学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
三重大学

三重大学目次

１．人文学部・人文社会科学研究科
２．教育学部・教育学研究科
３．医学部・医学系研究科
４．工学部・工学研究科
５．生物資源学部・生物資源学研究科
６．地域イノベーション学研究科

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１

三重大学人文学部・人文社会科学研究科

１．人文学部・人文社会科学研究科

Ⅰ

人文学部・人文社会科学研究科の研究目的と特徴・１－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定・・・・・・・・・・１－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・・・１－16「質の向上度」の分析・・・・・・・・・１－３

・・・・・・・・・・・・１－17－1-1－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科
Ⅰ

人文学部・人文社会科学研究科の研究目的と特徴〔三重大学の基本的目標と人文学部の教育目的〕
三重大学は、「地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す」ことを基本目標とし、そのために「地域との連携で得られた成果を広く世界に向けて情報発信」する。目標の実現のためには、歴史が豊かであり、また、高度成長の中で現代的課題（公害や地域格差等）に直面してきた地域特性から、人文社会科学系の研究が不可欠である。
地域課題解決を求める地域の要請と教養教育の充実という大学発展の必要から 1983 年に新設された人文学部、2001 年に地域をキーワードに改組した人文社会科学研究科（1992 年
設置）は、「発信型地域研究」で、地域を素材とした研究を世界に発信することを目指している。
人文学部・人文社会科学研究科の目的
人文学部「地域社会や国際社会で活躍できる人材を育成し，地域文化，地域社会の発展に寄与」
人文社会科学研究科
地域文化論専攻：「地域文化の理解と発展等に指導的役割を発揮する人材」の育成、
社会科学専攻：「地域における政策形成、企業活動等に指導的役割を発揮しうる人材」の育成（出典 三重大学人文学部規程第 1 条の 2、三重大学大学院人文社会科学研究科規程第 2 条の 2）

三重大学第二期中期目標（前文）大学の基本的な目標
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す ～人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人財」を育成することを教育研究の目標とする。
第一期中期目標・中期計画中の産学官民連携事業における顕著な成果を基盤として、本学の教育・研究活動による社会貢献をさらに発展させるため「地域のイノベーションを推進できる人財の育成」
を新たな具体的目標に掲げる。
上記の目標を達成するためには、地域との連携で得られた成果を広く世界に向けて情報発信することが求められる。これらの行動の集積により国際社会に高く評価、注目される教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。
（出典 三重大学第２期中期目標）〔人文学部・人文学部社会科学研究科の研究の目的と基本的特徴〕
人文学部・人文社会科学研究科は、その研究の目的を実現するために、第１期中期目標
期間（2004 年度）から４つの研究センターを設置して、人文学部・人文社会科学研究科の教員相互また地域の関係する専門家等との共同研究を推進し、第２期中期目標期間からは
地域課題の解決あるいは地域を素材にした研究プロジェクトに学部・研究科として取り組
んでいる。

－1-2－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科〔想定する関係者とその期待〕想定する関係者は以下の通りである。地域は、商品のように移動し、消費の対象とはならないので、想定する関係者は、人文社会科学の研究成果により地域それ自体に価値を見出し、地域に価値を付加し、地域課題を解決することを期待している。人文学部・人文社
会科学研究科は、地域の文化と社会の理解と相互理解を増し、地域の発展と交流の担い手を育成し、地域の魅力と価値を高めることを地域から期待されている。
（1） 人文社会科学の研究成果を通して、地域の特徴の理解や課題の解決方策について関心をもつ人々。住民や県庁、市役所、商工会議所、企業等。
（2） 人文社会科学の研究成果を通して、人々の相互交流を図ろうとする人々。海外の協定校や国際交流基金等の国際交流機関や国際協力機構等の国際支援機関等。
（3） 人文社会科学の研究を発展させることを通して、地域とそれを取り巻く環境の理解の深化をめざす人々。人文社会科学関係の専門家や学会、学術団体等。

－1-3－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ

研究活動の状況観点 研究活動の状況(観点に係る状況)○研究センターによる研究の推進
人文学部・人文社会科学研究科は、人文社会科学の諸分野において学際的、総合的な研究を行うことを目指しており、この実現のために、人文学部内に４つの研究センターを設けた（資料 1-1）。各研究センター内では毎年の申請により、共同研究のためのプロジェク
トが設けられている（資料 1-2）。個人研究はこの研究プロジェクトと密接な関係を保ちながら行われ、研究センターの活動は個人研究の成果にも大いに寄与してきた。
資料 1-1 三重大学人文学部研究センター規程
第１条 三重大学人文学部（以下「本学部」という。）に，次の研究センターを置く。
社会動態研究センター
多文化共存研究センター
伊勢湾・熊野地域研究センター
総合環境研究センター
第２条 研究センターは，本学部における共同研究プロジェクトを実施することを目的とする。
第６条 研究センターの運営及び管理に関する事項を審議するため，三重大学人文学部研究センター運営会議（以下「研究センター運営会議」という。）を置く。
２ 研究センター運営会議は，学部長，副学部長及び各センター長をもって組織する。
３ 研究センター運営会議に議長を置き，学部長をもって充てる。
４ 研究センター運営会議は，研究プロジェクトを研究センターの事業として承認する権限を有する。

（出典：三重大学人文学部研究センター規程抜粋）

資料 1-2 2013 年度人文学部研究センタープロジェクト一覧
センター

プロジェクト名

伊勢湾・熊野地域研究セン 伊勢湾・熊野・伊賀文化の総合的研究
ター
言語の多様性と普遍性
小説と映画のインターフェイス
多文化共存研究センター
英米小説における「ロマンス」の再定義
社会変動の基礎理論
地域社会と法
社会動態研究センター
遊休地を活用した体験農園の開設による食育及び産消連携の推進に関する研究
四日市学
東アジアの文化交流と国際環境協力
総合環境研究センター
東アジアの諸国のバイオマス資源の人文社会的調査・研究

研究員

客員

9

11

8
2
2
4
13

6
0
0
0
0

4

0

2
3
2

5
7
8

（出典：2013 年度人文学部研究センタープロジェクト申請書より作成）－1-4－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

研究センターのプロジェクトは、学際的総合的に地域課題を研究するものと、専門分野の共同研究からなる。
[地域課題の学際的研究の成果]「伊勢湾・熊野地域研究センター」は、県下に存在する地域資料の収集・調査に基づいて、地域の歴史と文化の研究を続けてきた。このような活動のなかで地域文化を新しい視点で研究する取組がなされるようになった。それは、伊賀における忍者関係史料に基づく忍者文化の研究であり、志摩における海女文化の研究である。県市との連携でこれらの研究の成果の国際発信の取組もなされている（忍者文化については後述、海女文化について
は、http://www.mie-u.ac.jp/hakugaku/amaken/）。「伊勢湾・熊野地域研究センター」のプ
ロジェクトは地域を対象とする人文科学の分野の研究の地域貢献と地域発信の可能性を示
唆するものとなっている。
「総合環境研究センター」は「四日市学」に取り組み、成果を公刊し、国際シンポジウ
ム等にも取り組み、また、四日市市の環境未来館との協同事業、伊勢志摩サミットに向けた三重の魅力的環境の世界発信等にも取り組んでいる（資料 1-3）。
資料 1-3 「四日市学」のプロジェクト‐成果の公刊
出版年

書名

2005 年

四日市学―未来をひらく環境学へ2007 年

四日市学講義2012 年

四日市公害の過去・現在・未来を問う―「四日市学」の挑戦

法律経済学科教員は、「社会動態研究センター」の二つのプロジェクト、すなわち「地域社会と法」は三重県下の弁護士と、「産消連携」は地域の住民と連携して活動を行うなかで、地域との連携での地域課題の解決へ取組を進めている。
[専門分野の共同研究]「多文化共存研究センター」の「言語の多様性と普遍性」にみるように、英語と独語の専門家が参加するという意味で総合的ではあるが、言語学という専門分野の研究者の共同研究の性格をもつプロジェクトも存在する。このプロジェクトでは「言語学コロキアム」
を定期で開き、共同研究の活動の一環として、国際学会の開催にも取り組んだ（資料 1-4）。
資料 1-4 国際学会の開催
期間

学会名

参加者

2011 年 9 月 7 日・8 日

GLOW in Asia Workshop for Young Scholars

90 名2012 年 9 月 4 日－6 日

GLOW in Asia IX

120 名（GLOW in Asia は、これまでの開催校は以下の通り。国立清華大学（台湾、2002)、ソウル大学（韓国、2003)、ネール大学（インド、2005）、中文大学（香港、2007）EFL 大学（インド、2009）北京語言大学（中国、2010））－1-5－三重大学人文学部・人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

なお、研究活動を促進するため、文化学科では、2004（平成 16）年度より、基礎研究費のほかに、個人研究１件と共同研究１件（または共同研究２件）の申請に基づいて研究費の配分を行っている。申請研究については、年度末にその報告が義務付けられている。
研究センターのプロジェクトの発展、また次に述べる学部としての研究プロジェクトの取組の発展とともに、研究センターのあり方が検討課題となっている。2013 年度においては、研究センターのプロジェクトに、全体の半数を超える教員が参加している（42 名、特任教員および外国人教員を除く）。しかし、学部･研究科の理念および目標、さらには大学全体の地域貢献の目標の実現を図るために、研究センターはどうあるべきか検討を続けている。
○地域貢献のための研究プロジェクト「地域文化、地域社会の発展に寄与」という目標を実現するために三重大学人文学部では、特別経費を獲得して、地域貢献を目標とする、学部としての研究プロジェクトに取り組んできた（資料 1-5）。
資料 1-5 研究プロジェクト一覧（特別経費）
期間

プロジェクト名

略称

備考

2010 年度‐「医療過疎地域における多次元的評価

アラート

医学部と連携。津市

2012 年度によるアラートシステムの構築」

システム（旧白山町）と連携

2014 年度2016 年度
2014 年度･2015 年度「忍者“Ninja”の知恵を活かした人にやさしい循環型社会の構築−文理融合型 Ninja 研究の成果を世界に発信−」
欧米忍者文化講座

三重大学伊賀拠点
忍者文化
研究

と共同申請
国際交流基金とマッチング方式－1-6－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

・「医療過疎地域における多次元的評価によるアラートシステムの構築」「アラートシステム」プロジェクトは、地域の生活構造の多元的評価を通して、医療（病院や診療所等）、保健（都道府県・市町）および福祉（市町・福祉法人等）の供給主体、住民組織（自治会等）、そして大学（三重大学人文学部・医学部等）の地域連携体制を構築し、それを踏まえて、医療・保健・福祉の包括的な供給体制の構築を目指した（資料 1-6）。
資料 1-6 医療過疎地域における多元的評価によるアラートシステムの構築

医療過疎地域における多元的評価によるアラートシステムの構築
これまで、各自治体で、地域の生活課題を解決するための取組が、行政等を中心に行われてきたが、以下の課題が存在① 生活問題の分析に際し、社会科学的な観点からの専門性の高い分析が必ずしも十分に行われていない（できない）② 市町村は医療部門を持たず、福祉部門が中心とならざるを得ない状況。住民にとって切実な医療面の問題への対応が不十分③ 地域のサービス資源の状況を十分踏まえずに行われてきたため、厳しい財政制約の下では、絵にかいた餅に終わるケースが多々見られ、また、既存資源のマネジメントが不十分なため、せっかくの地域の資源を有効に生かせていない。
④ 調整主体である自治体等が、同時にサービス資源の提供主体でもあり、調整が難しい場面も多々発生

地域の社会諸制度・諸機関の連携の促進が必要
アラートシステム（地域生活構造の多次元的な評価システム）の構築

三重大学【調査実施主体】

専門職員

開発
アラートシステム

ケースワーカーソーシャルワーカー
保健師
ホームヘルパー 等

人文学部
経済学・法学・政治学
社会学等

生活構造の特徴

医学部

生活問題

地域における生活問題に関する基礎データ問題に対する共通認識の形成
連携に向けた提言

地域（市町村レベル）
県（総合計画）

市町村（福祉供給）

三重大学（人文・医学等）

地域病院（医療供給）

民間団体・活動（互助機能）

医療・福祉の包括的供給体制のための協議会
医療を含め横断的連携の下で提供されることで、既存サービスの付加価値が高まり、地域の生活課題が解決

研究は、県下の５市で、三重大学医学部の家庭医学および公衆衛生の講座の協力も得て実施された（資料 1-7、1-8）。生活構造調査に基づく地域の生活上の課題やリスクを中心とする成果について、成果報告書『文部科学省特別経費「医療過疎地域における多次元的評
価によるアラートシステムの構築」プロジェクト』2013 年３月にまとめられている。
資料 1-7 「アラートシステム」の主な取組
年度
主な取組
内容
2010 年度
予備調査
ヒヤリング調査（志摩市、津市、四日市市の福祉担当部署、社会福祉協議会等）
2011 年度
第一次調査 生活構造調査（四日市市、津市、名張市、志摩市、熊野市の住民）
2012 年度
第二次調査 地域医療・保健・福祉に関する調査（津市白山地域）
中間報告会、シンポジウム＆ワークショップ「ともに考えよう！白
山地域の医療」、プロジェクト成果報告会「医療過疎地域における多次元的評価におけるアラートシステムの構築」（出典：『文部科学省特別経費「医療過疎地域における多次元的評価によるアラートシステムの構築」プロジェクト』成果報告書より作成）－1-7－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-8 「アラートシステム」メンバー一覧
氏名
役割
担当科目
所属・職等
豊福裕二
代表
産業経済論
人文学部教授
水落正明
分担者
計量経済学
人文学部准教授
深井英喜
分担者
経済原論
人文学部教授
稲川武宣
分担者
福祉経済論
人文学部元任期付採用教員（厚生労働省から）、
現在、厚生労働省保険局医療指導管理官
和田康紀
分担者
福祉経済論
人文学部任期付採用教員（厚生労働省から）
藤本久司
分担者
日本語教育学
人文学部留学生担当、専門は社会学
江成 幸
分担者
社会学
人文学部准教授
福本 拓
研究員
地理学
現在、宮崎産業経営大学法学部准教授
小澤裕香
研究員
社会政策論
現在、金沢大学人間社会学域経済学類准教授
井口克郎
分担者
社会保障論
現在、神戸大学人間発達科学部講師
竹村洋典
研究連携
家庭医療学
教授、大学院医学系研究科家庭医療学、附属病院
総合診療科科長
飛松正樹
研究連携
助教、附属病院
吉本 尚
研究連携
助教、大学院医学研究科
笽島 茂
研究連携
公衆衛生
教授、大学院医学系環境社会医学講座公衆衛生・
産業医学分野
長友薫輝
研究連携
社会福祉論
教授、三重短期大学生活科学科
長尾直洋
研究連携
文化人類学
訪問研究員、サンパウロ大学 LEER
（出典：『文部科学省特別経費「医療過疎地域における多次元的評価によるアラートシステムの構築」プロジェクト』成果報告書より作成）－1-8－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

・伊賀連携フィールド忍者文化協議会および「忍者“Ninja”の知恵を活かした人にやさしい循環型社会の構築−文理融合型 Ninja 研究の成果を世界に発信−」
人文学部は、上野商工会議所および伊賀市と連携するために、「伊賀連携フィールド」についての覚書を上野商工会議所と伊賀市と交わし、「伊賀連携フィールド」の運営に学部として参加するとともに、忍者文化研究（忍者文化研究協議会）に取り組んできた。そして、この研究を文理連携で発展させ、成果を国際発信するために、三重大学伊賀拠点とともに、「忍者“Ninja”の知恵を活かした人にやさしい循環型社会の構築−文理融合型 Ninja 研究の成果を世界に発信−」のプロジェクトに取り組んだ（資料 1-9）。
資料 1-9 伊賀連携フィールドと伊賀研究拠点の概念図（出典：概算要求文書より）「忍者文化研究」の学術上の成果は以下の通りである。 (1)忍者関係資料データーベー
スの作成、(2)『忍者文芸研究読本』等の忍者文化研究の成果の出版（英語版を含む）、(3)「忍者・忍術学講座」である。「忍者・忍術学講座」に見るように、人文学部・人文社会科
学研究科は、文理連携、地域連携の「地の拠点」の役割を果たしている。
(1)忍者関係資料データーベース
日本
http://www.human.mie-u.ac.jp/kenkyu/ken-prj/iga/db-ja.html
海外http://www.human.mie-u.ac.jp/kenkyu/ken-prj/iga/db-os.html（忍者関係資料データーベース URL）

－1-9－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ(2)忍者文化研究の成果の出版（忍者文化研究の成果、The Ninja Book は「忍者の教科書」の英語版を人文学部で作成したもの）(3)伊賀連携フィールド「忍者・忍術学講座」
2012 年度
第 1 回 10 月 20 日(土)｢忍者の精神｣第 2 回 11 月 24 日(土)｢戦国時代における伊賀衆の活躍｣
第3回

12 月 15 日(土)｢近世小説の中の忍者｣

第4回
第5回
第6回

1 月 12 日(土)2 月 2 日(土)3 月 23 日(土)｢村山知義『忍びの者』｣｢Ninja になった日本の『忍者』｣｢外国人の目から見た忍者｣2013 年度
第 1 回 4 月 20 日(土)｢忍者の身体｣第2回
第3回

5 月 18 日(土)6 月 15 日(土)

｢忍術と『孫子』の兵法｣｢忍器の使用法｣

第4回

7 月 20 日(土)｢義盛百首の世界｣

第5回

8 月 17 日(土)｢忍術と妖術｣第 6 回 9 月 21 日(土)2014 年度前期
第 1 回 4 月 12 日(土)第 2 回 5 月 10 日(土)｢忍術に見る修験道の影響｣

第3回

6 月 14 日(土)

第4回
第5回

7 月 19 日(土)1 月 10 日(土)｢大正時代の忍者研究｣｢藤堂藩伊賀者の職務について-戦時と平時の双方から-｣｢前近代中国の軍事技術と忍者の忍器｣｢江戸時代の武士と忍者｣｢くのいちとは何か｣

第6回

9 月 20 日(土)｢奥瀬はんの忍術研究｣2014 年度後期
第 1 回 10 月 11 日(土)第2回
第3回

11 月 15 日(土)12 月 13 日(土)｢日本古代の情報伝達網-｢烽火｣の設置と原始･古代社会｣｢表裏変転の兵法･柳生新陰流｣｢忍者伝承地 伊賀｣－1-10－

山田雄司（人文学部教授）
笠井賢治（伊賀市総務課
市史編さん係）吉丸雄哉（人文学部准教授）
尾西康充（人文学部教授）
井上稔浩（人文学部教授）
クバーソフ・フョードル（三重大学人文学部留学生）
川上仁一（伊賀流忍者博物館名誉館長）片倉望（人文学部教授）
黒井宏光（伊賀流忍者博物館顧問）
本廣陽子（人文学部准教
授）
吉丸雄哉（人文学部准教授）
山田雄司（人文学部教授）
山田雄司（人文学部教授）
東谷 智（甲南大学人文学部教授）
髙村武幸（明治大学文学部准教授）
遠山 敦（人文学部教授）
吉丸雄哉（人文学部准教授）
北出楯夫（地域誌『伊賀百筆』編集長山中 章（三重大学名誉教授）
多田容子(作家)
池田 裕（伊賀忍者研究三重大学人文学部・人文社会科学研究科
第4回

1 月 10 日(土)第5回

2 月 14 日(土)｢大衆文学とは何か-貴司山治｢忍術武勇伝｣-｣｢忍者の食｣

第6回

3 月 14 日(土)｢忍者修行入門｣2015 年度前期
第 1 回 4 月 11 日(土)｢神君伊賀越えの事実｣

第2回

5 月 9 日(土)第3回

6 月 13 日(土)第4回

7 月 18 日(土)｢「神君甲賀伊賀越え」における甲賀者の活躍｣｢正忍記著者藤一水･名取三十郎正澄について｣｢江戸の伊賀者について｣

第5回

1 月 10 日(土)｢藤田西湖研究｣第6回

9 月 20 日(土)

｢狼煙あるいは烽火考‐のろしにサ
イエンスの想いを馳せて｣2015 年度後期
第 1 回 10 月 17 日(土)第 2 回 11 月 15 日(土)｢立川文庫とその類作｣｢上野城築城と城下町｣

第3回

12 月 13 日(土)｢史料に見る室町･戦国期の「伊賀
者」｣

第4回

1 月 10 日(土)｢畿内武家権力と伊賀-｣

第5回

2 月 14 日(土)｢忍者と火術・火器｣

第6回

3 月 14 日(土)｢忍者修行入門｣

分析項目Ⅰ会）
尾西康充（人文学部教授）
久松 眞（社会連携研究
センター特任教授)
川上仁一（社会連携研究
センター特任教授）
藤田達生（三重大学教育学部長）
渡辺俊経（甲賀忍術研究会）
山本寿法（正忍記を読む会会長）
井上直哉（京都大学大学
院生）
山田雄司（人文学部准教授）
加藤進（三重大学社会連
携研究センター特任教授）
吉丸雄哉（人文学部教授）
福井健二(伊賀文化産業会理事)
小林秀（三重県環境生活部文化振興課県史編纂班主幹）
中川貴晧（奈良大学大学
院生）
荒木利芳（社会連携研究
センター特任教授)
川上仁一（社会連携研究
センター特任教授）

こうした忍者文化研究の研究活動は評価と注目を集め、三重県や国際交流基金との費用面を含む連携により、成果を国内外に発信してきた。
(1)「忍者"Ninja"の知恵を活かした人にやさしい循環型社会の構築～文理融合型 Ninja 研
究の成果を世界に発信～」の成果の一部を、文部科学省情報ひろば企画展示「忍者を科学する！」で披瀝した（日時：2015 年 4 月 1 日～7 月 20 日、場所：文部科学省情報ひろば）(2)日本橋にある三重県の三重テラスで 2014 年度より、三重大学伊賀連携フィールド「忍者・忍術学講座 in Tokyo～忍者発祥の地・伊賀から～」を開催している（資料 1-10）。
伊賀市および三重県の要望と費用拠出もあり実現した。

－1-11－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-10 三重大学伊賀連携フィールド「忍者・忍術学講座 in Tokyo～忍者発祥の地・伊賀から～2014 年度
第1回
5 月 31 日(土)
第2回
12 月 6 日(土)2015 年度
第1回
7 月 25 日(土)
第2回

12 月 5 日(土)「忍者研究の最前線」「伝承される忍者」「江戸の忍者」「伝承される忍者」

山田雄司（三重大学人文学部教授）
川上仁一（伊賀流忍者博物館名誉館長）
山田雄司（三重大学人文学部教授）
バネッサ朱雀（江戸隠密武蔵一族代表）「忍者像の形成と変遷」「ゲームが開く忍者の可能性」「忍者の身体」「古武術に学ぶ身体の使い方」

吉丸雄哉（三重大学人文学部准教授）
遠藤琢磨（株式会社アクワイア代表取締役）
山田雄司（三重大学人文学部教授）
甲野善紀（松聲館）(3)国際交流基金等と連携して忍者文化研究プロ
ジェクトの成果を発信した。国内外で、忍者文化研究プロジェクトの成果を発信してきた。とくに「忍者講座」は、国際交流基金と連携しての企画であり、国際交流基金と三重大学人文学
この部分は著作権の関係で掲載できません。
部とで費用をふくめ分担を決めて取り組んだ（マッチング方式）。現地での関心も高く、日本文化の理解に貢献した（資料 1-11）。
(4)欧米での忍者文化研究の発信とともに、日中韓の研究者による共同研究も進めた。2013 年９月
６日･７日の「『忍者』からみた日本と中国‐交流の歴史と未来‐」の開催にあたり上野商工会
議所の支援を受けた。
資料 1-11 忍者文化研究プロジェクトの成果の発信
2013 年度
6 月 7 日(金)･ モンゴル忍者講座 (ウランバ ｢日本の忍者の世界へ｣
8 日(土)ートル)
9 月 6 日(金)･ 人文学部 30 周年記念事業 伊賀 ｢『忍者』からみた日本と中国―交流の7 日(土)
連携フィールド開設 1 周年企画 歴史と未来―｣2014 年2 月 22 日(土) 公開トークイベント｢海峡をこえる忍者―日韓をつなぐ―｣
9月5日
中国社会科学院日本研究所国｢『忍者』からみた中国と日本と韓国際シンポジウム (北京)
その交流の歴史と未来-｣
11 月 17 日‐ 欧州忍者講座 (ロンドン(イギ 「忍者文化研究プロジェクト レクチ
28 日リス)、アリカンテ・バレンシ ャー・デモンストレーション 2014｣
ア・バルセロナ・マドリード(以上スペイン)、ローマ(イタリア)2015 年度
2 月 1 日(日)国際忍者シンポジウム｢世界と日本の忍者･忍術研究｣
7 月 3 日･4 日 欧州忍者講座 (パリ)
｢忍者文化研究プロジェクト レクチャー・デモンストレーション 2015（パリ）｣
9 月 23 日‐
中 東 欧 忍 者 講 座 ( ブ ル ガ リ ｢忍者文化研究プロジェクト レクチャ
10 月 1 日
ア・スロベニア・クロアチア・ ー・デモンストレーション 2015（中東欧）－1-12－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科
10 月 8 日･9 日

2 月 28 日3月1日

ハンガリー)
アメリカ忍者講座

分析項目Ⅰ｢忍者文化研究プロジェクト レクチャー・デモンストレーション 2015（アメリカ）｢忍者文化研究プロジェクト レクチャー・デモンストレーション 2015（ロシア）

ロシア忍者講座○発信の取組
人文学部・人文社会科学研究科では、研究成果の発信に取り組んできた。協定校と「東アジア懇話会」に取り組み、その経験を活かして、忍者文化研究の国内外での発信に取り組んだ。また、「四日市学」や”GLOW in Asia”の取組にみるように研究センターの成果の国際発信も進んだ。
・国内および国際会議・シンポジウムの開催
資料 1-12 国内・国際会議・シンポジウムの開催状況
2010 年度
2011 年度 2012 年度 2013 年度
国内
3
3
1
1
国際
0
4
5
3

2014 年度
92

2015 年度
88

2014 年度
14
62015 年度
115

資料 1-14 海外からの研究員の受入れおよび海外への教員の派遣状況
2010 年度
2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度研究員の受入
1
0
2
4
5
教員の派遣
79
76
86
63
46

2015 年度
4
41

・国内外の学会での基調・招待講演
資料 1-13 国内・国際学会での招待講演数
2010 年度
2011 年度 2012 年度
国内
0
0
2
国際
1
4
1

2013 年度
3
5

・海外からの研究員の受入れおよび海外への教員の派遣状況○研究活動の状況
人文学部・人文社会科学研究科では、教員の研究活動は堅調に実施され、科学研究費の採択件数、国内外
また大学内の共同研究も水準を維持している。共同研究・受託研究・寄附金の獲得にも努めている。審議会

資料 1-15

学術論文・著書・口頭発表論文等

2010 年度2015 年度

平均（年度）
合計

学 術
著書
論文

105
632

26
158

口頭発表
国内学会

口頭発表
国際学会

22
132

14
81

委員の許可件数は増加傾向にあり、人部学部・人文社会科学研究科の研究活動の地域における認知度は上昇している。

－1-13－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

・科学研究費補助金への応募・採択状況
資料 1-16 科学研究費補助金への応募・採択状況
2010 年度
2011 年度
2012 年度
応募時教員数①
82
83
81
応募可能教員数②626769
応募者数（新規）③30
3833
応募件数（新規）④30
3833
採択件数（新規）⑤
8
13
7
継続件数⑥
20
16
12
応募率（人数）③／②
48.38
56.71
47.82
採択率（新規）⑤／④
26.66
34.21
21.21
採択総数（新規＋継続）
28
29
19

2013 年度
79
62
55
56
17
17
88.7
30.35
34

2014 年度
78
56
43
43
10
23
76.78
23.25
33

2015 年度
78
54
33
33
8
24
61.11
24.24
32

・国内および国外の大学・研究機関との共同研究
資料 1-17 国内および国外の大学・研究機関との共同研究の状況
2010 年度
2011 年度
2012 年度
2013 年度
国 内
14
9
11
43
国 外
5
4
5
11

2014 年度
29
62015 年度
34
92014 年度
13
42015 年度
114

・学際的研究、他学部との共同研究
資料 1-18 学科・学部を超えた学際的研究
2010 年度
2011 年度
学部内研究32
他学部との研究542012 年度
3
5

2013 年度
15
7・共同研究・受託研究・寄附金の状況
資料 1-19 共同研究・受託研究・寄附金の受入れ状況 単位：（円）
年
共同研究
受託研究
受託事業
寄附金
計

度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

件数

1

7

2

2

2

1

金額

1,000,000

2,640,750

3,315,250

2,208,875

346,000

346,000

件数

1

0

0

0

1

2

金額

966,00000

0

200,000

2,246,400

件数

2

0

3

1

1

3

金額

2,400,000

01,222,000

400,000

450,000

8,022,598

件数

0

3

1

2

1

3

金額

0

1,900,000

300,000

1,900,000

450,000

600,000

件数

4

10

6

5

5

9

金額

4,366,000

4,540,750

4,737,250

4,508,875

1,446,000

11,214,998－1-14－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

教員の個人の研究成果は、国や地方公共団体等の審議会委員となることで、地域の活性化に貢献している。
資料 1-20 審議会委員等許可件数
2010 年度
2011 年度
2012 年度
74
74
54

2013 年度
108

2014 年度
1252015 年度
148※審議会委員数は、許可件数を上回る。許可は任期の初年度に行われる。
審議会等の委員長、座長などの職責を果たすことで研究成果が政策形成に寄与したと考えられる例としては、亀山市廃棄物減量等推進審議会会長、三重県新しい産業立地基盤整備促進システム検討委員会委員長、三重県国土利用計画審議会会長、三重県国際交流財団
外国人の子供の教育問題検討委員会座長等がある。

（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
2004（平成16）年度に４つの研究センターを設置し、共同研究を推進してきたことが、研究センターによる研究成果の公刊や地域との連携の強化（四日市学、四日市市環境未来館との連携）、あるいは国際学会の開催（言語学）という成果につながった。地域課題に学
部・研究科としてのプロジェクトで挑戦し（「アラートシステム」および「忍者文化研究」）、
文部科学省や伊賀市、国際交流基金から資金を得て、そして文理連携で、これまでにない
内容と方式での国際発信に取り組んだ（「忍者文化研究」）。各教員の専門分野での研究活動も水準を維持しており、審議会等をとおした研究成果の地域還元への期待も高い。

－1-15－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科
分析項目Ⅱ
観点２－１

分析項目Ⅱ

研究成果の状況
研究成果の状況(観点に係る状況)
人文学部・人文社会科学研究科は、研究センターおよび学部としての研究プロジェクトを通した地域課題の研究への挑戦と、共同研究を通した各教員の専門分野での研究の発展を目指してきた。これらの成果は、教員の受賞により広く認められるとともに、新聞各紙での報道や学会誌、専門誌および一般紙誌での書評で注目を集めるようになってきている。
（１）学術面での貢献〔業績番号 2-6、8-10、12、14、15〕
論文賞または学会賞（業績番号 2、12）を受賞した業績の他、国内外の専門誌で評価を得た業績（業績番号 3-6、9、10、15）は、当該の専門分野および研究テーマでの研究水準を示すものであるとともに、新たな研究方向を開拓する意欲的なものである（とくに、業績
15）。業績 8 および 14 は一連の研究成果が国内外の権威ある専門誌に掲載されており、評価の高いことを示している。人文学部・人文社会科学研究科では、各専門分野で優れた研究が産み出されており、それが地域課題の総合的学際的研究の前提となっている。
（２）社会、経済、文化面での貢献〔業績番号 1、7、11、13、16〕
総合環境研究センターの「四日市学」の成果も理由として、プロジェクトの中心を担う教員（朴恵淑教授、2011‐2014 年度は三重大学理事に在任中も研究センターのプロジェク
トの実質の中心として活動）が、津田梅子賞および環境大臣賞を受賞した（業績番号 1）。
「アラートシステム」（業績番号 16）および「忍者文化研究」（業績番号 7 および 11）の成果は、これらのプロジェクトが専門分野での研究を基礎としていることを示す。その成果
は一般紙誌や書評紙の注目するところとなり、日本図書館協会選定図書に選定されるものも出てきている。「忍者文化研究」については、朝日新聞社／日本科学未来館の注目するところとなり、その研究成果は、日本科学未来館の企画展「The NINJA -忍者ってナンジャ!?-」で広く公開される。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
学術面でも、社会、経済、文化面でも、研究成果が受賞の対象となり、後者においては、
日本科学未来館の企画展開催決定に見られるように外部から大きな評価を得ている。前者の面では、当該の専門分野や研究テーマで新たな研究方向を示す意欲的な研究が評価を得ている。

－1-16－

三重大学人文学部・人文社会科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況地域および文理の連携で、学部として地域貢献を目指すプロジェクトに取り組んだ。
事例 「アラートシステム」プロジェクトと「忍者文化研究」プロジェクト
研究センターに加えて、地域における保健・福祉・医療の連携を人医連携で研究する「アラートシステム」と上野商工会議所との連携で「忍者文化研究」に取り組み、注目を集めた。「アラートシステム」について、プロジェクト終了後、生活構造調査の経験を活かして医学関係のプロジェクトに協力した（「未来医療研究人材育成拠点形成事業」（三重大学「三重地域総合診療網の全国・世界発信」において「地域住民のニーズ調査」を担当））。
（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況

地域を素材として取り組んだ研究の成果が外部から評価され、「地域との連携で得られた成果を広く世界に向けて情報発信」という大学の目標を文字通りに高い水準で実現した。
事例 1 総合環境研究センター（四日市学）
四日市学での成果も理由として、総合環境研究センターの中心である朴恵淑教授の業績が津田梅子賞や環境大臣賞をはじめ複数の賞を受賞した。
事例 2 「忍者文化研究」プロジェクト「忍者文化研究」の成果が認められ、国際交流基金と国際発信で連携し、2015 年 7 月 3日･4 日の欧州忍者講座 (パリ)には三重県知事も参加した。日本科学未来館の企画展「TheNINJA -忍者ってナンジャ!?-」（2016 年 7 月‐10 月、朝日新聞社、フジテレビ）に、三重大学は「特別協力」する。これは、言うまでもなく、｢忍者文化研究｣の成果である。企画
展は、三重県総合博物館でも開催される。

－1-17－

三重大学教育学部・教育学研究科

２．教育学部・教育学研究科

Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴・２－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定・・・・・・・２－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・２－９「質の向上度」の分析・・・・・・２－３

・・・・・・・・・２－15－2-1－

三重大学教育学部・教育学研究科
Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

１．三重大学の基本理念と研究目的
三重大学は、その中期目標に示すように、地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人財」を育成することを教育研究の目標とする。
また、教育研究等の質の向上に関する目標のうち、研究全体の目標として、地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。さらに、その成果を教育に反映するとともに、広く社会に還元することを掲げる。
２．教育学部・教育学研究科の目的
三重大学教育学部・教育学研究科では、教職教育、教科教育、教科内容のそれぞれ教育
内容の基礎となる学問分野を専門とする教員が、以下に示す３つの目的のもと、研究を推進している。
Ａ．教職教育、教科教育、教科内容に関する多岐にわたる専門領域の研究を個々に推進する。
Ｂ．互いに連携・協力することにより、領域を越えた教材開発や評価方法の開発など新たな視点での研究に取り組む。
Ｃ．研究成果を実際の教育現場やそれに隣接する関連領域に応用・還元する。
３．研究組織の特徴
三重大学教育学部・教育学研究科は、教職教育、教科教育、教科内容の教育内容を網羅するため、各教員個々の専門分野は多岐にわたり、複数員により同一分野の研究を恒常的に行う研究組織とはしていない。その一方で､教育現場やそれに隣接する関連領域に応用・還元する研究を推進するという目的に沿って、領域を越えた教材開発や評価方法の開発などを随時推進する柔軟な研究組織としている。
本学部・研究科の研究目的・目標に合致した研究テーマとして、教員養成におけるPBL（Problem / Project Based Learning）教育の研究が挙げられる。三重大学ではPBL教育を全学的に展開しており、本学部・研究科においては、教育現場やそれに隣接する関連領域
にて教員養成型PBL教育の開発研究と実践を進めている。
[想定する関係者とその期待]
本学部・研究科の研究に関する関係者として、学部生・大学院生に加え、その就職先ともなる学校教育現場及び教育委員会、企業、自治体、さらには共同研究先としての学校現場、企業、自治体等の諸団体を想定している。
学生・院生及びその家族にとっての期待としては、学位を取得するにふさわしい研究を推進できる研究テーマと研究指導が提供されることだけでなく、卒業後も研究を維持できる研究動機とスキルの提供が期待されている。就職先関係者からは、高度な実践的指導力を発揮できるような能力と、変化の激しい時代に対応できる研究力の養成につながる研究指導が期待されている。さらに、共同研究先には、現実的課題を解決できる研究力と、それを発揮できる研究環境等の体制整備が期待されている。

－2-2－

三重大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ
観点 1-1

研究活動の状況

研究活動の状況(観点に係る状況)
1-1-1 論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
学術論文・著書等の研究業績数及び学会での研究発表数を以下に示す【資料 1-1-1-1】。
教員一人あたりの状況を見ると、平成 25 年度に研究業績数の増加傾向の停留が見られるものの、第１期中期目標・中期計画期間に比べ、研究業績数及び研究発表数ともに、増加傾向にある。
【資料 1-1-1-1】学術論文・著書等の研究業績数および学会での研究発表数
学術論文等の発表状況
年度

教育学部
現員数

著書

著書

（日本語） （外国語）

学術論文 学術論文
（国内）

（国際）

学会等における発表件数

その他

合計
実数

一般講演

合計実数
/現員数

（国内）

（国際）

合計
実数

合計実数
/現員数

H16-21年度（第1期）平均

101.3

23.33

3.33

35.17

15.83

99.67

174

1.71

130.5

25

155.5

1.53

H22年度

95

31

1

27

15

102

176

1.85

129

29

157

1.60

H23年度

98

27

1

33

14

163

238

2.43

128

29

157

1.60

H24年度

95

40

3

32

11

165

251

2.64

145

27

172

1.81

H25年度

90

33

3

40

4

135

215

2.39

143

22

165

1.83

H26年度

91

30

2

32

13

151

228

2.50

183

26

209

2.30

（出典：自己点検・評価アンケートの結果より編集）－2-3－

三重大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

1-1-2 研究成果による知的財産権の出願・取得状況
本学部･研究科教員による特許出願状況を以下に示す【資料 1-1-2-1】。第１期に特許の出願はなく、第２期では、教科内容に対応した専門的な研究成果の積極的な活用が行われたといえる。
【資料 1-1-2-1】出願された特許
年度
H23年度

発明（考案）の名称

筆頭部門

発声評価装置、発声評価方法、及び発声評価プログラム

状態

教育学部

登録

H23年度

空間磁界可視化装置

教育学部

出願後取下

H23年度

携帯型トレーニング用低酸素呼吸器

教育学部

出願後取下

H24年度

発声評価装置、発声評価方法、及びプログラム

工学研究科

出願 公開

H25年度

認知症の改善を支援するための装置、認知症の改善を支援するための方法、当該方法をコンピュータに実現させるためのプログラム

大学院医学系研究科

出願 公開

H26年度

歌唱訓練装置、歌唱訓練方法、および歌唱訓練プログラム

教育学部

出願

（出典：三重大学本部事務局調べ）

1-1-3 競争的資金による研究実施状況、共同研究の実施状況、受託研究の実施状況
研究期間に平成 22-27 年度のいずれかの年度を含む本学部･研究科在籍教員が研究代表者である科学研究費補助金を受けた研究課題の研究分野別件数を以下に示す【資料 1-1-3-1】。
全件数 90 に対して、教育に直接関わる研究は、55 件と約６割にあたる。その他の研究課題
は多岐にわたり、教育学部・教育学研究科の研究の状況としてバランスのとれた良好な状況にある。
【資料 1-1-3-1】研究期間に平成 22-27 年度の何れかの年度を含む本学部･研究科在籍教員が研究代表者である科学研究費補助金を受けた研究課題の研究分野別件数
系
総合系

人文社会系

小計 分野
25 複合領域

55 人文学社会科学

理工系

7 数物系科学

生物系

工学
1 農学

小計 分科
25 生活科学小計 研究分野
6 生活科学一般
衣・住生活学
食生活学
科学教育・教育工学
11 科学教育
教育工学
地理学
2 地理学
健康・スポーツ科学
6 スポーツ科学
応用健康科学
11 哲学
11 哲学・倫理学
言語学
日本語教育
史学
東洋史
人文地理学
人文地理学
44 経済学1 応用経済学
心理学
6 社会心理学
教育心理学
教育学
37 教育学
教科教育学
特別支援教育6 数学
4 基礎解析学
大域解析学
数学解析
地球惑星科学
1 層位・古生物学
物理学
1 数理物理・物性基礎
1 材料工学1 構造・機能材料
1 森林圏科学
1 森林科学合計
教育関係小計内数

件数
2
1
3
6
6
2
1
5
1
3
3
4
1
1
5
7
29
2
2
1
1
1
1
1
1
90
55

（出典：「科学研究費助成事業データベース」より抽出）－2-4－

三重大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

平成 22-27 年度に受入を決定した共同研究の研究題名と相手先を以下に示す【資料1-1-3-2】。共同研究の相手先には、企業、自治体に加え、NPO 法人、文科省所轄団体、他団体も含まれる。研究内容は、本学の教科専門教育の内容に対応した分野を反映して多岐に及ぶ。また、複数年度にわたる（長期の）研究が見られる。本学部･研究科は、共同研究の相手として、地域や国内の諸団体に期待され、その期待に応えていることが分かる。
【資料 1-1-3-2】平成 22-27 年度に受入決定した共同研究の研究題名と相手先
受入決定
年度
H22年度
H22年度
H22年度
H22年度
H22年度
H22年度
H22年度
H22年度
H23年度
H23年度
H23年度
H23年度
H24年度
H24年度
H24年度
H24年度
H24年度
H25年度
H25年度
H25年度
H25年度
H25年度
H25年度
H25年度
H26年度
H26年度
H26年度
H26年度
H26年度
H26年度
H27年度
H27年度
H27年度
H27年度
H27年度
H27年度
H27年度
H27年度
H27年度

研究題名

相手

カラオケとＹＵＢＡメソッドを用いた医療・教育への応用研究
熊野古道ウォーキングツアー用リラックスメニューの開発（弁当、昼食、夕食（宿泊客用）「調理機会を通じた子どもの成育」調査研究Ⅱ
複合材料の振動減衰性に関する研究
おかみさんブランド新商品の開発・研究
コンタミネーションの研究
酸素濃度調製マスクの開発
遠隔教育システムの開発・研究
カラオケを使った医療・教育への応用研究「調理機会を通じた子どもの成育」調査研究Ⅲ
素粒子コンタミネーション及び分子状コンタミネーションの付着と光学的影響の相関に関する研究
体形の標準化に関する研究
カラオケを使った医療・教育への応用研究
素粒子コンタミネーション及び分子状コンタミネーションの付着と光学的影響の相関に関する研究「調理機会を通じた子どもの成育」調査研究（Ⅳ）
家庭における加熱調理機器の使用に関する調査研究
体形の標準化に関する研究
低酸素マスクの開発に関する研究
カラオケを使った医療・教育への応用研究
複合材料の疲労寿命評価に関する研究「調理機会を通じた子どもの成育」調査研究（Ⅴ）
素粒子コンタミネーション及び分子状コンタミネーションの付着と光学的影響の相関に関する研究
体形の標準化に関する研究
磁力線描画方位磁針の開発・研究「調理機会を通じた子供の成育」調査研究（Ⅵ）
粒子状コンタミネーション及び分子状コンタミネーションの光学影響評価
可搬性低酸素トレーニング環境システムの研究開発
健常人および運動選手による疲労回復・自律神経機能・血流量変化評価方法の確立
屋外競技の暑熱対策に関する総合的研究開発
体形の標準化に関する研究
体形の標準化に関する研究
粒子状コンタミネーション及び分子状コンタミネーションの光学影響評価
健常人および運動選手による疲労回復・自律神経機能・血流量変化評価方法の確立。
複合材料の振動減衰性に及ぼす温度依存性評価
屋外競技の暑熱対策に関する総合的研究開発
可搬性低酸素トレーニング環境システムの研究開発「調理機会を通じた子供の成育」調査研究（Ⅶ）
電子部品の振動挙動解析
冬季種目のトレーニング評価装置の開発に関する研究

企業（電気・音楽配信）、新聞社
企業（技術移転）
企業（ガス）
企業（化学）
ＮＰＯ法人
文科省所轄団体（ＪＡＸＡ）
他大学
企業（電機）
企業（電気・音楽配信）、新聞社
企業（ガス）
文科省所轄団体（ＪＡＸＡ）
企業（服飾）
企業（電気・音楽配信）、新聞社
文科省所轄団体（ＪＡＸＡ）
企業（ガス）
企業（ガス）
企業（服飾）
他大学
企業（電気・音楽配信）、新聞社
企業（化学）
企業（ガス）
文科省所轄団体（ＪＡＸＡ）
企業（服飾）
企業（教具）
企業（ガス）
文科省所轄団体（ＪＡＸＡ）
他大学
企業（食品）
他大学
企業（服飾）
企業（服飾）
文科省所轄団体（ＪＡＸＡ）
企業（食品）
企業（化学）
他大学
他大学
企業（ガス）
企業（機械）
他大学（出典：三重大学本部事務局調べ）－2-5－三重大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

平成 22-27 年度に受入を決定した受託研究・受託事業の研究題名と相手先を以下に示す【資料 1-1-3-3】。受託研究・受託事業の委託者は、企業、自治体、文科省所轄団体である。
研究内容は、本学の教科専門教育の内容に対応した分野を反映している。また、複数年度にわたる（長期の）研究が見られる。本学部･研究科は、受託研究の委託先として、地域の諸団体に期待され、その期待に応えていることが分かる。
【資料 1-1-3-3】平成 22-27 年度に受入決定した受託研究・受託事業の研究題名と委託者
受入決定
年度
H22年度
H22年度
H22年度
H22年度
H23年度
H23年度
H24年度
H24年度
H24年度
H24年度
H25年度
H25年度
H25年度
H25年度
H26年度
H26年度
H26年度
H26年度
H26年度
H27年度
H27年度
H27年度
H27年度
H27年度
H27年度

研究題名

委託者

東員町地内の灌漑期における地下水調査
小中学校におけるエネルギー・環境教育
四日市市水道水源保護に関する調査・研究
離党資源活用状況調査に関する研究
東員町地内における地下水に関わる環境実態調査
弾性ロッドの共振実験による超高層建造物の破壊的な揺れの研究
東員町地内における地下水に関わる環境実態調査
小中学校におけるエネルギー・環境教育
カオス振動に関する基礎研究
四日市市水道水源保護に関する調査・研究
涵養域から流出域（水道水源井付近）までの水位・水質変化のモニタリング
小中学校におけるエネルギー・環境教育
慣性航法技術を用いたランニング運動解析に係る調査・研究
四日市市水道水源保護に関する調査・研究
涵養域から流出域（水道水源井付近）までの水位・水質変化のモニタリング
小中学校におけるエネルギー環境教育
慣性航法技術を用いたランニング運動解析に係る調査・研究
教員研修モデルカリキュラム開発
四日市市水道水源保護に関する調査・研究
慣性航法技術を用いたランニング運動解析に係る調査・研究
認知症予防運動による高齢者の健康維持に向けた検討
涵養域から流出域（水道水源井付近）までの水位・水質変化のモニタリング
小中学校におけるエネルギー環境教育
宿泊型特定保健指導プログラムに関する研究
四日市市水道水源保護に関する調査・研究

自治体
企業（電力）
自治体
自治体
自治体
文科省所轄団体（ＪＳＴ）
自治体
企業（電力）
企業（電力）
自治体
自治体
企業（電力）
企業（電機）
自治体
自治体
企業（電力）
企業（電機）
独立行政法人自治体
企業（電機）
企業（電力）
自治体
企業（電力）
自治体
自治体（出典：三重大学本部事務局調べ）

1-1-4

競争的資金受入状況、共同研究受入状況、受託研究受入状況、寄附金受入状況、寄附講座受入状況
本学部･研究科教員による科学研究費補助金新規応募・採択状況を以下に示す【資料1-1-4-1】。教員一人あたりの採択率を見ると、第１期中期目標・中期計画期間の平均に比
べ、平成 22 年度は若干低下したものの、それ以降は概ね増加傾向にある。
【資料 1-1-4-1】科学研究費補助金新規応募・採択状況
科学研究費補助金新規申請
年度
応募件数

新規採択
件数

採択率

35

11

31.3

0.106

34

10

29.4

0.105

H23年度

36

12

33.3

0.122

H24年度

37

12

32.4

0.126

H25年度

39

11

28.2

0.122

H26年度

41

14

34.1

0.159

H27年度

48

12

25.0

0.140

H16-21年度（第1期）平均
H22年度

採択件数
/現員数

（出典：教授会報告より編集）－2-6－

三重大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

本学部･研究科教員に対する共同研究・受託研究・寄附金の受入状況を以下に示す【資料1-1-4-2】。それぞれの状況を見ると、年度により増減が激しく、経年に対応した傾向を見いだすのは難しいが、この３種の外的資金を合計した件数を見ると、毎年コンスタントに一定の件数の受入がある。また、経費・寄附金金額についての経年変化を見ると、概ね、増加傾向にあり、第１期中の平成 18～21 年度平均と比較しても、経費・寄附金の合計金額は大幅に増加している。これは教育に関わる研究とともに、各教科の専門分野に関する研究活動が地域の企業等で高く評価されていることを裏付けている。
【資料 1-1-4-2】共同研究・受託研究・寄附金の受入状況
共同研究
合計経費（千円）

寄付

受託研究
合計経費（千円）

共同研究+受託研究+寄付の合計
合計件数
合計経費、寄付金（千円）

年度

教育学部
現員数

実数

実数/現員数実数

実数/現員数実数

実数/現員数実数

実数/現員数実数

実数/現員数実数

実数/現員数実数

実数/現員数実数

H18-21年度
平均

98.8

7

0.071

5894

59.7

5.3

0.053

9088

92.030

8.5

0.086

5677

57.49

20.75

0.210

20659

209.20

H22年度

95

9

0.095

24269

255.5

4

0.042

3804

40.0

10

0.105

5150

54.21

23

0.24

33223

349.72

H23年度

98

7

0.071

28217

287.9

3

0.031

5422

55.3

5

0.051

5200

53.06

15

0.15

38839

396.32

H24年度

95

6

0.063

43630

459.3

5

0.053

5834

61.4

10

0.105

4700

49.47

21

0.22

54164

570.15

H25年度

90

5

0.056

33427

371.4

3

0.033

2904

32.3

11

0.122

4990

55.44

19

0.21

41321

459.12

H26年度

91

7

0.077

44935

493.8

4

0.044

5034

55.3

16

0.176

12050

132.42

27

0.30

62019

681.53

H27年度

86

9

0.105

36032

419.0

6

0.070

7979

92.8

5

0.058

4610

53.60

20

0.23

48621

565.36

合計件数

合計件数

合計件数

合計寄付金（千円）（出典：三重大学本部事務局調べ）－2-7－

実数/現員数三重大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
水準を判定するにあたり、下表に示す内容のそれぞれについて、関係者の期待への対応の状況から水準を総合的に判断した。

内容

第１期中期目標期間と 第１期中期目標期間末から 関係者の期待への対の共通事項の改善・向上事項
応の状況

内容別
水準判断

学術論文等の発表件数にお1-1-1 論文・ 各教員が、それぞれの専
学術論文等や学会等
いて、専任教員１人あたり、著 書 等 の 研 究 門領域に沿って使命感の発表件数が増加し
約 36%増加している期待される水業 績 や 学 会 で をもって精力的に学術ていることにより、関学会等の発表件数におい準を上回るの 研 究 発 表 の 論文等の発表や学会等係者の期待に沿ったて、専任教員１人あたり、状況の発表を行っている状況だと判断できる
約 12%増加している
研究成果による知的
第 1 期に特許の出願はな
1-1-2 研究成 本学部･研究科の目的・財産権の出願についく、第 2 期では、教科内容
果 に よ る 知 的 性格上、知的財産権の出ての、教育学部の関係 期 待 さ れ る 水に対応した専門的な研究成
財 産 権 の 出 願は多数とはなりにく
者の期待に対しては、 準にある果の積極的な活用が行われ願・取得状況 い
相応の状況だと判断たといえる
できる
共同研究・受託研究の科学研究費補助金を受相手先は企業、自治体
1-1-3 競争的 けた研究課題のうち教等であり、内容は教科
資 金 に よ る 研 育に直接関わる研究は、共同研究・受託研究・寄附
専門教育に対応し多究実施状況、共 ６割に近く、その他の研 金の合計金額は第 1 期と比期待される水岐に及ぶ。複数年度に同 研 究 の 実 施 究課題は多岐にわたり、較して、大幅な増加が見ら
準にある
わたる研究から、諸団状況、受託研究 教育学部・教育学研究科 れる体の期待に応えていの実施状況の研究の状況として良る状況だと判断でき
好な状況にあるる

1-1-4 競争的
科学研究費補助金の新規申 科学研究費補助金の資金受入状況、請 の 採 択 数 は 順 調 に 増 加 新規採択数や共同研
共 同 研 究 受 入 各教員が、それぞれの専し、概ね第 1 期の 1.5 倍と 究・受託研究・寄附金
状況、受託研究 門領域に沿って研究に期待される水なった。また、共同研究・ の受入が増加してい受入状況、寄附 必要な外的資金の獲得
準を上回る
受託研究・寄附金の受入件 ることにより、関係者
金受入状況、寄 に努めている
数や経費・寄付金金額も大 の期待に沿った状況
附講座受入状幅な増加傾向にあるだと判断できる況

－2-8－三重大学教育学部・教育学研究科
分析項目Ⅱ
観点 2-1

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況(観点に係る状況)
2-1-1 学部・研究科等の組織単位で判断した研究成果の質の状況
本学部・研究科の研究業績の質は、研究業績説明書を用いた判断からは、その領域が多分野にわたること等から目的に照らして、良好だと考えられる。特に各種分野において、さまざまな表彰を受ける研究業績が存在しており、質は高いと思われる。第２期において受賞した賞等を【資料 2-1-1-1】に示す。このような賞を受けた数は、第１期において 10件であったので、第２期では躍進していると思われる。
【資料 2-1-1-1】受賞した賞等
業績
番号

１
３

研究テーマ

受賞した賞等

情報教育の課題についての研究
学習成果を活用する情報発信型学習とインストラ
クショナルデザイン

2012 年度山下記念研究賞（情報処理学会）
情報処理学会情報教育シンポジウム SSS2011 プレゼンテーション賞

４

高地トレーニングの研究

５

生涯にわたる運動実践

６

作曲研究

７

彫刻研究
書作品の創作と書写教育に関する研究豊臣秀吉と瀬戸内海の「海賊大名」との関係の研究
織田信長の政治改革と守旧派の抵抗の研究
中国清朝時代の政策決定過程に関する研究
障害者に対する差別の心
理的構造と低減方法の研究
市民性を育成する地理授業の開発研究

８
９
１０
１１
１２
１３
１４

知財教育の実践と理論に関する研究

無限期間最適化問題解決の研究
１６ 非線形波動方程式の研究
材料の動的特性評価手法
１７の開発に関する研究
発声機能解剖生理学の研
１８
究（出典：研究業績説明書）
１５

国際学会 SITE(Information Technology and Teacher Education)ポス
ター賞
第 14 回秩父宮スポーツ医・科学賞奨励賞「日本サッカー協会男女ナショナルチーム医・科学サポートグループ」（日本体育協会）
第 27 回日本体力医学会学会賞
日本健康支援学会優秀論文賞
2012 年 4 月 に イ タ リ ア ・ ア ス テ ィ で 開 催 さ れ た Associazione
Culturale “Audire Musica delle Sfere”1st International Contest
for Musical Composition で第 1 位（27 か国 186 作品中）
佐久市立近代美術館（長野）の収蔵作品として選ばれた
第 7 回津市美術展覧会において市長賞
第 61 回三重書道連盟展において三重県教育委員会賞
第２８回愛媛出版文化賞研究・評論部門賞
中国新聞の文化欄の執筆依頼
史学会が毎年特集を組む「○○年の歴史学界―回顧と展望―」で取り上げられた
日本社会心理学会・出版賞
全国地理教育学会 2013 年優秀賞
日本知財学会知財功労賞（特許庁長官表彰）、
科学技術賞（文部科学大臣表彰）、
知的財産管理・活動賞（三重大学知的財産表彰）
2011 年冬期にサウジアラビアで開かれた國際研究集会の招待講演を依頼された
第四回福原賞（日本数学会）
日本繊維機械学会の論文賞
第 20 回計算工学講演会においてベストペーパーアワードを受賞
日本学術会議中部地区からの要請を受けゲスト講演－2-9－三重大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ

2-1-2 学部・研究科等の研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴
これまでの状況として、本学部を代表する研究成果の多くは、いわゆる教科専門に対応した内容となっている。これは、一般的な研究成果に対する評価規準に沿ったもので、教育を直接的な内容とする分野（教育学、教育心理学、教科教育学等）の研究成果は、論文や著書として、あるいは学会にて発表されることで、教育現場の改善に寄与することが多い。これらの研究は、必ずしも論文や著書、学会発表が他者の研究に引用されたり、授賞したり、特許などに結びつくことがなくとも、地域の教育の質や充実度の向上に寄与している。
例えば平成 26 年度において、教育学部の近隣の津市一身田・橋北地区の 11 校園（白塚
幼・北立誠幼・南立誠幼・栗真小・白塚小・一身田小・北立誠小・南立誠小・西が丘小・
一身田中・橋北中）と連携して、これら校園の保育・授業実践やそれに関連する研修等に
教育学部教員が参加している。その一部には教育学部学生も参加している。これらの連携活動には、教育学部の全 14 講座から 37 名の教員が参加し、連携活動の件数は 76 件に上る。
附属学校園での連携活動も 36 件に上る。地域連携活動数の表を【資料 2-1-2-1】に示す。
この地域連携活動のうち附属学校園との活動は、第１期中期計画以前より継続しており、近隣学校園との活動については、平成 18 年から 23 年までは文部科学省の競争的資金を獲得したところから急増している。それ以降これらの数字は、毎年維持されており、定着した研究活動になっていると言える。具体的な活動として、平成 26 年度地域連携活動一覧表
を【資料 2-1-2-2】に示す。
【資料 2-1-2-1】地域連携活動数
相手先

活動種別

近隣学校園

附属学校園

H.24

H.25

H.26

年度平均

地域連携活動

78

80

76

78.0

学部教員による授業

9

6

10

8.3

教材の共同開発

15

19

11

15.0

学部教員からの提案

1

2

2

1.7

上記以外の連携形態

13

17

14

14.7

合計件数

116

124

113

117.7

（出典：
「学部・附属連携授業」ＷＧ研究平成 25 年度報告書、「学部・附属連携授業研究」平成 26 年度
報告書、一身田・橋北校区との連携活動平成 25 年度報告書、同平成 26 年度報告書より編集）－2-10－

三重大学教育学部・教育学研究科【資料 2-1-2-2】平成 26 年度地域連携活動一覧表－2-11－

分析項目Ⅱ

三重大学教育学部・教育学研究科－2-12－

分析項目Ⅱ

三重大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ（出典：一身田・橋北校区との連携活動平成 26 年度報告書）

2-1-3 学部・研究科等の研究成果に対する外部からの評価
平成 25 年１月に外部評価委員（愛知教育大学の特別教授）からいただいた評価コメント
は以下の通り。
「平成 16 年度から平成 23 年度の推移を見ると、学術論文、学会発表、科研申請とも平成
18 年度に一つのピークがあり、平成 21 年度に学術論文、学会発表の低下が見られる。ただし、その２つの時期を除けば、教員一人当りの学術論文数と学会発表数、そして、科研の申請数などは全体として着実に向上する傾向にあると判断できる。特に平成 23 年度で教員一人あたりの学術論文数は平成 18 年度を超える高い数字になっている点など評価できる。
こうした上昇傾向を今後も維持するために、単年度ごとのその上昇・下降の要因を分析し次年度以降への対応をする一方、偶発的な要因も働く１年単位の数字の増減にとらわれることなく、長期的な視点で研究の「質」を高め評価する対策を検討することが必要ではな
いかと思う。
」
平成 26 年１月に外部評価委員（岐阜聖徳学園大学の教授）からいただいた評価コメント
は以下の通り。
「最近の５〜６年間における学術論文等の件数については、平成 23、24 年度実績に見られるように、着実な上昇傾向を示している。そして、平成 16 年度以降の推移を見ても、平成
21 年度の落ち込みは一時的なものと判断してよいと考えられる。また、学会等の発表件数も上向きの傾向にあり、この両者を合わせると、平成 24 年度では１人あたり 4.33 件となり、教員養成系学部としては評価できる。一方、科研の応募件数、採用件数も微増ではあるが、増加の傾向にあり、これを維持していくための教員への支援策が望まれる。さらに、研究関連の種目として共同研究、受託研究等があるから、科研の申請と連動させるとともに、全学の社会連携を担当する部署と協同して、学部全体としての研究推進の裾野を広げることも検討する必要があると思われる。」
上記２つの評価ともに、良い評価をいただいており、研究活動は良好であると評価できる。

－2-13－

三重大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
水準を判定するにあたり、下表に示す内容のそれぞれについて、関係者の期待への対応の状況から水準を総合的に判断した。
内容

2-1-1 学部・研究科
等の組織単位で判断した研究成果の質の状況

第１期中期目標期 第１期中期目標期間末 関係者の期待へ
間との共通事項 からの改善・向上事項 の対応の状況

内容別水準判断・多分野にわたる ・表彰を受けた研究が ・関係者からの 期待される水準を上
10 件から 17 件に増えた 期待に対応
回る・附属学校園との ・近隣学校園との地域連 ・附属学校や近 期待される水準を上
2-1-2 学部・研究科 連携活動が継続し 携活動が増えた状態を 隣学校園からの 回る
等の研究成果の学術 ている
維 持 し て い る 【 資 料 期待に対応
面及び社会、経済、
2-1-2-1】
文化面での特徴

2-1-3 学部・研究科
等の研究成果に対する外部からの評価

・上昇傾向にあると評価 ・関係者からの 期待される水準にあしていただいている
期待に対応
る－2-14－

三重大学教育学部・教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
・研究活動の活性化
第２期では、これまで実績のなかった特許の出願が取り組まれたことをはじめ、学術論文の投稿や学会での発表、さらには科学研究費等の外部資金獲得など、活発な研究活動を展開した。
これら研究活動の状況は、教員数当たりにおける第１期との比較において大幅に増加がみられるなど、研究活動の水準は大きな向上が図られた。
（資料 1-1-1-1、1-1-2-1、1-1-4-1、1-1-4-2、下記表）○教員の現員数による研究実績の向上度
区

分

平均値
第１期

第２期
２．３６

増加幅

学術論文発表数

１．７１

学会発表件数

１．５３

科学研究費採択件数

０．１０６

０．１２９

＋０．０２３

外部資金獲得額（千円）

２０９．２０５０３．７０＋２９４．５

（５年分）
１．８３
（５年分）

＋０．６５
＋０．３０

この要因として、文部科学省の大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラムに「隣接学校園との連携を核とした教育モデル」（平成 21 年度〜平成 23 年度）が採択されて以降、附属学校園や隣接校区との地域連携活動に熱心になっていることが推察される。
これは、第２期中期目標期間における研究活動の状況の重要な質的変化である。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
研究が評価され、賞やゲスト講演・執筆依頼等を受けた研究テーマの数が第１期では10 件であったが、第２期では 17 件に増えている【資料 2-1-1-1】。
これは、第２期中期目標期間における研究成果の状況の重要な質的変化である。

－2-15－

三重大学医学部・医学系研究科

３．医学部・医学系研究科
Ⅰ

医学部・医学系研究科の研究目的と特徴

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定・・・・・・・３－４

Ⅲ

・３－２

分析項目Ⅰ

研究活動の状況

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・３－11「質の向上度」の分析・・・・・・３－４

・・・・・・・・・３－22－3-1－

三重大学医学部・医学系研究科
Ⅰ

医学部・医学系研究科の研究目的と特徴

１. 三重大学の基本的な目標と研究目的
本学は基本的な目標として「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊
かな教育・研究成果を生み出す ～人と自然の調和・共生の中で～」を掲げ、その下に研究目的及び第二期中期目標期間における研究目標を設定している。
○三重大学の研究目的
三重大学は、多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。

○研究に関する目標［研究全体の目標］
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。さらに、その成果を教育に反映するとともに、広く社会に還元する。
(出典：国立大学法人三重大学中期目標等抜粋)

２. 医学部、医学系研究科の基本理念と研究目的
本学の研究目的を踏まえて、医学部・医学系研究科の基本理念および研究目的は定められている。特徴は、全世界の人々の健康に係わるすべての課題を研究の対象とし、研究活
動および研究成果の還元、実用を念頭に置いている点にある。
○医学部の基本理念と研究目的
確固たる使命感と倫理観をもつ医療人を育成し、豊かな想像力と研究能力を養い、人類の健康と福祉の向上につとめ、地域および国際社会に貢献する。
医学科では，臨床医学，医学・生物学研究，あるいは公衆衛生の分野で活躍する人材を養成していきます。すなわち，コミュニケーション能力に優れ，幅広い知識と質の高い技術を持って患者中心の医療を実践できる能力，自ら問題を発見し科学的根拠に基づいた思考によって問題を解決できる能力，あるいは地域及び国際社会における健康の増進，疾病の予防に寄与し，人類の保健，繁栄に貢献できる能力を養います。
看護学科では，人間の誕生から死に至るまでの，様々な健康状態にある人達の健康と生活の質の向上にむけた支援ができるよう ，Heart(こころ)・Head(専門知識)・Hand(専門技術)を伸ばす教育
を通して，広く保健・医療に携わる看護職者を育成します。そして，倫理観と責任感を備え，協調性のある豊かな人間性と国際的感覚をもち，地域医療・保健に貢献できる看護職者の育成に努めます。

○医学系研究科の基本理念と研究目的
医科学専攻(修士)の目的は、「生命科学・医科学の理論と応用の教育・研究により、医学や医療産業に貢献する優れた研究・実践能力を有する人材を育成すること」です。(1)生命科学や医学の確かな基礎を持つ研究者や、(2)専門的知識と実践能力を持ち幅広く社会で活躍できる人材、を育てることを目指しています。
看護学専攻(修士)の目的は、「看護学の理論と応用を教育・研究することによって、社会のニーズに沿った保健・医療・福祉の向上に寄与するとともに看護の発展に貢献する高度な専門性を備えた人材を育成する」ことです。看護学専攻では、(1)看護の理論を実践的に活用し、科学的探究方法－3-2－三重大学医学部・医学系研究科としての看護研究法を身につけ、科学的・論理的根拠に基づく看護が実践できる、高度な専門性を備えた看護専門職者(2)専門看護分野における理論や科学的探究方法、倫理観を備えて指導制を発揮できる高度看護実践指導者(専門看護士：ＣＮＳ)を育成することを目指しています。
生命医科学専攻(博士)の目的は、「生命科学・医科学の理論と応用の教育・研究により、地域及び国際社会において指導性を発揮する人材を養成しかつ優れた研究成果を世界に発信すること」です。
(1)生命医科学や臨床医学の分野で国際的に活躍できる研究者・研究指導者や、(2)高度な専門的知
識と能力を持ち、地域や社会に貢献できる医師や医療従事者、あるいは、(3)高度な専門的知識と実践能力を持ち幅広く社会で活躍できる人材、を育てることを目指しています。
(出典：医学部・研究科概要抜粋)［想定する関係者とその期待］想定する関係者は地域とりわけ三重県、国内、全世界の全ての人々、医学系学会、官公庁、地方自治体、医療機関、医療教育機関、医学部／医学系研究科に在籍しているあるいは在籍した学生である。これらの関係者からは、病める人々に対する質の高い健全な医療の提供と、これらの医療が提供できる医療人の育成が期待されている。医学系学会や官公庁からは、現代医学の未解決な点の解決に繋がる研究成果が期待され、地方自治体、医療機関とりわけ地域の医療機関、医療教育機関、医学部／医学系研究科からは研究成果をあげられる能力があり、科学的思考のできる医療人や医療教育者さらにはそれらの指導者の育成が期待されている。

－3-3－

三重大学医学部・医学系研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

研究活動の状況

研究活動の状況（観点に係る状況）（１）研究の実施状況
学術論文の発表状況は、総数で平成 25 年度に大幅に増加している。著書の総数は、平成
22 年度と 25 年度で 170 件を超え、国内学会や国際学会での口頭発表は、総数は毎年一定の水準を維持している。なお、診療を主たる業務とする附属病院教員数が大幅に増加した
ため、教員一人あたりの発表状況はいずれも横ばいに近いが、教員は研究活動の推進に努力している。（表 I-1）。
表 I-1

学術論文等の発表状況

区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学術論文

628

(1.99)

628(1.96)

658(1.94)

746(2.07)

595(1.58)

563(1.47)

著書

175(0.56)

130(0.40)

135(0.40)

172(0.48)

142(0.38)

157(0.41)

口 頭 発 表(国内学会)

923(2.93)

955(2.98)

1,070(3.15)

997(2.77)

1,012(2.68)

949(2.47)

口 頭 発 表(国際学会)

119(0.38)

129(0.40)

139(0.41)

135(0.38)

124(0.33)

87(0.23)

医学部/医学
研究科教員

186

184

191

193

196

198

129

137

149

167

181

186

315

321

340

360

377

384

数 (現員)
附属病院教
員数 (現員)
教員数(現員)()教員一人あたりの件数

国内及び国外の大学・研究機関との共同研究の状況は、いずれも平成 25 年度に大幅な増加となるなど、毎年活発に取り組まれている（表 I-2）。
表 I-2

国内及び国外の大学・研究機関との共同研究の状況 (件数)区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

国内大学・研究機関

155

167

219

243

166

211

国外大学・研究機関

24

25

28

39

29

33

学内での学際的研究の状況は、学部内及び他学部ともに増加傾向にあり、全体として学
際的研究は活発に行われている（表 I-3）。
表 I-3

学科・学部を超えた学際的研究の状況 (件数)区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学部内の学際的研究

46

42

52

60

89

114

他学部との学際的研究

21

25

29

30

31

23

－3-4－

三重大学医学部・医学系研究科

分析項目Ⅰ

国内会議・シンポジウム及び国際会議・シンポジウムの開催状況は、平成 25 年度に大幅な増加をした一方で翌年度に減少となっているが、全体として積極的に開催している（表
I-4）。
表 I-4

国内及び国際会議・シンポジウムの開催状況 (件数)区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

国内会議・シンポジウム

31

53

43

63

41

31

国際会議・シンポジウム

6

5

8

15

2

2

医学系研究科・医学部の研究倫理審査委員会および医学部附属病院の臨床研究倫理審査委員会へ申請され、承認された研究課題数は、平成 22 年度と 23 年度は 200 件以下であったが、平成 24 年度には 200 件を超える増加傾向にあり、臨床あるいは疫学研究が活発に展開されている（表 I-5）。
また、先端医療研究の成果として、第２期中では厚生労働省から「先進医療Ａ」は７件、「先進医療Ｂ」は６件が承認されている（表Ⅰ-6、Ⅰ-7）
表 I-5

三重大学大学院医学系研究科・医学部の研究倫理審査委員会および医学部附属病院の臨床研究倫理審査委員会に申請 (承認)された研究課題 (件数)区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

180

181

232

240

267

222

研究課題

表 I-6

先進医療Ａ
名

称

承認年月

先天性難聴の遺伝子診断

平成 22 年 12 月

CYP2C19 遺伝子多型検査に基づくテーラーメイドのヘリコバクター・ピロリ除菌療法

平成 23 年 1 月

IL28B の遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価

平成 23 年 1 月

実物大臓器立体モデルによる手術支援

平成 24 年 5 月

末梢血単核球移植による血管再生治療

平成 25 年 3 月

腹腔鏡下子宮体がん根治術

平成 25 年 10 月

急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的ＰＣＲ法による骨髄微小残存病変(ＭＲＤ)量の測定

平成 26 年 11 月

表 I-7

先進医療Ｂ
名

称

パクリタキセル静脈内投与（一週間に一回投与するものに限る。）及びカルボプラチン腹腔内投与(三週間に一回投与するものに限る。)の併用療法 上皮性卵巣がん、卵管がん又は原発性腹膜がん
術後のホルモン療法及びＳ－1 内服投与の併用療法 原発性乳がん(エストロゲン受容体が陽性であって、ＨＥＲ2 が陰性のものに限る。)

承認年月
平成 25 年 1 月
平成 25 年 1 月

蛍光膀胱鏡を用いた 5-アミノレブリン酸溶解液の経口投与または経尿道投与による膀胱がんの光力学的診断平成 25 年 5 月

解離性大動脈瘤に対するステントグラフ内挿術性大動脈瘤

平成 25 年 8 月

コレステロール塞栓症に対する血液浄化療法

保存治療が困難なスタンフォードＢ型解離

コレステロール塞栓症

インターフェロンα皮下投与及びジドブジン経口投与の併用療法 成人 T 細胞白血病リンパ腫(症候を有するくすぶり型又は予後不良因子を有さない慢性型のものに限る。)－3-5－

平成 25 年 11 月
平成 27 年 7 月

三重大学医学部・医学系研究科

分析項目Ⅰ

平成 16 年度より、教職員や大学院生を対象とした「新研究プロジェクト」を実施しており、選考委員によって選定された研究課題に対して「学部長調整経費」により研究費助成を行ってきた。平成 23 年度からは、さらなる若手研究者の育成を目指して、対象を大学院１年生と文部科学省科学研究費補助金の若手研究 A・B あるいは基盤研究 C（戦略的萌芽研究を含む）が不採択となった 40 歳以下（病院職員と看護学科は 45 歳以下）の研究者のうち、三重大学独自の研究費助成の取組である「三重大学ステップアップ支援事業（A）・（B）・（C）」又は「若手研究支援事業」に不採択となった研究者へ助成を行っており、研究
意欲の持続性を高めるなど研究活動の活性化に役立っている（表 I-8）。
表 I-8

新研究プロジェクト (金額:千円)
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

18

53

77

45

53

48

大学院生

10

47

69

40

44

44

その他

8

6

8

5

9

4

配分金額

9,920

7,300

9,600

6,000

6,550

5,400

大学院生

5,120

4,700

6,900

4,000

4,400

4,400

その他

4,800

2,600

2,700

2,000

2,150

1,000

採択件数
内訳
内訳

（２）研究資金の獲得状況
科学研究費の申請状況は、新規・継続を合わせた申請率は毎年 80％以上であり、申請件
数、採択件数、採択率は概ね横ばいである（表 I-9）。
表 I-9

科学研究費補助金への応募・採択状況
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

新規 (a)

194

206

199

210

207

230

継続 (b)

88

84

95

95

104

99

計 (c=a+b)

282

290

294

305

311

329

新規 (d)

48

66

64

58

62

56

継続 (e)

88

84

95

95

104

99

計 (f=d+e)

136

150

159

153

166

155

新規 (g=d/a)

24.7%

32.0%

32.2%

27.6%

30.0%

24.3%

継続 (h=e/b)

100%

100%

100%

100%

100%

100%

計 (i=f/c)

48.2%

51.7%

54.1%

50.2%

53.4%

47.1%

申請人数 (j)

182

195

189

195

200

218

申請時教員数(k)

315

321

340

360

377

373

教員比 (l=j/k)

57.8%

60.87%

55.6%

54.2%

53.1%

58.4%

新規 (m=a/k)

61.6%

64.2%

58.5%

58.3%

54.9%

61.7%

継続 (n=b/k)

27.9%

26.2%

27.9%

26.4%

27.6%

26.5%

計 (o=c/k)

89.5%

90.3%

86.5%

84.7%

82.5%

88.2%

申請
件数

採択
件数

採択率

教員数

申請率

－3-6－

三重大学医学部・医学系研究科

分析項目Ⅰ

科学研究費補助金の獲得状況は、基盤研究（A）は年度により増減をしているが、基盤研
究（B）、基盤研究（C）、若手研究（B）では比較的安定しており、交付額の総額は概ね横ばいである（表 I-10）。
表 I-10

科学研究費補助金の獲得状況(金額: 千円)

研究種目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

特定領域研究10,900

0

0

0

0

0

特別推進研究

0

0

0

0

0

0

新学術領域研究

0

1,600

6,100

1,500

1,500

1,700

基盤研究 (S)

0

0

0

0

0

0

基盤研究 (A)15,2001,900

012,400

7,600

7,600

基盤研究 (B)59,20050,70053,30045,90050,90042,200

基盤研究 (C)69,70081,100104,300

110,100

124,800

114,700

萌芽的研究

6,100

15,30018,50017,50019,20020,600

奨励研究

1,070

1,600

1,100

0

1,100

0

若手研究 (A)

0

0

0

0

0

0

若手研究 (B)41,44354,20044,30044,10037,40032,000

研究活動スタート支援

4,290

0

0

3,300

1,900

3,100

研究成果公開促進費

0

0

0

0

0

0

特別研究員奨励費

1,700

0

0

0

0

1,000

計

209,603

206,400

227,600

234,800

244,400

222,900

共同研究の実施状況は、政府関係機関・地方自治体等との件数は横ばいであるが、民間企業との件数は漸増している。受入額及び研究員の受け入れ状況は、平成 26 年度に減少したが、全体として活発な共同研究を推進している（表 I-11）。
表Ⅰ-11

共同研究費

(金額:千円)
政府関係機関・

民間企業

計

地方自治体等

年度

共同研究員
の受入れ
人数 (人)

件数

金額

件数

金額

件数

金額

平成 22 年度

59

142,349

6

17,23565

159,5843

平成 23 年度

59

184,777

8

17,07067

201,8482

平成 24 年度

70

193,457

5

15,90075

209,357

4

平成 25 年度

73

227,7976

17,065

79

244,8625

平成 26 年度

74

170,747

5

15,464

79

186,2112

平成 27 年度

72

165,770542,865

77

208,6353－3-7－

三重大学医学部・医学系研究科

分析項目Ⅰ

受託研究の状況は、民間企業に関しては件数・金額とも比較的安定した状況となっている一方、政府関係機関・地方自治体等に関しては、第２期期間中に件数・金額とも２倍以上に増加した（表 I-12）。
表 I-12

受託研究費(金額:千円)
政府関係機関・

民間企業

計

地方自治体等

年度

受託研究員
の受入れ
人数 (人)

件数

金額

件数

金額

件数

金額

平成 22 年度

198

311,335

40

197,880238

509,2150平成 23 年度

183

137,91043

229,491226

367,4010

平成 24 年度

225

348,00736

117,303261

465,3100

平成 25 年度

190

239,08355

160,098

245

399,1810

平成 26 年度

220

242,22564

475,422284

717,6470

平成 27 年度

227

211,30789

479,303316

690,6100

奨学寄附金の獲得状況は、受入れ件数は約 1000 件前後とほぼ横ばい状況にある。受入金額では平成 25 年度に最高を記録した（表 I-13）。
表 I-13

奨学寄附金(金額: 千円)

区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

件数

1,041

1,085

1,112

1,050

971

1,005

金額

588,530

660,177

729,368

755,395

621,413680,840

知的財産届出数では、個人帰属が極少数であり、大学継承が毎年 10 件以上である。特許
出願数も増減はあるものの、毎年 20 件以上の一定数を維持している。特許登録は、平成
25 年度に大学保有のものが増加し、ロイヤリティも平成 25 年度に大きく増加した（表 I-14）。
表 I-14区

知的財産および特許分(金額:千円)

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

知的財産届出数

13

10

23

22

13

16

内

大学継承

12

10

21

22

13

16

訳

個人帰属

1

0

2

0

0

0

特許出願数

24

48

34

28

24

24

特許登録

6

9

9

23

16

27

内

大学保有

6

8

9

23

16

27

訳

三重 TLO

0

1

0

0

0

0

1,097

343

702

13,954

1,059

3,614

ロイヤリティ

※特許出願・登録には、実用新案・新種等を含む。

－3-8－

三重大学医学部・医学系研究科

分析項目Ⅰ

寄附講座は、第２期中では新たに９つの講座を設置し、継続も含め、合計 11 講座となった。産学官連携講座は、第２期中では新たに１つの講座を設置し、継続も含め、合計４講座となった。いずれも研究体制の充実化を図っている（表Ⅰ-15、Ⅰ-16）。
表Ⅰ-15

寄附講座の設置状況
講座名

設置期間

費用

備考

先進医療外科学平成 26～27 年度

5,400 万円

初期設置：平成 14 年度

スポーツ整形外科学

平成 27～30 年度

約 3,400 万円

初期設置：平成 21 年度

認知症医療学

平成 26～27 年度

1,000 万円

初期設置：平成 22 年度

脊椎外科・医用工学

平成 27～29 年度

6,750 万円

初期設置：平成 22 年度

亀山地域医療学

平成 26～29 年度

9,360 万円

初期設置：平成 23 年度

伊賀地域医療学

平成 26～27 年度

9,600 万円

初期設置：平成 24 年度

津地域医療学

平成 24～27 年度

1 億 300 万円

初期設置：平成 24 年度

県南部地域医療学

平成 25～27 年度

2,520 万円

初期設置：平成 25 年度

循環器内科地域連携学

平成 25～27 年度

3,880 万円

初期設置：平成 25 年度

先進画像診断学

平成 27～29 年度

3,900 万円

初期設置：平成 27 年度

平成 27～29 年度

3,790 万円

初期設置：平成 27 年度

講座名

設置期間

費用

備考

遺伝子・免疫細胞治療学

平成 27～29 年度

1 億 8,000 万円

初期設置：平成 17 年度

先進的脳血管治療学

平成 27～29 年度

2,650 万円

初期設置：平成 17 年度

臨床創薬研究学

平成 27～29 年度

4,680 万円

初期設置：平成 18 年度

地域包括ケア・老年医学

平成 25～27 年度

3,600 万円

初期設置：平成 25 年度

周産期新生児乳児
発達障害予防学表Ⅰ-16

産学官連携講座

産学官連携による研究の進展及び充実を図ることを目的として、外部資金を活用し、研究を推進する「プロジェクト研究室」を設置している。第２期では３つの新規研究室を含め４つのプロジェクト研究室があり、優れた研究成果をあげている（表 I-17）。
表 I-17

プロジェクト研究室
研究室名

ツジ・H&B サイエンス研究室

内
研究目的

容

「企業による製品開発に本学の研究機能を活用すること
で、地域産業会の活性化に寄与する有効な研究成果を創出こと」を実証する設置場所

社会連携研究センター研究展開支援拠点

研究期間

平成 21 年 10 月 1 日〜平成 27 年 9 月 30 日

外部資金提供者

辻製油株式会社

評価・探索ラボ1

システムズ薬理学プロジェ

研究費 (年間)

10,000 千円/年

研究目的

企業における創薬研究開発に本学のゼブラフィッシュにクト研究室

よる定量的システムズ薬理学研究を活用することで、創薬研究開発の活性化に寄与する研究成果を創出する
設置場所

医学系研究科薬理ゲノミクス講座－3-9－三重大学医学部・医学系研究科

脳循環研究推進プロジェク

研究期間

平成 25 年 1 月 1 日〜平成 27 年 12 月 31 日

外部資金提供者

小野薬品工業株式会社

研究費 (年間)

26,000 千円/年

研究目的

ト研究室

分析項目Ⅰ

脳循環およびこれに関連する臨床医学の研究、三重県内における脳卒中、認知症ネットワークの支援、上記に係
わる教育研究機関、病院・診療所、各種民間団体との交流の促進

BONAC 研究プロジェクト研

設置場所

医学系研究科神経病態内科学講座

研究期間

平成 25 年 4 月 1 日〜平成 28 年 3 月 31 日

外部資金提供者

社会医療法人峰和会鈴鹿回生病院

研究費 (年間)

14,000 千円/年

研究目的

難治性疾患の動物モデルを用いた核酸合成品の薬効効果

究室 ((株) ボナック)

試験の実施、肺線維症に対する最終開発核酸医薬品野の塩基配列の決定、肺線維症の非臨床試験の準備
設置場所

医学系研究科免疫学講座

研究期間

平成 25 年 6 月 1 日〜平成 26 年 1 月 31 日

外部資金提供者

株式会社ボナック

研究費

10,000 千円/年（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
研究活動の状況として、学術論文の発表状況、国内外の大学・研究機関との共同研究の状況、国際会議シンポジウムの開催状況では、平成 25 年度に大幅な増加が見られるなど、毎年一定の水準を維持している。また、臨床研究倫理審査委員会等への申請課題は増加傾向であり、厚生労働省から一定数の先進医療も承認されている。さらに、限られた予算の中で、独自の実施する「新研究プロジェクト」を毎年継続し、若手研究者の育成を図りつ
つ、研究活動の活性化に取り組んでいる。
外部資金の獲得状況として、科学研究費補助金では申請率、採択率ともに一定の水準を維持し、総額では増加傾向にある。共同研究と奨学寄附金では獲得額に減少が見られる一方、受託研究の契約件数・金額では大幅な増加傾向にある。また、寄附講座の設置状況は第２期において大幅な増加であり、プロジェクト研究室の活動も活発に行われている。
これらのことから、研究活動の状況は想定される関係者の期待を上回るものであり、期待される水準を上回ると判断される。

－3-10－

三重大学医学部・医学系研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況（観点に係る状況）
研究目的に沿って研究を実施し、着実に成果をあげている。「研究業績説明書」には、インパクトファクターの高い論文誌に掲載された一部の業績を挙げている。成果の代表例を記載する。研究内容については、表 II-1 に示す。
① 非侵襲的冠動脈磁気共鳴血管画像撮影法（MRA）の開発〔業績番号 28〕
本学が中心となって先端的な MRA を用いて行った多施設研究で、冠動脈 MRA の有用性に関するエビデンスレベルを高めた研究で、冠動脈疾患の診断を非侵襲的に低コストで行えることを示した点で、社会・経済的意義も大きい。
② 冠動脈 MRA を用いた冠動脈疾患の予後評価〔業績番号 30〕
冠動脈 MRA の冠動脈疾患の予後予測における役割を明らかにした研究であり、注目度が高く、掲載された雑誌「J Am Coll Cardiol」の Editorial に取り上げられた。
③ トロンボモジュリン（TM）による樹状細胞を介した気管支喘息抑制〔業績番号 17〕
TM による抑制性樹状細胞の誘導を介した気管支喘息の抑制を示した学術的意義が高い研究である。TM の喘息治療薬としての可能性も示している。
④ マラリア原虫由来薬剤耐性遺伝子同定法の開発〔業績番号７〕
内閣府「最先端次世代研究開発支援プログラム」に採択された「マラリア原虫人工染色体を用いた革新的耐性遺伝子同定法の確立と応用」の中核を成し、中間評価において最高成績 S クラスと評価された。本論文の技術の国際的評価は極めて高く、世界各国 23
か所の研究所と MTA 協定を結び、技術供与している。
⑤ ダニ由来血管拡張ホルモンの宿主脊椎動物への遺伝子水平伝播の研究〔業績番号９〕
本研究は遺伝子水平伝播によって多細胞生物の進化が起こり、新たな属の出現に至ることを示したものであり、「Nature Communications」に掲載された。注目度も高く、読売、朝日、毎日、日経、中部経済、伊勢新聞と共同通信社により報道された。
⑥ 次世代型マクロファージ指向性ワクチンの開発〔業績番号 48〕
独自の中性微粒子性デリバリーシステムを用いて、マクロファージの抗原提示能を高め、有効性の高いワクチンの開発の可能性を示した研究である。掲載雑誌の出版元 ACS
から高い評価を得て、Press Pack に取り上げられた。

－3-11－

三重大学医学部・医学系研究科
表 II-1

分析項目Ⅱ

研究の成果の代表例の研究内容①非侵襲的冠動脈磁気共鳴血管画像撮影法撮影法の開発についての研究 (J Am Coll Cardiol, 2010)
冠動脈磁気共鳴血管画像撮影法は冠動脈疾患を放射線被曝や造影剤投与を行わずに非侵襲的に診断できる方法であるが、多施設研究による診断精度の検討は行われていない。本研究ではこの方法を日本の７施設が多施設共同研究として評価し、WHCMRA が冠動脈疾患の診断に高い有効性を持つことを示した。また、MRI を用いて冠動脈疾患の診断を非侵襲的に低いコストで行えることを示した点で、社会・経済的意義も高い。
② 冠動脈疾患疑い患者の冠動脈磁気共鳴血管画像撮影法を用いた予後評価の研究 (J Am Coll
Cardiol, 2012)
冠動脈磁気共鳴血管画像撮影法の予後評価における有用性を 207 名の冠動脈疾患疑い患者を対象に検討した。冠動脈磁気共鳴血管画像撮影法における有意狭窄の存在は将来の心血管イベントの発生と密接な関連を有し (ハザード比 20.8)、有意狭窄のない群の心血管イベント発症率は 0.3%/年と非常に低かった。WHCMRA は冠動脈疾患疑い症例のリスク層別化に有効な非侵襲画像診断法である。
③ トロンボモジュリン (TM)による樹状細胞を介した気管支喘息抑制の研究 (Am J Respir Crit Care
Med, 2011)
本研究は TM による抑制性樹状細胞の誘導を介した気管支喘息の抑制を示したものである。マウス
喘息モデルにおける TM 投与は気道抵抗増大、炎症性サイトカイン、IgE 産生を抑制した。TM 処理に
より樹状細胞の成熟マーカー発現、T 細胞活性化能の低下、ケモカインによる遊走能の低下が認められた。TM の喘息予防、治療薬としての可能性が示された。
④ マラリア原虫由来薬剤耐性遺伝子同定法開発の研究 (Genome Res, 2012)
本研究は独自に開発した人工染色体技術を駆使し、マラリア原虫由来薬剤耐性遺伝子を同定する手法の開発である。従来、耐性遺伝子の同定には多大な労力と 10 年単位の時間を要していたが、本手法では僅か数週間の期間しか要せず、極めて画期的な成果である。これによりマラリア原虫薬剤耐性
原虫の分布拡大阻止において耐性遺伝子を分子マーカーとした合理的な対策が策定可能となった。
⑤ ダニ由来血管拡張ホルモンの宿主脊椎動物への遺伝子水平伝播の研究 (Nat Commun, 2014)
世界で初めて動物間 (ダニ-宿主動物)での遺伝子水平伝播を報告した。更にこの水平伝播によってダニの中に新たな属が出現したことを示し、多細胞生物の進化における遺伝子水平伝播の意義を示した。従来の進化学において多細胞生物では漸進的な進化によって属(種)が形成されると考えられてきたが、本研究はこれを覆すものであり、極めて画期的な発見である。
⑥ 次世代型マクロファージ指向性ワクチンの開発研究 (ACS Nano, 2014)
本研究は、近年注目されるがんワクチン療法の有効性向上を目指した基礎的検討である。本研究は、ワクチン療法の抗原提示細胞としてマクロファージを標的にすることで、従来のワクチンシステムを遥かに凌ぐ有効性が惹起できることを発見した。また、抗原をデリバリーシステムにて 40nm ほどの中性微粒子性抗原とすることで、効率的にマクロファージへと輸送できることを明らかにした。

－3-12－

三重大学医学部・医学系研究科

分析項目Ⅱ

臨床開発研究、臨床研究、トランスレーショナルリサーチ、臨床試験支援システム開発に関して、代表例を以下に示す。
１）臨床開発研究① 消化管における直径 0.1 ミリの超早期癌を診断・治療できる生体染色・多光子レーザ顕微鏡技術の開発を神経再生学・細胞情報学分野と消化管・小児外科学分野が北海
道文教大学との共同研究で進めている（表 II-2）。
② 鳥インフルエンザウイルスにも対応できる次世代遺伝子組み換えワクチンの開発
を感染症制御医学・分子遺伝学分野が地元ベンチャー企業と共同で進めている（表II-3）。
③ 肝内期マラリア原虫の蛋白を標的としたワクチンの開発を医動物・感染医学分野が行っている（表 II-4）。
④ 3D 積層造形法を用いて骨腫瘍切除後の骨大欠損に使用するカスタムメイド型生体活性インプラントを運動器外科学・腫瘍集学治療学分野が開発している（表 II-5）。
２）臨床研究独自に開発した抗原デリバリーシステムを用いた「がんワクチン」と腫瘍抗原を認識する T 細胞受容体（TCR）遺伝子を導入した T 細胞を用いた「TCR 遺伝子治療」を遺伝子・免疫細胞治療学分野が血液・腫瘍内科学分野、他大学・医療機関と連携して行っている（表 II-6）。
３）トランスレーショナルリサーチ「CT・MRI アンギオの超解像度技術による空間・時間分解能の向上」と「多施設が同
データのクラウド型 WEB システムの構築」を放射線医学分野が行っている（表 II-7）。
４）臨床試験支援システム開発
多施設共同臨床試験を支援する WEB を医学部附属病院臨床研究開発支援センターが構築している（表 II-8）。

－3-13－

三重大学医学部・医学系研究科
表 II-2

分析項目Ⅱ

直径 0.1 ミリの超早期癌を診断・治療できる生体染色・多光子レーザ顕微鏡技術の開発

癌に罹患した患者の予後の向上は現在の我が国の医療において最も重要な課題である。癌の早期発見がその切り札になると考え、大きさ 0.1 ミリの超早期癌を診断できる顕微鏡技術を開発した。実際には、ヒトでの経口摂取が許可済みの自然あるいは人工合成色素を消化管粘膜表面に塗布し（図、左上）、多光子レーザ顕微鏡によって細胞組織形態を画像化する（図、右上）。実験の過程で、色素の種類によっては癌細胞が正常細胞より濃く染まるなど癌細胞と正常細胞の染色性の差異を示すことを見出し（図、左下）、この癌細胞 vs 正常細胞の染色性の差異を利用して病変部を迅速に探し当て、細胞形態から粘膜病変の質（病名）を確定する。癌と診断した場合は、診断に用いた同じ画像座標を用いて癌細胞だけを一個単位でピンポイントにレーザ照射によって排除できる（図、右下）。この方法が開発できたことによって、近い将来、患者に負担が少ない検査によって、直径約 0.1 ミリの超早期癌を診断・治療できる道が拓け、癌による患者の負担を大幅に軽減できる可能性が示唆された（ＪＳＴの審査に合格し、三重大学から国際特許を出願済）。なお、この研究は、神経再生学・細胞情報学分野、
消化管・小児外科学分野、北海道文教大学との共同研究で進められている。

－3-14－

三重大学医学部・医学系研究科
表II-3

分析項目Ⅱ

ウイルス表面蛋白改変技術を用いた次世代Virosomeによる遺伝子組換え万能インフルエンザワ

クチンの研究開発
感染症制御医学・分子遺伝学分野と地元ベンチャー企業バイオコモ（株）が共同開発した次世代
Virosomeベクターは、成人にはほとんど病原性を示さないヒトパラインフルエンザ2型ウイルス（hPIV2）に由来する。hPIV2ゲノムからF遺伝子を取り除き、F蛋白持続発現パッケージング細胞（PCT
特許出願申請すみ）と組み合わせることにより、感染サイクルが一回で終結するという安全性を確立した上で、ウイルス粒子としてのアジュバント活性を内包し、かつ極めて高発現スペックのベクター
hPIV2ΔFを開発した（Human Gene Ther 24: 683-691, 2013; Gene Ther 21: 775-784, 2014）。hPIV2 HN
蛋白と外来抗原であるインフルエンザAウイルス万能抗原M2蛋白を融合遺伝子産物としてhPIV2ウイル
スの表面上に発現させ、経気道感染させるというまったく新しいタイプの遺伝子組換えワクチンである。特徴として、生ワクチンと同等の免疫誘導活性を有しつつ、不活化ワクチンと同等の安全性が担保された万能型インフルエンザワクチンと言える。粘膜免疫も効率よく誘導されれば、ウイルス感染
そのものを阻止することも可能である。さらに、生体に投与する前に、ウイルスゲノムRNAを-propiolactoneによって不活化するため、２重に安全性が担保されたVirosomeワクチンと言える(国内特許出願すみ、PCT出願予定)。従来のVirosomeとの最大の違いは抗原蛋白を封入する必要がなく、作製が極めて容易である点であり、従来のウイルスベクターとの違いは、細胞内での外来遺伝子発現の必要がなく、より安全性が高いことである。マウスを用いた予備実験ではワクチンの有効性が観察され、今後はフェレットを用いたインフルエンザウイルス感染試験を進める予定である。このワクチンが実用化されれば、将来、高病原性鳥インフルエンザウイルスがパンデミック感染を起こしても、対応可能である。本研究で開発した方法はプラットフォーム技術として応用可能であるので、もし、万能型ワクチンの効力が弱ければ、M2蛋白の代わりに当該インフルエンザウイルスのHA蛋白を外来抗原として発現させれば、より特異性と効力の高いワクチンの作製も可能である。全ての作製過程が遺伝子工学と細胞培養であり、孵化鶏卵は用いないので、迅速なワクチン生産が期待できる。

－3-15－

三重大学医学部・医学系研究科
表II-4

分析項目Ⅱ

セレクトーム解析に基づく肝内期マラリア原虫を標的としたワクチン開発

医動物・感染医学分野ではマラリアワクチンを開発している。マラリアは Plasmodium 属原虫（マラリア原虫）の感染により引き起こされ、年間約 2 億人の患者と約 70 万人の死者を出す。マラリア撲滅に対してはワクチンによる予防が最も効果的であるが、原虫が宿主免疫回避機構を有することから未だ有効なワクチン開発には至っていない。これまでに放射線照射により宿主肝細胞内での正常な生育を欠損した原虫が生ワクチンとして機能し、宿主に完全な防御免疫を付与することが示されたことから、現在肝内期原虫を標的としたワクチン開発が世界的潮流にある。しかし、肝細胞への感染能を有するマラリア原虫は媒介蚊体内でしか産生できないため、前述の生ワクチンの使用は現実性が低い。一方、近年宿主細胞質に輸送された原虫蛋白質が肝細胞によってエフェクター細胞(CD8+T-Cell)に提示され感染細胞の除去をもたらすことが示された。この成果は宿主肝細胞によって提示される原虫蛋白質を抗原として使用するにより、生ワクチンと同等の防御免疫を誘導可能なことを示唆する。
そこで、独自に実施した肝内期原虫セレクトーム解析結果を基に宿主細胞質へ輸送される原虫蛋白質を候補抗原として選択しワクチン開発を試みている。具体的にはネズミマラリア原虫において候補抗原原虫蛋白質を選択し、宿主細胞質内局在を確認する。次に、生ワクチンにより免疫を付与した動物（マウス）由来の CD8+T-Cell により認識される候補抗原のエピトープを同定し、これらが実際に感染防御免疫を誘導可能であることを遺伝子組換えアデノウイルスを用いた動物実験により実証する。
更に、有意に防御免疫を誘導するエピトープに関してはこれを基とする長鎖ペプチドワクチン及びDNA ワクチンを作製し、再び動物実験においてワクチン効果を検討する。最終的にワクチン効果を示
すエピトープの情報をヒトマラリア原虫へ応用し、これらを全て組み合わせたコンポーネントワクチ
ン（長鎖ペプチドワクチン及び DNA ワクチン）を開発して実用化を目指す。

－3-16－

三重大学医学部・医学系研究科
表 II-5

分析項目Ⅱ

骨腫瘍切除後の骨大欠損に使用する、3D 積層造形法を用いた、カスタムメイド型生体活性インプラントの開発

骨腫瘍における病巣切除、交通事故等による骨折損、人工関節の再置換手術では、しばしば大きな骨欠損が生じている。そのような時には、通常、特殊な人工関節を用いた治療などが行われる。しかし、人工関節が大きな切除部に上手く適合しないこと、生体と骨の接合が不十分であることなどにより、経年的にゆるみが生じて再手術に至ることが多く、治療成績は必ずしも良好ではない。近年、技術革新により、3D 積層造形技術が注目されている。これは、粉末を溶融固化して造形物の断面形状物をつくり、それを積層して目的造形物を製作する技術で、任意の形状・構造のデバイス製造が可能な画期的な技術である。さらに、金属に生体活性能を付与する方法を考案した（図 1）。現在、従来の切削法や鋳造法などでは製造が困難であった「患部に完全に適合するインプラント」を、3D 積層造形技術を駆使して作成し、それに生体活性処理を施した大骨欠損を修復するための再建インプラントの開発を開始しており（図 2）、臨床研究の準備をしている。画期的な大骨欠損用インプラントが実用化されれば、治療困難症例の QOL を大きく向上させることが出来、医療の質・安全性の向上が望め、さらには、寝たきり老人の減少が期待される（図 3）。

－3-17－

三重大学医学部・医学系研究科

分析項目Ⅱ

表 II-6 がん免疫療法の橋渡し臨床研究

遺伝子・免疫細胞治療学分野では血液・腫瘍内科学分野と連携してがん免疫療法の橋渡し臨床研究を進めている。
独自に基礎開発した抗原デリバリーシステムである「コレステリル・プルラン；CHP」とがん抗原
タンパクとの複合体を「がんワクチン」とするものである。腫瘍特異性の高い「がん精巣抗原」である NY-ESO-1 タンパク、MAGE-A4 タンパクを使用した早期臨床試験を実施している。CHP-NY-ESO-1
がんワクチンは治験(企業治験)として第Ⅰ相試験を実施した。25 例の再発食道がんを対象に用量増加試験で行い、安全性と用量依存性の免疫誘導能が確認された。本がんワクチンは術後食道癌の再発予防効果を目的とする第Ⅱ相試験に移行し、三重大学はじめ全国 15 施設において、がんワクチン
投与群と非投与群とのランダム化試験（70 例目標）を医師主導治験として実施している。CHP-MAGE-A4
がんワクチンは、三重大学と北野病院（大阪市）と連携した臨床研究として再発食道がんを主な対象にして 24 例に実施した。安全性と免疫誘導能が確認され、さらに他抗原に対する免疫反応が惹起され「抗原拡散現象」を見出した。このがんワクチンはタンパクワクチンとして本来がん細胞で提示される抗原ペプチドに対する免疫誘導を惹起するものであり、有効性の高いがんワクチンとして注目されている。
がん免疫療法のエフェクター細胞療法の橋渡し臨床研究は、タカラバイオ（株）との産学連携体制で進めてきている。腫瘍抗原 MAGE-A4 を認識する T リンパ球の受容体（T 細胞受容体；T cell
receptor, TCR）の遺伝子を人工的に導入したリンパ球を輸注する「TCR 遺伝子治療」の臨床開発を進めてきた。本邦初の治療として 2010 年 8 月に「TCR 遺伝子治療」を血液・腫瘍内科病棟（旧病院）で実施した。輸注細胞を 3 群で増加する試験で 10 例に対して実施、臨床的安全性と遺伝子治療としての安全性（組換え遺伝子体排泄と発がん性）が確認された。また、輸注細胞の長期的な体内維持が観察され、また 6 例が 1 年以上生存し、2 例は無進行生存が続いている。また、造血器腫瘍（急性骨髄性白血病、骨髄異形性症候群）を対象に WT1 抗原を認識する TCR 遺伝子導入した細胞療法も開始している。2014 年 1 月に第１例目の治療が血液内科病棟で実施された。これまで 2 例の治療を実施し、有害事象を認めていない。この TCR 遺伝子治療は、遺伝子改変技術に裏打ちされるものであり、大量の腫瘍細胞特異リンパ球を製造して輸注する方法であり、治療効果が期待され、新しいがん治療法として注目されている。本治療は本格的な臨床開発のため治験に移行している。

コレステリルプルラン (CHP)・
蛋白質複合体ワクチン
腫瘍

CHP-NY-ESO-1
蛋白質複合体ワクチン

がん抗原蛋白質NY-ESO-1の全長組換え蛋白質（180 a.a.）

T細胞受容体（TCR）改変T細胞輸注療法
がん患者⾃⼰末梢⾎リンパ球
（採⾎）

リンパ球
活性化

キラーT細胞皮下投与

抗体

コレステリルプルラン（CHP）

腫瘍

 腫瘍特異性と免疫原性に優れた抗原蛋白質 CHPは抗原デリバリーシス
テムとして抗原蛋白質の免疫原性を増強

ヘルパーT細胞TCR遺伝⼦導⼊

がん抗原MAGE-A4
特異的Tリンパ球
クローン

TCR遺伝⼦単離

TCR導⼊⽤
レトロウイルス
ベクター

輸注
MAGE-A4反応性TCRを発現する⼤量のリンパ球

抗原提示細胞－3-18－

三重大学医学部・医学系研究科
表 II-7

分析項目Ⅱ

放射線医学におけるトランスレーション研究① 超解像度技術による CT・MRI アンギオの空間・時間分解能向上
画像撮影装置の機構的な制約や放射線被曝の観点から、医療画像の空間・時間分解能には限界がある。超解像画像処理技術を医療画像に応用し，撮影された CT・MRI の空間・時間分解能を向上する次世代型超高精細医療画像生成装置の開発に取り組んできた。これまでに、冠動脈 MRA を高解像度化する超解像技術を開発し、本技術を用いることにより、読影医の診断能や読影時間が改善されることを明らかにしている。この超解像技術を被曝の少ない超低線量撮影による CT 画像や低 frame
rate 撮影によるアンギオ画像に展開し、診断に適した画質まで空間・時間分解能を向上する研究に取り組んでいる。これらは世界初の試みであり、放射線被爆の低減や撮影時間の短縮による患者負担の軽減が期待できる。

② 国際レジストリ研究や多施設臨床研究用クラウド型 WEB システム
アジアにおける心臓 MRI の発展のため「アジア心臓 MRI レジスト事業」を中心施設として実施している。また、最近の多施設臨床研究では患者の各種データだけでなく、多量の画像データを完全に匿名化して安全にサーバに集積する必要がある。WEB によるデータ登録と画像データのサーバへの転送を、インターネット回線を利用して統合的かつ安全に実施できるクラウド型 WEB システムを自主開発し運用している。この WEB システムは患者データと CT・MRI 画像を統一的に匿名化・暗号化
し、各施設から画像を閲覧する機能も有する。本システムを利用すると多施設臨床研究や医師主導治験に適したネットワークを容易に構築し、統一されたプロセスの下で短期間に多くの症例数を確保できることから、三重大学や地域における質の高い臨床研究への貢献を期待できる。

－3-19－

三重大学医学部・医学系研究科
表 II-8

分析項目Ⅱ

地域情報システムを活用した地域圏医療機関のための多施設共同型臨床試験支援システムの研究開発:総務省戦略的情報通信研究開発推進制度 (SCOPE)2010～2011

へき地が抱える医療の問題を解決し、地域圏医療の向上に資すると共に“科学的エビデンスの創出”と“育薬”、研究業績の創出に寄与するため、多施設共同型臨床試験 web 支援システムと臨床試験教育システムから成る ICT システムの開発・研究を行った。①臨床試験教育システムの構築とその改良およびコンテンツ内容の充実：臨床試験教育システム (eーラーニング)を開発し、みえ治
験医療ネットワークのホームページ (http://www.mie-cts.net/)上に「臨床試験学習サイト」として運用を開始した。②セキュリティの担保された多施設共同臨床試験 web 支援システム(ClinicalResearch Support System; CReSS) の作成･改良：多施設共同臨床試験を実施するにあたり必要な被験者の来院管理やスケジュール管理、データ管理等を ICT を用いることで、地方病院に勤務する医療従事者(医師、コメディカル)や臨床研究コーディネーター(CRC)が容易に行えるようにするための“ユーザーフレンドリー”な臨床試験 web 支援システムを開発した。汎用性の高い、複数の臨床試
験プロトコールが安全に管理できるシステムであり、複数の臨床試験に対応可能なサーバシステムとした。僻地の病院にいながら、日本全国型の多施設共同臨床試験に参加することが可能になり、地域医療勤務の魅力の 1 つになると考えられる。また、本研究は近未来医療開拓のための EBM の構築ばかりでなく、「医療イノベーション」で求められる創薬／創医療機器に寄与するものと思われる。

地域情報システムを活用した地域圏医療機関のための多施設共同型臨床試験
支援システムの研究開発
臨床試験に必要なもの

僻地等の医療施設

ヘルシンギ宣言/研究倫理
指針/ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ・ｺﾝｾﾝﾄ/
臨床統計, etc

教育/ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

支援に必要
な人材

ICTｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ① 臨床試験教育ｼｽﾃﾑ
a. 臨床研究倫理教育をe-learningで行う、Q & Aで修了証書発行(H22)

研究者, ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ﾏﾈｰｼﾞｬｰ, 生物
統計家(大学病院)

研究計画の立案•研究計画書(ﾌﾟﾛﾄｺﾙ)•実施システム•統計家のインプットと解研究計画書,
CRF等の作成

析計画書

臨床研究に必要な知識、倫理指針の教育･研修の提供と臨床研究支DM, CRC
援人材の育成(大学病院)
(OJT)

標準化

のシステム

試験実施
医師

医療施設
CRC(+DM)

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・講演会・研修会の定期的開催•モニターリングと監査•評価基準(有効性と安全)•品質保証システム

統計解析

論文, 学会

医療の向上

c. 教材の追加(H24)

みえ治験医療ﾈｯﾄﾜｰｸ
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに公開② 臨床試験web支援ｼｽﾃﾑ•CRF(症例報告書)とその•データマネージメント

b. 教材の充実, Skypeの利用(H23)

EBM

研究デザイン～
データセンター～
統計解析～論文化までをフルサ
ポート

DM, ﾓﾆﾀｰﾘﾝｸﾞ(大学病院)

a. 被験者ｽｹｼﾞｭｰﾙ管理(H22)b. 被験者ﾃﾞｰﾀ管理(H22)c. 電子症例報告書(H22～23)
d. データセンター機能(H23)e. 被験者の割り付け(H23)f. 文書検索機能(H23)g. 安全性情報の提供(H24)h. 中央モニタリング機能(H24)

臨床試験ホスピタルサイト(非公開)

研究者, DM, 生物統計家(大学病院)

臨床研究開発センター/みえ治験医療ネット－3-20－

CRC; 臨床研究ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
DM; データマネージャー
CRC（+DM); DMのできるCRC

三重大学医学部・医学系研究科

分析項目Ⅱ

（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
年間数百編の学術論文を公表し、なかでも非侵襲的冠動脈 MRA の開発と有用性、トロン
ボモジュリンの気管支喘息抑制、内閣府「最先端次世代研究開発支援プログラム」による
マラリア原虫由来薬剤耐性遺伝子同定法開発、遺伝子水平伝播による多細胞生物の進化、次世代型マクロファージ指向性ワクチンの研究は、高い評価を持つ国際誌に掲載されている。超早期癌の診断・治療の開発、万能インフルエンザワクチンの開発、マラリアワクチ
ンの開発、3D 積層造形法によるカスタムメイド型生体活性インプラントの開発、がん免疫療法の臨床研究、超解像画像処理技術の医療画像への応用とデータの WEB システムの開発、地域情報システムを活用した多施設共同型臨床試験支援システムの構築といった臨床開発
研究、臨床研究、トランスレーショナルリサーチから臨床試験の基盤整備も行われている。
これらのことから、研究成果の状況は想定される関係者の期待を上回るものであり、期待される水準を上回ると判断される。

－3-21－

三重大学医学部・医学系研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況

事例１：先進医療の承認
先端医療研究の成果として厚生労働省から承認された先進医療の件数は、第１期と比較しても高い水準を維持している（資料Ⅰ-6、Ⅰ-7，p３-５、下記表）。
中期目標期間内における先進医療の承認件数の推移
期区分

先進医療Ａ

先進医療Ｂ

第１期

６

５

第２期

７

６

事例２：寄附講座等の外部資金を活用した研究体制の充実化
民間企業や自治体からの外部資金を得て、寄附講座、産学官連携講座の充実に取り組んできた。いずれも第１期末時点と比較して増加しており、外部資金を活用した研究体制の充実化によって、研究体制の水準の向上が図られている（資料Ⅰ-15,p.３-９、下記表）。
寄附講座・産学官連携講座の設置状況
設置講座数
区分
第１期末時点

第２期末時点

寄附講座

２

１１

産学官連携講座３４（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況

事例１：厚生労働省による倫理審査委員会の認定
地域医療を含む質の高い高度な医療を提供するとともに、高度な臨床研究に取り組む医療人の育成に取り組むため、臨床研究開発センターでは、臨床研究に係るトレーニング教
材の提供や地域圏医療機関連携による臨床試験ネットワークシステムの開発に取り組んできた。この取組は高く評価され、平成 22 年度の総務省競争的資金「戦略的情報通信研究開発推進事業」（SCOPE）の「地域 ICT 振興型研究開発」に採択されている（表Ⅱ-8、ｐ３-20）。
この活動を基に、「三重大学医学部附属病院臨床研究倫理審査委員会」を中心とした臨
床研究の基盤整備を推進し、平成 27 年度には厚生労働省「倫理審査委員会認定制度構築事業」において、質の高い審査体制が整備されているとの認定が得られた。これらの臨床研
究の基盤体制強化は、第２期における新たな水準の向上が図られた取組である（下記表）。
厚生労働省により認定された倫理審査委員会施設数
認定年度

大学病院

大学病院以外の医療機関

平成 26 年度

５４

平成 27 年度

５*１

＊三重大学認定期間：平成 28 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日

－3-22－

三重大学工学部・工学研究科

４．工学部・工学研究科

Ⅰ

工学部・工学研究科の研究目的と特徴・・・４－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定・・・・・・・４－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・４－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・４－13「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・４－15－4-1－

三重大学工学部・工学研究科
Ⅰ

工学部・工学研究科の研究目的と特徴

１. 三重大学の基本理念と研究目的
三重大学の中期目標における基本理念は、ミッション･ステートメント「三重から世界
へ：地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」にまとめられ、研究活動全体の目標もこれに基づいて設定された。
三重大学の理念・目的〔基本理念〕
三重大学は、総合大学として、教育・研究の実績と伝統を踏まえ、「人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し、学術文化の受発信拠点となるべく、切磋琢磨する。
〔目的〕
（２）研究
三重大学は、多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
２ 研究に関する目標○（研究全体の目標）
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。
（出典：国立大学法人三重大学

中期目標抜粋）２．工学部・工学研究科の理念・目的及び研究目標
工学部・工学研究科の理念・目的は、大学が掲げる上記の理念・目的をふまえて設定された。
工学部及び工学研究科の理念・目的
工学部及び工学研究科の理念は、工学の専門分野を教授することを通じて、知的理解力・倫理的判断力・活用力を備えた人材を育成するとともに、科学技術の研究を通じて、自然の中での人類の共生、福祉の増進、及び社会の発展に貢献することを目指すことにある。
工学研究科の目的は、基礎研究とともに現在及び将来の多用な変革に対応できる学際的あ
るいは新しい分野の開拓を目指した高度な研究を行い、学問と文化の継承・発展に努め、学術研究の国際的な情報発信はもとより、本研究科の知識・頭脳を広く開放して、地域や社会に貢献することにある。また、深い専門知識を蓄え、高く掲げられた目標を達成する能力を養い、国際的な課題の解決に貢献できる創造力豊かな研究者と専門的な技術者を養成することにある。
（出典：工学部規程及び工学研究科規程抜粋）－4-2－

三重大学工学部・工学研究科
これらの目的をふまえ、具体的な研究目標を以下のように設定している。
１) 基礎研究とともに、
２)現在及び将来の多用な変革に対応できる学際的あるいは新しい分野の開拓を目指した高度な研究をおこない、
３)学問と文化の継承･発展に努め、
４)学術研究の国際的な情報発信はもとより、
５)地域や社会へ貢献する（地域振興や社会の発展に貢献できる企業や自治体との共同研究やプロジェクトを推進し、その成果を社会に還元する）ことにある。

３．工学部・工学研究科の特徴
工学部は機械工学科，電気電子工学科，分子素材工学科，建築学科，情報工学科，物理工学科の６学科から構成されており，工学研究科博士前期課程においては対応する６専攻に加えて循環システム設計講座を設置している。また博士後期課程は，前期課程を集約する形で材料科学専攻とシステム工学専攻の２専攻から構成されている。これらに，社会からの要請•要望の大きい産業分野を横断した７研究領域（ロボティクス•メカトロ
ニクス，地球環境•エネルギー，情報処理•情報通信，ライフサイエンス，ナノサイエンス•ナノテクノロジー，先進物質•先進材料，社会基盤•生産）と対応するリサーチセンタ
ーを加えることで，社会の課題に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする体制としている。
［想定する関係者とその期待］基礎研究にあっては学会、及び社会から学問と文化の発展・継承を、また、応用・開発
研究にあっては学会、産業界、及び社会（地域、自治体を含む）からその成果の還元を期待されている。
また、産業界及び社会から研究活動の成果を教育活動に還元し、研究開発が出来るエン
ジニアの育成が期待されている。

－4-3－

三重大学工学部・工学研究科 分析項目ⅠⅡ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

研究活動の状況

研究活動の状況(観点に係る状況)
研究目標を達成するため、工学部･工学研究科は機械工学科などの６学科と循環システム
設計講座、及び博士前期課程の６専攻と博士後期課程の材料科学専攻、システム工学専攻の２専攻を以て当っている（表Ⅰ-１）。さらに、各専攻の大講座、研究室に所属する教員を専攻横断形式の「研究領域」に配置する体制を整備するとともに、卓越した研究教育拠点の形成を目的として、研究領域に対応するリサーチセンターを組織している（表Ⅰ-２(a)、(b)）。
表Ⅰ-１ 工学部・工学研究科の構成
工学部
（６学科）

機械工学科

電気電子工学科

分子素材工学科

建築学科

情報工学科

物理工学科

大学院工学研究科* 博士前期課程（６専攻）
大学院工学研究科* 博士後期課程（２専攻）

機械工学専攻電気電子工学専攻

分子素材工学専攻

建築学専攻

情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

講座外（寄附講座）：
社会連携講座車載ネットワーク技術研究室（平成 22 年度終了）

備考：教員数は、表Ⅱ-１参照

表Ⅰ-２(a) 工学研究科、研究領域（7 領域）

－4-4－

専攻・講座

･

社会連携講座プロジェクト系

循環システム設計講座

社会基盤・生産

物理工学専攻先進物質 先進材料

情報工学専攻ナノサイエンス・ナノテクノロジー

建築学専攻

ライフサイエンス

分子素材工学専攻

情報処理・情報通信

電気電子工学専攻

地球環境・エネルギー

機械工学専攻ロボティクス・メカトロニクス

研究領域

専攻横断的な研究領域別編成

三重大学工学部・工学研究科 分析項目Ⅰ
表Ⅰ-２(b) 研究領域別の主な研究活動とリサーチセンター
研究領域区分

主な研究テーマ

リサーチセンター

A.ロボティクス・
メカトロニクス・ロボットに人間との協調特性を適用する基礎研究
・無接触伝送技術とそれを用いた構造可変ロボットの制御技術研究

人間共生ロボティク
ス・メカトロニクスリサ
ーチセンター

B.地球環境・エネルギー

・環境保全・再生・リサイクルに関する研究
・再生可能エネルギー・次世代エネルギー・省エネ
ルギーに関する研究
・環境保全・再生・リサイクルに関する研究

環境エネルギー工学研
究センター

C.情報処理・情報通信

・未来通信システムのための無線通信技術
・動揺病の感覚情報学
・医用画像・文書画像の解析と認識に関する研究

次世代 ICT レサーチセ
ンター

D.ライフサイエンス

・生体材料，人工臓器，再生医療・バイオメカニクス
・人工細胞，人工生体膜
・抗体工学，抗体医薬

ソフトマターの化学リ
サーチセンター

E.ナノサイエンス・
ナノテクノロジー

・計算機支援によるナノ材料設計
・窒化物半導体の結晶成長と光デバイス応用
・カーボンナノチューブなどのナノ材料の有効生成と応用
・低次元材料物性とその応用
・非平衡・量子統計力学の理論的研究とその応用

極限ナノエレクトロニ
クスセンター

F.先進物質・先進材料

G.社会基盤・生産・次世代蓄電デバイスと関連材料の開発
・階層構造を持つミクロ-メソ多孔性複合材料の創成とその触媒機能の解明
・有機分子・高分子材料の機能創製
・環境負荷低減化技術の探求
・超高密度ハードディスクドライブの媒体設計
・コンクリートの品質改善
・災害対策プロジェクト・レーザ，アーク，通電加熱（抵抗加熱），ＩＨなどの熱エネルギーを用いた材料加工法の開発
・機械の設計，生産，加工に関する基礎研究

次世代型電池開発セン
ター
環境負荷プロセスリサ
ーチセンター

建築環境技術リサーチセンター

これらの研究実施体制に基づいて実施された、研究活動の実施状況を以下に示す。なお、比較のために第１期中期目標期間最終年度の平成 21 年度の実績も合わせて示す。
(a) 学術論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
学術論文数は、年度により多少の変動はあるが、平成 22～27 年度で約 500～800 編、教員一人当たりの年間の学術論文は約 5.7 編、著書は約 0.3 編、口頭発表数（国内学会）は９～12 件、口頭発表数（国際学会）は３～４件と高い水準を維持しており、研究活動、社会への研究成果の公表及び啓発活動が活発に行われているといえる。なお、学術論文は英文誌に投稿されたものが多く、平成 22～27 年度で欧文論文が和文論文の２～３倍であり、研究成果が国際的にも活発に公表されている（表Ⅱ-1，2，3）。

－4-5－

三重大学工学部・工学研究科 分析項目Ⅰ

表Ⅱ－１ 学術論文等の発表件数
年度

学術論文

著書

口頭発表（国内）

口頭発表（国際）

教員数

平成 21 年度

625 (5.30)

25 (0.21)

1031(8.74)

279 (2.36)

118

平成 22 年度

631 (5.26)

32 (0.27)

1150(9.58)

360 (3.00)

120

平成 23 年度

812 (6.82)

40 (0.34)

1260 (10.59)457 (3.84)

119

平成 24 年度

773 (6.50)

46 (0.39)

1228 (10.32)

465 (3.91)

119

平成 25 年度

703 (6.06)

19 (0.16)

1079(9.30)

457 (3.94)

116

平成 26 年度

577 (4.85)

19 (0.16)

1048(8.81)

376 (3.16)

115

平成 27 年度

520 (4.52)

19 (0.16)

1424 (12.38)

370 (3.22)

115

備考：括弧内の数は教員数に対する比率を示す。
教員活動データ・ベース（2009～2015 年度）より集計

表Ⅱ-２ 学術論文発表件数の詳細
原著論文

総説・解説

年度

計
和文

欧文

和文

欧文

平成 21 年度

121

473

23

8

625

平成 22 年度

165

450

10

6

631

平成 23 年度

245

539

22

6

812

平成 24 年度

256

487

23

7

773

平成 25 年度

197

493

11

2

703

平成 26 年度

155

402

13

7

577

平成 27 年度

100

387

28

5

520

備考：「学術論文」は査読のある原著論文、「著書」は公刊されたもの、「総説・解説」は専門分野に関するもの、「その他」は「学術論文」以外の研究論文報告、及びシンポジウム等における研究論
文、報告とした。

教員活動データ・ベース（2009～2015 年度）より集計

表Ⅱ-３
国内

口頭発表件数
国際

年度

その他

計

23

50

1360

334

26

67

1577

32

435

22

96

1813

1197

31

447

18

131

1824

平成 25 年度

1044

35

435

22

115

1651

平成 26 年度

1021

27

348

28

68

1492

平成 27 年度

1376

38

337

33

10

1794

一般

招待

一般

招待

平成 21 年度

997

34

256

平成 22 年度

1105

45

平成 23 年度

1228

平成 24 年度

備考：その他は､講演会､教育講演（学協会､官公庁､大学､民間企業等主催）での発表である。
教員活動データ・ベース（2009～2015 年度）より集計－4-6－

三重大学工学部・工学研究科 分析項目Ⅰ(b) 研究成果による知的財産権の出願・取得状況
知的財産届出数は年間、約 20～30 件で、高い水準を維持している（表Ⅱ-4）。
表Ⅱ-４

特許申請件数
特許登録

知的財産届出数

年度

大学継承

個人帰属

特許出願数

大学保有

三重 TLO平成 21 年度

27

25

2

24

6

6

0

平成 22 年度

33

32

1

35

9

6

3

平成 23 年度

28

28

0

28

19

18

1

平成 24 年度

31

28

3

27

19

19

0

平成 25 年度

18

13

5

17

29

29

0

平成 26 年度

29

29

0

26

19

19

0

平成 27 年度

16

16

0

14

12

12

0

社会連携チームから提供データによる(c) 共同研究の実施状況
年度により多少の変動はあるが、大学･研究機関との共同研究は、約60～100件と国内、国外を問わず活発になされている（表Ⅱ-5）。特に若手教員の海外派遣（表Ⅲ-1, p. 4-15）と相まって、国外研究機関との共同研究が活発化している（表Ⅱ-6）。さらに教員が主催・組織委員などとして、年平均、約100件の国内及び国際会議・シンポジウムに参画するなど、高い水準が維持されている（表Ⅱ-7）。
表Ⅱ-５
平成 21 年

区分
民

間

他大学等
大 学 内

平成 22 年

共同研究件数

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

度

度

度

度

度

度

度

国

内

106

105

95

100

84

75

74

国

外

0

0

0

0

1

1

1

国

内

60

60

71

46

45

51

79

国

外

28

28

33

16

20

15

32

他学部

11

10

13

10

7

8

9

学部内

11

16

11

6

7

7

1

計

216

219

223

178

164

157

196

教員活動データ・ベース（2009～2015 年度）より集計

表Ⅱ-６

2010～2014 年度共著論文実績のある主な国外共同研究機関

研究領域区分

共同研究機関A.ロボティクス・メカトロニクス

ﾐｭﾝﾍﾝ工科大学（ﾄﾞｲﾂ），ｳｰｽﾀｰ工科大学（ｱﾒﾘｶ）

B.地球環境・エネルギー

ｵﾗﾝﾀﾞｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ（ｵﾗﾝﾀﾞ），ﾁｪﾝﾏｲ大学（ﾀｲ）C.情報処理・情報通信

ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学，ﾉｰｽｶﾛﾗｲﾅ州立大学（ｱﾒﾘｶ）

D.ライフサイエンス

ｸﾘｰﾌﾞﾗﾝﾄﾞｸﾘﾆｯｸ（ｱﾒﾘｶ）

E.ナノサイエンス・ナノテクノロジー

ﾉｰｽｳｪｽﾀﾝ大学，ｳｨｽｺﾝｼﾝ大学（ｱﾒﾘｶ），ﾏｯｸｽﾌﾟﾗﾝｸ研究所，ｶｰﾙｽﾙｰｴ大学（ﾄﾞｲﾂ）

F.先進物質・先進材料

ｶｰﾙｽﾙｰｴ大学（ﾄﾞｲﾂ），ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ・ｺﾝﾌﾟﾙﾃﾝｾ大学（ｽﾍﾟｲﾝ）

G.社会基盤・生産

ｼﾝｼﾅﾃｨ大学（ｱﾒﾘｶ），ﾏﾆﾄﾊﾞ大学（ｶﾅﾀﾞ），ｺﾝｹﾝ大学（ﾀｲ）研究科長室会議資料から抜粋－4-7－三重大学工学部・工学研究科 分析項目Ⅰ

表Ⅱ-７

国内及び国際会議・シンポジウムへの参画件数

年度

国内

国際

合計

平成 21 年度

108

13

121

平成 22 年度

96

22

118

平成 23 年度

84

21

105

平成 24 年度

103

18

121

平成 25 年度

82

20

102

平成 26 年度

62

13

75

平成 27 年度

119

79

198

教員活動データ・ベース（2009～2015 年度）より集計(d) 研究資金の獲得状況
1) 科学研究費補助金
科学研究費補助金の総額は平成 22～27 年度で、それぞれ 1.02、1.08、1.01、1.02、0.61、0.82 億円である（別添表１）。研究活動の活性化には、競争的外部資金の獲得が重要である
ため、申請書作成についての講習会等を開催するなど、採択率向上への努力を行なっている。科学研究費への申請率は約 108％、採択率は約 45％である（表Ⅱ-8）。
表Ⅱ-８
区分

科学研究費補助金への応募・採択状況

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

申請件数①

127

122

123

130

134

122

120

採択件数②

38

49

58

62

65

57

48

29.9%

40.2%

47.2%

47.7%

48.5%

46.7%

40.0%

115

113

119

117

115

115

115

110.4%

108.0%

103.4%

111.1%

116.5%

106.1%

104.4%

採択率（②／①）
申請時における教員数③
申請率①／③

備考：応募状況は、継続課題の申請・採択を含んだ数である。社会連携チームから提供データによる

2) 共同研究費、受託研究費、寄附金
受託研究費は減少傾向であるものの、共同研究費、寄附金はほぼ一定で高い水準を維持している。総額は平成 22～27 年度で、それぞれ 4.13、4.42、3.08、3.54、3.70、3.13 億円である（表Ⅱ-9，10，11）。また、寄附講座も得ている（表Ⅰ-1, p.4-4）。
表Ⅱ-9

共同研究費（金額の単位：千円）
政府関係機関･

民間企業

年度
件数

計

地方自治体等

金額

件数

金額

件数

研究員の受け金額

入れ人数（人）

平成 21 年度

89

106,900

8

20,63997

127,5397

平成 22 年度

90

121,397912,76999

134,166

9

平成 23 年度

75

109,09622

10,625

97

119,7213

平成 24 年度

84

101,244925,88893122,1322

平成 25 年度

88

124,714

5

1,237

93

125,9513

平成 26 年度

68

78,824

9

32,48077

111,3046

平成 27 年度

66

79,622

11

29,787

77

109,4093

社会連携チームから提供のデータによる－4-8－

三重大学工学部・工学研究科 分析項目Ⅰ

表Ⅱ-10

受託研究費（金額の単位：千円）
政府関係機関･

民間企業

年度

件数

地方自治体等

金額

件数

受託研究員の計

金額

件数

受け入れ人数(人)

金額

平成 21 年度

15

36,01932

243,75347

279,7721

平成 22 年度

11

14,07430

211,45641

225,5290

平成 23 年度

11

17,96736

262,03047

279,9970

平成 24 年度

25

25,360

14

107,54539

132,9050

平成 25 年度

19

38,783

12

145,211

31

183,9550

平成 26 年度

11

73,543

10

136,52621

210,0690

平成 27 年度

10

12,833

10

137,91420

150,747

0

社会連携チームから提供のデータによる

表Ⅱ-11

寄附金（金額の単位：千円）

区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

件数

47

65

59

73

62

64

64

金額

39,16253,453

41,947

52,69744,09948,776

53,662

平成 27 年度

社会連携チームから提供のデータによる－4-9－三重大学工学部・工学研究科 分析項目Ⅰ
3) 大型の競争的外部資金の獲得状況
1 千万円以上の大型競争的資金は、エネルギー関連分野を始めとする重要な研究分野の優れた課題に配分されるものであり、平成 22～27 年度の６年間で 40 件以上の獲得は、研究科の高い活性度を示す指標の一つとなる（別添表２、表Ⅱ-12）。
表Ⅱ-12

研究領域別の主な競争的外部資金(総計 1,000 万円以上)
代表者

研究領域区分

研究テーマ

A. ロボティクス・

上肢・下肢動作支援ロボット（アクティブギプス）の開発

メカトロニクス

STDMA 型メッシュネットワーク
による高信頼バイラテラル制
御系の構築
弱い力による「誘発」に着目した動作教示手法の提案と一般手法に対する多次元的比較

総事業費

採択された経費名等

実施期間

矢野賢一

受託研究（(財)岐阜県

平成 23 年度

18,090(機械)

研究開発財団）
平成 27～29 年度

14,300平成 27～31 年度

11,100

受託研究（NEDO）

平成 26～28 年度

171,499

受託研究（NEDO）

平成 23～24 年度

57,996

受託研究（民間企業）

平成 25～26 年度

54,665

産学イノベーション加

平成 22～24 年度

60,242

平成 22～23 年度

22,245平成 27～29 年度

17,550平成 24～28 年度

101,740

平成 25～27 年度

60,385平成 24～25 年度

57,661(専攻)

矢代大祐（電気電子）野村由司彦（機械）

B. 地球環境・

風力発電等技術研究開発／風エネルギー

力発電高度実用化研究開発／

前田太佳夫

風車部品高度実用化開発（小形（機械）

科学研究費（若手研究

（千円）

A）
科学研究費（基盤研究B）

風力発電部品標準化）

E. ナノサイエンス・
ナノテクノロジー

次世代風力発電技術研究開発

前田太佳夫（基礎・応用技術研究開発）（機械）

風力発電に関する予測評価技

鎌田泰成

術の整備

（機械）

ナノプローブ形成用電界電離型ガスイオン源の開発
高効率・パワーデバイス部材の開発
モン誘導光透過現象と紫外発光デバイス光制御への応用

先進材料

浩一

平松和政
（電気電子）

窒化物半導体におけるプラズ

F. 先進物質・畑（電気電子）

平松和政（電気電子）

速事業（JST）
受託研究（(財)科学技術交流財団）
科学研究費（基盤研究（B））

水溶液系リチウム空気電池の今西誠之

先端的低炭素化技術開

基盤技術開発(分子素材)

発事業（JST）

新原理に基づく金属負極を有平野 敦

先端的低炭素化技術開する高性能新電池の創製(分子素材)

発事業（JST）

革新的高エネルギー蓄電シス

今西誠之

先端的低炭素化技術開

テムの開発(分子素材)

発事業（JST）

教員活動データ・ベース（2009～2015 年度）及び社会連携チームから提供のデータによる－4-10－

三重大学工学部・工学研究科 分析項目Ⅰ(e) 学会等での学術賞・功績賞等の受賞状況
学会等において学術賞を毎年継続的に受賞しており、研究水準の高さを示している（表Ⅱ-13）。
表Ⅱ-13
No.

氏名

学会等での主な学術賞・功績賞等の受賞状況

受賞年度

賞の名称

1

矢野賢一

2010

計測自動制御学会 論文賞

2

村田淳介

2010

ターボ機械協会 協会賞

3

西村 顕

2010

化学工学会 優秀論文賞

4

早川聡一郎

2010

自動車技術会 論文賞

5

池浦良淳

2010

IEEE International Conference on Robotics and Biomimetics 論文賞

6

清水 真

2010

有機合成化学協会 協会賞

7

内海裕洋

2010

日本物理学会 若手奨励賞

8

平松和政

2010

応用物理学会 フェロー表彰

9

畑中重光

2010

コンクリート工学協会 功労賞

10

中村裕一，松井正仁

2010

日本トライボロジー学会 論文賞

11

三宅秀人

2010

応用物理学会 奨励賞

12

残間忠直

2010

電気学会 電気学術振興賞・論文賞

13

牧清二郎

2011

日本材料試験技術協会 協会賞

14

内藤克浩

2011

情報処理学会 優秀論文賞

15

石原 篤

2011

石油学会 論文賞

16

伊藤敬人

2011

日刊工業新聞社賞・第 6 回モノづくり連携大賞

17

駒田 諭，平井淳之

2011

電気学会産業応用部門 論文賞

18

矢野賢一

2012

システム制御情報学会 論文賞

19

永井滋一

2012

20

駒田 諭，平井淳之

2012

電気学会 電気学術振興賞・論文賞

21

村田淳介

2012

日本風力エネルギー学会 奨励賞

22

北野博亮

2013

日本太陽エネルギー学会 論文賞

23

内海裕洋

2013

24

村田淳介

2013

日本風力エネルギー学会 奨励賞

25

伊藤智徳，秋山 亨

2014

日本結晶成長学会 論文賞

26

浅野 聡

2014

ジャパン・レリジリエンスアワード（強靱化大賞）金賞（教育機関部門）

27

中村 浩次

2014

Fellow of the American Physical Society

28

小塩 明

2015

欧州発明家賞（非ヨーロッパ諸国部門）

29

金子 聡

2015

IUPAC & NMS Distinguished Award 2015

30

廣田真史

2015

日本機械学会 Fellow

2015

日本風力エネルギー学会論文賞

31

前田太佳夫，鎌田泰成，ほか７名

日本学術振興会 マイクロビームアナリシス第１４１委員会
特別表彰

平成 25 年度科学技術分野文部科学大臣表彰
若手科学者賞

32

池浦良淳

2015

自動車技術会フェロー

33

三宅 秀人

2015

日本結晶成長学会 技術賞

34

松井 雅樹

2015

第 56 回電池討論会 電池技術委員会賞

35

松田 泰明

2015

平成 28 年度電気化学会論文賞

備考：各学協会支部からの論文賞や奨励賞等、及び国際会議での Best Paper Award 等は除く。
教員活動データ・ベース（2010～2015 年度）より抽出－4-11－

三重大学工学部・工学研究科 分析項目Ⅰ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
学術論文数、共同研究数、国内及び国際会議・シンポジウムのへ参画状況などから、研究活動、社会への研究成果の公表及び啓発活動が活発に行われている。
また、科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費、寄附金などの獲得も活発になされ、これらの研究活動の成果は地域を含む社会へ公表され大きく貢献している。
これらのことから、研究活動の実施状況は、学会、産業界及び社会からの期待に十分に応えており、期待される水準を上回っていると判断される。

－4-12－

三重大学工学部・工学研究科
分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ

研究成果の状況(観点に係る状況)
目的に沿った研究成果の状況について、研究活動の実施基盤である７つの研究領域に基づいて、主な研究成果の内容を以下に示す。
(a) ロボティクス・メカトロニクス領域
人間共生ロボティクス・メカトロニクスリサーチセンター（平成 22 年４月発足）を研究拠点として、共同研究や特許出願の促進など、研究の活性化を図った。その結果、「人間環境に適した非線形バネを用いた剛性可変腱駆動ロボットアームの制御」[16]、「パワーアシ
ストシステム操作時の人間の重量知覚特性」[17]、「上肢動作支援ロボットアクティブギプ
スの開発」[18]、「CFD シミュレータを援用した最適化手法」[19]に関する研究など、優れた成果を上げ、多くの論文賞を受賞するとともに［表Ⅱ－13 No.1, 4, 5, 17, 18, 20］、
大型外部資金の獲得に結び付いた［別添表２ No.23］。
(b) 地球環境・エネルギー領域
環境エネルギー工学センター（平成 21 年４月発足）を研究拠点として、新エネルギー開発、エネルギーフロー効率化による環境配慮型の資源利用の達成を目指して、研究活動を行った。その結果、小型風力発電協会に規格として採用された「直線翼垂直軸風車の流れと流体力に関する風洞実験」[13]、「様々な乱流強度での風車後流及び下流側風車の出力に関 す る 風 洞 実 験 」 [14] の 研 究 成 果 は 大 型 外 部 資 金 の 獲 得 に 結 び 付 い た ［ 別 添 表 ２
No.5,10,40］。また European Academy of Wind Energy から受賞した世界初の「風力タービ
ンの回転翼近傍の速度分布のレーザドップラ流速計による計測」[15]を始めとする優れた研究成果の公表は、大型外部資金の獲得に繋がるとともに［別添表２ No.1,7,42］、多くの論文賞等の受賞に結び付いた［表Ⅱ－13 No.2, 3, 21, 24］。
(c) 情報処理・情報通信領域
次世代 ICT リサーチセンター（平成 25 年 10 月発足）を研究拠点として、大型の共同研
究資金の獲得と研究活動を行っている。センター発足から日が浅いものの、「細粒度可変パ
イプラインプロセッサ」の研究[1]は国際会議で高い評価を得た他、「NT Mobile における移動透過性の実現と実装」の研究では論文賞を受賞した［表Ⅱ－13 No.14］。
(d) ライフサイエンス領域
ソフトマターの化学リサーチセンター（平成 25 年３月発足）を通して、後述の先進物質・
先進材料領域と共同で研究活動を行っている。センター発足から日が浅いながら、「次世代モノクローナル作製技術の創製」[24]に関する研究は、科学研究費補助金の獲得、国際シンポジウムでの招待講演、英国の出版社からの執筆依頼に繋がった。
(e) ナノサイエンス・ナノテクノロジー領域
極限ナノエレクトロニクスセンター（平成 20 年 9 月発足）を研究拠点として、ナノ物質の創製と加工、ナノシミュレーションと物質設計などの研究プロジェクトを通した連携強化を図りつつ研究活動を行った。その結果、「カーボンナノチューブの開発」で日本人初の欧州発明家賞受賞［表Ⅱ－13 No.28］、「気相成長に適用可能な新規量子論的アプローチの開発」[4]は、多くの講演、執筆依頼、論文賞受賞に繋がった［表Ⅱ－13 No.25］。また、米独との共同研究としての「遷移金属ナノ構造磁性」[6]、「積層変調による薄膜・表面・界面新物性の探索」[5]に関する研究は権威ある学術誌に掲載された他、量子化学分野の成果が高い評価を受けるレビュー本に掲載された[7]。優れた研究成果の公表は、多くの外部資金の獲得［別添表２ No.4, 21, 32, 33, 35］、多くの受賞に結び付いた［表Ⅱ－13 No. 7,
8, 11, 19，23，33］。
(f) 先進物質・先進材料領域
次世代型電池開発センター（平成 20 年７月発足）に加えて、新規発足のソフトマターの
化学リサーチセンター（平成 25 年３月発足）、環境低負荷プロセスリサーチセンター（平成 26 年４月発足）を拠点にして研究活動を行った。その結果、次世代型蓄電池の研究[11]では、多くの高被引用論文の発表、国際誌や書籍への総説寄稿、書籍編集に繋がった。さらに、日本の大型プロジェクト（NEDO,JST）にも採択され［別添表２ No.2, 3, 6, 8, 9］、－4-13－

三重大学工学部・工学研究科

分析項目Ⅱ

ドイツの大学、研究所との国際共同研究にも繋がるとともに、民間企業との共同研究において高額の外部資金獲得にも結び付いた［別添表２ No.11，16，31］。また、「安価な元素を礎とする半導体光触媒を用いる水素生成」に関する研究[2]では学会賞を受賞［表Ⅱ－13
No.29］、「新規多孔性物質の創成とその反応性」に関する研究[23]では大型外部資金を獲得［別添表２ No.19］した他、有機化学、機能物性化学、合成化学分野で権威ある学術誌に研究論文が掲載 [8, 9, 10]され、大型外部資金の獲得［別添表２ No.12, 13, 14, 30, 39］、論文賞等の受賞に繋がった［表Ⅱ－13，No.6, 15, 16］。
(g) 社会基盤・生産
建築学に関連した「日本の新型老人ホームを対象としたハードとソフトにおける全体的な傾向の把握と課題探索」の研究[3]では、その研究成果が国内外において施設の建設等に活用されている。また、「住宅の LDK におけるにおいのレベルと影響を及ぼす要因」に関する研究[20]は、日本建築学会の臭気基準の見直しに貢献するとともに、質的評価による多角的なにおい制御方法に関する多くの共同研究に繋がった。「PBL 教室における学生の活動の把握が日本の学習環境のデザインに与える影響」の研究成果[21]は本学の図書館及び環境情報科学館の設計・運用に直接結び付いた。また「城下町都市における都市デザイン手法」に関する研究[22]は、著書として高い評価を得ている。生産工学関連では、簡便な実用的方法を開発し協会賞を受賞［表Ⅱ－13 No.13］した「アルミニウム合金の液相率の温度変化の簡易測定」に関する研究[12]を始めとする優れた研究成果が論文賞等の受賞に繋がった［表Ⅱ－13 No.9, 10, 22］。なお、建設材料・施工技術分野と建築環境技術分野を有機的に結び付けた建築環境技術創成のための研究実施に向け、建築環境技術リサーチセンター（平成 26 年４月発足）を通した研究体制を構築した。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
目的に沿った研究活動の成果として、風車の設計・開発に有益となるデータ・べースを構築したほか、リチウム電池等の商品化に向けた取り組みにより産業界等へ貢献している。
また、科学研究費補助金などの外部資金の獲得によって研究活動の活性化に努め、得られた知見等を学会等で論文発表し、科学技術の発展に寄与している。さらに、個々の成果に対して学会論文賞の受賞や新聞報道、及び研究成果がインパクトファアクターの大きな学術誌へ掲載されるなど、高い評価が得られている。
これらのことから、学会、産業界及び社会からの期待に十分に応えており、期待される水準を上回ると判断できる。

－4-14－

三重大学工学部・工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況○若手教員の海外先進大学への派遣（平成 22～26 年度）
日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」（平成 22～24 年度）及び文科省概算要求事業として採択された「世界に通用する高度専門技術者養成のための大学院改革」（平成 23～25 年度）事業の一環として、工学研究科若手教員を海外先進大学に派遣してきた（表Ⅲ－1）。本事業は、若手教員の国際性の涵養、海外の大学教員との間で将来にわたる研究連携の推進、人的ネットワークの構築、学部間協定の締結に向けた準備作業等を目的としている。これに応募して派遣された若手教員においては、この派遣を、新しい研究テーマの発掘やその後の派遣先との密なる交流、共同研究などへと発展させている（表Ⅱ－6, p.4-7）。
表Ⅲ－１ 若手教員海外派遣実績
年度

派遣者数

派遣先

平成 22 年度

３名

ウィスコンシン大学（米国）、ノースウェスタン大学（米国）、カールスルーエ大学（ドイツ）

平成 23 年度

８名

ウィスコンシン大学（米国）、ノースウェスタン大学（米国）、カールスルーエ大学（ドイツ）、マックスプランク研究所（ドイツ）、チュラロンコーン大学（タイ）、ノース
カロライナ州立大学（米国）、オスロ大学（ノルウェー）、UCLA（米国）

平成 24 年度

10 名

ウィスコンシン大学（米国）、ノースウェスタン大学（米国）、カールスルーエ大学（ドイツ）、マックスプランク研究所（ドイツ）、シンシナティ大学（米国）、天津大学（中国）、デルフト工科大学（オランダ）、タチ大学（マレーシア）、クァンウン大学（韓国）、カッセル大学（ドイツ）

平成 25 年度

８名

ア デ レ ー ド 大学 （ オ ー ス ト ラ リ ア ） 、 ス イ ス連 邦 工 科 大 学 （ ス イ ス ） 、 POLIMI
Istituto Italiano di Tecnologia（イタリア共和国）、ノヴィ・サド大学(セルビア)、ミシガン大学（USA）、カリフォルニア大学（USA）、デルフト工科大学（オランダ）、シ
ンシナティ大学（USA）

平成 26 年度

１名

チャルマーズ工科大学（スウェーデン）－4-15－

三重大学工学部・工学研究科○リサーチセンター設立による各研究領域での研究体制の充実
第２期中期目標期間当初から存在する既設の４つのリサーチセンターに加え、平成 25 年度以降に、新たに４つのリサーチセンターを発足した。これにより、専攻を横断する７つの研究領域すべてに、少なくとも一つの研究拠点が存在することになり、研究体制において一層の充実を図った（表Ⅲ－2）。
表Ⅲ－2 三重大学リサーチセンター（工学研究科分）
リサーチセンター名称
次世代型電池開発センター

認定期間

研究領域

平成 20 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

F（先進物質・先進材料）

平成 25 年 4 月１日～平成 30 年 3 月 31 日
極限ナノエレクトロニクスセンタ

平成 20 年 4 月１日～平成 25 年 3 月 31 日

E（ナノサイエンス・ナノテクノー

平成 25 年 4 月１日～平成 30 年 3 月 31 日

ロジー）

環境エネルギー工学研究センタ

平成 20 年 9 月１日～平成 25 年 8 月 31 日

B（地球環境・エネルギー）ー

平成 25 年 9 月１日～平成 30 年 8 月 31 日

人間共生ロボティクス・メカトロニ

平成 22 年 4 月１日～平成 27 年 3 月 31 日

A（ロボティクス・メカトロニク

クスリサーチセンター

平成 27 年 4 月１日～平成 32 年 3 月 3１日

ス）

ソフトマターの化学リサーチセン

平成 25 年 3 月１日～平成 30 年 2 月 28 日

D（ライフサイエンス）

ター（新設）

F（先進物質・先進材料）

次世代 ICT リサーチセンター（新平成 25 年 10 月１日～平成 30 年 9 月 30 日

C（情報処理・情報通信）

平成 26 年 4 月１日～平成 31 年 3 月 31 日

F（先進物質・先進材料）

平成 26 年 4 月１日～平成 31 年 3 月 31 日

G（社会基盤・生産）

設）
環境低負荷プロセスリサーチセンター（新設）建築環境技術リサーチセンター（新設）○国際シンポジウムの開催
平成 23 年度から工学研究科主催で、「三重大学の工学によって持続可能な社会を拓く」
をテーマとする国際シンポジウム（The 1st International Symposium for Sustainability
by Engineering at MIU）を教員約 80 名、学生約 250 名に海外から研究者を招待して毎年開催している（表Ⅲ-3）。シンポジウムは７研究領域によるパラレルセッションで行われ、海外研究者による招待講演に加えて、200 件を超える学生による研究発表を口頭、ポスターにより実施しており、工学研究科の研究はもとより教育の向上に貢献している。
表Ⅲ－3

国際シンポジウム開催状況

区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

海外招待者

15 名

7名

4名

4名

5名

口頭発表

61 件

107 件

57 件

53 件

52 件

ポスター発表

174 件

131 件

192 件

160 件

137 件

－4-16－

三重大学工学部・工学研究科（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況○リサーチセンターを核とした国際競争力をもつ研究活動の展開
リサーチセンターを核として、外部資金を獲得することで、国外研究機関との共同研究を実施、国際競争力をもつ研究活動の展開を図っている（表Ⅲ-4）。
表Ⅲ－4
リサーチ
センター

リサーチセンターによる国際共同研究実績

共同研究先
カールスルーエ大学（ドイツ）

次世代型電池開発センターマドリード･コンプルテン
セ大学（スペイン）
ノースウェスタン大学（アメリカ）

極限ナノエレクトロニクスセンター

経費名・期間・研究課題
ド イ ツ 教 育 省 ・ Excellence and Technological
Implementation of Battery Research - Excellent
Battery（2012 年－2015 年）【高エネルギー密度電池の開発】
科学技術振興機構・戦略的国際科学技術協力推進事
業（日本-スペイン研究交流）（2010 年－2013 年）【新規ペロブスカイト酸化物の開発】
日本学術振興会・頭脳循環を加速する若手研究者戦
略的海外派遣プログラム（2010 年－2012 年）【表面界面系ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ手法の開発】

ウィスコンシン大学

同上（アメリカ）
カールスルーエ大学

共著
論文
20

1

13

7
5

同上

（ドイツ）

－4-17－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

５．生物資源学部・生物資源学研究科

Ⅰ

生物資源学部・生物資源学研究科の研究目的と特徴

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定・・・・・・・５－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・５－19「質の向上度」の分析・・・・・・５－４

・・・・・・・・・５－21

－5-1－

・５－２

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科
Ⅰ

生物資源学部・生物資源学研究科の研究目的と特徴

１．三重大学の基本的な目標と研究目標
第２期中期目標期間においては、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す ～人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、その実践に努めることとしており、これに基づき研究に関する目標が設定された（資料１）。
資料１

国立大学法人三重大学中期目標（抜粋）（前文）大学の基本的な目標
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す ～人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知
識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人財」を育成することを教育研究の目標とする。
＜中略＞
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 研究に関する目標○［研究全体の目標］
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。さらに、その成果を教育に反映するとともに、広く社会に還元する。
（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
１（研究水準及び成果の目標）
研究全体の目標に基づき、研究者の自由な発想に基づく基礎研究を発展させ、それぞれの学
術分野や学際領域における特色ある研究を推進する。また、特定の領域での世界水準の研究を推進する。
２（研究成果の教育への反映及び社会への還元）
研究成果を教育に反映し、また、広く社会に還元するため、研究成果の公表や産学官連携活動等を積極的に推進する。

２． 生物資源学部・生物資源学研究科の目的
大学の目標を達成するため、生物資源学部及び生物資源学研究科の目的として、以下のとおり
定めている（資料２）。

資料２

生物資源学部及び生物資源学研究科の目的○生物資源学部の目的
学部は、生物資源に関する独創性及び専門性を兼ね備えた広い視野を持ち、地域に根ざしたグローバ
ルな視点に立ち、自らの力で問題解決ができる知識及び能力を身につけた人材を育成し、自然との共存を図り、生物資源の適正な開発・利用・保全を追求し、地域及び国際社会に貢献することを目的とする。

－5-2－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科○生物資源学研究科の目的
研究科は、衣・食・住にかかわる生物資源の生産・利用及び環境の保全と修復を中心課題として自然の調和に配慮した教育・研究を展開することにより、深い専門知識と目標達成能力及び学際的・創造的視野を持つ先端的高度技術者及び研究者を養成し、生物資源学の確立と発展を目指しつつ、その学術的・技術的成果を積極的に社会に還元することを目的とする。
（出典 生物資源学部規程、生物資源学研究科規程抜粋）

３． 生物資源学部・生物資源学研究科の研究目的大学が掲げる目標及び本学部・研究科の目的を踏まえ、生物資源学部・生物資源学研究科の研究目的として第２期中期目標期間の研究水準及び成果の目標を以下の通り設定し、第１期中期目
標期間から継承している。
①生命科学に関する基盤的研究推進
衣・食・住に関わる生物資源および再生可能エネルギーの確保を主題とし、環境保全、資源生物の維持、資源の循環、これらを支える生命科学に関する基盤的な研究を推進する。
②地域に根ざした研究推進
森林から平野部さらに沿岸地域、海洋などのフィールドを研究領域とし、地域の特産物、地域環境を研究素材にし、地域に根ざした独自性豊かな産学官連携研究を推進する。
③プロジェクト型研究推進
生物資源学研究科 COE プロジェクトや生物資源学研究科先進プロジェクトの推進ならびに関連シンポジウムを開催するなど、研究の深化に繋がる取組を図る。
４． 生物資源学部・生物資源学研究科の特徴
学部・研究科の特徴は、環境保全、資源生物の維持、資源の循環、これらを支える生命科学に関する先端的な研究を行い、社会に貢献する研究成果を広く普及させることである。特に、地域圏大学として、地域との協働、あるいは地域をリードできる先端的情報の提供など、地域連携にも種々取り組んでいる。三重県内の企業、公立研究機関との共同研究や共同シンポジウムなども活発に開催している。
［想定する関係者とその期待］関係者として、在籍する学部学生及び大学院生と卒業・修了生をはじめ、東海地方、京阪神地区を中心とする企業や一般市民、農林水産業関係者、自治体、専門的見地から学協会の教育・研究者等を想定している。
学部学生及び大学院生からは教育活動に対する研究成果の還元が、また地域圏企業や農林水産
業関係者からは地域資源の有効活用や大学シーズを起点とした先進的研究成果の創出と還元が、期待されている。さらに市民全体や学協会の教育・研究者等からは地域環境の保全、循環型社会への移行及び食料生産を支える生命科学に関わる基盤研究を通して社会的・経済的に価値の高い
研究成果の創出が期待されている。

－5-3－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点１－１研究活動の状況(観 点 に 係 る 状 況 )● 論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
３ つ の 研 究 目 的 「 ① 生 命 科 学 に 関 す る 基 盤 的 研 究 推 進 」、「 ② 地 域 に 根 ざ し た 研 究 推 進 」、「③プロジェクト型研究推進」に関する研究活動の実施状況について、以下の項目毎に分析内容を示す。
１．学術論文・口頭発表の発表状況
教 員 一 人 当 た り の 学 術 論 文 や 学 会 発 表 の 発 表 件 数 の 推 移 を み る と 、学 術 論 文 数 は 平 成 22
年 度 に 400 報 を 超 え る が 、 そ の 後 は 300 報 前 後 を 維 持 し て い る 。 国 内 外 学 会 に お け る 口 頭
発 表 の 件 数 は 第 １ 期 よ り も 低 調 で あ っ た が 、平 成 26 年 度 に は 挽 回 し た 。学 術 論 文 数 は 高 い
レ ベ ル を 維 持 し て お り 、教 員 数 が 16％ 減 少 し て い る こ と を 考 慮 す る と 、第 ２ 期 も 、教 員 の
不 断 の 努 力 に よ り 、 研 究 活 動 は 維 持 さ れ て い る （ 資 料 ３ ）。
資料３

学術論文・口頭発表の発表状況
年

度

学術論文
研 究 １ ② 「 学 術 論 文 (査 読 付 き )」 ＋ 「 学 術 論 文 (査 読 な し )」口頭発表（国内学会）「教育研究分野研究活動実績報告書」
口頭発表（国際学会）「教育研究分野研究活動実績報告書」
教員数

H22

H23

H24

H25

H26

421

351

324

340

273

354

424

344

343

439

35

26

25

19

132

124

120

114

111

101

（ 第 １ 期 平 均 の 発 表 状 況 は 、 学 術 論 文 308、 国 内 口 頭 497、 国 際 口 頭 97、 教 員 数 は 125）
（ 出 典 研 究 科 資 料 「 教 育 研 究 分 野 活 動 実 績 報 告 」）

２．著書等の発表状況
著書、雑誌の解説・総説等に関しては、第 1 期と比較して報告書に減少が見られるものの、全体的にはコンスタントに活動は継続され、第２期においても第１期と同レベルを維持 し て い る （ 資 料 ４ ）。
資料４

著書等の出版業績
年度

著書（学術書・実務書・教科書の出版）
研 究 １ ③ 「 編 著 書 」（ 又 は 研 究 領 域 ② 著 書 ）海外学術書・文芸作品の翻訳・紹介
研究１④「翻訳書」
雑誌の解説・総説・レビュー
研 究 １ ⑤ 「 書 評 」「 投 稿 」
辞書・辞典・事典の編纂・関連データベースの作成「教育研究分野研究活動実績報告書」

調査報告書・技術報告書
研究１③「報告書」

H22

H23

H24

H25

H26

50

27

27

31

39

0

0

1

1

0

66

29

50

30

25

4

1

2

5

6

19

17

21

14

17

（ 第 １ 期 平 均 の 発 表 状 況 は 、 著 書 45、 海 外 学 術 書 の 翻 訳 ２ 、 雑 誌 の 解 説 45、 辞 書 等 ６ 、
調 査 報 告 書 等 64、 教 員 数 は 125）

（ 出 典 研 究 科 資 料 「 教 育 研 究 分 野 活 動 実 績 報 告 」）
－5-4－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅰ

３．その他の創造的な活動
研究活動の結果得られた製品や技術を展示会に出品した回数は減少しているものの、第２ 期 を 通 じ て 、 一 定 の 成 果 が 見 ら れ る （ 資 料 ５ ）。
資料５

その他の創造的な活動
年

度

H22

H23

H24

H25

H26

６

３

２

１

９

技術展示会等への技術・製品・商品の出展
品種・製品・商品の創造（ 第 １ 期 平 均 の 発 表 状 況 は 16）（ 出 典 研 究 科 資 料 「 教 育 研 究 分 野 活 動 実 績 報 告 」）

４．国内、国際学会等開催件数
国 内 会 議 ・ シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催 件 数 は 第 ２ 期 を 通 し て 40 件 前 後 、 第 １ 期 よ り 概 ね 年 間
10 件 程 度 増 加 し て お り 高 い レ ベ ル を 維 持 し て い る ｡国 際 会 議 ・ シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催 も 数 字
は 落 ち た が 、 ほ ぼ 横 ば い で あ る （ 資 料 ６ ）。
資料６

国内・国際学会等開催件数
年

度

H22

H23

H24

H25

H26

国内会議・シンポジウムの開催

44

41

38

48

48

国際会議・シンポジウムの開催

1

2

2

0

1

（ 第 １ 期 平 均 の 開 催 件 数 は 国 内 35、 国 際 ８ ）（ 出 典 研 究 科 資 料 「 教 育 研 究 分 野 活 動 実 績 報 告 」）

５．国内、国際学会等での招待講演数
招 待 講 演 数 は 平 成 23 年 度 高 い 件 数 を 示 し た も の の 、国 内 会 議・シ ン ポ ジ ウ ム で の 招 待 講
演 に つ い て は 第 １ 期 よ り 減 少 し て い る ｡た だ し 、国 際 会 議・シ ン ポ ジ ウ ム で の 招 待 講 演 に ついて第２期のほうが多く、国際会議のほうが招待は困難である点から判断して第２期におい て も 学 術 研 究 の 拠 点 と し て の 機 能 を 継 続 的 に 果 た し て い る こ と が わ か る （ 資 料 ７ ）。
資料７ 国内・国際学会での招待講演数
年

度

H22

H23

H24

H25

H26

国内会議・シンポジウムでの招待講演数

34

43

20

18

5

国際会議・シンポジウムでの招待講演数

10

26

12

7

0

（ 第 １ 期 平 均 の 招 待 数 は 国 内 51、 国 際 12）（ 出 典 研 究 科 資 料 「 教 育 研 究 分 野 活 動 実 績 報 告 」）

－5-5－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅰ

６．研究成果等がマスコミで取り上げられた件数
年 度 に よ り 変 動 は あ る が 、 第 ２ 期 を 通 し て 40～ 70 件 程 度 を 維 持 し て い る ｡第 1 期 よ り 減
少しているが、第１期では三重大学広報およびコミュニティー誌に取り上げられた件数を含んでいたものを、第２期は新聞、テレビなどのマスコミに限って集計したためであり、一 定 の 成 果 は 維 持 し て い る 。（ 資 料 ８ ） ｡
資料８

研究成果等がマスコミに取り上げられた件数
年

度

H22

H23

H24

H25

H26

59

65

69

39

37

研究（人物）紹介
研究に関するニュース
シンポジウムやフォーラムの開催に関するニュース（ 第 １ 期 平 均 の 件 数 207）
（ 出 典 研 究 科 資 料 「 教 育 研 究 分 野 活 動 実 績 報 告 」）

７．専攻・研究科を超えた学際的研究の状況
専攻・研究科を超えた学際的研究の件数は、第１期ではかなり多かったが第２期ではいず れ も 毎 年 一 桁 と な り 、共 同 研 究 よ り 個 別 の 研 究 が 重 視 さ れ た こ と が う か が わ れ た ｡（ 資 料
９ ）。
資料９

専攻・研究科を超えた学際的研究の件数
年

度

H22

H23

H24

H25

H26

研究科内の共同研究

9

2

5

4

2

他学部・研究科との共同研究

9

4

3

4

0

（ 第 １ 期 平 均 の 件 数 は 研 究 科 内 58、 他 学 部 21）（ 出 典 研 究 科 資 料 「 教 育 研 究 分 野 活 動 実 績 報 告 」）

８．国内および国外の大学・研究機関との共同研究の状況
第 ２ 期 に お い て 少 し 減 少 し て い る も の の 、件 数 は 概 ね 維 持 し て い る ｡た だ し 、こ こ 数 年 は減少傾向にあり、社会に広く研究成果を発信していく事によって、さらに共同研究の機会を 増 や し て い く 必 要 が あ る （ 資 料 10）。
資 料 10

国内および国外の大学・研究機関との共同研究の状況
年

度

H22

H23

H24

H25

H26

国内大学・研究機関との共同研究

116

148

96

96

88

国外大学・研究機関との共同研究

26

29

15

14

７

（ 第 １ 期 平 均 の 件 数 は 国 内 142、 国 外 42）（ 出 典 研 究 科 資 料 「 教 育 研 究 分 野 活 動 実 績 報 告 」）

－5-6－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅰ

９．学内プロジェクトの実施状況
第 １ 期 の 「 三 重 大 学 COEプ ロ ジ ェ ク ト 」 の 継 続 と し て 三 重 大 学 COE-A： 世 界 に 貢 献 で き る
優 れ た 研 究 拠 点 の 形 成 （ １ 件 ） に 参 画 し て い る ほ か 、 平 成 25年 度 か ら 始 ま っ た 「 三 重 大 学
独 創 的・先 駆 的 研 究 拠 点 形 成 支 援 事 業 」（ ２ 件 ）、「三重大学国際研究推進支援事業」（１件）
を 実 施 し て い る 。 ま た 、 第 １ 期 か ら 継 続 の 「 三 重 大 学 若 手 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 」（ ４ 件 ） も 、研究活動の加速を図った。第２期も学内大型プロジェクトに３課題が採択され、中小プロ
ジ ェ ク ト も 合 わ せ る と ８ プ ロ ジ ェ ク ト に 参 画 し 、 研 究 活 動 を 維 持 し て い る 。（ 資 料 11）。

資 料 11

学内プロジェクトの実施状況（ １ ） 三 重 大 学 COE-A： 世 界 に 貢 献 で き る 優 れ た 研 究 拠 点 の 形 成 （ 平 成 22 年 度 ～ 平 成 24 年 度 ）
期間

研究費

３年

13,000 千 円 /年（２）平成２５年度

研

研究費

1年

1,500 千 円 /年

1年

1,500 千 円 /年

期間
1年

題

目

魚類をモデルとした生物多様性と次世代型ポストゲノム教育
研究拠点

三重大学独創的・先駆的研究拠点形成支援事業

期間（３）平成２５年度

究

研

究

題

目

栄養因子によるエピゲノム制御機構と核内ゲノム動態制御機
構の接点
ワイン品質デザインを可能にする科学的ブドウ栽培技術の確
立三重大学国際研究推進支援事業

研究費
1,000 千 円 /年

研

究

題

目

インドネシアにおけるサゴヤシ資源現存量の把握と問題土壌での潜在生産力の推定（ ４ ） 三 重 大 学 若 手 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト （ 平 成 22 年 度 ～ ）期間
１年(H22 年 度 )１年(H24 年 度 )１年(H24 年 度 )１年(H25 年 度 )研究費

研500 千 円 /年

アクアポリンを介したダイズの受光態勢の制御

500 千 円 /年
500 千 円 /年
500 千 円 /年

究

題

目

メタボローム解析を用いた水産プロバイオティクスの作用機序の解明
植物受粉システムの遺伝子情報基盤構築と分子メカニズムの解明
軟Ｘ線画像法による土壌基質構造および土壌物理性の測定法の確立（出典 研究科内資料）－5-7－三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅰ

10． 研 究 科 主 催 に よ る シ ン ポ ジ ウ ム 等 の 開 催
大学院重点化に伴い開始した「博士後期課程重点課題に関するシンポジウム」は第２期
も 継 続 し 、５ 件 の シ ン ポ ジ ウ ム が 開 催 さ れ た（ 資 料 12、15）｡ま た 第 １ 期 で 開 始 し た「 研 究科 内 先 進 的 プ ロ ジ ェ ク ト に 関 す る シ ン ポ ジ ウ ム 」 は 第 ２ 期 に お い て も 延 べ 16件 実 施 さ れ たほか、大型のシンポジウムとして三重県及び東海農政局と共催で「生物資源学研究の最前
線 -持 続 可 能 な 農 林 水 産 業 を め ざ し て -」 を 名 古 屋 市 で 開 催 し た 。
これらの企画は、一般市民を含めた関係者に広く研究成果を発表するもので、多数の参加者を得て活発な議論が行われており、本学部・本研究科が掲げる３つの研究目的が達成
さ れ て い る 。（ 資 料 12～ 14） ｡

資 料 12

研究科主催によるシンポジウム等の開催
博士後期課程重点課題に関するシンポジウム開催状況
主催者（後援・共催）

題目

日時

主催者：

自然共生学の展望－森林の生物多様性と里山の生物資源学研究科

保全戦略－

場所
三重大学

H23.3.15

生物資源学研究科

共生環境学専攻

大講義室

主催者：

三重大学

New Frontiers of Sustainable Agriculture and

生物資源学研究科

Rural Development in East Southeast Asia

資源循環学専攻

H23.3.24

生物資源学研究科
大講義室

DD プ ロ グ ラ ム 委 員 会
主催者：

2011年・大 災 害 に 立 ち 向 か っ た 科 学 者 達 と 大 災 害

生物資源学研究科を振り返る

H24.2.11

共生環境学専攻

三重大学グリーンイノベーションシンポジウム

主催者：「持続可能な地域社会をめざして～地域が光り

生物資源学研究科

輝くグリーンイノベーションの方向性」

共生環境学専攻

H26.3.29

主催者：
緑のループ～新しい持続的社会に向けて～

生物資源学研究科

H27.3.27

ホテルグリーンパーク
津（津市）
三重県教育文化会館
大会議室
三重県総合博物館

共生環境学専攻

生物資源学研究科教育研究推進委員会企画シンポジウム等開催状況
主催者

企画

日時

（後援・共催・実行）
生物資源学研究科

み え 産 学 官 研 究 交 流 フ ォ ー ラ ム 2011（ 出 展 ）社会連携推進室場所

H23.11.2～

四日市ドームH23.11.3

生物資源学研究科
オープンラボ学生実
行委員会
第 １ 回 生 物 資 源 学 研 究 科 オ ー プ ン ラ ボ （ 教 育 GP）

教育研究推進室

三重大学
H24.1.7

社会連携推進室

生物資源学研究科
校舎

広報委員会
学生委員会
環境農林水産フォーラム
持続可能な農林水産業に向けて
環境農林水産フォーラム
食品の機能性と健康
環境農林水産フォーラム
農林水産業における新技術開発

生物資源学研究科
社会連携推進室

三重大学
H24.6.13

環境情報科学館

教育研究推進室

3階

生物資源学研究科

三重大学

社会連携推進室

H24.12.12

演習室

環境情報科学館

教育研究推進室

3階

生物資源学研究科

三重大学

社会連携推進室
教育研究推進室－5-8－

H25.3.6

演習室

環境情報科学館3階

演習室

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅰ

生物資源学研究科
オープンラボ学生実
行委員会「 オ ー プ ン ラ ボ 2012」（ 教 育 GP）

教育研究推進室

三重大学
H24.9.21

社会連携推進室

生物資源学研究科
校舎

広報委員会
学生委員会
ア グ リ ビ ジ ネ ス 創 出 フ ェ ア 2012
１ ） スーパーアコヤガイの開発と真珠の挿核技術革新
２）植物工場の最適化に向けた群落光合成モデル３）海洋生物由来の食品・スキンケア素材
４ ） 農 業 の 新 た な 産 業 化 の た め の ICT 周 辺

社会連携推進室
教育研究推進室

H24.11.14～
H24.11.16

東京ビッグサイト
東ホール

活用５ ）ＦＳＣ練習船勢水丸の利活用と災害復興の取組み
シ ン ポ ジ ウ ム 「 生 物 資 源 学 研 究 の 最 前 線 -持 続 可
能 な 農 林 水 産 業 を め ざ し て -」１）次世代の生物資源学創出に向けて

生物資源学研究科

２）栽培者と作物を情報で繋ぐスマート農業

三重県３）森林からはじまる新しい持続的工業シス

東海農政局

H24.12.2

名古屋国際センターホール

テム４）海洋生物たちが育む「美と健康」
環境農林水産フォーラム

生物資源学研究科

三重発・攻めの農林水産業

教育研究推進委員会

環境農林水産フォーラム

生物資源学研究科

ICTの 可 能 性 を 探 る

教育研究推進委員会

環境農林水産フォーラム

生物資源学研究科

地域資源を掘り起こす！

教育研究推進委員会

IfiaJapan2013出 展
化 粧 品 素 材 、弓 形 穂 、田 口 茶 ・ 茶 忍 珠 、産 学 連 携
商品

生物資源学研究科
教育研究推進委員会

三重大学
H25.7.10

環境情報科学館
3階

演習室

三重大学
H25.10.9

環境情報科学館
3階

演習室

三重大学
H26.2.12

環境情報科学館
3階

H25.5.15～
H25.5.17

演習室

東京ビッグサイト西ホール

ア グ リ ビ ジ ネ ス 創 出 フ ェ ア 2013出 展
１）衛生管理の強い味方！次亜塩素酸活用法
２ ） グリーンイノベーションをテーマにした持続可能な研究
３）リモートセンシング活用した森林管理

生物資源学研究科
教育研究推進委員会

H25.10.23～
H25.10.25

東京ビッグサイト東ホール４ ） ICT 活用による農作物の品質設計と安定生産を実現
５）菊みかん、ジャム・酒など「 産 学 官 コ ミ ュ ニ テ ィ シ ン ポ ジ ウ ム 」（ オ ー プ ン
ラボ）

生物資源学研究科
教育研究推進委員会
広報委員会

H25.11.17

三重大学
生物資源学部校舎

学生委員会
ア グ リ ビ ジ ネ ス 創 出 フ ェ ア 2013in東 海 出 展
１）衛生管理の強い味方！次亜塩素酸活用法
２ ） グリーンイノベーションをテーマにした持続可能な
研究

名古屋大学
生物資源学研究科
教育研究推進委員会

３）リモートセンシング活用した森林管理

H25.12.5～

野依記念学術交流館

H25.12.6４ ） ICT 活用による農作物の品質設計と安定生産を実現（出典 研究科資料）－5-9－三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

資 料 13

分析項目Ⅰ

平 成 26年 度 企 画 シ ン ポ ジ ウ ム

企画
マリンフードイノベーション
キックオフイベント

主催者（後援・共催・実行）
一般社団法人ALFAE
教育研究推進委員会

日時
平成26年4月11日（金）14:30～16:45

場所
鳥羽国際ホテル・海城

IfiaJapan2014

教育研究推進委員会

平成26年5月21日～23日（金）10:00～17:00

東京ビッグサイト 西ホール

スマートコミュニティ2014
農業ビジネスソリューション展

教育研究推進委員会（マリンフードイノベーション事業）

平成26年6月18日～20日（金）10:00～17:00

東京ビッグサイト 東ホール

2014中部イオン会合同見本市

教育研究推進委員会

平成26年 7月31日（木）～8月1日（金） 10:30～17:00

ポートメッセ名古屋 三号館

産学官コミュニティシンポ2014

教育研究推進委員会、広報委員会、学生委員会

平成26年 9月19日（金）12:40～17:45

化粧品開発展～アカデミックフォーラム～教育研究推進委員会（幹）平成26年10月21日

三重大学
生物資源学研究科2階大講義室
環境・情報科学館
東京ビッグサイト

アグリビジネス創出フェア2014

教育研究推進委員会（マリンフードイノベーション事業）

平成26年11月12日～14日

東京ビッグサイト 西ホール

マリンフードイノベーション
創発ユニット構築プロジェクト
ワークショップ
マリンフードイノベーション

教育研究推進委員会（マリンフードイノベーション事業）

平成27年 3月 9日

三重大学 総合研究棟Ⅱ
メディアホール

教育研究推進委員会（マリンフード・教育GP：食プロ）

平成27年3月17日

三重大学 生物資源学部校舎

13：00～15：30

大会議室と地域産業創生～食品における6次産業化の可能性～（出典 研究科資料）

資 料 14平 成 27年 度 企 画 シ ン ポ ジ ウ ム
企画

IfiaJapan2015

主催者（後援・共催・実行）
教育研究推進センター
社会連携推進室

日時
平成27年5月20日(水)～22日(金)場所
東京ビッグサイト 西ホール

FOOMAJAPAN 2015

教育研究推進センター

平成27年6月9日(火)～12日(金)東京ビッグサイト 東ホール

スマートコミュニティ2015
バイオマスEXPO

教育研究推進センター
社会連携推進室

平成27年6月17日～19日（金）東京ビッグサイト 東ホール

平成27年度第1回
環境農林水産フォーラム

教育研究推進センター

平成27年 7月15日（水）環境情報科学館3階

産学官コミュニティシンポ2015

教育研究推進センター
広報委員会
学生委員会
大学院生のための就活塾開講（井村屋グループ㈱、太陽化学㈱、
三重県漁連）

平成27年 8月28日（金）生物資源学部大講義室
環境情報科学館1階

アグリビジネス創出フェア2015

社会連携推進室

平成27年11月18日～20日

東京ビッグサイト 東ホール

みえリーディング産業展2015

教育研究推進センター（社会連携推進室）

平成27年11月20日～21日

四日市ドームアグリビジネス創出フェア2015 in東海 教育研究推進センター（社会連携推進室）

平成27年 11月 25日

ウインクあいち化粧品開発展～アカデミックフォーラム～平成28年1月20日

東京ビッグサイト

教育研究推進センター（社会連携推進室・幹）（出典 研究科資料）－5-10－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

資 料 15

分析項目Ⅰ

博士後期課程重点課題及び先進的プロジェクトに関するシンポジウムの要旨集（例）－5-11－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅰ

11． 科 学 研 究 費 補 助 金 へ の 応 募 ・ 採 択 状 況
資 料 16 は 科 研 費 補 助 金 へ の 応 募・採 択 状 況 を 示 す 。採 択 さ れ た 科 研 費 補 助 金 の 件 数 と 交付 額 一 覧 を 資 料 17 に 示 し た 。 第 １ 期 と 比 較 す る と 申 請 件 数 は 横 ば い で あ る が 採 択 率 は 26
年 度 を 除 き 45%前 後 を 維 持 し て お り 、第 １ 期 よ り 採 択 率 が 向 上 し た ｡ま た 、採 択 額 は 合 計 額が１億円を超える年度が多く現れ、額においても向上が認められた｡

資 料 16

科学研究費補助金への応募・採択
年

H16-H21

度

平均

H22

H23

H24

H25

H26

申請件数①

118

118

118

126

123

118

採択件数②

44

54

58

59

55

43

採 択 率 (%)② /①

37.28%

45.76%

49.15%

46.83%

44.72%

36.44%

申請した人数③

95

101

96

104

103

99

125

128

123

120

110

105

76.00%

78.91%

78.05%

86.67%

93.64%

94.29%

94.40%

92.19%

95.93%

105.00%110.91%112.38%

申請時における
教員数④
申 請 率 (%)(人 数 )③ /④
申 請 率 (%)(件 数 )① /④

・申請件数、採択件数、申請した人数は継続分も含む。
・ 申 請 時 に お け る 職 員 数 は 、 申 請 年 度 の 11 月 時 点 の 教 員 数 。
・4 月 1 日時点の内定情報を元にしており、年度当初の転入転出等は考慮していない。
（出典 社会連携チーム資料）

資 料 17

科学研究費補助金の採択額（単位千円）
H22

研究種目

H23

H24

H25

H26

件

交付

件

交付

件

交付

件

交付

件

交付

数

内定額

数

内定額

数

内定額

数

内定額

数

内定額

2

24,6002

23,5002

21,7003

21,3502

11,8601

5,200

特別推進研究新学術領域研究基 盤 研 究 (S)基 盤 研 究 (A)基 盤 研 究 (B)1139,60010

40,300937,900931,800937,600

基 盤 研 究 (C)22

26,70026

31,80024

24,00023

25,5001930,800

萌芽研究

4

6,400

10

15,00015

19,10011

14,00077,400

若 手 研 究 (A)

1

4,400

3

6,800

3

5,500

1

1,000

1

800

若 手 研 究 (B)1210,400

7

8,500

5

5,400

7

8,600

5

5,100

スタート支援

1

1,010

成果公開

1

2,100

1

1,500

54

115,21059

115,100

55

107,45043

93,560合計

58

125,900

・研究活動スタート支援、研究成果公開促進費を追加。特定領域研究を削除し、後継種目の 特 定 領 域 研 究 を 追 加 。（ ※ 平 成 20 年 度 よ り 、 順 次 「 新 学 術 領 域 研 究 」 に 移 行 ）（出典 社会連携チーム資料）－5-12－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅰ

12． 受 託 研 究 ・ 共 同 研 究 実 施 状 況 及 び 寄 附 金 受 入 れ 状 況
受託研究、共同研究、寄附金として毎年、科研費以外に合計で２～５億円が外部資金として導入されている。このことからも、研究科が地域の研究拠点として、プロジェクト研
究のコアの役割を果たし、企業との連携においても重要な役割を果たしている。本研究科の特徴として、受託研究、共同研究の比重が高いことがある。また、第２期の平均では受託 研 究 、共 同 研 究 お よ び 寄 付 金 の 合 計 金 額 が 第 １ 期 の 平 均 よ り 増 額 し て い る（ 資 料 18、19）｡
な お 第 １ 期 平 均 件 数 は 、 45（ 受 託 ）、 55（ 共 同 ） で あ っ た 。
資 料 18

受託研究・共同研究・寄附金の受入状況
受託研究

年

共同研究

寄附金

年度合計

度
件数

金 額 (円 )件数

金 額 (円 )件数

金 額 (円 )件数

金 額 (円 )45

162,831,426

55

48,939,161

62

56,606,010

162

268,376,597

H22

51

152,310,368

56

55,805,750

58

44,384,750

165

252,500,868

H23

52

401,050,370

59

50,250,000

46

45,547,000

157

496,847,370

H24

43

298,655,911

53

33,159,500

40

37,502,000

136

369,317,411

H25

45

210,648,225

51

24,709,050

36

21,960,825

132

257,318,100

H26

42

156,730,675

56

30,293,420

39

36,531,500

137

223,555,595

47

243,879,110

55

38,843,544

44

37,185,215

145

319,907,869

H16-H21平均

H22-H26
平均（出典 社会連携チーム資料）
資 料 19主 な 大 型 競 争 的 外 部 資 金 の 獲 得 状 況 （ 30,000 千 円 以 上 ）研究課題（事業名等）

期間

ハイスループットタンパク質生産システムの開発

事業費総額
（千円）

平 成 21 年 度 ～（ 独 立 行 政 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構・研 究 成 果 展 開 事 業（ 先 端 計 測 分 析 技 術 ・機器開発プログラム））相分離変換法を用いた木質バイオマスの全量活用型低コストエタノール製造
技術実証研究（環境省・地球温暖化対策技術開発等事業）

平 成 23 年 度

平 成 23 年 度 ～96,382482,482

平 成 25 年 度

有用フィトケミカル活用のための大型褐藻類対応プラットフォーム技術の開発（独立行政法人科学技術振興機構・戦略的創造研究推進事業）

平 成 23 年 度 ～92,944平 成 26 年 度

バイオマス資源の持続的生産・活用技術の開発

平 成 22 年 度 ～（ 農 林 水 産 技 術 会 議・地 球 規 模 課 題 国 際 研 究 ネ ッ ト ワ ー ク 事 業（ 国 際 共 同 研究等の推進））
トランスクリプトーム解析とセルロソーム再構築ブタノール生産菌の創製（ 独 立 行 政 法 人 農 業・食 品 産 業 技 術 総 合 研 究 機 構・イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 出 基 礎

廃 棄 海 苔 ス フ ェ ロ プ ラ ス ト 飼 料 を 用 い た 二 枚 貝・ナ マ コ の 共 棲 畜 養 シ ス テ ム の開発（独立行政法人科学技術振興機構・復興促進プログラム（産学共創））

平 成 25 年 度

平 成 24 年 度 ～48,69536,950平 成 26 年 度

新 エ ネ ル ギ ー ベ ン チ ャ ー 技 術 革 新 事 業 （ バ イ オ マ ス ） /未 利 用 柑 橘 類 を 活 用 し（独立行政法人新エネルギー・新エネルギーベンチャー技術革新事業）

45,280平 成 23 年 度 ～的研究推進事業＜技術シーズ開発型＞）

たバイオ燃料生産の技術開発

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度 ～31,698平 成 26 年 度（出典 社会連携チーム資料）－5-13－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅰ

13． 三 重 県 下 に お け る 共 同 研 究 ・ 受 託 研 究 数 と 受 入 額
三重県下の企業、自治体（三重県）との共同研究・受託研究の実施状況においては、第１期で件数は上昇傾向であった。今期では高止まりで推移しているが、研究科が共同研究の 中 心 と し て 、 引 き 続 き 地 域 連 携 に お け る 重 要 な 役 割 を 果 た し て い る （ 資 料 20）。
資 料 20三重県下における共同研究・受託研究の実施状況
年度

共同研究件数共 同 研 究 受 入 金 額（ 千 円 ）受託研究件数受 託 研 究 受 入 金 額（ 千 円 ）H16-H21

H22

H23

H24

H25

H26

24

22

26

23

23

23

18,39011,435

18,6199,669

12,281

12,281

8

12

7

12

13

13

28,047

20,23043,791

13,515

14,86014,860平均※千円未満切捨（出典 社会連携チーム資料）「地域に根ざした研究推進」を達成するためには、先導役としての役割を積極的に果たしていくとともに、地域連携をさらに強固に、より発展的な形を探るためにも、研究成果を様々なチャンネルから情報発信していくことが重要である。第１期において研究シーズ
を 紹 介 す る 「 技 術 集 」、「 研 究 成 果 情 報 集 」 を 刊 行 し 、 関 連 す る 民 間 企 業 や 県 市 町 等 に 配 付
す る と と も に 、ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し た ｡第 ２ 期 で は 、シ ー ズ の 掲 載 は 残 し つ つ 、冊 子 体 を手帳サイズの「教職員紹介パンフレット」として手軽に持ち歩けるようにした。高校生も理 解 で き る よ う に 内 容 も 平 易 に し 、教 員 の 顔 写 真 も い れ て よ り 受 け 入 れ や す く し た と こ ろ 、
好 評 で あ る （ 資 料 21）。
資 料 21

教 員 紹 介 パ ン フ レ ッ ト (左 ： 表 、 右 :裏 )－5-14－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅰ

14． 発 明 届 出 ・ 特 許 出 願 ・ 技 術 移 転 件 数
件数は必ずしも多くはないが、第１期と比べても２倍以上に出願件数は増加している｡
登 録 件 数 は 10 倍 程 度 、 技 術 移 転 も 年 間 ３ 件 以 上 の 年 度 も 複 数 回 あ る ｡全 体 的 に 特 許 関 係 の
活 動 は 活 発 に 推 移 し て い る （ 資 料 22）。
資 料 22
年

特許出願・登録等の状況
H16-H21
度
H22
平均

H23

H24

H25

H26
(9 月 ま で )

届け出

16

16

17

8

6

3

出願

14

14

31

30

9

6

登録

1

2

1

8

8

5

技術移転

0

0

1

3

0

3

（出典 知的財産統括室内資料）

15． 学 会 等 の 学 術 ・ 技 術 賞 の 受 賞 状 況
毎 年 コ ン ス タ ン ト に 受 賞 し て い る 状 況 で あ る が 第 １ 期 平 均 、年 10 件 よ り 第 ２ 期 に お い て
年間受賞件数が増加しており、客観的に研究科における研究水準の高さを示している（資料 23）。

資 料 23

学術・技術賞受賞件数と業績リスト（抜粋）
年度

学術・技術賞受賞件数

H16-H21
平均
10

H22

H23

H24

H25

H26

９

15

11

８

12

－5-15－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科
氏名
寺西 克倫
森尾 吉成
諏訪部 圭太村上 克介
保世院 座狩屋
三島 隆
三島 隆
橋本 洋平
宮﨑 照雄
稲垣 穣
岡島 賢治
岡島 賢治
古丸 明
高松 進
取出 伸夫
諏訪部 圭太
村上 克介
陳山 鵬
田丸 浩
渡邊 晋生
渡邊 晋生
福島 崇志
淀 太我
三島 隆
橋本 篤
高松 進
山田 孝
松井 隆宏
諏訪部 圭太諏訪部 圭太陳山 鵬
田丸 浩
保世院 座狩屋
野中 寛
舩岡 正光
玉木 明美
松井 宏樹
福﨑 智司
福﨑 智司
木村 妙子
野中 寛
舩岡 正光
三島 隆
粟冠 和郎
王 秀崙
河村 功一
亀岡 孝治
松井 隆宏
森尾 吉成
諏訪部 圭太
福﨑 智司
舩岡 正光
舩岡 正光
関谷 信人
増田 裕一

年度
2010
2010
2010
2010
2010
2010
2010
2010
2010
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2011
2012
2012
2012
2012
2012
2012
2012
2012
2012
2012
2012
2013
2013
2013
2013
2013
2013
2013
2013
2014
2014
2014
2014
2014
2014
2014
2014
2014
2014
2014
2014

分析項目Ⅰ

受賞
モノづくり連携大賞 新技術賞
農業機械学会関西支部賞
日本育種学会優秀発表賞
生態工学会論文賞
BENJapan Best Paper Award
サゴヤシ学会発表奨励賞
Outstanding paper Award
土壌肥料学会奨励賞
日本魚病学会学会賞
マテリアルライフ学会誌論文賞
農業農村工学会材料施工部会研究奨励賞
エスペック環境研究奨励賞
水産学進歩賞
Honorary Member, Mycological Society of America
土壌物理学会学会賞（論文賞）
日本育種学会奨励賞
生態工学会学術賞
学会賞
日本生物工学会大会トピックス賞
科学研究費審査委員表彰
土壌物理学会 論文賞
農業機械学会関西支部奨励賞
日本水産増殖学会奨励賞
サゴヤシ学会発表奨励賞
Honorable Mention Paper Award
日本菌学会学会賞
砂防学会論文賞
国際漁業学会奨励賞
第20回日本育種学会中部地区談話会優秀発表賞
日本育種学会第122回講演会優秀発表賞
学会賞
第９回農芸化学研究企画賞
GEOMATE2012 Award
第8回バイオマス科学会議 ポスター賞
平成23年度電気化学会論文賞
The best poster presentation
Animal Science Journal Reviewers Award
日本オゾン協会 論文賞
農業技術功労者表彰
日本貝類学会論文賞
日本エネルギー学会・進歩賞（学術部門）
日本エネルギー学会ポスター賞
サゴヤシ学会優秀発表賞
セルラーゼ研究会賞
ベストプレゼンテーション賞（農業食料工学会関西支部）
日本魚類学会論文賞
日本農業工学会フェロー
日本水産学会論文賞
平成26年度 農業食料工業学会 開発賞
若手農林水産研究者表彰
日本食品機械工業会委員会・部会 功労者表彰
第23回日本MRS年次大会 奨励賞
Award for Encouragement of Research in IUMRS-ICA 2014
根研究学会学術特別賞
日本農芸化学会2015年度大会トピックス賞－5-16－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅰ

16． 連 携 大 学 院 と の 連 携 研 究 の 状 況
平 成 19 年 か ら 野 菜 茶 業 研 究 所 及 び 増 養 殖 研 究 所 と 協 力 し 、連 携 大 学 院 を 発 足 し 、大 学 院の 教 育 研 究 に 多 様 性 を も た ら し て き た ｡平 成 23 年 に は 、 新 た に 森 林 総 合 研 究 所 関 西 支 所 とも連携協定を締結し、翌年４月から第１期生を受け入れ、第２期中期目標期間中に修士、
博 士 各 ２ 名 が 修 了 し て い る ｡ま た 、同 支 所 と は 活 発 な 研 究 連 携 が な さ れ 特 別 連 携 シ ン ポ ジ ウ
ム も 開 催 し て い る （ 資 料 24）。
資 料 24

特別連携シンポジウム

17． 研 究 科 主 催 研 究 FD の 開 催
研 究 科 の 研 究 力 向 上 の た め に 、 平 成 27 年 度 に 研 究 FD を 開 催 し た 。 話 題 提 供 は
１）三重大学における研究支援等の動き
２）研究科ベースのプロジェクト推進に向けて
３）正しい科研調書の書き方
研 究 科 内 教 職 員 、 院 生 ら 30 名 の 参 加 が あ っ た （ 資 料 25）。
資 料 25－5-17－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅰ(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )学術論文の発表等研究活動は、全般的に高い水準を維持しているが、研究費の獲得状況
等 に つ い て 第 １ 期 よ り 第 ２ 期 に お い て 改 善 が 見 ら れ る ｡ま た 研 究 科 主 催 に よ る 多 様 な シ ン
ポジウムの開催は、第１期で課題となった「地域に根ざした研究推進」という目的の達成に 向 け た 取 組 と し て 成 果 を 上 げ て お り 、第 ２ 期 で は 改 善 で き た ｡連 携 大 学 院 に つ い て も 、第２期にはさらに１機関追加できたことにより、分野が農業、森林・林業、水産業、地域は
三重県・東海・近畿をカバーすることとなり、各産業分野を背景に今後の発展が期待される。これらのことから、研究活動の実施状況は、想定する関係者から期待される水準を上回ると判断する｡－5-18－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点２－１ 研究成果の状況（大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同
研究の成果の状況を含めること。）(観 点 に 係 る 状 況 )学部・研究科の３つの研究目的に合わせ以下のように分類できる。
【生命科学に関する基盤的研究推進】（ 研 究 業 績 説 明 書 の 業 績 番 号 ： 4,10,19）４）受粉時の自他認識機構である自家不和合性について、シロイヌナズナにおける本機
構 崩 壊 の 進 化 の 解 明 と 人 為 的 逆 進 化 を 世 界 で 初 め て 達 成 し た 論 文 で あ る 。Nature 誌 の「 今 週 の ハ イ ラ イ ト 」 に 選 ば れ 、 平 成 23 年 度 日 本 育 種 学 会 奨 励 賞 を 授 与 さ れ た 。
10） 汎 世 界 的 な サ ン プ ル 収 集 と 分 類 学 的 に 明 確 な 位 置 づ け を も つ サ ン プ ル に よ り 実 施 され た 国 際 共 同 研 究 で あ る 。 菌 学 に お い て も っ と も 権 威 が あ る と さ れ る Studies in
Mycology 誌 (Impact Factor 2013 = 9.296)に 掲 載 さ れ 、 国 際 的 に 非 常 に 高 い 評 価 を 受けている。
19） 分 子 コ ー ミ ン グ 法 を 用 い て 、 大 腸 菌 ゲ ノ ム の 単 一 の DNA 分 子 上 を 進 行 す る DNA 複 製
フォークの進行過程を蛍光顕微鏡下に初めて可視化し、微生物分子生物学分野で権威の あ る Molecular Microbiology 誌 に 掲 載 さ れ た 。
【地域に根ざした研究推進】（ 研 究 業 績 説 明 書 の 業 績 番 号 ： 13,16）
13） シ オ ミ ズ ツ ボ ワ ム シ の 培 養 研 究 の 歴 史 と 安 定 的 大 量 生 産 技 術 で 世 界 に 先 駆 け 確 立 した高密度培養技術を総論としてまとめたものである。水産増養殖及び微生物培養の応用研究としても意義深い。
16） 穀 粒 の 画 像 処 理 及 び 機 械 学 習 プ ロ グ ラ ム を 開 発 し 、 熟 練 者 に よ っ て 経 験 的 に 調 整 さ
れ て い た 分 別 指 標 を 自 動 的 に 生 成 可 能 な プ ロ グ ラ ム を 開 発 し た ｡発 売 製 品 が 農 業 食 料
工 学 会 平 成 26 年 度 開 発 賞 を 受 賞 し た ｡
これらの研究は地域から世界に発信できる研究として評価に値する｡【プロジェクト型研究推進】（ 研 究 業 績 説 明 書 の 業 績 番 号 ： ３ 、 ５ 、 11）３ ） H22〜 25 年 度 農 林 水 産 技 術 会 議 事 業 と し て 、 本 学 が ハ ブ 機 関 と な り 実 施 し た も の である。日本作物学会ではポスター賞を受賞した。
５）農業系廃棄物に関して、嫌気性中温菌を用いた共培養による並行複発酵を行うこと
で 、 バ イ オ マ ス か ら 直 接 的 に n-ブ タ ノ ― ル の 生 産 に 成 功 し た も の で あ る 。 平 成 25 年
度 NEDO 新 エ ネ ル ギ ー ベ ン チ ャ ー 技 術 革 新 事 業 に 採 択 さ れ た 。
11） リ グ ノ セ ル ロ ー ス 系 資 源 を 、 逐 次 精 密 変 換 す る 独 創 的 手 法 に 関 す る も の で あ る 。 核と な る 技 術 (相 分 離 系 変 換 シ ス テ ム )は 1988 年 に 開 発 さ れ 、 そ の 後 1999－ 2000 年 JST
CREST 研 究（ 総 額 約 5 億 円 ）、2004－ 2009 年 JSTSORST 研 究（ 総 額 約 5 億 円 ）、2000－ 2005
年 林 野 庁 PJ（ 総 額 約 20 億 円 ）、 2001－ 2004 年 環 境 省 PJ（ 総 額 約 5 億 円 ） と し て 展 開
さ れ て き た 。こ れ ま で 日 経 地 球 環 境 技 術 賞 、高 分 子 関 連 の IOT 賞 な ど を 受 賞 し て お り 、
最 近 で は 第 19 回 (2010)ポ リ マ ー 材 料 フ ォ ー ラ ム 優 秀 賞 、第 35 回（ 2011 年 ）合 成 樹 脂
工 業 協 会 学 術 奨 励 賞 、 平 成 23 年 度 電 気 化 学 会 論 文 賞 な ど を 受 賞 し て い る 。
こ れ ら の 研 究 は 、国 家 的 課 題 解 決 の た め の 大 型 プ ロ ジ ェ ク ト の 採 択 を 受 け た も の で あ り 、本学の基本理念や研究目的と合致するとともに、学部および研究科の研究目的にも沿って実施されている｡－5-19－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科

分析項目Ⅱ(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )本学部・研究科の研究成果は、上記のように学部・研究科の３つの研究目的を達成して
い る と 考 え る 。研 究 成 果 は Nature 誌 を は じ め 一 流 と い わ れ る 国 際 学 術 雑 誌 に 掲 載 さ れ 、学会や協会の学術・技術賞を受賞するとともに、大型研究プロジェクトに採択されるなど国内外の関係者をはじめ諸機関から高く評価されている。これらのことから期待される水準を上回ると判断する。

－5-20－

三重大学生物資源学部・生物資源学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況① 事例１「生物資源学研究科教育研究推進センター企画シンポジウム等開催」「 オ ー プ ン ラ ボ 」 と 名 付 け た 学 生 と 教 員 が 共 同 で 企 画 ・参 画 、 学 外 の 企 業 や 関 係 者
を 対 象 に シ ン ポ ジ ウ ム 、パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 、ポ ス タ ー セ ッ シ ョ ン を 組 み 合 わ せて 、 研 究 科 の 研 究 を 毎 年 紹 介 し 、共 同 研 究 の 活 性 化 を 図 り 、 学 生 の 就 職 に も 良 い 影 響が現れた｡② 事例２「連携大学院との連携研究の状況」
第 １ 期 に お い て 野 菜 茶 業 研 究 所 及 び 増 養 殖 研 究 所 と 連 携 大 学 院 を 発 足 し 、大 学 院 教
育 に 効 果 を 上 げ て き た ｡第 2 期 に お い て は 、平 成 23 年 に 森 林 総 合 研 究 所 関 西 支 所 と も連携協定を締結し、発展させている。
（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況① 事例１「生命科学に関する基盤的研究推進」
世界的に評価の高い学術雑誌に掲載されるような生命科学に関する基盤的研究が推
進 さ れ た ｡生 命 科 学 に 関 す る 基 盤 的 研 究 を 推 進 す る な か で 、研 究 業 績 説 明 書 の 業 績 番 号
４ お よ び 10 の よ う に 、 Nature 誌 や Impact Factor が 9 以 上 も あ る 学 会 誌 に 掲 載 さ れ る
高 度 な 研 究 業 績 が 得 ら れ た ｡第 １ 期 に 比 べ て 質 の 高 い 研 究 が な さ れ た ｡② 事例２「プロジェクト型研究推進」
相 分 離 変 換 法 を 用 い た 木 質 バ イ オ マ ス の 低 コ ス ト エ タ ノ ー ル 製 造 技 術（ 環 境 省・ 地
球温暖化対策技術開発等事業）、 有用フィトケミカル活用のための大型褐藻類対応
プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 技 術 の 開 発（ 科 学 技 術 振 興 機 構 ・ 戦 略 的 創 造 研 究 推 進 事 業 ）の ２ 研
究 は 第 １ 期 か ら 関 連 研 究 が 継 続 し て い る が 、当 時 か ら 大 型 予 算 を 獲 得 し 、そ の 研 究 は
引き続き高いレベルで第２期に引き継がれている｡－5-21－

三重大学地域イノベーション学研究科

６．地域イノベーション学研究科

Ⅰ

地域イノベーション学研究科の研究目的と特徴・６－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定・・・・・・・６－５

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・６－10「質の向上度」の分析・・・・・・６－５

・・・・・・・・・６－14-6-1-

三重大学地域イノベーション学研究科
Ⅰ

地域イノベーション学研究科の研究目的と特徴

１. 三重大学の基本的な目標と研究目的
第２期中期目標の大学の基本的な目標において、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す ～人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、その実践に努めることとしており、これに基づき研究に関する目標が設定された。
国立大学法人三重大学中期目標（抜粋）（前文）大学の基本的な目標
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す ～人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人財」を育成することを教育研究の目標とする。
＜中略＞
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標○［研究全体の目標］
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。さらに、その成果を教育に反映するとともに、広く社会に還元する。
２．地域イノベーション学研究科の目的及び研究目標
地域イノベーション学研究科は、大学の基本的な目標及び研究に関する目標を踏まえ、以下のような研究科の目的を設定している。
研究科の目的本研究科は、地方産業界が求める即戦力型人材であるプロジェクト・マネジメントができる研究開発系人材の育成に特化した教育・研究を展開することにより、高度な専門知識及び応用能力を持ち、創造性豊かな研究開発活動を進める高度専門職業人及び研究者を養成し、地域社会の将来を担う中核人材を育成するとともに、地方立脚型の企業が抱えている成長障害要因の克服に必要な学際的研究を実施し、その成果を社会に還元することを目的とする。

-6-2-

三重大学地域イノベーション学研究科
研究目標
本研究科の目的を踏まえ、研究科を構成する先端融合工学ユニットおよび総合バイオサイエンスユニットの２つの教育研究ユニットは、それぞれのユニットの特色を生かした研究目標を設定するとともに、本研究科の目的に鑑みて最も重要な任務である学際的研究を、２つのユニットが融合しながら展開することを目標として設定している。
1.出口を見据えた先端的な基礎研究を推進する。
2.先端融合工学に関する研究およびバイオサイエンスに関する総合的研究を実施し、その成果を社会に還元する。
3.地方立脚型の企業が抱えている成長障害要因の克服に必要な学際的研究を実施し、その成果を社会に還元する。
（出典：地域イノベーション学研究科ウェブサイト）

３．地域イノベーション学研究科の特徴「地域イノベーション学研究科」では従来の研究科単独ではできない学際的研究領域
を題材として、地元の企業との連携を今まで以上に強固にしながら、①企業が抱えている課題を産学が共同研究を行うことにより解決し、②次の段階では新規事業を立ち上げ、従来の事業をプロジェクト・マネジメントの視点から改善することに注力した研究を行っていることが大きな特徴である。
また他大学の卒業生や留学生の入学者も多く、地域だけではなくグローバル化に対応した文理融合型の研究が多いことも本研究科の特徴である。
更に研究は地域に密着した内容が多かったが、今後は研究成果を国内のみならず、海外にも広く展開していくことが重要である。
本研究科は発足時からこの目的を達成するために、国際ワークショップを開催し、海外の様々な分野の研究者に参加してもらうと共に、学生にも積極的にワークショップに参加し、研究を発表するよう指導し、教員と学生が海外に目を向けるよう意識改革を行ってきた。この点も本研究科の大きな特徴である。
［地域イノベーション学とは何か］
本学では「大学が形成・蓄積してきた研究成果と知識を活用することで地方立脚型の企業が抱えている成長障害要因を克服するための具体策を学際的に探求し、産学連携によって地域産業を活性化させるための方法論を見出すことを目的に研究を遂行する学問領域」を「地域イノベーション学」と定義した。
（出典：本研究科の設置認可申請書「設置の趣旨等を記載した書類」より抜粋）-6-3-

三重大学地域イノベーション学研究科［想定する関係者と期待］関係者として、在籍する大学院生・修了生をはじめ、三重地域圏を中心とする研究開発
系企業や一般市民、農林水産業関係者、自治体、専門的見地から学協会の教育・研究者等を想定している。
本研究科の学生からは、三重地域圏の研究開発系企業や自治体等との共同研究による質の高い業績発表が期待されている。また、地域圏の研究開発系企業や一般市民、農林水産業関係者や自治体からは、三重地域圏の企業、自治体や農林水産業が抱えている成長障害
要因の克服に必要な研究を実施し、その成果を社会に還元することが期待されている。

-6-4-

三重大学地域イノベーション学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
研究科の目的を実現するために、地域イノベーション学研究科では、三重地域圏の課題
を大学の研究課題としてとらえ、学生を中心に R&D 教員と PM 教員がそれぞれの立場から、研究指導しながら、問題解決するために、多様な文理融合型の境界領域の研究活動を行っている。教育研究方法は、それぞれの学生の学習経験や研究内容が異なるので、表Ⅰ－１のように２つのユニットから構成され,学生と教員はどちらかのユニットに所属するが、共通に受ける授業や研究科内の行事は多く、両者が頻繁に意見交換できるシステムを構築している。
更に博士後期課程は、従来のユニット制（融合工学と総合バイオサイエンス）を、「人文・社会科学系の人間の社会理解」を融合とした学際的分野に軸足を変え、平成 27 年度から「地域新創造ユニット」に統合した。
表Ⅰ－１

地域イノベーション学研究科のユニットと主な研究分野の内容

ユニット名

研究分野の内容
地域イノベーション学、文字・文書認識、医用画像処理、教育システム工学、

先端融合工学

高分子合成、機能性高分子、ハイブリッド材料、熱工学、地球・資源システ
ム工学、エネルギー学、環境技術
植物病理学、応用分子細胞生物学、植物分子生物学・生理学、応用微生物学、

総合バイオ

応用生物化学、環境農学、細胞骨格･運動、細胞内情報伝達、食品化学、食品

サイエンス

分析、人獣共通感染症、環境・ストレス、社会医学、循環器病学、食品化学、
食品製造・加工、バイオマス（平成 27 年度地域イノベーション学研究科 博士前期課程学生募集要項 p.20）-6-5-

三重大学地域イノベーション学研究科

分析項目Ⅰ● 学術論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
学術論文数は、年度により多少の変動はあるが、約 45 編で教員一人当たりの年間の学術論文は約 4.5 編、口頭発表（国内会議）は約 5.7 編、口頭発表（国際会議）は約 35 編と高い水準にある（表Ⅰ－２）。また学術論文は、欧文の論文が多く,グローバル時代に対応した研究成果の発表を行っている（表Ⅰ－３）。また研究の質を示す学術表彰は約１回であり、質の高い研究を行っていることが示されている（表Ⅰ－３）。
表Ⅰ－２
年

度

学術論文・口頭発表論文の状況

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平 均

学術論文

56

65

59

48

22

22

45.3

著書

5

6

4

3

1

0

3.2

67

86

70

65

38

15

56.8

39

40

62

53

11

6

35.2

10

10

10

10

10

10

10

口頭発表
（国内会議）
口頭発表（国際会議）
教員数※平成 25 年度までは、本研究科の設置後間もなく、本研究科における研究業績と兼任
等の所属におけるものとを明確に位置付けることが困難であったため、研究業績の一部には他部局で実施された業績も含まれている。平成 26 年度以降は本研究科に関連する業績のみを選定し集計した。
（出典：地域イノベーション学研究科内資料）
表Ⅰ－３
年度

学術論文の内訳と報告書、総説・解説

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平均

和文

3

9

7

10

2

2

5.5

欧文

39

55

40

38

18

18

34.7

報告書

6

6

4

5

3

0

4.0

総説・解説

4

3

10

1

2

4

4.0

学術表彰

11

9

12

8

6

9

6.7

学術論文

※平成 25 年度までは、本研究科の設置後間もなく、本研究科における研究業績と兼任等の所属におけるものとを明確に位置付けることが困難であったため、研究業績の一部には他部局で実施された業績も含まれている。平成 26 年度以降は本研究科に関連する業績のみを選定し集計した。
（出典：地域イノベーション学研究科内資料）-6-6-三重大学地域イノベーション学研究科

分析項目Ⅰ● 研究成果の社会への還元活動状況
大学の研究成果を社会に還元し、社会から新たな課題を大学に相談し易くするために、幅広く社会還元活動を熱心に行っており、年度ごとの件数を表Ⅰ－４に示す。
特許は件数が少ないが、企業との共同出願と登録がほぼ毎年あり、講演会・出前授業・公開講座等は、教員一人当たり約３回、各種学外委員会・研究会・学会等の委員は教員一人当たり約４件引き受けている。
表Ⅰ－４
年度

研究の社会還元活動

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平均

1

3

1

2

2

0

1.6

28

50

44

31

18

13

31.2

46

62

75

35

18

17

41.4

特許（出願、登録の合計）
講演会・出前授業・公開講座等
各種学外委員会・研究会・学会等の委員（出典：地域イノベーション学研究科内資料）● 国からの競争的資金（科学研究費補助金、JST)の獲得状況
科学研究費補助金は,表Ｉ－５のように平均５件を獲得しており、大型予算として、日本学術振興会（JSPS）先端研究助成基金助成金、科学技術振興機構（JST）科学技術総合推進費補助金を獲得している。
表Ⅰ－５
年度
科学研究費補助金

件数

科学研究費等の獲得状況

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平均

4

5

3

2

5

11

5

17,800

5,300

1,530

13,81013,90010,773

金額
12,300(千円）

日本学術振興会（JSPS）先端研究助成基金
助成金

件数

1

1

1

2

0

0

1

金額
(千円)

972

42,48028,948

29,1000

0

16,917

科学技術振興機 構 （ JST ）A-STEP

件数

3

1

1

1

0

0

1

金額
(千円)

3,900

760

712

676

0

0

1,008

科学技術振興機構（JST）科
学技術総合推
進費補助金

件数

1

1

1

0

0

0

1

金額
(千円)

56,69757,64454,97300028,219（出典：地域イノベーション学研究科内資料）-6-7-三重大学地域イノベーション学研究科

分析項目Ⅰ● 大型競争的外部資金の獲得
地域イノベーション学研究科では、表Ⅰ－６の予算に示すように、大型予算の獲得についても積極的に活動している。特に本研究科のサンドイッチ教育推進や全学から排出される温室効果ガスを削減するスマートキャンパス事業の成果は特筆すべきである。
表Ⅰ－６
研究課題
（事業名）

代表者

経費名

イノベータ要請のためのサンド
イッチ教育(イノベーション創出若手研究
人材養成)

内田淳正
（学長）
原案作成
者：鶴岡
信治（地
域イノベ
ーション
学 研 究
科））

科学技術
振興機構
（JST）科
学技術総
合推進費
補助金

平成 22～
26 年度

環境ストレスによる心血管系障
害に対する予防システムの確立（最先端：次世代研究開発支援プログラム）

市原佐保
子（地域
イノベー
ション学
研究科）

日本学術
振 興 会
（JSPS）
先端研究
助成基金
助成金

平成 22～
25 年度

再生可能エネル
ギーを活用した
三重大学スマートキャンパス実証事業（次世代エネル
ギー技術実証事
業補助金）

内田淳正
（学長）
原案作成
者：坂内
正明（地
域イノベ
ーション
学 研 究
科）

経済産業
省

平成 23～
25 年度

NO.

１

２

３

大型競争的外部資金の獲得状況
実施
期間

総事業費

備考

(単位千円)

350,000

地域イノベーション学研究科の教育方法を、他研究科を含む博士後期課程と修了後の学生に適用

131,300

1,700,000（出典：地域イノベーション学研究科内資料）● 受託研究・共同研究・寄附金
地域の企業・自治体等と連携した多様な研究が活発に行われており、10 名の教員が 1 人
当たり毎年１から２件の受託研究・共同研究等が実施されている（表Ⅰ－７）。
表Ⅰ－７ 受託研究・共同研究・寄附金(単位：千円)
年 度

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平均

受託

件数

2

2

1

5

0

1

2

研究

金額

605

500

676

479

0

9,140

1,900

共同

件数

7

14

13

9

4

18

11

研究

金額

3,257

4,951

4,250

4,340

2,310

27,080

7,698

件数

3

5

3

2

2

7

4

金額

1,900

2,269

600

550

2,100

8,656

2,679

件数

12

21

16

16

6

26

16

金額

5,762

7,720

5,526

5,369

4,410

44,876

12,277

寄附金

合計（出典：地域イノベーション学研究科内資料）-6-8-三重大学地域イノベーション学研究科

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
多数の学術論文に代表される研究成果を基に、社会に貢献するために、講演会等の講師、各種委員会・研究会・学会の委員を担当し、個人で研究を行う競争的な外部資金のみに限定せず、地域を巻き込んだ大学全体の大型競争的外部資金の獲得を積極的に行った実績を有する。
これらの成果により、研究活動は、学会、産業界や社会からの期待に十分に応えており、期待される水準を上回っていると判断される。

-6-9-

三重大学地域イノベーション学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点

研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
地域イノベーション学研究科の研究目的は、本研究科の規程第２条（研究科の目的）の後半部に書かれているように、「地方立脚型の企業が抱えている成長障害要因の克服に必要な学際的研究を実施し，その成果を社会に還元することを目的とする。」である。この目的の実現に寄与している地域発のイノベーションを引き起こす研究プロジェクトになっているか否かを判断するため、以下の判断基準を設け、「研究業績説明書（別紙資料）」に示す研究業績を選定した。
１．最先端の研究課題を地域イノベーションに結びつける研究２．地域課題を解決し、地域イノベーションを引き起こす学際領域、産学連携の研究
３．世界的な視野に立ち、地域イノベーションにより地域を活性化する研究
それぞれの判断基準に関して、代表的な研究成果について、研究業績説明書に対応した「研究テーマ」、要旨及び判断基準を述べる。
【１．最先端の研究課題を地域イノベーションに結びつける研究】＜研究業績説明書

業績番号４＞

窒化物半導体の結晶成長と深紫外光源開発に関する研究【要約】
水銀など有害物質を含まずに殺菌する深紫外光源の開発は、緊急を要し、2020 年までの製品化が強く求められている。その有力候補が、窒化アルミニウムガリウムを用いた LED
や電子線励起光源である。その基盤となる結晶成長技術の開発と、光源の試作を行っており、これらの成果を活用して東海地域の企業連携を幅広く推進している。
【判断根拠】(1) 知的財産(知材)の登録と活用
2013 年に出願し,2015 年に公開された特許「窒化アルミニウム膜を有する基板および窒化アルミニウム（AlN）膜の製造方法」特開 2015-42596 は、国内企業への技術指導として知材が活用される段階に至っている。この成果は日本結晶成長学会「技術賞」を受賞した。
また、本研究に関する国際会議の招待講演は、2014-2015 年で 11 件であり、知財成果が国内外に周知された。
【２．地域課題を解決し、地域イノベーションを引き起こす学際領域、産学連携の研究】＜研究業績説明書

業績番号１＞

地域イノベーション・コアラボの機能としての『みえ“食発・地域イノベーション”創造拠点』の活動-6-10-

三重大学地域イノベーション学研究科

分析項目Ⅱ

【要約】
本研究科では、コアラボで、地域企業との共同研究を通して、地域圏中核人材の育成を目標の一つとしている。2010 年(H22)に三重県と共同で JST「地域産学官共同研究拠点整備事業」の採択を受け、最新かつ高度な分析機器を多数導入し、2011 年(H23)4 月に「みえ“食発・地域イノベーション”創造拠点」を開設し、地域企業等の支援、共同研究の実施を促進している。
【判断根拠】
複数の教員が連携して、博士後期課程社会人学生を指導し、得られた成果をまとめた論文で、地域圏人材育成の成果の現れである。
(1)、(2)の発表は、県内事業の幹部職員を教育指導し、海洋汚染を防ぐ排水浄化装置を開発する実践的に研究を行った。この研究で、「地域イノベーション学」の事例を創出し、販売も順調で開発費も回収し、新規事業の立ち上げから、育成方法までを体験した。地域の社会、経済的な意義は高い。
また(3)の研究は、魚の練り物を製造販売する水産加工業者の経営者を教員の研究指導に実施したものであり、平成 24 年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発用等支援補助金」の採択を受け、特許の実用化を進めた。この研究は冷凍魚を活用する研究であり、三重大学の複数の教員と共同して鮮度の問題で利用されていなかった低利用魚の新しい加工方法を提案し、練り物の原料にする研究であり、地域の活性に大きく寄与すると期待される。
＜研究業績説明書

業績番号５＞「地域資源としての農林水産物の特性解析と利用の提案」【要約】
地域に存在する農林水産物や食品加工技術を取り上げ、その特徴を科学的に明らかとするとともに、生物資源の活用法を提案し、第１次、２次産業従事者へフィードバックし、イノベーション発生の土台作りに努めている。
【判断根拠】(1)はイノべーション実践教育として、博士前期の学生と企業との共同研究により得た成果である。On the Job Training の一環として愛知県の企業「マルサンアイ」との共同研
究に学生を参画させ、大豆発酵飲料に含まれる多糖の生理活性に関しての研究を遂行した。
研究は、さらに企業に加えて東北大学、宮城大学、アルゼンチンの免疫生物工学研究所と共に遂行され、生理活性を示す多糖の構造解析を行った。
(2)は石川県の伝統食材である加賀レンコンの物理化学的特性を明らかとしたものであり、地域資源の特徴づけに成功し、成果は国際的に高評価な学術雑誌に掲載され、学術的にも高く評価された。
(3)は基本的な食品原料である小麦の新たな加工法を提案するものであり、地元企業に対し研究で得た知見をフィードバックすることが可能であり、評価の高い学術雑誌に掲載され、学術的に高く評価されている。
-6-11-

三重大学地域イノベーション学研究科

分析項目Ⅱ【３．世界的な視野に立ち、地域イノベーションにより地域を活性化する研究】＜研究業績説明書

業績番号２＞「三重大学でのキャンパスの省エネルギー活動」【要約】
平成 22 年から全国の大学では初となる大学全体の CO2 を削減する取り組み（三重大スマ
ートキャンパス事業）を進めてきた。平成 24 年に経済産業省が進める次世代エネルギーｰ
技術実証事業に採択された。事業がスタートした平成 26 年度にはキャンパスから排出される CO2 を 4,401 トン削減(平成 22 年度比床面積当たり原単位 27.3%削減)、エネルギーｰを
71,880GJ 削減(同 20.4%削減)の成果を得、その成果は省エネ大賞の最高位の賞である経済産業大臣賞を受賞した。

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
研究目的の達成のために多くの研究が行われており、その中でも、スマートキャンパスに関する研究は、日本で大学としては初めての経済産業省の補助事業「次世代エネルギー
技術実証事業」として平成 23 年度に採択され、スタートした。本事業は、本研究科の教員の事業計画により実施され、平成 26 年３月までに CO2 を平成 22 年度比で 24％削減する目
標を大きく上回る 27．3％削減が実現し、本研究プロジェクトの社会、経済的な意義は、極めて大きい。また地域人材育成の手段として、「地域イノベーション・コアラボ」を使用
した中核人材育成計画は本研究科の博士後期課程の社会人学生を含む多くの地域の企業の-6-12-

三重大学地域イノベーション学研究科

分析項目Ⅱ方に利用していただき、地域企業との連携は格段に進んだ。複数の教員が連携して、博士後期課程社会人学生を指導し、得られた成果として開発された「膜分離廃水浄化装置」は製品化され、地域の企業・自治体から始まり、全国展開となり、社内で新事業部が発足し、地域企業の発展に寄与した。また本研究科の研究成果は、国内外の国際会議、国内会議で多くの受賞をしており、多くの異分野の専門家と連携して研究する姿勢は浸透しており、本研究科の研究成果は地域イノベーションにつながっている。
これらの研究成果は、当初の期待を上回る研究成果であり、期待される水準を上回っていると判断される。

-6-13-

三重大学地域イノベーション学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況①地域イノベーションに関する国際ワークショップの毎年開催
地域イノベーション学研究科の発足以来、毎年、国際ワークショップに海外の大学教員（国立ケバンサン大学（マレーシア）、国際イスラム大学(マレーシア)、瀋陽薬科大学(中国)、タチ大学(マレーシア)、真理大学(台湾)、南台科技大学(台湾)）を招待し、研究科内の学生、社会人学生、留学生が参加し、研究成果に対して英語で討論しており、地域発展のための研究交流活動を行っている。
招待者は本研究科と交流している地域企業も見学し、産学連携の現状を理解し、国際貢献にも寄与している。本国際ワークショップに関連して、瀋陽薬科大学(中国)、タチ大学(マレーシア)、真理大学(台湾)、南台科技大学(台湾)とは、大学間国際交流協定を締結し、相互交流を活発化しており、教職員と学生の国際交流が進展している。その結果、学生と教員はグローバルな視点から物事を捉え、実行する姿勢の重要性が実感できるようになった。
②外部資金の獲得
地域イノベーション学研究科は平成 21（2009）年度に発足したばかりの新設の研究科で，わずか 10 名の教員で大型競争的資金(総額１億円以上)が３件獲得できことは、教員の大型競争的外部資金獲得に対する意識改革が行われたことを示しており、新しい組織を立ち上げた効果は大きい。
共同研究と受託研究の総数は、毎年 10 件以上あり、教員数を上回り、社会との共同研究を重視した研究を実施している。

（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況①大型予算による大学関係者の意識改革
三重大学スマートキャンパス実証事業は、本研究科の教員が事業計画を立案し経済産業省の補助事業「次世代エネルギー技術実証事業」に応募し平成 23 年度に採択され、スタートした。事業目標である平成 26 年３月までに CO2 を平成 22 年度比で 24％削減する値を大きく上回る 27．3％削減でき、平成 26 年度「省エネ大賞・経済産業大臣賞」を受賞するな
ど、本研究プロジェクトの社会、経済的な意義は極めて大きい。

-6-14-