有価証券報告書
事業年度

自2023年４月１日(第204期)

至2024年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第204期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 24
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 29
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 41
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 41
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 42
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 42
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 42
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 43
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 44
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 44
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 48
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 49
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 50
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 77
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 78
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………132
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………150
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………151
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………151
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………151
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………152
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第204期(自【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号

2023年４月１日

長谷至

2024年３月31日)

川英【電話番号】(0776)24-2030(代)【事務連絡者氏名】

経営管理グループマネージャー

上【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号

一

修

一

郎

株式会社福井銀行東京事務所【電話番号】(03)3253-2852【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

坂

下

佳

弘

(金沢市駅西本町２丁目２番２号)
株式会社福井銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

百万円

40,72941,88345,79054,89755,423

百万円

3,413

4,234

△754

788

5,615

百万円

2,140

2,553

4,440

1,803

3,717

連結包括利益百万円△4,31813,824△3,171△9,48013,766

連結純資産額

百万円

123,759

136,607

140,620

128,710

141,507

連結総資産額

百万円

2,951,019

3,513,315

4,191,354

4,001,760

4,164,371

１株当たり純資産額円

5,218.59

5,736.08

5,679.84

5,342.70

5,859.28

１株当たり当期純利益

円

89.83

107.48188.9677.14

160.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

―

―

－

－

－

自己資本比率

％

4.19

3.88

3.17

3.07

3.25

連結自己資本利益率

％

1.71

1.96

3.29

1.40

2.87

連結株価収益率

倍

16.87

18.23

7.46

19.30

12.10

連結経常収益連結経常利益又は連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益

営業活動による
百万円
99,866
483,845
186,537△258,764
30,377キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△57,545△53,767
111,200
168,906△241,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△3,214△976△1,764△2,533△1,001キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
474,154903,247
1,199,210
1,106,819
894,866
の期末残高
従業員数
1,460
1,448
1,806
1,782
1,770
［外、平均臨時
人
［552］
［533］
［541］
［532］
［477］
雇用者数］
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 2021年度に表示方法の変更を行い、2020年度の「連結経常収益」については、計数の組替えを行っておりま
す。

― 2 ―

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第200期

第201期

第202期

第203期

第204期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

経常収益百万円

32,52733,282

33,672

38,23537,660

経常利益

百万円

2,546

3,122

584

2,667

4,337

当期純利益

百万円

1,853

2,027

491

2,958

3,016

資本金

百万円

17,965

17,965

17,965

17,965

17,965

発行済株式総数千株

24,144

24,144

24,144

24,144

24,144

純資産額

百万円

115,034

127,347

120,061

110,781

122,493

総資産額

百万円

2,942,101

3,504,203

3,708,623

3,546,740

3,789,114

預金残高

百万円

2,409,821

2,674,910

2,815,512

2,862,360

2,889,174

貸出金残高

百万円

1,731,033

1,801,043

1,824,173

1,877,337

2,006,083

有価証券残高百万円

661,253

726,255

692,253

568,690

831,317

１株当たり純資産額円

4,850.67

5,347.24

5,127.36

4,807.28

5,287.63

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当
額)

円
(円)

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

（25.00）（25.00）（25.00）（25.00）（25.00）

１株当たり当期純利益

円

77.80

85.34

20.93

126.57130.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

―

―

－

－

－

自己資本比率

％

3.90

3.63

3.23

3.12

3.23

自己資本利益率

％

1.56

1.67

0.39

2.56

2.58

株価収益率

倍

19.48

22.96

67.36

11.76

14.91

配当性向

％

64.26

58.58

238.84

39.50

38.27

従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］
株主総利回り

1,366

1,349

1,312

1,276

1,258

［465］

［466］

［455］

［416］

［372］

％

92.44
［2,167.60］

121.60［3,080.87］

92.08［3,142.06］

99.70［3,324.74］

129.75［4,699.20］

最高株価

円

2,030

2,180

1,997

1,779

2,066

最低株価

円

1,093

1,325

1,331

1,292

1,397

（比較情報：配当込TOPIX）人(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 第204期(2024年３月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、第203期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 第202期（2022年３月期）に表示方法の変更を行い、第201期（2021年３月期）の「経常収益」については、
計数の組替えを行っております。

― 3 ―２ 【沿革】
1899年12月

株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)

1910年11月

大手銀行を買収

1912年６月

越前商業銀行を合併

1914年８月

三国商業銀行を買収

1919年６月

若狭商業銀行を合併

1924年４月

高浜銀行を合併

1924年８月

大七銀行を合併

1926年４月

石川銀行を合併

1928年５月

嶺南銀行を合併

1930年12月

森田銀行を合併

1932年２月

洪盛銀行を買収

1944年12月

福井信託株式会社を合併

1945年11月

森田貯蓄銀行を合併

1966年10月

外国為替業務開始

1969年５月

事務センター完成

1972年10月
1974年４月

当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所
市場第一部に指定)
第１次総合オンラインシステム移行完了

1981年８月

第２次総合オンラインシステム移行完了

1982年11月

福井信用保証サービス株式会社を設立

1983年４月

証券業務開始(国債等の窓口販売)

1983年９月

福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)

1983年12月

株式会社福井経済経営研究所を設立

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1986年８月

株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）

1986年12月

福銀ビジネスサービス株式会社を設立

1987年10月

福銀センタービル完成

1988年６月

担保附社債信託法による社債の受託業務開始

1988年10月

第１回無担保転換社債(l00億円)発行

1991年11月

第３次総合オンラインシステム稼働

1991年12月

初の海外支店として香港支店を開設

1993年６月

福銀スタッフサービス株式会社を設立

1994年４月

信託代理店業務開始

1994年４月

福銀オフィスサービス株式会社を設立

1996年４月

福銀総合管理株式会社を設立

1996年８月

福井県第一信用組合の事業譲受け

1997年４月

福銀ネットワーク株式会社を設立

1998年３月

香港支店を廃止

1998年12月

証券投資信託の窓口販売開始

2000年10月
2001年４月

福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更
損害保険の窓口販売開始

2002年10月

生命保険の窓口販売開始

2004年１月

株式会社福銀ローンワークを設立

2006年４月

証券仲介業務開始

2006年12月

Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立

2007年６月

定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議

2007年12月

第三分野保険商品の窓口販売開始

2008年３月

福銀総合管理株式会社清算完了

2009年１月

基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行― 4 ―2009年３月

株式会社福銀ローンワーク清算完了

2009年７月

福銀スタッフサービス株式会社清算完了

2012年９月

福銀オフィスサービス株式会社清算完了

2014年９月

福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立

2015年７月

株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立

2015年８月

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立

2016年12月

移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始

2017年８月

Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了

2017年12月

事務センター新館完成

2018年３月

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立

2018年６月

地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立

2018年７月

福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了

2020年３月

株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始

2020年３月

ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立

2020年９月

福銀ビジネスサービス株式会社清算完了

2020年10月

本店ビル完成2021年５月

株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結

2021年10月

株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社
を連結子会社化
株式会社福井キャリアマネジメントを設立

2021年11月
2022年４月
2022年７月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立

2022年９月

株式会社ふくいのデジタルを設立

2022年９月

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合清算完了

2022年11月

野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結

2023年３月

移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業終了

2023年10月

株式会社ふくいキャピタルパートナーズを設立

2023年５月

野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携開始

2023年10月

ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立

2023年11月

株式会社福邦銀行との経営統合に関する基本合意を締結(2024年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社11社、非連結子会社３社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が33か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は65か店となります。)― 5 ―３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。
当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
〔総合金融サービス業〕
当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資
信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。
連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サー
ビスの提供に積極的に取り組んでおります。
また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、
ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタル、株式会社ふくいキャピタルパートナーズにおいても、コンサルティング業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、
スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務、投資事業組合財産の運営・管理等の総合金融サービス業務を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注）上記連結子会社11社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組
合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」、「ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合」があります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

当行との関係内容
主要な事業の議決権の内容所有割合(％)

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)
株式会社
福邦銀行

福井県
福井市

株式会社福井キャピタル＆
コンサルティ
ング

福井県
福井市

9,800

50

銀行業

57.88

2
(1)

投資事業組
合財産の管
理・運営業
務、 コ ン サ
ルティング
業務

100.00

3
(1)

―

業務委託・
業務受託・ 当行より建預金取引・ 物の一部を金銭貸借関 賃借
係

資本業務
提携

―

業務受託・ 当行より建預金取引関 物の一部を
係
賃借

―

―

福井信用保証
サービス
株式会社

福井県
福井市

50

保証業務

100.00

2
(1)

―

当行より建
物の一部を
保証・預金
賃借、当行
取引関係
へ建物の一
部を賃貸

株式会社
福銀リース

福井県
福井市

50

リース業務

100.002(1)―

リース・預 当行より建金取引・金 物の一部を銭貸借関係 賃借

―

株式会社
福井カード

福井県
福井市

30

クレジット
カード業務

100.002(1)―

保証・預金 当行より建取引・金銭 物の一部を
貸借関係
賃借

―

福井ネット
株式会社

福井県
福井市

40

コンピュー
タ関連業務

100.00

2
(1)

―

当行より建
業務受託・ 物の一部を預金取引関 賃借、当行
係
へ建物の一
部を賃貸

―

株式会社福井キャリアマネ
ジメント

福井県
福井市

50

労働者派遣
業 務、 有 料
職業紹介業
務100.003(2)―

業務受託・ 当行より建預金取引関 物の一部を係
賃借―

ふくいヒトモ
ノデザイン
株式会社

福井県
福井市

90

旅 行 業 務、物品販売業
務100.001―

業務受託・ 当行より建預金取引関 物の一部を
係
賃借

―

株式会社
ふくいのデジ
タル

福井県
福井市

100

アプリの企
画・管理・
運営業務

50.00

3

―

当行より建
預金取引関
物の一部を
係
賃借

―

100.00

3
(1)

―

当行より建
預金取引関
物の一部を
係
賃借

―

(57.88)

当行より建
物の一部を
賃借

―

株式会社
ふくいキャピ
タルパートナ
ーズ

福井県
福井市

70

投資事業組
合財産の管
理・運営業
務、 コ ン サ
ルティング
業務

福邦カード
株式会社

福井県
福井市

30

クレジット
カード業務

―

―

―

(注) １
２

上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社福邦銀行であります。
上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社福邦銀行であります。
３ 株式会社福銀リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えております。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
名称
株式会社福銀
リース
４
５
６

経常収益
8,887

経常利益

当期純利益

293

190

純資産額
5,264

総資産額
23,162「議決権の所有割合（％）」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書き）であります。
「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。
当行は、2023年10月に株式会社ふくいキャピタルパートナーズを連結子会社といたしました。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2024年３月31日現在
総合金融サービス業

セグメントの名称
従業員数(人)(注) １
２
３

1,770［477］従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員450人を含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
当行グループは「総合金融サービス業」の単一セグメントであります。

(2) 当行の従業員数
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,258［372］2024年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
41.58

16.13

5,332

(注) １
２
３
４
５

従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員348人を含んでおりません。
当行の従業員はすべて総合金融サービス業のセグメントに属しております。
嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当行の従業員組合は、福井銀行職員組合と称し、組合員数は1,107人(うち出向者数64人)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２，３

16.7

100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
うち正規雇用労
働者

全労働者
52.4

57.6

うちパート・有期
労働者
71.1

（注）１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性の育児休業取得率については、（注）２の法律等に基づき算出しております。取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。なお、当行では配偶者が出産した男性労働者の100％が育児休業等を取得しております。

②主要な連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割
合（％）
（注）１

男性労働者
の育児休業
等 取 得 率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者

うち正規雇
用労働者

うちパート・有期
労働者

株式会社
福邦銀行
14.8
50.0
63.4
64.0
81.9
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 8 ―③連結会社
当連結会計年度
管理職に占める女
性労働者の割合
（％）
（注）２
14.2

労働者の男女の賃金格差（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）
全労働者（注）３，４100.0

うち正規雇用
労働者
55.3

（注）１

59.5

うちパート・有期
労働者
69.1「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）第２条
第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 男性の育児休業取得率については、（注）３の法律等に基づき算出しております。取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(経営方針)（1）経営の基本方針
当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行は、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。
〔企業理念〕「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」〔経営理念〕「トライアングル・バランスの実現」「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します〔行動理念〕『「誠実」×「情熱」×「行動」』（2）企業統治の基本方針
当行は、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。
当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
2022年４月より、グループビジョン『Fプロジェクト Vision 2032 ～私たちは職員・お客さまの多様なチャレ

ンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」（2022年４月１日～2032年３月31日）及び「中期経営計画Ⅰ」（2022年４月１日～2025年３月31日）を開始しております。
「中期経営計画Ⅰ」では、「Fプロジェクト Vision 2032」の第Ⅰフェーズとしてスタートダッシュを切る３年間と位置づけ、「ウェルビーイング戦術」、「コンサルティング戦術」、「ユーザビリティ戦術」、「ファンダメン
タル戦術」、「機能別戦術」に分けて実行しております。さらに、具体的な取組方針として、11のアクションプランを策定しており、アクションプランに紐づいた施策を実行し、「Fプロジェクト Vision 2032」の実現を目指しております。
（※）Fプロジェクト：当行及び福邦銀行を含む連結子会社11社及び非連結子会社３社の総称であり、「当行グループ」と同義― 10 ―

＜アクションプラン＞
長期経営計画
ウェルビーイング実現に向けた取組み

中期経営計画Ⅰの戦術

中期経営計画Ⅰのアクションプラン

ウェルビーイング戦術

01_役職員へのウェルビーイングの浸透
02_ネットワーク（産学官金連携）を活かした「まち・ひと・しごと」の面的支援
03_伴走型支援を通じた真の経営課題の発
見と解決
04_ライフステージに応じたサービスの展
開によるQOLの向上
05_金融インフラサービスの利便性向上とプラットフォームの構築
06_資金運用の多様化とノウハウの蓄積

コンサルティング戦術（地域）コンサルティング戦術（法人）
３つのドメインによる事業展開

コンサルティング戦術（個人）
ユーザビリティ戦術（法人・個人）
ファンダメンタル戦術
機能別戦術（人事）

07_戦略分野への人財配置と計画的育成
08_地域に根差した「ヒト×デジタル」のハイブリッドチャネルの提供
09_デジタル利活用による利便性・生産性の向上
10_収益・ALM・リスクの一体管理とコンプ
ライアンス体制の高度化
11_グループシナジーの最大化

機能別戦術（チャネル）
事業ポートフォリオの構築

機能別戦術（デジタル）
経営管理体制グループ体制(4)KPI及び目標とする経営指標「中期経営計画Ⅰ」では、KPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向け取り組んでおります。本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。
（※）KPI：Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標＜主なKPI＞
項目

KPI

2024年３月期(実績)

中小企業向け貸出残高

9,401億円（※１）8,000億円

340件（※２）300件

SDGs・脱炭素関連支援件数

441件（※２）500件

店舗数

△20％

△20％

ＡＴＭ台数

△28％

△25％

地域への人財供給（自然減）

116名（※２）140名

インターネットバンキング・アプリ登録先数

23万件（※１）25万件

戦略分野への人財配置（※３）

＋51名

＋60名

観光・まちづくり関連支援件数
結果

行動

2025年３月期(計画)体制

コンサルティング人財投資＋57百万円/年＋100百万円/年

デジタル投資＋534百万円/年＋500百万円/年

注＋△表記はすべて2022年３月末比※１：2025年３月末時点※２：2022年４月～2025年３月末の累計※３：コンサルティング、デジタル及び新規事業分野への人財配置＜目標とする経営指標＞
経営指標

2024年３月期(実績)

2025年３月期(計画)

連結当期純利益

37億円

40億円以上連結自己資本比率

7.41％

7.0％以上連結コアＯＨＲ

80.1％

77％以下

連結ＲＯＥ

2.8％

3.0％以上― 11 ―

（経営環境及び対処すべき課題）
マイナス金利政策の解除など、日本経済がデフレを脱却しつつある中、当行が基盤とする福井県では北陸新幹線の県内延伸により交通網も整備され、地域経済の活性化の好機を迎えております。一方で、地域における人口や事
業所数の減少等の構造的な問題に加え、国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きの不確実性が高い状況は続いており、地域やお客さまが抱える課題も多様化・複雑化しています。このような環境下において、当行グループが掲げる「地域価値循環モデル」を実現するためには、これまで以上に地域やお客さまに寄り添い、課題発
見・解決に尽力する必要があるとの認識のもと、当行は１グループ２ブランド体制にて共に切磋琢磨してきた福邦銀行との経営統合を選択しました。経営統合により両行の強みを融合することで地域の課題解決業としての進化を遂げ、これまでの金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指してまいります。
2024年度は、「中期経営計画Ⅰ」の最終年度として、スピードをゆるめずに次の施策に取り組んでまいります。
お客さまの事業成長及び資産形成の実現に向けては、「地域まるごと支援」の考え方に基づき、福井県内最大の金融グループとしての責任や役割を果たし、お客さまからの期待に応えるため、地域のすべてのお客さまに対し幅広い支援を実施してまいります。法人のお客さまには、業種・業歴・業況・事業規模を問わず、これまで積み重ねてきたコンサルティングのノウハウやグループ機能を活用して、お客さまのありたい姿と真の経営課題を共有することで、より付加価値の高い伴走支援を実施してまいります。個人のお客さまには、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携による双方の強みを最大限に活かしながら、お客さまの最善の利益の追求のために、資産運用や承継などに関する質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。
活力ある地域の実現に向けては、持続可能な地域社会に転換していくために、当行の基盤である福井県をはじめとする地域の構造的な課題解決に貢献してまいります。具体的には、行政などの関係機関とも連携、協調しながら、当行が民間の推進主体となって交流人口の増加や脱炭素化などの課題解決に積極的に取り組んでまいります。
以上のとおり、今後もグループビジョン「Fプロジェクト Vision 2032」の実現に向け、グループの総力を結集し、地域活性化の中心的役割を担ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループは、2021年９月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を定めております。地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決のため、中長期的な目標を設定し、グループ内の推進体制の整備や、サステナビリティに関する機会・リスクの分析をもとにしたお客さま支援のための商品・サービスの拡充などを行っております。
＜サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）＞― 12 ―

〔サステナビリティ全般〕（１）ガバナンス
当行グループは、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると認識しております。サステナビリテ
ィに関する課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」（以下、「委員会」という。）を設置しております。委員会は代表執行役頭取を委員長とし、委員として全執行役、監査を目的として常勤監査委員及び内部監査部門である監査グループマネージャーが出席しております。委員会は原則３か月に１回以上開催し、気候変動や人的資本経営など、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）について議論・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しております。
委員会の活動内容については、開催の都度取締役会に報告を行い、監督を受ける体制を構築しております。
また、グループ内でサステナビリティの取組みの推進・強化を図るため、組織横断的なワーキンググループとして「サステナビリティ専門部会」（以下、「専門部会」という。）を設置しております。専門部会は重要課題（マテリアリティ）毎に具体的な推進施策を企画・立案し、委員会に提言しております。
＜サステナビリティ体制図＞＜委員会の活動状況＞
当事業年度において、サステナビリティ委員会は８回開催いたしました。
当事業年度における委員会での具体的な検討内容は以下のとおりであります。
年月2023年５月

関連する重要課題

主な協議事項・報告事項（マテリアリティ）①TCFDへの対応（２回）

・TCFD提言に基づく気候関連情報開示の内容
・指標及び目標の設定
・サステナブル投融資方針の制定

６月③ウェルビーイングの実現

・タウンホールミーティングの企画案

９月①TCFDへの対応

・地域・お客さま向けサステナビリティ推進施策案及び施11月④事業成長や資産形成の実現/

策の進捗状況

活力にあふれた地域の実現
12月
2024年２月③ウェルビーイングの実現

・2023年度ウェルビーイング実現のための取組進捗①TCFDへの対応

・2024年度サステナビリティ経営支援にかかる営業戦略④事業成長や資産形成の実現/
活力にあふれた地域の実現
３月③ウェルビーイングの実現

・ウェルビーイング調査結果を踏まえた今後の取組方針― 13 ―

（２）戦略
当行グループは企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」のため、長期ビジョン及び長期経営計画として「FプロジェクトVision2032」（対象期間：2022年４月～2032年３月）（以下、「長期ビジョン」という。）を定めております。長期ビジョンでは「地域価値循環モデル」の実現のため、職員・
お客さま・地域のチャレンジを積極的に支援することを掲げております。
サステナビリティへの対応においても、長期ビジョンにて定める戦略や戦術に基づき、基盤である福井県の特徴を分析し、考慮した上で、さまざまなステークホルダーのニーズに伴走支援を行うための施策の立案と実行を行っております。サステナビリティへの対応に関連する長期ビジョンのチャレンジゴール（職員・お客さま・地域のチャレンジを促進するために掲げる高い目標）は次のとおりであります。
項目

チャレンジゴールウェルビーイングを実感する職員比率100％

１人あたりの福井県民所得＋100万円福井県活力人口100万人

長期ビジョンの詳細については当行HPをご参照ください。
（URL：https://www.fukuibank.co.jp/fproject/vision/）（URL：https://www.fukuibank.co.jp/ir/financial/final_accounts/pdf/2024/keieitougou_koujou.pdf）（３）リスク管理
当行グループは、リスク及び機会を識別するために、経営の健全性及び収益の安定性の確保を目的としたリスク管理態勢を整備しております。
具体的には、統合的リスク管理として「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナ
ル・リスク」に分類し評価しております。リスクの統括部署及びリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、管理プロセスを確立させ、継続的かつ効果的なリスク管理を実施しております。
サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の中でも、特に気候変動を含む環境への取組みを経営の重要課題の一つとして認識しております。
＜投融資方針＞
当行グループでは、2023年６月に制定した「Fプロジェクト

サステナブル投融資方針」において、地域社会の課

題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組方針を定め、適切に対応を行っております。
「Fプロジェクト

サステナブル投融資方針」については当行HPをご参照ください。

（URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/sustainability/investment_loan/）（４）指標及び目標
当行グループは、上記「（２）戦略」において記載した長期ビジョンにて掲げる職員・お客さま・地域への伴走支援を通して、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、以下の指標について目標を設定しております。
指標

目標

2023年度実績

サステナブル・ファイナンス

2022年度～2031年度まで

実行額累計2,131億円

実行額累計１兆円（前年度比＋1,121億円）(※)(※)当行HPに記載の「Fプロジェクト

サステナブル投融資方針」における「積極的に取り組む分野」に該当する

投融資― 14 ―

〔気候変動に関する取組み〕
2021年９月に賛同した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しております。
（１）ガバナンス
気候変動に関するガバナンス態勢は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。
（２）戦略
当行グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の１つとして「TCFDへの対応」を定め、気候変動に関する分析を行っております。
＜機会とリスク＞
気候変動に関する機会及びリスクについて、短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で定性的な分析を行っております。
分類

主な機会/リスク

時間軸

・お客さま、地域への伴走型支援による持続可能な地域社

短期～長期

会の実現に資する投融資やコンサルティングサービスの機会提供などのビジネス機会の増加
・気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の

短期～長期

向上
・気候変動に対する規制強化や脱炭素社会への移行に伴う中期～長期

コスト負担増加及び消費者行動の変化によるお客さまの移行

業績悪化に伴う与信関連費用の増加

リスク・脱炭素化などの気候変動問題に対する取組みが他社に劣短期～長期後することによる企業価値の低下
・気候変動に起因する自然災害の増加により、お客さまの
リスク

短期～長期

事業活動が中断・停滞し、業績が悪化することによる財急性
物理的務諸表の変化に伴う与信関連費用の増加

リスク

リスク

・大規模な自然災害等によりお客さまの不動産等の担保価

短期～長期値が毀損することによる与信関連費用の増加
・当行グループ拠点の被災に伴う営業活動の中断
慢性

短期～長期

・平均気温の上昇や海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、 中期～長期

リスク

担保価値の毀損による与信関連費用の増加＜シナリオ分析＞①移行リスク
移行リスクについては、気候変動や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターの中から、融資ポートフォ
リオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターとして「電力」を選定しております。また、地場資本の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉え、福井県内の中小企業(※)も分析対象セクターとして選定しております。
以上２つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)のネットゼロ排出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。
(※)日銀業種分類の定義により「中小企業」に分類される企業
項目

内容

シナリオ

IEA/NZEシナリオ（1.5℃）

分析対象

①電力

分析手法

炭素税が導入された場合のお客さまの費用増加や売上減少に伴う業績悪化

対象期間

2050年まで②福井県内の中小企業― 15 ―

分析結果
移行リスク

2022年度（福井銀行単体）
与信関連費用増加額 最大12億円

2023年度（福井銀行単体）
与信関連費用増加額

最大13億円②物理的リスク
物理的リスクについては、異常気象（洪水）の影響による事業性貸出先の営業停止に伴う売上減少や、不動産担
保 の 毀 損 な ど が 発 生 し た 場 合 の 与 信 関 連 費 用 の 増 加 に つ い て、 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル (IPCC：
Intergovernmental Panel on Climate Change)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。
項目

内容

シナリオ

IPCC/RCP8.5シナリオ（４℃）

分析対象

・福井県内の事業性貸出先
・福井県内の不動産（建物）担保

分析手法

・事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化
・不動産担保の毀損

対象期間2050年まで

分析結果

2022年度（福井銀行単体）

物理的リスク

与信関連費用増加額 最大10億円

2023年度（福井銀行単体）
与信関連費用増加額

最大12億円③炭素関連資産融資ポートフォリオにおける炭素関連資産(※)の総貸出金に占める割合は以下のとおりであります。
セクター

2022年度

2023年度(福井銀行単体)(福井銀行・福邦銀行合算)

エネルギー

1.92％

1.46％

運輸

2.26％

1.92％

素材、建築物12.04％

18.38％

農業、食料、林産物

1.77％

1.58％

合計

17.99％

23.33％(※)TCFD提言における炭素関連セクター４つのうち、水道事業・独立系電力事業・再生可能エネルギー発電事業
を除く資産
エネルギーセクター：石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ
運輸セクター：航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品
素材、建築物セクター：金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発
農業、食料、林産物セクター：飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品＜気候変動に関する機会及びリスクに対する主な取組内容＞
2023年度の取組内容①お客さまの脱炭素経営支援

・CO2排出量算定サービスの拡充
・＜ふくぎん＞サステナブルローンの取扱開始②地域の脱炭素化及びESGの取組
みを推進するための枠組み作り

・環境省の支援事業「地域におけるESG地域金融促進事業」「地域ぐるみでの脱炭素経営支援構築モデル事業」への参画
・環境省中部地方環境事務所と「脱炭素及びローカルSDGs(※１)の実現に向けた連携協定」の締結③自社のCO2排出量削減

・新築店舗のNearly ZEB(※２)化・一部の営業車の電気自動車への入替― 16 ―

(※１) 地域資源を最大限活用しながら、地域が自立して主体的に課題を解決し続け、得意な分野でお互いに支え合う
循環共生型のネットワークを形成することで持続可能な地域社会の実現を目指す考え方のこと(※２) 省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの創出により、年間の一次エネルギー消費量を75％以上削減する建物のこと（３）リスク管理
当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクをグループ全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しております。シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築に取り組んでおります。
（４）指標及び目標
脱炭素社会の実現に向け、CO2排出量（Scope１、２）削減目標を定めております。
今後はサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope３）の計測の拡大及び削減目標の設定についても検討してまいります。
①CO2排出量（Scope１、Scope２）
指標
CO2排出量（Scope１＋Scope２）

目標
2030年度までに2013年度比70％以上削減
2050年度までにネット・ゼロ（単位：t-CO2）

CO2排出量（福井銀行・福邦銀行合算）

2013年度

2022年度

2023年度

Scope１

797

522

496

Scope２

5,240

2,294

2,200

計（Scope１＋Scope２）

6,038

2,817

2,697

-

△53.3％△55.3％

2013年度からの削減率
CO2排出量（Scope１、Scope２）の推移― 17 ―

②CO2排出量（Scope３）
CO2排出量（Scope３）（単位：t-CO2）
2022年度

2023年度（福井銀行単体）（福井銀行・福邦銀行合算）

カテゴリー６

出張-

192

カテゴリー７

通勤

-

2,762

カテゴリー15

投融資（※）609,752

1,037,282（ファイナンスドエミッション）（※）2022年度のファイナンスドエミッションの推計対象は事業性貸出のみ
Scope３-カテゴリー15投融資（ファイナンスドエミッション）の推計
PCAF(※)スタンダードの計測手法を参考に、事業性貸出及び政策保有株式を対象として、炭素関連セクター18
業種に分類してファイナンスドエミッションの推計を行っております。
今後、お客さまとのエンゲージメントを通して、CO2排出量算定範囲の拡大やデータクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。
(※)金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF：Partnership for Carbon Accounting Financials)…金融機関の投融資先の温室効果ガス排出量を整合的に算定するための枠組み
2023年度セクター・業種
エネルギー
石油及びガス
石炭

炭素強度

投融資残高

排出量

(t-CO2/百万円）（百万円）（t-CO2）20.54

36,7502.50%

354,157

34.14%

0.85

9,485

0.65%

20,626

1.99%

-

-

-

-

-

27.38

27,265

1.86%

333,53132.15%

1.66

47,207

3.22%

78,077

7.53%

航空貨物

-

-

-

-

-

旅客空輸

9.28

9

0.00%

93

0.01%

海上輸送

9.78

1,010

0.07%

4,651

0.45%

鉄道輸送

0.18

13,527

0.92%

557

0.05%

トラックサービス

2.44

26,4891.81%

71,0426.85%

自動車及び部品

0.23

6,169

0.42%

1,733

0.17%

0.51

451,62030.77%

225,641

21.75%

金属・鉱業

0.88

17,9081.22%

14,901

1.44%

化学

2.13

36,7132.50%

72,559

7.00%

建設資材

8.51

8,241

0.56%

72,965

7.03%

資本財

0.25

162,438

11.07%

58,6485.65%

不動産管理・開発

0.11

226,31715.42%

6,566

0.63%

0.92

39,2302.67%

30,976

2.99%

飲料

0.32

1,603

0.11%

265

0.03%

農業

3.00

1,440

0.10%

2,228

0.21%

加工食品・加工肉

0.51

23,5791.61%

12,7371.23%

製紙・林業製品

1.54

12,6060.86%

15,745

1.52%

電力ユーティリティ
運輸

素材、建築物

農業、食料、林産物

その他

1.10

892,688

60.83%

348,428

33.59%

総計

1.42

1,467,496

100%

1,037,282100%― 18 ―

＜気候変動に関する分析を踏まえた取組方針＞
当行グループは、福井県内で50％以上の貸出金シェアをもつ地域金融機関として、炭素関連資産の集計や投融資によるCO2排出量（ファイナンスドエミッション）の推計を通して、福井県内の地域特性や経済の特徴を定量的に把握し、当行グループの投融資がCO2排出にどの程度影響を及ぼしているかを確認しております。また、気候変動が引き起こす可能性のあるリスクを特定し、最終的に当行グループの与信関連費用への影響額を算定することで、リスク軽減のための戦略を策定し、実行に移してまいります。
当事業年度の分析の結果、福井県の特徴であるものづくりを中心とした製造業は、当行の投融資に占める割合が大きいこと、また、炭素強度の高い電力業はCO2排出量が多く、気候変動リスクの影響も大きいと考えられます。
今後は、これらの算出プロセスや集計結果を用いて、「地域まるごと支援」の考え方に基づき、お客さまとのエ
ンゲージメントを図りながら、より効果的な気候変動対策を進めてまいります。
〔人的資本経営に関する取組み〕（１）ガバナンス
人的資本経営に関するガバナンス態勢は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。
（２）戦略
当行グループは、「銀行及びグループ会社は職員が仕事を通じて成長するステージであり、当行グループの成長
は、職員の成長によって決まる」と考えております。
この人的資本経営の考えは、当行グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の１つとして位置付けており、長期ビジョンにおいても人的資本経営の実現に向けた各種の施策に取り組んでいくこととしております。
当行グループでは、多様な人財が高い目標へのチャレンジを通じて自ら成長し、そしてウェルビーイングを実感することができる企業風土の実現に向けて、以下の人財育成方針と社内環境整備方針を整備し人的資本経営を実践しております。
＜人財育成方針＞①人事ポリシー
当行グループでは、人事ポリシーとして「厳しさと温かさ」を定めております。「厳しさ」とは、企業理念の実現に向けて当行グループや職員が目指す姿勢や行動のレベル感を表しております。「温かさ」とは、「厳しさ」に沿って取り組む職員を支える組織運営の考え方を表しております。職員の心理的安全性を確保し、また、人財育成も行いながら、職員を組織（チーム）として支えていくことを大切に考えており、この温かさを実感しながら、強い使命感や高い目標を持ち、結果を出そうと取り組むことができる職員を増やしていきたいと考えております。
厳しさ（銀行や行員が目指すレベル感）
・使命感（企業理念）
・誠実で情熱を持った行動（行動理念）
・高い目標
・少数精鋭
・成果（収益・アウトプット）・取り巻く環境打破

温かさ（組織運営の考え方）
・マネジメント（心理的安全性）
・人財育成（人づくり革命）
・人間関係（チームワーク・サポート）
・新しいワークスタイル
・プロセス重視・多様な働き方（育児・介護制度）― 19 ―

②求める人財像
当行グループは、求める人財像として「謙虚」「自責」「意欲」「執念」「主体」「挑戦」の６つの項目を定めております。これは当行グループの行動理念に掲げております「誠実」「情熱」「行動」の３つの項目をより具体的な行動に落とし込んだものになります。
職員の人事評価ではプロセスを重視しており、プロセス評価は求める人財像に定める行動の有無で判断しております。求める人財像をプロセス評価の判断基準にすることで、当行グループ内に求める人財像を浸透させるとともに、企業理念の実現に向けて行動理念（求める人財像）に従い行動する職員を増やすことを目的としております。
『誠実』相手を大切に思い、とは・ 相手の意見を素直に受け止め学ぶこと＜謙虚＞

・ 自分の仕事に責任を持ち、相手のせいにしないこと＜自責＞『情熱』強い信念を持ち最後まであきらめず、とは・ 常により高いゴール（目標）を目指すこと＜意欲＞

・ 途中で諦めず最後まで考えやり遂げること＜執念＞『行動』実際の働きで示す、とは・ 自ら進んで主体的に行動すること＜主体＞

・ 新しいことに果敢に挑戦し切り拓くこと＜挑戦＞③一人ひとりの成長計画
当行グループでは、「一人ひとりの成長計画」を導入しております。「一人ひとりの成長計画」は、職員一人ひとりの中期的な成長計画を策定し、人事部門が各部署と連携して職員の成長をサポートすることで、職員の自己実
現及び職員の成長状況を踏まえた人員配置を実現していくことを目的としております。
具体的には、期初に所属長と職員の間で将来のキャリアプラン（実現したい姿）を共有し、それを実現するために「どう成長したいか」「必要な経験をどう積んでいくか」を話し合います。そのうえで所属長は「どのような業務に就かせ、どのように成長させるか」の計画を策定し、職員は研修、検定試験、通信講座等を受講する自己啓発の計画を策定します。その後は、研修等での業務知識習得や日々の業務でのスキル取得、所属長や上長からのOJT、
１on１ミーティング等を繰り返し行っていきます。
策定された「一人ひとりの成長計画」は人事部門にも共有され、人事部門のキャリア担当者が所属長や職員と定期的に面談を行い、職員の成長度合いやキャリアプランを確認・把握します。また、それらを踏まえ、人財配置案を組み立てております。
④人財育成・研修体系
当行グループでは、職員の各資格に求める役割を定義した役割定義書を制定しております。職員が役割を果たす
ため、営業店・本部ともに各現場にて、仕事を通じて所属長・先輩が部下・後輩に知識やスキルの伝授を行うOJTを基本としつつ、各種の研修の機会を設けております。現場でのOJTの補完として、「より広い視野」「より深い意
義」のある内容で行内研修、行外研修を実施することで、受講者の「気付き」「刺激」「職員の位置確認」等に繋げております。
（行内研修）
・ 階層別研修・・・各資格別に、求める役割を果たすための基本的な考え方、行動について集合研修を実施しております。
・ 業務別研修・・・預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コンサルティング、外国為替などの各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施しております。
（行外研修（外部トレーニーを含む））
・より専門的な知識やスキルを得ることを目的として、外部団体が主催する研修に職員を派遣しております。また、外部企業に直接職員を派遣し、外部企業で勤務するトレーニー制度も導入しております。

― 20 ―

（能動的に学び、自らキャリア形成できる環境の整備）
能動的に学び、自らキャリア形成できる環境を整えることで、組織全体の人財の能力向上に取り組んでおります。
・e-ラーニングシステムのコンテンツ拡充
・社内公募制度の拡充
・多様な応募型研修の実施
・社内副業制度の導入
・自己啓発支援制度の導入

等⑤戦略分野への人財配置と計画的育成＜中期経営計画Ⅰのアクションプラン＞（戦略分野における人財の専門スキル向上に向けた取組み）・コンサルティング人財・・・お客さま・地域のニーズが多いコンサルティング分野に対して、外部トレーニー
等を通じてコンサルティング人財を育成しております。
・デジタル人財・・・３階層（全役職員：ITリテラシーの向上、プロモーター層：デジタルの利活用スキル・推進力の向上、スペシャリスト層：デジタルの専門スキル・課題解決力の向上）でデジタル
人財を育成しております。
（戦略分野の人財確保に向けた環境整備）
戦略分野における人財の専門スキルを高めるため、採用チャネルの拡大（リファラル採用制度、アルムナイ採用制度導入など）に取り組むことにより、多様な人財・高度な専門性を持った人財の採用を強化しております。
（戦略分野への人財配置）
Fプロジェクトの本部機能統合や店舗数の削減により捻出した人員を、戦略分野にシフトしております。
人員配置

目標（2024年度）

2023年度実績（※）

コンサルティング

30名

17名

デジタル

20名

13名

新規事業

10名

21名

合計

60名

51名

（※）中期経営計画期間中の戦略分野人員数の純増数＜社内環境整備方針＞①ウェルビーイングの実現のための取組み
当行グループでは、長期ビジョンのチャレンジゴールの１つとして「ウェルビーイングを実感する職員比率100％」を掲げ、「地域価値循環モデル」の実現のために企業の資本である役職員の満足度を高める施策を実施しております。
長期ビジョンでは、ウェルビーイング実現のためのキーファクターを「理念・方針」、「組織・風土」、「環境・処遇」、「意欲・成長」の４つに分類し、年１回実施する「ウェルビーイング調査」の結果分析をもとに各キーファクターに紐づく施策の立案・実施を行っております。

― 21 ―

「理念・方針」
職員一人ひとりが自身の役割や行うべき行動を理解できるように、長期ビジョン及び長期経営計画の浸透を目的として、役員が各部署の職員と意見を述べ合う「タウンホールミーティング」を実施しております。また、職員が当行グループの方針や仕事に対する考え方や向き合い方を理解し、前向きに仕事に取り組むヒントや気づきを得て、活力向上に繋げることを目的として、e-ラーニングシステムで頭取自らが説明を行う動画を定期的に配信しております。
「組織・風土」
多様性を認め合う組織風土・心理的安全性の高い組織風土を確立するために、上司と部下のコミュニケーショ
ン向上及び部下の人財育成を目的とした「１on１ミーティング」や、職員が互いに褒め合いモチベーションを高めることを目的とした「褒めらLETTER」という仕組みを導入しております。また、部下が上司を評価する「360度評価」を導入し、上司がマネジメント方法を考える機会を設けております。
「環境・処遇」
職員が安心して働くことができる環境づくりや働きがいの向上を目的として初任給の引上げを含めたベースア
ップの実施を決定いたしました。
また、職員の長期的な資産形成を支援する観点から、職員持株会制度及び企業型確定拠出年金制度を導入しております。
職員持株会制度では、拠出１口（1,000円）に対するインセンティブを30円から50円に引き上げることで持株会会員の資産形成の支援に取り組んでおります。
企業型確定拠出年金制度では、市況や運用環境、投資ニーズが大きく変化し、投資商品の多様化が進んでいる
状況を踏まえ、既存運用商品ラインナップの見直しに取り組んでおります。
さらに、当行は2018年に「ふくぎん健康経営宣言」を制定し、定期健康診断100％受診、ストレスチェックによるメンタルヘルスケア、健康マスター検定の資格取得推奨等を通じた役職員の健康維持や増進に取り組んだ結果、「健康経営優良法人」に６年連続で認定されております。
「意欲・成長」仕事を中心とした人生における自身のキャリアを様々な視点から考え、対話を通して考えを深めることや将来のありたい姿に向けて、主体的な行動計画を策定することを目的として、「キャリア研修」を実施しております。また、職員一人ひとりが主体的に考え、行動する習慣を習得することを目的として、「考え方教育」を実施― 22 ―

しております。
職員の多様な働き方を支援するとともに、主体的なキャリア形成やスキルアップを通じて自己成長を実感することによるウェルビーイングの実現を目的として、「社外副業制度」を導入しております。制度導入後、６名の職員が社外副業を実施しております。
②ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進のための取組み
当行グループは、性や国籍、年齢、採用形態などに関係なく、様々な知識、スキル、経験、経歴、価値観などを有する人財を積極的に採用し、その多様性を受け入れることで多様性の確保を図っております。
また、多様な人財のチャレンジを促進し、職員一人ひとりが能力を最大限発揮することで組織力を最大化させるため、2022年10月に「D＆I推進宣言」を定め、多様なキャリア形成に合わせた人財育成と働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。
「D＆I推進宣言」では、長期ビジョンに合わせた10年間のロードマップを作成し、10年を「意識醸成期」「風土定着期」「進化・変革期」に分け、それぞれのフェーズに合わせた施策の立案・実施とKPIの策定による進捗管理を行っております。
D&Iの取組みについては当行HPをご参照ください。
（URL：https://fukuibank.co.jp/aboutus/social/diversity_inclusion/）― 23 ―

（３）リスク管理
人的資本経営に関するリスク管理は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。
（４）指標及び目標
当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標

定義

目標

2022年度実績

2023年度実績

2022年度実績と比較した以下の合計額の増加率
人的投資額①研修費用、②外部トレーニー

2024年度までに費用、③高度人財育成費用、④30％以上増加

2022年度比
63百万円

9.4％増加(69百万円)

資格取得・維持管理費用、⑤自己啓発費用
１年後に在籍している正規雇用
定着率

労働者の割合（定年退職者、定2024年度まで

年退職再雇用者は退職者には含

95.0％以上維持

96.2％

96.9％

ポジティブ回答

ポジティブ回答

45.8％

53.4％

64.4％

53.0％

2024年度までに2021年度比

2021年度比

6.0％以上削減

2.8％削減2.8％削減

27.8％

32.0％

めない）
2024年度までに
職員満足度

ウェルビーイング調査結果

ポジティブ回答
60.0％以上

１on１ ミ ー テ

月１回以上上司と１on１ミーテ

2024年度までにィング実施率ィングを実施している職員割合

80.0％以上

総労働時間削減率

2021年度実績と比較した総労働時間の削減率（正規雇用労働者＋嘱託契約労働者）
管理職(※１)に占める以下の項
目の多様性比率

管理職多様性比率①性②国籍③年齢(※２)

2024年度までに30.0％以上④勤務年数(※２)⑤中途採用者（※１）管理職には労働基準法上の管理監督者に加え、管理監督者の一つ手前の職階である代理職を含める（※２）年齢、勤続年数は標準的な登用と比較して早期に登用された人数を対象とするための項目

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 信用リスク① 不良債権の状況
当行グループの不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、当行グループの融資先の経営状況、不動産価格の変動等によっては増加する可能性があり、この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼし、自己資本を減少させる
可能性があります。
② 貸倒引当金の状況― 24 ―

当行グループは、貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づき、一定の方法により貸倒引当金を計上しております。実際に貸倒れとなった場合に、貸倒引当金計上時点における前提や見積りと大きく乖離すると、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積増し、あるいは多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。また、経済状態全般の悪化に起因する担保価値の下落、あるいはその他の事由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先の状況の変化
当行グループの貸出先の一部には、法的整理手続き、あるいは任意整理により再建を行っている企業もあります。当行グループの事業基盤とする地域の景気回復が遅れる場合、あるいは、こうした企業に対する他の債権者からの支援が打ち切られ、又は縮小した場合には、これらの企業の再建が奏功せず、新たな倒産が発生する可能性があります。この結果、当行グループの与信関係費用が発生したり、不良債権が増加したりする可能性があります。
④ 貸出先への権利行使の困難性
当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない可能性があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如、又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
⑤ 他の要因の影響
貸出先が、法令等を遵守せず社会的信頼を失墜した場合等、通常の想定外の事由により借入債務等の返済能力に問題が生じる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分認識した上で、信用リスクをコントロールできる態勢を築くことを目指しております。
とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、「与信集中リスク管理基準」を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおります。
また、信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握するため、「信用リスク計測基準」を制定し「信用リスクの計量化」に取り組んでおります。
なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を分析・評価するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。
(2) 市場リスク
当行グループは、債券、株式、投資信託、デリバティブ等の金融商品に対する市場業務を行っております。かかる業務は、金利、株価、為替等の変動リスクに晒されていることから、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、内外の金利が上昇した場合には、保有する国債等の価値が下落することによって想定以上の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、極めて著しく株価が下落した場合には、保有する株式に評
価損または減損が発生する可能性があります。
そのため、当行グループでは、市場リスク管理をALM（資産・負債の総合的管理）の一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸動向や有価証券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。
具体的には、預金、貸出金、有価証券等の資産・負債について銀行勘定の金利リスクに基づき、金利リスク量をコントロールしております。市場投資部門における市場リスクについては、半期毎に「経営会議」において「有価証券運用計画」を審議したうえで、ポジション枠や損失限度を設定することで市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。
また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィ
ス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。
(3) 流動性リスク
当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による当行の格付の引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生した場合には、通常より著しく不利な条件による資金調達を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくな― 25 ―

ることにより資金調達が制限される可能性があります。特に外貨調達においては、調達コスト増加の恐れがあります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスを設置することで、相互牽制を図りながら資金繰りリスクの管理を行っております。
具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法、報告体制、決裁方法を整備しております。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上確保する
流動性準備高の管理を通じたモニタリングを行っております。
(4) オペレーショナル・リスク① 事務リスク
当行グループ及び当行グループの役職員は、根拠となる法令や諸規則に基づいて、業務遂行及び事務処理を行っておりますが、故意又は過失による重大な事務事故が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、事務管理態勢の充実強化を図り、厳正に事務を行うための内部環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、以下のような枠組みにより事務リスクの管理を行っております。事務ミス情報、事務事故情報、内外監査等の指摘内容、及びリスクに関する主な指標の収集を行い、傾向分析、原因分析を行っております。分析結果に基づき、リスク軽減のための対策を検討し、事務フロー・事務処理規程・事務体制面の見直し、事務指導臨店、自店検査、教育・研修、事務機器の整備、システム化、営業店事務の本部集中化、ルール遵守の徹底などを行っております。
事務リスクの管理状況については、オペレーショナル・リスクの総合的管理部署、担当執行役及び経営会議等に報告しております。
② システムリスク
当行グループは業務を遂行するにあたり、株式会社NTTデータが運営する地銀共同センターをはじめとして様々なシステムを用いております。これらのシステムは、ホスト・コンピュータ、サーバー等のハードウェア、ハード
ウェアを動作させ業務上の必要な処理を行うプログラム等のソフトウェア、及び通信回線等のネットワークから成り立っております。これらのシステムにおいて、当行グループはハードウェアの２重化、バックアップ等必要な措置を講じておりますが、ハードウェアの老朽化による障害、あるいはハードウェア、ソフトウェアの入替、更新の際の不具合を原因とする障害が発生する可能性があります。
現在のコンピュータシステムは外部ネットワークとの連係による業務遂行の比重が高くなっておりますが、こうした外部ネットワークの障害を原因として、当行グループのコンピュータシステムに障害が発生する可能性があります。
また、地震等の天災によりコンピュータシステムが被害を受ける可能性があります。こうした障害・被害が大規
模、あるいは広範囲である場合においては、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
お客さまに質の高い金融サービスを提供していくためには、これらのシステムリスクを回避し、コンピュータシ
ステムを安全かつ安定して稼動させることが必要不可欠であり、当行グループでは、コンピュータシステムと保有する情報の適切な保護に努めております。
具体的には、主要機器及びネットワークに関しては常時稼動監視を行っており、障害発生時には自動的にバックアップに切替えるなど、ソフト面ハード面の両面での対応を実施しております。
今後も情報技術の高度化やネットワークの拡大に伴い、システムリスクの多様化・複雑化が予想されますが、引き続き適切な対策を講じることにより、コンピュータシステムの安全で安定した稼動に努めてまいります。
③ 法務リスク
当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等遵守態勢の強化を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これら法令等遵守が適切になされなかった場合には、罰金、違約金及び損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、法令等遵守態勢の整備、お客さまからのご意見を適時・適切に反映させる仕組みを通した顧客保護等管理態勢の整備と、これら態勢整備にかかる検証を通して、態勢不備に起因する事象、損失、― 26 ―

損害の迅速かつ適切な把握・分析を行い、法務リスクの削減に努めております。
④ 人的リスク
当行グループは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用を通して、適切な労務管理・人員配
置・研修・教育を実施しておりますが、報酬・手当・解雇等、人事運営上の不公平・不公正から発生する問題により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用、公平な人事考課、適切な人員配置、平等な成長機会提供により、人的リスクの削減に努めております。
⑤ 有形資産リスク
当行グループは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるため、内外の情報に基づき、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合には、店舗、システム等の損壊により一部の営業が阻害され、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるために、内外の情報に基づき災害等の有形資産への影響を把握・分析することに努め、適切な保守・投資を継続的に実施し、資産の耐久性を保持することで、有形資産リスクの削減に努めております。
⑥ 風評リスク
当行グループは、適切な情報開示を実施し経営の透明性を確保することにより、風評リスクの削減に努めており
ますが、評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、適切な情報開示の実施により経営の透明性を確保するとともに、本部と営業店との間の迅速な指示・連絡体制の確立を通して、風評リスクの削減に努めております。
⑦ サイバーセキュリティリスク
当行グループは、サイバーセキュリティの観点において、情報システムや通信ネットワーク上で取り扱われる業
務データの安全性を保つためにファイアウォールの設置やウイルス対策をはじめとする様々なセキュリティ対策を講じております。しかし、サイバー空間を経由して行われる、不正侵入や情報の搾取・改ざん、DDoS攻撃等のいわゆる「サイバー攻撃」により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、サイバー攻撃によるお客さまへの被害を防止し、安定したサービスを提供するため、サイバーセキュリティ管理態勢を構築し、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策、及びサイバー攻撃を受けた場合の被害の拡大防止に努めてまいります。
(5) 自己資本比率
当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である4％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。
当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・ 貸出先の信用力低下に伴うリスクアセットの増加
・ 貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスクアセットの増加
・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加
・ 有価証券評価損益の著しい悪化に伴う減損額の増加
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ 本項記載のその他の不利益な展開(6) その他のリスク① 当行グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク
当行グループは、2022年4月よりスタートさせた「FプロジェクトVision 2032」の達成に向けて、様々な経営戦― 27 ―

略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当行グループの業績等に影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産
当行グループは、ある一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、繰延税金資産を計上することが認められております。また、繰延税金資産に計上することとなった資産の内容についても、それぞれ資産として計上すべきかどうかの検討を加えて計上しております。
実際の課税所得の結果が当初の予測・前提と大きく乖離する場合があり、また、内容面の検討の結果、繰延税金
資産を認識すべきでない金額が発生する場合があります。こうした状況において、当行グループが繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産は減額され、この結果、当行グループの業績等に影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
⑤ 情報管理リスク
当行グループが管理している顧客情報や経営情報について、情報漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した
場合には、社会的信用の失墜等により当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外部委託に伴うリスク
当行グループ業務の委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定地域への依存に係るリスク
当行グループは、特定の地域（福井県）を主な営業基盤としていることによる地域特性に係るリスクがあります。
⑧ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の防止が、国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、直面するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じております。しかし、これら対策が適切になされなかった場合には、罰金・課徴金、さらには許認可の取消しの可能性もあり、この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 感染症の流行
当行グループは、感染症の流行により、地域の経済活動が停滞することに加え、政府・行政の要請による活動の自粛や、職員に感染が広まった場合の営業活動の縮小・停止等により、当行グループの事業活動に支障が生じ、前述の各リスク発生の可能性も高まり、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 気候変動に係るリスク
当行グループは、気候変動に伴う異常気象や自然災害の激甚化により、当行グループの営業拠点等の損壊、担保物件の毀損、取引先の事業停滞や資産の毀損等が発生し、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行により、取引先の事業や業績に影響が発生した場合、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

⑪ その他
当行グループは、現時点の規制に従って、また、当行グループが事業を営む地域、日本国における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響をはじめとする規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。規制上の変更によりどのような影響が発生し得るかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールし得るものではありません。将来における法律、規則、政策、実務
慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更、並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（業績等の概要）
・業績
当連結会計年度の当行及び連結子会社11社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことによる貸出金利息及び役務収益の増加により、前年度比５億26百万円増加して、554億23百万円となりました。
また、経常費用は、質の高いコンサルティングサービスの提供に向けた先行投資の実施のため物件費が増加したものの、国債等債券売却損が減少したことなどから、前年度比43億円減少して498億８百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比48億27百万円増加して56億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19億14百万円増加して、37億17百万円となりました。
なお、当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により303億77百万円増加し、投資活動により2,413億27百万円減少し、財務活動により10億１百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は2,119億52百万円の減少となり、期末残高は8,948億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動においては、預金の増加による収入と借用金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、303億77百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、2,413億27百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払を主因に、10億１百万円の支出となりました。

― 29 ―

① 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が304億19百万円、資金調達費用が７億92百万円で296億27百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が103億84百万円、役務取引等費用が34億81百万円で69億３百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が97億42百万円、その他業務費用が134億48百万円で37億５百万円の損失となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

28,1091,023－

29,132

当連結会計年度

28,532

1,094－

29,627前連結会計年度

28,251

2,003－

30,254

当連結会計年度

28,647

1,772－

30,419前連結会計年度

141

980

－

1,121

当連結会計年度

114

677

－

792

前連結会計年度

5,692

40

－

5,732

当連結会計年度

6,856

47

－

6,903

前連結会計年度

8,997

81

－

9,079

当連結会計年度

10,30084－

10,384前連結会計年度

3,305

41

－

3,346

当連結会計年度

3,444

36

－

3,481

前連結会計年度△7,397△2,241－△9,638

当連結会計年度△3,385△319－△3,705前連結会計年度

8,700

439

－

9,139

当連結会計年度

9,742

－

－

9,742

前連結会計年度

16,0972,680－

18,778

当連結会計年度

13,128319－

13,448

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

― 30 ―

② 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は103億84百万円となり、役務取引等費用は34億81百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務うち保険販売業務

役務取引等費用

うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

8,997

81

9,079

当連結会計年度

10,30084

10,384前連結会計年度

3,329

－

3,329

当連結会計年度

3,272

－

3,272

前連結会計年度

2,097

77

2,174

当連結会計年度

2,097

80

2,178

前連結会計年度

715

－

715

当連結会計年度

1,400

－

1,400

前連結会計年度

234

－

234

当連結会計年度

199

－

199

前連結会計年度

395

4

399

当連結会計年度

368

3

372

前連結会計年度

490

－

490

当連結会計年度

391

－

391

前連結会計年度

3,305

41

3,346

当連結会計年度

3,444

36

3,481

前連結会計年度

364

6

370

当連結会計年度

374

8

382

(注)

国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③ 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

3,270,153

20,412

3,290,566

当連結会計年度

3,299,444

16,776

3,316,221

前連結会計年度

2,168,568－

2,168,568

当連結会計年度

2,247,075－

2,247,075

前連結会計年度

1,039,977－

1,039,977

当連結会計年度

1,003,156－

1,003,156

前連結会計年度

61,60820,412

82,020

当連結会計年度

49,212

16,776

65,988前連結会計年度

79,489－79,489

当連結会計年度

95,020－95,020前連結会計年度

3,349,643

20,4123,370,055

当連結会計年度

3,394,465

16,776

3,411,241(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 31 ―

④ 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
ａ

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

業種別

当連結会計年度

金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
国内業務部門2,205,949
100.002,330,130
100.00製造業
214,850
9.74
222,745
9.56
農業、林業
1,391
0.06
1,625
0.07
漁業
181
0.01
202
0.01
鉱業、採石業、砂利採取業
524
0.02
512
0.02
建設業
86,287
3.91
93,3924.01
電気・ガス・熱供給・水道業
54,8492.49
55,1482.37
情報通信業
10,0530.46
13,7100.59
運輸業、郵便業
42,785
1.94
41,131
1.76
卸売業、小売業
201,170
9.12
195,172
8.38
金融業、保険業
163,076
7.39
221,4129.50
不動産業、物品賃貸業
285,91912.96
303,398
13.02
各種サービス業
164,3117.45
179,207
7.69
地方公共団体272,66712.36
305,27713.10
その他
707,88132.09
697,192
29.92
国際業務部門8,537
100.00
10,185100.00
政府等
－
－
－
－
金融機関
－
－
－
－
その他
8,537
100.00
10,185100.00
合計
2,214,487―――
2,340,316―――(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
ｂ

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

⑤ 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度

35,900－35,900

当連結会計年度

249,437－

249,437

前連結会計年度

97,151－

97,151

当連結会計年度

76,837－

76,837前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

175,946－

175,946

当連結会計年度

189,625－

189,625

前連結会計年度

40,514－40,514

当連結会計年度

51,097－51,097前連結会計年度

157,835

63,130220,965

当連結会計年度

208,220

49,248257,469

前連結会計年度

507,348

63,130570,478

当連結会計年度
775,218
49,248824,467(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 32 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2023年３月31日

2024年３月31日

１ 連結自己資本比率(２／３)

7.59

7.41

２ 連結における自己資本の額

1,287

1,302

３ リスク・アセットの額

16,947

17,554４ 連結総所要自己資本額

677

702

単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2023年３月31日

2024年３月31日

１ 自己資本比率(２／３)

7.67

7.43

２ 単体における自己資本の額

1,112

1,120

３ リスク・アセットの額

14,506

15,057

４ 単体総所要自己資本額

580

602

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

― 33 ―

資産の査定の額
2023年３月31日

2024年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,373

3,034

危険債権

18,655

21,263398

248

1,872,810

2,000,380

要管理債権
正常債権

（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、
これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ 貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。
当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債
権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将
来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のう
ち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
なお、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。
ｂ 繰延税金資産
当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。

― 34 ―

繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等
により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
ｃ 投資の減損
当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ 退職給付に係る負債
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ｅ 固定資産の減損
当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

― 35 ―

② 当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)29,132

29,627494

資金運用収益30,25430,419165

資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）

1,121

792

△328

5,732

6,903

1,170

役務取引等収益

9,079

10,384

1,305

役務取引等費用

3,346

3,481

134

△9,638△3,7055,933

その他業務収益

9,139

9,742

603

その他業務費用

18,77813,448△5,330

資金運用収支

役務取引等収支その他業務収支Ａ

Ｂ

Ｃ

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

連結業務粗利益(＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

Ｄ

25,22732,825

7,598

営業経費

Ｅ

27,66029,9432,283

人件費

14,096

14,314217

物件費12,01913,962

1,942

税金

1,544

1,666

122

2,166

1,944

△221

568

635

67

個別貸倒引当金繰入額

1,145

2,320

1,175

その他の債権売却損等

44

36

△7

偶発損失引当金繰入額等（注）

96

186

89

一般貸倒引当金繰入額

311△1,234△1,546

貸倒償却引当費用

Ｆ

貸出金償却

株式等関係損益

Ｇ

4,949

4,125

△823

償却債権取立益

Ｈ

278

211

△66

その他損益

Ｉ

160

341

180

経常利益
(＝Ｄ－Ｅ－Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ)

Ｊ

788

5,615

4,827

特別損益

Ｋ

△196

△135

61

特別利益

44

81

36

特別損失

241

216

△24

税金等調整前当期純利益(＝Ｊ＋Ｋ)

Ｌ

591

5,480

4,888

法人税、住民税及び事業税

Ｍ

392

1,445

1,052

法人税等調整額

Ｎ

△372

70

443

法人税等合計(＝Ｍ＋Ｎ)

Ｏ

20

1,515

1,495

当期純利益(＝Ｌ－Ｏ)

Ｐ

571

3,964

3,393

非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△）

Ｑ△1,231

247

1,478

1,803

3,717

1,914

親会社株主に帰属する当期純利益(＝Ｐ－Ｑ)（注） 偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。

― 36 ―

ａ 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)・資金運用収支
資金運用収益は、貸出金残高及び貸出金利回りが順調に推移したことによる貸出金利息収入の増加により、
前年度比１億65百万円増加しました。資金調達費用は、外貨調達手段の変化により、前年度比３億28百万円減
少しました。資金運用収支は前年度比４億94百万円増加して296億27百万円の収益となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収支は、当行と野村證券株式会社との金融商品仲介提携開始による手数料収入の増加により、11
億70百万円増加して69億３百万円の収益となりました。
・その他業務収支
債券関係損益は、国債等債券売却損益の改善により、その他業務収支は前年度比59億33百万円増加して37億５百万円の損失となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比75億98百万円増加して328億25百万円となりました。
ｂ 営業経費
野村證券株式会社との提携にかかる初期コスト等の先行投資を実施しており、計画に沿って物件費が増加した
ことから、前年度比22億83百万円増加して299億43百万円となりました。
ｃ 貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、当初計画の範囲内で収まり、前年度比２億21百万円減少して19億44百万円となりました。
ｄ 株式等関係損益株式等関係損益は、前年度に計上した売却益の剥落により、前年度比８億23百万円減少して41億25百万円の利益となりました。
ｅ 経常利益以上の結果、経常損益は、前年度比48億27百万円増加して56億15百万円の利益となりました。
ｆ 特別損益固定資産処分損益の改善により、前年度比61百万円増加して１億35百万円の損失となりました。
ｇ 法人税等調整額
繰越欠損金に係る繰延税金資産の解消により、法人税等調整額は前年度比４億43百万円増加し70百万円となりました。
ｈ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19億14百万円増加して37億17百万円となりました。

― 37 ―

③ 当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度(億円)(Ａ)
預金等

当連結会計年度(億円)(Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

33,70034,112411

32,90533,162

256

794

950

155

貸出金

22,144

23,403

1,258

有価証券

5,704

8,244

2,539

総資産

40,01741,643

1,626

純資産

1,287

1,415

127

うち預金
うち譲渡性預金ａ 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金・個人預金がともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比411億円増加して当連結会計年度末残高は３兆4,112億円となりました。
また、預り資産に関しては、当連結会計年度より、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業
務提携を開始いたしました。同社との業務提携を契機に、お客さまへのより質の高い資産形成サービスの提供を行ってまいります。
(預金の残高(末残))前連結会計年度(億円)(Ａ)
32,905

当連結会計年度(億円)(Ｂ)
33,162

うち個人預金22,074

22,15984

うち法人預金10,83011,002

171

794

950

155

33,70034,112411

種類
預金残高(末残)譲渡性預金残高(末残)総合計

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
256(預り資産の残高(末残))

公共債

309

73

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
△235

投資信託

725

145

△580

個人年金保険等
金融商品仲介業務における預り
資産残高（注）
総合計

922

929

6

－

4,503

4,503

1,957

5,652

3,694

種類

前連結会計年度(億円)(Ａ)

当連結会計年度(億円)(Ｂ)（注）当行の証券口座は、野村證券株式会社との包括的業務提携により、2023年11月13日付けで野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管しました。金融商品仲介業務における預り資産残高は、当行と野村證券株式会社旧福井支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。

― 38 ―

ｂ 貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出金を中心とした事業性貸出金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比
1,258億円増加して当連結会計年度末残高は２兆3,403億円となりました。
(貸出金の残高(末残))前連結会計年度(億円)(Ａ)
22,144

当連結会計年度(億円)(Ｂ)
23,403

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
1,258

うち中小企業等向け残高

15,155

16,2191,063

うち消費者ローン残高

6,988

6,891

△97

うち住宅ローン残高

6,568

6,458

△110

うちその他ローン残高

420

433

13

貸出金残高(末残)ｃ 有価証券
有価証券は、市場動向を注視しつつ安定的な収益確保に努めた結果、前連結会計年度末比2,539億円増加して当連結会計年度末残高は8,244億円となりました。
(有価証券の残高(末残))

国債

359

当連結会計年度(億円)(Ｂ)
2,494

地方債

971

768

△203

短期社債

－

－

－

社債

1,759

1,896

136

株式

405

510

105

2,209

2,574

365

5,704

8,244

2,539

種類

前連結会計年度(億円)(Ａ)

その他の証券
合計

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
2,135

ｄ 不良債権額
当行グループの金融再生法開示債権の合計は、前連結会計年度末比23億94百万円増加して384億31百万円となりました。総与信残高に占める割合は、前連結会計年度末比0.02ポイント増加して1.60％となりました。
(リスク管理債権の状況)
前連結会計年度(百万円)(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

5,600

5,854

254

27,53330,0472,513

三月以上延滞債権額

78

38

△40

貸出条件緩和債権額

2,824

2,490

△334

リスク管理債権合計①

36,03738,4312,394

総与信残高(末残)金融再生法開示債権比率＝①／②×100(％)②

2,268,580

2,401,276

132,695

1.58

1.60

0.02

― 39 ―

ｅ 繰延税金資産
繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が増加したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は41億63百万円減少して、純額で20億36百万円の繰延税金資産となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)
前連結会計年度(百万円)(Ａ)7,337

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)7,068

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)△268

15,64814,925

△723

7,773

7,800

26

△8,311△7,857

454

②

1,136

5,031

3,895

①－②

6,200

2,036

△4,163

繰延税金資産合計①

繰延税金資産小計
うち貸倒引当金
評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額(△)④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による収入と借用金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、303億77百万円の収入となりました。また、前年度比では、借用金が純減から純増に転じたことなどから、2,891億41百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、2,413億27百万円の支出となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得による支出が増加したことから、4,102億34百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、10億１百万円の支出となりました。また、前年度比では、前年度に実施した子会社株式の追加取得による支出及び自己株式の取得による支出が減少したことから、15億32百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比2,119億52百万円減少して8,948億66百万円となりました。
当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金や金融市場から資金調達を行っております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(連結キャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(百万円)(Ａ)△258,764

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)30,377

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
289,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

168,906△241,327△410,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,533△1,001

1,532

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

－

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△92,391△211,952△119,561

現金及び現金同等物の期首残高

1,199,210

1,106,819△92,391

現金及び現金同等物の期末残高

1,106,819

894,866△211,952⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。

― 40 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、福邦銀行との間で、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意を締結いたしました。
また、2024年５月10日開催の取締役会において、福邦銀行の株主総会の承認が得られることを前提として、本株式交換を行うことを決議し、同日、両行の間で株式交換契約書を締結いたしました。なお、2024年６月19日に開催された福邦銀行の定時株主総会において、株式交換契約は承認されております。本件の詳細は、「第５１連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 41 ―

経理の状況

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした投資を行っており、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に対する設備投資総額は2,098百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。賃借している設備については、それぞれ事
業所の帳簿価額に含めて記載しております。
2024年３月31日現在
店舗名
その他

当行

所在地

本店
他77店

福井県

金沢支店
他９店

設備の
内容

土地

建物

面積(㎡)

リース
資産

動産

合計

帳簿価額(百万円)

従業員
数(人)

店舗

72,856.53（16,055.77)

7,670

8,888

1,216

―

17,774

1,003
[214]

石川県

店舗

8,450.04(2,421.58)

549

877

100

―

1,527

88
[11]

富山支店
他３店

富山県

店舗

3,674.62(2,793.41)

51

311

36

―

399

30
[4]

東京支店

東京都

店舗

10.00
(10.00)

0

26

6

―

33

18

大阪支店

大阪府

店舗

30.00
(30.00)

0

27

12

―

40

11
[1]

名古屋支
店

愛知県

店舗

20.00
(20.00)

0

10

7

―

19

4
[2]

京都支店

京都府

店舗

30.00
(30.00)

1

10

6

―

18

10
[1]

大津支店
他１店

滋賀県

店舗

1,098.64(100.00)

88

13

10

―

112

13
[1]

事務セン
ター

福井県
福井市

事務セン
ター

15,042.78

1,719

1,109

109

―

2,937

81
[138]

運動公園
前社宅他
46ヵ所

福井県
福井市
他

社 宅 ・
寮・厚生
施設

12,275.75

1,621

559

6

―

2,188

―

その他施
設

福井県
福井市
他

その他

13,734.66(598.65)

2,864

415

254

19

3,553

―

(注) １
２

当行グループは総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、総合金融サービス業に一括計上しております。
３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め296百万円であります。
４ 動産は、事務機械727百万円、その他1,040百万円であります。
５ 当行の出張所７か所、海外駐在員事務所１か所及び店舗外現金自動設備36か所(株式会社セブン銀行、株式
会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との共同設置分を除く)は上記に含めて記載しております。

― 42 ―

６
７

当行には連結子会社に貸与している土地・建物60百万円が含まれております。
上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名
その他

会社名
当行

―

本店他

所在地

設備の内容

福井県
福井市他

車両

従業員数
(人)

年間リース料(百万円)―

８

従業員数は就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員数は［
しております。

87］内に年間の平均人員を外書きで記載

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品、新サービスへの対応、収益計画等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
店舗名
その他

会社名

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

春江支店

福井県
坂井市

新築

店舗
事務所

393

293

自己資金

2023年９月

2024年４月

―

福井県
福井市他

新設

事務機器

115

―

自己資金

―

―

当行

(注） １

当行グループは総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。

― 43 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

56,564,732

計56,564,732② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月24日)

普通株式24,144,669

24,144,669

東京証券取引所
プライム市場

計

24,144,669

24,144,669―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年10月１日(注)△217,302

24,144―

17,965

―

2,614

(注)

2017年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は217,302千株減少して24,144千株となっております。

― 44 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

26

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

27

737

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

54

1

8,569

計

9,414

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
70,361
3,168
66,40010,368
3
90,133
240,433
101,369
(単元)
所有株式数
―
29.26
1.32
27.62
4.31
0.00
37.49
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式533,950株は「個人その他」に5,339単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インタ
ーシティＡＩＲ明治安田生命保険相互会社

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,651

6.99

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

971

4.11

福井銀行職員持株会

福井市順化１丁目１番１号

883

3.74

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２番１号

766

3.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

671

2.84

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

552

2.33

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

515

2.18

株式会社クスリのアオキ

石川県白山市松本町2512番地

465

1.97

株式会社ＤＳＧ１

愛知県名古屋市中村区名駅５丁目38番５号
名駅Ｄ－１ビル８Ｆ

370

1.56

轟産業株式会社

福井市毛矢３丁目２番４号

340

1.44

7,187

30.44

計

―

（注） 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,651千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
671千株― 45 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
533,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,509,400

235,094―

単元未満株式

普通株式

101,369―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,144,669――

総株主の議決権―

235,094―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式289千株、役員向け株式交付信託が所有する株式155千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社福井銀行
計2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福井市順化１丁目１番１号

533,900―

533,900

2.21―

533,900―

533,900

2.21

所有者の住所（注）上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式289千株及び役員向け株式交付信託が所有する155千株は含まれておりません。

― 46 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
福井銀行職員持株会専用信託（2023年２月９日取締役会決議）①従業員株式所有制度の概要
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②持株会に取得させる予定の株式の総額
670百万円③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
役員向け株式交付信託（2019年６月14日報酬委員会決議）①本制度の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②対象者に取得させる予定の株式の総額
2020年３月末で終了する事業年度から2024年３月末で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「当初信託期間」という。）を対象に合計500百万円を拠出しております。また、当初信託期間終了後も、当行の報酬委員会の決議により、本信託の信託期間を延長し本制度を継続できるものとしております。この場合、当該延長分の対象期間の事業年度数に120百万円を乗じた金額を上限とする金銭を拠出します。
なお、当行は2024年４月12日開催の報酬委員会において、2025年３月末で終了する事業年度から2029年３月末で終了する事業年度までの合計５事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。
③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当行の執行役のうち給付要件を満たす者― 47 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月10日）での決議状況（取得期間2024年５月14日～2024年６月28日）

価額の総額（円）

600,000

1,648,800,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

600,000

1,210,800,000

―

26.56

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式493

811,330

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

76

107,768――

533,950―

1,133,950―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）１

当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」には、従持信託及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式は含めておりません。

― 48 ―

３ 【配当政策】(剰余金の配当の決定に関する方針)
当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。
具体的には、１株当たり年間50円（中間配当及び期末配当の年２回）の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性
向を20％程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。
内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。
(当事業年度の剰余金の配当)
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり25円とし、中間配当（１株当たり25円）と合わせ、年50円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(百万円)

１株当たりの配当額(円)

2023年11月10日

取締役会決議590

25

2024年５月10日

取締役会決議590

25（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2023年11月10日取締役会決議分８百万円、2024年５月10日取締役会決議分７百万円）及び役員向け株式交付信託に対する配当金（2023年11月10日取締役会決議分３百万円、2024年５月10日取締役会決議分３百万円）を含めております。

― 49 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は1899年に、近代的経営に移行を図ろうとする繊維業界に資金を積極的に供給し、福井県の産業を育成発展させることを目的として設立され、現在まで「地域社会とともに」を原点に、地域の暮らしと社会の発展に幅広く関わってまいりました。
この設立目的を背景に、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。
〔企業理念〕「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」〔経営理念〕「トライアングル・バランスの実現」「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します〔行動理念〕『「誠実」×「情熱」×「行動」』

また、当行の組織形態は「指名委員会等設置会社」であり、その特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナ
ンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
I.

当行は、株主のみなさまの権利を尊重するとともに、株主のみなさまの平等性の確保に努めます。

II.

当行は、株主のみなさまを含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。

III. 当行は、非財務情報を含む会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。
IV.

当行は、独立社外取締役が中心的な役割を担う体制を構築するとともに、その体制を活かして、取締役会による業務執行の監督機能の実効性向上に努めます。

V.

当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主のみなさまとの建設的な対話の実施に努めます。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。
この基本方針に基づく最適なコーポレート・ガバナンスを実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々をはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を目指しております。
当行のコーポレート・ガバナンス体制に係る模式図は次のとおりであります。

― 50 ―

（社外取締役が過半数を占める３委員会の設置による経営の透明性向上）
法令に基づき、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しております。これら３委員会は、それぞれ３名の取締役から構成されておりますが、いずれの委員会においても、弁護士や博士（経済学）、企業経営者として培われた高い専門性を有する社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、経営の透明性が一層図られております。
３委員会の主な活動状況は以下のとおりです。
具体的な検討事項「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」③

・株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定・具体的な検討事項は、後掲「(3) 監査の状況」の「①
監査委員会監査の状況」の「(イ) 監査委員会の活動状
況」中の記載のとおりであります。
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容決定に関する方針並びに内容の決定

2023年度の開催回数
3回
15回
4回

企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当行の内部統制システムに関する基本的な考え方を明らかにするものとして、会社法に基づく内部統制に関する決議を行っております。その内容は以下のとおりであります。
ａ 監査委員会の職務の執行のため必要な事項○監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査委員会の職務執行を補助するため、取締役会の決議に基づき、監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を配置しております。
（運用状況の概要）― 51 ―

監査委員会の職務執行を補助するために監査委員会事務局を設置し、専任かつ執行役の指揮命令系統に属さない使用人を２名配置しております。
○前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
・監査委員会の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するうえで、執行役から不当な制約を受けることがないよう、その独立性を確保することとしております。
・監査委員会事務局の使用人の異動・人事考課等については、監査委員会の同意を要することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。
○監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会の指示に従い、執行役の職務の執行状況の報告を求め、当行及びグループ会社の業務及び財産の状況の調査を行うこととしております。
・監査委員会の職務を補助すべき使用人は、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けたときは、監査委
員会に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができます。
（運用状況の概要）
2023年度については、監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する、その職務を遂行するうえでの不当な制約は発生しておりません。
○当行グループの役職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
・当行グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会に報告することとしております。
・当行グループの役職員は、監査委員の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行うこととしております。
（運用状況の概要）
2023年度については、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は発生しておりません。
○報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当行及びグループ会社では、「コンプライアンス・マニュアル」にて、法令違反や不正行為に関する内部通報制度を整備することとしております。
・「コンプライアンス・マニュアル」では、報告者に対し人事上その他の不利益を与えることを禁じております。
（運用状況の概要）
監査委員及び顧問弁護士並びに社外取締役を報告窓口とする相談・報告制度を整備しており、報告者のプライバシーを厳格に保護するとともに、人事上その他の不利益な扱いを一切行わない運用を行っております。
○監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査委員会がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないと当行が証明した場合を除き、当行がその費用又は債務を負担することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。
○その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表執行役頭取は、監査委員と定期的に意見交換会を実施し、監査委員より監査環境の整備等について要請があれば誠実に協議を行うこととしております。
・監査委員は、執行役が参加する重要な会議等に出席することとしております。
・内部監査部門である監査グループは、適切な監査情報の提供を行うなど、監査委員会の円滑な職務遂行のための協力関係を適正に確保することとしております。

― 52 ―

（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。2023年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を13回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。
ｂ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行及びグループ会社の業務の適正を確保するために必要な体制○執行役及びグループ会社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・重要な書類等については、社内規程に基づいて保存年限を定め、適切な文書管理態勢の整備を図ることとしております。
・監査委員会は、執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書をいつでも閲覧することができることとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。監査委員会は行内システムへのアクセス権限が付与されており、いつでも執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書を閲覧することができる運用を行っております。
○当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理態勢の確立を図るために「リスク管理の基本方針」等を制定し、リスク管理の対応方針及び各
種リスクを管理する統括部署を定めて適切なリスク管理を行うこととしております。
・「経営会議」においてリスク管理に関する重要な事項を協議・決定することとしております。
・災害や障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、「危機管理計画」を定めて統一的な
危機管理対応を実施することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。緊急事態発生時の迅速かつ的確な初動対応を確保するため、平時より定期的に危機管理訓練を実施しております。
○執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営の基本方針及び重要な事項を決定するとともに、執行役の職務の執行を監督することとしております。
・執行役は、取締役会において定めた「経営の基本方針」、「職務分掌」等に基づき業務執行を行うこととしております。
・執行役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において、適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において自己の職務執行状況を報告することとしております。
・「経営会議」においてグループ会社の業務運営管理に関する重要な事項を決定することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。執行役が合議で決定すべき事項の議論の場として、「経営会議（2023年度67回開催）」「融資審査会議（同30回開催）」を設置し運用しております。また、原則として毎月開催している取締役会において、執行役からの報告に基づいて、その職務執行状況の監督を行っております。
○執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス基本方針」を定め、当行グループの役職員はこれを遵守することとしております。
・コンプライアンスの統括部署としてリスク統括グループを設置し、法令等遵守態勢の整備・確立を図っております。また、「経営会議」においてコンプライアンスに関する重要な事項を協議・決定することとしております。
・取締役会は、法令等遵守態勢が有効に機能しているか、業務執行の監督を行い、監査委員会においてこれらの監査・評価を行うこととしております。
・不正行為等の未然防止と早期解決を図るために、コンプライアンスに関する相談・報告制度を整備・運用
しております。当行グループの役職員は、法令等に反する行為や不正な行為又はそのおそれのある行為を― 53 ―

認めた場合、直ちに監査委員又はリスク統括グループ等に報告することとしており、これらの行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処することとしております。
・当行グループの職員の職務執行の状況を把握し、その改善を図るために監査グループを置き、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。管理監督者を対象とした「コンプライアンス実践協議会」の開催や、各部署へのコンプライアンス責任者及び同担当者の配置、階層別コンプライアンス研修の実施等
を通して、「コンプライアンス基本方針」の周知・徹底とコンプライアンスの一層の啓発を行っております。また、当行グループの役職員を対象として、コンプライアンスに関するアンケートを年２回実施し、不正行為等の未然防止に取り組んでおります。
○当行及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行グループの役職員が、職務を遂行するにあたって遵守すべき基準として「コンプライアンス・マニュ
アル」に行動規範を定めております。
・グループ会社の統括部署を経営企画グループとするとともに、社内規程に基づいて各所管部署を定め、業
務運営状況について定期的報告を義務付けるとともに、「経営会議」においてグループ会社の業務管理態勢に関する報告・協議を行い、連携を図ることとしております。
・監査グループが、当行及びグループ会社において適正かつ効率的な業務運営態勢の構築・運営がなされているかを定期的に内部監査することとしております。
・当行及びグループ会社は、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するための態勢を整備することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。財務報告の適切性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係るプロセスについて監査グループ及び会計監査人が監査を行っております。
c 反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に向けた体制
・公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「反社会的勢力隔絶宣言」、「コンプライアンス・マニュアル」、「反社会的勢力等対応マニュアル」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止規程」を制定し、組織としての対応方針を明確にし、断固たる態度で反社会的勢力との関係遮
断・排除を行うこと及びマネー・ローンダリング等を防止することとしております。
・反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に対する対応を統括する部署をリスク統括グループに設け、社内関係部門及び外部専門機関との協力態勢を整備しております。
・反社会的勢力に対しては、統括部署を中心に外部専門機関と連携し関係を遮断するとともに、関係を把握した場合は速やかに取引解消を実施しております。
・当行及びグループ会社は、反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に適用を受ける全ての法
令・規則等を遵守する態勢を整備することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。各対応については、統括部署が中心となって関係情報の収集や、行内体制の整備、営業店の指導、研修などを行うとともに、監査グループが各体制の適切性や実効性について検証を行っております。また、反社会的勢力等の対応については、データベースの充実を継続的に実施するとともに、当行グループ全体で、事前スクリーニング及び事後スクリーニングによる関係遮断・排除に取り組んでおります。加えて、マネー・ローンダリング等防止については、各営業店でＡＭＬ
統括責任者が対応等に当たっております。
Ⅱ リスク管理態勢の整備の状況
当行は、収益機会の獲得及び拡大につながるリスクを適切にとりながら収益力の強化に努めると同時に、経営体力を損ねることのなきよう適切なリスク管理に努め、地域における金融システムの担い手として健全かつ収益― 54 ―

力の高い経営に取り組んでおります。
その実現のために、個々のリスク管理の態勢整備に加え、それらを統合的に把握し管理する統合的リスク管理の態勢整備を行うことを通じて、業務の健全性及び適切性の確保を行うことをリスク管理の基本方針としております。
この基本方針の下、組織面ではリスクごとに管理部門を定め様々なリスクに対応するとともに、統括部署がリ
スクの横断的な把握及び管理を行っており、リスク管理上の問題事項が、担当執行役、各会議、取締役会、監査委員会に適時適切に報告される態勢となっております。
更に、被監査部門から独立した内部監査部署がリスク管理プロセスが有効に機能しているかどうかの監査を実施しており、リスク管理の状況及びその有効性の検証、分析及び評価を行い、リスク管理態勢の改善に努めております。
当行におけるリスク管理態勢を図によって示すと次のとおりであります。

Ⅲ 社外取締役との責任限定契約
当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
Ⅳ 取締役の定数及び選任決議要件
当行は、取締役の定数を12名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任は株主総会で行うこと、選任決議の方法は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
Ⅴ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当行は、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。当行は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することが― 55 ―

できる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
Ⅵ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨、定款に定めております。
Ⅶ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行及び子会社は、全ての取締役、執行役及び監査役（以下、「役員」という。）を被保険者とする役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事項があります。
なお、保険料は当行及び子会社が負担しております。
④

取締役会の活動状況
当行は指名委員会等設置会社であり、取締役会については、取締役９名で構成されており、経営方針などの重要事項の決定、取締役会が選任した執行役等の職務の執行の監督を行います。このうち社外取締役は当事業年度末現在４名選任されております。
当事業年度において開催された取締役会は15回であり、取締役会への各取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名
林

正博

長谷川

英一

役職名等

出席状況

取締役会長兼代表執行役

93％（14回/15回）

取締役兼代表執行役頭取

100％（15回/15回）

岡田伸

取締役兼常務執行役

100％（15回/15回）

吉田啓介

取締役兼常務執行役

100％（11回/11回）

吉田

正武

取締役

100％（15回/15回）

内上

和博

社外取締役

100％（15回/15回）

南保

勝

社外取締役

100％（15回/15回）

田川

備考

2023年６月に就任

博己

社外取締役

100％（11回/11回）

2023年６月に就任

梅田 景子（現姓：羽生）社外取締役

100％（11回/11回）

2023年６月に就任

渡辺

統

取締役兼常務執行役

100％（４回/４回）

2023年６月に退任

佐竹範之

取締役兼常務執行役

75％（３回/４回）

2023年６月に退任

三屋

裕子

社外取締役

75％（３回/４回）

2023年６月に退任

2023年度の取締役会における具体的な検討事項として、経営統合の進捗状況や、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、気候変動や人的資本経営などのサステナビリティに関する取組みについて議論を行いました。
(業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ)
取締役会は執行役を選任し、執行役は取締役会から委任を受けた事項についての業務執行の決定及び業務の執行を行っております。このうち、重要事項については、執行役の合議による決議機関である各種会議で決定されます。取
締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委任されることにより、迅速な業務執行が可能となっております。
(本部及び営業店の業務執行)
本部各グループ、営業店は、業務執行規程、業務分掌規程をはじめとした社内規程に基づき、各部署の役割と権限を明確にして、相互牽制を機能させつつ業務執行を行っております。なお、地域のお客さまとの更なる関係強化や当行組織全体としての活性化を図るために、「執行役員制」を導入しております。「執行役員」は当行との雇用関係を維持し、職員の身分を失わない「最高幹部職員」として位置づけており、提出日現在で９名が任命されております。

― 56 ―

⑤

指名委員会の活動状況
当行は、当事業年度において指名委員会を３回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
南保

役職名等

勝

非常勤、社外、

出席状況

備考

100％（３回/３回）

指名委員長
長谷川

英一

常勤、社内

100％（３回/３回）

内上和博

非常勤、社外100％（１回/１回）

2023年６月に就任

三屋裕子

非常勤、社外50％（１回/２回）

2023年６月に退任

指名委員会における具体的な検討事項は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定であります。
⑥

報酬委員会の活動状況
当行は、当事業年度において報酬委員会を４回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

役職名等

田川 博己

非常勤、社外、

出席状況
100％（２回/２回）

備考
2023年６月に就任

報酬委員長
林

正博

常勤、社内

100％（４回/４回）

南保 勝

非常勤、社外100％（２回/２回）

2023年６月に就任

内上 和博

非常勤、社外100％（２回/２回）

2023年６月に退任

三屋 裕子

非常勤、社外100％（２回/２回）

2023年６月に退任

報酬委員会における具体的な検討事項は、後掲「(4)役員の報酬等」の「①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」中の記載のとおりであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性14名

女性1名（役員のうち女性の比率6.6％）

イ．取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2003年３月
2004年７月
2006年４月

取締役

林

正

博

1957年４月16日生

2007年３月
2007年６月
2008年６月
2009年６月
2010年６月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
2022年６月

福井銀行入行経営管理グループ法務室長
経営管理グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
監査グループ監査チームリーダー
監査グループマネージャー
取締役
取締役兼執行役
取締役兼常務執行役
取締役兼代表執行役専務
取締役兼代表執行役専務営業支援本部長
取締役兼代表執行役頭取
取締役会長兼代表執行役（現職）― 57 ―

任期

2024
年 ６
月 か
ら １
年

所有株式数
(株)

22,200

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2005年５月
2007年１月

取締役

取締役

長谷川

岡

英

田

一

伸

1964年７月５日生

1967年７月23日生

2007年３月
2007年11月
2008年10月
2010年９月
2011年８月
2013年２月
2015年４月
2017年６月
2019年６月
2020年５月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
1990年４月
2007年11月
2011年１月
2012年８月
2015年６月
2017年６月
2019年11月
2020年６月
2021年３月
2022年６月
2023年６月
1991年４月
2008年10月
2013年２月
2015年４月
2017年４月

取締役

吉

田

啓

介

1968年11月23日生

2019年６月
2019年11月
2021年６月
2023年６月
2024年６月
1992年４月
2013年９月
2015年４月
2017年３月
2019年３月
2019年11月

取締役

荒

木

健

一

1969年11月22日生

2020年６月

2021年３月
2021年６月
2022年６月
2023年６月
2024年６月

福井銀行入行
営業グループ法人営業チームリーダー
法人営業グループ法人営業チームリーダー兼海外支
援チームリーダー
法人営業グループマネージャー
富山エリア統括店長兼富山支店長
富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長
企業サポートプロジェクトチームリーダー
融資グループ融資チーム企業サポート室長
営業グループマネージャー
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長
取締役兼代表執行役常務ＡＬＭ本部長
取締役兼代表執行役常務企画本部長
取締役兼代表執行役専務企画本部長
取締役兼代表執行役頭取（現職）
福井銀行入行経営管理グループ経営管理チームサブリーダー
木田支店副支店長
経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
営業支援グループマネージャー
執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
執行役員監査グループマネージャー
執行役ＡＬＭ副本部長リスク統括グループマネージ
ャー
執行役ＡＬＭ副本部長市場金融グループマネージャ
ー
取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長市場金融グループ
マネージャー
取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長（現職）
福井銀行入行福井中央支店副支店長
融資グループ融資チームリーダー
融資支援グループ融資支援チームリーダー
金沢エリア統括店長兼金沢支店長兼金沢東山出張所
長
敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
取締役兼常務執行役営業支援本部長
取締役兼常務執行役地域まるごと支援本部長（現職）
福井銀行入行
経営企画グループブランド戦略室長
経営企画グループブランド戦略チームリーダー
高志エリア統括店長兼松岡支店長
高志エリア統括店長兼松岡支店長兼福井医大支店長
経営企画グループ人財開発チームリーダー兼人財開発チーム健康サポート室長
経営企画グループ人財開発チームリーダー兼人財開発チーム健康サポート室長兼人づくり革命プロジェ
クトチームリーダー
経営企画グループマネージャー
執行役員経営企画グループマネージャー
執行役企画副本部長経営企画グループマネージャー
執行役企画本部長経営企画グループマネージャー
取締役兼常務執行役企画本部長（現職）― 58 ―

任期

所有株式数
(株)

2024
年 ６
月 か
ら １
年

6,500

2024
年 ６
月 か
ら １
年

6,260

2024
年 ６
月 か
ら １
年

5,129

2024
年 ６
月 か
ら １
年

1,990

役職名

取締役

氏名

吉

田

正

生年月日

武

1966年10月２日生

略歴
1989年４月
2007年６月
2009年７月
2011年１月
2012年６月
2014年６月

福井銀行入行
武生北支店長富山支店副支店長
草津支店長
高浜エリア統括店長兼高浜支店長
リスク統括グループコンプライアンス統括チームリーダー兼お客さま相談室長
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
取締役（現職）株式会社福井経済経営研究所経営相談部
同上 経営相談部主任調査役
同上 経済調査部経済調査課長
福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当
福井銀行退職福井県立大学地域経済研究所助手
同上 助教授公立大学法人福井県立大学地域経済研究所准教授
同上 教授、博士(経済学)
同上 地域経済部門リーダー・教授、博士(経済学)
福井銀行取締役(現職)
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・教授、博士(経済学)同上 特任教授、博士（経済学）
フクビ化学工業株式会社社外取締役（現職）
公立大学法人福井県立大学名誉教授、博士（経済学）（現職）
学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授（現職）
株式会社日本交通公社入社
同上 川崎支店長
米国法人日本交通公社取締役副社長
株式会社ジェイティービー常務取締役
同上 専務取締役営業企画本部長
同上 代表取締役社長
同上 代表取締役会長
一般社団法人日本旅行業協会会長
株式会社ニュー・オータニ非常勤取締役（現職）
WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）副会長
株式会社JTB代表取締役会長
同上 代表取締役会長執行役員
東京商工会議所副会頭（現職）
日本商工会議所特別顧問（現職）
株式会社JTB取締役相談役
WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）アンバサダー（現職）
株式会社JTB相談役（現職）
福井銀行取締役（現職）
東京地方検察庁検事
札幌地方検察庁検事
金沢地方検察庁検事
大阪地方検察庁検事
退官
九頭竜法律事務所勤務（現職）
福井銀行取締役（現職）2017年６月
2019年３月

取締役

南

保

勝

1953年５月17日生

2019年６月
2021年６月
1984年４月
1991年４月
1994年４月
2000年９月
2001年３月
2001年４月
2004年４月
2008年７月
2009年４月
2012年４月
2015年６月
2017年４月
2019年４月
2020年６月
2023年４月

取締役

取締役

田 川

博

己

1948年１月２日生

梅 田 景 子
1980年11月12日生（現姓 羽生）2023年４月
1971年４月
1996年２月
1999年２月
2002年６月
2005年６月
2008年６月
2014年６月
2014年６月
2014年６月
2016年４月
2018年６月
2019年６月
2019年11月
2019年11月
2020年６月
2022年４月
2022年７月
2023年６月
2005年10月
2006年４月
2007年４月
2009年４月
2010年12月
2010年12月
2023年６月
計

任期

所有株式数
(株)

2024
年 ６
月 か
ら １
年

3,236

2024
年 ６
月 か
ら １
年

2,800

2024
年 ６
月 か
ら １
年

―

2024
年 ６
月 か
ら １
年

200

48,315(注) １ 取締役南保 勝、田川 博己及び梅田 景子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当行は指名委員会等設置会社であります。当行の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会
委員長
田川
博己
委員
梅田
景子
委員
長谷川 英一
監査委員会
委員長
梅田
景子
委員
南保
勝
委員
吉田
正武

― 59 ―

報酬委員会

委員長
委員
委員

南保
田川
林

勝
博己
正博

ロ．執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役 林正博

1957年４月16日生

イ．取締役の状況参照

同左

22,200

代表執行役
長谷川
頭取

英

一

1964年７月５日生

イ．取締役の状況参照

同左

6,500

伸

1967年７月23日生

イ．取締役の状況参照

同左

6,260

常務執行役 岡田

常務執行役 吉田啓介

1968年11月23日生

イ．取締役の状況参照

同左

5,129

常務執行役 荒木健

一

1969年11月22日生

イ．取締役の状況参照

同左

1,990

1992年４月
2008年６月
2009年７月
2012年５月
2013年７月
2015年４月
2017年４月
2018年４月
常務執行役 小林

義史

1969年３月26日生

2019年11月

2020年６月

執行役
融資支援
グループ
澤
マネージャ
ー

田

祥

人

1969年１月27日生

2021年１月
2021年６月
2021年10月
2022年６月
2024年６月
1991年４月
2008年７月
2009年11月
2011年７月
2014年10月
2017年６月
2018年４月
2019年３月
2019年11月
2021年６月
2024年６月

執行役
事務企画グ
ループマネ 前
ージャー

波

茂

樹

1967年１月21日生

1989年４月
2011年７月
2014年３月
2016年５月
2019年11月
2022年６月

福井銀行入行
本店営業部副部長
花月支店副支店長
種池支店長
営業グループ法人営業チームサブリーダー兼営業推進室長
営業支援グループ法人営業支援チームリーダー
経営企画グループ経営企画チームリーダー
経営企画グループ経営企画チームリーダー兼人づく
り革命プロジェクトチームリーダー
経営企画グループ経営企画チームリーダー兼人づく
り革命プロジェクトチームリーダー兼アライアンス
企画プロジェクトチームリーダー
コンサルティンググループマネージャー兼アライア
ンス企画プロジェクトチームリーダー
コンサルティンググループマネージャー
執行役コンサルティンググループマネージャー
執行役
株式会社福邦銀行取締役（現職）
常務執行役地域まるごと支援副本部長（現職）
福井銀行入行
春江西出張所長
中央市場支店長
福井中央支店副支店長
勝山支店長
営業支援グループマネージャー
営業企画グループマネージャー
営業企画グループマネージャー兼マーケティング企
画チームリーダー
執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
執行役営業支援副本部長融資支援グループマネージ
ャー
執行役地域まるごと支援副本部長融資支援グループ
マネージャー（現職）
福井銀行入行中央市場支店長
あわらエリア統括店長兼金津支店長
福井北エリア統括店長兼松本支店長
事務企画グループマネージャー
執行役企画副本部長事務企画グループマネージャー（現職）― 60 ―

2024
年６
月か
ら１
年

2024
年６
月か
ら１
年

2024
年６
月か
ら１
年

4,846

2,559

8,551

役職名

氏名

執行役
市場金融グ
ループマネ 藤
ージャー

原

正

生年月日

嗣

1968年12月17日生

略歴
1991年４月
2013年６月
2019年11月
2021年３月
2022年６月

福井銀行入行
市場金融グループ市場企画チームリーダー
市場金融グループマネージャー
監査グループマネージャー
執行役ＡＬＭ副本部長リスク統括グループマネージ
ャー
執行役ＡＬＭ副本部長市場金融グループマネージャ
ー（現職）
福井銀行入行敦賀支店副支店長
本店営業部副部長
小松支店長
営業企画グループマネージャー
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング取締役
常務執行役員執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長（現職）
福井銀行入行
木田支店副支店長
経営企画グループ人事企画チームサブリーダー
リスク統括グループコンプライアンス統括チームリ
ーダー
勝山支店長
経営管理グループマネージャー
執行役企画副本部長経営企画グループマネージャー（現職）

2023年６月

執行役
本店エリア
統括店長兼
谷
本店営業部
長

執行役
経営企画グ
米
ループマネ
ージャー

口

幸

徳

1970年1月5日生

1992年４月
2009年４月
2013年２月
2016年３月
2019年11月
2021年10月
2023年６月
1994年４月
2012年８月
2015年10月
2017年６月

村宜

将

1971年6月1日生
2020年５月
2022年６月
2024年６月
計

任期

2024
年６
月か
ら１
年

2024
年６
月か
ら１
年

2024
年６
月か
ら１
年

所有株式数
(株)

2,300

2,229

3,024

65,588② 社外役員の状況(社外取締役との関係)
当行は、社外取締役を３名選任しております。
当行と社外取締役３名との間には通常の銀行取引がありますが、一般の取引先と同様な条件で行っており、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役３名の当行株式の保有株式数は前掲「(2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
(社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況)
当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の３委員会を設置しており、各委員会の構成員は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めております。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治体制構築に努めております。
また、社外取締役３名は、それぞれ弁護士や博士（経済学）、企業経営に精通している者として独立した立場から高い専門性を発揮していただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと考えております。
なお、社外取締役を選任するにあたり、当行は次のように「社外取締役候補者選任基準」を設けております。
指名委員会は、以下の条件を有する者を当行社外取締役として選任する。
イ．経営者としての豊富な経験を有すること、又は法律、会計、財務若しくは経済等の職業的専門家としての地位にあり、豊富な経験を有すること
ロ．会社代表者からの独立性を保つことができる者であって、以下の基準に該当しないこと
a 当行を主要な取引先とする者(※１)又はその業務執行者(※２)
b 当行の主要な取引先(※３)又はその業務執行者
c 当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家(※４)d 当行主要株主(※５)（主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）
e 上記aからdに掲げる者の近親者(※６)
f 当行又はその子会社の業務執行者の近親者
g 過去１年間において上記aからfのいずれかに該当していた者
ハ．社外取締役として相応しい人格・識見を有すること― 61 ―

ニ．社外取締役としての職務を遂行するにあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと(注)(※１)当行を主要な取引先とする者とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10％を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の１％を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く）を超える者。
(※２)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。
(※３)当行の主要な取引先とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当行連結経常収益の10％を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当行グループへの負債額が当行グループの連結総資産の１％を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く）を超える者。
(※４)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に直前の事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外取締役に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。
(※５)当行主要株主とは、当行株式の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(※６)近親者とは、２親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
③ 社外取締役と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けており、弁護士や博士（経済学）、企業経営者として培われた専門的な見地から必要な発言を適切に行っております。また、２名の社外取締役は監査委員として、監査グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、経営企画グループに対し定期的な報告を求め、内部統制の有効性を確認しております。
(3) 【監査の状況】①監査委員会監査の状況（ア）組織・人員監査委員会は取締役３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）で構成され、行内の豊富な執行経験を持つ常勤の監査委員と、それぞれの専門性から豊富な知見を持つ社外監査委員が、監査に関連する情報を適宜共有し、さまざまな視点から審議を行っております。また、監査委員会の職務を補佐するため監査委員会事務局を設置し、専任かつ執行役の指揮命令系統に属さない従業員を配置しております。
（イ）監査委員会の活動状況
監査委員は、監査委員会が事業年度ごとに策定する監査計画を基に、主に取締役会への出席により企業理念に基づいた経営がなされているかどうか等、経営戦略的な視点も含め監査を行っております。また、常勤の監査委員は経営会議等取締役会以外の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等による取締役及び執行役の職務の監査、決算や自己査定等の会計監査等を行っており、内容等を監査委員会にて非常勤監査委員に定期的に報告しております。なお、監査が効率的かつ適切に実施されるよう、内部監査部門・会計監査人と監査委員会との間で定期的に意見交換・情報交換会を実施し、営業店・本部・グループ会社への実地監査等で連携しながら監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。さらに、グループ会社監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の監査の実効性を高めております。
（監査方針・監査計画）― 62 ―

当事業年度は、当行グループの健全かつ持続的な発展と、良質な企業活動により社会的信頼に応えられる『企業統治体制』を確保するため、会社法等の法令及び諸規程に基づき適正かつ有効な監査を実施するとともに、監査活動を通して得た情報や認識を活用することにより、取締役会と執行部門の機能的かつ全社的な活動の実現に寄与し、監査にあたっては、実効的かつ効率的な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門との連携を基本とすることを監査方針としました。
なお、監査を実施するうえで、特に以下の６項目を重点監査項目及び注目監査項目としました。
重点監査項目・注目監査項目

活動状況
中期経営計画の核となる以下の重要施策を検証「FプロジェクトVision2032」「長期経・営業戦略に係る施策

営計画」「中期経営計画Ⅰ」及び、それ・人財戦略に係る施策

らの各重要施策の取組状況及び管理態勢

・野村證券株式会社との包括的業務提携
また、新たに追加される重要施策も検証

適切な開示に向けた取組状況及び管理態
勢「サステナビリティ」に関する取組状況
資本コスト等を意識した経営への取組状
況及び管理態勢ＡＭＬ/ＣＦＴ対応に関する取組状況

法定開示、任意開示、それらの相互補完、非財務情報開示事項に関する取組状況、及び組織としての共通認識と連携の状況を検証
サステナビリティ基本方針、各マテリアリティに関する取組み、及び開示の妥当性を検証「資本コスト等を意識したガバナンス改革」への対応状況を検証
2024年３月末の金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」対応期限に向けた取組みを検証

Ｆプロジェクト本部機能統合に関する取今期スタートの「市場運用部門」「リスク管理部門」「監査部門」の共組状況

同化について運用状況を検証（監査委員会の審議状況）
監査委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催されます。当事業年度においては、監査委員会を15回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約70分です。個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
氏名
内上

和博

役職名等

出席状況

非常勤、社外、93％（14回/15回）

備考

監査委員長

吉田 正武

常勤、社内

100％（15回/15回）

梅田 景子

非常勤、社外100％（11回/11回）

2023年６月に就任

非常勤、社外100％（４回/４回）

2023年６月に退任（現姓：羽生）南保 勝（注）南保勝は2023年６月に監査委員を退任するまでの出席回数を記載しており、梅田景子（現姓：羽生）は2023年６月に監査委員に就任した後の出席回数を記載しております。

なお、当事業年度における監査委員会の主な決議、報告・検討事項は次のとおりです。
決議事項

11件

監査方針・監査計画の策定、監査委員会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、常勤の監査委員・選定監査委員・特定監査委員の選定、会計監査人の非保証業務包括了解

報告・検討事項

30件

等

常勤監査委員の活動状況、年度の監査活動総括、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人との連携状況、内部監査部門からの内部監査計画説明、経営統合における資本施策ワーキングの検討状況の検証― 63 ―

等

また、当事業年度における監査委員の重要な会議への出席状況は次のとおりです。
会議名

常勤監査委員

社外監査委員〇〇取締役会
社外取締役連絡会

〇

経営会議

〇

融資審査会議〇サステナビリティ委員会〇

グループ戦略会議〇

グループ監査連絡会〇

内部監査報告会〇〇（ウ）会計監査人との連携状況
監査委員会は、会計監査人から下表のとおり定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて随時、意見交換・情報交換を行うなど連携を図っております。また、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項（ＫＡ
Ｍ）として、「貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性」を記載することについて
は随時検討状況の報告を受け、意見交換を行いました。
連携内容
監査計画
監査報告

概要
監査計画の説明
会社法・金融商品取引法監査の結果

常勤監査委員

社外監査委員

実施時期

〇

〇

７月

〇

〇

４月、５月、11月

四半期レビュー報告

四半期決算レビューの説明

〇

〇

８月、２月

内部統制監査報告

監査結果の説明〇〇６月

自己査定監査報告

監査結果の説明

〇

〇

９月、３月

三様監査

監査活動の共有と意見交換〇〇

４月、７月、10月、１月

情報・意見交換

諸規則・法令改定等、ＫＡＭ等の情報・意見交換〇― 64 ―

４月、７月、10月、11月、２月

②内部監査の状況
当行では、「内部監査の基本方針」に則り、独立した組織として監査グループを設置し、経営会議で承認された
内部監査計画に基づき、被監査部門に対して十分な牽制機能を働かせながら監査業務を実施しております。
当事業年度末現在、監査グループは21名で構成されており、具体的な監査業務として、当行グループのリスク管
理態勢、法令等遵守態勢等内部管理態勢の整備・運用状況の適切性・有効性を検証するとともに、業務運営等の状
況を把握・評価・分析し、問題点についての改善方法を関係部署に提言することにより、各部署の健全かつ適切な業務運営の向上を支援しております。
なお、内部監査結果は遅滞なく代表執行役及び監査委員会に報告されるとともに、定例的に取締役会に報告されており、必要に応じ代表執行役、監査委員会及び取締役会から適宜指示を受けながら、問題点の是正管理を適切に実施しております。
(内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)
監査グループ、監査委員会及び会計監査人は常に連絡・調整を行い、監査の効率的な実施に努めるとともに、必要に応じて監査で得た情報を提供するなど、その円滑な職務の遂行に協力しております。また、これらの監査によって発見した不備・提言事項は速やかに内部統制部門に伝達し是正を行っております。
③会計監査の状況(監査法人の名称)
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、実査及び会計帳簿等の閲覧にあたっては、適切な情報の提供を行い監査を受けております。
(監査法人の継続監査期間)
継続監査期間：17年(業務を執行した公認会計士)
会計監査の業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員

秋宗

勝彦

指定有限責任社員 業務執行社員

石橋勇一

指定有限責任社員 業務執行社員

野村実(監査業務に係る補助者の構成)
また、有限責任 あずさ監査法人の監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他18名であります。
(監査法人の選定方針と理由）
監査委員会は下記の選定基準に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当行の会計監査人として適任であると判断しております。
・当行に対して有効で、かつ適時に合理的な報酬で効率的な監査が実施されること・銀行の業務内容及び会計方針に精通している公認会計士による監査体制を確保すること
また、下記に該当する場合、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
・会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
・適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合(監査委員会による監査法人の評価）
有限責任 あずさ監査法人は当行の会計監査人として選任されて以来17年が経過しておりますが、監査委員会が会
計監査人評価基準に基づき下記項目の検証を行ったところ、長期化の弊害もなく適正であると評価しております。
・会計監査人の適格性
・監査計画の妥当性
・監査実施状況の妥当性
・会計監査人監査報告書、及び監査実施状況報告書の妥当性
・監査意見の妥当性― 65 ―

④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

54

1

55

0

連結子会社

26

0

28

―

計

80

1

83

0

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務、日本版ＣＲＳに係る助言、コンプライアンス・リスク管理高度化のための調査業務に対する費用であります。
当連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務に対する費用であります。
上記以外に、当行の非連結子会社が支払っている監査証明業務に基づく報酬が、前連結会計年度は１百万円、当連結会計年度は２百万円あります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

0

―

0

連結子会社

―

―

―

―

計

―

0

―

0

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
当連結会計年度
当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当行監査委員会は、会計監査人からの監査品質に関する報告内容並びに監査時間及び監査単価等の数期間の実績を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

― 66 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役及び執行役の報酬体系、報酬の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務執行部門からは独立して報酬決定方針及び個人別の報酬額等を決議する権限を有しております。当事業年度においては、報酬委員会は４回開催され、以下の内容について審議・決定いたしました。
・執行役に対する業績賞与の支給について・取締役及び執行役の月額報酬の決定について
・業績連動型株式報酬制度の業績連動指標である連結当期純利益の目標値設定について
・役員報酬規程の一部改訂について
・株式交付規程の一部改訂について
当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬については、報酬委員会において下記の報酬決定方針との整合性を含めて多角的な検討を行っており、報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
当行の取締役及び執行役が受ける報酬は、企業価値増大に向けた役員のインセンティブとして有効に機能しかつ成果責任を明確にするものとし、以下の方針により報酬委員会において決定しております。
a 取締役の報酬は、取締役の主たる職務である業務執行の監督及び監視機能を維持するために有効な水準とする。
b 執行役の報酬は、執行役の主たる職務である業務執行機能を維持するために有効な水準とする。
c 上記a、bに加え、当行の経営環境、業績等並びに各人の職務の内容等を総合的に勘案して個人別の報酬の内容を決定する。
d 取締役の報酬の体系は、常勤、非常勤の別、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬のみとする。
e 執行役の報酬の体系は、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬、当行の業績に連動して支給する賞与、中長期インセンティブとして役位及び業績目標の達成度に応じて当行株式の交付を行う業
績連動型の株式報酬で構成するものとする。ただし、執行役を兼務する取締役会長については、取締役会長
としての月額報酬のみ支給し、賞与、株式報酬は支給しない。
f 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬のみ支給し、取締役としての報酬は支給しない。ただし、執行役を兼務する取締役会長については、取締役会長としての報酬を支給し執行役の報酬は支給しない。
当行の執行役の報酬のうち賞与及び株式報酬については業績連動報酬としており、執行役の主たる職務である
業務執行の成果責任を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）を業績連動の指標として採用しております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定
めておりません。
執行役の賞与につきましては、月額報酬を基礎として連結当期純利益に応じて次表のとおり業績連動比率を乗じて算定しております。
なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績は3,717百万円であります。
連結当期純利益

業績連動比率

75億円以上350％

60億円以上75億円未満

280％

45億円以上60億円未満

210％

30億円以上45億円未満

140％

15億円以上30億円未満

70％

15億円未満0％― 67 ―

業績連動型株式報酬制度は、執行役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより高め、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、執行役に対して、報酬委員会が定める株式交付規程に従い、役位に応じた役位別基礎ポイント及び業績目標の達成度に応じて付与される業績
連動ポイントに基づき、当行株式及び当行株式を売却換金した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
役位別基礎ポイントは、報酬委員会が制定した株式交付規程に定めるポイント付与日において、各執行役の役
位に応じて以下のとおり付与いたします。
役位

役位別基礎ポイント（毎月）

執行役頭取

390

執行役副頭取

305

執行役専務

270

執行役常務

200

執行役

75

業績連動ポイントは、報酬委員会で決定した中期経営計画期間中の連結当期純利益目標に対する各事業年度の達成度に応じて次の式により算出されるポイントを付与いたします。
ただし、短期経営計画を策定する場合は、当該期間毎に報酬委員会で決定した連結当期純利益目標に対する達成度に応じてポイントを付与いたします。
業績連動ポイント
役位＝

役位別業績基礎ポイント

×

達成係数

役位別業績基礎ポイント（年間）

執行役頭取

2,340

執行役副頭取

1,830

執行役専務

1,620

執行役常務

1,200

執行役

達成度

450

達成係数

140％以上1.50

120％以上1.20

100％以上

1.00

80％以上

0.80

50％以上

0.50

50％未満

0

なお、付与されたポイントについては、１ポイントにつき当行株式１株として換算し、退任後に交付します。

― 68 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

報酬等の総額（百万円）
役員区分

員数

うち固定報酬

うち業績連動報酬

基本報酬

賞与

株式報酬

取締役
(社外取締役を除く)

1

17

17

17

―

―

―

執行役

12

267

196

196

71

19

52

社外取締役

5

22

22

22

―

―

―

(注)

③

執行役を兼務している取締役の員数及び報酬等につきましては、取締役の区分に含めず執行役の区分に含めて記載しております。

役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、地域金融機関として、当行と投資先企業の間の取引の維持・強化、又は投資先企業の財務状況の改善を図る必要性が高いと判断する場合には、当行及び投資先企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有を行うこととしております。上記目的以外のものについては純投資として保有しております。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有の必要性については、投資先企業毎に、政策保有を行うことによる中長期的な「経済合理性」と、投資先企業の将来の見通し、投資先企業の地域経済との関連性などの「地域貢献性」とを、定期的に検証し総合的に判断することとしております。
「経済合理性」においては、資本コストと収益性の２つの観点による検証を実施しております。資本コストの観点では、個別銘柄毎の配当等収益を、当行が内部目標として設定するＲＯＥをベースとしたＲＯＲＡと比較して検証しております。収益性の観点からは、貸出金利息や役務収益等を含めたリターンを、当行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りと比較し検証しております。
「地域貢献性」においては、企業理念に掲げる「地域産業の育成・発展」に資するかという観点を最重視し保有の妥当性を検証しております。
当行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえて、政策保有株式について、今後、縮減を進めてまいります。具体的には、株式会社福邦銀行との合併予定時期である2027年３月期までに、政策保有株式の保有時価残高の純資産に占める割合を20％未満にまで縮減することを目指します。
実際の縮減にあたっては投資先企業と十分に対話を重ね、ご理解をいただきながら進めてまいります。ただし、地域金融機関としての使命に基づく地域や地域のお取引先の支援に資する株式の政策保有目的での取得及び保有に関しましては、これまで同様に適切に対処してまいります。
2024年３月末時点における経営会議での検証の結果、総合的な判断において全先に保有の妥当性が認められております。なお、経済合理性の観点からは、上場政策保有株式全58先のうち42先が資本コストと収益性の2つの基準を満たしております。16先は資本コスト・収益性・地域経済との関連性のいずれか1つの基準を満たしております。

― 69 ―

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

58

37,066

非上場株式

63

1,979

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

18

1,944 経営戦略上の保有。

非上場株式

6

16 経営戦略上の保有。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

―

―

非上場株式

2

12

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）
当事業年度
銘柄

信越化学工業株式会社

株式会社クスリのアオキホールディングス

前田工繊株式会社

ＴＩＳ株式会社

株式会社富山第
一銀行

前事業年度

当行の株
保有目的、業務提携等の概要、式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
1,500,000
1,500,000 塩化ビニル・半導体シリコン等の製造・販売を営む大手化学メーカーで、福井県内に工場・グループ会社を多数置き、地域の経済発
展・雇用創出に貢献されております。同社グ
有
9,876
6,412 ループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
1,650,000
550,000 石川県内に本社を置き、ドラッグストア・調剤薬局を営む企業で、北陸三県を中心に全国展開し、地域の経済発展・雇用創出に貢献さ
無
(注)４
5,220
3,690 れております。成長性高い同社グループ企業との総合的な銀行取引の維持・強化を図るた
め継続保有しております。(注)２750,000
750,000 福井県内に本社を置き、主として土木資材・建築資材等のソーシャルインフラ事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。成長戦略としてＭ＆Ａ、
有
2,718
2,411 海外事業の展開等を掲げており、同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図る
ため継続保有しております。
711,000
711,000 ＩＴ関連サービス事業を主として営む企業であり、富山県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されて
無
(注)４
2,338
2,481 おります。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
1,788,573
1,788,573 ＡＴＭ相互無料開放・ビジネスマッチング機会創出等の銀行業務の提携及び近隣地域金融
有
1,706
1,053 機関として経営戦略上の保有を行っております。
株式数(株)

株式数(株)― 70 ―

当事業年度
銘柄

セーレン株式会社

北陸電力株式会社

株式会社村田製作所

ニデック株式会
社

住友不動産株式会社

ダイワボウホールディングス株
式会社

三谷商事株式会社

フクビ化学工業株式会社

アサヒグループ
ホールディングス株式会社
株式会社みずほ
フィナンシャル
グループ
株式会社ベルテ
クスコーポレーション

西日本旅客鉄道
株式会社

前事業年度

当行の株
保有目的、業務提携等の概要、式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
530,000
500,000 福井県内に本社・工場を置き、主として車輛
資材・ハイファッション等の各種繊維製品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発
無1,461
1,166 展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。(注)４
1,680,000
1,680,000 富山県内に本社を置き、主に北陸三県及び岐阜県の一部に電気を供給する電気事業者であり、地域の生活・産業にとって重要な役割を
有1,350
996 担われております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有
しております。
450,000
150,000 コンデンサをはじめとする電子部品の製造・販売を営む大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有しており地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループ
無
1,270
1,206 との関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。(注)２168,000
168,000 精密小型モーター、車載・産業用製品等の製造・販売を営む大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有しており地域の経済発
展・雇用創出に貢献されております。同社グ
有
1,029
1,149 ループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
125,000
125,000 国内大手不動産デベロッパーの一角であり、福井県をはじめ北陸三県においてもリフォー
ム事業「新築そっくりさん」にて営業所を設
有724
372 置されております。同社グループとの関係性
並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図る
ため継続保有しております。
275,000
250,000 主として繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売等を営む企業であり、福井県内にグループ子会社の工場を置き、地域の経済発
展・雇用創出に貢献されております。同社グ
無706
545 ループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。(注)３356,000
356,000 情報システム・企業サプライ関連事業等を営む、福井県を代表する商社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同無671
479 社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
710,300
710,300 福井県内に本社・工場を置き、主として合成樹脂製品、無機化合物等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢有642
411 献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有
しております。
100,000
100,000 国内大手ビール会社の一角であり、酒類・飲料・食品の製造・販売を営む大手企業であります。同社グループとの関係性並びに総合的無
558
492 な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有
しております。
169,500― 経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することによる、先進的な知見の活用が当行の中長
無
(注)４
516
― 期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有
しております。(注)３
247,131― 主としてコンクリート二次製品の製造・販売を営む企業であり、福井県内にも営業所を置
き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されて無403― おります。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。(注)３60,00060,000 主として西日本を営業範囲とした鉄道事業を営む企業であり、県内に福井支店を設置されております。同社グループとの地域創生に関
無
376
327
する連携及び総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
株式数(株)

株式数(株)― 71 ―

銘柄

電源開発株式会社

株式会社ＣＫサンエツ
ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社

株式会社田中化学研究所

日華化学株式会社

ダイト株式会社

コムシスホール
ディングス株式会社

森永乳業株式会社

株式会社ＰＬＡ
ＮＴ

株式会社平和堂タイガースポリマー株式会社

鹿島建設株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
150,000
150,000 水力・火力・風力等の自社保有発電所による発電事業を営む会社であり、福井県内においても発電設備を設置・運営されております。
374
319 同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
92,50092,500 富山県内に本社・工場を置き、主として伸銅品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同367
402 社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
114,000― 取扱商品の業務提携先であり、同社との良好な協力関係の維持・強化が当行の中長期的な363― 企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。(注)３
330,000
300,000 福井県内に本社・工場を置き、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業とされております。住友化学株式会社グループの一員とし332
447 て今後とも成長が見込まれる同社との総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有
しております。(注)３
334,200
344,200 福井県内に本社・工場を置き、界面活性剤等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済
発展・雇用創出に貢献されております。同社
326
297
グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
121,000
110,000 富山県内に本社・工場を置き、主として原薬及び製剤の製造・販売を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されておりま
283
270 す。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
(注)２
71,07571,075 電気通信設備工事事業、情報処理関連事業を営む企業であり、石川県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に
252
173 貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
80,00040,000 主として市乳・乳製品・アイスクリーム等の製造販売を営むメーカーであり、福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献されております。同社グ250
190
ループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。
(注)２
130,000
100,000 福井県内に本社を置き、大型スーパーセンタ
ーを福井県内はもとより国内に多数展開されております。今後も更なる成長が期待できる
237
68 企業であり、同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。(注)３100,000
100,000 近畿・東海・北陸地方を中心に総合スーパーを展開しており、福井県内にも６店舗を運営
し、地元に根差した事業運営により地域の経203
203 済発展・雇用創出に貢献しております。同社
グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
150,000
150,000 同社と福井県内企業とのビジネスマッチングを目的として、また今後、同社との銀行取引
171
66 の維持・強化を図るために株式保有を開始しております。
50,00050,000 国内大手ゼネコンの一角であり、福井をはじめ北陸三県においても営業所を構え営業活動をされております。同社グループとの関係性
156
79 並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図る
ため継続保有しております。

― 72 ―

当行の株
式の保有
の有無

無

無

無
(注)４

無

有

有

無
(注)４

無

無

有

無

無

銘柄

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ
株式会社バロー
ホールディングス

第一稀元素化学工業株式会社

東京海上ホール
ディングス株式会社
トナミホールディングス株式会社

株式会社中央倉庫
ＭＡ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス株式会社
レンゴー株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
100,000
100,000 経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することによる、先進的な知見の活用が当行の中長
155
84 期的な企業価値の向上に繋がるため保有を行っております。
60,00060,000 主に中部地区を地盤としてスーパーマーケッ
ト、ドラッグストア等を営む企業であり、福井県内にも多店舗展開しており、地域の経済150
115 発展・雇用創出に貢献されております。同社
グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
150,000
150,000 世界トップシェアを誇るジルコニウム化合物の製造・販売を営む会社であり、福井県内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に
144
151 貢献されております。同社グループとの関係
性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
30,00030,000 取扱商品の業務提携先であり、同社との良好な協力関係の維持・強化が当行の中長期的な141
76 企業価値の向上に繋がるため保有を行っております。
30,00030,000 富山県内に本社を置く、総合物流事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的
138
123
な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有
しております。
109,700― 主として総合物流事業を営む企業であり、福井県内にも営業所を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グルー
125― プとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
(注)３
43,200― 取扱商品の業務提携先であり、同社グループ
117―

100,000

100,000

117
16,500

芝浦メカトロニ
クス株式会社105

91,000
株式会社大和証券
グループ本社104
106,000

野村ホールディングス株式会社103
20,000

三井倉庫ホール
ディングス株式会社

94との良好な協力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。(注)３

主として板紙・紙加工関連事業を営む段ボー
ルで国内トップのメーカーであり、福井県内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用創出
85 に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
5,500 ＦＰＤ製造装置・半導体製造装置等の製造・販売を営むメーカーであり、福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グルー
88 プとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
(注)２― 有価証券運用にかかる業務提携先であり、先進的な知見の活用が当行の中長期的な企業価値の― 向上に繋がるため継続保有しております。(注)３― 有価証券運用にかかる業務提携先であり、先進的な知見の活用が当行の中長期的な企業価値の― 向上に繋がるため継続保有しております。(注)３20,000 倉庫保管業において国内大手の物流サービス事業を営む企業であり、福井県内にグループ
子会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に
78 貢献されております。同社グループとの関係
性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

― 73 ―

当行の株
式の保有
の有無
無
(注)４

有

無

無
(注)４

有

無

無
(注)４

有

無

無
(注)４
無
(注)４

無

当事業年度銘柄

日本電気硝子株式会社

東レ株式会社

トモニホールディングス株式会
社

太平洋セメント株式会社

三谷セキサン株
式会社

京福電気鉄道株
式会社

住友商事株式会社

株式会社富山銀行
株式会社三十三フィナンシャル
グループ
株式会社じもとホールディングス
株式会社豊和銀行

株式会社タカギ
セイコー

前事業年度

当行の株
保有目的、業務提携等の概要、式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
20,00020,000 特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造・販売を営む大手メーカーであり、当行大津支店が所在する滋賀県大津市内に本社を置
無77
50 かれています。開発力や技術力ある企業グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
100,000
100,000 繊維業界における国内大手有力企業として、繊維業を主要な産業とする福井県内の多くの企業とも密接な関係を有しておられます。同有74
75 業界関連情報の取得や同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
158,900― 地域経済の発展を担う同じ金融機関として、
各種情報交換や協力関係を維持・強化するこ無66― とが、当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。(注)３18,200― 主としてセメント製品の製造・販売を営む企業であり、福井県内にグループ子会社の工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献さ
無64― れております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため
継続保有しております。(注)３
10,00010,000 福井県内に本社・工場を置き、主にコンクリート二次製品関連事業を営む企業であり、地無域の経済発展・雇用創出に貢献されておりま(注)４61
46 す。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。
10,00010,000 京都府、福井県に営業基盤を持ち、主として鉄道・バス等の運輸事業を営む企業であります。同社グループの事業は福井県内の重要な交通機関及び観光産業として地元経済社会と有
60
37 密接な関係にあります。同社グループとの地
域創生に関する連携及び総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
15,09015,090 国内大手総合商社の一角であり、同社グループは国内外のあらゆる分野・地域において多角的な事業展開を行われております。国内有
無55
35 数の商社グループとの関係性維持と総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
23,000― 地域経済の発展を担う同じ金融機関として、
各種情報交換や協力関係を維持・強化するこ無47― とが、当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。(注)３
16,500― 地域経済の発展を担う同じ金融機関として、
各種情報交換や協力関係を維持・強化するこ無34― とが、当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。(注)３45,000― 地域経済の発展を担う同じ金融機関として、
各種情報交換や協力関係を維持・強化するこ無27― とが、当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。(注)３52,700― 地域経済の発展を担う同じ金融機関として、
各種情報交換や協力関係を維持・強化するこ無25― とが、当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。(注)３
11,50011,500 富山県内に本社・工場を置き、主としてプラスチック製品及びその金型を製造・販売する成形品事業を営む会社であり、地域の経済発有
25
16 展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
株式数(株)

株式数(株)― 74 ―

当事業年度

前事業年度

当行の株保有目的、業務提携等の概要、式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
12,00012,000 富山県内に本社を置き、北陸電力株式会社の子会社として電力設備工事・電気工事等を営
北陸電気工事株
む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に
有式会社
15
9 貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
85,000― 主として住設環境機器や機能性セラミック商
品等の製造・販売を営むメーカーであり、石川県に本社・工場を置き、地域の経済発展・
ニッコー株式会
雇用創出に貢献されております。同社グルー
無社
12― プとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
(注)３
10,00010,000 繊維関連事業をはじめ、フィルム、機能樹
脂・産業マテリアル等の製造・販売を営むメーカーであり、福井県内にも工場を置き、地
東洋紡株式会社
域の経済発展・雇用創出に貢献されておりま無1110 す。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
10,00010,000 富山県内に本社・工場を置き、主としてビル
建材製品・住宅建材製品等の製造・販売を営
三協立山株式会
むメーカーであり、地域の経済発展・雇用創有社
9
7 出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
2,000
2,000 取扱商品の業務提携先であり、同社との良好
第一生命ホール
な協力関係の維持・強化が当行の中長期的な無ディングス株式(注)４7
4 企業価値の向上に繋がるため保有を行ってお会社ります。
（注）１ 当行は、特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、
2024年３月末時点において当行の定める手順に基づき経済合理性の検証を実施しております。検証の結果、当行の定める資本コスト・収益性・地域経済との関連性の基準（いずれか、もしくは全て）を満たしていることを確認しております。
（注）２ 株式分割により保有先企業の株式数が増加しております。
（注）３ 当行は、グループ全体の財務基盤強化と経営効率化を目的に、2023年９月からグループ全体の有価証券運用を担当することとなりました。そのため、連結子会社である福邦銀行が保有していた政策投資保有株式を当行が取得し、一元的な管理を行っています。これにより、当事業年度において当行が保有する対象会
社の株式数は増加しておりますが、グループ全体での保有総数は前年度からの変更はございません。
（注）４ 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しております。
銘柄

株式数(株)

株式数(株)― 75 ―（みなし保有株式）
該当ありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

47

11,986

37

9,025

非上場株式

―

―

―

―

（注）当事業年度の上場株式には、当事業年度までに保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式が５銘柄、貸借対照表計上額の合計1,767百万円含まれております。
当事業年度
区分

④

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

263

3,310

2,218

非上場株式

―

―

―

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

京都フィナンシャルグループ

390,400

1,077

タケダ機械

29,900107

フォーバル

55,00072― 76 ―

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年(1976年)大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年(1963年)大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

至2024年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準・適用指針等の情報を優先的に入手するとともに、同機構や監査法人等の行う研修会等へ参加しております。

― 77 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
固定資産解体費用引当金
株式譲渡損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,108,538
370
6,802※1,※2,※3,※5,※10
570,478※3,※4,※5,※6
2,214,487
※3,※4
8,858
※3,※5
62,682※8,※9
31,167
13,020※7
15,637
163
550
1,796
1,199
1,010
188
6,338
※3
9,254
△18,4174,001,760
3,290,566
79,489※56,526※5448,318
109
29,111
436
5
5,868
39
198
218
227
68
23
61
137
※7
2,388
9,254
3,873,050※5― 78 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
896,184
7,300※1,※2,※3,※5,※10
824,467※3,※4,※5,※6
2,340,316
※3,※4
7,406
※3,※5
64,248※8,※931,17012,946※7
15,331
185
368
2,337
1,186
1,101
85
2,036
※3
8,666
△18,614
4,164,371
3,316,221
95,020※51,530※5572,88895
19,289
426
19
5,568
27
210
170
252
76
16
※7
2,382
8,666
4,022,863※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,965
6,299
93,051△1,793
115,522
2,257
※7
5,423
△83
7,597
5,590
128,7104,001,760― 79 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
17,965
6,298
95,603△1,581
118,286
12,040※75,408
117,4505,770
141,507
4,164,371

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
固定資産解体費用引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※454,89730,254
20,849
7,984
49
849
521
9,079
9,139
6,423
278
※1
6,145
54,108
1,121
444
17
1
12
261
108
275
3,346
18,778※2
27,660
3,201
1,456
568
※3
1,176
788
44
44
241
79
138
23
591
392
△372
20
571

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※455,42330,41922,893
6,323
61
652
488
10,384
9,742
4,876
211
※1
4,665
49,808
793
658
16
2
13
65
30
7
3,481
13,448※2
29,943
2,141
1,085
635
※3
420
5,615
81
81
216
91
125
5,480
1,445
70
1,515
3,964

△1,231

247

1,803

3,717

― 80 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
571※１△10,052△10,0424△13△9,480(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,964
※１
9,801
9,734
67
13,766△8,386△1,093

13,585180― 81 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

17,965

資本剰余金

利益剰余金

5,972

92,386

自己株式

株主資本合計

△1,156

115,167

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,180△1,180

42

42

1,803

1,803

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△683

△683

46

46
-

326

326

-

326

665

△636

354

17,965

6,299

93,051△1,793

115,522

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

12,446

△4

5,465

△78

17,8297,622

140,620

当期変動額
剰余金の配当△1,180

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益42
1,803

自己株式の取得△683

自己株式の処分

46

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

50

326

△10,189

4

△42

△4

△10,232△2,082△12,315△10,189

4

△42

△4

△10,232△2,032△11,910

2,257

-

5,423

△83

7,597

5,590

128,710― 82 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

17,965

資本剰余金

利益剰余金

6,299

93,051

自己株式

株主資本合計

△1,793

115,522

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,180△1,180

14

14

3,717

3,717

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

212

212
-

△0

△0

-

△0

2,551

211

2,763

17,965

6,298

95,603△1,581

118,286

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持
分

純資産合計

2,257

-

5,423

△83

7,597

5,590

128,710

当期変動額
剰余金の配当△1,180

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益14
3,717

自己株式の取得△0

自己株式の処分

212

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

△0

9,783

-

△14

84

当期変動額合計

9,783

当期末残高

12,040

-

△14

84

9,853

180

12,797

-

5,408

1

17,4505,770

141,507― 83 ―

9,853

180

10,034

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
株式譲渡損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 84 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

591
1,456
138
△976
△7
△5
△70
△171
6
△18
22
1
23
61
△30,254
1,121
5,041
△48
△4,896
34△76,376
41,967
8,349

5,480
1,563
125
196
△9
14
△11
△299
11
△47
25
8
△6
△61
△30,419793△52△52△2,7369△125,828
25,655
15,530△199,552

124,570△709△27,507△2,998
28
898
21
△675
30,738△991△3,364△258,120△643△258,764

401
1,530△6,526
370
1,451
△13
△2,31829,740△889△7,74630,457△80
30,377(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 85 ―△132,603
223,256
79,471△1,226
△257
226
△10

△438,320
136,866
62,375△500△1,824
△276
388
1
△39

50

-

168,906△241,327△1,180
△93
△683
46
△54

△1,180
△0
212
△32

△568

△0

△2,533△92,391
1,199,210
1,106,819△1,001△211,952
1,106,819※1
894,866【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

11社

連結子会社名は、「第１企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

なお、株式会社ふくいキャピタルパートナーズは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社

３社

会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

３社

会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社ホプニック研究所
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

４

11社

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による― 86 ―

原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び銀行業務を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,699百万円(前連結会計年度末は8,713百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準― 87 ―

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
(12) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(13) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、一部の連結子会社において、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(14) 株式譲渡損失引当金の計上基準
株式譲渡損失引当金は、一部の連結子会社において、株式の譲渡に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(15) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理（なお、一部の連結子会社は、発生した年度に全額を費用処理）
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

― 88 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
18,417百万円

貸倒引当金

当連結会計年度(2024年３月31日)
18,614百万円

上記金額のうち、連結親会社である当行及び銀行業務を営む連結子会社において計上している貸倒引当金の合計
は16,999百万円（前連結会計年度末は17,049百万円）であり、大部分を占めております。
以下に記載する貸倒引当金の算出方法等については、主に当行及び銀行業務を営む連結子会社について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

貸倒引当金の算出に当たっては、自己査定の結果に基づき、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を決定し、区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた定量的判定を基礎とし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性及び金融機関等の支援状況等の定性的な情報を加味して判定しております。
なお、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、要注意先に区分し当該貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における業種の特性を踏まえた事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計
画等の妥当性、金融機関の支援状況」であり、特に「合理的で実現可能性の高い経営改善計画等による将来の業績回復見込みや事業の持続可能性」であります。これらの仮定は債務者毎に個別に評価し設定しております。
なお、体力が乏しい未保全額が一定以上の破綻懸念先等の債務者向け貸出金等については、キャッシュ・フロー
見積法により貸倒引当金を計上しております。
また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対― 89 ―

象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、498百万円、289千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
505百万円（2）役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年(2015年)3月26日）に準じております。

①取引の概要本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、155千株であります。

― 90 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度(2023年３月31日)
338百万円

出資金※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
549百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,799百万円※３

当連結会計年度(2024年３月31日)
828百万円銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

前連結会計年度(2023年３月31日)
5,600百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,854百万円

27,533百万円

30,047百万円

三月以上延滞債権額

78百万円

38百万円

貸出条件緩和債権額

2,824百万円

2,490百万円

合計額

36,037百万円

38,431百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号

令和４年(2022年)３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
8,918百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
8,047百万円― 91 ―

※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

199,470百万円
406,730百万円
31百万円
606,232百万円

351,865百万円
360,917百万円
31百万円
712,814百万円

21,156百万円

20,051百万円－百万円

1,530百万円

6,526百万円－百万円

447,270百万円

572,100百万円

担保に供している資産
有価証券
貸出金
その他資産
計
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産

前連結会計年度(2023年３月31日)
20百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)－百万円

25,308百万円

25,296百万円

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金
金融商品等差入担保金※６

前連結会計年度(2023年３月31日)
285百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
264百万円

3,467百万円

1,437百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
603,139百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
626,660百万円

融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内の578,499百万円
590,229百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 92 ―

※７

土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2023年３月31日)
8,084百万円※８

当連結会計年度(2024年３月31日)
8,025百万円

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９前連結会計年度(2023年３月31日)
24,645百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
23,769百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,408百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
3,362百万円

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※10

（

－百万円）

（

－百万円）

「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
5,235百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
6,718百万円(連結損益計算書関係)※１「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,764百万円

4,253百万円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

11,841百万円

12,094百万円

株式等売却益※２「営業経費」には、次のものを含んでおります。

給料・手当
※３

「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

株式等償却

265百万円

3百万円

株式等売却損549百万円

124百万円

株式譲渡損失引当金繰入額

61百万円

－百万円

― 93 ―

※４

顧客との契約から生じる収益

売上高にあたる経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△17,403

14,874

組替調整額

2,985

△1,082

税効果調整前△14,417

13,791

4,375△4,057△10,042

9,734

当期発生額

5

－

組替調整額

－

－

5

－

△1

－

4

－

当期発生額

△50

72

組替調整額

30

24

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△20

96

6

△29

△13

67

△10,0529,801(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

24,144－－

24,144

合計

24,144－－

24,144

普通株式

728

396

25

1,100 （注1,2,3）

合計

728

396

25

1,100

摘要

発行済株式

自己株式

（注） １

自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末
389千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首196千株、当連結会計年度末
177千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、従持信託の開始による当行株式の取得396千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡６千株、役員向け株式交付信託に基づく執行役１名の退任に伴う給付18千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。

― 94 ―

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式
590
25
2022年３月31日
2022年６月３日
取締役会
2022年11月11日
普通株式
590
25
2022年９月30日
2022年12月２日
取締役会（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金（2022年５月13日取締役会決議分４百万円、2022年11月11日取締役会決議分４百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
普通株式590 利益剰余金
25 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金９百万円及び役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

24,144－－

24,144

合計

24,144－－

24,144

普通株式

1,100

0

122

978 （注1,2,3）

合計

1,100

0

122

978

摘要

発行済株式

自己株式

（注） １

自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首389千株、当連結会計年度末
289千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首177千株、当連結会計年度末
155千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡99千株、役員向け株式交付信託に基づく執行役２名の退任に伴う給付22千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
普通株式
590
25
2023年３月31日
2023年６月２日
取締役会
2023年11月10日
普通株式
590
25
2023年９月30日
2023年12月４日
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分９百万円、2023年11月10日取締役会決議分８百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分４百万円、2023年11月10日取締役会決議分３百万円）を含めております。

― 95 ―

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月10日
普通株式590 利益剰余金
25 2024年３月31日 2024年５月31日
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金７百万円及び役員株式交付信託に対する配当金３百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,108,538百万円

896,184百万円

－百万円

－百万円

△1,719百万円△1,317百万円

1,106,819百万円

894,866百万円

定期預け金
その他の預け金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）借手側①
ィ

リース資産の内容
有形固定資産主として、車両、器具及び備品であります。

ロ

無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
２

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（1）借手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
３

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

― 96 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。有価証券は主に債券、株式、投資信託であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。借用金は、
市場リスク及び一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行
できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引、通貨オプシ
ョン取引、先物外国為替予約取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行グループは、信用リスクを業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であると十分認識しており、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。とりわけ、与信集中リス
クについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク管理基準を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおります。
なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別等の信用リスクの状況を評価・分析す
るとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 市場リスクの管理「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市場リスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、主として「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」があります。
当行グループは、市場リスク管理をＡＬＭの一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸金動向や有価証
券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。
具体的には、「経営会議」において統合リスク量の状況、市場投資部門のリスク量の状況及び預貸金の金利リスク量の状況を審議するとともに、「有価証券運用計画」を審議することで、銀行全体のリスクと市場リスクを一体的に管理する体制としております。市場投資部門においては、有価証券全体及び種類別のポジション枠を設定し、その範囲内で機動的に市場取引を行っております。
また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフ
ィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。
なお、市場リスクの管理部署では、銀行業務における有価証券勘定と預貸金勘定について、バリュー・アッ
ト・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握し、リスク管理・分析を行っております。

― 97 ―

(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループの市場リスク量（ＶａＲ）算出には、分散・共分散法を採用しております。
有価証券勘定のうち純投資

保有期間：６カ月、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

有価証券勘定のうち政策投資

保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

預貸金勘定

保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

当行グループは、預貸金勘定の市場リスク量（ＶａＲ）算出にコア預金を考慮しており、コア預金の計測方
法は内部モデル手法を採用しております。
当行グループの当連結会計年度末の市場リスク量（ＶａＲ）は、有価証券勘定で41,744百万円（前連結会計
年度末は33,852百万円）、預貸金勘定で18,960百万円（前連結会計年度末は26,420百万円）です。
なお、当行グループは市場リスク計測手法の信頼性を検証するために、有価証券勘定において算出した保有期間：１日のＶａＲと日々の時価下落額とを比較する方法によりバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理「流動性リスク」には、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである「資金繰りリスク」、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクである「市場流動性リスク」、対外決済において資金又は資産を予定通り受け取れなくなることにより損失を被るリスクである「決済リスク」が含まれます。
流動性リスクは、これら資金繰りリスク、市場流動性リスク、決済リスクの３つのリスクを総合したリスク
ですが、市場流動性リスク、決済リスクは最終的に資金繰りリスクに帰結するものであり、資金繰りリスクの管理が重要な経営課題であると捉えております。
当行グループは、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達構成や運用と調達の資金ギャップ、流動性準備
高の管理を通じて適正な資金繰り管理を実施し、統合的リスク管理部門の担当執行役に報告を行っております。
具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法・報告体制・決裁方法を定めたうえで、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オ
フィス、ミドル・オフィスが相互牽制を働かせながら管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 98 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 商品有価証券
売買目的有価証券

370

370

－

－

－

－

556,882556,882－

2,196,366

2,208,165

11,798

資産計2,753,619

2,765,418

11,798(1) 預金及び譲渡性預金

3,370,055

3,370,128

73

448,318

448,318－

3,818,373

3,818,447

73

ヘッジ会計が適用されていないもの

53

53

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

53

53

－

(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（＊３）(3) 貸出金
貸倒引当金(＊１)(2) 借用金
負債計

2,214,487△18,121

デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（＊３）有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託444百万円が含まれております。

― 99 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 商品有価証券
売買目的有価証券－－－

満期保有目的の債券

201,241

201,000△241

その他有価証券609,147

609,147－

2,322,028

2,305,963△16,065

資産計

3,132,418

3,116,110△16,307(1) 預金及び譲渡性預金

3,411,241

3,410,765△476

572,888572,888

－3,984,130

3,983,654

△476

(176)

(176)

－

－

－

－

(176)

(176)

－

(2) 有価証券(3) 貸出金

2,340,316

貸倒引当金(＊１)△18,287(2) 借用金
負債計
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式(＊１)(＊２)

2,318

2,013

組合出資金(＊３)

11,277

12,064（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和２年（2020年）３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和
３年（2021年）６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 100 ―

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

1,072,391

－

－

－

－

－

43,563

102,432

126,641

59,68587,17569,201

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43,563

102,432

126,641

59,68587,17569,201200－

32,500

－

－

3,000

1,432

6,501

3,551

41,951

36,127

9,194

－

－

－

－

－

－

社債

19,95456,77837,871

6,030

3,033

53,999

その他

21,97639,15352,718

11,70448,014

3,007

653,834

434,061

268,890

163,650

167,585448,922

1,769,788

536,493395,531

223,336

254,761

518,123

預け金
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
短期社債

貸出金(＊)
合計

10年超（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない32,366百万円、期間の定めのないもの45,177百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金

870,129

－

－

－

－

－

有価証券

53,118230,613

166,636

40,478161,80270,081－

100,000

52,500－50,000－－100,000

52,500－50,000－53,118130,613

114,136

40,478111,80270,081－

31,000－－17,500

－

5,104

2,705

27,005

4,114

30,960

7,833

－

－

－

－

－

－

社債

35,37045,55443,4416,867

527

61,255

その他

12,64451,354

43,68929,49662,814992

681,738

454,045285,619

184,477

179,405

465,484

1,604,987

684,658452,255

224,955

341,207535,565

満期保有目的の債券
うち国債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
短期社債

貸出金(＊)
合計

10年超（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない35,104百万円、期間の定めのないもの54,440百万円は含めておりません。

― 101 ―

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）

預金及び譲渡性預金(＊)
借用金
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

3,259,924

91,725

16,601

903

900

－

135,696

242,077

70,544－－－

3,395,621

333,80287,145

903

900

－

10年超

（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）

預金及び譲渡性預金(＊)
借用金
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

3,308,782

87,452

12,122

1,029

1,854

－

184,134

140,027

248,726－－－

3,492,917

227,480

260,848

1,029

1,854

－

（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 102 ―

10年超

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等

333

36

－

370

社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

35,90097,151－133,051

社債－

170,599

5,347

175,946

株式

38,197－－38,197

その他

33,769174,870602

209,241

108,201

442,657

5,949

556,808

－

53

－

53

－

53

－

53

その他有価証券
国債・地方債等

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計（※１）

有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
（2021年）６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は444百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

期首残高（単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益に計上しその他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準た額のうち連結貸借
その他の 購入、売却及び 価額を時価とみ 価額を時価とみ損益に
期末残高 対照表日において保
包括利益
償還の純額
なすこととした なさないことと計上有する投資信託の評
に計上
額
した額
(注1)
価損益
(注2)
140
8
△6,952
―
―
444
―

7,248

（注1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（注2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※２）

その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 103 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

48,19576,837－125,032

社債－

182,7846,840

189,625

株式

49,084－－49,084

その他

39,871

204,931600

245,404

137,151464,5547,441

609,147

－

(176)

－

(176)

－

(176)

－

(176)

その他有価証券
国債・地方債等

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計（※１）

有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
（2021年）６月17日）第24－３項及び第24－９項を適用した投資信託については、該当ありません。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

期首残高（単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益に計上しその他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準た額のうち連結貸借
その他の 購入、売却及び 価額を時価とみ 価額を時価とみ損益に
期末残高 対照表日において保
包括利益
償還の純額
なすこととした なさないことと計上有する投資信託の評
に計上
額
した額
(注1)
価損益
(注2)
7
△11
△440
－
－
－
－

444

（注1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（注2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※２）

その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 104 ―

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券

－

－

－

－

－

－

2,208,165

2,208,165－－

2,208,165

2,208,165

預金及び譲渡性預金－

3,370,128－

3,370,128

借用金－448,318－

448,318－

3,818,447－

3,818,447

国債・地方債等
貸出金
資産計

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

201,000－－

201,000－－

2,305,963

2,305,963

201,000－

2,305,963

2,506,963

預金及び譲渡性預金－

3,410,765－

3,410,765

借用金－572,888－572,888

－3,983,654－

3,983,654

貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
有価証券

上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル１、
重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。

― 105 ―

なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観
察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

インプットの加重平均

その他有価証券
うち社債（自行保証付私募債）

現在価値技法

倒産確率0.0％―0.4％

0.1％

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

インプットの加重平均

その他有価証券
うち社債（自行保証付私募債）

現在価値技法

倒産確率― 106 ―

0.0％―7.9％

0.5％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益に計上した額の購入、売却、
うち連結貸借レベル３の レベル３の
その他の 発行及び決対照表日にお時価への 時価からの 期末残高
包括利益
済のいて保有する
振替振替に計上
純額
金融資産及び(※2)
金融負債の評価損益

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に
計上
(※1)

社債

3,327

0

31

1,987

－

－

5,347

―

その他

608

－

△6

－

－

－

602

―

有価証券
その他有価証券（※1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益に計上した額の購入、売却、
うち連結貸借レベル３の レベル３の
その他の 発行及び決対照表日にお時価への 時価からの 期末残高
包括利益
済のいて保有する
振替振替に計上
純額
金融資産及び(※2)
金融負債の評価損益

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に
計上
(※1)

社債

5,347

－

△18

1,512

－

－

6,840

―

その他

602

－

△1

－

－

－

600

―

有価証券
その他有価証券（※1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されていることを確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

― 107 ―

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１

売買目的有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
２△8－

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
種類
国債

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

差額(百万円)

24,889

18

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

24,87024,88918

176,371

176,110

△260

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

176,371

176,110△260

201,241

201,000

△241

国債

小計
合計

時価
(百万円)

24,870小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)― 108 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

35,086

18,63016,455

債券

99,481

99,101379

国債

34,195

34,13757

地方債

15,624

15,592

32

－

－

－

社債

49,661

49,372289

その他

52,26450,373

1,891

うち外国証券

21,461

21,266194

小計186,832

168,106

18,726

株式

3,111

3,397

△286

債券

209,516

213,208△3,691

国債

1,705

1,705

△0

地方債

81,526

83,335△1,808

－

－

－

社債

126,285

128,167△1,882

その他

157,422

169,304△11,882

うち外国証券

41,66842,402△733

小計370,050

385,910△15,860

556,882554,016

2,865

短期社債

短期社債

― 109 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

47,062

22,551

24,511

債券

38,25638,062

193

－

－

－

18,74918,713

36

－

－

－

社債

19,506

19,349157

その他

117,529

111,975

5,553

うち外国証券

20,595

20,159435

小計202,848

172,589

30,258

株式

2,021

2,160

△138

債券

276,402281,174△4,771

国債

48,19548,566△370

地方債

58,08758,931

△843

－

－

－

社債

170,119

173,677△3,558

その他

127,874

136,565△8,691

うち外国証券

28,65329,113△460

小計406,299

419,900△13,601

609,147

592,490

16,657

地方債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

短期社債

短期社債

合計

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当ありません。
当連結会計年度（自

差額
(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

該当ありません。

― 110 ―

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式10,935

5,604

406

債券

96,196

224

5,813

国債

72,485

223

4,889

地方債

1,155

－

43

－

－

－

社債

22,555

0

880

その他

61,314653

3,018

うち外国証券

39,910

38

2,680

合計

168,445

6,482

9,238

短期社債

当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式11,726

3,730

123

債券

84,603

－

3,901

国債

27,528

－

2,164

地方債

57,073

－

1,737

短期社債

－

－

－

社債

0

－

0

その他

20,200

981

815

722

－

70

116,530

4,712

4,841

うち外国証券合計
６

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当ありません。
当連結会計年度（自該当ありません。
７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、264百万円（すべて株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえ
で、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

― 111 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。

２満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円)
計上額(百万円)

その他の金銭の信託

6,802

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額差額(百万円)

6,802が取得原価を超えるもの

が取得原価を超えないもの

(百万円)

(百万円)

－

－

－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

7,300

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額差額(百万円)

7,300－

が取得原価を超えるもの

が取得原価を超えないもの

(百万円)

(百万円)

－

－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 112 ―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

2,865

その他有価証券

2,865(△)繰延税金負債559

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,306(△)非支配株主持分相当額

49

その他有価証券評価差額金

2,257

当連結会計年度（2024年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

16,657

その他有価証券16,657(△)繰延税金負債

4,616

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

12,040(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

12,040― 113 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

19,437

151

△42

△42

買建

9,676

－

95

95

売建

33,322

24,937△1,467△332

買建33,322

24,937

1,467

499

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

53

220

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計
(注)

―――――

―――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 114 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

302

302

△4

△4

売建

16,348

73

△346

△346

買建

6,851

－

175

175

売建

36,55024,112

△851

235

買建

36,55024,112

851

△77

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△176

△17

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計
(注)

―――――

―――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。

― 115 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当ありません。

― 116 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行の退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度の二本立てとなっております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、確定給付企業年金規約型企業年金制度、退職一時金制度の採用、中小企業退職金共済制度への加入を行っている連結子会社があります。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

退職給付債務の期首残高

7,270

7,065

勤務費用

386

377

利息費用

27

26

数理計算上の差異の発生額

23

96

△643

△630

過去勤務費用の発生額

－

－

その他

－

－

7,065

6,935

退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

年金資産の期首残高

1,231

1,197

36

35

数理計算上の差異の発生額

△27

169

退職給付の支払額

△103

△95

59

60

1,197

1,366

期待運用収益事業主からの拠出額
年金資産の期末残高― 117 ―

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,065

6,935

△1,197△1,366

5,868

5,568

－

－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,868

5,568

退職給付に係る負債

5,868

5,568

退職給付に係る資産

－

－

5,868

5,568

年金資産

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

勤務費用

386

377

利息費用

27

26

△36

△35

数理計算上の差異の費用処理額

82

過去勤務費用の費用処理額

22

22

その他

－

－

確定給付制度に係る退職給付費用

407

392

期待運用収益（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計― 118 ―

22

22

△42

74

－

－

△20

96

（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

未認識過去勤務費用

8966

未認識数理計算上の差異

30

△68

その他

－

－

119

△1

合計
（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

債券

28.40%

30.31%

株式

41.09%

44.19%

現金及び預金

2.22%

－%

その他

28.29%

25.50%

100%

100%

合計
②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予定される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

割引率
長期期待運用収益率
退職金算定基準額等予定上昇率

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

主に0.5%

主に0.5%

3.0%

3.0%

主に4.0%

主に4.0%（注）

当行及び一部の連結子会社は、退職金算定にあたり退職金算定基準額等予定上昇率を基準としているため、予想昇給率に代わり退職金算定基準額等予定上昇率を使用しております。

３

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度64百万円、当連結会計年度63百万円であります。

― 119 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

貸倒引当金

7,773百万円

7,800百万円

退職給付に係る負債

1,715

1,719

有価証券有税償却

639

508

土地に係る減損損失

1,123

1,070

828

923

税務上の繰越欠損金（注２）

2,112

1,467

その他

1,456

1,436

繰延税金資産小計

15,64814,925

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,768△1,423

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,543△6,433

評価性引当額小計（注１）△8,311△7,857

7,337

7,068

その他有価証券評価差額金△559△4,616

固定資産圧縮積立金

△164

△159

時価評価による簿価修正額

△393

△235

その他

△18

△20

△1,136△5,031

繰延税金資産減価償却費

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

6,200百万円

2,036百万円（注１）評価性引当額が454百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

307

12

0

62

－

1,728

2,112

評価性引当額

△307

△12

△0

△62

－

△1,384△1,768

繰延税金資産

－

－

－

－

－

344

344

税務上の繰越欠損金(*)(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 120 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

12

0

62

－

1

1,389

1,467

評価性引当額

△12

△0

△20

－

△1

△1,388△1,423

繰延税金資産

－

－

42

－

－

1

44

税務上の繰越欠損金(*)(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)

30.46％

30.46％

10.58

0.96

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.69△2.37

評価性引当額の増減△37.41

△8.30

9.06

0.97

△1.68

0.01

－

4.02

△0.48

△0.00

親会社との税率差異

6.91

0.76

受取配当金の連結消去

14.15

1.36

時価評価資産に係る連結調整

△4.25

△0.20

その他

△1.21

△0.01

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割額
未払法人税等充当差額
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額
給与等支給額増加の税額控除

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.44％(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 121 ―

27.66％

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
区分前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務
代理業務
保険販売等業務
その他業務
顧客との契約から生じる
経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益２

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

7,595
2,297
2,174
671
228
490
1,733

9,122
2,421
2,178
1,369
193
391
2,568

7,595

9,122

47,301
54,89746,301
55,423

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項（17）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

３

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 122 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務

リース業務

外部顧客に対する
22,16014,729
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

8,047

その他
9,959

合計
54,897

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
23,955
11,219
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

8,824

その他
11,423

合計
55,423

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 123 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当行グループは、「総合金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当行グループは、「総合金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。

― 124 ―

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)
議決権等の
事業の
関連当
所有(被所
内容又
事者と
有 ) 割 合
は職業
の関係
(％)

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員の
近親者
が議決
権の過
半数を
所有す
る会社

株式会社カ
ネイチ
（注１）

福井県
鯖江市

80

不動産
取引業

被所有
直接 0.00

役員の
近親者

中西

―

―

会社役
員

―

眞三

取引の
内容

取引金額
(百万円)

銀行取
引

資金の
貸付

100

貸出金

100

―

債務保
証（注
２）

100

―

―

期末残高
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
（注１）株式会社カネイチは、当行執行役の近親者が議決権の100％を保有しております。
（注２）株式会社カネイチの当行借入に対する債務保証を行っております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の名
称又は氏名

2023年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員の
近親者
が議決 株 式 会 社 カ
福井県
権の過 ネイチ鯖江市
半数を （注１）
所有する会社
取引条件及び取引条件の決定方針等

80

至 2024年３月31日)
議決権等の
事業の
関連当
所有(被所
内容又
事者と
有 ) 割 合
は職業
の関係
(％)

不動産
取引業

被所有
直接 0.00

銀行取
引

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

資金の
貸付

―

貸出金

一般の取引先と同様な条件で行っております。
（注１）株式会社カネイチは、当行執行役の近親者が議決権の100％を保有しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。

― 125 ―

100

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,342円70銭

5,859円28銭

77円14銭160円96銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額

当連結会計年度（2024年３月31日）

百万円

128,710

141,507

純資産の部の合計額から控除する
百万円
金額

5,590

5,770

百万円

5,590

5,770

百万円

123,120

135,737

23,044

23,166前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額

１株当たり純資産額の算定に用い千株られた期末の普通株式の数(2) １株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

３

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

1,803

3,717

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,803

3,717

普通株式の期中平均株式数

千株

23,37623,095

株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
（単位：千株）
前連結会計年度(2023年３月31日)
従持信託
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当連結会計年度(2024年３月31日)

役員株式交付信託

従持信託

役員株式交付信託

389

177

289

155

47

186

348

166

(重要な後発事象)（簡易株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結）
当行と株式会社福邦銀行（（以下「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、福邦銀行を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）並びに両行の合併（以下「本合併」という。）
による段階的な経営統合（以下「本経営統合」という。）に関する基本合意書を2023年11月10日に締結しております。これに基づき、2024年５月10日に開催したそれぞれの取締役会において、本株式交換を行うことを決議し、両― 126 ―

行の間で株式交換契約書（以下 「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
１

本株式交換及び本合併の相手会社についての事項(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

株式会社福邦銀行

本店の所在地福井県福井市順化１丁目６番９号

代表者の氏名

取締役頭取

資本金の額

9,800百万円（2024年３月末現在）

湯浅徹

14,258百万円（連結）、14,116百万円（単体）
純資産の額（2024年３月末現在）
450,865百万円（連結）、450,743百万円（単体）
総資産の額（2024年３月末現在）
事業の内容

銀行業

(2)最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益（連結）（単位：百万円）
2022年
３月期

決算期
経常収益

2023年
３月期

8,012

8,188

7,979

経常利益又は経常損失（△）△2,477△2,3951,076

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,402△2,640895（単体）（単位：百万円）
2022年
３月期

決算期
経常収益

２

2024年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

7,942

8,109

7,896

経常利益又は経常損失（△）△2,457△2,3781,092

当期純利益又は当期純損失（△）△3,380△2,623

911

本経営統合の目的
県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革を実現することで、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするものです。

３

本経営統合の日程
2023年11月10日

本基本合意書締結

2024年５月10日

本株式交換契約締結

2024年６月19日

本株式交換承認株主総会（福邦銀行）

2024年10月１日（予定）

本株式交換の効力発生日

2024年10月（予定）

本合併契約締結

2026年５月（予定）

本合併の効力発生日

なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場合があります。
４

本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容― 127 ―

(1)本株式交換の方式
当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、
会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当行の株主総会における承認を受けずに行います。また、福邦銀行においては、2024年６月19日開催の株主総会において得た承認をもって本株式交換を行います。
(2)本株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
福井銀行(株式交換完全親会社)

福邦銀行(株式交換完全子会社)

1

0.038

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

福井銀行の普通株式：1,034,576株（予定）(注1) 株式の割当比率
福邦銀行の普通株式１株に対して、当行の普通株式0.038株を割当て交付します。ただし、当行が保有する福邦銀行の普通株式37,118,334株（2024年３月31日現在）については本株式交換による割当ては行いません。
なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合等には、両行間で協議及び合意の上、変更することがあります。
(注2) 本株式交換により当行が交付する株式数（予定）
当行は、本株式交換に際して、本株式交換により当行が福邦銀行の発行済普通株式（ただし、当行の有する福邦銀行の株式を除く。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）における福邦銀行の株主（ただし、当行を除く。）に対し、福邦銀行の普通株式に代わる金銭等として、その有する福邦銀行の普通株式１株につき、当行の普通株式0.038株の割合をもって、当行の普通株式を割り当てる予定です。これにより、当行が本株式交換により交付する普通株式は、1,034,576株となる予定であり、当行は、これを全て自己株式をもって充当する予定です。このため、当行は、2024年５月14日に自己株式取得を行いました。
また、福邦銀行は、効力発生日の前日までに行われる福邦銀行の取締役会の決議により、基準時の直前時に保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって福邦銀行が取得する自己株式を含む。）の全部を当該直前時をもって消却する予定です。
このため、福邦銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、福邦銀行の自己株式数が当該直前時までに変動した場合には、本株式交換により交付する当行の普通株式数が変動する可能性があります。
(注3) 単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当行の単元未満株式（100株未満の株式）を所有する株主が新たに生じることが見込
まれますが、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所及びその他の金融商品取引市場において売却することはできません。
当行の単元未満株式を保有することとなる株主は、本株式交換の効力発生日以降、以下の制度を利用可
能となります。
○単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）：
会社法第192条第１項の規定に基づき、当行に対し、保有されている単元未満株式の買取りを請求することができます。
○単元未満株式の買増制度（１単元への買増し）：
会社法第194条第１項及び当行の定款の規定に基づき、当行が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数（100株）となる数の株式を当行から買い増すことができます。

― 128 ―

(注4) １株に満たない端数の処理
本株式交換により交付されるべき当行の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、当行は、当該端数の割当てを受けることとなる福邦銀行の株主に対して、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。
５

剰余金の配当に関する取扱い
両行は、当行が、2024年３月31日時点の当行の株主に対し、１株につき25円を上限として行う剰余金の配当を除き、本株式交換の効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当を行ってはならないこと、及び、福邦銀
行が、2024年３月31日時点の福邦銀行の株主に対し、１株につき３円を上限として行う剰余金の配当を除き、本株式交換の効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当を行ってはならないことについて合意しております。

（自己株式の取得）
当行は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり取得いたしました。
１

自己株式の取得を行う理由
当行は、2024年５月10日付「株式会社福井銀行による株式会社福邦銀行の簡易株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結について」で公表のとおり、2024年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、福邦銀行を完全子会社とする株式交換を実施するにあたり、福邦銀行の株主に対して割当交付する当行の普通株式の全部に充当するためのものです。

２

取得の内容
(1)取得した株式の種類

普通株式(2)取得した株式の総数

600,000株(3)株式の取得価額の総額

1,210,800,000円(4)取得日2024年５月14日(5)取得方法

市場買付（東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け）― 129 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
借用金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

448,318

平均利率(％)

572,888

返済期限
0.00

―

2024年６月～
2028年３月
2024年４月～
リース債務
907
983
－
2030年11月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上していることから記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
借入金

448,318

１年以内借入金(百万円)
リース債務(百万円)

572,888

0.00

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

184,134

69,62670,401

248,726

－

298

249

192

152

85

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 130 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）
経常収益（百万円）

第１四半期
11,760

第２四半期
25,577

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万
1,301
2,730
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
847
1,762
（百万円）
１株当たり四半期（当
36.78
76.43
期）純利益（円）（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
１株当たり四半期純利
益（円）

第１四半期
36.78

第２四半期
39.65

― 131 ―

第３四半期

当連結会計年度

41,18855,423

4,400

5,480

2,847

3,717

123.40160.96

第３四半期
46.95

第４四半期
37.56

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

1,019,694
31,019988,675
370
333
36
6,802
※3,※5
568,690
34,19595,950※8
175,946※1,※2
45,474※1
217,122※3,※5,※6
1,877,337※4
3,997
30,808
1,625,412
217,119
※3
8,858
6,162
※4
2,690
5
※3
34,187
1,556
1,717
3,467
※5
27,447※7
28,58812,15814,473
11
478
1,465
176
161
14
5,609
※3
9,111
△12,6853,546,740― 132 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
877,788
20,525857,2637,300※3,※5
831,317※2
249,437
76,837※8
189,625※1,※2
57,964※1,※2
257,452※3,※5,※6
2,006,083※4
4,073
25,343
1,723,714
252,952
※3
7,406
5,175
※4
2,180
50
※3
32,697
2,253
1,029
1,437
※5
27,976※7
28,888
12,171
14,368
19
366
1,963
169
154
15
1,254
※3
8,506
△12,300
3,789,114

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

2,862,360
219,183
1,696,783
15,017
213
853,063
1,145
76,952
84,989※56,526※5446,143446,143
109
0
109
18,431
90
774
738
0
1,663
43
13
15,107
159
5
5,191
198
150
176
16
2,388
9,111
3,435,958※5― 133 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
2,889,174
233,790
1,754,469
15,932
195
822,829
838
61,119100,520※51,530※5650,905
650,905
95
4
91
7,762
418
902
669
0
1,205
470
21
4,075
146
19
5,044
210
119
187
16
2,382
8,506
3,666,620※5(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,965
2,657
2,614
43
84,32917,96566,364375
62,9303,058△1,793103,159
2,198
5,423
7,621
110,7813,546,740― 134 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
17,965
2,657
2,614
43
86,18017,965
68,215363
63,9303,921△1,581
105,222
11,862
5,408
17,271
122,4933,789,114

②【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
38,235
24,636
16,579
7,113
48
792
102
6,135
1,939
4,195
1,258
399
487
263
107
6,205
257
5,585
48
313
35,568
1,081
414
17
1
12
261
105
268
3,214
375
2,839
8,791
1
8,525
263
※1
20,687
1,793
474
560
348
252
157
2,667

― 135 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
37,66025,62818,298
6,500
61
625
141
6,732
1,960
4,772
916
451
184
280
4,382
195
3,856
52
277
33,323
1,252
634
16
2
13
65
519
0
3,353
385
2,967
5,324
243
1
4,695
5
377
※1
22,401
990
64
634
55
3
233
4,337

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

40
40
84
75
9
2,622
26
△362
△336
2,958

― 136 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
12
12
165
78
87
4,185
928
239
1,168
3,016

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

17,965

2,614

43

2,657

△0

△0

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△0

△0

17,965

2,614

43

2,657

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

17,965

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

387

62,9301,226

82,509△1,180△1,180△1,18011--△1,156

101,976

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△11

別途積立金の積立-

土地再評価差額金の
取崩
当期純利益

42

42

42

2,958

2,958

2,958

自己株式の取得

△683

△683

自己株式の処分

46

46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△11

-

1,832

1,820

△636

1,183

17,965375

62,9303,058

84,329△1,793103,159― 137 ―

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
等合計
当期首残高

12,623△4

5,465

18,084

純資産合計

120,061

当期変動額剰余金の配当△1,180圧縮積立金の取崩-

別途積立金の積立-

土地再評価差額金の
取崩

42

当期純利益

2,958

自己株式の取得△683

自己株式の処分46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,4244△42△10,463△10,463△10,4244△42△10,463△9,279

2,198

-

5,423

7,621

110,781― 138 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

17,965

2,614

43

2,657

△0

△0

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△0

△0

17,965

2,614

43

2,657

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

17,965

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

375

62,9303,058

84,329△1,180△1,180△1,18012--△1,000

-

-

14

14

14

3,016

3,016

△1,793103,159

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△12

別途積立金の積立

1,000

土地再評価差額金の
取崩
当期純利益

3,016

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

212

212

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△12

1,000

862

1,850

211

2,062

17,965363

63,9303,921

86,180△1,581

105,222― 139 ―

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
等合計
当期首残高

2,198

-

5,423

7,621

純資産合計

110,781

当期変動額
剰余金の配当△1,180圧縮積立金の取崩-

別途積立金の積立-

土地再評価差額金の
取崩

14

当期純利益

3,016

自己株式の取得△0

自己株式の処分212

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

9,664

-

△14

9,649

9,649

当期変動額合計

9,664

-

△14

9,649

11,712

当期末残高

11,862-

5,408

17,271

122,493― 140 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

― 141 ―

また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,547百万円(前事業年度末は8,545百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
(8) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
８

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券売却損」に計上しております。

― 142 ―

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

前事業年度
(2023年３月31日)
12,685百万円

当事業年度(2024年３月31日)
12,300百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
本見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランの内容については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度の内容については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 143 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金
※２

前事業年度
(2023年３月31日)
6,863百万円

当事業年度(2024年３月31日)
6,933百万円

304百万円

532百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
1,799百万円
3,758百万円※３

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前事業年度
(2023年３月31日)
3,373百万円

当事業年度(2024年３月31日)
3,034百万円

18,655百万円

21,263百万円

78百万円

21百万円

320百万円

227百万円

22,427百万円

24,546百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号

令和４年(2022年)３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
6,687百万円
6,253百万円― 144 ―

※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

有価証券

196,771百万円

348,997百万円

貸出金

406,730百万円

360,917百万円

担保に供している資産

その他の資産
計

31百万円

31百万円

603,533百万円

709,946百万円

20,900百万円

19,717百万円

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

－百万円

1,530百万円

6,526百万円－百万円

445,470百万円

570,400百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前事業年度
(2023年３月31日)
20百万円

当事業年度
(2024年３月31日)－百万円

22,308百万円

22,296百万円

その他の資産また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
186百万円

保証金
※６

当事業年度
(2024年３月31日)
169百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
538,818百万円

当事業年度(2024年３月31日)
549,185百万円

融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内の518,290百万円
535,500百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該事業年度の圧縮記帳額）
※８

前事業年度
(2023年３月31日)
3,256百万円
（

－百万円）

当事業年度
(2024年３月31日)
3,209百万円（－百万円）「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2023年３月31日)
5,235百万円

当事業年度(2024年３月31日)
6,718百万円― 145 ―

(損益計算書関係)※１「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

8,828百万円

8,980百万円

給料・手当(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）

時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
当事業年度（2024年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度
（2023年３月31日）
子会社株式
関連会社株式― 146 ―

当事業年度
（2024年３月31日）
6,863

6,933

－

－

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

6,091百万円

6,080百万円

退職給付引当金

1,581

1,536

有価証券有税償却

568

508

土地に係る減損損失

849

848

減価償却費

624

746

税務上の繰越欠損金

339

－

その他

810

832

繰延税金資産小計

10,865

10,551

評価性引当額△4,564△4,506

6,300

6,045

その他有価証券評価差額金△502△4,611

固定資産圧縮積立金

△164

△159

その他

△24

△20

繰延税金負債合計△691△4,791

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産（負債）の純額
２5,609百万円

1,254百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)

30.46％

30.46％

2.08

1.01

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.93

△3.04

評価性引当額の増減△41.80

△1.39

1.39

0.87

その他

△0.01

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率△12.81％27.91％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割額(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象）（簡易株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式取得に係る事項の決定）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 147 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

25,163733

土地14,473[7,791]

－
[－]

リース資産

47

14

建設仮勘定

478

その他の有形固定資産
有形固定資産計

481
(26)
104
[21]
(55)

25,415

13,243682

12,171

14,368[7,770]－－14,368

11

49

30

6

19

668

780

366

－

－

366

7,574
[20]

1,240
[－]

7,650
[20]

5,686

304

1,963

47,736[7,812]

2,656
[－]

1,164
[0]
(4)
2,543
[21]
(87)

47,850[7,791]

18,961994

28,888

ソフトウェア

645

75

－

720

565

81

154

その他の無形固定資産

72

0

1

71

56

0

15

無形固定資産計

717

75

1

791

622

82

169

無形固定資産（注）１ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高（内書き）であります。
当期増加額欄における[ ]内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の増加額（内書き）であり、科目の振替によるものであります。
当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少額（内書き）であり、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。

― 148 ―

【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
貸倒引当金

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

12,68512,300449

12,23512,300

一般貸倒引当金

8,644

7,496

－

8,644

7,496

個別貸倒引当金

4,041

4,804

449

3,591

4,804

159

146

159

－

146

5

19

5

－

19

役員株式給付引当金

198

52

40

－

210

睡眠預金払戻損失引当金

150

－

19

11

119

偶発損失引当金

176

10

－

－

187

ポイント引当金

16

16

－

16

16

計

13,392

12,545674

12,264

12,999

賞与引当金
役員賞与引当金(注)

当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額○未払法人税等
区分

当期首残高
(百万円)

未払法人税等

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

90

520

192

－

418

未払法人税等

18

183

34

－

166

未払事業税

71

337

157

－

251

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 149 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所

(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所―

買取及び買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

株主に対する特典

２

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、福井新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.fukuibank.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、300株以上保有される株主を対象に、地元福井県の特産品又は社会貢献活動に対する寄付から、保有株式数に応じて
選択

公告方法

(注)１

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

保有株式数

優待品

300株以上1,000株未満

3,000円相当

1,000株以上

5,000円相当

当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
単元未満株式の買増しについては、当行基準日の10営業日前から基準日まで受付停止期間となっております。

― 150 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第203期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月26日
関東財務局長に提出。

（２） 内部統制報告書（３） 四半期報告書及び確認書（４） 臨時報告書（５） 臨時報告書の訂正報告書

2023年６月26日
関東財務局長に提出。

第204期
第１四半期
第204期
第２四半期
第204期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2023年４月１日
2023年６月30日
2023年７月１日
2023年９月30日
2023年10月１日
2023年12月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年８月10日
関東財務局長に提出。
2023年11月24日
関東財務局長に提出。
2024年２月13日
関東財務局長に提出。

2023年６月27日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び同項第７号の３（株式交換の決定及び吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書2023年11月15日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び同項第７号の３（株式交換の決定及び吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年５月15日
関東財務局長に提出。

2024年６月10日
関東財務局長に提出。

（６） 自己株券買付状況報告書― 151 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 152 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
株式会社福井銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

実

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 153 ―

貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応福井銀行の連結財務諸表には、貸出金が2,340,316百当監査法人は、連結親会社である福井銀行及び連結子万円（連結総資産の56％）及び貸倒引当金が18,614百万会社である福邦銀行の貸出金に対する貸倒引当金の見積円計上されている。このうち、連結親会社である福井銀

りにおける債務者区分の判定の妥当性を評価するため、

行及び連結子会社である福邦銀行において計上している

以下の手続を実施した。

貸倒引当金の合計は16,999百万円である。
（１）内部統制の評価
連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる

貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定に関す重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当

る内部統制につき、特に以下の統制に焦点を当て、整備金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．貸倒引及び運用状況の有効性を評価した。

当金に記載のとおり、福井銀行及び福邦銀行は、自己査●定基準に基づく自己査定の結果に従い、期末現在の債務者を、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び準拠性を担保する統制●

格付自己査定に関するシステムに入力される債務者●

自己査定基準に準拠して、定性的な情報を加味した

破綻先の５つに区分している。また、償却・引当基準に基づき、それぞれの区分に係る債権につき、信用リスク

自己査定基準及び償却・引当基準の会計基準等へのの財務情報の正確性を担保する統制の程度に応じた貸倒引当金を計上している。

債務者区分を判定する統制

自己査定における貸出金の債務者区分の判定は、業種（２）貸出金の債務者区分の判定の妥当性の検討の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営

債務者区分の判定の妥当性を自己査定基準に照らして改善計画の妥当性、他の金融機関の支援状況等を考慮し検討するため、経営改善計画策定先を一定の基準に基づた債務者の返済能力を評価することで実施される。

き抽出し、主に以下の手続を実施した。

特に、合理的で実現可能性の高い経営改善計画による●経営改善計画の合理性・実現可能性を評価するた

将来の業績回復見込みや事業の持続可能性を考慮し、債め、審査管理部署が検討した資料を確認するととも務者の信用リスクを評価する場合には、経営者の主観的に、担当者へ質問を実施

な判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及●ぼす可能性がある。

前期以前から経営改善計画を策定している先に対しては、過年度における経営改善計画の売上及び利益等の計画値と実績値を比較し、計画の達成度合いに以上から、当監査法人は、貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性が、当連結基づく見積りの精度を評価●

営業関連部署より債務者の受注及び販売数量、他の会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、金融機関の支援状況といった財務情報以外の情報を

監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

入手し、債務者を取り巻く経営環境等を勘案したう
えで、経営改善計画の実現可能性を総合的に検討― 154 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意― 155 ―

見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福井銀行の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社福井銀行が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した― 156 ―

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 157 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月21日
株式会社福井銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

実

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第204期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福井銀行の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性」の福井銀行に関する記載と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

― 158 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は― 159 ―

阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 160 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank, Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取 長谷川【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

英一（金沢市駅西本町２丁目２番２号）
株式会社福井銀行東京支店（東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号）
株式会社福井銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎４丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当行代表執行役頭取長谷川英一は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社７社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の概ね２／３に達している事業拠点である株式会社福井銀行と株式
会社福邦銀行を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

長

谷

川

英

一

（金沢市駅西本町２丁目２番２号）
株式会社福井銀行東京支店（東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号）
株式会社福井銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表執行役頭取長谷川英一は、当行の第204期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。