（基金協会用）

保証意思宣明公正証書の作成・提出等について（求償保証）Ⅰ
１

保証意思宣明公正証書について
保証意思宣明公正証書の作成の必要性について(背景・経緯)
事業のための借入金にかかる個人(根)保証契約については、保証契約を締結する前に、連帯保証人となられる方が、「保証意思宣明公正証書（以下「公正証書」という。）を作成することとされました。また、当該借入金（以下「原契約」という。）の保証人の債務者に対する求償権を主たる債務とする保証契約についても準用され、求償保証人となられる方（以下「求償保証人」という。）（注）は、公正証書を作成することとなりました（令和２年４月１日改正施行の民法に基づく対応）。
（注）求償保証人が、本事業の経営者等に該当する場合は、作成は不要となります。
２ 公正証書の作成について(1) 公正証書は、公証役場において公証人が作成します。求償保証人本人（代理人は不可）が公証役場を訪問し、公証人に保証意思を宣明し、公正証書に署名押印を行い作成します。作成には手数料がかかります。
内 容
当基金協会の近隣の公証役場の住所・電話番号（注１）
公正証書作成に必要な手数料

公証役場に持参するもの（注３）
公正証書の作成時期

青森公証人合同役場
・住所：〒０３０―０８６１ 青森県青森市長島１丁目３番17号
・電話番号：０１７―７７６―８２７３・１通あたり11，000円（保証契約１件、求償保証人１人あたり。令和２年４月１日現在）（注２）
・上記手数料は、借入者または求償保証人の負担となります。予め借入者・求償保証人の間で、手数料の負担等についてご相談ください。
・求償保証人の実印（公正証書に押印するため）・求償保証人の印鑑証明書１通（発行後３か月以内のもの）
・その他（）
・公正証書は、求償保証契約を締結する日の１か月前の応当日から契約締結日当日までに作成します。この期間に作成された公正証書がないと、求償保証契約を締結することはできません。
（例）求償保証契約の締結日が４月２日の場合、公正証書は締結日の１か月前応当日となる３月２日から４月２日までの日に作成します。

（注１）お住まいの場所の近隣の公証役場については、融資機関にご確認ください。
（注２）手数料は変更されることがあります。事前に公証役場にご確認ください。
（注３）その他持参するものは、事前に公証役場にご確認ください。

（基金協会用）

３ 公証人への説明内容等(1) 求償保証人は、公証役場において、以下の手順によって公正証書を作成します。
項目①求償保証人から公証人への説明②公証人による証書の作成

内 容・求償保証人は、債務の内容など民法で定められた事項を口頭で説明し、保証意思を宣明します。
・公証人は、求償保証人の保証意思の宣明内容を筆記し、これを求償保証人に読み聞かせ、または閲覧させます。

③求償保証人、公証人 ・求償保証人は、筆記内容を確認し、公正証書に署名・押印します。の署名押印
・公証人は、その公正証書が民法の定める方式に従って作成したものである旨を付して、公正証書に署名・押印します。

(2)

求償保証人が、公証人へ口頭で説明する求償保証契約の内容は以下のとおりとなります。求償保証契約の内容は、別添の「求償保証契約内容等について」によってご確認ください。
求償保証契約内容

説明内容

求償権者が保証す・求償保証契約が保証する求償債務の債権者（原債務の保証人）およびる原債務に係る保証契約が特定保証の場合

債務者・求償保証契約が保証する求償債務の元本（その発生原因である原債務の元本並びに原債務に係る利息・違約金・損害賠償金等についての定めの有無およびその内容）並びに求償債務に係る利息・違約金・損害賠償金等についての定めの有無およびその内容・債務者がその求償債務を返済しないときには、債権者が債務者に対して催告したかどうか、債務者がその求償債務を返済することができるかどうか、または他に求償保証人があるかどうかにかかわらず、求償保証人がその求償債務全額について返済する意思を有していること。

求償権者が保証する原債務に係る保証契約が根保証の場合

・求償保証契約が保証する求償債務の債権者（原債務の保証人）および債務者・求償保証契約が保証する求償債務の元本（その発生原因である原債務の範囲、根保証契約における極度額、元本確定期日の定めの有無およびその内容）並びに求償債務に係る利息・違約金・損害賠償金等についての定めの有無およびその内容・債務者がその求償債務を返済しないときには、債権者が債務者に対して催告したかどうか、債務者がその求償債務を返済することができるかどうか、または他に求償保証人があるかどうかにかかわらず、求償保証人がその求償債務全額について返済する意思を有していること。

Ⅱ 情報提供義務について
１ 債務者の求償保証人に対する情報提供義務について(1) 民法において、債務者は、求償保証人になられる方に対して、求償保証契約締結時（保証委託時）に、以下の情報を提供する義務が定められました。このため、当該情報提供が行われたことを確認させていただくため、別添の「確認書（事業資金にかかる個人または団体の求償保証用）」および求償保証人に提供した情報提供に関する資料の写しを、別途、ご提出いただくことになります。なお、当該情報提供義務についての内容は、公（基金協会用）証役場において、求償保証人から公証人へ説明することになりますのでご留意ください。
項目

内容

債務者の求償保証・民法において、債務者は、求償保証人になられる方に対して、求償保人に対する情報提証契約締結時（保証委託時）に、以下の情報を提供する義務が定めら供義務についてれました。
①債務者の財産および収支の状況②債務者が負担している債務ならびにその額および履行状況③債務者が原債務又は求償債務の担保として提供している、または提供しようとしているものの内容
・債務者は、求償保証人になられる方に対して上記の情報提供を行い、求償保証人になられる方は、債務者から上記の情報提供を受けることとなります。

Ⅲ

ご確認事項について
民法における公正証書作成の定めについて、以下の内容等をご確認ください。
項目

内容「公正証書の作・民法において、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証成と保証の効力」

契約または主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれるについての民法

根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前１か月以内に作成（第465条の６）された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示の定めについてしていなければ、その効力を生じない。」とされています。

公正証書の作成

・以下の保証契約が公正証書の作成対象となります。

対象となる保証①事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約

契約について②保証する主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる
根保証契約③上記①及び②の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約
・「事業」とは、一定の目的をもってされる同種の行為の反復継続遂行のことであり、「事業のために負担した貸金等債務」とは、債務者が自らの事業に用いるために借り入れた借入金や手形割引で負担する債務等のことです。

保証人になられる方で公正証書・保証人になられる方が、以下の「経営者等に該当する場合」は、公正証書の作成は不要となります。念のためご確認ください。の作成が不要な債務者の属性経営者等に該当する場合方債務者が法人以① 共同事業者（債務者と共同して事業に従事する方）

外（個人または② 従事配偶者（債務者の事業に実際に従事している債団体）の場合債務者が法人の場合務者の配偶者）① 経営者（法人である債務者の理事、取締役、執行役、これらに準ずる方）（注）② 大株主（総株主の議決権の過半数を有する方等）（注）直接的に議決権を保有している場合のほか、資産管理会社等を通じて間接的に議決権を保有している場合も対象となります。

以上