要請書

令和６年５月２２日

北 海 道 市 長 会

目次

地方行財政関係について ...................................................... 1
１

地方行財政の改革について .............................................. 1

２

地方税財源の充実・確保等について ...................................... 1

３

地方公共団体情報システムの標準化について .............................. 5

４

指定金融機関制度の安定的な維持について ................................ 5

保健医療福祉関係について .................................................... 6
１

社会保障制度の充実強化について ........................................ 6２

地域医療の確保について ................................................ 7３

新興感染症対応への支援について ........................................ 8４

医療保険制度の円滑な運営について ...................................... 8５

介護保険制度等の円滑な運営について ................................... 10６

生活困窮者等に対する支援策について ................................... 12７

国民年金事務費交付金に係る超過負担について ........................... 13

８

総合的な子育て支援策について ......................................... 13９

健康施策への支援について ............................................. 1610

発達障害の早期発見・早期療育体制の充実について ....................... 1711

障害者総合支援制度の円滑な実施について ............................... 1712

障害者等に関する各種支援について ..................................... 18

13

重層的支援体制整備事業交付金について ................................. 19

14

社会福祉施設等におけるスプリンクラー整備補助制度について ............. 1915

民生委員・児童委員活動に対する交付税の見直しについて ................. 1916

無縁墓対策について ................................................... 19

17

犯罪被害者等支援に係る全国的な斉一性の確保及び財政措置について ....... 20

文教・学校施設関係について ................................................. 21１

地方大学等の振興について ............................................. 21２

公立学校施設等の整備促進・通学手段の確保について ..................... 21

３

公立学校の教職員配置等の充実について ................................. 22

４

ＧＩＧＡスクール構想の実現について ................................... 23

５

社会教育・文化施設やスポーツ施設の整備について ....................... 23

６

学校部活動の地域移行について ......................................... 24

経済・労働関係について ..................................................... 25
１

北海道観光の振興について ............................................. 25

２

雇用対策について ..................................................... 27

３

中小企業者に対する金融支援について ................................... 28４

産炭国に対する石炭採掘･保安等に関する技術移転等事業の継続について .... 29

５

外国における日本地名等の商標登録出願対策について ..................... 29

６

技能者育成の基盤整備について ......................................... 29

７

次世代半導体製造拠点の整備促進等について ............................. 29

農林水産業関係について ..................................................... 30１

農林水産業の共通課題に対する支援等について ........................... 30２

農業の振興について ................................................... 31３

酪農・畜産の振興について ............................................. 33４

林業の振興について ................................................... 34５

外国との漁業交渉等について ........................................... 34６

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について ................... 35７

水産業の振興について ................................................. 35

８

海獣との共存に向けた漁業被害に対する新たな補償制度の創設について ..... 36９

エゾシカによる被害対策について ....................................... 36

社会基盤整備関係について ................................................... 37１

北海道の開発行政について ............................................. 37

２

社会資本整備総合交付金事業について ................................... 37

３

地籍調査事業の促進について ........................................... 37

４

空き家・空きビル対策の推進について ................................... 37

５北海道新幹線の建設促進等について ..................................... 38６ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について ......................... 39

７

並行在来線事業者に対する支援の強化等について ......................... 40

８

持続可能な地域公共交通の構築について ................................. 40

９国土強靭化の推進について ............................................. 4110

高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について ..................... 4211治水事業等の整備促進について ......................................... 4212

港湾施設の整備促進等について ......................................... 4213

空港の整備促進と運営について ......................................... 43

14

水道施設の地震対策等に対する財政支援の拡充について ................... 4415

下水道施設の改築に係る予算の確保について ............................. 4416

水資源の保全について ................................................. 4517

除排雪対策の充実について ............................................. 45

環境関係について ........................................................... 46
１

循環型社会構築の推進について ......................................... 46

２

地域循環共生圏の推進について ......................................... 47

３

アスベスト対策の推進について ......................................... 47

４

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理について ..................... 47

５

廃棄物処理施設の整備等に対する財政支援の拡充について ................. 48

６カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について ......... 48

防災・原子力発電所対策関係について ......................................... 51
１

防災・減災及び老朽化対策の強化について ............................... 51

２

原子力発電所への対応について ......................................... 53

北方領土・自衛隊・その他について ........................................... 54１

北方領土の早期返還について ........................................... 54２

北海道の自衛隊の体制強化について ..................................... 54３

地方公務員制度について ............................................... 55

４

情報通信基盤の整備促進等について ..................................... 55

５

地方消費者行政の推進について ......................................... 56６

原油価格・物価高騰対策について ....................................... 56

北海道内３５市の市政推進に当たり、日頃から御理解、御高配を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、我が国の景気は緩やかに回復しておりますが、長期化す
るエネルギー及び原材料費の高騰による物価高は市民生活や企業
活動、さらには自治体運営に多大な影響を及ぼしており、地域経
済は今なお厳しい状況にあります。
また、人口減少や高齢化という我が国が直面する大きな問題をはじめ、激甚化する自然災害への備え、脱炭素化の実現、デジタル化の推進など、市においては様々な施策を講じていかなければなりません。
これらの取組を推進していくためには、必要な財源の確保、各種制度の創設や見直しなど、これまで以上の国の御支援が不可欠でございます。
つきましては、国の施策の推進や予算編成に当たり、道内３５
市の実情等をご理解いただき、適切な措置を講じていただきます
よう特段のご配慮をお願いいたします。
令和６年５月２２日
北海道市長会
札幌市長

秋元

克広

苫小牧市長

岩倉

博文

滝川市長

前田

康吉

函館市長

大泉

潤

稚内市長

工藤

広

砂川市長

飯澤

明彦

小樽市長

迫

俊哉

美唄市長

桜井

恒

歌志内市長

柴田

一孔

旭川市長

今津

寛介

芦別市長

荻原

貢

深川市長

田中

昌幸

室蘭市長

青山

剛

江別市長

後藤

好人

富良野市長

北

猛俊

釧路市長

蝦名

大也

赤平市長

畠山

渉

登別市長

小笠原

帯広市長

米沢

則寿

紋別市長

宮川

良一

恵庭市長

原田

裕

直孝

士別市長

渡辺

英次

伊達市長

堀井

敬太

北見市長

春一

夕張市長

厚谷

司

名寄市長

加藤

剛士

北広島市長

上野

正三

岩見沢市長

松野

哲

三笠市長

西城

賢策

石狩市長

加藤

龍幸

網走市長

水谷

洋一

根室市長

石垣

雅敏

北斗市長

池田

達雄

留萌市長

中西

俊司

千歳市長

横田

隆一

地方行財政関係について
地方行財政施策の充実強化を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

地方行財政の改革について(1) 地方分権改革については、地方の創意を活かした分権型社会を実現する
ため 、 基礎自治体への権限移譲、義 務付け・枠付けの廃止・縮小など、更なる見直しを図ること。

２

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方税・地方譲与税について
ア

地方が真に自主的、自立的な行財政運営を行うためには、事務量に見合う税源配分が必要であるため、国から地方へ税源移譲することにより、
地 方 税 の 充 実 ・ 強 化 を 図 り 、 国 ・ 地 方間 の 税 源 配 分 を 当 面 ５ ： ５ と す ること。

イ

ゴルフ場利用税については、道路や上下水道の整備・維持管理、廃棄物 処 理 な ど 、 ゴ ル フ 場 関 連 の 財 政 需 要に 要 す る 貴 重 な 財 源 で あ る と と もに 、 所 在 市 町 村 が 過 疎 地 域 や 中 山 間 地域 に 多 く 、 自 主 的 な 税 財 源 が 乏 しいことなどから、現行制度を堅持すること。

ウ

森林環境譲与税について、森林整備に係る都道府県と市町村の役割や、
そ れ ら に 応 じ て 令 和 ６ 年 度 か ら 見 直 され た 財 源 配 分 は 、 今 後 の 運 用 状 況を鑑みて適宜、検証すること。

(2) 地方交付税について
ア

地方交付税は、国から恩恵的に与えられるものでなく、地方自治体の固有・共有の財源であることを明確にするため、国の特別会計に直接繰

1

り入れる方式等の導入について検討すること。
イ

地方の財政運営には、財源調整と財源保障の機能を持つ地方交付税の確保が極めて重要であることから、予算編成に当たっては、地方の財政需要を適切に積み上げるとともに、地方税などの収入を的確に見込み、必要な地方交付税総額の確保を図ること。
その際、常態化している地方財源不足の解消に当たっては、法定率の引き上げによる対応を基本とすること。

ウ

福祉、医療、子育て等の社会保障、教育・安全などの経常的行政サービスの増大や、橋梁、学校等の改修費用の高騰など、継続的な物価上昇を踏まえた真に必要な財政需要について、単独事業を含め的確に地方財政計画に盛り込み、地方自治体の避けられない財政需要の増嵩を適切に地方交付税の需要額に反映させることとし、地域の様々な課題に対処するために積み立てている地方の基金残高の増加を理由に、地方交付税の削減を行わないこと。

エ

業務改革の取組等の成果を基準財政需要額の算定へ反映することについては、それぞれの地域の実情を十分に考慮するなど慎重に検討を行い、単に交付税の減額とならない運用とすること。

オ

積雪寒冷地においては、除排雪等の特有の経費を要することから、労務単価、機械損料、諸経費率の上昇等も含めた財政需要を十分に把握し、適切な行政経費の充実を図ること。
また、除排雪に必要な重機については、業者の資力により保有が困難な場合に、自治体が保有し貸与することが求められていることから、重機の購入に要する経費についても財政需要として算定すること。
カ

医療圏域が広範囲に及ぶ北海道において、公立病院や公的病院等は、
周 産 期 や 精 神 等 の 不 採 算 部 門 に 関 わ る医 療 の 提 供 な ど 、 地 域 医 療 の 確 保に 重 要 な 役 割 を 果 た し て い る た め 、 平成 ２ ８ 年 度 か ら 実 施 さ れ て い る 特
別 交 付 税 措 置 の 重 点 化 に 当 た っ て は 、市 町 村 の 病 院 等 に 対 す る 財 政 支 援に大きな影響を及ぼさないよう配慮すること。

2

また、地域医療構想の実現に向けて、多くの公立病院は施設整備を進めているところであるが、過疎地域の小規模病院においては建設単価が高上りとなっており、今後必要となる設備投資を内部留保資金で賄える資金は乏しいことから、交付税の拡充を図ること。

(3) 地方債について
ア

地方債については、生活関連社会資本等の整備を推進するため、地方債 総 額 を 確 保 す る と と も に 、 長 期 ・ 低利 の 良 質 な 公 的 資 金 を 安 定 的 に 確保すること。

イ

辺地・過疎地域を多くかかえる北海道においては、市町村の財政運営に 大 き な 影 響 を 及 ぼ す 辺 地 対 策 事 業 債及 び 過 疎 対 策 事 業 債 に つ い て 、 その総額を確保すること。
また、市町村が実施する住民の日常生活の維持に不可欠な施設（食料品を扱う店舗やガソリンスタンド等）の整備に要する経費を対象事業とするなど、過疎対策事業債の拡充を図ること。
ウ

平成２４年度まで実施された公的資金補償金免除繰上償還制度について 、 地 方 自 治 体 の 更 な る 財 政 健 全 化 を推 進 す る た め 、 年 利 等 の 対 象 要 件を緩和したうえで、同制度を再度実施すること。
公共施設等適正管理推進事業債については、公共施設の更新・統廃エ

合 ・ 長 寿 命 化 等 を 計 画 的 に 推 進 す る ため 活 用 さ れ て お り 、 計 画 立 案 か ら
竣工までに相当の期間を必要とすることから、以下の措置を講じること。
①

長期的な視点をもって計画的に更新等が行えるよう、恒久的な措置とすること。

②

公用施設の老朽化等に伴う整備が行えるよう、集約化・複合化事業
及び長寿命化事業について、対象施設の拡充を図ること。

オ

市町村役場は、災害対応や防災拠点の中枢的役割を担うほか、多くの
市 民 が 利 用 す る 施 設 で あ る た め 耐 震 化が 必 須 で あ る が 、 全 て の 市 町 村 が対応を終えていない状況にある。

3

庁舎の整備にあたっては、場所や規模、設備、機能など多くの事項とその財源を決定する必要があり、市民との合意形成にも時間を要することから、財源を確実に確保するために、新庁舎整備に活用できる緊急防
災・減災事業債について、事業期間の延長や現事業期間においても市町
村役場機能緊急保全事業と同様に実施計画着手を要件とした経過措置を講じること。
カ

緊急防災・減災事業債については、災害時に災害対策の拠点等となる
公 共 施 設 及 び 公 用 施 設 の 建 替 え （ 全 部改 築 ） を 対 象 と す る よ う 拡 充 を 図ること。

キ

補正予算債の元利償還金に対する交付税措置について、公債費方式による元利償還金に対する措置を拡充すること。

ク

公立病院の新改築を計画的に推進するため、主要な財源である病院事
業 債 に 係 る 地 方 交 付 税 措 置 の 建 築 単 価は 、 建 設 費 の 情 勢 に 沿 っ て 設 定 す
る こ と 。 ま た 、 整 備 す る 病 院 の 地 域 や規 模 、 機 能 及 び 役 割 に よ っ て 、 単
価加算やその他の財政措置が拡充されるよう、制度の見直しを図ること。

ケ

広域行政を計画的・安定的に推進するとともに、住民に対する行政サ
ー ビ ス の 向 上 を 図 る た め 、 施 設 整 備 等を 対 象 と し た 起 債 制 度 を 創 設 す ること。

コ

災害発生の未然防止及び災害時の被害拡大防止に活用している緊急浚
渫推進事業債及び緊急自然災害防止事業債の事業期間を延伸すること。

(4) 国庫補助負担金改革についてア

国庫補助負担金については、国と地方の役割分担を再整理し、明確化
し た 上 で 、 真 に 国 が 義 務 的 に 負 担 す べき 分 野 を 除 き 、 廃 止 し 、 財 源 移 譲を 進 め る こ と 。 そ の 際 、 地 方 の 自 由 度の 拡 大 に つ な が ら な い 国 庫 補 助 負担率の引下げは決して行わないこと。

イ

積雪寒冷地である北海道において、早期の工事発注に資するため、補助金の交付決定を極力早期に行うこと。

4

また、ゼロ国債や明許繰越の活用について配慮すること。

(5) ふるさと納税について
ア

募集に要する費用における、ふるさと納税ポータルサイト利用料率と、地 域 に よ っ て 費 用 負 担 の 差 が 大 き い 返礼 品 送 料 に つ い て は 、 別 枠 で 設 定
すること。

３

地方公共団体情報システムの標準化について(1) 地方公共団体情報システムの標準化の推進に当たっては、標準準拠シス
テムへの移行に係る業務負担の増加等が見込まれることから、人的支援や適時適切な情報提供を引き続き講じること。また、システム移行に伴い増嵩する通信回線費やシステム利用料等への財政支援など、システム運用経費の３割削減の実現に向け、必要な措置を講じること。

(2) 地方公共団体標準準拠システムの機能標準化基準の適合性確認は、地方公共団体が主体となるのではなく、国が主体となって対応を行うこと。

４

指定金融機関制度の安定的な維持について(1) 公金支出の公益性を踏まえ、各指定金融機関が個別に定める手数料の金額によって、それぞれの自治体が負担する手数料に差異が生じないよう、国において金融機関の団体等と協議し単価の上限を定めるとともに、その所要経費について財政措置を講じること。

5

保健医療福祉関係について
保健医療福祉関係施策の充実強化を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

社会保障制度の充実強化について(1) 社会保障制度改革における具体的な制度 の検討に当たっては、地方自治体が社会保障の最前線において中心的な役割 を果たしていることを踏ま え、引き続き「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を的確に反映すること。

(2) 社会保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高める社会基盤であることから、制度の円滑な運営と信頼性を確保するため、次の措置を講じること。
ア

制度の普及・活用の実態について検証するとともに、自治体等の意見を聞いて、一層の普及促進に向け必要な措置を講じること。

イ

情報連携の運用に当たっては、専門の職員を配置できない自治体へも配 慮 し て 、 具 体 的 で 分 か り 易 い マ ニ ュア ル の 提 供 や 研 修 会 の 開 催 、 相 談
窓口の設置など、技術的支援の充実・強化を図ること。

ウ

国と地方が一体的に安全性を共有できるよう万全のセキュリティ体制
を 構 築 す る と と も に 、 シ ス テ ム 障 害 や情 報 漏 え い 等 の 事 態 に 備 え て 、 迅
速 に 原 因 究 明 や 復 旧 、 対 応 策 が 講 じ られ る よ う 万 全 の 危 機 管 理 体 制 を 整えること。
あわせて、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化を図ること。

エ制度に対する国民の理解を深め、不安を払拭するよう丁寧かつ十分に説 明 し 、 周 知 徹 底 を 図 る こ と 。 ま た 、民 間 事 業 者 に お い て も 、 特 定 個 人
情 報 の 保 護 や 十 分 な セ キ ュ リ テ ィ 対 策が 確 実 に 講 じ ら れ る よ う 、 国 の 責

6任において対応すること。
オ

制度の導入に伴い必要となる個人番号カード発行や行政機関間の情報
連携及びセキュリティ対策などに係るシステム改修等の経費はもとより、
今 後 も 継 続 す る 交 付 事 務 等 、 マ イ ナ ンバ ー 制 度 の 運 用 に 伴 い 不 可 避 的 に
生 じ る 経 費 に つ い て 、 地 方 公 共 団 体 の負 担 と な ら な い よ う 十 分 な 財 政 措置を講じること。

２

地域医療の確保について(1) 産科医・小児科医・麻酔科医・内科医等をはじめとする医師、看護師等の不足の解消や地域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を図り、地域が必要とする医師等の養成に向けた取組を着実に推進すること。
特に、周産期医療については、安全な分娩体制が取れない深刻な地域があることから、必要な対策を継続して講じること。

(2) 医師臨床研修制度の導入による影響を踏まえた医師不足地域での一定期間の勤務の義務付けなど、地域医療の確保につながるよう早急に改善を図ること。
また、専門医制度の運用に当たっては、医師の偏在など地域医療への影
響について、検証すること。

(3) 地域医療構想に係る地方の取組について、それぞれの地域特性や実情に配慮した的確な助言及び支援を行うこと。

(4) 自治体病院をはじめ公的病院は、不採算医療を担うなど地域医療を守る責務を果たしており、地域医療サービスを継続して提供できるよう経営基盤の安定を図るため、医療従事者の人材確保・定着に向けた取組や運営経費への財政措置を拡充強化するとともに、不良債務等を長期債務に振替え、計画的な償還を行うことができるよう、公立病院特例債を創設

7

す る こ と。

(5) 地域医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サービスの提供体制等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分に聞くとともに、必要な財源を確保すること。

３

新興感染症対応への支援について(1)「 感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を改正する法律」に基づき行う新興感染症対応については、引き続き必要な財政措置を講じること。また、新型コロナウイルス感染症については、道民や保健・医療の現場に混乱が生じないよう、十分かつ確実な支援を継続
すること。

４

医療保険制度の円滑な運営について(1) 国民健康保険財政は、恒常的に厳しい状況にあることから、都道府県単位化の前提条件である財政支援を今後も確実に実施するとともに、被保険者の高齢化に伴う医療費の増加や所得の減少に対応できるよう、更なる国
保財政基盤の強化を図ること。
今 後 に お い て も 、 医 療 保 険 制 度 の 一 本化 の 理 念 実 現 に 向 け 、 国 民 健 康 保
険制度と他の医療保険制度との負担の公平を図り、安定的で持続的な制度を構築するため、抜本改革に取り組むこと。
ま た 、 こ れ ら の 取 り 組 み に 関 す る 制 度改 正 に 関 連 し た 事 務 の 標 準 化 ・ 広
域化等に係る経費については、今後新たに生じることとなる経費も含め、国の責任において確実に財源を確保し、必要な財政措置を講じること。

(2) 国民健康保険の低所得者層に対する負担軽減策を更に拡充するとともに、特定世帯及び特定継続世帯に係る保険料の軽減について財政措置を講じること。

8

(3) 国民健康保険の子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、医療保険制度間の公平と子育て世帯の負担軽減のため、対象年齢及び軽減割合の拡大を検討すること。

(4) ひとり親家庭や重度心身障害者等に係る医療費助成の市町村単独事業に対しては、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置を廃止すること。

(5) 普通調整交付金について、年齢構成等により説明できない医療費の地域差の調整機能は極めて重要であることから、現行の配分方法等の見直しは行わず、これを堅持すること。

(6) 後期高齢者医療制度の保健事業（健診等）については、財政支援の充実に努めること。

(7) 後期高齢者医療制度の窓口負担割合について、令和４年１０月から一定の所得を有する後期高齢者の自己負担割合を２割に引き上げ、同時に施行
後３年間、急激な負担増とならないよう配慮措置が導入されているが、必要な医療を受ける機会を確保するという観点からも、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握し、必要に応じて配慮措置の延長などを検討すること。

(8) 治療用装具に係る療養費について、国において受領委任制度の検討を促進し、早期の導入を図ること。

(9) 令和６年１２月からの保険証の廃止に当たっては、可能な限り早急に制度詳細を示し、医療保険者、保険医療機関及び被保険者に疑義が生じることがないよう、基準や事務手続きについて明文化し、周知すること。また、各医療機関において、法施行までにオンライン資格確認が漏れなく実施で9

きるよう、国の責任において、環境整備を図ること。

(10)マ イ ナ保険証の取得は個人の意思によるものであることから、保険者に利用率の目標設定を課すこと及び目標の達成度を保険者努力支援制度の評
価指標（加点評価や業績評価）に取り入れることについては、慎重に検討
すること。

５

介護保険制度等の円滑な運営について(1) 持続可能な介護保険制度等の構築について介 護 従 事 者 を 確 保 し 、 持 続 可 能 な 介 護保 険 制 度 を 構 築 す る た め 、 地 域 の実情を踏まえ、自治体の財政負担が増加することのないよう国の責任において次の措置を講じること。
ア

介護従事者の賃金の平均額は、全産業平均額を下回っていることから、
介 護 報 酬 や 負 担 割 合 な ど も 含 め た 制 度改 正 を 行 い 、 将 来 的 な 介 護 需 要 に対応できる仕組みとすること。

イ

積雪寒冷地である北海道において、事業者は燃料費や除排雪費等の特有 の 経 費 を 負 担 し て い る が 、 報 酬 及 び公 定 価 格 の 地 域 区 分 は 公 務 員 の 基
準 に 準 拠 し て い る こ と か ら 、 負 担 経 費が 適 切 に 反 映 さ れ て い な い た め 、
介護・福祉サービス事業者の定着や地域における人材確保の観点からも、
報 酬 及 び 公 定 価 格 の 設 定 に 当 た っ て は、 北 海 道 の 特 殊 性 を 十 分 に 考 慮 すること。

(2) 介護報酬についてア

介護報酬については、これまでの改定結果を十分に検証し、事業者等の実態を的確に反映したものとすること。
特に、令和６年度介護報酬改定においては、利用者の自宅を訪問することを主とする訪問介護事業所と、同一建物内の利用者を訪問している
訪問介護事業所の基本報酬が区別されず減額されており、訪問件数や稼10働時間等による両者の収益率の差異が反映されていないことから、事業者が地域において継続的にサービス提供が行うことができるよう措置を講じること。
また、介護職員の処遇改善等の加算措置については、それらが法人・事業所の運営や職員の人材確保、処遇改善に与える効果や影響などについて、引き続きその実態を十分に検証すること。
イ

訪問介護事業については、長距離移動等（広域・積雪等）の多い北海
道の地域特性を勘案し、報酬の評価や人員基準の弾力化を図ること。

ウ

積雪寒冷地である北海道の通所系サービス事業所は冬期間において燃料 費 や 除 排 雪 経 費 、 さ ら に 送 迎 時 間 の増 加 等 、 サ ー ビ ス 提 供 に 多 く の 経
費 と 労 力 を 負 担 し て お り 、 事 業 所 の 運営 に 大 き な 影 響 を 与 え て い る こ とから、介護報酬における冬季加算を創設すること。

(3) 介護人材の確保についてア

質の高い介護人材を安定的に確保するため、地域医療介護総合確保基
金 の 拡 充 な ど 十 分 な 措 置 を 講 じ る と とも に 、 関 係 団 体 や 市 町 村 等 の 意 見を十分に聞くこと。

イ

介 護 福 祉 士 の 国 家 試 験 に つ い て は 、 現 行 制 度 を 十 分 に 検 証 し 、 志 願者に過度の負担とならないよう、実態に即した見直しを行うこと。

(4) 介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の２５％を確実に配分し、調整交付金は別枠とすること。

(5) 国が実施している低所得者対策は、利用料の軽減策が十分ではないことから、国の制度として、財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。

(6) 地域支援事業交付金の上限額や対象事業については、利用実績や事業効11

果の検証などに基づき、見直しを図ること。

(7) 地域包括支援センターにおける業務負担を軽減するため、指定居宅介護支援事業者へ円滑な業務委託を行えるよう、介護予防支援費と居宅介護支援費の基本報酬を同水準にするとともに、受託事業者に対して報酬の逓減制の見直しを行うこと。

(8) 要介護認定事務を全国的に標準化し、事務の効率化を図るため、ＡＩの活用を制度化するための研究を推進すること。

(9) 特定入所者介護サービス費は経過的に平成１７年度に制度化されたものであるが、今後も低所得者が安心して介護サービスを利用できるよう、恒久的な制度の位置付けとすること。
また、令和３年８月に実施された支給要件の見直しについては、低所得者の負担が増加していることから、国において負担軽減措置を行うこと。

６

生活困窮者等に対する支援策について(1) 生活保護制度における生活困窮者就労準備支援事業費等補助金のうち、システム改修や生活保護手帳等の書籍購入費などの生活保護業務に不可欠な経費については、平成２５年度までと同様に１０／１０の補助額とすること。
また、生活保護法上で位置付けられている被保護者就労支援事業については、これまでの取組を持続・強化できるよう、十分な財政措置を講じること。

(2) 急激な原油価格・物価高騰や経済状況の悪化が生活保護受給者の生活を圧迫するような場合は、以下の措置を講じること。
ア

冬季加算に特別基準を設定すること。

12

イ

生活保護基準の見直しについては５年に１度に限らず、適宜行うこと。

ウ

冷暖房機器の買い換え等が必要やむを得ない場合に対応できるよう、
家具什器費の特別基準設定の条件を緩和すること。

(3) 被保護者健康管理支援事業については、非常勤保健師を活用する際の人件費等が国庫補助の対象とされているが、正職員を活用して事業を行う場
合においても、必要な財政措置を講じること。

(4) 生活困窮者自立支援制度については、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する法の趣旨を踏まえ、事業を円滑に実施するため、生活保護制度に対する措置を下回らない、十分な財政措置を講じること。

(5) ひきこもりサポート事業について、ひきこもり当事者及び家族が利用できる相談窓口、居場所等の設置や専門員による適切な支援を行うことができるよう、補助制度を拡充すること。

(6) 生計困難者が無料または低額な料金で調剤を受けられるよう、院外処方を担う薬局についても無料低額診療事業の対象とすること。

７

国民年金事務費交付金に係る超過負担について(1) 国民年金事務費交付金については、市町村の超過負担が生じないよう適正に交付すること。

８

総合的な子育て支援策について(1) 幼児教育・保育の無償化については、以下の措置を講じること。
ア

保育需要の更なる増加を見据え、量の拡大と質の改善が図られるよう、「 国 と 地 方 の 協 議 の 場 」 に お い て 、 引き 続 き 地 方 の 意 見 を 十 分 に 反 映 して制度の充実・改善を図ること。

13イ

満３歳児における無償化の取扱いについて、認定区分により異なる開始時期を統一すること。

ウ

今後の制度見直しに当たっては、市町村に対して速やかに十分な情報を 提 供 す る と と も に 、 シ ス テ ム 改 修 費等 に つ い て 、 十 分 な 財 政 措 置 を 講じること。

(2) 待機児童の早急な解消や安心・安全な保育の実施に向けて、認可保育所
や小規模保育事業所などの多様な受け皿の整備を進めるとともに、職員の配置基準の見直し、処遇の改善、人材育成、潜在保育士の再就職支援等、
実効性のある保育士確保・定着に向けた取 組 に 必 要 な 財 源 を 確 保 す る こ と 。

(3) 保育料について、第２子以降に対する特例措置の適用に当たっては、所得基準を引き上げることや認可外施設に入所する児童を算定対象とするな
ど、多子世帯への負担軽減策を拡充すること。

(4) 障害児保育について、増加する発達障害等の障害児に対応するため、施設の種別に関わらず必要な職員配置ができるよう、十分な財政措置を講じること。
また、延長保育事業や一時預かり事業についても、障害児の受入に当たり適切な職員配置がなされるよう、配置基準を見直し、十分な財政措置を講じること。

(5) 児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援について、安定した事業の運営を行うことができるよう、支援の質や経営状況を踏まえた財政措置を行うこと。

(6) 放課後児童健全育成事業について、職員の確保や待遇改善を図るため運営費の補助基準を引き上げること。特に、少人数の施設や障害児受入施設

14について、運営実態に即した補助基準となるよう更なる拡充を図ること。
また、施設の老朽化等に伴う改修や修繕が行えるよう、財政措置の拡充を図ること。

(7) 子育て支援施設については、遊び場、相談、交流等の複合的な機能が求められており、子ども・子育て支援交付金を拡充するなど、当該施設の整備や維持管理のための十分な財政措置を講じること。

(8) 子ども医療費助成については、これまで地方自治体が先行して実施してきたところであるが、子育て支援策や少子化対策にとって根幹を成すもの
であることから、全ての子どもが平等に医療給付を受けられるよう、医療費の完全無償化を目指し、医療保険制度の充実を図ること。

(9) 不育症に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、少子化の解消を更に進めるた
め、治療について支援の拡充を講じること。

(10)離 島 に準ずる条件不利地で、近隣に産科医療機関がない地域に居住する
妊産婦に対して、地方自治体が実施する妊産婦の健康診査及び出産に係る交通費等の公費助成について、地方財政措置を拡充すること。

(11)私 立 幼稚園施設整備費補助金については、園内における事故を未然に防ぎ、幼児の安全・安心を確保できるよう、老朽化に伴う改修を補助対象とすること。

(12)保 育 所等における使用済みおむつの処分については、保育士や保護者の負担軽減のため、処分費用についても財政支援を行うこと。

15

９

健康施策への支援について(1) がんの早期発見、早期治療を更に進めるため、子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診の助成を継続し、支援の充実を図ること。
また、がん患者が円滑な社会生活を営めるよう、地方自治体が実施する就労支援等の相談業務や療養生活の質を維持向上させるための施策に対して、必要な財政措置を講じること。

(2) 流行性耳下腺炎ワクチン及び帯状疱疹ワクチンについては、早急に定期予防接種化を図るとともに、他のワクチンと同様の財政措置を講じること。
また、定期予防接種化後にワクチン不足や副反応の出現等により混乱を招くことのないよう、十分な準備期間の確保と情報提供に努めること。

(3) 骨髄ドナー登録者の拡大を図るため、骨髄ドナーの休業に対する支援制度を創設すること。

(4) 骨髄移植等の医療行為により免疫が消失し、再接種が必要となる場合、
当該再接種を定期予防接種として位置付けること。

(5) 「脳脊髄液減少症」については、早期に診断基準を明らかにし、診断及び治療法を確立するとともに、患者負担軽減を図るため、保険適用の拡充など患者支援策を推進すること。

(6) 脊柱側湾症検診の精度向上を図るため、以下の措置を講じること。
ア

機器検診に係るマニュアルの整備や健康診断を行う整形外科医（学校医 ） を 各 学 校 に 置 く た め の 制 度 を 設 ける な ど 、 精 度 の 高 い 検 診 を 行 う ための仕組みを構築すること。

イ

機器検診を実施するための機器購入に係る基準を制定するとともに、機器購入費に対して財政支援を行うこと。

16

(7) 児童生徒等の感染症対策のため、健康診断で必要となる舌圧子や鼻鏡等のディスポーザブル器具購入費に対して財政支援を行うこと。

10

発達障害の早期発見・早期療育体制の充実について(1) 発達障害に係る診断・診療が早期に対応できるよう、小児科医・児童精神科医等の専門医の養成・確保を推進すること。
また、保護者等への適切な支援を行うため、保健師、保育士など発達障害に関わる職種の人材育成充実・強化するほか、必要な財政支援の充実を
図ること。

11

障害者総合支援制度の円滑な実施について(1) 障害者総合支援法の円滑な実施に当たっては、身体と知的の重複障害者（児）等の重度障害者の実態に即したサービスの充実や、安定的に利用できる環境整備を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

(2) 居宅介護等の訪問系サービスについて、国庫負担基準が設けられていることにより、実際の費用の１／２の国庫負担が行われず、超過負担が生じている場合があるため、国庫負担基準を実態に合わすよう見直しを行うこと。

(3) 自治体が実施主体となって行う地域生活支援事業については、地域生活支援拠点の整備をはじめ、障害者に対して適正な施策を継続して実施する必要があることから、自治体の超過負担が生じない十分な財政措置を講じること。
ま た 、 移 動 支 援 事 業 に つ い て は 、 障 害者 の 日 常 生 活 や 社 会 参 加 に 不 可 欠なサービスであることから、自立支援給付による個別給付化を図り、必要な財源を確保すること。

17

(4) 障害者（児）の計画相談支援については、安定的な事業運営及びサービ
ス提供のため、報酬単価の見直しやサービス提供の改善を行うとともに、必要な財政支援の充実を図ること。

(5) 医療的ケアが必要な重症心身障害者（児）の受入施設の確保が図られる
よう、単価区分設定の見直しや報酬単価の増額を図ること。

(6) 強度行動障害者への支援については、安定的なサービスを提供するため、生活支援員の配置基準を引上げるなど支援体制を強化するとともに、報酬単価を見直すこと。

(7) 障害者総合支援法における制度改正及び報酬改正に伴うシステム改修に要する経費については、自治体に負担が生じないよう必要な財政措置を講
じること。

12

障害者等に関する各種支援について(1) 身体、知的及び精神障害者について、障害者の自立と社会参加の支援を図るため、公共交通機関の運賃割引において３障害同一の取扱いとなるよう、事業者に対し指導・要請の徹底を図ること。
特 に 、 精 神 障 害 者 の バ ス 運 賃 に つ い て、 一 般 乗 合 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 標
準運送約款に基づく運賃割引の促進に努めること。

(2) 障害者に対する有料道路通行料金割引に係る利用制限の撤廃や利用手続きの簡素化を図ること。

(3) 国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、タクシー事業者等がユニバーサルデザインタクシーの導入を進められるよう補助予算を拡充すること。

18

(4) 障害者のＮＨＫ受信料免除制度について、障害者及び自治体の負担が軽減されるよう、手続きの簡素化など制度の見直しを図ること。

(5) 加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を低下させる原因となっていることから、国において加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること。

13

重層的支援体制整備事業交付金について(1) 重層的支援体制整備事業は社会福祉法に基づく事業であることから、法に基づく社会福祉事業に位置付け，非課税対象事業とすること。

14

社会福祉施設等におけるスプリンクラー整備補助制度について(1) 平成２７年度から社会福祉施設等にスプリンクラーの設置が義務付けられたところであるが、道内では未届けの有料老人ホームをはじめ未設置施設が多いことから、事業者に対し同設備の整備を促す取組を行うとともに、補助の継続と財源の確保を図ること。

15

民生委員・児童委員活動に対する交付税の見直しについて(1) 地域福祉の課題が複雑化・多様化するなかで、民生委員・児童委員の業務が増大していることから、その負担軽減と担い手不足の解消に向けて、活動費の増額による処遇改善と活動支援の充実を図るため、民生委員・児童委員活動費及び民生委員協議会活動費に係る地方交付税算定基礎額を更に増額すること。

16

無縁墓対策について(1) 無縁改葬する際の、個人の財産である竿石の処分について、一定期間経過した後に返却不要とする等の法体系を整備すること。

19

(2) 財政的な負担で無縁墓が増加しないよう、所有者の墓じまいや、墓地管理者が行う無縁改葬における墓石の移動、処分、保管等の費用について、財政的な支援制度を創設するなど、負担軽減を図るための仕組みを構築す
ること。

17

犯罪被害者等支援に係る全国的な斉一性の確保及び財政措置について(1) 犯罪被害者等支援に係る施策として、国が地方公共団体に対し導入の要請等を行っている「見舞金の支給」などの取組は、地域性に関わらず地方公共団体が共通して実施することが必要であることから、国が国庫支出金による直接的な財源措置を市町村に対し講じること。

20

文教・学校施設関係について
文教関係施策等の充実、学校施設等の整備を推進するため、次の事項
について積極的な措置を講じられたい。

１

地方大学等の振興について(1) 地方大学などの高等教育機関は、地域の将来を支える人材や産業の育成、
地域の課題解決等に貢献し、地方創生に重要な役割を担っていることから、
地場産業振興に資する研究や教育プログラムの開発など、教育機関がその機能を十分に発揮し、活性化が図られるよう、多様な支援策を充実すること。

(2) 地方大学の更なる振興を図るため、運営費交付金や私立大学補助、公立
大学における交付税措置など、財政措置を充実・強化すること。
また、外部資金の確保の機会が少ない文化系教育系大学について十分な配慮をすること。

２

公立学校施設等の整備促進・通学手段の確保について(1) 公立学校施設整備については、耐震化はもとより、老朽化に伴う改築等
や学校統合による新増築等の事業についても各自治体の整備計画に基づき円滑に進められるよう、十分な予算を確保すること。

(2) 学校施設整備事業における補助単価は、実施単価と比較し大きな乖離があるので、校舎等の施設の新増築、改築を計画的に推進できるよう、財政措置の拡充を図ること。

(3) 公立学校整備に係る国庫補助事業について、学校施設整備の円滑な推進を図るため、事業採択の迅速化を図ること。

21

(4) 学校施設環境改善交付金について、地方自治体の要請に応じ、事業年度の当初予算で交付決定すること。

(5) 過疎地域において児童生徒の通学を確保するため、スクールバスの運行及び維持管理を行うための財源措置の充実を図ること。

(6) 空調設備の整備について、計画的に事業を進めていくことができるよう、財政措置の拡充を図ること。
ア

小中学校及び義務教育学校等（幼稚園を含む）について、学校施設環境 改 善 交 付 金 の 予 算 確 保 、 補 助 率 の 引き 上 げ 及 び 下 限 額 の 撤 廃 を 行 う とともに、高等学校も同様に補助すること。

イ

認定こども園等について、保育対策総合支援事業費補助金の予算確保
及び補助率の引き上げを行うこと。

ウ

児童館について、次世代育成支援対策施設整備交付金の予算確保及び補助率の引き上げを行うこと。

エ

放課後児童クラブについて、子ども子育て支援施設整備交付金の予算確保及び補助率の引き上げを行うこと。

オ

３

緊急を要することから、各事業採択の迅速化を図ること。

公立学校の教職員配置等の充実について(1) 公立学校における教職員等の配置を改善し、教育の質向上を図るため、次の措置を講じるとともに必要な財源の充実、確保を図ること。
ア

教職員定数を改善すること。

イ

食育推進のため、栄養教諭の配置定数を改善すること。
特に、広域分散地域を担当する大規模な共同調理場に係る加配措置の拡充や配置基準の見直しのほか、調理場を統廃合する場合の激変緩和措置など、弾力的な運用ができる制度にすること。

ウ

学校図書館の活用促進のため、司書教諭を定数化し専任で配置するこ

22

と。
エ

スクールカウンセラー等の専門スタッフ及び教員業務支援員の配置や部活動指導員などの多様な人材の活用促進のために必要な支援措置を講
じること。

オ

４

中学校の少人数学級（３５人以下）について、早期実現を図ること。

ＧＩＧＡスクール構想の実現について(1) 学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェアのライセンス費用や設定費用、周辺機器購入費用、指導者用端末の更新費用等についても、運用上必要不可欠であることから、国庫補助の対象とすること。
ま た 、 端 末 整 備 完 了 後 に お け る 機 器 の保 守 管 理 や 端 末 更 新 時 の 費 用 に つ
いては、低廉化に取り組むとともに、あわせてＩＣＴ支援員の増員等についても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。

(2) ＧＩＧＡスクール構想のもと、学習者用コンピュータが安定して動作し、授業の中で円滑に活用されるためにはインターネット回線の増強が不可欠であることから、インターネット通信料について十分な財政措置を講じること。
ま た 、 デ ジ タ ル 教 科 書 の 本 格 導 入 に あた っ て は 、 児 童 生 徒 の 一 斉 ア ク セスに対応できる通信環境が必要不可欠であることから、関連機器の整備や更新等の費用について国庫補助の対象とすること。

５

社会教育・文化施設やスポーツ施設の整備について(1) 地方自治体が設置する社会教育・文化施設や体育・スポーツ施設については、文化芸術やスポーツの振興はもとより、各種大会、講演会、合宿の誘致などによる地域振興にも資するものであることから、計画的に整備を推進できるよう、十分な財政措置を講じること。
ま た 、 災 害 時 に は 避 難 場 所 に な る な ど地 域 に お い て 重 要 な 役 割 を 果 た す23

ことから、耐震補強及び老朽化に伴う大規模改修事業等について財政支援を拡充し、施設の整備促進を図ること。

６

学校部活動の地域移行について(1) 生徒が継続してスポーツ・文化芸術活動へ参加できるよう、学校部活動から移行した新たな地域クラブ活動に対して、国において継続的な国庫補助金制度を創出すること。

24

経済・労働関係について
経済対策・労働対策の推進を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

北海道観光の振興について(1) 安心・快適に道内観光地を周遊するため、交通インフラ等の整備を促進すること。
ア

高規格道路及び空港・港湾等へのアクセス道路の整備促進を図ること。

イ

新千歳空港を利用する観光客等の利便性向上や、道内各地へのアクセスを改善するために、新千歳空港駅のスルー化を実現させること。

ウ

北海道新幹線を利用して来道する観光客等に対し、道内各地への周遊を 促 し 、 経 済 効 果 を 全 道 に 波 及 さ せ るた め に 、 以 下 の 対 策 を 促 進 す る こと。
①

広 大 な 北 海 道 に お い て 、 航 空 機 に よる 利 用 に 応 え る た め 、 道 内 ・ 道
外路線の充実を図るとともに、空港運営事業者が実施する事業計画への支援をはじめ、道内空港の整備を促進すること。

②

道 内 の 各 空 港 へ の ア ク セ ス 道 路 や 圏域 間 を 結 ぶ 高 速 道 路 等 の 整 備 を加速すること。

③

新 幹 線 駅 か ら 道 内 各 所 の 観 光 地 や 主要 都 市 な ど に 快 適 ・ 円 滑 に 移 動できるよう、利便性の高い交通ネットワークの整備や二次交通の確保に対する市町村等の取組に対し支援を行うこと。

エ

外国語併記の観光案内標識の設置やまちの景観の整備など、観光客の受入に係る施設の整備を支援すること。

(2) 外国人観光客の誘致を促進するため、規制緩和等を推進すること。
ア

宿泊施設をはじめとする施設整備に係る課税の特例措置や特定免税店制度など、財政上、税制上又は金融上の特例的な措置を創設すること。

25

イ

外国人の出入国に対応できる空港及び港湾におけるＣＩＱ体制の整備充実を図ること。
特に、関税法、出入国管理法等の関係法令で指定されていない空港への国際チャーター便の乗り入れ及び港湾における需要に応じたＣＩＱ機
関職員の万全な体制を構築すること。
ウ

訪日個人観光ビザの発給要件を更に緩和すること。

エ

中国など一部外国航空会社の新千歳空港への乗り入れ規制を更に緩和
すること。

オ

道内へのクルーズ船の寄港促進を図るため、外国船籍のクルーズ船の運航が容易となるような取組を進めること。

(3) 観光資源の更なる充実や外国人が安心・快適に旅行することができる環
境づくりなど、観光地としての国際競争力を高める取組を支援すること。
ア

北海道の農水産物や景観などを活かした魅力ある地域ブランドの創出に向けた取組の支援を拡充すること。

イ

外国人観光案内所の機能向上や観光施設等におけるＩＣＴ端末を活用
し た 多 言 語 対 応 の 促 進 、 外 国 人 旅 行 者向 け 無 料 公 衆 無 線 Ｌ Ａ Ｎ 環 境 の 整
備促進など、外国人旅行者の受入環境整備事業の拡充を図ること。

ウ

外国人患者を受け入れる医療機関の充実や情報の周知促進、保険手続
き 等 の 体 制 整 備 な ど 、 不 慮 の 怪 我 等 に迅 速 に 対 応 で き る 環 境 を 整 備 す る
こと。

(4) 北海道の豊かな自然を満喫できる広域的なサイクリング環境整備を推進すること。
ま た 、 基 幹 ル ー ト 及 び 地 域 ル ー ト に つい て の 地 域 の 取 組 に 対 し 、 十 分 な財源を確保すること。

(5) 航空需要の回復・増大に向けて、次の措置を講じること。

26

ア

航空・空港関係事業者の人材確保に向けた対策を講じるとともに、空
港 に お け る 新 規 就 航 ・ 増 便 を 促 進 す るた め の 受 入 環 境 整 備 を 引 き 続 き 行うこと。

２

雇用対策について(1) 北海道の雇用情勢は、緩やかに持ち直しの動きがみられるが、介護・保育・医療・農林漁業・建設等の分野においては、人手不足等が依然として顕著となっていることから、再就職・能力開発対策、非正規労働者の正社員化支援、若者や女性の起業に対する支援策を着実に推進し、雇用の維持・拡大を図ること。

(2) 地方の雇用拡大に向けて、資金、人材、情報等の支援制度を構築し、企業の立地促進に向けた取組を推進すること。

(3) 外国人材の受入れに当たっては、多文化共生社会の実現に向け、国の責任において、日本語教育や社会保障など、外国人が安心して働き、暮らしていくための環境整備の取組を推進し、財源措置の拡充を図ること。

(4) ジョブサポーターや新卒応援ハローワークなどの就職支援策を着実に実行し、新卒者などに対する支援を促進すること。

(5) 地域若者サポートステーション事業は、ニート等の若者の職業的自立支援として、道内９か所で実施されているが、その機能が十分発揮できるよう、実施団体への財政支援の充実を図ること。

(6) ジョブコーチ支援事業については、障害者等に対して適切な支援を行う
ことができるよう、地域障害者職業センターの新設や配置型ジョブコーチ
の増員を図るとともに、訪問型ジョブコーチに係る訪問型職場適応援助促

27

進助成金の拡充を図ること。

(7) 季節労働者対策を進めるため、通年雇用化の促進、公共事業の平準化等による冬期雇用の拡大及び建設事業主等の取組への支援の充実・強化を図ること。
また、特例一時金については４０日の暫定措置を堅持すること。

(8) 令和５年１０月から消費税の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されたが、中小・小規模事業者や個人事業者はエネルギー価格や物価高騰による深刻な影響を受けており、事業の継続や雇用維持に懸命に取り組んでいることから、同制度の導入に関する支援措置を一層拡充すること。

(9) シルバー人材センターは、地域における高齢者の就業機会の確保などで大きな役割を果していることから、新たな就業先の開拓など、その機能が十分発揮できるよう、管理・運営費に関する財政支援の充実を図ること。
ま た 、「 適 格 請 求 書 等 保 存 方 式 （ イ ン ボ イ ス 制 度 ）」 の 導 入 に よ る 影 響 を鑑み、シルバー人材センターの安定的な事業運営に必要な措置を講じること。

３

中小企業者に対する金融支援について(1) 中小企業の資金繰りの確保の充実を図るため、金融機関へ実効性のある施策を講じること。
また、セーフティネット保証制度の対象業種について、地域経済状況を反映した指定を行うとともに、小口向けの信用保証制度の周知や中小企業に対する相談体制の強化など、総合的な中小企業対策を実施すること。

(2) 中小企業の実質無利子・無担保融資の返済負担を軽減するため、十分な28資金繰り支援を行うとともに、収益力の改善や円滑な事業再生・保証債務の整理を推進するなど、必要な支援を講じること。

４

産炭国に対する石炭採掘･保安等に関する技術移転等事業の継続について(1) 「産炭国に対する石炭採掘・保安等に関する技術移転等事業」は、研修を通じて産炭国に高度な採炭・保安技術を移転することにより、生産の安定性が向上され、我が国への石炭エネルギー資源の安定供給及び産炭国との関係強化に大きく寄与していることから、研修内容を充実させるとともに、必要な財源を確保し、事業の長期継続を図ること。

５

外国における日本地名等の商標登録出願対策について(1) 外国における日本地名等の第三者による商標登録出願を防止するため、国が実施している中国等に関する商標登録出願調査の対象を全地方自治体に拡大するとともに、関係国と協議を行うなど、対策強化を図ること。

６

技能者育成の基盤整備について(1) 事業者等における技能者の育成環境充実に向けて、認定職業訓練の要件を緩和するなど、必要な措置を講じること。

７

次世代半導体製造拠点の整備促進等について(1) 国家プロジェクトである次世代半導体の開発及び量産事業を円滑に推進するため、以下の措置を講じること。
ア

製造拠点を取り巻く各インフラ整備等を促進すること。

イ

各インフラ整備等に係る財源確保や財源措置を拡充すること。

ウ

国及び北海道、自治体等の関係者による情報共有と連携体制の維持・強化を図ること。

エ

新たな関連企業の集積やサプライチェーン構築に伴う社会基盤整備への支援の充実・強化を図ること。

29

農林水産業関係について
農林水産業の発展を図るため、次の事項について積極的な措置を講じ
られたい。

１

農林水産業の共通課題に対する支援等について(1) 農林水産業の共通課題に対する支援について
ア

農林水産業における新規就業者等の就業意欲を喚起し定着化を図るた
め、サポート体制や研修の充実など、魅力ある担い手対策を講じること。

イ

食の安全・安心を守るため、海外からの家畜伝染病や水産物の感染症などの侵入を、水際で防止する防疫対策を一層徹底すること。

ウ

農林水産物のブランド化による販路拡大など、北海道の地勢・特性を活かすことのできる農業政策を推進すること。

エ

道内産農林水産物や加工品の効率的かつ安定的な輸送を確保するとともに、６次産業化による地域の競争力強化を図ること。

オ

道内産農林水産物や加工品の更なる輸出促進を図るため、長期保存が可 能 と な る 低 温 貯 蔵 施 設 の 改 修 や 、 集出 荷 等 の 共 同 利 用 施 設 の 整 備 な ど
施 設 整 備 を 推 進 す る と と も に 、 海 外 展開 の 取 組 を 支 援 す る サ ポ ー ト 体 制を一層強化すること。

(2) 自由貿易協定等に対する対応についてア

農林水産物の安全・安定供給、食料自給力と自給率の向上、国内農林
水産業・農山漁村の振興などを損なうことのないよう対応すること。
また、農林水産業に対する影響など十分な情報提供を行うとともに、幅広い国民的議論を行うこと。
イ

農林水産分野における重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味 資 源 作 物 ） と 水 産 物 に つ い て は 、 引き 続 き 再 生 産 が 可 能 と な る よ う 必
要な国境措置を確保するなど慎重に対応すること。

30

ウ「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく政策については、農林水産 業 の 体 質 強 化 を 図 る た め 、 各 分 野 及び 地 域 の 実 情 を 踏 ま え つ つ 着 実 に推進すること。
また、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰに関わる対策費については、引き続き既存の農林水産予算の外枠として確保すること。
エＴＰＰ１１協定における牛肉、豚肉、ホエイのセーフガードについて、
日米貿易協定の発効後も米国分を含んだ発動基準数量となっているため、適切に発動されるよう協定の修正協議を早急に行うこと。

２

農業の振興について(1) 経営の安定対策についてア

農業者が安定して経営を継続できるよう、外国産農産物との競争や自然 災 害 に よ る 減 収 な ど に 対 し て 、 経 営所 得 安 定 対 策 の 充 実 強 化 を 図 る こと。

イ

農業生産資材等の価格が急騰し、農業生産者の経営環境は厳しい状況
で あ る こ と か ら 、 生 産 資 材 等 の 安 定 確保 や 価 格 の 安 定 化 、 生 産 に 係 る コ
スト負担軽減に資する対策を継続して講じること。

ウ

農業の担い手に対して、省力化技術や新品種への切替えなどの研修機会 を 充 実 す る と と も に 、 農 業 経 営 基 盤強 化 資 金 な ど 、 農 地 の 取 得 や 改 良等に要する資金の借入れに対する支援を一層拡充すること。

エ

省力化に向けた機械の導入などの施設整備に対する支援策については、
小規模経営の農家にも適用を図ること。

オ

新規就農者育成総合対策（経営開始資金）については、北海道農業の特 性 や 実 情 を 踏 ま え 、 就 農 要 件 な ど の見 直 し を 図 る と と も に 、 適 切 な 予算措置を講じること。

(2) 生産基盤等の整備について

31

ア

農地集積・集約化を確実に進めるため、農地の大区画化や暗渠排水の整備など、農業生産基盤の整備を促進すること。

イ

安定した農業生産に不可欠な農業水利施設の計画的な保全・整備を促
進 す る と と も に 、 水 田 の 畑 地 化 な ど 、営 農 形 態 の 変 化 に 対 応 し た 水 管 理の施設整備を推進すること。

ウ

生産コスト低減対策のため、病害に強く収益性に優れた品種開発や栽培 技 術 の 確 立 ・ 普 及 、 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 した 技 術 開 発 な ど 、 生 産 技 術 の 高 度化を推進すること。

(3) 北海道は、他地域に先んじて経営の大規模化や農地の集約化に取り組ん
で き た が 、「 強 い 農 業 づ く り 交 付 金 事 業 」 や 「 産 地 生 産 基 盤 パ ワ ー ア ッ プ
事業」、「担い手確保・経営強化支援事業」などの支援対策事業については、全国一律の基準でなく、これら北海道の先進的な取組や生産量の維持・確保を考慮するとともに、整備事業に係る上限事業費の拡大等採択条件の変更や達成条件の緩和など弾力的な運用を図ること。

(4) 主要農作物である稲、麦及び大豆については、北海道特有の積雪寒冷という栽培条件に適した、安全で優良な種子の安定供給が引き続き可能となるよう、十分な財政措置を講じること。

(5) 馬鈴しょの重要病害虫であるジャガイモシロシストセンチュウなどの対策として、抵抗性品種の改良及び根絶に向けた研究を促進し、効果的な対策を講じること。

(6) 北海道の基幹作物のひとつであるてん菜について、砂糖の需要減少により、糖価調整制度における調整金の単年度収支が黒字化するよう生産枠が令和８年度までに段階的に減少されることとなったが、地域農業における持続可能な生産体系を維持するため、糖価調整制度における国費負担割合32の増加や輸入加糖調製品の調整金引上げなどの支援を充実させるとともに、てん菜糖の需要拡大について長期的に需要喚起策を講じること。

(7) 北海道農業の特徴である大規模経営に必要な、大型トラクタ接続型の農業機械のＩＳＯＢＵＳ対応を促進させるため、効率的な技術開発のサポート及び技術者の人材育成など、スマート農業における国産農業機械のＩＳ
ＯＢＵＳ対応化の早期実現に向けた支援を行うこと。

(8) 水田活用直接支払交付金の交付対象水田について、現行ルールを再徹底の上、令和４年度以降の５年間に一度も水稲の作付けが行われない農地は対象外とする見直しが示されたが、今後、水田活用直接支払交付金の詳細なルール設定にあたっては、引き続き生産者及び農業関係団体等から現場の課題を十分に把握のうえ、慎重に検討するとともに、地域農業に影響が生じる場合は、必要な対策を実施すること。

３

酪農・畜産の振興について(1) 経営の安定対策についてア

生乳消費量の伸び悩みや減産調整、飼料価格の高騰など、酪農・畜産の 経 営 環 境 は 厳 し さ を 増 し 、 農 家 戸 数の 減 少 が 続 い て い る こ と か ら 、 飲用 乳 、 乳 製 品 向 原 料 乳 の 価 格 安 定 策 や長 期 的 な 消 費 拡 大 等 の 需 要 喚 起 、担い手育成の強化など、抜本的な経営安定対策を推進すること。

イ

需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保が図られるよう、加工原料
乳生産者補給金制度の拡充を図ること。

ウ

日本産チーズの競争力を高めるため、原料乳の高品質化・コスト低減
や日本産チーズの需要拡大に向けた取組を引き続き推進すること。

エ

配合飼料価格安定制度について、経営規模拡大に伴い、基金負担額が増加することから、軽減策を講じること。

オ

近年、輸入飼料や燃油などの生産資材の価格が高騰し、農業経営に大33

き な 影 響 を 与 え て い る こ と か ら 、 生 産者 の 負 担 緩 和 の た め の 財 政 支 援 に
加 え 、 飼 料 穀 物 の 備 蓄 の あ り 方 や 、 国産 飼 料 の 増 産 を 含 め 、 飼 料 価 格 の安定化に資する対策を講じること。
カ

高病原性鳥インフルエンザが発生した農場における防疫措置のあり方に つ い て 技 術 的 な 支 援 を 行 う と と も に、 よ り 高 度 な 飼 養 衛 生 管 理 に 対 応
す る た め 、 融 資 資 金 の 使 途 拡 大 や 貸 付限 度 額 の 増 額 、 償 還 期 限 の 延 長 など制度の見直しと、設備投資に対する支援の充実を図ること。

(2) 生産基盤の整備について畜 舎 の 更 新 や 草 地 整 備 、 搾 乳 ロ ボ ッ ト等 の 省 力 化 設 備 の 導 入 に 対 し て 、各支援事業の補助率の引上げや予算の重点配分を行うこと。

４

林業の振興について(1) 国土保全、水源涵養、保健・文化・教育的利用の場を提供する機能に加え、地球温暖化防止、生物多様性の保全など多面的な機能を有する森林の整備・保全が必要であることから、森林整備保全事業計画を着実に推進す
るとともに、必要な予算を安定的に確保すること。

(2) 森林経営管理法の制定や森林環境譲与税の創設により、市町村の果たす役割が増大していることから、市町村の実施体制の強化、整備を図るため、
人的支援、財政支援などの措置を充実させること。

５

外国との漁業交渉等について(1) ロシア漁業資源管理体制に対応するため、対ロシア漁業外交を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する側面的支援を強化すること。

(2) 北太平洋の公海におけるサンマ資源等の持続可能な利用のため、「北太平洋漁業委員会」で協議を進め、関係諸国と連携し、早期に適切な資源管理34が行われるよう積極的に対応すること。

６

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について(1) ロシア水域でのサケ・マス流し網漁が禁止され、漁業者や水産加工、運輸、船舶資材など関連産業はもとより、地域経済にも甚大な影響が及ぶことから、将来的なロシア水域におけるサケ・マス漁業等の権益の継続、確保に向け、強い意志をもって、ロシア政府との交渉に取り組むとともに、漁業者など関係者の意向を十分聞いた上で、中長期的な視点に立ち、関係者の生活の安定や地域経済の維持などに有効な対策を講じること。

７

水産業の振興について(1) 経営の安定対策についてア

漁業及び関連産業が安定して経営を継続できるよう、資源管理等推進
収 入 安 定 対 策 事 業 を 持 続 す る た め の 基金 の 積 み 増 し 等 の 漁 業 収 入 安 定 対策 の 充 実 ・ 強 化 や 、 設 備 投 資 へ の 支 援な ど 、 経 営 所 得 安 定 対 策 を 一 層 推進すること。

イ

燃油価格等の動向に左右されない漁業経営への転換に向けた取組を推進 す る た め 、 省 エ ネ 機 器 等 の 導 入 な ど、 漁 業 の 燃 油 価 格 等 高 騰 対 策 の 継続・強化を図ること。

(2) 生産基盤の整備について
安 全 ・ 安 心 な 水 産 物 の 提 供 や 輸 出 促 進に 向 け 、 衛 生 管 理 の 充 実 し た 水 産
基盤整備の促進並びに流通・加工施設等の整備に対する支援を充実すること。

(3) 赤潮被害に対する支援について
令 和 ３ 年 ９ 月 中 旬 以 降 、 北 海 道 太 平 洋沿 岸 で 発 生 し た 赤 潮 被 害 に 対 し 、
赤潮発生原因の早期究明及び予測技術の早期確立を図るとともに、持続可

35能な漁業経営に向けた中長期的な支援体制を構築すること。

(4) その他の施策について
持続可能な水産業の実現のため、長期的な展望に立って水産資源の維持・増大の対策を推進すること。

８

海獣との共存に向けた漁業被害に対する新たな補償制度の創設について(1) トドやアザラシなどの海獣による漁業被害については、漁網の破損や漁獲物の食害に対する経費補填など、沿岸漁業と海獣との共存を可能にする
ような新たな制度を早期に創設すること。

９

エゾシカによる被害対策について(1) 地域におけるエゾシカの被害対策を強化するため、「鳥獣被害防止総合対策」や「指定管理鳥獣捕獲等事業」の推進に必要な予算を確保するほか、狩猟者の負担の軽減など捕獲の担い手確保に必要な措置を講じること。

(2) エゾシカによる農業被害対策については、広域的な対策の必要性から国が積極的に事業創設に取り組み、予算を確保するとともに、国有林内でのエゾシカ捕獲対策の推進について、管理者として積極的に取り組むこと。

36

社会基盤整備関係について
社会基盤の整備を推進するため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

北海道の開発行政について(1) 北海道が活力と魅力に溢れ、食料供給や観光振興、脱炭素化をはじめ、各分野において今後ともわが国の一翼を担うため、北海道総合開発計画、予算の一括計上、特例措置という現在の北海道開発の枠組みを堅持するとともに、必要な予算及び人員を確保すること。

２

社会資本整備総合交付金事業について(1) 道路事業や上下水道事業などの社会資本整備事業を計画的に推進できるよう、必要な交付額を確保すること。
特に、重点配分事業や継続事業については、事業規模の縮小や事業期間の延伸などの支障を来さないよう予算措置すること。

３

地籍調査事業の促進について(1) 地籍調査事業の国費負担率を引き上げるとともに、人員確保のため、職員人件費を補助対象経費とすること。

４

空き家・空きビル対策の推進について(1) 空き家・空きビル対策を推進し、地域住民の生命・身体・財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、以下の措置を講じること。
ア 交 付 金 制 度 に お け る 国 費 率 を 引 き上 げ る と と も に 、 国 が 定 め る 不 良 住
宅 等 除 却 費 に つ い て は 、 建 築 構 造 や 有害 物 質 を 含 む 建 築 部 材 の 使 用 状 況に よ り 、 補 助 単 価 と 実 施 単 価 に 大 き な乖 離 が 生 じ る 場 合 が あ る た め 、 市
町 村 の 負 担 に な ら な い よ う 、 十 分 な 財政 支 援 を 講 じ る こ と 。 ま た 、 所 有

37権 に 関 す る 法 的 処 理 に つ い て は 、 建 物に か か る 所 有 権 の 状 況 等 に 応 じ て迅速な対応が可能となるよう検討すること。
イ 市 町 村 の 調 査 権 限 を 拡 充 し 、 所 有者 の 不 適 切 な 維 持 管 理 に 対 す る 罰 則や 法 的 な 規 制 を 強 化 す る と と も に 、 特定 空 家 等 の 所 有 権 が 変 更 さ れ た 場
合 に お い て 、 市 町 村 へ の 届 出 義 務 化 や行 政 指 導 の 効 果 が 承 継 さ れ る 新 たな制度を検討すること。
ウ 所 有 者 不 明 の 空 き 家 ・ 空 き ビ ル の建 築 部 材 が 飛 散 す る な ど 、 地 域 住 民の 生 活 環 境 に 被 害 が 生 じ た 場 合 に は 、適 切 な 支 援 が さ れ る よ う 新 た な 制
度を創設すること。
エ 空 き ビ ル 問 題 は 、 地 方 都 市 特 有 の課 題 で あ り 、 や む を 得 ず 空 き ビ ル の行 政 代 執 行 を 行 う 場 合 に は 、 多 額 の 費用 を 要 し 、 現 実 と し て 費 用 の 回 収
が 困 難 で あ る こ と か ら 、 除 却 後 の 土 地の 所 有 権 を 地 方 公 共 団 体 に 帰 属 させるなどの法制度の見直しを検討すること。
オ 令 和 ５ 年 度 の 空 家 等 対 策 特 別 措 置法 改 正 後 の 運 用 状 況 を 踏 ま え 、 更 な
る 空 家 等 対 策 強 化 の た め 、 一 定 の 条 件を 満 た す 場 合 に は 地 方 公 共 団 体 に
所 有 権 を 実 質 的 に 帰 属 可 能 と す る こ とな ど を 含 め て 、 各 種 の 必 要 な 措 置等を検討すること。

５

北海道新幹線の建設促進等について(1) 新函館北斗・札幌間の早期完成を図ること。

(2) 青函トンネル共用区間におけるすれ違い走行問題の早期解決を図ること。

(3) 幅広い観点での新幹線建設財源の確保に努めるとともに、地方負担に対する財源措置の充実強化を図ること。

(4) 新幹線の開業効果を高めるため、新駅周辺地域や広域幹線道路などの整備に対し、社会資本整備総合交付金等の重点的な配分を行うこと。

38

６

ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について(1) 国鉄の分割民営化に際し設けられた経営安定基金の運用益は、ＪＲ北海道の経営安定に不可欠なものであるが、金利の低下により運用益が大幅に低迷している状況にあることから、将来にわたり安定的な収益を確保し、脆弱な経営基盤が再建されるよう、支援の効果を検証しつつ確実に継続すること。

(2) 積雪寒冷な気候により劣化が進んでいる施設の補修や耐震化が喫緊の課題となっていることから、これらの安全対策上必要となる費用について支援措置を継続すること。
また、台風等被害に係る復旧については、迅速な対応が可能となるよう、補助率の引上げを含め支援措置の拡充を図ること。

(3) ＪＲ貨物から支払われる線路使用料には、線路保守に関わる建設勘定経費や人件費は含まれておらず、旅客会社が路線の維持管理経費の多くを負担している。特に、ＪＲ北海道においては、ＪＲ他社と比較して貨物輸送の割合が高いことから、大きな負担となっている。
食料の安定供給を担うＪＲ貨物の運行は、北海道のみならず、日本全体
で維持すべき重要なネットワークであり、ＪＲ北海道に対する負担軽減のため、線路使用料の見直しに向けた支援も含め、コスト負担のあり方について幅広い検討を行うこと。

(4) 訪日外国人の利便性向上や鉄道施設のバリアフリー化による利用促進な
ど、ＪＲ北海道が鉄道事業の増収につながる対策を積極的に実施できるよう、補助事業の補助率の引上げや金融上の優遇措置を含め、支援措置を講じること。

(5) ハード・ソフト両面の安全対策には、膨大な費用と時間が必要であり、

39

脆弱な経営基盤にあるＪＲ北海道が、早急に安全運行体制を構築することができるよう、安全投資への十分な資金の確保に向けた必要な支援を継続すること。

(6) 鉄道網の維持・存続を図るために地域と協力して行う支援に当たっては、地域の実情や意見を踏まえるとともに、地域と十分に協議の上、支援制度の構築を行うこと。

７

並行在来線事業者に対する支援の強化等について(1) 北海道新幹線の開業に伴いＪＲ北海道から経営分離された並行在来線に対して、安定的に維持・存続が図られるよう以下の措置を講じること。
ア

設備投資及び維持管理経費に対する助成措置の拡充

イ

赤字補填や運営費の支援制度の拡充

ウ

ＪＲ路線との乗継運賃の割引に対する支援制度の創設

エＪＲからの譲渡資産や新たに整備・取得した鉄道資産に対する税制特例の拡充オ

平成２７年１月に政府・与党申合せにより示された、令和１３年度以降の貨物調整金制度の見直しに当たっては、新幹線貸付料の活用などに加え、幅広い観点による新たな財源を確保すること。

８

持続可能な地域公共交通の構築について(1) 「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」において示された「シーム
レスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」の実現のため、北海道においても新幹線の基本計画路線と幹線鉄道を含む地域公共交通の今後の方向性について、調査検討を加速化させること。

(2) 地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維
持費国庫補助金については、高齢者や学生などの交通弱者を含めた地域住40

民の生活に不可欠なバス路線を守るため、補助要件の緩和及び補助対象経費の限度額の引上げを行い、安定した支援を継続すること。
また、運行区域の全てが政令市等の区域内にある系統を地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の補助対象にするとともに、地域間幹線系統に接続していない同一市町村内を運行する系統についても、新たな補助制
度により支援を行うこと。

(3) バス及びタクシー運転手については、慢性的な人員不足と急速に高齢化が進んでおり、生活交通ネットワークの確保・維持のため、雇用の確保及び定着に向けた支援制度を創設すること。

(4) 北海道の広域ネットワークを形成する都市間高速バスの休止又は廃止については、路線バスと同様に地域住民の生活に多大な影響を与えるため、交通事業者から国に届出があった際は、関係地方公共団体の意見を聴取すること。

(5) 地方バス路線維持・確保のため、ＡＩオンデマンド交通などの導入や運行に対し、実態に即した新たな補助制度を創設すること。

(6) 地域公共交通の維持に要する交通事業者への財政支援については、地域の実情等に応じた充分かつ、きめ細やかな国庫補助を行うこと。

９

国土強靭化の推進について(1) 令和５年度に改正された国土強靭化基本法を踏まえ、必要となる施策の内容・事業規模を定めた国土強靭化実施中期計画を早期に策定し、国土強靭化の取組の継続的・安定的な推進を行うこと。

41

10

高規格道路網をはじめとする道路整備の促進について(1) 高規格道路の整備促進を図るとともに、着手している区間の早期完成と、未着手区間の早期着手を図ること。

(2) 一般国道の整備促進を図ること。

(3) 第８期北海道総合開発計画を着実に推進するため、必要な予算を確保し、地方が必要としている道路整備が遅れることがないようにすること。

(4) 道路管理者に義務付けられた５年に１度の道路施設の点検については、
市町村の負担を軽減するため、補助制度の充実など財政措置を講じるとともに、技術的支援を必要とする市町村への対応を図ること。

11

治水事業等の整備促進について(1) 気候変動の影響等による大雨などの激甚化・多様化する自然災害に備え、関係機関の連携の推進など、危機管理体制を充実強化するとともに、河川事業、砂防事業等について、流域治水の考えの基、積極的に実施すること。
ま た 、 現 行 の 河 川 整 備 基 本 方 針 や 河 川整 備 計 画 に つ い て 、 気 候 変 動 の 影
響等を踏まえた変更を検討するとともに、計画に基づく事業を円滑に実施すること。

(2) 海岸の高潮、侵食対策の着実な推進を図ること。

12

港湾施設の整備促進等について(1) 北海道の国際的な経済連携の促進や、基幹産業の競争力を高めるため、
海上コンテナなどに対応する港湾機能の高度化を図るとともに、港湾の施設整備を促進すること。

42

(2) 外国人観光客の受入や地域での交流、観光の拠点となる「みなとオアシス」などの機能強化を図るとともに、大型クルーズ客船などの受入環境整備を推進すること。

(3) 大型船舶の安全な入港を支える関連施設の整備、さらには、大規模災害等に対応する臨海部防災拠点として、港湾の整備を促進すること。

(4) 港湾機能の適切な維持を図るため、水域施設・係留施設等の維持管理について、国の支援の更なる充実を図ること。
ま た 、 国 の 警 備 救 難 に 従 事 す る 船 舶 の拠 点 と な っ て い る 係 留 施 設 を 改 修
する場合、これらの船舶の移設に伴う施設整備費や備品購入費のほか、一般の維持管理費についても十分な財政支援を行うこと。

13

空港の整備促進と運営について(1) 北海道経済の活性化を図るため、新千歳空港の国際拠点化をはじめ道内
空港の整備に必要な予算を確保するとともに、道内外の航空ネットワークの維持・拡充を図ること。
また、外国人観光客やＬＣＣの就航等に対応した施設整備、受入体制の強化を図ること。

(2) 新千歳空港の整備・機能強化について、次の措置を講じること。
ア

航空需要の増大に対処するため、新たな滑走路整備などの抜本的な対応策の検討を早急に行うこと。

イ

冬期運航については、誘導路の複線化や滑走路端近傍のデアイシング
エプロンの整備等、就航率や定時性向上に向けた対策を講じること。

ウ

空港利用者の増加や深夜早朝便の利用に対応するため、二次交通の充実 や 地 上 支 援 の 増 強 、 ビ ル 機 能 の 強 化等 、 受 入 体 制 の 整 備 促 進 を 図 る こ
と。

43

エ

地震災害時における空港機能の確保、航空ネットワークの維持及び後背地における救急・救命活動や復旧活動並びに経済活動の継続性を確保するために必要となる空港施設の耐震化の推進を図ること。

オ

長距離国際路線の安定就航が可能な空港となるよう滑走路延長等、空港機能の一層の強化を図っていくこと。

(3) 民間委託による道内７空港の一体的運営に当たっては、空港運営事業者
が各地域の意向を踏まえ、地域振興を図るとともに、運営事業を着実に推進できるよう、国において管理・監督すること。
ま た 、 空 港 運 営 事 業 者 は 依 然 と し て 厳し い 経 営 状 況 が 続 い て い る こ と から、安定的な事業運営のため、引き続き支援を行うこと。

(4) 航空需要の回復・増大に対処するため、保安検査員等の人材確保並びに処遇改善に関する支援や、スマートレーン等の先進的な検査機器の導入促進など、必要な取組を推進すること。

14

水道施設の地震対策等に対する財政支援の拡充について(1) 市民の重要なライフラインである水道施設の耐震化及び老朽管更新を進めるため、水道管路耐震化等推進事業における補助対象を全ての管種に拡充するとともに、配水本管のみならず一定口径以上の配水支管を加えるほか、資本単価要件の拡大を図ること。

(2) 防災・安全交付金について、重要給水施設の配水管を整備する際、給水管の繋ぎ替えに係る経費を補助対象とすること。

15

下水道施設の改築に係る予算の確保について(1) 下水道施設の改築に係る国費支援については、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、下水道の果たす公共的役割に鑑み、今後増大が見込

44

まれる老朽化施設の改築需要に適切に対応できるよう、十分な予算を確保すること。
ま た 、 令 和 ９ 年 度 以 降 の 汚 水 管 渠 改 築事 業 に 対 す る 財 政 支 援 の 要 件 と なるウォーターＰＰＰの導入及び運用に対して、支援の充実を図るとともに、老朽化対策を進める地方公共団体の実情を十分把握したうえで、導入時期については柔軟に対応すること。

(2) 地方公営企業繰出金の高資本費対策に要する経費に係る繰出基準について、供用開始３０年未満の事業を対象とする年限要件を見直すこと。

16

水資源の保全について(1) 上水道の供給源である水源涵養林を保全するため、水源地域の森林地帯などの土地に関する権利の移転又は設定について、法的な規制を含む新たな仕組みを整備すること。
また、水道事業者が同土地を買収する際の財政支援制度を創設すること。

17

除排雪対策の充実について(1) 道路除雪経費について、道路整備によるストック効果を冬期でも十分に発揮できるように、社会資本整備総合交付金等の十分な財政措置（雪寒法に定める補助率２／３を充足する国費の確保）を行うこと。
ま た 、 大 雪 時 に お け る 市 町 村 道 の 除 雪に 対 す る 臨 時 特 例 措 置 に つ い て 、
局地的な豪雪への適用拡大など十分な支援措置を図ること。

45

環境関係について
環境対策を推進するため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

循環型社会構築の推進について(1) 「容器包装リサイクル法」については、拡大生産者責任の考え方に基づき、事業者責任の強化・明確化を図り、市町村と事業者の費用負担及び役割分担の更なる見直しを行い、現在、市町村が負担している収集、選別、保管などの費用を確実に事業者の負担とすること。
ま た 、 上 記 費 用 が 事 業 者 の 負 担 と な るま で の 間 、 市 町 村 の 負 担 が 過 大 とならないよう分別収集及び再商品化に伴う費用について適切な支援措置を講じること。

(2) 「家電リサイクル法」で回収が義務付けられた対象品目の不法投棄が頻発していることから、これらの処理費用については、国の責任において抜本的対策を講じるとともに、製品購入時にリサイクル費用を支払う前払い制の導入など、不法投棄防止のための適切な制度の改善を行うこと。

(3) 「小型家電リサイクル法」については、拡大生産者責任の考え方に基づき、事業者責任の強化・明確化を図り、市町村からの認定事業者への引き渡しに、市町村の負担が生じないよう制度の見直しを行うこと。
また、特に機器と一体となっている小型二次電池による火災等の事故を防止するための対策を速やかに講じること。

(4) 「プラスチック資源循環促進法」における市町村によるプラスチック一括回収や再商品化に係る費用については、拡大生産者責任の考え方に基づき、原則事業者が負担することとし、市町村の負担については十分かつ確実な財政措置を講じること。

46

(5) 食料生産に不可欠な肥料の国産化や安定供給を図るため、堆肥・下水汚泥等未利用資源の利用拡大や広域流通を促進する施設整備等を対象とした新たな支援制度を講じること。

２

地域循環共生圏の推進について(1) 「第５次環境基本計画」においては、地域が有する資源や特性を最大限活かし、地域の活性化など持続可能な社会への転換につながる「地域循環共生圏」を目指しているところであるが、市町村の意見を尊重し、具体的な制度や施策を示すとともに、必要な財政支援を行うこと。

３

アスベスト対策の推進について(1) 住民の安全・安心の確保のため、一般環境のアスベスト濃度の評価基準を設定し、継続的な環境モニタリング制度を整備すること。

(2) 吹付け石綿、煙突用石綿断熱材及び仕上塗材などの石綿含有建材を適切に点検・維持管理するため、点検方法・頻度、点検結果の判断基準及び室内濃度に係る具体的な評価基準の設定など、法的な基準等を早急に定めること。

(3) 地方自治体及び民間事業者が実施する建築物解体等に伴うアスベスト飛散防止・廃棄物対策について、補助制度を拡充すること。

(4) 事前調査における一定の知見を有する者を確保するため、北海道内で建築物石綿含有建材調査者講習の受講機会を拡大するなど必要な措置を講じること。

４

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理について(1) ＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用については、現行の基金による負担軽減

47

率を令和７年度末の事業終了期限まで堅持するとともに、各自治体において一般廃棄物としてのＰＣＢ機器の処理が円滑に進むよう、処理方法等の更なる周知徹底を図ること。

５

廃棄物処理施設の整備等に対する財政支援の拡充について(1) 廃棄物処理施設の整備を円滑に進めることができるよう、循環型社会形成推進交付金の交付率を引き上げること。
ま た 、 解 体 撤 去 工 事 費 に つ い て は 、 交付 要 件 が 一 部 見 直 さ れ た が 、 解 体のみの場合や跡地が廃棄物処理施設以外に利用される場合も交付対象とするなど、更なる財政措置の拡充を図ること。

(2) ごみ焼却施設等の老朽化により、今後は施設更新の需要が大幅に増大することが見込まれていることから、自治体が計画的に施設を更新することができるよう、循環型社会形成推進交付金の必要な予算を確保すること。

６

カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について(1) 地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、効率的・安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー政策のあり方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。

(2) 地方自治体が２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた政策を実施できるよう、国による支援メニューを充実させるとともに、引き続き必要な財政支援を行うこと。

(3) ２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立ったエネルギー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋エネルギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消

48の推進を図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。
ま た 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 普 及 促 進 を目 的 と し た 補 助 制 度 な ど 既 存 の 制度の維持及び拡充を図ること。

(4) 再生可能エネルギーの普及を促進するため、送配電網の維持・運用費用の負担のあり方の検討に当たっては、発電事業者の過大な負担とならない
仕組みを構築すること。
あわせて、発電事業者の参入を促すため、電気事業者の送電容量不足の解消や送電網の増強を推進すること。

(5) 北海道は暖房などによる化石燃料の利用により全国に比べ家庭部門におけるＣＯ２の排出割合が大きく、住宅の省エネ・省ＣＯ２化の推進が必要であることから、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）や高効率
暖房・給湯器、太陽光発電システム・蓄電池の導入設置を行う一般家庭に対して十分な財政支援を行うこと。

(6) 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の設置や管理が適正に実施されるよう、防災、環境・景観保全等に係る関係自治体の意見を反映させる制度の創設など、必要な法令等を整備し、適切に運用すること。

(7) 太 陽 光 発 電 設 備 の 撤 去 や 廃 棄 が 適 正 か つ 確 実 に 実 施 さ れ る よ う リ ユ ース・リサイクルや適正処理に関する制度、発電事業の終了時等に適正に対応するための仕組みなどを早急に構築し、実施すること。

(8) 風力発電設備については、風況により設置場所が限定されるため、過度な集積により地域の環境が損なわれることのないよう、乱立を防ぐための
新たな規制や仕組みを導入すること。

49ま た 、 風 力 発 電 設 備 か ら 発 生 す る 騒 音・ 低 周 波 音 の 健 康 へ の 影 響 に つ いて、より一層の調査や研究を行い、その結果を逐次、速やかに分かりやす
い形で国民に対し情報提供すること。
加 え て 、 風 力 発 電 事 業 者 に 対 し 、 発 電設 備 の 設 置 に 当 た っ て は 、 設 備 の規模に関わらず、国のガイドラインを遵守し、説明会を実施するなど、地域住民へ十分な配慮を行うよう指導を徹底すること。

(9) 北海道が有する豊富な石炭資源を有効に活用するため、地下及び地表ガス化による水素の製造について、国のエネルギー政策の重点事項として位置付けるとともに、未利用エネルギー関連施設の設置に対して財政支援を行うなど、積極的な推進を図ること。また、二酸化炭素の貯留、利用に関する技術の研究開発や社会実装に向けた実証実験に対し、引き続き財政支援を行うとともに、地域住民や関係団体の理解促進に関する支援を行うこと。

(10)ゼ ロ エミッション車の普及を促進するため、充電インフラや水素ステー
ションの施設整備、水素サプライチェーン構築等に対する支援を一層充実させること。

50

防災・原子力発電所対策関係について
防災・原子力発電所対策の充実強化を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

防災・減災及び老朽化対策の強化について(1) 道路、橋梁、上下水道等のライフライン施設の耐震化や維持補修の強化を図るため、財政措置を更に充実し、防災・減災及び老朽化対策を促進すること。

(2) 災害対策本部や支援・避難拠点となる市役所等の公共・公用施設やホテル、旅館等の大規模建築物等の耐震化などを更に促進するため、補助率の拡大など補助制度や、必要な地方債資金の確保など、財政措置の継続・拡充を図ること。

(3) 大規模な災害に対応するため、広域的なネットワーク形成が必要であり、
代 替 路 をはじめとした基幹道 路の整備促進を図ること。

(4) 災害に強い海上輸送ネットワークと地域防災力の増強を図るため、耐震強化岸壁の整備など、防災機能の高度化を推進するとともに、財政措置を拡充すること。
ま た 、 太 平 洋 側 を 中 心 に 集 約 さ れ て きた 物 流 拠 点 に つ い て 、 リ ス ク 分 散の観点から、日本海側の拠点となる港湾の更なる機能強化を図ること。

(5) 地域における防災・減災対策を強化するため、ＪＲ路線への踏切や高架橋新設を含む避難路の整備、津波避難タワー等の設置、避難所における発電機等の資器材の整備や食糧の備蓄、自主防災組織の活動支援、要配慮者対策など、自治体が行う防災・減災事業に対する財政支援措置の継続・拡51

充を図ること。

(6) 大規模な災害による停電発生時に、踏切の遮断機が長時間遮断され、住民の避難や救助救出活動が困難になる事態を回避するため、踏切の早期解放に向けた対策について検討するとともに、鉄道事業者等に対して必要な指導や支援を行うこと。

(7) 大規模な災害による電源喪失のリスクを回避するため、非常用電源や燃油供給体制の構築、電力系統や北本連系設備の増強、さらには地域における電源の分散化など、引き続き電力供給の強靭化を図ること。
ま た 、 北 本 連 系 設 備 の 増 強 に 当 た っ ては 、 全 国 的 な 送 電 ネ ッ ト ワ ー ク の環境整備に資することを考慮し、広域的な費用負担の仕組みを構築すること。

(8) 厳冬期の災害発生に備え、指定避難所の機能強化のため、発電機等の非常用設備や暖房器具の導入に伴う支援を拡充すること。

(9) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し、積雪寒冷地特有の課題を踏
まえたハード・ソフト両面からの総合的な対策を着実に実施し、防災・減災の徹底を図るため必要となる財源について、北海道開発予算などとともに、安定的に確保すること。

(10)津 波 避難対策を推進する上で、特に重要となる地域住民に対する防災教
育や啓発などについて、その充実・強化に向けた取組を推進すること。

(11)「 日 本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく津波避難対策緊急事業計画に位置付けられた事業を着実に進められるよう、防災・安全交付金については、自治体が必要と52する所要額を確保すること。
ま た 、 特 別 強 化 地 域 に 指 定 さ れ て い る自 治 体 が 整 備 す る 、 津 波 か ら の 一
時避難場所を確保するための複合施設については、公共施設としての利用
や冬季における長時間の避難など、平時・災害時ともに有効活用ができる
ことから、基準水位を下回る階層にいても、同法により嵩上げされた補助率が適用となるよう対象要件を緩和するとともに、自治体負担分について活用可能な地方債制度の拡充を図ること。

２

原子力発電所への対応について(1) 大間原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロメートルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
ついては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるものであるにもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体等への十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もな
されていない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。

(2) 原子力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用することはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を進め、得られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
ま た 、 原 子 力 発 電 所 に 関 す る 情 報 提 供と 説 明 責 任 を 果 た し 、 周 辺 住 民 や
自治体の不安の解消に努めるとともに、ＵＰＺ外も含めた区域においても万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

(3) 放射性物質による環境汚染を防止するため、新たな規制の仕組みの導入
や関係制度の見直しを早急に進めること。

53

北方領土・自衛隊・その他について
北 方 領 土 の 早 期 返 還 、 自 衛 隊 の 体 制 強 化 、 そ の 他 各 種 施 策 の 推 進 の た め、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１

北方領土の早期返還について(1) 一日も早い北方領土問題の解決と平和条約締結に向け、国内外世論の喚起に努めつつ、強力な外交交渉を行うなど、引き続き最大限の努力をする
こと。

(2) 北方領土問題に係る啓発活動を強化するとともに、返還要求運動を次の世代に引き継いでいくため、青少年教育と後継者育成に努めること。

(3) 「 北 方 領 土 問 題 等 の 解 決 の 促 進 の た め の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 」 及 び「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」 に 基 づ く 施 策 の 予
算化や事業の実施を推進すること。

(4) 早期返還に向けた戦略的環境づくりのため、北方四島交流事業をはじめ、
北方墓参、自由訪問などの推進と、日本の法的立場を害さない形での北方
四島における共同経済活動の実現に向けた協議を進めること。

(5) 北方領土周辺海域における安全操業の円滑な実施について万全を期すこと。

２

北海道の自衛隊の体制強化について(1) 我が国を取り巻く安全保障環境は、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射などにより、緊迫した状態が続いており、特にロシアと国境を接している北海道においては、北方領土での継続的な軍事54

演習等によって緊張が高まっている。
自 衛 隊 が 、 我 が 国 の 平 和 と 安 全 を 守 る重 要 な 役 割 を 担 っ て い る 中 、 と り
わけ国土の約２２％を占める北海道は地政学的に北方防衛の要衝としての特殊性を有していることから、自衛隊の体制を強化すること。
ま た 、 自 衛 隊 の 災 害 時 に お け る 救 援 活動 や ま ち づ く り に 及 ぼ す 影 響 等 の重要性などに鑑み、人的体制を拡充し、充足率の向上を図ること。

３

地方公務員制度について(1) 地方公務員について、有為な人材の流出を防ぐため、配偶者の国内転勤などにより勤務の継続が困難となる事情が生じた場合に、一定期間の休業を経て職務へ復帰できるように休業制度を拡充すること。

４

情報通信基盤の整備促進等について(1) ５Ｇ・ＩｏＴ等の高度無線環境や光ファイバといったＩＣＴインフラについては、地域活性化を図るための重要な基盤であることから、都市部のみならず条件不利地域においても確実に整備が推進されるよう、有線ブロードバンド施設の拡充や無線ブロードバンドについてもユニバーサルサー
ビス制度の対象とし、市町村の負担とならない措置を講じること。

(2) 市町村が整備し、民間事業者に貸し出して運営しているブロードバンド
基盤については、民間事業者への移行を円滑に進めることができるよう、無償譲渡に係る要件の緩和を図るほか、譲渡後の維持管理費用を事業者への交付金等で適切に対応し、条件不利地域と都市部との負担の格差の解消を図ること。

(3) 地上デジタル放送への移行により必要となった電柱共架料等の維持管理
経費について、自治体や住民の負担軽減を図るための仕組みを構築すること。

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ま た 、 今 後 本 格 的 な 更 新 期 を 迎 え る 地上 デ ジ タ ル テ レ ビ 放 送 送 受 信 施 設について、広大な面積を有する本道特有の民家間の距離の長さに加え、資機材等の高騰により、更新には多額の費用を要することが予想されることから、機能維持に向けた改修工事を着実に進めていくことができるよう、
早期かつ継続的に万全な財政支援措置を講じること。

５

地方消費者行政の推進について(1) 消費生活相談体制の整備、相談員の人材育成など、地方における消費者
行政の充実・強化を図るため、実態を十分把握の上、地方消費者行政強化交付金制度の拡充を含め、必要な財政措置を講じること。

６

原油価格・物価高騰対策について(1) 地方自治体が実施する原油価格・物価高騰等への対応に係る費用については、地方交付税や地方創生臨時交付金等による財政措置を引き続き講じること。

(2) 自治体病院の経営に影響が生じることのないよう、十分な財政措置を講じること。

(3) 社会福祉施設等が安定的な施設経営を継続できるよう、施設形態に応じた抜本的な対策を講じること。

(4) 食材費等の高騰により影響を受けている学校給食費については、保護者負担の軽減が図られるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による財政措置を継続すること。

(5) 積雪寒冷地である北海道では、石油製品の価格高騰が市民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしていることから、石油製品の価格安定や安定供給56

の確保、石油元売関係事業者への指導など、必要な対策を継続して講じること。

(6) 電気料金の高騰は市民生活や地域経済、地方自治体の財政運営に多大な影響を及ぼしていることから、激変緩和対策の延長や北海道の地域特性を考慮した追加の支援策などの必要な措置を講じること。

(7) 建設資材や燃料価格等の高騰により建設事業者の経営悪化が懸念されることから、公共工事のスライド条項について、受注者負担割合の軽減を図るなど、より効果的・弾力的な運用に向けて基準の見直しを進めること。

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