教育関連

第３回

ルール・マナーのみえる化検討部会

平成28年1⽉21⽇（⽊）
18：00〜20：00

教育関連

2016. ３.９（⽔）
14：00-16：00

1
教育関連

１．前回の議論のまとめ１．前回.の議論のまとめ

１

２

現状と課題の整理

2

３

教育関連

なぜ■事故の状況■ルール・マナーの遵守状況

 通勤・通学，帰宅の時間帯で事故は多い

 知っていても，いつも守っている人は約１割

 ２４歳以下の若年層について，第一当事者が多く，また，人口当たりの死傷者数も多い

 自転車教室の多くは，小学校で受講 ６５歳以上の高齢者について，事故件数のわりに死傷者数が多い

 年齢が上がるにつれて，教室の受講機会がない①若年層に対する教育の充実②高齢者への教育の提供

実践するための方
法の検討
既存の学習方法の検証

１

補足資料

２

3

３

前回資料の補足

教育関連
第１当事者：当事者のなかで最も責任が重い人
第２当事者：第１当事者に次いで責任が重い人

400

自転車事故件数（件）

自転車第１当事者

350

795

300
528

703

200

750
238

223
171

180

175

98

250

2時

4時

6時

8時

10時

300

～

27

32

32

30

20

12

10

1
2

14

1
6

18

2
0

2
2

12時

14時

16時

18時

20時

22時

24時

⾃転⾞事故の時間別発⽣状況（京都市：平成26年）

150

3.20
2.80
2.40

1.92

250

288

1.11

100

109

50

0.18

0124
0.88
0.36

21

66

56

2.00
1.21

1.02

199

15歳以下 16～19歳 20歳代

196

164

0.14
27

0.09

0.16

30歳代

40歳代

26

20

1.60

1.15
0.84

223
0.70

1.20

0.12

0.40

44

0.00

67
0.12
110.8050歳代 60～64歳 65歳以上

第１・第２当事者別年齢層別発⽣状況（京都市：平成26年）

0～～

836～～

650～

420～

2

124～

04～

9～

144～

89～

68

72

50
0281

105
126

500

425

（1,000人あたりの第１・第2当事者割合）

第1当事者割合（千人当り）
第1当事者及び第2当事者割合（千人当り）

2.84

200

150
100

400
350

794
693

284

250

1000920904※当事者：事故に関ったすべての人※責任が同程度の場合，被害が少ない者から順とする。

全交通事故件数450

負傷者数（人）

死者・重傷者数

1,000人あたりの死傷者割合（1,000人あたりの死傷者割合）

4.00

400

3.50

350

322

300

2.24

250
124
1.06
100
150

0258
1.75

200

50

3.00

182122082.00

178

1.50

142
1.14
20

28

15歳以下 16～19歳 20歳代

0.98

1.08

292132

30歳代

40歳代

2.50

0.81
75
200.6781

50歳代 60～64歳 65歳以上

年齢層別死傷者数（京都市：平成26年）

1.00
0.50
0.00

出典：京都府警察本部
⼈⼝は住⺠基本台帳（H26.10）

１．前回の議論のまとめ

１

２

前回を踏まえた施策の方向性

３

4
教育関連

６Ｗ１Ｈ＝「誰に・何を・なぜ・どのように・いつ・どこで・誰が」伝えるのか。
誰に 交通事故の死傷者数で，自転車は学齢が上がるにつれて増加
 高齢者は，事故数は多くないが死者数が多い
 大学生は他府県から来られる方が多い 日本では小学校6年生が非常に重要な時期
 中学生は，安全意識を自分の中に取り込むことが課題

何を 「なぜ守らないといけないのか」が納得できるもの
 「自身の身の安全をどう確保するか」のリスク管理・予防安全の視点 →安全意識を自分の中に取り込むこと 一般的なルールを生活エリアの事情に応じたルールへの具体化

どのように
いつどこで誰が 教室の受講記録が残るような仕組みが必要
 教育現場を含めた教育のシステムづくりは時間がかかる
 小学校の土曜学習に地域の高齢者や会社員も参加可能にする 大学生への継続的な教育（概ね４年で入れ替わるため） 大学生が母校の小学生に教育するような手法はどうか。
 誰が教えるか，という部分に多くの人を取り込むことが課題。

・⼩学⾼学年
・⼤学⽣
・⾼齢者

リスクを⾃⾝で判断し，実践できるようになるための「理解」を重視した教育の提供

何をどのように教える？

5
教育関連

２．先進事例の紹介

２．先進事例の紹介

１

２

6

３

海外の自転車利用の状況について■⾃転⾞利⽤状況■事故実態と状況

欧州各国の自転車通行ルール，事故実態

自転車交通分担率と自転車交通事故死者数構成比率

19.0％

13.0％

教育関連

京都市

京都府

18.8％

23.4％

資料:自転車交通事故死者数構成率はIRTAD「Road Safety 2009」（2009）より作成。
自転車交通分担率はIRTAD「Road Safety 2009」（2009）を用いているが，交通分担率の算出定義は不明である。
また，日本のデータは1999年の全国都市パーソントリップ調査結果を用いている。
京都府及び京都市の自転車交通分担率は2010年の第５回近畿圏パーソントリップ調査集計結果を用いている。
自転車交通事故死者数構成率は，平成26年の交通事故概況（京都警察本部）より作成
左表の京都市の人口はH26年10月の住民基本台帳より

国名

オラ
ンダ

自転車交通事故概況• 高齢者層の死者数の割合が高い• 中高生世代の事故入院が多い• 自転車事故の７割が交差点で発生（都市）• 大都市と郊外部を区分して事故実態や問題分析を実施• 走行距離当たり死者数は非常に低い

死者数
人口（人）
（万人）
（2008）

145

1,632• 自転車事故は高齢者の死者数が多い
デン• （約４割を占める）
マーク• 死傷者の大半は大きな交差点で発生

54542• 日本と通行ルールの類似性が高い→歩道通行を一部認めている
ドイツ→一部一方通行免除（双方向通行可）等• 事故構成率では自転車の割合は高いが，走行距離あたりの死者数では安全利用国

456

8,241

フランス

148

6,101

18524

1176,024

ｽｳｪｰ
小中学生と後期高齢者の事故によるけがのリスクが高い
ﾃﾞﾝ

30906

ノル
事故死者数は極めて低い
ウェー

10463

717

12,776• 歩道通行を一部認めている• 10代と高齢者の事故死者数が多い• 日本と通行ルールの類似性が高い
フィン →歩道通行を一部認めている
ランド →自転車専用レーンで一部双方向通行を認めている等• 自転車の死亡・死傷者事故は、主要道以外で多発
イギ
リス• 事故構成率や１台あたりの事故死者数の指標は低いが，走行距離あたりの死者数は高い• 15歳以下の死傷者数が20％程度と高いが，高齢者の事故死者数は少ない

日本• 自転車事故の約７割が交差点• 16〜19歳の層での事故件数が多く，死亡事故は65歳以上で多い。

京都市• 通勤・通学，帰宅の時間帯で事故は多い• 24歳以下の若年層では，第一当事者が多く，人口当たりの死傷者数も多い• 65歳以上の高齢者は，事故件数のわりに死傷者数が多い

9142（2014） （2014）出典）⾃転⾞交通の総合的な安全性向上策に関する調査 報告書 平成２３年３⽉ 内閣府政策統括官付交通安全対策担当

２．先進事例の紹介：海外

１

２

自転車ルール・マナー教育：海外事例①①オランダにおける交通安全教育■年齢別での交通安全教育の状況■

国民試験の試験問題○未就学児向け交通安全教育⇒ 一般的に両親から自転車の乗り方を教わる

7

３

教育関連

○小学生（４～12歳）交通安全教育⇒ 取組みは，交通安全協会などでも実施しているが，基本的に各州政府が主体⇒ 学校は教材に必要となる情報を付加して，学校独自の交通安全教育プログラムを作成

10～11歳「国⺠交通試験」と呼ばれる⾃転⾞試験⇒ 試験の参加は任意（全国90％以上参加）⇒ 試験は，筆記と実技（公道での自転車乗車）
交通安全協会とボランティアにより運営
交通・公共事業・水管理省が運営のための補助金を拠出○中学生・高校性・大学生向け交通安全教育⇒ 長い時間での教育はあまり実施していない○大人向け交通安全教育⇒ 18歳以上の成人はｷｬﾝﾍﾟｰﾝによる啓発活動のみ○高齢者向け交通安全教育⇒ 高齢者協会が高齢者対象に交通安全の講座を開講○移民向け交通安全教育⇒ 移民に対して自転車の乗り方を市町村等で教えている
出典）⾃転⾞交通の総合的な安全性向上策に関する調査 報告書（参考資料） 平成２３年３⽉ 内閣府政策統括官付交通安全対策担当

２．先進事例の紹介：海外

１

２

自転車ルール・マナー教育：海外事例②②デンマークにおける交通安全教育

8

３

教育関連

未就学児向け自転車乗車練習アクティビティ■年齢別での交通安全教育の状況■○未就学児向け交通安全教育⇒ 交通安全教育でなく，自転車利用を促進するための教育やキャンペーンを積極的に実施⇒自転車に乗ることができて，初めて交通安全に注意を向けることができると考え，自転車に乗ることを楽しむことを工夫して実施○小学生（４～12歳）交通安全教育⇒ 普段の授業で交通安全はなく，算数や理科の中に交通安全や交通事故をテーマとして取り組んでいる。

10～11歳 ⇒ 小学４年生で，警察官立会いの下，自転車試験を実施 ⇒試験の参加は任意⇒試験は，筆記と実技（公道での自転車乗車）

学校以外での交通安全教室の場○中学生・高校性・大学生向け交通安全教育⇒ 高校生では，自転車の乗り方を十分理解しているとして，交通安全教育やキャンペーンなし○大人向け交通安全教育

 こどもの交通企画安全クラブ⇒入会すると交通安全に関する資料が郵送される。
 デンマークサイクリスト協会の小学生を対象にＡＢＣサイクリングというイベントを２００２年から実施⇒自転車の交通安全だけを目的としたものでない⇒自転車に乗ることで環境や健康といったテーマを取り入れながら交通安全のルールについて学ぶ⇒ 自動車の自動車免許取得時のみ○高齢者向け交通安全教育⇒ 交通安全教育や自転車利用に関する地意識の普及・啓発○移民向け交通安全教育⇒ 自転車に関する知識の提供
・デンマーク語での自転車教育を同時に実施
・移民の大人向け自転車教育テキストの作成出典）⾃転⾞交通の総合的な安全性向上策に関する調査 報告書（参考資料） 平成２３年３⽉ 内閣府政策統括官付交通安全対策担当

２．先進事例の紹介：海外

１

２

自転車ルール・マナー教育：海外事例③

３

9
教育関連

③フランスにおける交通安全教育■小学生・中学生・高校性の交通安全教育⇒小学校・中学校でも交通安全教室を実施 ⇒小学校の教育カリキュラムに交通安全教育が組み込まれ義務化⇒高校でも試行的に実施⇒小学校→中学校→高校と継続した教育制度で，免許制度にも接続試験結果をフィードバック

自転車の試験については，結果を本人に伝えるだけでなく，家にも通知。

自動車運転免許試験における自転車行動予測のケーススタディ■自動車免許取得時
 自動車の免許取得時試験で，他の道路利用者という観点で自転車の行動予測をするケーススタディを行う取り組みも実施

出典）⾃転⾞交通の総合的な安全性向上策に関する調査 報告書（参考資料） 平成２３年３⽉ 内閣府政策統括官付交通安全対策担当

２．先進事例の紹介：海外

１

２

10３

自転車ルール・マナー教育：海外事例④

教育関連④イギリスにおける交通安全教育
 中央政府が国家プログラムとして自転車トレーニング「Bikeability」を2007年から実施。
2011年現在，約８割の地方自治体が参加している。

http://bikeability.dft.gov.uk/「Bikeability」レベル別教育内容

 子どもの年齢別に自転車走行の教育トレーニングと検定試験を実施
 コースに合格すると，レベルに応じたバッジを授与
 資格を取得した民間ボランティアが指導を行う

レベル１（～9才）
・基本的な自転車乗車方法
・簡易な自転車点検

レベル２（10～11才）
・道路での走行位置（交差点含）・手信号と交通規制
・自動車への対処方法
レベル３（11～18才）
・あらゆる状況下での安全走行
・自らの走行ルート計画
・道路標識の解釈

出典：⽇本道路協会『道路』2013.８⽉号 イギリスにおける交通安全施策の推進（吉⽥⻑裕，畑中克好）

２．先進事例の紹介：国内

自転車ルール・マナー教育：国内事例①

１

２

３

11
教育関連

①⾃転⾞検定制度：北九州市【対象】 中学２年生【構成】 自転車に関する交通ルールと問題集
自転車に関する交通ルール【参考】
北九州市自転車利用環境計画に書かれている
年代別交通安全教育プログラム

 安全利用五則をベースに解説 自転車に関係する標識・標示を記載

問題集
 全３０問で、５つに項目分け
交差点に関する問題（１問）
走行上の注意に関する問題（７問）
標識に関する問題（６問）
賠償責任・保険に関する問題（２問）
ルール・マナーに関する問題（１４問）

出典）北九州市⾃転⾞環境計画，北九州市HP（「チャレンジ！チャリマスター」の広報資料）

２．先進事例の紹介：国内

自転車ルール・マナー教育：国内事例②

１

２

３

12
教育関連

②⾃転⾞のルール･マナーをわかりやすく:横浜市「まもる」の課題にとして３つに分類 遵守意識の問題
 交通安全教育の問題
 交通基盤の問題

自転車利用の規範となる「ハマちゃりルール(仮）」に則って進めるとしている。
ルールを教えるための教材が必要「教える側＝マニュアル」と「教わる側＝教材（ツール）」

自転車に乗る人・乗らない人を含めて「知っておくべき基本ルール」をそれぞれの立場で「学びやすい」「教えられる」教材の提供とハマちゃりルールを教えられる人の育成が必要

出典）横浜市⾃転⾞総合計画（素案）H27.12⽉

２．先進事例の紹介：国内

１

２

３

自転車ルール・マナー教育：国内事例③

13
教育関連

③⾃転⾞を学べる場の提供：⾃転⾞博物館（堺市）
こども⾃転⾞安全教室と⼤仙公園サイクリング
自転車に乗るのに必要な交通安全講習と実技を実施。
交通安全に関するルールとマナーを学ぶ＜対象＞
 補助輪なしで自転車に乗れる５歳～１０歳＜内容＞
 堺警察署による交通安全指導と大仙公園内サイクリング

自転車の乗り方教室（こども向け・大人向け）に実施したり，こども向けのイベントでは「クラシック自転車（レプリカ）の体験試乗，大人向けでは，「健康サイクリング」や自転車メンテナンスセミナーなどを開催。
出典）⾃転⾞博物館HP

http://www.bikemuse.jp/about/２．先進事例の紹介：国内

自転車ルール・マナー教育：国内事例④④教える⼈を育てる：堺⾃転⾞環境共⽣まちづくり企画運営委員会
さかい自転車リーダー養成講座＜目的＞
自転車の安全利用や利用促進について，普及啓発等の活動に取り組む人材の育成＜対象＞
堺市内に事業所を有する企業＜内容＞
講座では，事故にあわない，おこさない自転車の使い方や車両点検とフィッティングの実技指導などの講習を受け，自転車の安全利用についての基本的な事を学び，グループワークや問題・課題について意見を出しあい，自転車への理解を深める

ワークショップの様子

１

２

３

14教育関連２．先進事例の紹介：国内

２

１

自転車ルール・マナー教育：京都市内事例

15

３

教育関連

大学による自転車利用のルール・マナー教育：立命館大学・同志社大学■立命館大学
自転車事故の損害賠償額が高額になってきていることに加え，学生が自転車で信号無視をし，女性をはねて死亡させる事故が発生。
2008年～2012年にかけて，⾃転⾞の登録制及び保険の義務化を開始。
自転車通学を希望する学生は，①安全講習会を受講し，②1億円以上の損害賠償責任保険に加入し，③自転車の点検を受けることで，登録シールを貼付できる。
登録シールのない自転車が学内の駐輪場にあった場合には，ロックされる。

登録申請

講習

■同志社大学
学生の自転車運転マナーに関連したトラブルが多発している現状⇒自転車運転に関する基本的なルールを知らずに，引き起こされたケースも散見。
2015年11月から在学生を対象とした自転車運転マナー講習会を順次開催
講習会の受講後に交付する「自転車運転マナー講習会受講証明書」

講習受講証明書

その他書類（学生証等）

入校許可
２０１６年４月以降
シール シールがないものは撤去予定

自転車点検

受講証明書

登録
シール

保険加入証書自転車
本体
鍵・前照灯の設置
防犯登録貼付の自転車

16
教育関連

３．京都市における今後の施策（案）３．京都市における今後の施策（案）

施策の方向性
誰に何を

１２

３

17
教育関連

小学高学年

大学生

高齢者

自転車の安全利用を自分の中に取り込み実践できる自転車のルール・マナー⇒共通項としてのベースに加え，各年齢に応じた事項を付加

どのように○京都版ルール・マナーブックや指導マニュアルの提供と自転車検定の導入○ハードの整備＋ソフトの連携→ 行政・警察・地域が共に取り組む

例えば，通勤・通学利用時や事故等の状況に基づく啓発・教育

どこで○常設サイクルセンター（検討中）の活用○その他，駐輪場や社会福祉施設，小売店舗の活用 など

いつ○入学の説明会やガイダンス，免許証の取得時・返納時 など教える内容の「みえる化」をどうするのか

どのように機会をつくるのか
誰が○京都市自転車安全利用推進企業制度や京都府自転車安全利用推進員制度の活用など※保険との連携の検討◎「何を」「どのように・いつ・どこで・誰が」について考える３．京都市における今後の施策（案）１

２

３京都版・自転車ルール・マナー教育

18
教育関連

◎「どのように」教えるか 教える内容は・・・ 守る理由が「みえる化」された＋
自転車のルール・マナー
教えるための指導マニュアルの作成

個別の道路環境京都版ルール・マナーブックの作成■京都自転車基本の８ヶ条■既存媒体等の活用

各自が安全のための判断を行うことができる
自転車検定の導入
多様な主体による教育が行われる場合の質の担保＋受講が確認できるツールとしても活用を検討

教えるポイント
安全ノートの活用

自転車の乗り方で，押さえておきたい
基本的なルール・マナー＋各世代に応じた留意事項＋■京都の道路環境の状況
地域の状況を踏まえる必要性

・自転車の走行環境⇒ガイドラインに沿った今後の整備の説明
・自動車など自転車以外からみた状況

３．京都市における今後の施策（案）

１

２

３

京都版・自転車ルール・マナーブック
◎例えば…

19
教育関連

⾃分の存在を車のドライバーに早く分かってもらうために必要です■交差点において右側から無灯火の自転車が接近してくる場合無灯火自動車が存在に気付かない
事故
車のドライバーからは自転車の存在がよく見えない■交差点において右側からライトをつけた自転車が接近してくる場合
夜は目立とう灯火

自動車が存在に気付く
事故を回避

目立たないと誰にも気づかれない事故

出典：群⾺県警察HP

自転車のライトがよく見える
自転車がこちらにむかってきているのが分かる。
出典：群⾺県警察HP

３．京都市における今後の施策（案）１

ハード整備とソフトの連携

２

３

20
教育関連

■⾛⾏環境の整備区域と地域（区）との連携
自転車の走行空間の整備の実施？

道路のマークは何？

？

なぜ，道路に表示をいれるの？

？

なぜ，左側通行なの？

道路表示の説明や意味とともに自転車利用の安全利用の教育も一緒に整備区域で実施
地域等の単位で自転車の安全利用について考える

自転車走行空間の整備
走行空間の「みえる化」

走行環境ガイドライン策定に際し，2016年2月29日まで下記のエリアで自転車の走行空間の実証実験を実施
ルール・マナーの「みえる化」

住むエリアの自転車や交通安全について考え・知る・実感し、実践する◎例えば…

上京区：世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動【目的】区民生活の一層の安心安全及び2020年の東京オリンピック・パラリンピック等の開催を見据えた観光旅行者等の安心安全の実現⇒地域との協働の下，各種団体が相互に連携し，上京区における市民ぐるみ推進運動に取り組む【取組項目】
防犯や防災，交通安全など⇒ 自転車に関するルール・マナーについても取り組む

３．京都市における今後の施策（案）

１

２

３

自転車のことを学べる場所

21
教育関連

■サイクルセンターの設置

サイクルセンターのイメージ図

 自転車の乗り方を実践できる常設サイクルセンター（講習施設）の設置を検討している。

⾃転⾞庫

多⽬的広場

⾃転⾞ひろば施設棟■北九州交通公園（北九州市）■自転車の駅（大阪府寝屋川市）

正しい交通ルールや交通に関する知識を子ども達が楽しみながら身につけることができる公園として、北九州市立交通安全センターをはじめとしていろいろな施設を備え、専門の指導員が、来園者に正しい交通ルールの指導を行っている。

・交通安全教室の実施⇒園内での自転車利用・交通安全教室
園内にある市街地を模した「一般コース」や自転車乗車の練習広場「基本コース」を使って、自転車の練習や交通ルールを身に着ける講習を実施

自転車の安全利用に関する講習会や自転車を利用する方々の休憩等の場として提供することにより自転車の安全利用に関する意識の向上を目的
・交流室
・研修室
・休憩室
・サイクルトラック（周囲約80ｍ）

・⾃転⾞運転免許証講習会

出典：北九州交通公園・市立交通安全センターホームページ
北九州市ホームページ
出典：寝屋川市ホームページ