SG-105
日本原子力学会 標準委員会
2018 年 3 月 7 日 制定
2019 年 6 月 5 日 改定 12020 年 12 月 2 日 改定 22023 年 9 月 13 日 改定 32024 年 9 月 10 日 改定 4
標準策定５か年計画の更新ガイドライン
１．目的
本ガイドラインでは，標準委員会の活動にかかる基本方針の 4.4 に記載された標準策定５か年計画（以下，5 か年計画）の更新に関する要領を定める。5 か年計画を更新する際の目的は，新たな知見や技術が迅速・的確に反映され，利用者のニーズに考慮して，標準を制改定することである。
なお技術レポートについても 5 か年計画に記載する場合には，本ガイドラインの“標準”を“技術レポート”に読み替える。
２．5 か年計画の更新要領
5 か年計画更新に際して，次の事項を実施する。
・標準委員会傘下の各組織による標準の制改定に必要な情報収集
・ 収集した情報から分科会・作業会による新知見抽出，標準の利用状況，関係組織の行動戦略も含む動向などの分析し標準ごとの優先度判定
・ 分科会・作業会による制改定候補標準の専門部会への提案
・ 専門部会による制改定の優先度の高い標準の判定
・ 専門部会による標準の計画（制定，改定，現状維持そして廃止）の決定
・ 専門部会による 5 か年計画の更新
2.1

標準制改定のための情報収集

次の①～④による情報収集を標準委員会，専門部会，分科会，作業会が行う。なお，取りまとめにあたり，専門部会を跨ぐ提案に関しては，専門部会間での調整，原子力安全検討会の意見交換を必要に応じ実施する。
①各委員（標準委員会，専門部会，分科会，作業会）から下記の情報を参照して提案された事案。事案には，元情報資料名，標準に反映すべき事項，理由を明記すること。
・ 標準の使用実績（活用の実績，不具合・不適合などの実績，標準に対する有用な指摘事項など）
・ 国内の法律・規則類，民間の規格・基準類

1

・ 海外の法律・規則類，民間の規格・基準類
・ 新設の施設，設備，装置等の設計／既存の施設，設備，装置等の改造
・ 国内外の施設，設備，装置等の運転経験（トラブル事例，米国の GL，IN，RIS，USI/GSIなど 1）
・ 国内外の自然災害事例
・ 国内外の安全研究成果 2
・ 国内外の技術開発成果（公開の自社研，電共研など）
・ 他産業等からの知見，原子力政策・規制からの課題など
注１：GL:Generic Letter, IN:Information Notice,

RIS:Regulatory Issue

Summary, USI:Unresolved Safety Issue, GSI: Generic Safety Issue
注２：学会発行の論文集の掲載情報も参考にする②標準委員会 WEB の問合せ欄に寄せられた事案。標準委員会事務局から意見などを転送してもらい，標準に反映すべき事項と理由を専門部会が分科会の協力のもと記載する。
③学会員へのアンケートより得られた事案。アンケートは次の事項に従って行う。（様式
1,2,3）・ 意見，要望の募集は標準委員会が実施する。
・ 意見，要望の募集の対象は学会員とする。
・ アンケートの対象として，既存の標準策定 5 か年計画も参考に，制改定すべき標準のテーマ，領域は各専門部会が提案する。提案様式は様式- 1 を使用する。
・ 標準委員会は，上記の提案を基に，アンケートの対象を 30 個程度に絞る。
・ アンケートには自由記述欄を設ける。
・ アンケート調査の会員への周知は，“メール配信サービス”を利用する。メール配信
時に添付送付するアンケート回答様式は様式- 2 を使用する。
・ アンケート調査は，次の要領で，5 年に 1 度実施し，調査結果を分析，評価する。
－ アンケート結果は標準活動基本戦略タスクから，各専門部会に通知する。専門部会
ではアンケート結果の分析，評価を実施し，結果を標準委員会に報告するとともにその後の 5 か年計画の更新作業に反映する。
－ アンケート結果の分析，評価結果は様式- 3 にまとめる。
－ アンケート結果の分析，評価結果を吟味の上，標準への反映の必要性を判断し，その後の 5 か年計画の更新作業に反映する。
④意見交換（有識者，学会内の部会，電事連など）の開催に伴い提案された事案。次の機会を利用することを推奨する。
・ 原子力学会あるいは他の学協会が開催するシンポジウム（パネルディスカッション含む）
・ 原子力学会年会/大会の技術部会あるいは標準委員会の企画セッション・ 原子力学会の部会・連絡会との意見交換

2

・ 標準活動基本戦略タスクのような電事連が参加する標準にかかる会合の場
・ 学協会規格類協議会のような政策・規制等ハイレベル協議が行われる場
なお，原子力学会の部会・連絡会との意見交換は，関連する分野にかかる動向や情報を共有することができ相互の活動に有効である。時期，開催形態，などを決めずに必要な時に小規模でも良いので実施することが望ましい。
2.2

新知見の優先度判定

5 か年計画更新の準備期間において，優先度の判定を実施する。判定は新知見であるかの判定，採用しなかった場合の影響度の判定の 2 ステップで行う。2.1 にて収集した情報から，標準の規定本文あるいは参照文献に照らして，新しいものを新知見として抽出する。影響度
判定の基準は専門部会毎に検討する。
なお，影響度は，次のことが専門部会，分科会で確認された場合にはその旨を明記しておけば，詳細な手順を辿る必要はない。
・明らかに影響がある，優先度・緊急度が高いと考えられる場合
・個別標準に対して，優先度・緊急度が低い知見しかない場合
2.3

制改定の優先度の高い標準の選定

当該専門部会の担当標準のうち，制改定の優先度を総合的に判定し選定する。その際，次の点に留意する。
・ 制改定の対象として，2.2 において優先度が高とされた事案の関連する標準を選定する。
・ 制改定を担当する分科会の準備の進捗を配慮し実行性のある 5 か年計画にする。
・ 優先度判定のタイミングで，2.1 の③，④から得られた情報から制改定を求められている場合には，その標準を優先する。また，③,④によらず，標準ユーザーとのコミュニケーションにより，標準ユーザーの活用計画（NRA による技術評価時期等含む）を適宜把握し，改定計画の策定に資する。
・ 優先度が高ではなく次年度以降の制改定とする標準については，その検討資料と審議時の意見を次回制改定時のために残しておく。
2.4

標準の計画の決定

当該専門部会で扱う標準の制定，改定，現状維持，そして廃止について，2.1 から 2.3 までの結果を用いて分科会から専門部会に上げて審議する。専門部会はその結果を 3 に従い 5か年計画に反映する。
3.

５か年計画の更新

33.1 基本事項
５か年計画作成に当たっては，様式-4 を使用し，記載サンプル（参考-1）を参照して次の要領に従う。
①

記載年度は，計画年度の前年度からの計 6 年間とする。

②「標準策定 5 か年計画の基本的考え方」，「国内外の関連動向」を最新の内容に更新する。国内外の関連動向は，海外規格策定組織（ASME など）の会合，我が国の規制機関の学協会規格の技術評価などを記載し，それらに関連する標準の制改定を追記する。特に他機関に関する記載内容に関しては，進捗を正確に反映した表現にする。

③

標準の工程には「部会本報告」「委員会本報告」「公衆審査」「制定」「発行」「講習会」の予定時期を「▽」で記入する。社会が注目するのは「発行」であることを認識し記載漏れがないようにする。発行は制定予定時期の 2 か月後を基本とする。

④「標準の普及活動」に，原子力学会年会・大会での一般発表，企画セッション，一般発表などの予定を記入し，標準及び技術レポートの講習会については，標準/技術レポー
ト名と月日を予定している場合は記入する。

⑤「標準の関連組織連携」に，学会内の技術部会，国内外の学会などとの連携活動を記入する。特に共同で作成する技術レポート，共同開催するシンポジウムなどは記入する。
国際会議での発表については会議名を明記する。

⑥

以上①～⑤と標準の制改定状況に特化した追加項目とを様式-4 に反映し，当該専門部会の５か年計画として標準委員会で承認を受ける。標準委員会での審議に際しては，
2.2 の優先度判定結果及び標準改定・廃止の要否の検討結果を，様式-5 を用いて作成し添付する。

3.2

制改定中の標準

当該年度において制改定を実施中の標準については，3.1 の要領以外に次の要領に従い次年度以降の計画を記載する。
①

制改定を開始した時点からの「国内外の関連動向」の変化があれば反映する。

3.3

新たに制改定の計画をあげる標準

当該年度は制改定せず現状維持とし，次年度以降に制改定を開始する予定の標準については，3.1 の要領以外に次の要領に従い次年度以降の計画を記載する。
①

前回改定時から５年を超える改定計画とする場合は，様式-4 に活動時期（改定要否検討時期，改定作業期間等）とともに，その理由を記載する。理由としては，重要度の高い知見が得られていないこと，知見が得られる見込みの時期がまだ先であること，知見の分析に長期間必要なこと，標準ユーザーの活用計画がまだ先であること，新知見による安全性と現状の内容による安全性が同等であること等が考えられる。活動時期及び理由については，標準毎に知見等の状況は異なる事から，標準毎に設定する事を基本とし，所掌する分科会にて検討を行う。

4

②

複数の標準，技術レポートを統合する改定計画とする場合は，既存標準とは別に行を設けて記載する。既存標準の扱いについても，改定と同時に廃止するのか，使用状況などから猶予期間を設けて廃止するのかについても付記する。

3.4

廃止する標準様式-4 の「状況」に「廃止」を明記する。
4.

スケジュール
5 か年計画の更新は次のスケジュールで進める。

①継続して実施する事項
・標準委員会、専門部会、分科会、作業会による標準の制改定に必要な情報の収集
・分科会・作業会による情報の分析②毎年の更新スケジュール
・9 月ごろ：事務局からの更新依頼
・9 月～11 月：分科会・作業会の分析を経て専門部会における制改定優先度高の標準の判定を行い、廃止と現状維持の標準も含め、5 か年計画を作成。
・11 月：専門部会にて 5 か年計画の審議
・1 月：事務局へ提出
・1 月：標準活動基本戦略タスク幹事会で確認
・2 月：専門部会での合意
・3 月：標準委員会での決議
・3 月以降速やかに：年度末までの実績追記を経て標準委員会 HP への公開。

5様式- 1

制定，改定すべきと考える標準，または関連テーマ，技術領域「学会員へのアンケート調査の対象選定」の提案様式

理由

参考資料

資料分類は以下のいずれかの番号を記載する。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

標準の使用実績
国内の法律・規則類，民間の規格・基準類
海外の法律・規則類，民間の規格・基準類
新設の施設，設備，装置等の設計／既存の施設，設備，装置等の改造
国内外の施設，設備，装置等の運転経験
国内外の自然災害事例
国内外の安全研究成果
国内外の技術開発成果
他産業等からの知見，原子力政策・規制からの課題など
その他

6

資料分類

回答先
メールアドレス様式- 2：標準委員会 ○○○○：○○○@○○.○○.○○「学会員を対象としたアンケート」の回答様式

標準，または標準，または関連テーマ，技術領域

関連テーマ，技術領域への関心
高「○○○○○○○実施基準」若しくはテーマ・技術領域（標準委員会で記載）

中

○
（例）

関心の高さの理由

低○○○○の点から，今後活用したいと考えているため。（例）「○○○○○○○実施基準」若しくはテーマ・技術領域（標準委員会で記載）「○○○○○○○実施基準」若しくはテーマ・技術領域（標準委員会で記載）「○○○○○○○実施基準」若しくはテーマ・技術領域（標準委員会で記載）「○○○○○○○実施基準」若しくはテーマ・技術領域（標準委員会で記載）

ご自身の活動に照らして，関心の高い標準，または関連テーマ，技術領域について，提案，要望，コメント等を（自由回答欄）に記載ください。
（自由回答欄）7

様式- 3「アンケート結果の分析，評価結果まとめ」の様式
アンケート回答者の所属のまとめ表
回答者の所属割合【%】電力会社若しくは関連エンジニア
リング会社
メーカ
研究所等，研究関係
大学等，教育関係
規制
医療関係
その他

アンケート回答におけるニーズの多かった標準，または関連テーマ，技術領域のまとめ表
順位制定，改定すべきと考える標準，または関連テーマ，技術領域

1
2
3456
789108

制定，改定すべきと考えた標準，または関連テーマ，技術領域優先度のまとめ表
制定，改定すべきと考えた標準，または関連テーマ，技術領域優先度高
【%】

優先度中
【%】

優先度低【%】

アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載

アンケート回答における自由記述欄からの提案，要望，コメント等のまとめ表
No.

提案，要望，コメント等

12
3456789109無回答

様式-4

標準策定５か年計画 策定様式○○○○○専門部会 標準策定５か年計画（20○○年度（令和〇年）版案）
標準策定5カ年計画の基本的考え方：
専門部会運営通則の下記の任務について記載する。
1. 標準制定に関わる任務
2. 対外に関わる任務
3. 組織に関する任務 など

活動
項目

専門分野

標準名称

標準
種別

分科会等

状況
（制定）

5年毎
改定時期

発行済・作成中・新規○○○○.○○（西暦表記）

456789 10 11 12 123456789 10 11 12 1

国内外の関連動向標準委員会○○○○○専門部会
新 ○○○○○タスク
検標
討準の △△△△△タスク（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
標
準の整備

発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）

計画
年度○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）

普原子力学会の春の年会・秋の大会での標準の議論
標及準
活の標準の講習会
動

国際的協調(国際会議発表、標準の英訳など)
標組
準
織の連
関
国内外の関連組織連携（関連学会、原子力学会の関連委員会など）携連実績
計画○○○○（西暦）
平成○○（和暦）

マイルストーン 計画：▽ ， 実績：▼ ， 適宜補足事項を記載○○○○（西暦）○○○○（西暦）
平成○○（和暦）
平成○○（和暦）○○○○と連携△△△△と連携□□□□と連携102

3456789 10 11 12 12○○○○（西暦）平成○○（和暦）
3456789 10 11 12 1○○○○（西暦）平成○○（和暦）
2

3456789 10 11 12 1○○○○（西暦）平成○○（和暦）
2345678

9 10 11 12 123

様式-5

標準改定・廃止の要否の検討結果 策定様式
西暦〇年△月□日
専門部会及び分科会の名称

標準改定・廃止の要否の検討結果

１． 標準の名称（前回の制改定の年月）

２． 検討結果

３． 理由

新知見スクリーニングの過程，それに基づく改定・廃止の検討結果，改定の場合は反映の方向性を簡潔に記載する。

11

参考-1 標準策定 5 か年計画記載サンプル12

13