認定者による場合は２／３）に引き上げる等により、事業主体への支援措置を強化する必要がある。
・強い農業づくり交付金における直売所整備への支援は平成 22 年度で廃止されており、農林漁業者自らの６次産業化の取組みを促進するためには、直売所等整備やその機能向上に対する支援が必要である。さらに、同交付金は受益面積や総事業費などの要件が厳しく、比較的小規模な事業者に対しても支援が可能となるよう要件の緩和が必要である。
・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、限られた予算の中で新規採択を受けることが難しく、６次産業化の拠点施設等の整備への支援を強化する必要がある。
○また、６次産業の取組みを推進し、農林漁業者等の所得向上や雇用創出につなげるためには、商品企画や経営ノウハウ、ビジネスプランづくりまでを体系的・実践的に習得した６次産業の担い手を育成することが重要である。このため、都道府県等が実施する人
材育成に対する支援措置の強化が必要である。
○地域の６次産業化に取り組む農林漁業者や食品製造業者等の全国的な流通や継続的な取引の実現に向け、６次産業化ネットワーク活動交付金による販路開拓・拡大への支援を充実するとともに、食品卸売業との交流の場の提供や、消費者ニーズに基づく商品のブラッシュアップのため専門家への相談機会の充実などが必要である。
山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課-77-

TEL:023-630-3031

農林水産省－８

農地の集積・集約化の促進【農林水産省 経営局 農地政策課】【提案事項】
農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化の円滑かつ効果的な推進のための支援を充実すること(1) 機構集積協力金について、地域に所要額を配分できるよう必要な予算を確保するとともに、出し手が安心して農地を貸出しできる集落営農組織の法人化及びその拡大に必要な施設・機械等の整備に対する支援を拡充すること(2) 条件不利地が多い中山間地域の農地の集積・集約化を進めるため、条件不利地における受け手に対する支援措置を創設すること(3) やむを得ない事由により賃料の徴収が困難になる不測の事態も想定し、農地中間管理事業における未収金対策を速やかに講じること【現状・背景】○農業従事者の高齢化・減少が進む中で、農業の競争力を強化して持続可能なものとする
ためには、担い手への集積・集約を進めることが急務であり、平成 26 年度から農地中間管理事業が創設された。本県では、公益財団法人やまがた農業支援センターを農地中間管理機構に指定し、積極的に取り組んでいる。
○機構を通した平成 26 年度の農地の権利移動の実績は 2,173ha であるが、公募による借受希望 14,773ha の 15％程度にとどまっている。また、条件不利地が多い中山間地域における農地の権利移動は全体の２割程度で、耕作放棄地の発生防止や農地の有効活用を図る上で、一層の取組みを進める必要がある。
○さらに、平成 26 年度の転貸面積に係る賃料は３億円にのぼり、今後、事業推進による転貸面積が拡大することで、扱われる賃料は非常に大きな金額になると見込まれる。
【本県の取組み】○「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」にお 《転貸の行われた農地の状況(H26)》
面積(ha)割合(%)
いては、概ね 10 年後の担い手が利用する農用地の都市・平地 １，７１７
７９．０
面積の目標を９割としているが、農地の利用実態を
中山間地
４５６
２１．０
踏まえ、当面は８割以上の集積を目指している。
○機構を中心として、業務委託先である市町村、ＪＡ、 合 計
２，１７３ １００．０
土地改良区等と連携・協力を図りながら事業を推進 ※昭和 25 年の旧市町村別の地域類型をベースに、受け手の募集区域ごとに都市・平地、している。
中山間地に区分して集計【課題】○平坦部を中心に、規模拡大を志向する農業経営体から農地の借受希望は多いものの、貸出希望が少ない状況にある。これを解消するには、機構事業の周知や個別のマッチング
促進にとどまらず、地域や集落ごとの話し合いに基づき、安心して農地を貸出できる集
落営農の組織化・法人化を推進する必要がある。そしてこれら法人が経営基盤や体質強化を図りながら円滑な活動を展開するためにも、地域の取組みを支援する機構集積協力
金が十分に配分されることが重要であり、併せて、法人の規模拡大に必要な施設・機械等の整備に対する経営体育成支援事業等を充実・強化する必要がある。

-78-

○また、条件不利地が多く、担い手の少ない中山間地域においては、耕作放棄地の発生のおそれが高いことから、その防止や農地の有効活用に向け、農地の集積・集約化を進める受け手に対してインセンティブを付与し、地区外の担い手が積極的に受け手になることを強力に促進する必要がある。
○機構が転貸した農地に係る賃料として相当な金額を徴収することになるが、さまざまな事情により徴収が困難となった場合の手立てがなく、事業推進に伴う未収金に対するリ
スクが高まることから、行方不明に加え、病気による離農や死亡などの不測の事態に備えた対策を早急に検討し、準備しておく必要がある。

山形県担当部署：農林水産部 農政企画課-79-

TEL:023-630-2384

農林水産省－１７漁業の担い手育成の強化【農林水産省 水産庁 企画課・栽培養殖課】【提案事項】(1) 青年就業準備給付金の給付要件を満たす研修の実施に要する経費への支援を行うこと(2) 青年就業準備給付金の給付対象の年齢制限を廃止すること(3) 独立型長期研修の受講対象者を漁業経験１年以上の者も含め拡大すること(4) 内水面漁業の振興に必要な技術を継承する後継者育成への支援制度を創設すること【現状・背景】○全国的に漁業就業者の高齢化と減少が続いており、政府においては平成 25 年度に「青年就業準備給付金」を創設し、漁業への就業支援を行っている。
○当該給付金の要件を満たすための研修機関の設置・運営に要する経費については、国庫補助事業の助成対象になっていない。また、給付対象者が 45 歳未満に限定されているが、本県の過去 5 カ年間の 45 歳以上の新規就業者は年平均 3 名となっており、研修についても一定のニーズがある。
○政府が実施している長期研修支援では、受講対象者
定置網漁業の研修状況
が漁業経験１年未満の者に限定されており、雇われ漁業者などの漁業経験者が、独立自営へのステップとして活用できない状況にある。
○内水面漁業においては、アユの中間育成やサケのふ化放流事業に取り組んでいるが、ふ化や飼育技術者の高齢化が著しく、後継者も育っていない現状にある。
【本県の取組み】○本県においても漁業就業者の高齢化と減少が続いており、新たな担い手の確保につなげる
ため、平成 25 年度から県単独の補助事業として、①独立経営を希望する漁業者への漁船の貸与（リース補助）、②青年就業準備給付金の要件を満たす研修の実施、③45 歳以上の新規就業希望者への給付金の給付により、新規漁業就業希望者を支援している。
○平成 26 年度からは、独立経営を目指す新規就業希望者向けに、漁場での操業ルールや操船しながらの漁具の敷設などより専門的な技術修得のためのカリキュラムを設定し、幅広い研修ニーズに対応している。
【課題】○政府が給付金の給付要件としている漁業学校のような研修機関を本県では設置しておらず、県単独補助事業により漁業協同組合が研修を実施している。必要な施設や体制が整っていない中での研修であり、受入体制等を充実させるためにも支援が必要である。
○漁業振興のためには、幅広い年齢層の担い手を確保するとともに、独立へのハードルを下げるような仕組みを充実させることが重要である。
○内水面漁協においては、組合員やふ化・飼育担当者等の高齢化及び後継者不足が課題となっており、水産資源の増殖など内水面漁業の振興に必要な技術を継承する後継者育成対策として「みどりの雇用」制度のような支援策が必要である。
山形県担当部署：農林水産部 水産振興課-80-

TEL:023-630-2478

農林水産省－１８

水産振興に係る施設等整備への支援の充実【農林水産省 水産庁 防災漁村課、栽培養殖課、企画課】【提案事項】(1) 栽培漁業センター等の施設の改築に対しては、耐用年数を経過しても、機能向上を併せた長寿命化が可能なものについては、強い水産業づくり交付金の支援対象とすること(2) 漁業生産に直結するインフラで水産業の振興に重要な役割を担う都道府県の試験調査
船の整備への支援制度を創設すること【現状・背景】○本県の栽培漁業センターなどの水産振興関係施設は、老朽化が進んでおり、県単独で必要な維持修繕を行いながら使用している。
○強い水産業づくり交付金の施設整備においては、「改築」が認められているが、施設の耐用年数の期間内であることが要件となっている。
老朽化が進み雨漏りが発生するなど、多く○耐用年数を過ぎた場合、補助事業を活用するためにの修繕が必要な山形県栽培漁業センター
は、現施設よりも機能を充実したうえで新築する必
要があることから、改築に比べ多額の費用を要する。
○都道府県が所有する試験調査船は、漁業振興上重要な水産資源の維持・増大のための調査や漁場開拓、漁場情報を提供するための調査を行い、漁業者はこれらの情報に基づいて操業、生産している。また、漁業者の試験調査船に対するニーズは、サメなど有害生物への対応や漁獲物の鮮度管理技術開発、より型式が古く修理不能となっている、試験深層での資源調査など多様化・高度化している。こ調査船最上丸の観測機器などのように試験調査船は、漁業生産に直結するインフラの一つであるが、整備に対する補助制度はない。
【本県の取組み】○本県の栽培漁業センターの施設については、整備から 33 年経過しており、耐用年数である 31 年を超えているが、躯体等の大部分は継続使用に耐え得る状況にある。一方、施設の老朽化から屋根や外壁など修繕箇所も多く発生しており、種苗生産に不可欠な水回りや、職員の安全確保上必要な箇所を優先的に修繕している。
○本県の試験調査船については、平成４年に整備し、沿岸漁業の振興のために必要な情報収集・提供を行ってきたが、23 年が経過し、船体の老朽化とともに、観測機器によってはメーカーでの部品製造が終了し修理不能となっているものもあり、試験船としての機能が低下している。
【課題】○栽培漁業センターなどの水産振興関係施設について、耐用年数を経過した場合においても修繕等により機能向上を合わせた長寿命化が可能なものは、「改築」として交付金の対象とし、整備を可能とすることが必要である。
○水産業の振興上重要な役割を果たしている試験調査船の整備・更新を進めるためには、整備への支援制度の創設が必要である。
山形県担当部署：農林水産部 水産振興課 TEL:023-630-2478-81-農林水産省－９

多面的機能支払制度の地方負担軽減【農林水産省 農村振興局 中山間地域振興課、農地資源課】【提案事項】
平成 26 年度に創設された多面的機能支払制度において、地域の努力で取組み面積が拡大することにより地方の財政負担が大きくなっていることから、地域の取組みに応じて政府が支援する制度とすること【現状・背景】○政府では、農業が有する多面的機能の維持を図り、次世代につなげていくため、平成
19 年度から「農地・水・環境保全向上対策」を実施し、地域が一体となった水路の泥上げや、水路・農道等の軽微な補修など地域の共同活動を支援してきた。平成 26 年度
からは「農地・水保全管理支払制度」が「多面的機能支払制度」に改正され、水路の泥上げ、農道等の砂利補充、農地法面の草刈などの共同活動を支援する「農地維持支払」が創設された。
○多面的機能支払制度に基づく交付金については、国 50％、県 25％、市町村 25％の負担となっており、県分は約 19％分、市町村分は約 21％分が交付税措置されている。
(ha)
農地水支払と多面的支払の推移（取組面積）【本県の取組み】
90,00081,000○「多面的機能支払制度」において、地域が80,0001.25倍
70,00064,945一体となった水路の泥上げなどの共同活動
60,000を支援してきた。その結果、県内対象農用50,000地の概ね 3 分の 2 にあたる約 81,000ha（平 40,000
30,000
成 26 年度実績見込）で展開され、水田に20,000
ついてみれば、対象面積に占める取組面積
10,000の割合（カバー率）で約 8 割となっている。
0
農地・水保全管理支払(H25実績)
多面的機能支払(H26実績見込)【課題】○交付金に係る県・市町村に対する交付税の算定は、農家数と農地面積による補正を基本としているため、取組みを進め、対象面積を増やした地方自治体ほど負担が増す仕組みとなっていることから、取組み面積が確定した後年度に実績に応じた交付税額の補填を行うなど、地方の取組みに応じて政府が支援する制度の構築が必要である。

多面的機能支払制度の農地維持支払で取組む水路の泥上げ状況

多面的機能支払制度の農地維持支払で取組む法面の草刈状況

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課-82-

TEL:023-630-2504

農林水産省－１

食料安全保障を支える農地・担い手等の維持・確保に向けた施策の充実・強化【農林水産省 大臣官房政策課、農村振興局 農村計画課・設計課】【提案事項】(1) 食料安全保障の観点から、食料生産を支える農地や担い手を確保するための施策を充実・強化すること(2) 既に整備されたほ場の大区画化を図る再整備や未整備農地のほ場整備、老朽化が進む農業水利施設の更新・維持管理、農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備など、農業・農村の基盤づくりを計画的に推進するための予算の安定的な確保、国庫補助事業制度や地方財政措置の拡充等財政支援の充実を図ること【現状・背景】
先進国の食料自給率○国民の食を守ることは政府の重要な責務(%)
であり、農業生産の増大を基本としながら 300 258
カロリーベース (H23)
国民への食料の安定的な供給を確保すべき 250
生産額ベース (H21)205である。しかしながら、我が国の食料自給 200率は、カロリーベースで 39％（H25）と先 150 121 128 129 127
92
進国の中でも低い。
80
100
92
83
72
70
70
70
61
58
57
○本県は、国民の食を支える食料供給県とし 50
39ての役割を担っているが、高齢化や離農に 0伴う耕作放棄地の増加、さらに 26 年産米の価格下落により、水田農業を中心とした
本県農業は非常に厳しい状況にあり、その供給力は大きく低下することが懸念される。
○一方、本県の農地整備状況については、水田整備率が 73％と高い水準にあるものの、
１ヘクタール以上の大区画化率は全国平均を下回っている。
○未整備農地については、農地の効率的利用を図るため、ほ場整備の要望が増加している。
また、整備済み農地については、担い手が更なる経営規模の拡大と生産コストの削減を図るため、大区画化や水路の地中管路化等、再整備の要望が増加している。
○加えて、米消費の減少や需要に応じ東北各県の水田の整備状況（平成25年3月末）
た作物生産に対応するため、水田畑
水田整備率
大区画率
利用の観点から、収益性の高い園芸
80.0%
73.5% 70.7%
作物の生産を可能とする水田汎用化
65.0%
64.6% 63.4%
63.8%
62.7%
60.0%
を図る必要がある。
51.1%○また、本県の農業水利施設の多くが40.0%
昭和 40 年代から 50 年代に整備され24.3% 21.7%ており、今後 10 年間でその半数の
20.0%
12.4%
10.0%
9.0%
6.3%
3.9%
2.9%
施設が耐用年数を迎え、揚水機場の0.0%
緊急停止や送水管の破裂など突発的
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
東北
全国
な事故が発生するおそれがある。
【本県の取組み】○本県では平成 25 年 3 月、「新農林水産業元気再生戦略」を策定し、日本の食を支える
食料供給県山形の地位を不動のものにするために、産出額の拡大と農家・農業所得の最大化に向けて取組んでいる。
-83-

○ほ場等の整備については、米の生産コスト削減のため、大区画化や水路の地中管路化等を推進しているが、平成 27 年度からは、地下かんがいや水管理自動化のハード整備とソフト面での直播栽培の導入を組み合わせたこれまでにない超低コスト稲作の実証調査に取り組み、その成果を踏まえながら県内への拡大を図っていく。加えて、園芸作物の作付拡大を図るための水田汎用化を積極的に推進している。
汎用化した水田での「えだまめ」の作付状況○また、農業用水の安定供給に向け、施設の新設から更新までを含むライフサイクルコス
トを踏まえた保全計画を策定し、計画的な対策工事により老朽化した施設の長寿命化を図るとともに、農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備を推進している。
【課題】○本県を含め国民への食料供給を担う地方の力が発揮され、供給力を維持していくことが、我が国の安全保障に繋がっていくものである。米価下落等により農業経営が厳しい状況下においても、農業者が意欲をもって営農を継続できるよう、地域農業を支える担い手を支援するとともに、生産効率の高い農地を維持・確保するなどの構造政策を充実・強化することが必要である。
○特に、農地については、生産性の向上やコストの削減を図る農地の整備が必要である。
政府の農業農村整備事業予算は、平成 26 年度補正予算と平成 27 年度通常予算を合わせて対前年度通常予算比約 110％を確保しているが、米の生産コスト削減等を図るほ場整
備や老朽化した農業水利施設の長寿命化、農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備を計画的に推進するためには十分でないことから、通常予算の増額、国庫補助事業制
度や地方財政措置の拡充等財政支援の充実が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 農政企画課・農村計画課-84-

TEL:023-630-2489／2506

厚生労働省‐２

地方の臨床研修医確保につながる臨床研修制度の見直し【厚生労働省医政局 医事課

医師臨床研修推進室】【提案事項】
医師不足地域に配慮し、臨床研修医の地方への誘導をより一層促進するため、臨床研
修医の募集定員の縮小について、現行の 1.2 倍から次回見直しまで５年かけて徐々に
1.1 倍へ縮小する予定を、大都市圏においては３年間で 1.1 倍にするなど、前倒しで実施すること。
【現状・背景】○本県では、県全体の医師総数に加え地域の中小規模病院での医師不足や専門医の不足が深刻な状況にあり、特に村山を除く 3 地域では
全国平均から大きく乖離している。
○医師の確保・定着には、臨床研修医の確保が極めて重要だが、平成 16 年度からの現行の臨床研修制度の導入後は、研修医が都市部に集中し、本県でも苦戦している状況である。
○政府では、研修医が都市部へ集中しやすい現状の改善のため、平成 26 年度に臨床研修制度の見直しを行い、臨床研修医募集定員の縮小を図ったことで、大都市部を除く道県での募集定員割合が増加するなど、一定の成果は見られた。それでもなお、医師不足に悩む東北各県では、６割程度のマッチングにとどまっており、本県をはじめ地方への臨床研修医の誘導に十分な効果が出ていない。

医師数の状況
300.0

250.0

206.1

211.7

217.5

193.0

198.8

203.0

200.0

237.8

230.4

224.5

225.5

221.5

210.4

150.0

100.0

村山

50.0

最上

置賜

庄内

全国

山形県

0.0

H14

H16

H18

H20

H22

H24

東北６県の臨床研修医マッチングの状況（単位：人、％）

都道府県
病院名

青
岩
宮
秋
福
山

森
手
城
田
島
形

県
県
県
県
県
県

２５年度

２６年度

増減
d-b

募集
定員a

決定
者数b

マッチ率
(b/a)

募集
定員c

決定
者数d

マッチ率
(d/c)

131

71

54.2

145

89

61.4

126

68

54.0

108

73

67.6

5

172

119

69.2

181

118

65.2

△ 1

128

64

50.0

123

64

52.0

0

153

92

60.1

159

88

55.3

△ 4

120

70

58.3

117

73

62.4

3

18

（参考）

東 京 都
1,454 1,355 93.2 1,453 1,295 89.1
△ 60
【本県の取組み】
大 阪 府
639
594 93.0653
619 94.8
25○本県では、平成 16 年度からの現行臨床研修制度に対応し、臨床研修医の確保に向けた取組みを始め、地域医療再生臨時特例基金や地域医療介護総合確保基金など政府の施策を積極的に活用して医師確保に向けた取組みの強化を図るなど、地域の実情に応じた総合的な医師確保対策を実施している。
○医師のキャリア形成の段階に応じた支援策をパッケージ化し、山形大学医学部と連携して策定した｢山形方式･医師生涯サポートプログラム｣を中心に、各関係機関と連携した施策を推進している。

【課題】○臨床研修制度については、臨床研修医の地方への確実な誘導が促進されるよう、大都市圏における臨床研修医の募集定員の縮小を更に進めるなど、制度運用の更なる見直しを行っていく必要がある。
山形県担当部署：健康福祉部 地域医療対策課-85-

TEL:023-630-2256

厚生労働省－１

ドクターヘリ運航に係る支援の拡充【厚生労働省 医政局 地域医療計画課】【提案事項】(1) ドクターヘリについて、全国的な運航実績の増加や広域連携による運航実態を踏まえ、運航経費をはじめとする財政支援を確実に確保すること(2) 雪国に住む国民の安全安心を確保するため、ドクターヘリランデブーポイントの融雪装置の整備や除雪等の維持管理に対する財政支援制度を創設すること【現状・背景】
全国のドクターヘリ運航実績○全国のドクターヘリ運航実績は、近年急増してい（日本航空医療学会調べ）る。また、ドクターヘリのより効果的な運用を図るため、各自治体において隣県との広域連携（相互乗入れ）に取り組んでおり、今後も出動件数が伸びていくものと想定される。
○一方で、ドクターヘリ運航に係る国庫補助事業のドクターヘリ導入促進事業を含む医療提供体制推進事業費補助金（以下「統合補助金」という。）
は、各都道府県が提出した事業計画額の合計が予算額を上回るため、大幅な減額内示がなされ、かつ年々調整率が低下（H24:72.9％、H25:69.6%、H26：62.5％）している。
○全域が豪雪地帯である本県は、市町村の74％が特別豪雪地帯に指定されており、ドクターヘリランデブ
ーポイント（以下「ＲＰ」という。）における安全な離着陸のため、ホワイトアウトが起こらないよう、常に十分な除雪をしておく必要がある。
【本県の取組み】
冬季のランデブーポイントの状況○平成24年11月にドクターヘリが就航し、年々運航実（上山市小倉 大森第一第二駐車場）
績を伸ばしている。また、隣県ドクターヘリとの広域連携に積極的に取り組み、平成25年３月には福島県、同年10月には新潟県、さらに平成26年11月には秋田県との広域連携協定を締結し、運航を行っている。
○このように、ドクターヘリに対する需要が高まっていることから、統合補助金が減額されても、本県ではドクターヘリの運航に係る事業費は減額せず、不足する財源は、他事業から捻出した財源と県の一般財源により補填している。
○ＲＰについては、県内全域で762箇所を確保しているが、市町村における多大な労力と経費が必要であることから、冬季も離着陸が可能な箇所は97箇所に留まっている。
【課題】○ドクターヘリに係る多額の経費負担が、県にとって大変な重荷となっている。また統合
補助金の内示に係る調整率が年々低下していることから、県の経費負担は年々増加しており、地域医療におけるドクターヘリの需要の高まりを踏まえた適切な財源確保が求められている。
○本県のような積雪寒冷地においては、冬季間もできるだけ多くのＲＰを使用できるよう除雪対策が必須であり、市町村でも多大な労力と経費を投入しているが、ＲＰの整備や除雪等に関する支援制度がないことから、冬季も離着陸可能なＲＰの確保は進んでいない。
山形県担当部署：健康福祉部 地域医療対策課-86-

TEL:023-630-3366

厚生労働省－１７

安定的で持続可能な医療保険制度の確立【厚生労働省 保険局 国民健康保険課】【提案事項】(1) すべての国民を対象とする医療保険制度の一元化を早期に実現すること。また、それまでの間における国民健康保険の国庫負担拡充などのさらなる財政支援措置を実施
すること(2) 全国の全自治体が単独で実施している乳幼児などの医療費一部助成について、国における全国統一の制度としての早期整備と当該医療費助成に伴い実施されている国民健康保険の国庫負担減額措置を廃止すること【現状・背景】○国民皆保険の最後の受け皿としての役割を担っている市町村国民健康保険は、加入者の年齢構成や医療費水準が高く、一方、所得水準が低く保険料負担が重いため、収入の確保が難しいなどの構造的問題を抱えていることから、保険者は常に厳しい財政運営を強いられており、医療保険一元化についての要望を受けている。
○市町村国民健康保険の財政安定化を図るため、平成 29 年度以降、毎年約 3,400 億円（国全体）の公費拡充が実施されるとともに、平成 30 年度からは都道府県単位の財政運営とする制度見直しが行われたところ。
地方独自の医療費助成をした場合の国庫負担○市町村が、乳幼児などの医療費に対して、現物給付による地方単独の医療費助成をした場
合、療養給付費等に係る国庫負担減額措置が
自己負担金
自己負担金
講じられているため、市町村の財政負担が増〔医療費助成〕〔医療費助成〕
している。
自己負担金○市町村からは減額措置を廃止するよう強い要
国庫負担等
国庫負担等
望が出ている。
（医療費助成がない場合）（医療費助成がある場合）（減額措置前）≪国庫負担金の減額措置の状況≫（平成２５年度の試算・県計)
・重度心身障がい（児）者医療 311,246 千円
・子育て支援医療
61,401 千円
・ひとり親家庭等医療33,135 千円

療
養
給
付
費
等

国庫負担等

保険者負担

療
養
給
付
費
等

（減額措置後）

影響額(保険者負担)

保険者負担

保険者負担

【本県の取組み】○市町村国保の医療費を県内市町村が互いに支えあう共同事業が円滑に実施されるよう、
平成 27 年度から市町村に交付する県調整交付金を市町村の医療費水準等を反映したものに見直した。
○山形県医療給付制度
・重度心身障がい（児）者医療・給付方式：現物給付・子育て支援医療・負担割合：県１／２、市町村１／２
・ひとり親家庭等医療※その他、各市町村において独自の医療費助成を行っている【課題】○すべての国民を対象とする医療保険制度の一元化の実現に向けた具体的道筋が示されていない。
○高齢化に伴い今後とも医療費が増大していくことが見込まれており、今般の国民健康保険の見直しによる公費拡充（約 3,400 億円）だけでは、加入者の保険料負担が重いといった国保が抱える構造的な問題を抜本的に解決するには不十分である。
○医療費助成制度は、少子高齢化や社会情勢の変化に伴い、国の制度を補う形で地方公共団体が単独事業として実施しているものであり、本来、国において全国統一した制度の下、同じ水準で実施する必要がある。
山形県担当部署：健康福祉部健康福祉企画課-87-

TEL:023-630-3122

厚生労働省－３

がん患者の就労や生活に関する支援制度の創設について【厚生労働省健康局がん対策・健康増進課】【提案事項】
がん患者の療養生活の質の向上、治療と就労の両立に向け、外見上の悩みに対する相談や対応への支援制度を創設すること。
(1) がん患者のウィッグ購入費に対する補助制度を設けること。
(2) がん治療に伴う外見の悩みに対処する相談員の育成及び相談員の相談窓口への配置に対する補助制度を設けること。
抗がん剤治療による副作用の苦痛度ランキング【現状・背景】（国立がん研究センター調べ）○ 平成２４年６月に制定された「第２次がん対策推進
女性（374 名）基本計画」の全体目標には、「全てのがん患者とその
順
順
症状
症状
位
家族の苦痛の軽減と療養生活の質の向上維持」に加え、 位
1
頭髪の脱毛
6
まつ毛の脱毛「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が設
2
吐き気
7
だるさ
定され、分野別施策として「がん患者の就労を含めた
3
しびれ
8
まゆ毛の脱毛社会的な問題」への対応が掲げられた。
足の爪がはがれた
4
全身の痛み
9○ 山形県内のがん患者を対象に山形大学の医学部が実
5
便秘
10
味覚障害
施したアンケートでは、がんを患った被雇用者の４人に１人が発病後に定年の理由以外で失職しており、特に非正規勤労者にその割合が多い。
○ 厚生労働省では平成 25 年度から、がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターに就労の専門家を配置し相談対応等を行う、がん患者の就労に関する総合支援事業を実施しているが、外見の悩みの相談までは対応できていない。
○ 女性特有のがんは 40～50 歳代の比較的若い世代に多く、患者にとって、がん治療の副作用による脱毛や肌荒れ、爪の変色等の外見の悩みは療養生活上の大きな苦痛となるもので、ウィッグによるヘアメーク、化粧は患者にとって治療を不安なく進めていくう
えで、必要不可欠となっている。
【本県の取組み】○ がんになっても、これまでどおり安心して暮らし続けられる社会を構築するため、平成 27 年度は、がん患者の就労や生活への支援事業の実施を予定している。
・がん治療に伴う脱毛に悩むがん患者のウィッグ購入費用へ助成する「医療用ウィッグ
購入助成事業」※助成金額：上限 10,000 円
・がん患者の治療に伴う外見上の悩みに対処する人材を養成する「アピアランス相談支
援員養成事業」
・治療、就労及び外見上の悩みに関する相談に対応する「ワンストップ相談会の開催」【課題】○ がん患者は、退職や治療に伴う長期の休暇などにより、がんと診断された時点よりも収入が減少する者も多く、治療費に加え、脱毛によるウィッグ購入などによる経済的な負担が大きく本県の支援策では不十分である。
○ 患者はがん治療の副作用に伴う脱毛等の外見の悩みに直面していることが多いが、外見の悩みについて相談できる窓口がない。
山形県担当部署：健康福祉部 健康長寿推進課 健康づくりプロジェクト推進室
TEL:023-630-2919-88-