Ⅱ
新たな地域クラブ活動

127新たな地域クラブ活動
区市町村立中学校等及び都立中学校等において、学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により、生徒のスポーツ・文化芸術活動の場として、新たに地域クラブ活動を整備する必要がある。
地域クラブ活動は、学校の教育課程外の活動として、社会教育法上の「社会教育」（主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。
））の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法や文化芸術基本法上の「スポーツ」「文化芸術」として位置付けられるものでもある。したがって、地域クラブ活動は、学校と連携し、学校部活動の教育的意義を継承・発展しつつ、スポーツ・文化芸術の振興の観点からも充実を図ることが重要である。
これを踏まえ、学校部活動で担ってきた生徒のスポーツ・文化芸術の機会を地域スポー
ツ・文化芸術から支えに行くという視点も有しつつ、新たな地域クラブ活動の在り方や運営体制、活動内容等について大枠を示す。区市町村及び都立学校においては、協議会等で、地域の実情に応じ、部活動の地域連携・地域移行について、十分に検討を重ね、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組を進めていくことが大切である。

１ 新たな地域クラブ活動の在り方
ア 東京都１及び区市町村は、生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保し、生徒の心身の健全育成等を図るため、地域のスポーツ・文化芸術団体、学校等の関係者の理解と協力の下、生徒の活動の場として、地域クラブ活動を行う環境をできるところから整備する。
イ

地域クラブ活動を行う環境の整備は、各地域クラブ活動を統括する運営団体や、個別の地域クラブ活動を実際に行う実施主体が進めることも考えられる２ 。このような運営団体・実施主体等の整備、生徒のニーズに応じた複数の運動種目・文化芸術分野に取り組めるプログラムの提供、質の高い指導者の確保等に取り組む。

１

本ガイドラインで、東京都とは、東京都教育委員会、スポーツ・文化芸術振興担当部署等を含む執行機関を示す。
２

運営団体及び実施主体は、同一の団体となる場合も考えられる。

128

２ 適切な運営や効率的・効果的な活動の推進(1) 参加者
従来の学校部活動に所属していた生徒はもとより、学校部活動に所属していない生徒、運動や歌、楽器、絵を描くことなどが苦手な生徒、障害のある生徒など、希望する全ての生徒を想定する。

(2) 運営団体・実施主体① 地域スポーツ・文化芸術団体等の整備充実【地域スポーツ団体等】
ア 区市町村は、関係者の協力を得て、地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実を支援する。その際、運営団体・実施主体は、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団 ３、体育・スポーツ協会、競技団体、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学など多様なものを想定する。また、地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織・団体も想定する。なお、区市町村が運営団体となることも想定される。
イ 東京都及び区市町村並びにスポーツ団体等は、『スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞』を運営団体・実施主体等に対して広く周知・徹底する。また、運営団体・実施主体は、『スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞』に準拠した運営を行うことが求められる。
【地域文化芸術団体等】
区市町村は、関係者の協力を得て、地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実を支援する。その際、運営団体・実施主体は、文化芸術団体等に加え、地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の文化部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織・団体も想定する。なお、区市町村が運営団体となることも想定される。

３

都では、単一種目のスポーツクラブであっても、多世代等の要素が備わっていれば、総合型地域スポーツクラブの理念は満たしていると考え、施策上「地域スポーツクラブ」との名称を用いている。このため、当ガイドラ
インにおいては、「総合型地域スポーツクラブ」を、「地域スポーツクラブ」と同義として読み替える。

129

② 関係者間の連携体制の構築等
ア

東京都及び区市町村は、首長部局や教育委員会の中の地域スポーツ・文化振興担当部署や生涯学習・社会教育担当部署、学校の設置・管理運営を担う担当部署等、地域ス
ポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者からなる協議会などにおいて、定期的・恒常的な情報共有・連絡調整を行い、緊密に連携する体制を整備する。
イ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、例えば、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会の日程等）及び毎月の活動計画（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を策定し、公表する。その際、協議会等の場も活用し、地域におけるスポー
ツ・文化芸術団体等での活動中の生徒同士のトラブルや事故等の対応を含む管理責任の主体を明確にし、共通理解を図る。

(3) 指導者① 指導者の質の保障【地域クラブ活動（スポーツ）】
ア 東京都及び区市町村は、生徒にとってふさわしい地域スポーツ環境を整備するため、各地域において、専門性や資質・能力を有する指導者の確保に努める。また、スポーツ団体等は、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を進める。
イ 指導者は、スポーツに精通したスポーツドクターや有資格のトレーナー等と緊密に連携するなど、生徒を安全・健康管理等の面で支える。
ウ スポーツ団体等は、指導技術の担保や生徒の安全・健康面の配慮など、生徒への適切な指導力等の質のみならず、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の行為も根絶する。指導者に暴力等の問題となる行動が見られた場合への対応について、自ら設ける相談窓口のほか、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）等の統括団体が設ける相談窓口を活用し、公平・公正に対処する。行政関係部署などスポーツ団体とは別の第三者が相談を受け付け、各競技団体等と連携しながら対応する仕組みも必要に応じて検討する。
【地域クラブ活動（文化）】ア

東京都及び区市町村は、生徒にとってふさわしい文化芸術等に親しむ環境を整備するため、各地域において、専門性や資質・能力を有する指導者の確保に努める。また、文化芸術団体等は、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を進める。
イ

文化芸術団体等は、指導者の質を保障するための研修等実施の際、これまでの文化部活動の意義や役割について、地域単位の活動においても継承・発展させ、新しい価値130が創出されるよう、学校教育関係者等と必要な連携をしつつ、発達段階やニーズに応じた多様な活動ができるように留意する。特に、練習が過度な負担とならないようにするとともに、生徒の安全の確保や暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の行為も根絶する。また、指導者に当該行為が見られた場合への公平・公正な対処について、自ら設ける相談窓口の設置及びその周知や、行政関係部署など文化芸術団体とは別の第三者が相談を受け付け、各団体等と連携しながら対応する仕組みの検討等を進める。さらには、文化芸術活動で留意する必要がある著作権について研修等を行い、地域における文化芸術活動の中で指導者の理解を深める。
② 適切な指導の実施
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、Ⅰ第２章１に準じ、参加者の心身の健康管理、事故防止を徹底し、体罰・ハラスメントを根絶する。東京都及び区市町村は、適宜、助言を行う。
イ 指導者は、Ⅰ第２章１に準じ、生徒との十分なコミュニケーションを図りつつ、適切な休養、過度の練習の防止や合理的かつ効率的・効果的な練習の積極的な導入等を行う。また、専門的知見を有する保健体育担当の教員や養護教諭等の協力を得て、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を修得する。
ウ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、Ⅰ第２章２（２）の指導手引を活用して、指導を行う。
③ 指導者の量の確保
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、スポーツ・文化芸術団体の指導者のほか、部活動指導員となっている人材の活用、退職教員、教員等の兼職兼業、企業関係者、公認スポーツ指導者、スポーツ推進委員、競技・活動経験のある大学生や保護者、地域おこし協力隊など、様々な関係者から指導者を確保する。
イ 東京都及び区市町村は、域内におけるスポーツ・文化芸術団体等の協力を得ながら、指導者の発掘・把握に努め、求めに応じて指導者を紹介する人材バンクの充実を図るなど、地域クラブ活動の運営団体・実施主体による指導者の配置を支援する。区市町村が人材バンクを整備する場合は、都との連携にも留意する。
ウ 東京都、区市町村及び地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒が優れた指導者から指導を受けられるよう、必要に応じ ICT を活用した遠隔指導ができる体制整備に努める。

131

④ 教員等の兼職兼業
ア 教育委員会は、国が示す手引等も参考としつつ、地域クラブ活動での指導を希望する教員等が、円滑に兼職兼業の許可を得られるよう、規程や運用の改善を行う。
イ教育委員会が兼職兼業の許可をする際には、教員等の本人の意思を尊重し、指導を望んでいないにもかかわらず参加を強いられることがないよう十分に確認するとともに、勤務校等における業務への影響の有無、教員等の健康への配慮など、学校運営に支障がないことの校長の事前確認等も含め、検討して許可する。
ウ

地域のスポーツ・文化芸術団体等は、教員等を指導者として雇用等する際には、居住地の変更や、異動や退職等があっても当該教員等が当該団体等において指導を継続する意向の有無等を踏まえて、継続的・安定的に指導者を確保できるよう留意する。その他、兼職兼業に係る労働時間等の確認等を行うに当たっては、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も参照し、教員等の服務監督を行う教育委員会等
及び地域のスポーツ・文化芸術団体等は連携して、それぞれにおいて勤務時間等の全体管理を行うなど、双方が雇用者等の適切な労務管理に努める。

(４) 活動内容
ア

地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、競技・大会志向で特定の種目や分野に継続的に専念する活動だけではなく、休日や長期休暇中などに開催される体験教室や体験型
キャンプのような活動、レクリエーション的な活動、シーズン制のような複数の種目や分野を経験できる活動、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に参加できる活動、アーバンスポーツや、メディア芸術、ユニバーサルスポーツやアート活動など、複数の活動を同時に体験することを含め、生徒の志向や体力等の状況に適したスポーツ・文化芸術に親しむ機会を、指導体制に応じて段階的に確保する。
イ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域の実情に応じ、生徒の自主的・自発的な活動を尊重しつつ、他の世代向けに設置されているクラブ活動に生徒が一緒に参画できるようにする。
ウ

地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域で実施されているスポーツ・文化芸術活動の内容等を生徒や保護者に対して周知する。

(５) 適切な休養日等の設定
地域クラブ活動に取り組む時間については、競技・大会志向の強いものも含め、生徒の志向や体力等の状況に応じて適切な活動時間とする必要がある。地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒の心身の成長に配慮して、健康に生活を送れるよう、「Ⅰ準じ、下記の活動時間を遵守し、休養日を設定する。
132

学校部活動」に

その際、学校部活動と地域クラブ活動が併存することから、生徒の成長や生活全般を見通し、２（２）②のとおり、運営団体・実施主体と学校を中心とした関係者が連携し、調整を図ることが必要である。
ア 学校の学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。
）
地域クラブ活動を休日のみ実施する場合は、原則として１日を休養日とし、休日に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の休日に振り替える。
イ

学校の長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
ウ

１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は原則として３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
エ休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、各部共通、学校全体、区市町村共通の休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

(6) 活動場所
ア

東京都教育委員会及び区市町村教育委員会は、学校施設の管理運営については、指定管理者制度や業務委託等を取り入れ、地域クラブ活動を実施する団体等に委託するなど、当該団体等の安定的・継続的な運営を促進する。
イ

営利を目的とした学校施設の利用を一律に認めない規則の制定や運用を行っている区

市町村においては、地域クラブ活動を行おうとする民間事業者等が、学校施設の利用が可能となるよう改善を検討する。
ウ

東京都及び区市町村は、地域クラブ活動を行う団体等に対して学校施設、社会教育施設や文化施設等について利用しやすい環境づくりに努める。
エ

東京都教育委員会、区市町村教育委員会及び学校は、学校の負担なく学校施設の円滑な利用を進めるため、 学校、行政、関係団体による前記２（２）②の協議会等を通じて、前記アからウまでを踏まえた地域クラブ活動の際の利用ルール等の策定について検討する。

133

オ

前記アからエまでについて、都道府県や区市町村の実務担当者向けの「学校体育施設の有効活用に関する手引き」（令和２年３月スポーツ庁策定）や「地域での文化活動を推進するための『学校施設開放の方針』について」（令和３年１月文化庁策定）も参考に取り組む。

(７) 会費の適切な設定と保護者等の負担軽減
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒や保護者、地域住民等の理解を得つつ、活動の維持・運営に必要な範囲で、可能な限り低廉な会費の設定に努める。その際、例えば、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が、地元の企業等の協力を得て、企業等が有する施設の利用や設備・用具・楽器の寄附等の支援を受けられる体制の整備や、家庭の参加費用の負担軽減に資する取組等を推進していくことも考えられる。
イ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」に準拠し、公正かつ適切な会計処理を行い、組織運営に透明性を確保するため、関係者に対する情報開示を適切に行う。

(８) 保険の加入
ア

地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、指導者や参加する生徒等に対して、自身の怪我等を補償する保険や個人賠償責任保険に加入するよう促す。
イ 各競技団体又は生徒のスポーツ・文化芸術活動に関わる各分野の関係団体等は、分野・競技特性やこれまでの活動状況・怪我や事故の発生状況等を踏まえ適切な補償内容・保険料である保険を選定し、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が各競技団体又は生徒のスポーツ・文化芸術活動に関わる各分野の関係団体等に加盟するに当たって、指導者や参加者等に対して指定する保険加入を義務付けるなど、怪我や事故が生じても適切な補償が受けられるようにする。

３ 学校との連携等
ア 地域クラブ活動は、青少年のスポーツ・文化芸術活動が有する教育的意義のみならず、集団の中で仲間と切磋琢磨することや、学校の授業とは違った場所で生徒が活躍することなど、生徒の望ましい成長を保障していく観点から、教育的意義を持ちうるものである。
学校部活動の教育的意義や役割を継承・発展させ、地域での多様な体験や様々な世代との豊かな交流等を通じた学びなどの新しい価値が創出されるよう、学校・家庭・地域の相互の連携・協働の下、スポーツ・文化芸術活動による教育的機能を一層高めていくことが大切である。

134イ 地域クラブ活動と学校部活動との間では、運営団体・実施主体や指導者が異なるため、２（２）②で述べた協議会等の場を活用し、地域クラブ活動と学校部活動との間で、活動方針や活動状況、スケジュール等の共通理解を図るとともに、関係者が日々の生徒の活動状況に関する情報共有等を綿密に行い、学校を含めた地域全体で生徒の望ましい成長を保障する。その際、兼職兼業により指導に携わる教員の知見も活用する。
ウ 東京都教育委員会、区市町村教育委員会等は、地域クラブ活動が前記２に示した内容に沿って適正に行われるよう、地域クラブ活動の運営団体・実施主体の取組状況を適宜把握し、必要な指導助言を行う。
エ 東京都教育委員会、区市町村教育委員会及び校長は、地域で実施されているスポー
ツ・文化芸術活動の内容等も生徒や保護者に周知するなど、生徒が興味関心に応じて自分にふさわしい活動を選べるようにする。

135