名古屋大学環境報告書 2016

自己評価報告書

１．
はじめに名古屋大学では、「名古屋大学環境報告書」の信頼性を高めるために、環境配慮促進法第9条に基づき、自己評価

名古屋大学環境報告書2016自己評価チーム

これらの原則に加え、2015年度の自己評価報告書を内部管理の徹底があります。その点から環境報告書のと想定される「省エネルギー・温室効果ガス排出量削減、含めた過去6年間の報告書で指摘された内容も参考にして自己評価だけでなく、環境配慮の計画自体を定期的に

水質汚濁防止、化学物質管理、環境安全教育」の目標

評価を実施しました。

分析して評価する組織の必要性を引き続き提案したいと実績が記載されており理解容易性の点から改善されました。
（本誌Ｐ34）を実施しています。自己評価は、2008年から実施してさらに、自らも名古屋大学の学生および教職員として、と思います。これについては、環境管理を行うことをおり、環 境 報 告 書 の 価 値 向 上に求められる、ステーク

ステークホルダーの一員であることを意識した環境報告書

目的としている全学的な既存組織を活用して、計画のホルダーが望む重要な情報を記載しているかを評価する

全体に対するコメントも踏まえ評価を行いました。

進 度 確 認 、是 正 措 置 対 応および 計 画自体 の 見 直し

「情報の充実」と、その情報の「信頼性向上」が図られて
いるかについての2つの視点で評価を実施しています。
2016年度についても、鶴田光（元環境安全衛生管理室を定期的に（例えば、半年に１度の進度確認、
１年に１度
３．
評価結果
（1）環境報告ガイドライン記載項目内容の評価の見直し）行うことを期待します。

４．
総括
本環境報告書は、ステークホルダーが求めていると想定される重要な情報をおおむね網羅しています。特に、（2）前年（2015年）度の自己評価の指摘事項対応

CMPを軸として中長期にわたり全学的に取り組んでいる准教授）
をはじめとする教員３名、職員２名、学生２名の環境報告ガイドラインにおける記載項目42項目のうち①重要な指標であるCO 2 排出量削減指標の明確化に

省エネルギーや廃棄物管理などの活動に対する「サス

環境報告書自己評価チームを主体として実施し、教職員33項目を記載対象として評価表（別紙「環境報告書自己

ついての記載はもう少し工夫が必要とされます。具体的テイナブルキャンパス評価システム」
による全国唯一のおよび学生が自己評価メンバーとして参加することに評価シート」）
にて評価を実施しました。特に下記の点にには、年度計画としての省エネ法および名古屋市条例

プラチナ認定の取得（本誌Ｐ12）はまさに学術憲章および

よって、評価に多様な視点をもたせるようにしました。

ついて評価するとともに今後の課題として提案します。

に基づいたエネルギー削減目標に加えて、中長期計画

環境方針に適合した活動の証拠であるといえます。

①ステークホルダーである学生の視点を重視することがとして独自に運用しているキャンパスマスタープランのさらに、「 ローマクラブ」正会員の林名誉教授からの以前から望まれていましたが、2016年度の編集方針

指標について、それぞれの計画と実績を分かりやすく「世界の著しい困難を解決する可能性を秘めた名古屋

自己評価は、2016年8月25日、8月26日の2日間に（本誌Ｐ2）にはこの点について学生や教職員の関わり説明されるとより理解容易性が向上されると思われます。

大学の勇気ある知識人への期待」という強いメッセージ

わたって実施しました。評価は「環境報告書に係る信頼の強化が謳われています。学生が実際に受講している

さらに、2015年度末に改訂されたキャンパスマスター（本誌Ｐ9）
は、本学の今後の社会における役割を示して

性 向 上 の 手 引き（ 第 2 版 ）」（ 環 境 省 、2 0 1 4 年 5 月）に

授 業 、行っている研 究や演 習 、さらには学 生によるプラン2016（CMP2016)におけるCO2排出量削減の

います。

準じて、
「 環境報告書の構成段階での評価」
および「環境

研究者へのインタビューなどの記事に示されるように

指標データ（本誌Ｐ38）の参照先を記載することで検証

報告書の作成段階での評価」
を合わせて行い、「環境報告

学生と教職員が編集作業に深く関わっている体制が可能性が高まると想定されます。

ガイドライン（2012年版）（」 環境省、2012年4月）のよく表れています。この体制により、幅広いステーク②2015年度の編集方針では、「重要な環境課題」に触れて記載項目を示した評価表を用いて実施しました。

ホルダーを対象にした興味深い記事が以前より多くいましたが、2016年度は触れていません。
しかし、
「環境

評価項目としては、環境報告ガイドラインで規定されなり、より一層「情報の充実」が図られたことが分かり配慮のための目標と達成状況」には、「重要な環境課題」ている6つの一般原則のうち、下記の（原則1〜5）の評価ました。今後は、例えば学内で実施されている「環境」に項目で評価し、今回（原則6）の適時性に準じて環境報告書

関する座談会の記事を盛り込むことなどで、幅広くと同期して、結果等の報告および公表をします。

かつ専門性の高い内容を分かりやすく説明できるような（原則1）目的適合性工夫をして、教育および研究に関する記事をさらに（原則2 ）表現の忠実性（この中に完全性、中立性、充実させることを期待します。

２．
実施した評価の内容

合理性の項目あり）②環境配慮に向けた取組を実施する体制（本誌Ｐ33）に（原則3 ）
比較可能性

ついては、
どのような組織が、どのような取組を、
どの（原則4 ）理解容易性

ような範囲で実施しているのかをより明確にして、全体（原則5 ）検証可能性

像を分かりやすく記載することが望まれます。

（原則6 ）
適時性③環境報告書における信頼性向上の手法の一つとしてこのような偉大な実績と高い学外評価を礎として、
引き続き環境に配慮した大学運営を進めていくことを期待しています。

自己評価チーム（左列奥から）鶴田光（元環境安全衛生管理室准教授）

富田 賢吾（環境安全衛生管理室教授）
長谷 紀周（工学部機械航空学科2年）
室屋 守男（教育推進部教育企画課長）（右列奥から）
杉本 和弘（全学技術センター技術職員）
青木 聡子（環境学研究科准教授）
中村 祐太郎（生命農学研究科修士課程2年）

1/5

環境報告書自己評価シート
評価者氏名
実施日
実施した手続きの内容

鶴田光（元名古屋大学環境安全衛生管理室准教授※座長）、富田賢吾（環境安全衛生管理室教授）、青木聡子（環境学研究科准教授）、
杉本和弘（全学技術センター技術職員）、室屋 守男（教育推進部教育企画課長）、中村祐太郎（生命農学研究科修士課程２年）、長谷紀周（工学部機械航空学科２年）
2016年 8月 25日、 8月 26日
環境省「環境報告書に係る信頼性向上の手引き（第2版）」に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施した。

（※）印を付した項目には、ガイドライン本文で、具体的な例示が記載されています。
作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

環境報告の基本的事項

ガイドライン43(原則1)目的適合性①記載する情報・指標
１．報告にあたっての基本的要件

26-27

【第４章】

（１）対象組織の範囲・対象期間

評②重要性がある場合に記載する情報・指標

ｱ. 報告対象組織

 報告対象組織を変更した場合には、範囲の違い

ｲ. 報告対象期間

 報告対象期間を変更した場合には、変更による影響

記載ページ

記載しない
理由

P2

(原則2)表現の忠実性

価

者

の

記

入

欄

(原則3)
比較可能性

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

完全性

中立性

合理性

○

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

-

-

-

所 見
青文字：2015年の指摘事項
赤文字：2015年の指摘に対する対応
黒文字：2016年の指摘事項

ｳ. 報告対象組織及び報告対象期間を変更した場合、その旨

_

44-45

（２）対象範囲の捕捉率と対象期間の差 ｱ. 報告対象組織を限定した場合、対象範囲の決定方針－
異ｲ. 報告対象組織の事業全体（連結決算対象組織全体）に占める
環境負荷等の割合（「捕捉率」）又は報告対象組織に係わる経
営指標等

-

大学全体が
対象のため
不要

-

ｳ. 報告対象期間の財務会計期間との差異_

46（３）報告方針（４）公表媒体の方針等

_

47-48

ｱ. 報告において採用した方針等に関する事項（記載事項の決定  ステークホルダーからの意見や質問を受付け、質問等に答える旨の記述等、何らかのフィードバックの手段
過程や他の報告との関連性など）
ｲ. 準拠あるいは参考にした環境報告等に関する基準又はガイド  本ガイドライン以外の基準又はガイドライン等に準拠または参考に独自の項目等により環境報告書を作成した場合にライン等（業種毎のものを含む。）
は、本ガイドラインとの項目別対比表

P2

○

○

○

○

○

○

○

裏表紙

○

○

○

○

○

○

○

P1

○

○

○

○

○

○

○

（昨年の指摘事項；重要な環境課題と想定される「省エネル
ギー・CO2排出量削減、資源・水使用量削減、廃棄物排出量削減、化学物質管理」の状況と改善の記載情報が、「環境配慮の計画」と整合性が取れていない。）⇒報告方針には、特に「重要な環境課題」は触れていないが、P34の「環境配慮の計画」には、重要な環境課題と想定される「省エネルギー・CO2排出量削減、水質汚濁防止、化学物質管理、環境安全教育」の目標と実績が記載されており改善された。

ｱ. 公表媒体における掲載等の方針に関する事項（環境報告の  報告対象期間内もしくは期末日以降において、環境報告を構成一覧と各公表媒体に掲載した情報の範囲、ウェブの利用に 別途実施している場合には、当該報告の名称、発行日及び入手や閲覧の方法
関する開示ルールなど）
ｲ. 公表媒体毎の入手や閲覧の方法（冊子等の入手方法、ウェ  環境情報に関連する主な公表資料の一覧（その概要や入手方法も含む）
ブサイトのURLなど）
ｳ. 作成部署及び事務連絡先（担当者名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等）
ｴ. 環境報告書の発行日
ｵ. 環境報告の外部審査を受審した場合は、その旨

17-19

23-25

49

50-51

２．経営責任者の緒言

ｱ. コミットメント（取組方針の実行についての明言） 中長期ビジョン

ｲ. 経営責任者による重要な課題及び取組方針の説明、

 経営戦略における位置付け

並びに署名

 取組の現状認識や評価

３．環境報告の概要

ｱ. 事業の概要（※）（１）環境配慮経営等の概要

ｲ. 環境配慮経営の概要（※）

 持続可能な社会の実現に貢献するための経営方針、目標等（社会的取組に関するものも含む）
 報告対象期間中に発生した組織構造、株主構成、製品・サービス等の重大な変化の状況
 ステークホルダーへの対応から重要と判断された事項
 社会的に注目を集めている特定の事象や活動（自社に不利な情報を含む） 主たる事業活動の範囲、工場・事業所数、本社・主要な工場・事業場の所在地及びそれぞれの生産品目
 事業者の沿革及び事業活動における環境配慮の取組の歴史等の概要
 対象市場や顧客の種類、取引先を含めた生産形態等

・P6（７）諸指標の推移のグラフの指標数を整理し、例えば電力消費量と諸指標の関係をわかりやすくすると良い。
・P6（７）諸指標の推移のグラフの諸指標に東山キャンパスに附属学校を入れる。
・P7（11）構成員の大学院学生の表の特別研究生を特別研究学生にする。⇒2016年版修正
P5,6,7,8,
34

○

○

○

○

△

○

○

P34,37,39,4
1,42

○

○

○

○

△

○

○

・KPI指標（CO2,エネルギー）算出対象範囲を明確にする。

P34

○

○

○

○

○

○

○

(2015年の指摘事項；6-8（局所排気装置の自主検査者講習会）の記事を4-3にした方が読みやすいのではないか。）⇒局所排気装置の自主検査者講習会は、安全関連事項であり、このままで問題はなく変更不要と考える。

 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

52
54-57

（２）ＫＰＩの時系列一覧

 中長期におけるKPIの目標値と達成状況（※）（３）個別の環境課題に関する対応総括 ｱ. 個別の環境課題について、環境配慮の取組方針に対応した  個別の環境課題への対応に関するその他の情報（※）
戦略及び計画、目標及び実績、分析･評価及び改善策等の総括（※）
４．マテリアルバランス

34

ｱ. KPI（概ね過去5年分）

58-59

 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況
ｲ. 数値情報に関する補足情報（※）
ｱ. 事業活動に伴う資源・エネルギーの投入から環境負荷物質の排出状況、製品･商品･サービスの産出･販売まで、事業活動の全体像
ｲ. 総量による数値情報（※）

－

P35

○

○

○

○

○

○

○

P5

○

○

○

○

○

○

○

(2015年の指摘事項；マテリアルバランスの数値がエネルギー使用量の詳細数値と少しずつ違う。（CO2排出量、電気使用量、都市ガス使用量）⇒2015年度版を修正
・4-1マテリアルバランスの項目と、その後の記事の項目との掲
載順について整合性をとる。⇒2016年版修正

ｳ. 数値情報に関する補足情報
ｲ. 総量による数値情報（※）

20-21

61

１．環境配慮の方針、ビジョン及び事業 ｱ. 環境配慮の方針
戦略等

 環境配慮の方針の制定時期、制定方法（１）環境配慮の方針

 制定した背景等に関するわかりやすい説明
 全体的な経営方針等との整合性及び位置付け

28-30

62-63

（２）重要な課題、ビジョン及び事業戦 ｱ. 重要な課題（環境への影響等との関連を含む）
略等

 同意する（遵守する）環境に関する憲章、協定等の名称と内容
 中長期における目標値（KPI）と達成状況（※）

ｲ. 環境配慮のビジョン、事業戦略及び計画

 その他、関連する情報・指標（※）

ｳ. その他、関連して記載する事項（※）

 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

P15,16,34,3
7,38

○

○

○

○

○

○

○

(2015年の指摘事項；局所排気装置の自主検査者講習会は安全衛生課題であり、環境課題とは認識できない。
・P2の「編集にあたって」の重要な環境課題との整合性がない。）⇒特に修正なし。
・P16図4の内容に関連した記事（ページ数）を記載する。⇒2016年版修正
・記事に関連したCMP2016の項目へのリンクを明確にする。

2/5
作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

ガイドライン

31-33

64-66

_

67

環境報告の基本的事項①記載する情報・指標(原則1)目的適合性②重要性がある場合に記載する情報・指標

ｱ. 環境配慮経営を実行するための組織体制（※）（１）環境配慮経営の組織体制等

 重要な課題の特定プロセス（変更した場合、その内容や背景） 委員会等に報告された重要な内容や対応の状況（発覚したｳ. 環境マネジメントシステム（EMS）の構築及び運用状況
問題への対応など）
ｴ. 環境報告の信頼性に係る内部統制（情報チェックの社内体制  その他、関連する情報・指標（※）など）
 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況（２）環境リスクマネジメント体制

68-69

記載ページ

記載しない
理由

(原則2)表現の忠実性
完全性

中立性

合理性

価

者

の

記

(原則3)
比較可能性

入

欄

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

 全社的なガバナンスとの関連や位置付け

２．組織体制及びガバナンスの状況（３）環境に関する規制等の遵守状況

79-81

【第４章】

評

所 見
青文字：2015年の指摘事項
赤文字：2015年の指摘に対する対応
黒文字：2016年の指摘事項
・P33の組織図は、環境管理を行う組織としては不十分である。
⇒2016年版修正

ｲ. 全社的な経営組織における位置付け

P33

△

○

○

○

○

○

○

P17,33,40

○

○

○

○

○

○

○

ｱ. 環境リスクマネジメント体制の整備及び運用状況（組織の役  委員会等に報告された重要な内容や管理結果の状況
割、責任と権限、位置付けなど）
ｲ. 想定される環境に関するリスク（自然災害・事故等の緊急事  想定される環境に関する重要なリスク（重大事故等）の発生する程度や経営への潜在的な影響
態を含む）の内容と対応状況（防止・予防策、訓練等）
 環境に関連する事業継続マネジメント（BCM）の構築及び運用状況
 環境関連の訴訟を行っている又は受けている場合は、その内容及び対応状況
ｱ. 事業活動との関係が強い重要な法規制等（その他の義務等を  環境に関する法規制等の違反に伴う環境への影響含む）を遵守していることの確認方法とその結果（※）
ｲ. 重要な法規制等の違反の有無（少なくとも過去3年以内の違反について）(2015年の指摘事項；外部からの苦情対応について記載したほうが良いのではないか。）⇒4.9項の「環境関連法規制等」の記事内容に記載されている。改善済。

 事業・地域の別、基準となる値などの重要な改正点
 環境法規制等（その他の義務等を含む）に関する財務影響 環境に関する罰金、過料等の金額及び件数
 環境法規制値や協定値を上回る自主基準値等を設定している場合は、その内容等
 環境ラベル、環境広告、製品環境情報等における違反表
示、誤表示等
 環境に関する苦情やステークホルダーからの要求等の内容（騒音及び振動、悪臭等に対する苦情等の状況を含む）及び件数

P41,42

○

○

○

○

○

○

○

P15,16,3342

○

○

○

○

○

○

○

 上記のような法令や協定違反、事故、事件、苦情等があった場合、それらへの具体的な対応状況・改善方策等（経営レベルを含む）

79,70

ｱ. ステークホルダーへの対応に関する方針、計画、取組状況、  重要な課題、事業上の機会やリスクの把握、組織体制等の不備発見・改善などとの関連実績等（※）（１）ステークホルダーへの対応

82-84
_

３．ステークホルダーへの対応の状況

71（２）環境に関する社会貢献活動等

ｱ. 環境に関する社会貢献活動の取組方針、目標、計画、取組状  参画した検討委員会やイニシアティブ等
況、実績等（※）
 行政機関が実施する助成制度等の活用 自主行動計画等への参加や業界目標達成への貢献

P9-17,
21-26,
30,31

○

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

-

-

-

(2015年の指摘事項；記事内に図や表、写真を入れたほうが、読み手にとってわかりやすいのではないか。）⇒昨年にくらべて、写真・表やグラフが多く挿入されより分かり易い記事に改善された。
(2015年の指摘事項；学生への教育プログラムの内容や成果が、もう少し具体的に記載されていると良い。（名古屋大学におけるＥＳＤ,環境サークルの活動）
・セミナーの後の活動がわかるように記載した方が良いのではないか。（安全教育に関するセミナー)）⇒P17-P18の「環境に関する教育」において実習の事例紹介が実際実習を行った学生自身による記事が紹介がされている。

 その他、社会貢献活動に関連する情報・指標（※）

73

72-74

４．バリューチェーンにおける環境配慮 ｱ. バリューチェーンにおける重要な課題、取組方針、戦略及び  第５章１.（２）「重要な課題、ビジョン及び事業戦略等」
等の取組状況
の「②重要性がある場合に記載する情報・指標」に記載した計画、目標、実績、分析・評価、改善策等
事項（１）バリューチェーンにおける環境配 ｲ. その他、関連して記載する事項（※）
慮の取組方針、戦略等

 他者の活動に起因する環境負荷の発生状況（※）

-

事業の性質
上記載不要

-

 その他、関連する情報・指標（※）（２）グリーン購入・調達

73

75

ｱ. 調達・購入における環境配慮の取組方針、戦略及び計画、目  川上から川下への化学物質有害性情報や原材料採取の場
所、採取時の環境配慮等の環境情報の伝達方針及び取組状況
標、実績、分析・評価、改善策等（※）
ｲ. 調達先に対して、更に川上へ環境配慮を要請している場合、  購入・調達先に対する環境配慮に関する要請・協働取組の状況
その内容
 環境に配慮した購入・調達を通じて削減できた環境負荷（貢献量）やその効果

73-75

76-77

・グリーン購入法に非適合品である製品（タイル）達成率が文部科学省への報告と本報告書の数値が異なっている旨の記載を、本文から注釈に変更する。⇒2016修正済
P36

○

○

○

○

○

○

○

（３）環境負荷低減に資する製品・サー ｱ. 製品・サービス等における環境配慮の取組方針、戦略及び計  新たに立ち上げた環境ビジネス、上市した環境配慮製品・
ビス等
サービス等
画、目標、実績、分析・評価、改善策等（※）
 製品・サービス等の使用に伴う環境負荷の排出総量（当年度出荷製品全体の推計及び主要製品の排出係数など）
 環境負荷低減に資する製品・サービス等（環境ラベル認定
等製品等）による環境保全効果
 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況（※）

P17-32,35,41,42

○

○

○

○

○

○

○

(2015年の指摘事項；研究の内容が多く、教育に関する記載が比較的少ない。 ・記事の構成を、教育に関する内容と研究に関する内容とに分けた方が良い。研究紹介か教育紹介なのかを見出し等でわかりやすくする。）⇒「環境に関する教育」という項目で具体的な実習事例が学生の視点で紹介されている。また、「環境に関する教育」と「環境に関する研究」の項目を分けて記事内容が見やすく改善された。
・教育に関する記事が、昨年に比べて増えた。

 LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いた主要製
品毎の環境負荷や環境性能（エネルギー消費効率など）の状
況

76-78

78

（４）環境関連の新技術・研究開発

ｱ. 環境関連の新技術・研究開発の取組方針、戦略及び計画、目  研究開発の成果により達成すると推測される環境保全効果
標、実績、分析・評価、改善策等（※）
 LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いた研究開発の状況

P12,13,14,1
9,20,21,22,
23,31

○

○

○

○

○

○

○

(2015年の指摘事項；ノーベル賞受賞はこの上のない環境技術開発の成果。）⇒今年は、「サステナビリティーキャンパス評価」
において全国大学でプラチナ認定取得について掲載。
・専門性の高い研究内容を、学生のインタビューという形式を取り入れるなど、読み手に伝わりやすくするような工夫が感じられる。今後より多くの記事の紹介などに展開されるよう期待したい。
・異なる研究をしている教員の座談会形式の記事を掲載してはどうか。（環境学研究科で実施している「環」参照）

3/5
作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

ガイドライン_79-80

環境報告の基本的事項【第４章】①記載する情報・指標（５）環境に配慮した輸送

評(原則1)目的適合性②重要性がある場合に記載する情報・指標

価

者

の

記

入

欄

(原則3)
比較可能性

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

所 見
青文字：2015年の指摘事項
赤文字：2015年の指摘に対する対応
黒文字：2016年の指摘事項

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(原則2)表現の忠実性

記載ページ

記載しない
理由

完全性

中立性

合理性

-

事業の性質
上記載不要

-

-

-

事業の性質
上記載不要

-

-

ｱ. 輸送における環境配慮の取組方針、戦略及び計画、目標、実  輸送に伴う環境負荷の排出総量
績、分析・評価、改善策等（※）
 環境負荷低減に資する輸送による環境保全効果
 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況
 大都市圏におけるNOx・PM法の取組状況
 輸送に伴う梱包材等の再利用量（率）と廃棄量

_

81-82

 生物多様性の保全への配慮状況（外来種の移動防止措置など）（６）環境に配慮した資源・不動産開発 ｱ. 資源・不動産開発における環境配慮の取組方針、戦略及び計  開発・投資等に伴う環境への影響総量（当年度施工・資金／投資等
拠出全体の排出量推計及び主要案件の排出係数など）
画、目標、実績、分析・評価、改善策等（※）
ｲ. 投資等における環境配慮の取組方針、戦略及び計画、目標、  環境負荷低減に資する開発・投資等による環境保全効果
実績、分析・評価、改善策等（※）
 環境格付手法や環境影響評価手法の概要
 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況

_

34-35

83

85

 同意する（遵守する）原則・指針等（赤道原則、責任投資原則（PRI）、21世紀金融行動原則等）（７）環境に配慮した廃棄物処理／リサ ｱ. 廃棄物処理／リサイクルにおける環境配慮の取組方針、戦略  製品等の廃棄に伴う環境負荷の排出総量
イクル及び計画、目標、実績、分析・評価、改善策等（※）
 環境に配慮した廃棄物処理／リサイクルによる環境保全効
果 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況（※）

各記載項目の共通事項

86-87

△

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

-

-

-

-

ｱ. 環境負荷の低減対策に関する方針及び計画、目標、取組状況  数値情報に関する補足情報（※）
及び改善策等
 規制動向等の背景情報（法改正の重要な変更点など）
ｲ. 総量・（必要に応じて）原単位による数値情報
ｳ. 数値情報に関する補足情報（※）

36-39

P35,39,41,42(2015年の指摘事項；一般廃棄物の増加の理由が明確でない。 ・リサイクル量の記載がされていない。）⇒4.7項の「廃棄物の排出・適正管理」の記事の中で一般廃棄物の変化の理由が記載されている。また、一般廃棄物のリサイクル率が記載されてトレンドが分かるようになった。
・廃棄物削減のための計画と、廃棄物量の増減に対する要因分析を行って、改善施策を明確にした方がよい。

１．資源・エネルギーの投入状況

ｱ. 総エネルギー投入量の低減対策に関する方針及び計画、目標、取組状況及び改善策等（１）総エネルギー投入量及びその低減 ｲ. 総量による数値情報（※）
対策
ｳ. 数値情報に関する補足情報

 災害･事故等における環境負荷、経営への影響等（現状の状況、対応策など）
 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況
 原単位による数値情報（※）
 総エネルギー投入量の内訳（種類別使用量）（ジュール）（※）
 自家発電量の内訳(ジュール、kWh)（※）
 販売エネルギー量の内訳（ジュール）（※）

P36,37,39

○

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

-

-

-

○

○

○

○

○

○

○

 エネルギー生産性、エネルギー利用効率及びその向上対策-(2015年の指摘事項；環境配慮の計画、マテリアルバランス、エネルギー使用量とCO2排出量の記載内容を理解するためには引き
続き2006年度以降の施設面積増加および、大型実験装置等の導入によるCO2排出量の増加分も記載が望まれる。
・エネルギー消費量削減比率の数値が全体量1.5％（マテリアル
バランス）、原単位の数値1.0%（実績）,1.1%(計画）といくつか表示されているため、整合性が必要である。）⇒年度計画としての省エネ法及び名古屋市条例に基づいたエネルギー削減目標に加えて中期計画の独自の指標として採用しているキャンパスマス
タープランの指標についてそれぞれの計画と実績を分かり易く説明すると理解容易性が向上すると思われる。

 他の記載事項は共通事項を参照（２）総物質投入量及びその低減対策

40-41

88-90

ｱ. 総物質投入量（又は主要な原材料等の購入量、容器包装材を  天然資源や循環資源等の調達又は使用に関わる制約等、操含む）の低減対策に関する方針及び計画、目標、取組状況及び 業に関連するリスクの状況及びその対応策の実施体制等
改善策等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

 総物質投入量における再生資源の割合

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 資源生産性及びその向上対策
 循環利用率、循環利用率の向上対策
 製品・商品以外の消耗品等として消費する資源（容器包装のための資材を除く）の量
 自ら所有する資本財として設備投資等に投入する資源の量

-

事業の性質
上記載不要

-

 請け負った土木・建築工事等に投入する資源の量
 製品群毎の再使用・再生利用可能部分の比率
 使用済み製品、容器・包装の回収量
 回収した使用済み製品、容器・包装の再使用量、再生利用量、熱回収量及び各々の率 他の記載事項は共通事項を参照

42-44

91

（３）水資源投入量及びその低減対策

ｱ. 水資源投入量の低減に関する方針及び計画、目標、取組状況  水資源投入量内訳（㎥）及び改善策等
 個別事業所毎の水資源投入量
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）
ｳ. 数値情報に関する補足情報

45-47

92

P38

 他の記載事項は共通項目を参照

２．資源等の循環的利用の状況（事業エ ｱ. 物質の循環的利用に関する方針、計画、目標、取組状況及び  事業エリア内での循環的利用型の物質の種類と量の内訳
リア内）（トン又はその他の単位）
改善策等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

 事業エリア内での水の循環的利用量（ｍ3）の内訳

P35,39

○

○

○

○

○

○

○

(2015年の指摘事項；ゴミ減量化のリサイクル量の数値を記載する。）⇒4.7項の「廃棄物の排出・適正管理」の記事の中で一般廃棄物の変化の理由が記載されている。また、一般廃棄物のリサ
イクル率が記載されてトレンドが分かるようになった。

4/5
作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

ガイドライン

48-49

93

50-53

94-95

環境報告の基本的事項【第４章】①記載する情報・指標②重要性がある場合に記載する情報・指標
 容器包装使用量（１）総製品生産量又は総商品販売量等 ｲ. 補足情報（※）

 他の記載事項は共通事項を参照

記載ページ

記載しない
理由

完全性

中立性

合理性

-

事業の性質
上記載不要

-

-

-

価

者

の

記

入

欄

(原則3)
比較可能性

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

所 見
青文字：2015年の指摘事項
赤文字：2015年の指摘に対する対応
黒文字：2016年の指摘事項

-

-

-

-

-

（２）温室効果ガスの排出量及びその低 ｱ. 温室効果ガス等排出量の低減対策に関する方針及び計画、目  温室効果ガス排出量の内訳情報（セグメント別、発生起源
減対策
別、活動範囲別など）と低減対策
標、取組状況及び改善策等

ｳ. 数値情報に関する補足情報

96-97(原則2)表現の忠実性(原則1)目的適合性

３．生産物・環境負荷の産出・排出等の ｱ. 総製品生産量又は総商品販売量、サービス等の業務提供量
状況

ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

54-56

評

（３）総排水量及びその低減対策

 温室効果ガス排出量を削減するため、京都メカニズム等を活用している場合は、その内容、削減量（クレジット量等）
 他の記載事項は共通事項を参照(2015年の指摘事項；詳細データの参照先を記載すると良い。）⇒キャンパスマスタープラン2016のURLを載せてデータを参照できるようにしてはどうか。
P34,37,38

○

○

○

○

○

△

○

ｱ. 排水量の低減対策及び汚濁負荷量の低減対策に関する方針、  総排水量の原単位
計画、目標、取組状況及び改善策等
3
ｲ. 総量による数値情報（※）
 排出先別排水量の内訳（ｍ ）ｳ. 数値情報に関する補足情報

・P34の表中の準拠法令については検討する⇒2016年版修正済

 総排水量の内訳（業種や事業特性に応じたもの）
 個別事業所毎の排水量内訳

P35,38

○

○

○

○

○

○

○

P39

○

○

○

○

○

○

○

 海や河川湖沼等の水利用（主に熱交換として）における温排水・冷排水の利用量、平均温度差、及び排熱量
 他の記載事項は共通事項を参照

57-59

98-99

（４）大気汚染、生活環境に係る負荷量 ｱ. 大気汚染物質の排出防止、騒音、振動、悪臭の低減対策に関  事業所毎の排出量内訳
及びその低減対策
する方針、計画、目標、実績、取組状況及び改善策等
ｲ. 総量･濃度等による数値情報（※）

 屋上、壁面及び敷地内の緑化や高反射性塗装、保水性舗装
等、都市表面被覆の改善につながる建物、構造物への環境対策の状況

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 地中熱や河川水等を活用した空調排熱等、大気中への人工排熱の排出削減につながる建物等への環境対策の状況
 他の記載事項は共通事項を参照

60-62

100-102（５）化学物質の排出量、移動量及びそ ｱ. 化学物質の管理、排出量・移動量の低減対策、より安全な物  化学物質の製造・輸入量、取扱量、平均保管量、最大保管の低減対策
質への代替措置、安全対策等について、方針、計画、目標、取 量（トン）、用途等
組状況及び改善策等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

 事業所毎の化学物質の排出量、移動量、左記の原単位

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 化学物質に関するリスクコミュニケーションの状況（説明会の開催回数等） 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）などの対象物質の取扱状況及び安全性情報収集状況（スポンサー登録並びに安全性
情報収集計画書及び報告書提出を行った物質数）（昨年の指摘事項；PRTR対象物質は、排出量だけでなく移動量を記載してはどうか。）⇒未対応。今後検討予定。
・化学物質管理システムに登録された化学物質（円グラフおよび
本文内）は、本数より件数で表記したの方がわかりやすい。⇒
2016年版修正済

P41

○

○

○

○

△

○

○

 取り扱っている化学物質の安全性情報の収集、リスク評価の実施（物質名、物質数等） 川上（化学物質製造事業者等）から川下（成形品製造事業者等）への化学物質有害性情報に係る伝達方針及び取組状況
 川下から川上への化学物質の用途情報に係る伝達方針及び取組状況
 海外の関連法規制（RoHS、REACH等）への対応状況
 他の記載事項は共通項目を参照

63-65

103-105（６）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処 ｱ. 廃棄物等の発生抑制、削減、管理方法、処理･処分方法、リ  拡大生産者責任に対する対応
分量及びその低減対策
サイクル対策等に関する方針、計画、目標、取組状況及び改善策等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

 廃棄物等の処理･処分方法の内訳

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 廃棄物等総排出量の主な内訳（有価物を含む）
 廃棄物最終処分量の内訳（※）(昨年の指摘事項；一般廃棄物の増加理由を記載してはどうか。）⇒4.7項の「廃棄物の排出・適正管理」の記事の中で一般廃棄物の変化の理由が記載されている。
・4-6ごみ減量化の記事をコラムにし、4-9の水使用量の記事を45の後に入れる。⇒2016年版修正済

P35,39,42

○

○

○

○

○

○

○

P39,41

○

○

○

○

○

○

○

 発注者として建設廃棄物の削減・再資源化等に対する対応
 マニフェスト交付枚数及び電子マニフェスト利用状況
 他の記載事項は共通項目を参照

66-68

106-107（７）有害物質等の漏出量及びその防止 ｱ. 有害物質等の漏出防止に関する方針、取組状況及び改善策等  有害物質等の事業所毎の保管量内訳
対策
ｲ. 災害・事故等による漏出が発生した場合、有害物質等の漏出量及びその対応状況

5/5
作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

ガイドライン

69-71

108-110

環境報告の基本的事項

【第４章】

評

(原則1)目的適合性①記載する情報・指標②重要性がある場合に記載する情報・指標

記載ページ

記載しない
理由

価

(原則2)表現の忠実性

者

の

記

入

欄

(原則3)
比較可能性

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

完全性

中立性

合理性

P24,25,32

○

○

P36

○

P31

○

所 見
青文字：2015年の指摘事項
赤文字：2015年の指摘に対する対応
黒文字：2016年の指摘事項

４．生物多様性の保全と生物資源の持続 ｱ. 生物多様性の保全や持続可能な利用、遺伝資源から得られる  事業活動と生物多様性との関係性を表す情報
可能な利用の状況
利益の公正かつ衡平な配分に関する方針、計画、目標、取組状
況及び改善策等（事業とは直接関連しない社会貢献活動も含む）
 他の記載事項は共通事項を参照

ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）
ｳ. 数値情報に関する補足情報_

112-113

１．環境配慮経営の経済的側面に関する ｱ. 環境配慮経営に関連する財務数値（環境会計情報等）（※）  環境配慮経営に関連する財務数値（①ｱ. 以外）（※）
状況
 環境配慮経営に関連する事業機会やリスク（※）（１）事業者における経済的側面の状況 ｲ. 上記の財務数値に関する補足情報（※）

 自然災害･事故等による財務影響等
 環境効率指標（環境負荷と財務数値を指標としたもの）
 環境格付け・インデックスの組み入れや評価替え、各種表
彰制度の受賞、それらによる経営への影響（ブランド、調達
金利など）

_

114-117（２）社会における経済的側面の状況

 環境配慮経営が社会に及ぼす経済的便益・負担（※）－

 環境配慮経営に関連する事業機会やリスクとの関連（収益への寄与、内部費用化の可能性など）
 環境負荷等の経済価値評価（※）
 数値情報に関する補足情報（※）
 環境配慮経営の社会的側面に関する状況_

118-120 重要な社会的課題に対応するための取組方針、目標、計画、取組状況等（※）

２．環境配慮経営の社会的側面に関する －状況

 社会的側面を表す数値情報（※）
 数値に関する補足情報（※）
P11

○

○

○

○

△

○

○

 重要な社会的課題への対応に関連して同意する（遵守する）憲章、協定、運用もしくは遵守している規格等の名称と内容(2015年の指摘事項；外部からの苦情について適切な対応をした
ことについて記載したほうが良いと思われる。）⇒4.9項の「環境関連法規制等」の記事内容に記載されている。改善済。
(2015年の指摘事項；外部コミュニケーションの選定先の選定理由を明確にした方が良い。）⇒今年度の外部コミュニケーションに予定されている大阪府立大学の選定理由を記載することが望ましい。⇒2016年版反映
・自然環境、地球環境だけでなく、労働環境（労働安全衛生、男女共同参画等）の記事も記載されていることを、編集方針に盛り込んだ方が良い。⇒2016年版「統括」に記載

 社会責任格付け・インデックスの組み入れや評価替え、各種表彰制度の受賞、それらによる経営への影響（ブランド、調達金利など）作成担当者記入欄

マニュアル該当頁
手引き

その他の記載事項等

ガイドライン

121
-

121

-

122

(原則1)目的適合性①記載する情報・指標
１．後発事象等-【第８章】

ｱ. 後発事象の内容②重要性がある場合に記載する情報・指標

記載ページ

記載しない
理由

-

後発事象
なし

-

後発事象
なし

 後発事象による環境報告への影響
 後発事象による次期以降の環境及び経営への影響（１）後発事象

評（２）臨時的事象

ｱ. 臨時的事象の内容

 臨時的事象による環境及び経営への影響

２．環境情報の第三者審査等

－

－

価

(原則2)表現の忠実性
完全性

中立性

合理性

○

○

○

P43,44

者

の

記

入

欄

(原則3)
比較可能性

(原則4)
理解容易性

(原則5)
検証可能性

(原則6)
適時性

○

○

○

○

① 記載されている箇所（ページ等）を記入します。記載のないものは「-」を記入します。
② 報告書に記載の無い項目（①で「-」を記入した項目）について、記載のない理由を記入します。記載しない理由がない場合は空欄のままとします。
③ ①で「-」が記入されている項目について、重要性を判断します。重要性は、その情報の有無がステークホルダーの判断に大きな影響を与えるかどうかで判断します。
重要な情報の網羅性：事業活動に伴う環境的・経済的・社会的影響とステークホルダーの判断に影響を与える情報が網羅されていること
完全性： 利用者が指標を理解するために必要な情報を掲載しているかをチェックします。例えば、採用した算定方法や係数について説明がなされているか、集計範囲や捕捉率、地域別の情報が掲載されているか等が挙げられます。
中立性： 偏りのない情報を掲載しているかをチェックします。例えば、特定の情報を強調し過ぎたり、欠落・改変したりすることで、利用者の印象を変化させないようにすることが挙げられます。
合理性： 環境パフォーマンス指標の推計が合理的であるかを評価します。例えば、公的ガイドラインで例示された算定方法を用いること等が挙げられます。
比較可能性： 利用者が開示情報を比較するための参考情報を記載しているかどうかを評価します。参考情報の例としては、期間比較が可能となるような過去の実績情報や、算定方法や算定範囲の変更・変更理由・変更の影響による影響の説明等が挙げられます。
理解容易性： 利用者が特別な専門知識を持たなくとも理解できるよう、表現方法を工夫し、明瞭に記載しているかどうかを評価します。
検証可能性： 環境報告書に記載された環境情報について、利用者が客観的に検証しようとした場合、その前提条件、作成方法、算定根拠等を明らかにできるかどうかを評価します。
④ 記載のある項目については、○を記入します。
記載のない項目のうち、③で「✔」のある項目は「○」を記入します。③で「✔」のない項目で、適切な理由の記載が報告書にある場合は（②参照）は「○」、無い場合は「×」を記入します。
⑧ ④で×を記入した（重要性があるのに記載がない）場合は、⑧の所見欄にそう判断した理由等を記入します。
⑤ 「正確性」の評価を行い、結果を「○、×」で記入します。
⑥ 「中立性」の評価を行い、結果を「○、×」で記入します。
⑦ 「検証可能性」の評価を行い、結果を「○、×」で記入します。
⑧ ⑤～⑦で「×」のものに対して⑧に所見を記入します。

所見