公募型プロポーザルの公告

次のとおり公募型プロポーザルを実施しますので、公告します。
令和６年７月５日
地方独立行政法人奈良県立病院機構
奈良県総合リハビリテーションセンター
院長

第１川手健次公募型プロポーザルに付する事項

１

委託業務名
奈良県総合リハビリテーションセンター等給食業務委託

２

委託期間
２０２５年４月１日から２０２８年３月３１日まで
ただし、(1)契約締結日から２０２５年３月３１日までの間は、奈良県総合リハビリテーションセン
ター等における業務遂行に必要な準備期間とし、準備期間に要する一切の費用は受託者の負担とする。
また、受託者は準備期間中に前事業者より引き継ぎ及び必要に応じて設備仕様の確認を行い、２０２５年４月１日からの業務に支障がないようにしておくこと。
(2)契約は、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第２４条第４号に基づく長期継続契約とし、契約内容、条件については、公募型プロポーザルによる第一交渉権者として決定された者との協議により決定する。

３

委託業務の履行場所
奈良県磯城郡田原本町大字多 722 番地
奈良県総合リハビリテーションセンター及び奈良県障害者総合支援センター

第２

参加資格
このプロポーザルに参加しようとする事業者の満たすべき要件は次のとおりとする。

１

地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第４条第 1 項及び第２項の規定に該当しない者であること。

２

民事再生法の規定による再生手続開始の申立て中、又は再生手続き中でないこと。

３

会社更生法の規定による更生手続開始の申立て中、又は更生手続き中でないこと。

４

企画提案書提出時点において、物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年 12 月奈良県告示第 425 号）による奈良県競争入札参加資格者名簿に、主たる営業種目「Ｑ７諸サービス①給食業務」で登録をしている者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に問い合わせること。
〒630-8501

奈良市登大路町 30 番地

奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟１階）
電話番号（直通）０７４２－２７－８９０８1

５奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止期間中でない者であること。

６

医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第９条の１０に規定する基準に適合している者であること。

７

過去５年間（２０１９年４月１日から２０２４年３月３１日まで）に病床数２００床以上の病院３カ所以上において、当該委託業務と同種の業務を受託し、１年間以上継続して誠実に履行した実績を有する者であること。

８

業務の遂行が困難になった場合に備え、予め定めてある代行保証業者との契約書の写し（若しくはそれを証明する書類）、又は公益社団法人日本メディカル給食協会に所属している証明書類を提出できること。

９

当センター等で勤務する職員は小児ウィルス（IgG 型麻疹ウィルス、IgG 型風疹ウィルス、IgG 型水痘・帯状疱疹ウィルス、IgG 型ムンプスウィルス）抗体を有する者に限る。

第3

失格事項
応募者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。

１

上記｢第２参加資格｣に定めた資格が備わっていないとき。

２

契約締結までに、上記｢第２３

複数の提案書を提出したとき。

４

提出のあった提案書等が、様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その参加資格｣に定められた資格を満たさなくなったとき。

補正に応じないとき。
５

提出書類に虚偽または不正があったとき。

６

提案書等の受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。

７

審査の公平性に影響を与える行為を行った場合。

８

その他不正な行為があったとき。

第４１

手続等
公募型プロポーザル実施要項」等の交付場所、参加申込書等の提出場所及び問い合わせ先〒６３６―０３９３奈良県磯城郡田原本町大字多７２２番地

地方独立行政法人奈良県立病院機構
奈良県総合リハビリテーションセンター
電話番号（代表）２

栄養管理科

０７４４－３２－０２００（内線５１０）

公募型プロポーザル実施要項等の交付期間、交付方法
２０２４年７月５日（金）から２０２４年７月２９日（月）までの間に、１の担当部署（土、日、祝日を除く、午前９時から午後４時まで）で交付を受ける

３

参加申込書の提出期限
２０２４年７月２９日（月）午後４時まで持参、または郵送により提出してください。
郵送（書留郵便に限る）の場合は提出期限までに必着のこと。なお郵便の事故等については、参加申込者の責によるものとする。
４

企画提案書の提出期限
２０２４年８月９日（金）午後４時まで持参、または郵送により提出してください。
2

郵送（書留郵便に限る）の場合は提出期限までに必着のこと。なお郵便の事故等については、参加申込者の責によるものとする。
第５１

質問及び回答受付期間
２０２４年７月１２日（金）午前９時から２０２４年７月１８日（木）午後４時まで

２

提出先
上記｢第４３

手続等｣の１と同じ

提出方法
FAX による提出。なお、質問提出後、事務局へ FAX 着信の確認をすること。なお、電話や来訪による口頭での質問や、受付期間を過ぎた質問は受け付けない。

４

質問に対する回答
質問者を伏せた形で参加申込書提出業者に２０２４年７月２５日（木）に FAX で回答する、

５

その他
質問内容を確認するため、事務局から問い合わせをする場合がある。
質問に対する回答は、実施要項等の追加又は修正とみなすので、質問の有無にかかわらず必ず確認すること。

第６プレゼンテーションの日時及び場所
１

実施日
２０２４年８月中旬予定。
（日時と時間は決定次第、別途文書にて通知する。）

２場所
奈良県磯城郡田原本町大字多７２２番地
奈良県総合リハビリテーションセンター

第７２階会議室

決定方法
１

決定方法
｢奈良県総合リハビリテーションセンター等給食業務委託公募型プロポーザル審査委員会」を開催し、提出された提案書と提案者のプレゼンテーションの内容について、予め定められた審査基準に基づき、公正な審査を行い、随意契約の相手方となる第一交渉権者を決定し、契約に至らない場合は第二交渉権者以降と交渉を行う。

２

評価の基準
（別紙１、２）｢奈良県総合リハビリテーションセンター等給食業務委託者審査基準｣の各評価区分について１点から５点の５段階評価を行い、倍率を乗じて得点とする。
３

審査結果の通知２０２４年８月下旬から９月初旬（予定）。全提案者に文書にて通知する。

４

決定後の手続き(1)第一交渉権者を優先交渉権者として、事業の実施などに関する細目事項について協議のうえ、契約を締結する。
ただし、協議が整わず、契約できる見込みがないときは、第二交渉権者と契約締結の交渉を行う。
3

(2) 契約は、奈良県総合リハビリテーションセンター及び奈良県障害者総合支援センターがそれぞれ個別に締結する。
(3) 委託業務の実施に際して、提案書の内容をそのまま実施するものではない。

第８プロポーザルにおいて使用する言語、単位、通貨及び時刻
手続きにおいて使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨は日本国通貨、時刻は日本標準時とする。

第９

契約の不締結第一交渉権者の選定後、第一交渉権者が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を締結しないものとする。
(1) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(2) 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
(3) 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6) 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。

第１０

契約の解除
契約締結後、契約者について前項の(1)から(6)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき、又はこの契約の履行にあたって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにも関わらず、遅滞なくその旨を奈良県総合リハビリテーションセンターに報告せず、若しくは警察に届けなかったと認めるときは、契約を解除することがある。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければならない。
なお、前項中「第一交渉権者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとする。

第１１

その他
詳細は、公募型プロポーザル実施要項等による。

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