資料８

令和４年度 木材産業関係の主な支援措置について

林野庁 木材産業課 生産加工班

令和４年度 木材産業関係の主な支援措置【留意事項】 本資料には、主な支援概要や要件等を記載しています。保証条件等の詳細については、必ず問合先等にご確認ください。

区
分

制度名対象者

支援の概要

主な要件

問合先

林業・木材産業成長産業化促進対策交付金 【R４年度の募集は終了】○成長産業化事業構想（都道府県が作成する5年間の取組方針）に記載された事業実施主体である
こと 。
都道府県
森林組合、木材 〇木材処理加工施設（木材製材施設装 〇受益範囲において、当該加工部門の地域材利 林務担当課関連業者等の組 置、集成材加工施設装置、合・単板加工 用量等の目標が原則として都道府県の目標値以織する団体、地 施設装置等）の整備等について、地域の 上又は目標値の伸び率以上であること。
域材を利用する 自主性裁量を尊重しつつ、都道府県に対 〇広域流通構想等の目標達成に資する施設となっ法人等し支援する。ていること。
〇施設の規模、性能等は、受益範囲、利用計画等
交付率：定額（1/2以内）からみて適切なものとすること。
〇JAS製品として格付可能な製品出荷量実績のうち、ＪＡＳ格付け率がおおむね50％を上回ること。
○事業実施主体は、作業安全対策に知見のある労働安全コンサルタント等の専門家の診断を受け木材加工ること。
流通施設○国施策指標得点として、急な需要動向の変化に等の整備対応し、安定した木材製品等の供給体制を構築す
る取組、木材の安定供給の確保に関する特別措置
本交付金は、都道府県が事業のとりまとめを実施します。
法に基づく認定を受けた事業計画の実施主体であ
例年、都道府県に対して、前年度の10月頃に事前の要望のる事業等については２ポイント配分される。 等聞き取りを実施し、その後、1月頃に最終的な要望の取りまとめを実施しています。 本交付金のご利用を希望される方【参照】
google等で「林野庁 逆引き辞典」で検索
は、事業の趣旨、採択要件、目標値の設定、費用対効果等について、あらかじめご理解・ご承知をいただきたいことがありますので、お早めにお近くの都道府県 森林・林業関係部
局へご相談下さい。

リース補助○リースを活用した木材加工設備（グレーディングマシン、モルダ、大型木材乾燥設〇大型木材乾燥設備の場合、対象者は、製材業
備等）の導入支援（※令和４年度より、燃油高騰対策として、 等を営み、製材品の年間取扱量が1000m3以上又木材加工 木材関連業者、全国木材協同組
燃油使用量の低減に資する電動・ハイブ は都道府県知事が認めた者であること。
設備等
木材関連事業者
合連合会
リット動力源機器の導入支援を拡充）
リース導 等の組織する団
助成額：次式のうち、いずれか小さい額【R4募集（R4/5/30～10/31募集】
入支援体等①リース物件価格×リース期間/法定耐 https://www.zenmoku.jp/mokukyodo/kikaisetsubi_
用年数×1/10以内
shien/r04_shien.html②（リース物件価格－残存価格）×1/10
以内

利子助成

木材加工設備導入
等利子助
成支援事
業

〇木材加工設備の導入とそれに伴う既存設備の破棄等に必要な借入金への利子助成（※令和４年度より、作業安全のために設置する施設・装置及び燃油高騰対策として、燃油使用量の低減に資する電動・ハイブリット動力源機器の導入支援を拡充）〇補助率：利子相当額（年利上限3%）の1/2又は2/3〇指定金融機関（農林中央金庫、商工組合中央金〇利子助成期間：7年以内
庫、銀行、信用金庫、信用協同組合、農業協同組〇借入限度額：1億円（又は2億円）
合及び農業協同組合連合会）からの借入金が対象。
〇補助残融資及び制度融資に係る資金は対象外。
全国木材協同組
木材関連業者等 〇山林取得に必要な借入金への利子助 〇設備導入等実施計画を作成し、地域木材団体を合連合会経由して、全国木材協同組合連合会に申請し、そ成の認定を受ける。
〇補助率：利子相当額（年利上限2%）〇利子助成期間：10年以内【R４募集（R4/5/30～10/31募集】〇借入限度額：1億円（又は2億円）
https://www.zenmoku.jp/mokukyodo/mokuzai_kakou/r4_mokuzai.html〇追加在庫保有に必要な借入金への利
子助成
・素材及び製品の引取りに必要な資金・素材等の加工に必要な資金〇補助率：利子相当額（年利上限2%）〇利子助成期間：5年以内〇借入限度額：1億円（又は2億円）

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区
分

制度名

補助

①の場合
・林業経営改善計画又は合理化計画の認定（都道①木材の生産・加工・流通体制の改善府県知事）を受けていること又は経営管理実施権②自然災害等（新型コロナウイルス感染 の設定を受けることができる者として都道府県から症による影響を含む）により被害を受けた 公表されていること
事業用資産の復旧等・事業活動の継続が確実であり、かつ、適正な事業林業者等（森林 のための、（株）日本政策金融公庫資金 運営が行われること。
林業施設 所有者、素材生 （林業構造改善事業推進資金、農林漁業 ・木材の生産・加工・流通体制の改善努力を行って整備等利 産業者、林業を 施設資金、農林漁業セーフティネット資金 いる又は今後確実に行われること。
全国木材協同組
子助成事 併せ営む木材産 等）の借入れに対して利子を助成
②の場合
合連合会
業業者、森林組合 〇補助率
・自然災害等による被害内容の証明を市町村長か等）
利子相当額（年利上限２%）
ら受けていること、または、社会的、経済的環境変〇利子助成期間化等による影響について内容を証明できること。
①最長5年（林業構造改善事業推進資 ・事業活動の継続が確実であり、かつ、適正な事業金のみ特例あり）運営が行われること。
②最長10年【参照（R３募集）】
https://www.zenmoku.jp/mokukyodo/shisetsuseibi_josei/?211027

対象者

支援の概要

主な要件

問合先

日本政策金融公庫資金（主なもの）
中小企業等協同組合は、組合員の50%以上が林業○林産物の生産、加工、流通又は販売に を営む者に限る。また、中小企業等協同組合の場
必要な共同利用施設等の取得等合の使途は、林業生産物の生産又は組合員の生農林漁業
森林組合、中小 ○償還期限：20年以内（据置期間3年以 産する林業生産物を主とする加工・保管・販売を目
施設資金
企業等協同組合 内）的とする施設に限る。
（共同利用等○利率（参考）：0.5%または1.05%
施設資金）（R4.5月時点）【参照】○融資率：80％
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shisetsushikin.ht
ml〇林産物の処理加工、流通又は販売に必
要な機械その他の施設の取得等
対象者は、林産物処理加工若しくは林産物流通販○償還期限：15年以内（据置期間3年以売を行う林業主業者又は次のいずれかに該当する農林漁業 林業者等（森林 内）
林業を営む者に限る。
施設資金 所有者、素材生 ○利率（参考）：0.5%または0.65%①自己所有森林が所在する森林団地から生産さ（主務大臣 産業者、林業を（R4.5月時点）れる林産物を主たる原料とする事業を行う者
指定施設 併せ営む木材産 ○貸付限度額（非補助）：林産物処理加工②山村地域において、山村振興対策又は過疎対 日本政策金融金資金）
業者等）
施設3億円、林産物流通販売施設1.5億円
融公庫策のほか、林業振興対策の一環として事業を行う
等者○融資率：80％または上記の貸付限度額のいずれか低い方

融資〇林産物の処理加工、流通又は販売に必
要な機械その他の施設の取得等○償還期限：20年以内（据置期間3年以内）○森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補
林業者等（素材
林業構造○利率（参考）：補助事業0.65%または助金等交付等要綱に定める事業計画等に基づい生産業者、林業改善事業
1.65%、非補助事業0.5%（R4.5月時点）て行う事業に限る。
を併せ営む木材推進資金○貸付限度額（非補助）：林産物処理加工 ○中小企業等協同組合は、組合員の50％以上が産業者等）
施設3億円、林産物流通販売施設1.5億円 林業を営む者である場合に限る。
等○融資率：80%または上記の貸付限度額のいずれか低い方〇林産物の処理加工、流通又は販売に必
要な機械その他の施設の取得等
振興山村地域及 ○償還期限：25年以内（据置期間8年以○知事の認定を受けた農林漁業経営改善計画又振興山村・ び過疎地域の林 内）は農林漁業振興計画に基づいて行う事業に限る。
過疎地域 業者等（素材生 ○利率（参考）：補助事業0.65%、非補助事
経営改善 産業者、林業を 業0.5%、共同利用1.65%（R4.5月時点）【参照】
資金
併せ営む木材産 ○貸付限度額（非補助）：個人1,300万円、https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_3.html
業者等）
法人・団体5,200万円（特認有）等○融資率：80%または上記の貸付限度額のいずれか低い方

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区分

制度名

対象者支援の概要

主な要件

問合先

○すぎ、ひのき、まつの間伐材又はしいた間伐材又はしいけについての新規の用途の企業化・実用たけ（特定農林○新規用途事業等に関する計画が食料産業局長化に必要な施設の改良・造成・取得、特許新規用途 畜水産物）を原の認定を受けた者に限る。
日本政策金融金権等の取得、技術導入費等
事業等資 料又は材料とし融公庫○償還期限：10年超15年以内（据置期間3金て使用する製造【参照】年以内）
業又は加工業をhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_13.html○利率（参考）：1.05%（R4.5月時点）
営む中小企業者○融資率：80%

中山間地域で生 ○新商品・新技術の研究開発・利用ある
中山間地域の林業の振興に資するものであり、産された木材を いは需要の開拓に必要な施設の改良・造①中山間地域の生産者等と安定的な取引契約等原材料とする加 成・取得、試験研究、特許権等の取得費
中山間地を締結していること
工製造業者
等
域活性化
②これらの林産物取扱量が５年間で20％以上増加
中山間地域で生 ○償還期限：10年超15年以内（据置期間3資金（加工すること産された木材又 年以内）
流通施設）
は加工品の流通 ○利率（参考）：2.7億円まで0.55%、2.7億【参考】
業者
円超0.80%（R4.5月時点）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_15.html（中小企業者） ○融資率：80%

融資○林業経営改善計画の認定を受けた者又はこれ○林業経営改善推進計画等に基づく人工 に準ずる者
林、造林のための土地等の取得○以下のいずれかの認定を受けた者に限る。
○償還期限：改善計画認定者35年以内 ①森林取得資金融通取扱要綱に基づく貸付適格
林業経営
林業者等（素材 （据置期間25年以内）、準ずる者25年以内 認定
育成資金
生産業者、林業 （据置期間25年以内）②森林整備・林業等振興整備交付金事業促進対（森林取得を併せ営む木材 ○利率（参考）：0.5%（R4.5月時点）
策融資要綱に基づく単独融資事業実施計画の承－林地取産業者等）○貸付限度額（法人等）：改善計画認定者 認得）
10億円、準ずる者2.5億円○融資率：80%または上記の貸付限度額 【参考】のいずれか低い方
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ringyoikus
ei.html

林業・木材産業改善資金〇林業・木材産業改善措置に関する計画の認定〇新たな木材産業部門の経営の開始、林（都道府県知事）産物の新たな生産・販売方式の導入に必〇対象者は、次のいずれかに該当する者に限る。
要な資金（プレカット加工施設の導入など①資本金の額又は出資額の総額が1千万円以下
新たな部門の経営の開始、木材乾燥施設の会社
都道府県の導入など新たな生産方式の導入、JAS林業者、木材産②常時使用する従業者の数が300人以下（木材卸林務担当課
規格認定の取得など新たな販売方式の導業事業者及びそ売業、木材市場業を営む者にあっては100人以下）入）の組織する団体の会社〇貸付限度額（木材産業）：1億円※特例③個人あり④①～③の者が組織する団体〇償還期間：10年以内（据置期間3年以内）※特例あり【参照】〇利率：無利子http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/kinyu/kaizen.html

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区
分

制度名

対象者

支援の概要

主な要件

問合先

木材産業等高度化推進資金（主なもの）

森林組合、中小企業等協同組
合、素材生産業
素材生産者、木材製造業等促進資者、木材卸売業
金者、市場開設者、数人共同の事業体等（主な用途）①施業集約化費用、立木購入代金、素材生産を行うための作業道の開設・改良費
用、作業委託費等②素材、製材等の購入代金及びそれらの〇経営の合理化や事業規模の拡大などについて引取りに必要な輸送費の計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける。
③素材等の加工を行うのに必要な資金（作業労賃、電力費、燃料費等）〇利率（参考）：短期資金0.9～1.6%、長期資金0.6～1.3%〇償還期限：短期資金1年以内、長期資金5年以内（据置1年以内）〇貸付限度額：1億円（特認あり）（主な用途）①素材、製材等の購入代金及びそれらの引取りに必要な輸送費等〇経営の合理化や事業規模の拡大などについて森林組合、中小 ②素材等の加工を行うのに必要な資金の計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける。
新規需要 企業等協同組 （作業労賃、電力費、燃料費等）○非住宅分野等における木材の新規需要の創出
創出資金 合、木材製造業 ○利率（参考）：短期資金0.9～1.3%、長期 に資する製品の生産を行う。
者等
資金0.6～1.0%〇償還期限：短期資金1年以内、長期資金5年以内（据置1年以内）〇貸付限度額：1億円
都道府県
林務担当課

融
資森林組合、中小企業等協同組
木材高度 合、木材製造業
加工資金 者、素材生産業者、木材卸売業者等（主な用途）①木材の加工を行うのに必要な作業労〇経営の合理化や事業規模の拡大などについて賃、電力費、燃料費等の共同の計画を作成し、都道府県知事の認定を受②JAS無垢材の原料となる素材の購入代 ける。
金及び素材の引取りに必要な輸送費〇協定等に基づく木材の供給量が現行の木材製③①、②の資金を借り受けようとする者に 品等の取扱量の1割以上を占めており、計画期間素材等の供給を行うための素材生産実施 内に木材製品等の年間取扱量がおおむね2割以費用、素材等の購入代金等上拡大すること。
〇利率（参考）：短期資金0.9～1.3%、長期 〇木材の高度加工（木材JAS製品、乾燥材の製造資金0.6～1.0%等）を行う事業者。
〇償還期限：短期資金1年以内、長期資金5年以内（据置1年以内）〇貸付限度額：1億円（特認あり）（主な用途）①立木の購入代金、国有林野管理経営法に基づく権利設定料及び樹木料、素材生産実施費用、素材生産委託費等②素材・木材製品の購入費、木材加工
木材製造業者、 費、素材又は木材製品の輸送費等
木材安定
木材卸売業者、 ③木材の流通に係るコーディネート費
供給資金
市場開設者等 （データベース整備費含む）等◯利率（参考）：短期資金0.9～1.3%、長期資金0.6～1.0%◯償還期限：短期資金1年以内、長期資金5年以内（据置1年以内）◯貸付限度額：3億円（特認あり）◯木材の安定供給の確保に関する特別措置法に基づき、森林所有者、木材利用事業者及び木材製品利用事業者等が共同して木材の安定供給確保事業に関する計画を作成し、認定を受ける。

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区
分制度名

対象者

支援の概要主な要件

問合先（独）農林漁業信用基金による債務保証（主なもの）〇林業、木材産 〇林業・木材産業等の経営に必要な資金業の事業者、こ の信用保証〇林業・木材産業等を営む者
れらの者が構成 保証期間：運転資金3年（特認7年）、設備一般資金 員となっている 資金15年【参照】
中小企業等協同 保証割合：原則80%
http://www.jaffic.go.jp/guide/rin/index.html
組合、森林組合 保証料率（参考）：年0.2～1.8%
等
保証上限：原則6億円

債
務
保証〇林業経営基盤強化法に基づく合理化計画又は〇一般資金の対林業経営改善計画、若しくは木材の安定供給の確象者
保に関する特別措置法に基づく事業計画（川上・川〇木材卸売業、〇木材製造、木材の卸売、木材製品利用 中・川下の事業者が共同して作成したものに限
木材産業 木材市場業、木等に必要な資金の信用保証（認定を受け る。）の認定を受けた場合に限る。
等高度化 材製品利用事業
た計画の範囲）〇木材卸売業及び木材市場業を営む者、木材の推進資金 等を営む者（これ保証期間：短期1年、長期5年輸送を業として行う者は、会社にあっては、資本金（運転資 らの者が構成員保証割合：原則80%１千万円以下又は従業員100人以下、個人にあっ金）となっている中保証料率（参考）：年0.15 ～1.35%ては、従業員100人以下に限る。
小企業等協同組〇木材製品利用事業を営む者は、会社にあって独立行政法人合を含む。）
は、資本金３億円以下又は従業員300人以下、個 農林漁業信用基人にあっては、従業員300人以下に限る。
金〇一般資金の対象者
林業・木材〇木材製造、木材卸売業等の経営改善〇木材卸売業ま産業改善等に必要な資金の信用保証（認定を受けたは木材市場業
資金た計画の範囲）を営む者（これら（設備資保証期間：10年（特認12年、15年）の者が構成員と金・運転資保証割合：原則80%なっている中小金）
保証料率（参考）：年0.15 ～1.35%
企業等協同組合を含む。）

その他〇林業・木材産業改善資金助成法に基づく林業・木材産業改善措置に関する計画の認定を受けた場合に限る。
〇木材卸売業及び木材市場業を営む者は、会社にあっては、資本金１千万円以下又は従業員100人以下、個人にあっては、従業員100人以下に限る。

〇重大な災害等からの復旧、木安法に基 〇自然災害等による影響を受けた場合〇一般資金、制 づく計画認定を受けた事業の実施、事業 〇木安法に基づく計画認定を受けた事業を実施す
度資金の対象者 承継・創業等のための信用保証
る場合
で条件に該当す 〇最大5年間の保証料を実質免除〇事業承継や新規創業等をする場合
る者〇保証限度額：保証メニューにより異なる 〇新型コロナ感染症の影響を受けた方で既往債務の償還負担軽減のための借換をする場合

令和４年度 木材産業関係の主な支援措置【留意事項】 本資料には、主な支援概要や要件等を記載しています。詳細については、必ず、問い合わせ先等にご確認ください。

区
分

制度名

対象者支援の概要

主な要件

問合先

中小企業等経営強化法に基づく支援措置（主なもの）

税制

中小企業者等（以下のいずれかに該当する〇対象設備者）
・生産性が旧モデル比年平均1%以上向・資本金もしくは上する設備又は投資収益率が年平均5%出資金の額が１以上の投資計画に係る設備、遠隔操億円以下の法人
青色申告書を提出する中小企業者等
作、可視化、自動制御化のいずれかを（大規模法人かが、指定期間内（H29.4.1～R5.5.31）に、可能にする設備、修正総資産利益率ま 中小企業
ら一定以上の出中小企業等経営強化法の認定を受けた
たは有形固定資産回転率が一定割合以 庁各経済
中小企業 資を受ける法人
経営力向上計画に基づき一定の設備を産業局
上の投資計画に係る設備であること。
経営強化 は除く）
新規取得等して指定事業の用に供した・設備の種類毎に設定された最低価額・資本金もしくは税制
場合、即時償却又は取得価額の10％（資（例：機械装置160万円）以上の設備であ出資金を有しな
本金3,000万円超1億円以下の法人はること。
い法人のうち常7％）の税額控除を選択適用できる。
時使用する従業【参照】
員数が1000人以
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyok
下の法人a/・常時使用する
従業員数が1000人以下の個人
・協同組合等

ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金○ 複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、新分野展開や業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善を行うプロジェクトを最大２年間支援●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○補助率：中小企業者1/2以内●●●●：小規模事業者2/3以内

補助

ものづくり等高度連
携・事業再 中小企業者等
構築促進
事業

○補助額：
（１者あたり、従業員数に応じ以下のとおり）※5/19補助事業者決定：
5人以下→1,500万円
一般社団法人低炭素投資促進機構●●6～20人→2,000万円
https://www.teitanso.or.jp/●●21人以上→2,500万円※ただし、１連携体につき１億円が上限。
※「事業再構築指針」の要件を満たす事
業計画に取り組む事業者が含まれる場
合、補助上限額を１者あたり1,000万円加算。ただし、その場合もでも、１連携体につき1.5億円が上限。 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●○補助対象経費
機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービ
ス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

中小企業庁