新旧対照表
旧新ReiWorQ サポートサービス利用規約

ReiWorQ サポートサービス利用規約

本規約は、スターティアレイズ株式会社（以下「当社」といいます）が提 本規約は、スターティアレイズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する業務自動化ソリューションサービス「ReiWorQ」の対象となる RPA、供する業務自動化ソリューションサービス「ReiWorQ」の対象となる RPA、iPaaS、OCR ツール等の業務自動化ツール（以下「対象ツール」といいます）
iPaaS、OCR ツール等の業務自動化ツール（以下「対象ツール」といいます） の運用サポートサービス（以下「本サービス」といいます）の利用者（以下の運用サポートサービス（以下「本サービス」といいます）の利用者（以「利用者」といいます）と当社との間で適用される諸条件を定めるものです。
なお、当社が本規約を変更しようとするときは当社のホームページに掲載す下「利用者」といいます）と当社との間で適用される諸条件を定めるもの る等の方法により 1 ヶ月以上前に利用者に対して告知します。
です。なお、当社が本規約を変更しようとするときは当社のホームページに掲載する等の方法により 1 か月以上前に利用者に対して告知するものとします。

第 1 条（適用）1.

第 1 条（適用）

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関 1.

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係係に適用されます。に適用されます。

新旧対照表旧2.

本サービスの利用者が本サービス申込時に当社に提出する当社所定

新2.

本サービスの利用者が本サービス申し込み時に当社に提出する当社所定の申込書兼仕様書（以下「申込書兼仕様書」といいます）の内容は、本の申込書兼仕様書（以下「申込書兼仕様書」といいます）の内容は、規約の一部を構成します。

本規約の一部を構成するものとします。
3.

本規約の内容と申込書兼仕様書の説明とが異なる場合は、申込書兼仕 3.

書の規定が優先して適用されます。

様書の規定が優先して適用されるものとします。

第 2 条（契約の成立）
1.

第 2 条（契約の成立）利用者は、当社に対し、サポートを希望する対象ツール、及び第 5 条 1.
（利用料金）に定める支払いプランを選択した上で、下記のいずれかの方法により本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）を

本規約の内容と申込書兼仕様書の説明とが異なる場合は、申込書兼仕様利用者は、当社に対し、サポートを希望する対象ツール、及び第 5 条（利用料金）に定める支払いプランを選択した上で、下記のいずれかの方法により本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）を当社に申し込みます。利用者は、当該申し込みにあたり、本規約に同意します。

当社に申込むものとします。利用者は、当該申込みにあたり、本規約に同意するものとします。
(1) 申込書兼仕様書を書面で提出する方法(1) 申込書兼仕様書を書面で提出する方法(2) Web サイト上の本サービスの申込フォームに必要事項の記入及び(2) Web サイト上の本サービスの申し込みフォームに必要事項の記入

申込書兼仕様書のアップロードを行い、送信ボタンを押す方法

及び申込書兼仕様書のアップロードを行い、送信ボタンを押す方法

新旧対照表旧2.

新

当社が、利用者からの申込みを承諾したことをもって、本契約の成立 2.とします。とします。
3.

本契約には、対象ツールの使用許諾契約は含まれていません。利用者 3.
が、本契約の申し込み時点において、当社から対象ツールの使用許諾を受けていないときは、別途、当社と対象ツールの使用許諾契約を締

当社が、利用者からの申し込みを承諾したことをもって、本契約の成立

本契約には、対象ツールの使用許諾契約は含まれていません。利用者が、本契約の申し込み時点において、当社から対象ツールの使用許諾を受けていないときは、別途、当社と対象ツールの使用許諾契約を締結する必要があります。

結する必要があります。

第 3 条（本サービスの提供条件等）
本サービスの提供条件、サポート内容及び費用等の利用者が本サービスの提供を受けるにあたって必要な事項の詳細は申込書兼仕様書に定め

第 3 条（本サービスの提供条件等）
本サービスの提供条件、サポート内容及び費用等の利用者が本サービスの提供を受けるにあたって必要な事項の詳細は申込書兼仕様書に定めます。

るものとします。

第 4 条（保証の否認）

第 4 条（保証の否認）

新旧対照表旧新
当社は本サービスを提供するために商取引上合理的な努力を払いますが当社は本サービスを提供するために商取引上合理的な努力を払いま次の各号について保証するものではありません。

すが次の各号について保証するものではありません。
(1) 利用者からの問題提起や質問の全ての解決を保証すること。

(1) 利用者からの問題提起や質問の全ての解決を保証すること。

(2) 業務の自動化、効率化の成功及びその他の成果を保証すること。

(2) 業務の自動化、効率化の成功及びその他の成果を保証すること。

第 5 条（利用料金）
1.

第 5 条（利用料金）

利用者は、本サービスへの申込みにあたり、毎月定額を支払うことで 1.
契約期間中、本サービスを利用することができる月額課金型のプラン（以下「月額プラン」といいます）と、都度見積により個別に本サービスを利用することができるプラン（以下「スポットプラン」といい利用者は、本サービスへの申し込みにあたり、毎月定額を支払うことで契約期間中、本サービスを利用することができる月額課金型のプラン（以下「月額プラン」といいます）と、都度見積により個別に本サービスを利用することができるプラン（以下「スポットプラン」といいます）のいずれかを選択します。

ます）のいずれかを選択するものとします。
2.

利用者が月額プランを選択した場合の本サービスの月額利用料金（以 2.
下「月額料金」といいます）の取扱いについては次の各号のとおりと利用者が月額プランを選択した場合の本サービスの月額利用料金（以下「月額料金」といいます）の取扱いについては次の各号のとおりとします。

します。
(1) 利用者は、当社に対し、申込書兼仕様書に記載の月額料金を支払う(1) 利用者は、当社に対し、申込書兼仕様書に記載の月額料金を支払います。

新旧対照表旧新ものとします。
(2) 利用者が本サービスの利用を開始した日をもって月額料金の課金開(2) 利用者が本サービスの利用を開始した日をもって月額料金の課金始日とします。

開始日とします。

(3) 月額料金は前項の課金開始日から本契約の終了日までの期間につい(3) 月額料金は前項の課金開始日から本契約の終了日までの期間につて発生します。

いて発生します。

(4) 課金開始日又は本契約の終了日が暦月の途中にあった場合であって(4) 課金開始日又は本契約の終了日が暦月の途中にあった場合であっも、当該月に係る月額料金の日割り計算は行わないものとし当該月ても、当該月に係る月額料金の日割り計算は行わないものとし当該の月額料金は 1 ヶ月分発生します。

月の月額料金は 1 ヶ月分発生するものとします。
(5) 月額料金の他に利用者が初期費用その他費用を負担する必要がある(5) 月額料金の他に利用者が初期費用その他費用を負担する必要があ場合は、当社は申込書兼仕様書に当該費用に関する定めを記載しまる場合は、当社は申込書兼仕様書に当該費用に関する定めを記載しす。

ます。
3.

利用者がスポットプランを選択した場合の本サービスの利用料金は

3.

都度見積とし、利用者は申込書兼仕様書に記載の契約代金総額（以下利用者がスポットプランを選択した場合の本サービスの利用料金は都度見積とし、利用者は申込書兼仕様書に記載の契約代金総額（以下「スポット料金」といいます）を当社に支払います。

「スポット料金」といいます）を当社に支払うものとします。
4.

本サービスの利用料金は、利用者が申込み時に選択した対象ツールご 4.とに発生します。

本サービスの利用料金は、利用者が申し込み時に選択した対象ツールごとに発生します。

新旧対照表旧新第 6 条（支払方法）

第 6 条（支払方法）

1.

1.

利用者が月額プランを選択した場合、当社は、利用者への月額料金の利用者が月額プランを選択した場合、当社は、利用者への月額料金の請求及び代金の受領業務を原則として当社の関係会社であるスターティ請求及び代金の受領業務を原則として当社の関係会社であるスターア株式会社（以下「スターティア」といいます）に委託します。この場ティア株式会社（以下「スターティア」といいます）に委託します。

合の月額料金の支払方法は次の各号のとおりとします。

この場合の月額料金の支払方法は次の各号のとおりとします。
(1) スターティアは、当社からの委託に基づき毎月月額料金に関する請(1) スターティアは、当社からの委託に基づき毎月月額料金に関する請求書を本サービス利用月の翌月 10 営業日以内に利用者に送付しま求書を本サービス利用月の翌月 10 営業日以内に利用者に送付します。

す。
(2) 利用者は、前号の請求書記載の請求金額を、本契約申し込み時に選(2) 利用者は、前項の請求書記載の請求金額を、本契約申込時に選択し択した支払方法に従いスターティアに支払います。利用者によるスた支払方法に従いスターティアに支払うものとします。利用者によターティアへの月額料金の支払いと同時に利用者と当社間の月額料るスターティアへの月額料金の支払いと同時に利用者と当社間の金の決済は完了します。

月額料金の決済は完了するものとします。
2.

利用者がスポットプランを選択した場合、原則として当社はスポット料金にかかる請求書を月末締で本サービス提供月の翌月 10 日までに2.

利用者がスポットプランを選択した場合、原則として当社はスポット料金に係る請求書を月末締で本サービス提供月の翌月 10 日までに発送します。利用者は本サービス提供月の翌月末日までに、スポット料金を当新旧対照表
旧新社の銀行口座に振込む方法により支払います。振込手数料は利用者が負発送します。利用者は本サービス提供月の翌月末日までに、スポット担します。ただし、利用者がスポットプランとは別に月額プランを申し料金を当社の銀行口座に振込む方法により支払うものとします。振込込んでいる場合、当社は前項に従いスポット料金の請求及び代金の受領手数料は利用者が負担するものとします。ただし、利用者がスポット業務をスターティアに委託します。その場合利用者はスポット料金を前1 項各号に準じて支払います。

プランとは別に月額プランを申込んでいる場合、当社は前項に従いスポット料金の請求及び代金の受領業務をスターティアに委託します。
その場合利用者はスポット料金を前１項各号に準じて支払うものとします。
3.

申込書兼仕様書に前各項と異なる定めが設けられた場合は、申込書兼3.

申込書兼仕様書に前各項と異なる定めが設けられた場合は、申込書兼仕様書の定めに従います。

仕様書の定めに従うものとします。
4.

当社は、物価の高騰、調達コストの上昇、経済状況の変化、本サービスの機能の追加・改善又は競合他社の動向の変化等があったときは、1 ヶ月以上前に利用者に告知することにより、月額料金を改定することができます。

新旧対照表旧第 7 条（著作権の帰属）
1.

新第 7 条（著作権の帰属）

本サービス提供の過程で発生したドキュメント、プログラム及びスク 1.

本サービス提供の過程で発生したドキュメント、プログラム及びスクリリプト等の著作物

プト等の著作物（以下「本著作物」といいます）の著作権（著作権第 27 条及び第 28（以下「本著作物」といいます）の著作権（著作権法第 27 条及び第 28条に規定されるものを含む）及び知的財産権は当社に帰属します。

条に規定されるものを含む）及び知的財産権は当社に帰属するものとします。
2.

当社は、利用者に対して利用者自らの利用に必要な範囲で本著作物の 2.

用、複製、翻案及び改変を非独占的に許諾します。

使用、複製、翻案及び改変を非独占的に許諾します。
3.

本条に規定される権利の許諾の対価は、月額料金又はスポット料金に 3.
含まれるものとします。

当社は、利用者に対して利用者自らの利用に必要な範囲で本著作物の使本条に規定される権利の許諾の対価は、月額料金又はスポット料金に含まれます。

第8第 8 条（通知義務）
1. 利用者は、以下の各号のいずれかの利用者情報に変更が生じたときは、遅滞なく、当社に通知するとともに、当社から要請があったときは、変更

新旧対照表旧新届等の必要書類を提出します。
(1)商号又は名称(2)住所(3)電話番号(4)電子メールアドレス(5)合併、会社分割、減資、又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡
2. 当社が、利用者情報の住所、電話番号又は電子メールアドレス宛に通知したときは、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 利用者が第 1 項に規定される通知又は変更届等の提出を怠ったことが原因で、不利益を被った場合においても、当社に対して一切の異議を申し立てません。

新旧対照表旧条(秘密保持)1.

新第 9 条(秘密保持)

当社及び利用者は、本契約の遂行により知り得た相手方の技術上又は 1.
営業上その他業務上の情報で以下の各号のいずれかに該当するもの（以下、「秘密情報」という）を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行以外の目

当社及び利用者は、本契約の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の情報で以下の各号のいずれかに該当するもの（以下「秘密情報」という）を、秘密として取り扱います。当社及び利用者は、秘密情報を相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示し、又は漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。

的に使用してはならないものとします。
(1) 相手方から秘密である旨の表示を付された上で開示された情報(1) 相手方から秘密である旨の表示を付された上で開示された情報(2) 相手方から口頭もしくは映像等により開示を受け、その２週間以内(2) 相手方から口頭もしくは映像等により開示を受け、その 2 週間以内に、当該情報の概要、提供日及び情報の名称等を記載した文書によに、当該情報の概要、提供日及び情報の名称等を記載した文書により、相手方から秘密である旨を特定された情報

り、相手方から秘密である旨を特定された情報(3) 相手方から開示されたソフトウェアのソースコード、及びシステム設計書等の技術情報
2.

前項の規定にかかわらず、当社及び利用者は、以下の各号に該当する 2.
場合は、秘密情報を必要最小限の範囲内で開示することができるもの(3) 相手方から開示されたソフトウェアのソースコード、及びシステム設計書等の技術情報
前項の規定にかかわらず、

新旧対照表旧新とする。
(1) 自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合(2) 法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、証券取引所の要請若し
くは規則に従って開示する場合
3.

第１項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報に 3.
ついては、秘密情報から除外する。

ます。

(1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報(1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報(2) 開示を受けた際、既に公知となっている情報(2) 開示を受けた際、既に公知となっている情報(3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報(3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法にに取得した情報(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
4.

以下の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外し当社及び利用者は、秘密情報の複製物についても秘密情報と同等に取 4.

取得した情報(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
第 1 項の規定にかかわらず、当社及び利用者は、以下の各号に該当する

新旧対照表旧新
場合は、秘密情報を必要最小限の範囲内で開示することができます。

り扱うものとする。

(1) 自己又は関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合(2) 法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、証券取引所の要請もしくは規則に従って開示する場合(3) 当社が、再委託先に対して秘密保持義務を課した上で、業務を遂行するために必要な秘密情報を開示する場合

5.

当社及び利用者は、秘密情報の複製物についても秘密情報と同等に取り扱います。

6.

当社及び利用者は、秘密情報の漏洩、滅失、き損又は盗用を防止するための合理的な安全管理措置をとります。

新旧対照表旧5.

新

当社及び利用者は、相手方から要求されたとき、又は本契約が終了し 7.

当社及び利用者は、相手方から要求されたとき、又は本契約が終了したときは、相手方から受領した秘密情報及びその複製物を廃棄、もしくはたときは、相手方から受領した秘密情報及びその複製物を廃棄、若し相手方に返却します。

くは相手方に返却しなければならないものとする。
6.

本条の規定は、本契約終了後も、引き続き効力を有するものとする。

第9条（権利義務の譲渡禁止）

第 10 条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに本契約上の地位又は本契利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに本契約上の地位又は本約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又保に供してはならないものとします。

は担保に供してはならないものとします。

第 10 条（再委託）1.

2.

第 11 条（再委託）

当社は、本契約の履行の一部又は全部を第三者に委託することができ 1.

当社は、本契約の履行の一部又は全部を第三者に委託することができまるものとします。

す。

当社が、本契約の履行の全部又は一部を第三者に再委託するときは、 2.

当社が、本契約の履行の全部又は一部を第三者に再委託するときは、当該第三者に対して、本契約における当社の義務と同等の義務を課すもの

新旧対照表旧新とし、当該第三者の行為について次条（損害賠償）の範囲でその責任を当該第三者に対して、本契約における当社の義務と同等の義務を課す負います。

ものとし、当該第三者の行為について次条（損害賠償）の範囲でその責任を負うものとします。

第 11 条（損害賠償）
1.

第 12 条（損害賠償）

当社が利用者に対して負担する損害賠償責任は、いかなる場合におい 1.

当社が利用者に対して負担する損害賠償責任は、いかなる場合においても当社の故意又は過失により利用者が直接かつ現実に被った通常の損害ても当社の故意又は過失により利用者が直接かつ現実に被った通常に限られます。当社は、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法の損害に限られるものとします。

行為その他請求原因のいかんにかかわらず、本サービスの使用に付随もしくは関連して生じる逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、第三者損害、派生的損害及び付随的損害については、一切責任を負いません。

2.

当社が利用者に対して負担する損害賠償の上限は、月額プランの場合、月額料金の 1 カ月分とし、スポットプランの場合はスポット料金

2.

当社が利用者に対して負担する損害賠償の上限は、月額プランの場合、月額料金の 1 カ月分とし、スポットプランの場合はスポット料金の額とします。の額とします。

第 12 条（契約期間、解約違約金）

第 13 条（契約期間、解約違約金）

新旧対照表旧新

１. 利用者が月額プランを選択した場合の契約期間と解約違約金に関す

１. 利用者が月額プランを選択した場合の契約期間と解約違約金に関する定る定めは次の各号のとおりとします。
(1) 本契約の有効期間は利用者による本サービス利用開始日を始期とし、利用開始日からめは次の各号のとおりとします。

(1) 本契約の有効期間は利用者による本サービス利用開始日を始期とし、利用開始日から 1 年を経過した日を満了日とします。

1 年を経過した日を満了日とします。
(2) 利用者の都合又は第 14 条（解除、期限の利益喪失）に該当する事
由により、本契約が有効期間の満了日前に終了した場合、利用者は解約違約金として、残存期間分の月額費用の合計を契約終了月の翌(2) 利用者の都合又は第 15 条（解除、期限の利益喪失）に該当する事由により、本契約が有効期間の満了日前に終了した場合、利用者は解約違約金として、残存期間分の月額費用の合計を契約終了月の翌月末日までに当社に支払います。

月末日までに当社に支払うものとします。
(3) 本契約の有効期間満了日前までに当社又は利用者のいずれからも相手方に対して特段の意思表示がないときは、本契約は同一条件に(3) 本契約の有効期間満了日前までに当社又は利用者のいずれからも相手方に対して特段の意思表示がないときは、本契約は同一条件にて1 ヶ月間自動更新されるものとし以降も同様とします。て 1 か月間自動更新されるものとし以降も同様とします。
２. スポットプランに、契約期間・解約違約金を設けるときは申込書兼仕 ２. スポットプランに、契約期間・解約違約金を設けるときは申込書兼仕様様書に、その内容を定めるものとします。

第 13 条（反社会的勢力の排除）

書に、その内容を定めます。

第 14 条（反社会的勢力の排除）

新旧対照表旧1.

当社及び利用者は、次の各号を表明し、保証するとともに、将来にわ 1.
たっても次の各号を遵守することを確約します。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
その他これらに準ずる者(以下、これらの者を総称して「反社会的新当社及び利用者は、次の各号を表明し、保証するとともに、将来にわたっても次の各号を遵守することを確約します。

(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
その他これらに準ずる者(以下、これらの者を総称して「反社会的勢力」といいます)に該当せず、かつ反社会的勢力に協力・関与していないこと勢力」といいます)に該当せず、かつ反社会的勢力に協力・関与していないこと(2) 自らの役員(名称の如何を問わず、実質的に経営を支配する者を含みます)、親会社、子会社又は関連会社が前号に該当しないこと(3) 自らが、又は第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いた不当な要求行為、業務の妨害および信用の毀損をする行為、その他これらに(2) 自らの役員(名称のいかんを問わず、実質的に経営を支配する者を含みます)、親会社、子会社又は関連会社が前号に該当しないこと(3) 自らが、又は第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いた不当な要求行為、業務の妨害及び信用の毀損をする行為、その他これらに準ずる行為等を行わないこと

準ずる行為等を行わないこと
2.

前項の規定違反により本契約が解除された場合、解除された者は、そ 2.

前項の規定違反により本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償します。また、解除された者

新旧対照表旧新は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求をの相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。また、行うことができません。

解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行わないものとします。

第 14 条(解除、期限の利益喪失)
1.

第 15 条(解除、期限の利益喪失)

当社又は利用者は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、何らの 1.
催告も要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができま

当社又は利用者は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告も要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。

す。
(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき(2) 支払停止若しくは支払不能の状態におちいったとき(2) 支払停止もしくは支払不能の状態におちいったとき(3) 手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は銀行取引停止処分(3) 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき(4) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開を受けたとき(4) 第三者より差押えもしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき。

新旧対照表旧新始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき。
(6) 解散、会社分割、事業譲渡(全部又は重要な一部の譲渡に限る)又は合併の決議をしたとき(7) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

2.

(6) 解散（合併の場合は除く）、会社分割又は事業譲渡(全部又は重要な一部の譲渡に限る)の決議をしたとき(7) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき(8) 第 13 条（反社会的勢力の排除）に違反したとき(8) 前条（反社会的勢力の排除）に違反したとき(9) その他、前各号に準じる事由が生じたとき(9) その他、前各号に準じる事由が生じたとき

当社又は利用者が、相当の期間を定めてなした催告後も、相手方の債 2.

当社又は利用者が、相当の期間を定めてなした催告後も、相手方の債務務不履行が是正されない場合は、本契約の全部又は一部を解除するこ不履行が是正されない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができます。とができるものとします。
3.

4.

当社又は利用者は、自らが前二項のいずれかに該当したときは、当然 3.

当社又は利用者は、自らが前 2 項のいずれかに該当したときは、当然にに期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに履行しなければ期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに履行しなければならならないものとします。

ないものとします。

本条による本契約の解除は、解除事由に該当した当事者への損害賠償 4.

本条による本契約の解除は、解除事由に該当した当事者への損害賠償請請求を妨げないものとします。

求を妨げません。

新旧対照表旧

新第 15
第 16 条（不可抗力）
天災地変、政府又は政府機関の行為、地域の封鎖、火災、嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疫病、戦争、紛争状態、テロ、反乱、革命、暴動、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、輸送機関の事故、交通の寸断、通信回線の障害、停電、エネルギー供給又は統制、サイバー攻撃、取引先の倒産、その他不可抗力による本契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負いません。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための合理的な努力をするものとします。

新旧対照表旧条（準拠法）本契約は、日本法に準拠し日本法により解釈されるものとします。

第 16 条（残存条項）
本契約の終了後も、第 9 条（権利の譲渡禁止）、第 11 条（損害賠償）、本条、第 15 条（準拠法）及び第 17 条（管轄合意）はなお有効に存続するものとします。

新第 17 条（準拠法）
本契約は、日本法に準拠し日本法により解釈されます。

第 18 条（残存条項）
本契約の終了後も、第 4 条（保証の否認）、第 7 条（著作権の帰属）、第9 条 (秘密保持)、第 10 条（権利義務の譲渡禁止）、第 12 条（損害賠償）、第 14 条 （反社会的勢力の排除）、第 15 条 (解除、期限の利益喪失)第 3項及び第 4 項、第 16 条（不可抗力）、第 17 条（準拠法）、本条及び第19 条（管轄合意）はなお有効に存続します。

第 17 条（管轄合意）
本契約に関する一切の訴訟は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の管轄合意裁判所とするものとします。

第 19 条（管轄合意）
本契約に関する一切の訴訟は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の管轄合意裁判所とします。

新旧対照表旧新以上

スターティアレイズ株式会社

作成日 2019 年 6 月 3 日
改訂日

2023 年 10 月 25 日

作成日 2019 年 6 月 3 日
改訂日 2023 年 10 月 25 日
改訂日 2024 年 4 月 15 日