証券コード 6112
平成29年２月６日

株主各位
群馬県高崎市剣崎町155番地
株式会社

小 島 鐵 工 所
取締役社長

児 玉 正 蔵第116回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第116回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようご通知申しあげます。
敬具記
１．日

時 平成29年２月23日（木）午後１時30分

２．場

所 群馬県高崎市柳川町70番地 高崎ビューホテル２Fみょうぎの間
ご来場の際は、裏面「株主総会会場ご案内図」をご参照いただきお間違えのないようにお越しください。

３．目的事項・報告事項
第116期（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）事業報告及び計算書類報告の件
以上(1)当日ご出席の際は、会場受付に同封の株主総会出席票をご提出くださいますようお願い申しあげます。
(2)事業報告及び計算書類の記載事項を修正する場合の周知方法
事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.kojimatekko.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：群馬県高崎市柳川町70番地
高崎ビューホテル２Fみょうぎの間
TEL 027－322－1111
至 前橋
北部環状線
至 国道18上越線

北高崎駅
Kita-Takasaki Sta.
至 安中

請地町交差点

県道27

Cocos 少年科学館
文化会館
柳通り

高崎ビューホテル

国道354

高崎駅

スズラン Takasaki Sta.

和田橋

西口
West

高崎線

烏川

新幹線

上信電鉄

交通 ＪＲ高崎駅西口より 徒歩約20分
タクシー約５分

（添付書類）

第116期 報告書(
事

自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日

業

報

)
告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

会計監査人監査報告
監査役会監査報告

事 業 報 告( 自至 平成27年12月１日
平成28年11月30日 )１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けておりますが、不安定な世界経済の動向を受けて、設備、特に大型設備業界では、景気先行きに対する不安材料が否めず、今なお投資姿
勢に足踏み状態が続いております。
こうしたなかで、当社は受注・生産・管理部門の力を結集して受注活動を推し進めるとともに、
引き続きコスト削減に努め、収益力の改善・向上に取り組んでまいりました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、前期（18億52百万円）を下回る15億37百万円に止まっておりますが、これまでの低調な受注展開から、第４四半期以降、自動車業界向け中型製品の複数成約等をはじめ回復基調の兆しが現れ、受注残高につきましては、前期末（11億47百万円）と同水準の11億44百万円を維持できております。現在、交渉中である鍛造業界向けの大型案件をはじめ、引き合いが浮上している中型案件の成約に向け努力し、一層の受注増加を目指し、今後の売上増加に期待をかけているところでございます。
売上高につきましては、一部工事進行基準を適用いたしておりますが、当116期通期における売上高は、受注低迷の影響が大きく前期（20億32百万円）を下回る15億40百万円の計上に止まりました。
利益面につきましては、生産管理の強化をはじめ経費全般に亘り節減に努めておりますが、上記売上状況では、固定費を吸収し得る水準までには至らず、遺憾ながら営業損失65百万円、経常損失49百万円、当期純損失69百万円の各損失金額となりました。
なお、特記事項として、減損損失９百万円及び廃棄物処理費用８百万円の特別損失処理が含まれております。
当期期末配当金につきましては、受注環境厳しく予想に反した業績結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。株主の皆様には、誠に申し訳なく存じます
が、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
なお、部門別の受注高及び売上高は次の通りであります。
（単位：千円）
部
門
受
注
高
売
上
高
プ
レ
ス
1,511,015
1,366,695
その他の機械工事
26,623174,030
合計1,537,638
1,540,725② 設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の主なものは次の通りであります。
本社工場 旧五面加工機 改修工事
22,000千円
本社工場 工場外部トイレ 改修工事
5,555千円
計27,555千円③ 資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 1 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
受
売

分
注
上

高
高

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 (△）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

総
資
産
純
資
産
１ 株 当 た り 純 資 産 額

平成25年度
第113期

平成26年度
第114期（単位：千円）平成27年度 平成28年度
（当期）
第115期
第116期

1,013,624
2,010,970
7,110
0.71円
2,973,387
823,11082.35円

1,770,766
1,446,960△159,434△15.95円
3,122,297
663,81566.42円

1,852,250
2,032,465
200,567
20.07円
3,659,829
865,637
86.62円

1,537,638
1,540,725△69,053△6.91円
3,041,276
768,62276.92円(3) 対処すべき課題
個別受注生産方式である当社の対処すべき課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であります。
受注環境につきましては、一定の引き合いはあるものの、景況感の悪化から、国内外の顧客において発注サイクルの引き伸ばし状況が続いており、更には、同業者間競争が激しいことから勢い価
格競争に発展する事例が引き続き多く、想定通りの営業展開が困難な状態が続いている現況下にあります。厳しい受注環境が続いておりますが、現在交渉中の物件をはじめ、新素材用鍛造プレスや重厚長大産業等の各分野において、顧客の要望を満足させる製品を提案する営業戦略を展開し、新たな顧客の開拓に全力をあげる方針であります。
生産状況につきましては、引き続き設計・資材・製造・営業各部門における連携強化と採算重視をより徹底し、更に、新規大型機械設備の導入による油圧ユニットの内製化の実施をはじめ、改修
生産諸設備の積極的な活用を展開し、効率的・短納期生産の実現及び生産工程の厳守等により、トータルコストの削減を図り、利益率の向上を推し進めてまいります。一方で教育機関の有効活用に
より若手・中間層の技術者育成を図り、今後一層の業績改善に努め、安定した黒字体質の実現を図っていく所存であります。
(4) 主要な事業内容（平成28年11月30日現在）
当社は大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。
(5) 主要な営業所及び工場（平成28年11月30日現在）
事 業 所 名本 社 工 場
東 京 営 業 所

所
在地
群 馬 県 高 崎 市 剣 崎 町 1 5 5 番 地
東京都中央区銀座１丁目15番7号(6) 従業員の状況（平成28年11月30日現在）
男
女
合

従業員数
性
85名
性
5
計
90

前期末比増減
2名増
―
2名増

平均年齢
44才7ヶ月41 7
44 5(7) 主要な借入先（平成28年11月30日現在）
借入先株式会社 足利銀行
株式会社 群馬銀行
株式会社 横浜銀行

借(8) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 2 －

入
額
510,000千円
510,000
510,000

平均勤続年数
16年4ヶ月
12 9
16 2

２．会社の状況に関する事項(1) 株式の状況（平成28年11月30日現在）①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

児
玉
正
蔵
児
玉
恒
二
児
玉
三
郎
児
玉
太 郎 彦
株 式 会 社 足 利 銀 行
株 式 会 社 群 馬 銀 行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
小 島 鉄 工 所 共 栄 会
塩川
万造
株 式 会 社 横 浜 銀 行

24,000,000株
10,035,647株
1,228名
持株数
846千株
723
703
640
490
490
432
409
360
350

持株比率
8.46％
7.23
7.04
6.41
4.90
4.90
4.32
4.09
3.60
3.50

（注）持株比率は、自己株式（42,593株）を除いて算出しております。
(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年11月30日現在）
会社における地位
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役相談役
取締役（執行役員）取締役（専務執行役員）
取締役（常務執行役員）
取締役（執行役員）
取
締
役
監
査
役（常勤）
監
査
役（非常勤）
監
査役（非常勤）

氏
児 玉
児 玉
児 玉
星 野
櫛 渕
塩 澤
田 中
児 玉
佐 野
城 田
忠 永

名
三 郎
正 蔵
恒 二
文 男
洋 二
成 仁
教 司
太郎彦
正 明
義 明
和 治

担当及び重要な兼職の状況
児玉企業株式会社代表取締役社長
高崎観光開発株式会社代表取締役会長
副
工
営
経
外

業
理
国 営

社
場
本

部
部
業 部

長
長
長
長
長

城東電機産業株式会社取締役顧問
元前橋家庭裁判所参与委員（注）１．監査役城田義明、忠永和治の２氏は、社外監査役であります。
２．監査役城田義明氏は城東電機産業株式会社の取締役顧問として、経験、知識、実績を有しており、幅広い見地から当社の業務全般の監査を行っております。
３．監査役忠永和治氏は前橋家庭裁判所家事調停員等を歴任され、これまでに培ってきた豊富な知識と経験から、当社の法律、財務、会計に関する監査を行っており、当社は同氏を東京証券取引所並びに名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４. 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社では現時点で社外取締役を選任しておりません。当社は、従来当社事業の現場に精通した社内出身者を取締役とし、迅速かつ当社事業の特性を踏まえた意思決定を取締役会で行うことを重視しており、社外取締役の選任は行っておりませんでした。他方、社外監査役２名が、経営の意思決定機関を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機関を強化しており、コーポ－ 3 －レート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。もっとも、当社も経営への監督を強化するための社外取締役の選任の必要性を認識しておりますが、取締役として重要な経営上の意思に参加していただく以上、企業経営への理解・当社が属する油圧プレス業界に関する知見を有した方である必要性があると考えております。このような条件の中、現時点ではこれらの要件を満たす適任者の選定には至っておりませんが、今後も社会環境や市場動向等も勘案しつつ、引き続き適切な社外取締役候補の選任に努めてまいります。
（参考）当社は平成12年２月25日より執行役員制度を導入しております。各執行役員の役職、氏名及び担当は次の通りであります。（平成28年11月30日現在）
※
※
※
※

役
職
執
行
役
員
専 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員

星
櫛
塩
田
力
高
品
小
矢

氏
野
渕
澤
中
石
瀬
川
林
嶋

名
文 男
洋 二
成 仁
教 司
雅 之
勝 美
一 弥
義 弘
佳 正

担
当
副
社
長
工
場
長
営 業 本 部 長
経 理 部 長営業第二部部長
営業第三部部長
設 計 本 部 長
設計第二部部長
設計第三部部長（注）※の執行役員は、取締役を兼務しております。
② 取締役及び監査役に係る報酬等の総額
取締役８名

33,000千円

監査役３名

4,237千円（うち、社外監査役２名 1,237千円)（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 社外監査役の重要な兼職状況と活動状況
城田義明氏…当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会においては、毎回、決議事項について適宜質問するとともに、その見識と知識を活かし、必要に応じ、社外監査役の立場から当社の業務全般に関する意見を述べております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。同氏は、城東電機産業株式会社の取締役顧問であります。当社と城東電機産業株式会社との間には材料仕入等の取引関係があります。
忠永和治氏…当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会においては、社外監査役として当社の法律、財務、会計に関する意見を述べております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。同氏は、前橋家庭裁判所参与委員等を歴任されております。

－ 4 －(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
12,000千円
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 12,000千円
上記の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業
務）の対価として、当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 12,000千円（注）1.当社と会計監査人との間の契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため②の金額にはこれらの合計額を記載しております。
（注）2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、当社は平成28年１月12日開催の取締役会において、「内部統制シス
テムの構築に関する基本方針」として、次のとおり決議いたしております。
内部統制システムの構築に関する基本方針(平成28年１月12日改定)
1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社の業務の適正を確保するための体制
当社の基本理念「信頼・創造・挑戦」に基づき代表取締役社長より当社におけるコンプライアンスを重視した企業活動を宣言するとともに、このコンプライアンス宣言を取締役および使用人の全職員が法令・定款および社会規範を遵守するための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、代表取締役より定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
2.取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制(1)情報の保存・管理
取締役の職務の執行にかかわる情報については、文書管理規定に基づき文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、適切に保存管理する。保存期間は別途定める。なお、文書管理規定の改定は、取締役会の承認を得るものとする。
(2)情報の閲覧
取締役および監査役は必要に応じ、前項の文書等を閲覧できるものとする。
(3)情報の不正使用および漏洩の防止
情報の不正使用および漏洩の防止を徹底すべく、代表取締役を主管として効果的な情報セキュリテ
ィ対策を推進する。また、情報管理体制のIT化および情報セキュリティにかかわる体制については専
門部署を設けてこれを構築する。

－ 5 －3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1)全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果を「取締役・幹部会議」にて審議し承認する。リスクへの対応については所管部門、必要に応じてプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理・対応する。
(2)危機管理の対象となる事象が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し適切・迅速に対応する。各部門は体制を整備し、リスクの早期発見と予防に努め損失の極小化に努める。
地震、大雪、火災等の災害発生に備え、社内の消防災害体制を整備し、地域の警察・消防等の組織と連携してリスク発生を防止するとともに発生時には迅速に対応する。
(3)内部統制室は内部監査委員会・監査役と連携してその活動を円滑かつ実行のあるものとするために、各責任部門の日常的なリスク管理状況の確認、体制整備の運用状況の調査(モニタリングを含む)を実施するため、必要に応じて、各責任部門に対して、助言指導を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会の意思決定を効率的に執行するために有効な職務分掌をはじめとする規定を整備し、当該規程に従い業務運営を行う。
(2)取締役会は取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、定例の取締役会を原則3カ月に1回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合には臨時取締役会を適宜開
催し、これらの決定事項は速やかに各部門長を通して全社に周知徹底される。
(3)当社は執行役員制度を導入しており、取締役は経営の意思決定・監督機能の強化経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱し執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに業務執行上の重要課題について討議、迅速に対応できる体制で臨むこととする。
(4)業務運営に関しては全社的な目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案・実行するとともに、毎月または定期的に開催される、取締役兼幹部会議においてその進捗状況を取締役が監督する体制とする。
(5)内部統制室は、期初に作成した内部統制計画に基づき、内部統制の有効性および業務全般にわたって業務監査を実施し、結果はその都度、代表取締役、監査役会に文書ならびに口頭で報告する。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社および子会社は基本理念「信頼・創造・挑戦」を共有しグループ一体となった法令および定款遵守を推進する。
(2)内部統制室は、独立した立場から、調査および監査を実施し、その結果を当社代表取締役に報告するとともに、担当部門およびその責任者に報告し、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行う。また、そのレビュー結果は、当社の取締役会に報告される。
(3)子会社との間で定期的に事業の状況に関する報告を受けるとともに、重要事項につて事前協議を行う。子会社に想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、リスク管理体制についても適宜見直しを行う。
財務報告に係る内部統制に関して、内部統制室による評価手続きを維持・確立し財務報告の適性を確保するための体制を構築する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項な
らびに、その使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役が監査役会の運営や監査業務など、その職務を行うにあたり、必要に応じて職務の補助を行う使用人を配置するよう求めた場合は、適任者を監査役と協議のうえ任命する。任命された使用人は、監査役補助業務を遂行するにあたって、取締役等の指揮命令は受けない。
監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関する事項については事前に監査役の承諾を得て行う。

－ 6 －(2)当社は監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役および使用人に周知する。
7.当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ならびに、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査役に適宜報告し、会社に著しい損害が生じる恐れのある事項を発見した場合や他の取締役および使用人が法令・定款の違反行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあるときには遅滞なく監査役もしくは監
査役会に報告する。
当社は子会社との間で、子会社の取締役、監査役および使用人が直接、当社の取締役、監査役、使用人に報告することができる体制を整備し、かかる体制により、報告を受けた場合は速やかに当社監査役に報告する体制を整備する。
(2)前記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対してこれらの報告を求めることができ、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。
(3)当社の監査役に相談・通報を行ったものに対し、当該相談・通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
(4)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門にて審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年一定の予算を設ける。
(5)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との会合を定期的に持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、重要課題などについて意見交換をする。
8.反社会的勢力排除に向けた体制整備(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力排除に対しては毅然とした姿勢で臨み一切のかかわりをもたず、不当請求に対しても応じない。
(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士等と連携のうえ、全社統一して対処するものとする。
(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記の内部統制システムの整備を行っており、かつ取締役会において、継続的に経営上の新
たなリスクの対応策について検討しております。
その上で必要に応じて、社内の業務の見直し、諸規定の整備を行っており、内部統制システムの実
効性の向上に努めております。
常勤監査役は、社内の重要会議に出席するほか業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。
内部統制室は代表取締役の直轄として定期的に内部統制チェックを行っており、日々の業務が法令違反・企業倫理違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実・事案を検証しています。
全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果を「取締役・幹部会議」にて審議し承認する体制を整備しております。リスクへの対応については所管部門、必要に応じてプロジェクトチームを設置する体制を整備しております。

－ 7 －貸 借 対 照 表（平成28年11月30日現在）
科

目
資

流

動

資

産

の

産

科
流

動

目
負

債

負

債

物

5,482

機 械 及 び 装 置

61,748車 両 運 搬 具

12,756

工具、器具及び備品

13,727

リ ー ス 資 産

16,937

支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
預
り
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
設 備 支 払 手 形
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
預り敷金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債

建 設 仮 勘 定

29,023

負土118,519

現 金 及 び 預 金
受

固

金
額
部
2,349,628（単位：千円）取手

1,923,026

形

196,702

売掛

金135,832

原材

料

32,718

仕掛

品

46,771

その他

14,576

定資産691,648

有形固定資産612,802

建物

144,073

賃 貸 用 建 物

210,533

構

築

地

債

投 資 有 価 証 券

16,404

関 係 会 社 株 式

10,000

出

金

1,575

保 険 積 立 金

10,967293
3,041,276

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

39,605

リ ー ス 資 産

36,523

特

権

1,172

ソ フ ト ウ エ ア

709

電 話 加 入 権

1,200

許

投資その他の資産そ資 産

39,239

資
の
合

他
計

－ 8 －

額

2,052,297
175,471
46,865
1,530,000
18,311
47,3895,387
2,665
21,478
193,953
349
4,000
6,424
220,357
79,005100,000
39,6631,688

合計2,272,654
純 資 産 の 部

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

無形固定資産の金部

764,767
501,7825,373
5,373
263,394
125,445
137,948
137,948△5,783
3,854

768,6223,041,276

3,854

損 益 計 算 書( 自至 平成27年12月１日
平成28年11月30日 )
科

目

売

上

（単位：千円）
金額

高1,540,725

価

1,363,139

益

177,585

販売費及び一般管理費

243,380

売

上

売

営
営

上

原
総

利

業

損

失（△）

業

外

収

△65,795

益

67,886

不 動 産 賃 貸 収 入

62,352

受

取

息

439

他

5,094

用

52,060

不 動 産 賃 貸 費 用

28,340支

息23,012

の

他

706

損

失（△）

△49,969

そ
営

の
業

外

払

そ
経
特

利

常

費

利

別

損

失

17,658

損

損

失

9,403

廃 棄 物 処 理 費 用

8,254

税引前当期純損失（△）△67,627

法人税、住民税及び事業税

1,426

当 期 純 損 失（△）△69,053減－ 9 －株主資本等変動計算書

(
項

目

当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

)

自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日（単位：千円）株 主 資 本資 本 剰 余 金
資 本 金
資本準備金 資本剰余金合計
501,782
5,373
5,373
－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－
501,782

－
5,373

－
5,373

株
主
資
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
125,445
231,986
357,432

本
自己株式

株主資本合計△5,714

858,874－－－△24,984△69,053－△24,984△69,053－－－△69△24,984△69,053
△69

－

－

－

－

－

－
125,445△94,038
137,948△94,038
263,394△69△5,783△94,107764,767

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額 純資産合計
評価差額金 等 合 計
6,762
6,762
865,637
－
－
－

－
－
－

△24,984△69,053△69△2,908△2,908△2,908△2,9083,854△2,9083,854△97,015
768,622－ 10 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの② 時価のないもの
子会社株式

決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（賃貸用建物及びリース資産を除く）
定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

15年～50年

機械装置

10年

賃貸用建物

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
賃貸用建物

15年～31年

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a.一般債権
貸倒実績率によっています。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
回収可能性を検討し、必要見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。

－ 11 －

③ 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(7) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行なっております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において計算書類への影響額はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,013,664千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権67,526千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高(2) 工事損失引当金繰入額

94,318千円
4,000千円－ 12 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数（株）（株）
10,035,647－

当事業年度減少株式数（株）－

当事業年度末の株式数（株）
10,035,647

当事業年度減少株式数（株）－

当事業年度末の株式数（株）
42,593(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数（株）（株）
41,940653（注）普通株式の自己株式の株式数の増加653株は、単元未満株式の買取による増加653株であります。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金
1株当たり
決議
株式の種類
の総額
配当額
基準日
効力発効日
（千円）
（円）
平成28年
平成27年
平成28年
２月26日
普通株式
24,984
2.5
11月30日
２月29日
定時株主総会（注）配当金の種類 特別配当
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
未払事業税

678千円

退職給付引当金

24,064

繰越欠損金

101,991

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額6,005
132,740△132,740

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
繰延税金資産の純額

1,688△1,688(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日
以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差－ 13 －

異については30.7％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建ての売掛金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約取引を利用しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに関しては、営業部門及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手及び売上案件毎に期日及び残高を管理することにより、顧客の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「１.重要な会計方針（7）」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後5年以内となっております。
預り敷金は、自社物件の賃貸によるテナントからの敷金であり、契約満了時に返還が必要になるものであります。
営業債務、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 14 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年11月30日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)

時価(*)

1,923,026

1,923,026－

332,535

332,535－

その他有価証券15,344

15,344－(4) 支払手形及び買掛金(222,337)(222,337)－(1,530,000)(1,530,000)－(6) 未払金(47,389)(47,389)－(7) 預り敷金(100,000)(100,872)

872(8) リース債務(57,975)(56,179)△1,796(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金差額(3) 投資有価証券(5) 短期借入金(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注２） 非上場株式（貸借対照表計上額1,060千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 関係会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

－ 15 －

８．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価217,253497,324（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額76円92銭１株当たり当期純損失金額△6円91銭10．その他の注記(1)減損損失に関する注記
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
（千円）

場所

種類

用途

群馬県高崎市

土地

遊休資産

2,816

群馬県高崎市

土地

遊休資産

1,302

群馬県安中市

土地

遊休資産

5,284

計

9,403

（経緯）
当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
（2）金額の表示単位
記載金額は、千円未満を切捨表示しております。

－ 16 －

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年１月23日

株式会社 小島鐵工所
取締役会 御中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

森田

亨



宮一行男



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社小島鐵工所の平成27年
12月１日から平成28年11月30日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 17 －

監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第116期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討をいたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年1月31日
株式会社小島鐵工所 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

佐 野 正 明城 田 義 明忠 永 和 治





以 上

－ 18 －