民間都市開発推進機構特集

明日のまちづくりをサポート
民間都市開発推進機構これまでの歩みはどういった特色がありますか︒︱ 民間都市開発推進機構の業務資よりは出 資で下 支 え するよう なで す︒採 算 が 難 し そ う なので︑融連 携・公 的 不 動 産 有 効 活 用ニーズ

性 化の起 爆 剤にしよ う という 公 民

じた余 剰の公 的 不 動 産 を︑地 域 活

仕 組み・制 度にこだわるのでな く︑時 提 供 していくことで す︒現 行のあった 支 援メニューをこれから も 随

け ま す︒二点 目 は お 客 様ニーズに

知 度の向 上です︒地 道な努 力 を 続﹁一 点 目 は 先 述 し ま し た が︑認原田保夫 氏

一般財団法人民間都市開発推進機構﹁政 府の直 接 あ るいは 間 接 的 な支援に取り組みたいと思っています︒お客 様ニーズにあった支 援メニューを理事長

バックアップを 受 け︑民 間 主 体の都

民 間 企 業だけでは資 金が不 足がちですが︑地方ほど採算の合わないプ

も 魅 力 を 高めるための投 資は必 要す︒同じように︑地方都市において高める投 資や 都 市づく りは大 切で対 象にな り ま すので︑地 場の不 動

円 く らいの小 規 模 な 案 件 も 支 援のいま す︒事 業 費が数 百 万〜数 千 万発に関 心 をもっていただけたらと思地 場の建 設 業の方々にも︑都 市 開

本事業は、紫波町が公民連携手法を取り入れて進めている「紫波中央駅前開発整備事業」（通称：オガールプロジェクト）の中核施設として、公益施設（図書館・子育て支援センター）と民間施設（農産物産直施設、クリニック、飲 食 店 等）を 合築により複合的に整備した。

ロジェクトが多 く︑当 機 構のようなオガールプラザ

京都四條南座耐震改修計画

防災・環境性能の優れたプロジェクトや医療、福祉、商業等の都市機能を有するプロジェクトを行う民間事業者に長期安定的に資金を提供します。
MINTO機構が共同事業者として建設費の一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を 事業者に譲渡、その代金を原則として長期割賦で返済していただきます（長期ローンと同様の効果）。

産 業・建 設 業が一緒になって取 り 組

むようなプロジェクトがあったらいい

国や市町村が定める特定の区域において行われる防災や環境に配慮した優良な民間都市開発事業に対し、メザニン資金（ローン・社債取得）を提供します。
金融機関の提供するシニアローンと事業者等が拠出するエクイティの間に位置し、一般に調達が難しいとされる、いわゆる「ミドルリスク資金」を長期安定的に確保できます。

政 策 的な支 援ニーズは高いと思います︒地 方 都 市においては︑公 的 不と思います﹂

動 産の有 効 活 用ニーズが高 まってい

応方針は︒

︱ 機構を巡る課題と︑今後の対ま す︒自 治 体の財 政 状 況 を 起 因 として︑公 的 施 設の統 廃 合の結 果 生

提 供 しま す︒三 点 目は︑当 機 構の市 開 発 事 業に対 す る 資 金 支 援 を︑だとか︑民 間 金 融 機 関では融 資がれないことです︒広い意 味での都 市

質の高い都 市 空 間づくりにつなげる

事 業の立 ち 上 げ を 支 援 することで開 発の政 策 金 融 機 関であることと︑オガールプラザ

存 在の目 的は何 かという 原 点 を 忘線の大 規 模 な 宅 地 造 成のよう なプ

そのプロジェクトが動 き 出 し︑完 成

あ く までも 公 的 機 関 なので民 業の共同型都市再構築業務

台東区から文京区一帯のいわゆる谷根千地区は、関東大震災や昭和の戦災による焼失を免れたエリアが多いことから、明治、大正、昭和期に建てられた様々な古民 家や 寺 院 が 数 多く残っており、その風情ある昔ながらの街並みやそこに息衝く江戸・東京のくらしの文化を求め、国内外からの多くの観光客が街歩きなどに訪れる地区となっている。しかし、これら古民家等の多くは、老朽化と居住者の高齢化、相続等に伴う税負担、マンション開発などにより次々に取り壊され、この地区の古民家の数は年々減少しており、風情ある街並みが失われつつある。そこで、谷中・根津・千駄木を中心に上野桜木・池之端・弥生・西日暮里などの地区（いわゆる谷根千地区）およびその周辺地区において実施される民間まちづくり事業に投資するファンドを組成した。

市町村が定める都市再生整備計画の区域内及び都市機能誘導区域内で民間事業者が実施する都市開発事業に対して、MINTO機構が出資を行うことにより、事業者に近い立場から立ち上げ支援を行う制度です。なお、民間拠点施設整備事業に対する立ち上げ支援も行います。

厳しいなどというときに︑当機構がロジェクトのイメージの強い言 葉です

後は地域のために役に立っているといメザニン支援業務

谷根千まちづくりファンド有限責任事業組合

まち再生出資業務

仕 事で す︒﹃都 市 開 発﹄は 鉄 道 沿が︑大 規 模 案 件だけが支 援 対 象で補 完に徹 することです︒世 間 が 好ような業 務に取 りかかってはいけまうような支 援が理 想です︒地 方 都﹁都市開発は不動産デベロッパーがせん︒景気が悪くなったときに︑即はあ り ません︒多 少の公 的 空 間 とく 支 援 しているのが 特 長で す︒商中 心に思 われがちです が︑当 機 構座に支援できるよう︑日ごろからア景 気だと︑民 間の資 金 調 達が容 易

業︑オフィス︑ホテル︑物 流 施 設なに相 談しにくるのはゼネコンや金 融ンテナを 高 くしてニーズの把 握に努

市における公 的 不 動 産 を 有 効に活どのほか︑珍 しいものでは水 族 館へ

機 関 な どさ ま ざ まで す︒地 方のプめる必 要があ り ま す︒繰 り 返 しに

建 物 を 伴 うプロジェクトで あ れば︑の支 援 実 績 も あ り ま す︒支 援のメロジェクトであれば地 域の建 設 業 者

も な り ま す が︑不 景 気 になった となので︑当機構の経営は向かい風とニューも︑融 資や貸し付 けばかりでに も ぜひ 関 心 を 持っていた だいて︑きに︑当機構を頼ってもらえるよう︑用 し たプロジェクトの支 援 は 今 後︑なく 資 本への出 資もあるので︑それ

資 金 調 達 にお 困 りのよ う な 時 に︑認知度を高めることも必要ですし︑５００から数 千 平 方メートル程 度のぞ れの事 業の形 態に応 じて 融 資や当 機 構に気 軽にお 声 をかけて下 さ使い勝手の良い制度を整えておかななりま す︒だからといって当 機 構が出資を使っていただければと思っていい︒民 間 建 築の分 野でも 業 績 を 伸け ればな り ません︒さ ま ざ ま な 会

当 機 構 が 手 が け な け ればならない

ま す︒当 機 構は︑民 間の都 市 開 発

ばし たいと 考 えておられる 建 設 業合に出 席 す るほか︑異 業 種 との接地域金融機関とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドからの投資（出資・社債取得等）を通じて、リノベーション等による民間まちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的に進めることで、当該エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題解決に貢献します。

小 規 模 事 業 も 支 援の対 象 としていを 政 策 的に支 援 する初めての組 織者には︑地 域の重 要 な 担い手 とし

触 も 活 発にやり ま す︒とかく︑行マネジメント型まちづくりファンド支援業務

生 き 残るために︑民 業 を 圧 迫 する周年を迎えてこう した 都 市 開 発にもぜひ関 心

政だけに目が向きがちですが︑デベさまざまな支援業務重要な案件になると思います﹂ました︒この間 適 宜 時 代のニーズにを 持っていた だ き たいと 思いま す︒

ロッパーや金融機関︑コンサルタント︑30

ま す︒建 物 用 途は限 定せず︑幅 広沿った支援ができるよう︑業務の見そ う した 意 味では︑最 近︑地 場のとしてスタート し︑直しもに取り組んでいます﹂

まちづくりファンド支援業務の創設（4月）

流 通 業 界などさまざまな分 野の方

2017

不 動 産 業 者の方々が︑空 き 家の有2013

まち再生出資業務の拡充（3月）
共同型都市再構築業務の創設（3月）
一般財団法人への移行および名称変更（4月）︱ 地方創生という政策課題にど住民参加型まちづくりファンド支援業務の拡充との意 見 交 換・情 報 収 集 を 行い︑2012

効 活 用など︑不 動 産ストックビジネ

2011

メザニン支援業務の創設（7月）
２０１０年６月１８日に閣議決定された新成長戦略を踏
まえ防災や環境に配慮した新規の優良な都市開発プロジェクトについて、民間金融機関を補完する観点から、特に調達が困難なミドルリスク資金供給の円滑化など安定的な金利で長期に資金調達できる方策・支援を行う。

う対応していますか︒

まち再生出資業務および住民参加型まちづくりファンド支援業務の創設（4月）

これからの良 好 な 都 市 空 間づく り

都市再生ファンド投資法人の設立（6月）

スに関 心 を 向 けられるようになってPFI無利子貸付業務の創設（9月）﹁東京のように︑世界的な都市間1999
2003
2005に役立てたいと考えています﹂︒

1994

土地取得・譲渡業務の創設（3月）
バブルの発生とその崩壊を経て民間都市開発が停滞するなかで、１９９４年２月８日に決定された「総合経済対策」
において、事業化の見込みが高い土地を先行的に取得する制度を臨時かつ緊急の措置として創設することが打ち出され、３月２日に民都法および都市開発資金の貸付に関する法律の一部を改正。

きているのは︑注目されます︒是非︑1990

都市研究センターの設置（6月）
都市開発事業の掘り起こし等につながる調査研究活動が大きな意義を持つことに着目して、専門的な調査研究を行うため都市研究センターを設置。

民間開発推進に柔軟対応
競争に打ち勝つために都市の魅力を1987

民間都市開発の推進に関する特別措置法(民都法)制
定（６月）
・公布
（８月5日施行）
民都機構設立（10月）
民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面・情報面等から多様な支援業務を行うことにより、良好な市街地の形成と都市機能の維持および増進を図り、あわせて地域社会の発展に寄与することを目的とする財団法人として設立された。

地場産業の積極的な参画を期待

良好な市街地の形成に金融面から支えてきた民間都市開発推進機構。１９８７年の発足以来、めまぐるしく変化する金融・社会・経済情勢に的確に対応した支援メニューを通じて、民間金融を補完しながら全国各地のまちづくりを後押ししてきた。
民間都市開発推進機構のこれまでの実績をふりかえるとともに、今後の方向性について、原田保夫理事長に話を聞いた。

主な支援事例
なんばパークス
当機構が取得した土地に、南海電気鉄道株式会社が「未来都市なにわ新都」をコンセプトとした「なんばパークス」を建設した。業務、商業、シネマコンプレックス等の都市機能を備え、屋上は緑豊かな自然による癒しの空間となっている。

赤坂インターシティ
赤坂の新たなシンボルとして職住一体型の複合施設（業務・商業・住宅等）を建設し、良好な都市住宅の供給を図るとともに、公開空地や歩道状空地の整備により、都市内に快適な環境を創出した。

東京スカイツリー
本事業は、テレビ放送の地上デジタル化に対応する電波塔を建設するとともに、観光機能を付加した一体的な施設として計画整備された。事業地周辺は私鉄の車両基地や工場の土地利用状況だったが、複数の鉄道・地下鉄が結節する交通利便性が高い地区であることから、東京スカイツリーの整備とあわせた基盤整備とともに大規模商業・業務施設を建設し、新しい都市拠点を形成した。当機構の出資制度を活用して事業立ち上げの支援が行われた。

コレド日本橋
当機構が取得した土地に、三井不動産株式会社、東急不動産株式会社他が事業者となり、商業・業務複合施設を建築した。
東京メトロ銀座線、東西線、都営浅草線「日本橋」駅に地下通路で直結しており、アクセス至便な施設として都心のにぎわい拠点となっている。