2013年6月28日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

支え合う事が大事である。まさに、労福協の原点であり、今後も皆さんと共に職場や地域で助け合い、支え合って行きたいと考える。」と開催県の挨拶をされた後、高知県の岩城孝章副知事
が「高知県労福協の皆さんとは、様々な活動を通じて県民が安心して暮らせる環境作りにご尽力をいただいている事に、心より敬意を表したい。高知県
は平成２年から人口の高齢化や自然減が進行している。公的経済への依存度も非常に高く、経済基盤も脆弱と言う事で厳しい状況が続いており、県民所６月６日～７日、「協同組合と労働組合の提携得も全国の水準とは大きな格差がある。現在の尾で共助の輪を拡げよう」をテーマに、高知市「ホ﨑知事は、６年前より県の弱みと強みを徹底的にテル日航高知旭ロイヤル」に於いて、2013年度全活かし、新たな産業振興計画を策定いたした。10
国研究集会を開催、地方労福協から196名、事業年後の姿として、若者が活き活きと誇りと志を持団体から22名、労働組合から４名が参加した。って働ける高知県になるため、官民で取り組んで開催に当って、中央労福協の山本幸司副会長は、 いる。また、一昨日から高知家というＣＭを放映『昨年は、国際協同組合年でした。協同組合の父していが、これは県民が一つの家族だとアピールであり、日本の労働運動の大先達の賀川豊彦さんしている。」と地元を代表して挨拶された。の考えを象徴する「救貧から防貧へ」の言葉がある。これは、協同組合の原点だと思う。私達は、 ■賀川豊彦氏の理念から学ぶこと先達より三つの柱を受け取ったが(①労組を創る。
最初に講演された鳴門②労働者自主福祉運動の拡大。③政治勢力の形成
市「賀川豊彦」記念館の)この一つも欠けてはならない。今日の日本の現田辺健二館長は『現在の実を見た時に、極めて危うい実態がある。三つの日本の状況、問題の本質、柱の基は一つで、有機的に連携した時に社会的、賀川豊彦とは誰か、賀川経済的、政治的に影響を行使できる。今研究集会
豊彦の軌跡等を解説されに於いて、今なにをしなければならないか？先人た。また、賀川豊彦につ達の原点に立ち返り、直面する諸問題を突破していて昔の著名人に例える
行き、そこから貴重な理念・原則そして人と人がと空海や親鸞に近いと言講演する田辺館長
支え合う事の中に、最も深い喜びがあるという豊われており、協同組合でな思想を互いに学び取りながら、明日に向って新一番大切なことは教育だと言っている。更に、たな一歩を踏み出していく契機として欲しい。』
賀川の問題意識の核心のは、「どうして人間はと挨拶した。続いて、高知県労福協の間嶋祐一会
このように、不幸なのか。」愛の不在があり、長が「大きく社会が変化している。私達は何をし貧困あり、腐敗があり、争いがあり、戦争があなければならないか、一つの課題として少子高齢るのか。その根本に「心と経済」の問題がある。
化がある。労働人口の減少を防ぐには、職場や地これを解決するのは、→進化論、革命、戦争、域で子育ての環境をどう作って行くかが問われて暴力ではなく、相互扶助、友愛、協同組合→いる。また、私達は大震災で学んだ事が多かった。
「すべての人の幸せ」に繋がる』や救貧から防
悲しい事で、失った事が多かったが支え合い助け貧へなど、様々な観点から賀川豊彦の協同組合合う事が大事である。２年経過して、日本全体での考え方について語った。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.83

2013年6月28日

７日（研究集会２日目）(前ページから)■ライフサポートセンター友の会運営紹介■ＩＣＡ(国際協同組合同盟)の2020年チャレンジ
静岡県労福協の八木衛事
日生協の展望務局長(写真右)は、全国に続いて、日本生活協同組合連合会の青竹豊執
先駆けてライフサポートセ
行役員(写真右下)は「ＩＣＡ(国際協同組合同ンター友の会を設立した経盟)に世界で98カ国が加盟していて組合員は10過や目的・活動、既存団体億人になる。日本では８千万人の組合員がいる。との住み分け、活動資金の協同組合は１億人の雇用を創出すると言われて創設の趣旨や会員団体の理おり、日本の協同組合は64万人を雇用している。
解と協力度合い等を語った。
この度ＩＣＡは臨時総会を開催し、昨年の国際協同組合デーを契機に2012年をキックオフ年と■パネルディスカッションして、社会の中に協同組合を大きな位置付けと「協同組合・労働組合の具体的な連携に向けて」し、発展させるためにブループリント(大きな６名のパネラーとコーディネーターによるビジョン)を作成し三つのポイントを掲げた。
ディスカッションが行われた。事業団体(協同①協同組合が、経済・社会・環境を持続可能性組合)と労働組合は、創業時と大きく変って来のリーダーになる。②人々てはいないか。業者とお客様の関係になってに最も愛される事業モデルいないか。事業団体は元々、生協と労働組合になる。③最も成長する事で作り上げた「助け合いの組織」である事に業モデルになる。ビジョン
ついて、様々な立場からディスカッションがを受け、国内での協同組合行われた。の将来展望について、①総合力の発揮②繋がりの更な※今研究集会の報告書はテープ起こし後、ご登る強化③持続可能な経営体
壇いただきました各位に内容の確認(加筆・修質作り」を語った。
正)を行っていただきますので、多少の時間を要する事を御了解いただきたい。

５月 28 日、第５回労働組合会議が開催された。
座長の渡邉副会長は「国際協同組合年の取組みを踏まえた労組と事業団体との連携について、秋へ向けて運動を構築したい」と挨拶。主催者挨拶で山本副会長は、最近ある事業団体役員から「路上生活者の炊出しに長蛇の列ができる一方、アベノミクスで株価のみ注目され、光のあて方が一面的すぎる。社会の足もとを確認し、我々の立場で何をすべきか考える時だ」との電話を受けたことを紹介し、次代の若者のためにも労働運動・協同組合運動の原点に返り、運動と組織を再構築しバトンをつなぐ必要があると述べた。
協議・意見交換では、大塚事務局長が労働組合・事業団体連携行動委員会に設置された利用促進グループのまとめの報告・提案を行った。関連して中央労福協では、先行的に産別等約 50 組織へ労金中央推進会議・全労済中央推進会議との三者連名での要請活動を開始している。（詳細前号）
出席者から「趣旨は充分理解し、運動方針への反映へ向け議論を進めている」との発言があり、中央労福協からは単組・地方組織への方針反映や次年度以降の継続取組も含め、あらためて取組みをお願いした。
また、「労福協・労金・全労済の三者は 60 年に及ぶ歴史を持つが、三者訪問は初めてではないか。労福協 2020 年ビジョンでは、労働運動が作った労働者自主福祉運動でありながら業者とお客様の関係になり、社会的役割を果たしていないのではとの問題意識で、労働運動の一環として、ともに運動する主体として運動展開しようという提起だった。設立当初の認識から変わってきており、労働組合側も福祉団体を一業者と考えている面もある。労働運動の方針にしっかり記載していこうというのが今回の提起だと思う。既に 10 を数える地域で労働者自主福祉シンポが連合、労福協等の共催で開催されており、各単組に周知されることで、縦と横がかみあう運動になる。ぜひよろしくお願いしたい」との意見表明があった。
また、女性出席者から、女性の声が反映されるよう何らかのポジティブアクションの検討をとの提起があり、提起を受けとめて対応していくこととした。

5/28開催した労組会議

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.83(3)

中央労福協は「2013年度政策・制度に関する要望と提言」を決定。現在、各政党・省庁への要請行動を行っている。要請行動には関係事業団体の代表が参加した。
５月30日に民主党（大畠章宏代表代行、中川正政府に対しては、６月21日に厚生労働省の桝春幹事長代行、櫻井充政調会長、山井和則ネクス 屋敬悟副大臣へ要請を行った。
トキャビネット厚生労働大臣）に要請し、「協同厚労省では、①政府による協同組合支援強化、組合の支援をはじめ要望と提言をしっかりと受け 生協法改正連帯経済を促進する協同組合の促とめ今後の活動に反映させたい」との回答を得た。 進・支援、協同労働の協同組合の法整備、②ナ
翌５月31日には公明党（石井啓一政調会長、佐藤 ショナルミニマムの確保と生活の底上げ、生活英道団体局次長）へ要請。
保護制度の改善、６月18日には社会民主党（福島みずほ党首、吉 「中間的就労」
田忠智政審会長、照屋寛徳国対委員長）に要請。
等における社会いずれも、山本副会長、渡邉副会長が要請書を手 的事業者の活用、渡し、大塚事務局長より要請内容の説明を行い、 ③中小企業勤労関係事業団体からポイントを訴えた。
者の福祉格差の意見交換では、各党とも協同組合への支援強化と 是正を中心に要寄り添い型の相談・自立支援事業等の重要性につ 請、意見交換をいてコメントがあった。
行った。
厚労省への要請

民主党への要請

公明党への要請

社民党への要請

子どもの貧困対策推進法が６月19日の参議院本会議において全会一致で成立した。この法律は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、親から子への「貧困の連鎖」を断つことを目的とし、子どもの貧困対策に関する理念や国の責務を定めるものである。
2009 年末頃から「あしなが育英会」などが運動を始め、今国会で与党と野党４党（民主・みんな・生活・社民）がそれぞれ法案を提出し、一本化に向けた協議を行ってきた。
市民運動側は、貧困率の削減目標の明記など実効性の確保と当事者参加を要望。中央労福協も、今年度の政策制度要求で、実効性ある法律の今国会での成立を求めてきた。
与野党協議の結果、貧困の削減目標については、民主党が主張した数値目標の明記は見送られたものの、子どもの貧困率や生活保護世帯の子どもの高校進学率などの指標を改善する施策を大綱で定めることで決着した。また、野党案にあった当事者参加については、法律には盛り込まれなかったものの、「当事者や支援団体の意見を会議で把握した上で大綱を作成する」ことが衆議院厚労委員会（５月 31 日）で決議された。
数値目標は入らなかったが、法律において「子どもの貧困率」等の指標の改善が明記され、政策の効果が検証される道筋を開いたことは大きな前進である。その意味で、この法律は「成立させて終わりではなく、国会議員に重たい責任・宿題を課したもの」（５月 31 日の衆議院厚労委員会での山井和則議員の発言）である。今後の大綱づくりなどの政策プロセスへの当事者や支援団体の参画を確保しつつ、より実効性のある対策がとられるよう注目していきたい。

今国会での成立をめざしてきた「生活困窮者自立支援法案」は、６月４日に衆議院を通過し、参議院でも審議をあと１日残すのみであったが、最終盤での政局による国会混乱のあおりを受け残念ながら廃案となった。臨時国会での速やかな再提出・成立を求めたい。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.83

2013年6月28日

昨年８月から、司法修習生への経済的支援を含 り、パブコメの声を無視した極めて不十分なもめ、法曹人口、法科大学院、司法試験など法曹養 のである。また、修習専念義務の運用緩和に踏成制度全般のあり方を検討してきた法曹養成制度 み込むなどの問題も含まれている。
このため、「司法修習に対する給与の支給継検討会議が４月12日に「中間的取りまとめ」を公続を求める市民連絡会」、日弁連、ビギナー表し、５月13日までパブリックコメント（意見公ズ・ネットは６月５日、「でました！これが国募）に付された。
同パブコメに対しては、3,119通の意見が出さ 民の声」と銘打ち、給費制復活を含めた経済的れ、うち「法曹養成過程における経済的支援」の 支援を求める院内集会を開催した。集会では、項目に対する意見数は2,421通、その圧倒的多数 ロースクール生や貸与制による修習経験者などが司法修習生への給費制の復活を求めるものであ が「法曹になる夢をつぶさないで！」「国民の声を聞いて給費制の復活を！」と訴え、与野党った。
中央労福協も、『「経済的な事情によって法曹 の国会議員からも力強い激励の挨拶があった。
法曹養成制度検討会議は６月26日に取りまとへの道を断念する事態を招くことがないようにする」（衆議院法務委員会附帯決議）という国会の めを行い、今後は与党内での調整も踏まえ、本意思を踏まえて、司法修習生への経済的支援につ 年８月２日までに法曹養成制度関係閣僚会議にいての国の責務と実効的な支援策について具体的 おいて結論を得る予定になっている。に明記すべき』とのパブコメを提出した。
しかし、その後の検討会議で示された取りまとめ案では、貸与制を前提とした上で、分野別実務修習開始時における転居費用を片道だけ支給することや、集合修習期間中に司法研修所の通所圏外の者は入寮できるよう6/5開催した院内集会にすることを提言するにとどま

５月23日～24日、東京ＪＲ大塚駅前の「ホテルベルクラシック東京」において、標記研修会が開催された。昨年６月に東会場(三島)15名、西会場(岡山)34名が参加した第６期研修会のフォローアップとして19名が参加した。
大塚敏夫事務局長による挨拶で開会し、講義１
では中央労福協の山﨑事務局次長による「１年間の振り返り」をテーマに、事前シートを使い各グループでの自己紹介、経験報告を行ない、グループ毎に打ち解けた雰囲気になった。講義２では、「先進的な労福協活動報告」として長野県労福協長野パーソナルサポートセンターの美谷島越子所長より、長野県におけるパーソナル・サポート・サービス事業の全容について報告を受けた。翌日の講義３では、「ＮＰＯが労組、事業団体に期待真剣に討議する参加者するもの」として一般社団法人ユニバーサル志縁社会創造センターの池本修悟専務理事より講義を受け、最後の講義４は、「中央労福協 2020 年ビジョンと 2013 年度方針」として中央労福協の大塚敏夫事務局長の講演があり、最後に履修証が授与され閉会となった。

集団的消費者被害回復訴訟制度を創設する同法案は４月 19 日に閣議決定され国会に上程された( 前号で詳報 )。消費者団体や中央労福協など 54団体で構成する｢早期制定運動｣は、今国会で速やかに審議・成立するよう求めてきたが、審議入りしたのは６月４日で審議日程が確保できず、衆議院で継続審議となった。
このため、｢早期制定運動｣は６月 18 日、次期臨時国会での実現を求めるアピールを発表した。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.83(5)

６月12日に、参議院議員会館101会議室に於いて「追い出し屋規制法の早期制定、住まいは人権を考える院内集会」が開催された。
集会は、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏の総合司会で開会され、国民の住まいを守る全国連絡会の坂庭国晴代表幹事より情勢報告があり、続いて国会議員の穀田啓二氏(共産)の挨拶、更に協力団体挨拶として、生活底上げ会議・中央労福協の大塚敏夫事務局長と生活保護問題対策全国会議の徳武聡子事務局次長より挨拶があった。第
１部の「追い出し屋問題の現状」として林弁護士より追い出し屋との露骨な録音テープが公開された後、２名のシングルマザーより次の様な報告があった。
①入院したため収入がなくなり２か月家賃を滞納していた。昼ごろ取り立て屋がきて、近所に聞こえる大きな声で取りたてられ、警察が来た際に滞納が悪いと逆に注意された。②入院して収入が無くなり２ヶ月家賃滞納していた。中２の娘が１人で留守番をしている時に、鍵を開けて部屋に入ってきたり、業者を呼んでドアのチェーンを切られたりで怖い思いをさせられ、警察を読んだら何もしてもらえず家賃を滞納している方が悪いと逆に注意された。
また。「脱法シェアハウス」の実態として３名の「マンボウ」入居者から次の様な報告があった。①
千代田区の紹介で入居。事務所であるため居住してはいけない等の説明がなかった。家賃は55,000円だが大の字にもなれない狭い部屋だ。先月、６月いっぱいで立ち退きを求められ困っている②(女性)レンタル・オフィースなので布団は各自で用意して欲しいと言われた。③地下１階にシャワー５機、コインランドリー４機がある。６階建てで各階は１４部屋があり、各会のトイレは共同になっている。集会終了後、仮処分を申し立てる予定と報告があった。
第２部の「住まいの人権を考える」で6/12の院内集会
は、鈴木浩福島大学名誉教授、児玉義郎日本福祉大学教授、住まいの貧困に取り組むネットワークの山田育男氏、坂庭国晴代表幹事より報告があり、最後に会場発言として「社会派建築宣言」新建築家技術者集団の山本厚生副議長より、今後の活動を更に継続し法制化に向けて共に頑張ることが提案され確認された。

新潟県労福協
昨年度、新潟県の委託を受け、様々な問題を抱える方に寄り添い、個別的かつ専門的な立場から相談支援を行う「パーソナル・サポート・モデル事業（ＰＳ）」を県内３ヵ所に拠点を設立し事業展開してきた。
予想を大きく上回る相談（10ヵ月間で相談者971名、延べ相談件数7,708件）や支援要請が寄せられる等、この事業に対する大きな県民ニーズが明らかになると同時にＰＳ事業の継続性が不明確の中で相談者はもちろん、支援団体からも次年度以降どうなる等、不安の声が多くあった。
この間、ＰＳ事業が途切れることのないよう県知事要請をはじめ行政機関、団体へ働きかけ、とりあえず４月以降の３か月間は、県と随意契約を締結し支援事業は継続の扱いとなった。
今年度、ＰＳモデル事業の後継事業として、厚生労働省の「生活困窮者支援促進モデル事業」を新潟県が7月から実施することに伴って、県の公募と説明会が4月に実施された。
説明会には、複数の団体が参加していたことから、受託については厳しい“競争入札”も予測されたが、ＰＳ事業の実績や本モデル事業に求める企画内容等が評価され、５月27日、当労福協が県の委託予定事業者として選定された。
本事業は、生活困窮者に対して「包括的」かつ「伴走型」の支援を実施するとともに多様な就労支援や生活支援事業を実施することで、様々な問題を抱えた支援対象者の自立を促進することを目的とした事業であり、これまで以上に広い分野における支援が必要となってくる。
さらに今年度以降、生活困窮者に対する総合的な支援体系の制度化として、早ければ平成27年度からの本格実施も予定されている。
引き続き、県内では、新潟・長岡・上越市の三ヵ所を拠点に事業を推進していくこととしているが、これまでＰＳ事業において支援と協力をいただいた関係機関・団体、専門家の方々から参加いただき、この間の経過説明とさらなる連携強化を目的に、７月１日に「新潟県生活困窮者支援モデル事業連絡会」の開催を予定している。

ＰＳ事業の事務所風景

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.83

2013年6月28日

日本生協連

日本生活協同組合連合会（日本生協連／会長浅田克己）は、６月14日、東京で第63回通常総会を開催した（写真上）。総会には代議員総数668名に対し、664名（実出席449名、委任９名、書面206名）が出席し、第12次全国生協中期計画（第12次中計）、2012年度事業報告・決算、2013年度事業計画・予算などの６議案全てが賛成多数で可決された。また、役員の任期満了に伴い、新役員を選任した。

全体討論では、被災地の生協の代議員から現地の報告や全国からの支援に対する感謝、風化させない取り組みの必要性などのほか、復興支援の取り組み、原発を含むエネルギー問題、平和の取り組み、事業経営の強化に向けた実践事例報告、事業連帯の強化など、幅広いテーマで活発な議論が行われた。
来賓として、井上雅裕 厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 消費生活協同組合業務室長、日本協同組合連絡協議会(ＪＪＣ)を代表し、萬歳章 全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)会長が挨拶。また、ポーリン・グリーンＩＣＡ（国際協同組合同盟）会長をはじめ、多くの団体・政党からメッセージや祝電が寄せられた。

住宅生協連合会

住宅生協連合会は６月４日、東京・千代田区の連合会館で2013年度通常総会を開催し、活動方針、予算などを決めた。
労協連
兵頭理事の開会挨拶で始まった総会冒頭、挨拶した中居理事長は「住宅生協を取り巻く環境6月14～16日の3日間、延べ2,500人が参加して、 は依然として厳しいが、労働者自主福祉事業の労協連総会とセンター事業団総代会が仙台で行基本に立ち戻り、これからも働く人のための事
われ、中央労福協・山本副会長が出席、「協同業を展開していこう」と決意を示した。
労働の協同組合の法制化への社会的要請は切実。
引き続き、審議に入り、①2012年度事業報告・早い法制化を」と、連帯の挨拶をした。
決算報告・剰余金処分案および監査報告、②
総会・総代会では、「社会連帯経営の実践を2013年度活動方針案、③2013年度収支予算案、深め、協同労働を社会的力に」をテーマに、生④2013年度役員報酬－などを満場一致で可決し、活困窮者自立支援や子育て支援新制度など、社田中理事の閉会挨拶で総会を終了した。
会制度が大きく変わる2015年度を見据え、市民
なお、中央労福協から大塚事務局長が出席し、自身が協同労働を用いて、地域と生活の困難を来賓の挨拶をした。
解決する道を切り拓いていく社会連帯運動、社会連帯経営の取り組み、総合福祉拠点づくりなどに覚悟を決めて踏み出す決意を新たにした。また、総会を記念して開催した市民フォーラム「東北に新しい日本を～人間復興のコミュニティをめざして」では、チーム息吹が「現代版組踊
福島は負けない！」を演じ、奥山仙台市長らの挨拶の後、赤坂憲雄学習院大学教授、山内明美大正大学特命准教授、永戸労協連理事長による鼎談、組合員による東北被災地での仕事おこしの実践報
告が行われた。
労協連・定期総会