農業会議設立

今年も早や半年が過ぎた。
「まだ、第一四半期が終わっただけと言う向きもあるが、後で慌てるぞ」
私のいつもの口癖である。
まさに季 節は移ろい、田園は緑のじゅうたんを敷いたようだ。
先日、
東
日本大震災・津波により甚大な被害を受けた沿岸地域を回ってきた。
ようやく復旧整備が完了し、今年、三年ぶりに田植えをした水田を目の29

れた政府の新成長戦略や農林水 産
業・地域の活力創造プランの改訂にお いて、農 業 委 員 会 制 度・組 織 の 改
革が打ち出され、今後、来年の通常国会に向けて法改正などの細部の詰めが行われるが、我々の業 務 と役 割の重要性はいささかも変わるものではない。
先 般、日 本 創 成 会 議（ 座 長・増 田
前岩手県知事）が２０４０年時点の消滅（可能性の高い）市町村を公表し た。本 県 で は 市 町 村 に 及 ぶ
ショッキング な もので あった。農 地
を 守 る こ と は、農 業 ひ い て は 地 域・市町村を守ることでもある。 周年を 機に、決 意 を 新 たに 力 強い一歩 を踏み出したい。
◆ 農政改革関連４法のうち、残る農業の担い手に対する経営安定交付金交付法改正案と、農業の有する多面的機 能の発揮の促 進法 案が先月日参議院本会議で可決・成立した。
これで新政策のバックボーンとなる法 律が出 揃ったので、今 後の我が国の農 政は、この路 線で展 開されることとなる。
本県農業の再構築を図るため、これまでにも増して農 業 者 をはじめ、関係機関・団体が一体となって取り組んで参らなければならない。

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岩手県農業会議会長 佐々木 正勝

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決意を新たに力強い一歩を60

周年

当 た り に し て、感 無 量
であった。
農業者の苦労が報われる稔りの秋を迎えた
いものである。
◆ 農業会議が昭和年８月に設立されて以来、 年 の 星 霜 を 数 えることとなった。
今日の礎を築いてこられた歴代の役職員のご 尽 力 に、衷 心 よ り 敬
意 を 表 し、ま た、ご 指
導・ご 支 援 を 頂いた 県を は じ め 関 係 機 関・団
体 に 対 し、深 く 感 謝 申
し上げる。
この間、当会議は、
その時々の農業情勢を踏
ま え、農 業 委 員 会 と とも に、常 に 農 業 者 と 地域の視点から、鋭意、業務に当ってきたが、農業者は米の生産調整（減反）や、頻発する冷災害、
農畜産物の輸入
自 由 化・価 格 の 低 迷、家 畜 疾 病 の 発生など、幾 多の困難な状況に置かれた。
そして今日、国の農政改革が本格的にスタートし、農 業 者は新たな取り組みが求められている。
こうした中、
先日 日、閣議決定さ三年ぶりに田植えをした陸前高田市小友の水田を視察する
佐々木会長と石川陸前高田市農業委員会会長

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平成26年７月１日
No.41

今年度から新しい農政改革が を紹介してください。
いよいよスタートしました。
遊休農地の所有者が不明の場
もとより農業委員会系統組織 合や、機構との協議を勧告されは農地と担い手対策が主要業務 たのに対応しない場合は、知 事であるので、農業会議としても、 の公告により機構が中間管理権
県内各地で諸制度の内容や有効 を取得します。
活用について研修会を開催する ◆法定化された農地台帳・地図などにより周 知を図ってきまし の一体的な整備と適正な情報開た。最 近まで５０回にも及んで 示います。
台帳等は住民基本台帳や固定
今後とも農地の利用調整など 資産税課台帳と定期的に照合す
中間管理事業の実効性を確保す ることとされました。
るため、従前にも増して取り組
さらに、農 地パトロールでのんでいく考えであります。
遊休農地の状況、農地法等によ
ここでは、特に農業委員会業 る許認可・届け出の結果や農家
務 と し て ○ 遊 休 農 地 対 策 の 強 への筆別表配布（選挙人名簿の化、 ○ 農 地 台 帳 の 整 備 と 公 表、 確認時等）による確認結果等を○農用地利用配分計画案への意 反映させることが必要です。
見具 申、の大きく３点の外、関
また、台帳情報の開示も義務
連 事 項について万 全を期してい 付けられました。
ただく 観 点から、主なポイント これはネットによるもの、要 請を述べてみます。
に応じて事務所で閲覧させるも◆簡素化された遊休農地に対す の、閲 覧不可の三区分が定めらる措置の徹底と中間管理機構へ れ、それごとへの適正な対応（市の貸付誘導
町村の個人情報保護条例にも留遊休農地に対する農業委員会 意）が必要です。
の措 置は、改 正 前の６ステップ なお、台 帳 情 報の地図への連動から３ステップと簡 素 化されま ソフトは、全国会議所が開発中した。
で来年４月から利用されます。
先 ず、農地パトロールで確 認 ◆農用地利用配分計画への意見された遊休農地の所有者や相続具申等に伴う不在地主に対し、速や農地の受け手を決定する配分
かに利用意向調査を行ってくだ 計画の案は市町村が作成し機構
さい。
が決 定するものですが、この案
その際、機構への貸付も誘導 に対して農業委員会へ意見を求するとともに、事 業の仕組みや めることを基本として運用され
支 援 措 置（ 機 構 集 積 協 力 金 等 ） ます。

従って農地制 度のプロとして す（この場 合、農 地 法一八 条の的確な意見をお願いします。
解約制限は適用されません）の
意 見 は、 地 域 との 調 和 要 件、 で、両 者の間に立って相 談に応
全部効率利用耕作要件、常時従 ずるとともに、その後の方 策に事要件を基本に行ってください。 ついて検討が必要になります。
また、担い手への農地の集約・ （たとえば体験・市民農園や地域集積に当たっては、分散錯圃解 での景観形成作物づくりなど）
消や面的集積にも配意するよう
それでも活用方策が見つからにしてください。
ない場 合、その農地の現状や本その外、計画に記載されてい 人の申請により非農地通知を出る農地の地番・地積、所 有 者の すことも出来ます。
氏名、賃貸の有無等を確認することとなります。
◆ 地域マスタープラン見直しへ
それらすべてに問題がなけれ の対応
ば「意見なし」とします。
五年 後一〇年 後の地域農業の以上の外、何点か触れます。
あり 方を描くこのプランは、す◆農用地利用集積計画による機 べての農業施策の基本となるも構の中間管理権の取得のです。
農地の出し手から機構に貸し今回の中間管理事業のスター付ける場合は、従来の制度であ トに対応しその見直しが進めらる経営基盤強化法による利用集 れます。
積計画の決定（農業委員会）や農業委員会はこれまでのプラ
農地法三条の届出が必要になり ン作成時の支援と同様、地域でます。
の話し合いや合意形成に積極的
また、機構集積協力金の交付 に参 画していただきたいと思いを受けるため、これまでの権利 ます。
設定を合意解約するケースが出 ◆最後にてきます。
この中間管理事業は新しい仕
この場合は、当事者による農 組みが満載です。
業委員会への通知が必要になる
この制度の活用により、地域
ので、改めてその周 知 を図って の農地が効率的に利用され、生いただきたいと思います。
産性の向上が図られるよう、関◆機構へ貸し付けた農地を返さ 係機関とも密接に連携して農業れた場合委員会の本来の役割を果たして機構へ貸し付けた農地に借り ください。
手が見つからない場合（二年間）、（文責・河村）所有者に返されることになりま2平成26年７月１日
No.41

する未曾有の被害をもたらした東
日本大震災など、幾多の天災等に見舞われました。
一方、民主党への政権交代後の平成 年、菅首相の所信表明演説において突 然打 ち出されたＴＰＰ交渉への参加 検討は、平 成 年の自民党の政権復帰後も継承され、年の安倍総理によるＴＰＰ交渉への参加表明へとつながりました。
これらの数々の農政課題に対し、
農 業 施策 確立への提 案、災害 等の対 策の要 請、ＴＰＰ交渉における重要品目の関税撤廃除外などについて、県・県 議 会、本 県 選 出国 会
議員等へ要請活動を行いました。
２ 農地対策
平成 年に農地法が抜本改正され、制度の基本が農地の所有から利用に再構築されました。
その本格的な運用の実質スタートとなる平成 年度には、当会議に、農地相談センターを設置、農地相談員を配置して対応に万全を期したところです。
また、農業委員会に義務づけられた農地の利用状況調査について、農地パトロールと一体のものとして全農業委員会での実施を徹底しました。
平成 年度からは全市町村、集落 で「 地 域 農 業 マ ス タ ー プ ラ ン 」
を作成することとなり、集落座談
会への農業委員会の参画など、自らの役割が発揮されるよう支援しました。
平成 年度には、農地法の制定日である７月 日を、全国で初めて「農地の日」として設定し、各農業委員会が趣向を凝らし、系統組織の取り組み意欲の結集の機会としました。
また、年末には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の実現に向けて農地中間管理機構関連２法が制定され、農地中間管理
事業の農用地利用配分計画案への意 見 具 申、 遊 休 農 地 対 策 の 強 化、
農地台帳及び地図の整備・公表などについて農業委員会に周知を図ったところです。
３ 農業委員会活動強化対策
平成 年に農業委員活動の重点化と効率化を図るための改正農業委員会法が成立したことを踏まえ、 農 業 委 員 会 系 統 組 織 と し て、自らの改革を進めるための「いわての農地と担い手を守り活かす運動」を開始し、本県独自の活動記
録カードも整備しながら活動の充実を図ったところです。
また平成 年度には、行財政改革が進められる中、市町村合併が進み県内の 市町村が 市町村に減少し、現在では 農業委員会事
務局の下で業務が行われています。
４ 担い手対策
平成 年度から、担い手を育成する「岩手県担い手育成総合支援協議会」の事務局を担うことにな
り、認定農業者や集落営農組織の育成、農業経営の法人化等に取り組みました。
平成 年度からは国の「農の雇用」事業を活用して、農業法人等
が、就農を希望する者を雇用しな

7月15日は、岩手県農業会議と市町村農業委員会が設定した「農地の日」です。
「農地の大切さ」をみんなで考えてみませんか。

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がら研修を行う業務を始めました。
平成 年度からは「岩手県農業再生協議会」の一員として関係機
関・団体と役割分担を行いながら、担い手対策に取り組んでいるとこ
ろです。
５ 結びに
農業会議が創立 周年を迎える
この節目の年に、奇しくも農業委
員会制度は大きな転換点に差し掛かっていますが、今後とも当会議
は、農地と担い手に関する業務を通じて本県農業の発展に貢献する所存であります。

７月15日は「農地の日」です。

周年を迎える岩手県農業会議

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農地は、みどり、みのり、みらいを育みます。
農業委員会は、この大切な農地を守る役割を果たしています。

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岩手県農業会 議 は 昭 和 年 ８ 月に創立以来、今 年 で 周 年 と い う
記念すべき節目 の 時 を 迎 え ま す 。
この間、農地 法 に 基 づ く 意 見 具申などの法令業 務 を 始 め 、 農 地 の確保と有効利用 の 推 進 、 認 定 農 業
者・農業法人・ 新 規 就 農 者 等 の 担
い手育成、農業 委 員 会 業 務 へ の 支援・協力、農政 に 関 す る 要 請 活 動等を通じて本県 の 農 業 施 策 推 進 に重要な役割を果 た し て 参 っ た と こ
ろであります。
当会議におい て は 、 創 立 周 年にあたる平成 年 に 記 念 誌 を 作 成
し、それまでの 歩 み を 纏 め て あ り
ますので、その 後 の 年 の 主 な 動きについて振り 返 っ て み ま す 。
１ 農政対策
平成 年に国 の 食 料 ・ 農 業 ・ 農
村基本計画が策 定 さ れ 、 そ れ に 基づき平成 年度 か ら 品 目 横 断 的 経
営所得安定対策 な ど 農 政 改 革 三 対策が実施されま し た 。 平 成 年 度
からは、民主党 政 権 下 で 農 業 者 戸
別所得補償制度 が 本 格 実 施 さ れ ま
したが、自民党 の 政 権 復 帰 後 の 平
成 年度には経 営 所 得 安 定 対 策 に
名称変更され、 さ ら に 、 平 成 年
度からは一部見 直 し が 行 わ れ て います。
また、災害等 を 見 ま す と 、 平 成
年の岩手・宮 城 内 陸 地 震 、 平 成
年の台風 号 、 そ し て 、 平 成
年には、沿岸部 を 中 心 に 想 像 を 絶
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平成26年７月１日
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月には宇部川地区農業基盤整備事
業推進協議会を設立し、私も副会長
兼事務局長に選任されました。
その後、当協議会は、平成 年３月に宇部川地区営農組合に名称を変更しました。
また、同じ月に私は換地委員長に就任し、平成 年２月に換地計画原案を作成、同３月にはそれを公開し、地権者から同意をいただくよう努力
しております。
総 論 に 賛 成の土 地 所 有 者の 方々
も、各論になると国道 号線や市道に接することへの要望が多く、計画を理解していただくため換地委員長
としても大変ですが、６月 日現在、
２７０人の地権者に対し２６７人から同意をいただいております。
私が、この基盤整備事業を担当して感じたことは、地権者の中で郷里に住んでいない人の農地は、ほとん
どが耕作放棄の状態で、農業に無関
心なため事業同意、換地同意に非常に困難を極めたことであります。
この度の農政改革に伴う農地法の改正により、
遊休農地等の所有者またはその所在が分からない場合の公告制度が改善されたのは一歩前進ですが、前述の状況を解決するためには、更に不在地主について、本年５月に改正された復興特区法による「用地取得の特例」のような制度が創設され、優良農地の確保が図られる必要性を痛感したところであります。

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う な ど、 地 産 地 消 と 食 農 教 育 に 貢献しています。
◆平成 年から取り組み始めたト
ウ モ ロ コ シ 栽 培 は、 翌 年 に 地 元 の養豚農場から提供された豚ぷん堆
肥 を 利 用 す る こ と で、 糖 度 が 平 均
以上のトウモロコシを収穫すること が で き、 地 域 で 高 い 評 価 を 得 まし た。 ま た、 シ カ や ハ ク ビ シ ン、
ク マ か ら の 被 害 を 防 ぐ た め、 平 成
年に電気牧柵の設置に取り組み、
こ れ に よ っ て 被 害 が 防 止 で き、 十分な収量が見込めることがわかり、町内で電気牧柵の本格的な設置が進んでいます。
◆ 平 成 年 か ら は、 遊 休 農 地 を 活
用した東日本大震災の被災者に対す る 支 援 と し て、 遊 休 水 田 に ひ と
め ぼ れ を 作 付 け し、 収 穫 し た 米 は町 内 の 仮 設 住 宅 入 居 者 全 戸（ 約１ ０ ０ 戸 ） に 配 布 し、 入 居 者 か ら感謝されています。
◆条件不利地域における耕作放棄地 の 解 消 に 向 け て、 農 業 委 員 人
全 員 が 一 丸 と な っ て「 目 に 見 え る
活 動 」 を 実 践 し て い る こ と は、 高く評価され、地域農家の間でも「農地を遊休化させない」といった意
識 の 向 上 が み ら れ て き て お り、 農
地の有効活用に良い影響を与えて
い ま す。 ま た、 地 域 住 民 の 食 料、
農 業 の 大 切 さ、 地 産 地 消、 食 育 などに対する理解を深めることにも繋がっています。
◆ 住 田 町 農 業 委 員 会 は、 農 業 委 員
一 人 一 人 が 高 い 意 識 を 持 ち、 今 後も精力的に耕作放棄地の解消活動を続けていく意向です。

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住田町農業委員会が全国農業会議所会長賞を受賞

住田町農業委員会（会長 吉田信
一）が、第６回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業において全国農業 会 議 所 会 長 賞 を 受 賞 し た の で、その主な活動内容を紹介します。
◆ 住 田 町 農 業 委 員 会 で は、 耕 作 放
棄 地 の 増 加 に 伴 い、 景 観 の 悪 化 や
水 稲、 野 菜 等 へ の 鳥 獣 害 が 問 題 にな っ て き て い る こ と か ら、 農 地 の荒廃に何とか歯止めをかけたいとの 思 い で、 平 成 年 か ら 農 業 委 員が 自 ら 実 践・ 行 動 す る「 遊 休 農 地の解消支援活動」への取組みを始めました。
◆町内２箇所の耕作放棄地にひまわ り や そ ば、 大 豆 な ど の 展 示 圃 場
を 設 置 し、 農 業 委 員 が 農 機 具 な どを 持 ち 寄 り、 耕 起 か ら 収 穫 ま で の作 業 を 行 い、 国 道 沿 い に 植 え ら れた ひ ま わ り の 花 は、 ド ラ イ バ ー や
お盆の帰省客の目を楽しませました。 ま た、 秋 に 収 穫 さ れ た そ ば の実 は 製 粉 後、 町 の 産 業 祭 り 等 の イ
ベントや老人ホーム等での手打ち
そ ば の 実 演 に 活 用 し ま し た。 振 る
舞 わ れ た そ ば は 大 変 好 評 で、 毎 年続けられています。
◆平成 年からは農業委員会がそばの種子を地域住民に無償で提供
し、 地 域 で は 共 同 で 栽 培 し た そ ばを地区行事に活用するなどの取組みも拡がっています。
◆平成 年からは耕作放棄地を利用 し て、 保 育 園 児 と 一 緒 に サ ツ マ
イモの定植から収穫までを行う取り 組 み を 始 め て お り、 小 学 生 に 対
し て は、 学 校 と 連 携 し て 大 豆 の 栽
培から豆腐づくりまでの指導を行
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宇部

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繁

久慈市農業委員会
会 長

宇部川地区農業基盤整備事業に携わってみて感じることha

本事業の対象は、久慈市の南側と野田村の北側に跨った、農用地面積
・１ の区域であり、未整形、未整備の農地がほとんどであります。
また、農道は狭隘な未舗装道路であり、安全な農作業に支障をきたしているほか、用水路も老朽化し排水不良の問題を抱えるなど、担い手の育成及び農地の面的集積の妨げとなっております。
この解消に向け、農業者のほ場整
備への機運が高まったことから、営農組合を中心として集落営農を行う
ことにより、地域の活性化を目指す
こととしました。現況の水田を ａ
区画に整備するとともに、農業生産法人の育成を図り農地の流動化を促進するため、農用地災害復旧関連区
画整理事業と経営体育成基盤整備事
業を導入することになり、平成 年
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平成26年７月１日
No.41◆取組みの特徴
１．制度のＰＲ
・年３回発行の農委だよりに年金
記 事 を 掲 載（ 年 １ 回 年 金 チ ラ シ
を配付）
・一関コミュニティＦＭ出演
・青年農業者の集まる会議に出席（ 両 磐 ４ Ｈ ク ラ ブ 総 会、 新 規 就
農者研修会）
・家族経営協定担当課との連携
２．加入推進対象者名簿作成
・ 抽 出 条 件 を「 歳 以 下 ＆ 認 定 農業 者 」（ ２ ７ ６ 名 ）か ら
「 歳以
下＆耕作従事日数１００日以
上＆国年１号被保険者（免除者除）」（３０７名）に変更
３．加入推進者の絞り込み
・農業委員の知人
・認定農業者の後継者
・農業者年金受給者の後継者
・農業者年金加入者の妻・会社を 歳前に退職し厚生年金
から国民年金に変わった方
４．加入推進体制
・加入推進班… 班体制
・班員…各地区担当の農業委員
・推進会議の早期開催（６月）
５．戸別訪問・加入推進強化月間…毎年 月～
２月 農業委員による戸別訪問 を 実 施（ ※ 農 業 委 員 の 要 請 によ り、 事 務 局 職 員 も 同 行 し て
制度説明）
６．効果的な勧め方
・年金がなぜ必要か具体的な数字（ 金 額、 年 数 な ど ）を 入 れ な がら話す
・民間の個人年金と比較し、有利なポイントを説明
・国庫補助制度をＰＲ
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本県の３農業委員会が全国

傑に入賞

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にあります。
「全国表彰増加部数のこ の 度、 平 成 年 の 全 国 農 業 新３傑に入る」、「 記 事 の 充 実 と、 被聞普及の取り組みを表彰する「普及
拡 張 特 別 優 秀 農 業 委 員 会 表 彰 」で、 災 で 休 止 し た 農 業 委 員 活 動 を 復 活
させ『「 見 え る 化 』に 取 り 組 む 」の ２
本県の３農業委員会が全国 傑に点を目標にしました。
入賞しました。
そ の 達 成 の た め に、 例 年 よ り 早◆ 普及拡張特別優秀農業委員会表彰
く ５ 月 に 強 化 月 間 を 企 画 し、 一 人①増加部数の部
２部、全体では 部を目標
（委員
大船渡市農業委員会第２位
人事務局１）にするとともに、遊休②農業委員数対比普及率の部
農地対策として椿の植栽をする計
紫波町農業委員会第４位
画 を 立 て、 鈴 木 会 長 の 陣 頭 指 揮 の③普及部数の部
も と、 農 業 委 員、 事 務 局 が 一 体 と一関市農業委員会第 位なって普及推進に取り組みました。
鈴木会長が委員宅を激励に回った
全国 傑に入賞した３農業委員
こ と も 弾 み と な り ま し た。 活 動 の会 の う ち、 大 船 渡 市 農 業 員 会 の 普「 見 え る 化 」に つ い て は、 農 地 の 斡及推進事例を紹介します。
旋や「椿の植栽」活動をはじめ、「被◆ 大 船 渡 市 農 業 委 員 会 は、 平 成
災後の農地転用地の分析」を記事に
年の平均部数１６０・８部で平成するなどの成果をあげました。
年平均部数と比べ ・５部増加し普そ し て、 今 回 の 一 番 の 成 果 は、及部数増加の部で全国２位となり単なる普及拡大ではなく、強いリーました。
ダーシップとチーム力により農業
東日本大震災当時から支援をい委員会活動が活気づいたことです。
ただいてきた山口県美祢市農業委
被災地支援の恩返しとして始まっ
員会が平成 年度表彰で全国 傑た新聞の普及活動は普及に止まらに入賞したことに鈴木幸雄会長が触発されたことがきっかけとなり、 ず、 農 業 委 員 会 の 本 来 の 活 動 を 取
戻 し、 復 興 元 年 と も い え る ま で に「 あ り が と う 」の 感 謝 の 気 持 ち を 原なりました。
動力に美祢市農業委員会をはじめ
今 後 は、 被 災 地 が 元 気 に な る 農
全国の皆さんに「お陰様で元気にし業委員活動の積み上げにより購読ております」と伝える最適な方法と者 を 確 保 し、 年 後 に 成 長 し た 椿
して全国農業新聞普及に取り組みの 下 で「 チ ー ム 農 委 」が 集 ま っ て そ始めました。
れまでの軌跡を振り返ることが目
顕著な成績を上げるに至った一標です。
番 の 要 因 は、 明 確 な 目 標・ 計 画 の設 定 と リ ー ダ ー シ ッ プ・ チ ー ム 力
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中園理事長から農業者年金基金理事長賞を受賞する一関市農業委員会の伊藤会長（2014.5.15農委会長研修会終了後。盛岡市内）

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一関市農業委員会が農業者年金事業表彰で全国第３位に

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◆加入実績
全体では、目 標 人 に 対 し て
人 が 加 入（ 達 成 率 は １ ５ ４ ％）し、そのうちの重点 対 象 と し て い る 若
年層（ ～ 歳）は目標７人に対して 人が加入（達成率は１５７％）
しました。
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一関市農業委 員 会 で は 、 農 業 者
年金加入推進に お い て 、 加 入 対 象
者名簿の適切な 整 備 と そ れ に 基 づ
く重点加入対象 者 の 明 確 化 、 戸 別
訪問の徹底とい っ た 基 本 的 な 取 り
組みを年度当初 か ら 着 実 に 行 っ た
結果、平成 年 度 の 新 規 加 入 者 数が 人に達しま し た 。 こ の よ う な
成果により、平 成 年 度 農 業 者 年
金事業表彰の「新規加入者数部門」に お い て、「 新 規 加 入 目 標 数 人
以 上 」の 部 で、 目 標 達 成 率 全 国 第３位を受賞しま し た 。
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8月 1日（金）臨時総会（エスポワールいわて）

8月 6日（水）新任農業委員研修会（盛岡市内）

8月12日（火）第411 回岩手県常任会議員会議（エスポワールいわて）

8月22日（金）第50 回東北農業経済学会・
岩手県大会シンポジウム（岩手大学）

8月28日（木）東北・北海道農業活性化フォーラム（盛岡市民文化ホール）

9月16日（火）第412 回岩手県常任会議員会議（盛岡市内）

9月16日（火）岩手県農業会議創立60 周年記念式典（盛岡市内）

9月24日（水）

農業委員会農地事務担当職員研修会（エスポワールいわて）

9月25日
（木）

農業者年金加入推進特別研修会（エスポワールいわて）

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員を対象にした「加入推進部長等特別研修会」を農業委員統一選挙後の９月 日（木）に開催します。
これまで出席したことの無い加入推進部長や農業委員の皆さんは、是非出席願います。
○会場／「エスポワールいわて」
盛岡市中央通１ ︱１ ︱第410 回常任会議員会議（エスポワールいわて）

全国農業新聞普及ニュース

7月14日（月）６月～７月は前期普及強調月間です！

緊急市町村農業委員会会長会議（岩手教育会館）

普及強調月間は年３回設定することとしており、前期普及強調月間は
例年より一ヵ月早めて６月から実施
しており ます。この月間から既に一月が経過しましたが、６月の普及状
況は次の通りです。

7月 8日
（火）

事

◆新規申込み９部に対し、中止が部となり、対前月部数対比 部の減と厳しい状況となっております。県
全体でも３，
９５３部とついに４千部を割ってしまいました。

行

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７月には農業委員統一選挙が行われます。本県では 農業委員会で改選が行われます。新任の農業委員のみなさんに購読いただくことはもちろんですが、退任される農業委員のみなさんには継続して購読いただき
ま す よ う お 願いいた し ま す。 今 後、２年間において順次改選が行われますので、改選が行われる農業委員会
については同 様のお取り 組みをいた
だきますようお願いいたします。
試読事業は、農業委員会の希望に合 わ せて 随 時 実 施いた し ま す ので、一ヵ月前にご相談下さい。
本会においても各農業委員会の活動の支援を積極的に行って参ります
ので、ご要望等ありましたらその都
度ご連絡を頂ければと思います。

名
開催時期

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農業者年金加入推進ニュース■ 年度の加入推進の取組み
岩手県の平成 年度加入推進目標
は１２５人です。又、そのう ちの重点対象としている若年層の方（ ～歳）については 人の加入を目標としています。
平成 年度においては、「第三期３カ年 運 動 」の中間年度として、
着 実に成果を挙げる必要があります。
このためには、加 入 対 象 者 名 簿の 適 切 な 整
備と重点対象者を定めた上で目標を設 定 し、加 入 推 進 部 長の 陣 頭 指 揮の下、地 区 別 加 入 推 進 班 による 取 組 みなど、原点に立ち返り、
新 規 加 入目 標の達 成に 向 けて関 係 機 関・団 体 が一丸となった取組みを進めましょう。
１ 加入推進の基本方針① 農業者年金は農業者の老後生活を支える唯一無二の公的年 金であることを踏まえ、農業者年金の制度の意義及び必要性について農業者への理解を深めながら、農業者年金に入っていて良かったという 農 業 者が一人でも多くでるよう、取り組む。
② 加 入 資 格 があるにもかかわらず、あるいは、政策支援を受けられる可能性があるにもかかわらず、制度の内容を知らなかったため加入しなかったという 農 業 者が一人でもいないよう、徹底する。
２ 加入推進強調月間
日常の加入推進活動に加え、制度の周知徹底及び戸別訪問等を集中的に行う「加入推進強調月間」を前倒しして設定し、効果的な加入推進活動を実施する。
（※県域では、前期の強調月間を６～８月に設定しています。
）■加入推進特別研修会
今年度は、加入推進部長や農業委

26年７月から９月までの主要な行事

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編集・発行人／事務局長・三浦良夫 〒０２０︱００２４ 盛岡市菜園一丁目 番 号（第二産業会館 階） 電話〇一九︱六二六︱八五四五 印刷／川口印刷工業株式会社

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平成26年７月１日
No.41