電力・ガス取引監視等委員会

第２１回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成２９年８月２８日（月）１５：００～１７：００
２．場 所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、林委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー等）＜電力＞
上間沖縄電力株式会社企画本部企画本部長、國松一般社団法人日本卸電力取引
所企画業務部長、小山中部電力株式会社販売カンパニーお客様営業部長、斉藤
イーレックス株式会社執行役員経営企画部長、白銀関西電力株式会社電力流通事業本部副事業本部長、関口ＳＢパワー株式会社サービス推進部長、谷口株式会社エネット取締役営業本部長兼低圧事業部長、中野九州電力株式会社コーポ
レート戦略部門部長（エネルギー戦略担当）、澤井消費者庁消費者調査課長、
藤井公正取引委員会調整課長、小川資源エネルギー庁電力産業・市場室長、曳野資源エネルギー庁電力基盤整備課長、鍋島資源エネルギー庁電力基盤整備課
電力供給室長４．主な意見
〇卸電力市場活性化に係る事業者ヒアリング、卸電力取引活性化の現況
 事業者から守秘義務について言及があることはさみしいところ。今後検討すべき論点については、主体は各事業者であることを認識してほしい。
 沖縄電力については、需給調整用メニューの早期実現に取組んでいただいており、電発電源の切出しも併せて活性化に繋げて欲しい。次回の専門会合で詳細を表明頂けることにも期待しているが、離島も含めた沖縄電力独自の観点からの工夫を示してほしい。
⇒沖縄電力：離島については、すべて送配電部門がユニバーサルサービスとして提供しており、託送料金を通じて新電力と同様にコストを負担している状況。いかにコストを下げるかという観点から検討を行っている。
 沖縄電力の発言について、離島に関してはユニバーサルサービスとしてコスト差を埋めているのは事実だが、離島に新規参入者が入っていけないという訳ではないことを確認させて頂きたい。
⇒事務局：電力システム改革において離島についてはユニバーサルサービスとして一般送配電事業者が提供することとなっているが、他の小売事業者が参入することは排除されていない。
 予備力の二重計上について、エネットの資料内で８％という数字を出しているが、調整力については７％という認識。この数字は偶発的な需要変動を見込んだものであり、年初において確保されるべき予備力という認識。スポット入札断面では小売側でさらに予備力を確保している状況を二重予備力と呼ぶと理解している。支配的事業者が大量の予備力を持っていると玉出しが減るということは、電力自由化以降ずっと議論されてきたことであり、今から整理するというのは納得しかねる。これからの調整力公募に反映するためには近々で決定しなければならず、これに間に合わなければまた 1 年間放置されることになる。玉出しの余剰を全て出すことをやってきたことは確認してきたはずだが、やったふりをしていたということであれば、この状況をいつまでも放置して許してよいのかというのを真剣に考えて頂きたい。もし７％を前提とした料金改定がなされていたのであれば、託送部門の利益を小売りに付け替えていたということになる。
⇒中部電力：小売りについても供給力確保義務があると考えている。
監視等委員会にも確認頂いてきた認識。今後調査があれば協力する。
⇒納得しかねる。なぜその予備力を確保しなければならないのかという観点での検討はされていない。委員会の責任とするなどはもってのほか。
 資料４の 22 ページ 旧一般電気事業者は、排除的私的独占のポジションであるが、どのような行為が問題となるのかは曖昧な点もある。本会合で議論される施策は、すべからく新電力を保護する政策ではないと理解しているが、市場支配力がある事業者が人為的に排除行為をすれば問題になる。新電力に移ろうとしている需要家について、狙い撃ちするような価格は問題となる可能性があると理解している。また、ボリュームディスカウントについては、新電力が到達しないような閾値で設定していれば、実質的な差別的な取扱となる。これらの点については、個別に細かく見ていく必要がある。
 沖縄の件に関して、相当な予備力が存在しているようだが、どのような理由によるものなのかはしっかり見ていく必要がある。需要規模に対して発電機の規模が大きい印象がある。具体的に何が起きているのかを理解する必要がある。
 沖縄も電力システム改革の対象となることは当然だが、どのような視点で評価を行うかは考える必要があり、あくまで需要家の視点に立って評価がなされるべきと考えている。その点では、参入事業者が何社になったかということはあまり重要ではないのではないか。
 常時 BU の窓口が小売部門であることについては、指摘として気持ちが悪いというのは最もで、正しい窓口の置き方なのかは検討すべき。業
務管理上小売に置かざるを得ないという状況もあるのかもしれないが、本来であれば発電であるべきと考えている。
 みなし小売りの予備力の問題については、なぜみなし小売事業者が確保しているかということを善意で理解すると、ある程度持っておかなければ不安があるというというのは理解できる部分もある。グロスビ
ディング等も含め自由化の中でこれまでと違う環境でやっている部分もあり、７％という数字は一応あるが、旧一電の小売として腹に落ちていないという部分があるのではないか。
 資料４の９ページ 沖縄へのヒアリング先については、ニーズが無い企業に対しても聞いてほしい。現時点でなぜ興味がないか、どのような条件が整えば参入を検討するのかを聞くのも一案ではないか。
 資料４の 21 ページ みなし小売間での競争が進んでいるのかを、是非さらに深堀して調査して頂きたい。みなし小売と新電力間だけではな
く、大手間で競争が進むことが価格低下等に効果を発揮するのではないか。
 委員の指摘のとおり需要家の立場で評価する、考えることは重要だと考える。その意味では、電力自由化の目的は消費者に選択肢をもたらすことが重要なため、沖縄では低圧で選択肢がないことは問題だと考えられる。2 社が 10 社になることは確かにそれほど重要ではないかもしれないが、選択肢がない状況を考えると、参入者数も重要な指標となるのではないか。
 電発電源の切出しは、石川火力の稼働率を見るともっと切出せるのではないかと考えられる。次回のプレゼンでは、追加の切出しの時期と要件を示してほしい。

 沖縄電力の予備力の状況については、料金審査のときにどのような電源がマストランであり、託送料金に含まれるべきかといった議論を一通りしているため、予備力の整理の出発点として理解を進めるためには、その際の議論を紹介頂くのがよいかもしれない。電発電源の切出しについても同様に議論している。
 予備力の確保については、混同しないでほしいのは、年初の段階でしっかりと容量を確保することはありうる姿。スポット断面でも過剰な予備力を確保していることを問題視している。
 資料４の２２ページ 限界費用ベースの入札価格の考え方が異なる点については、各社約定量を増やすため努力している。適取 GL への反映の際には、各社の創意工夫に負担とならないように配慮頂きたい。
 相対契約の窓口も小売部門となっている旧一電が多い。今後検討すべき論点に含まれていないようだが、少なくとも企画部門とするなど、事務局として今後検討を行ってほしい。
 みなし小売事業者の予備力の計上について、きちんとした議論が必要であると考えている。
 離島のユニバーサルサービス、その他の小売事業者を排除するものではないという認識。
 予備力についてはのんびり議論する気はない。早急に対応していく。
 沖縄については、ニーズが無い事業者にもヒアリングする。
 課長のご指摘のとおり、離島のユニバーサルサービス、その他の小売事業者を排除するものではない。
〇法的分離に伴う行為規制の検討（取引規制）について
 関連会社は方針について実施的に影響力を持つと会社法で定義されている。関連会社は下の方向しか規制対象に入らないので、銀行法を参考に主要株主を取り入れ、上への基準を取り入れている事務局案でいいのではないか。
 関連会社ではなく、関連会社と同等の影響力だけということだけを要件とすると規制の線引きが決まらず、範囲があいまいになるため、議決権の基準を設けることはいいのではないか。
 通常の取引の条件については、金商法のアームスレングス等を参考にしていると思うが、同等の規制で良いのではないか。２３条２項では、全ての取引を対象に規制、受委託は送配電や発電・小売等の業務についてのみとなっている。何が送配電等の業務に該当するかの整理は必要だが、現時点では事務局案でいいのではないか。
 送配電部門は規制料金であり、利益の供与等に関しては、料金審査で対象が誰かということも含めてチェックされ、問題のある箇所については、料金審査で非難される。また、今回の規制は、料金審査との関係で上乗せでの規制となっており、かなりの程度規制できているため、現状、何か不都合が起こるということは考えにくい。
 資料Ｐ７にあるとおり、多種多様なケースがある中で定める案としては、ぎりぎりまで詰めていると思う。
 Ｐ６に記載のある｢重要な｣・｢推測される｣等の不確定概念をどのように考えるかは今後重要になる。
 銀行法においても、実態に即して判断とされており、今後事務局もクリティカルな検討をしていくことになるが、現時点での方向性には異議無し。
 また、ＥＵの規制に関してだが、ＩＴＯの規制はＥＵの実施状況を参考にしていくということでいいのではないか。
 料金の審査については能率的にとの記載があり、取引に限らずあらゆるものについて努力が必要である。
 ＥＵの取組は実態に即して、参考としていきたい。対象範囲を省令にて確定し、監査の中でチェックをしていくことを念頭に置いている。必要があれば報告聴取等でデータを求めていく、このような仕組みを活用しながら通常の取引条件になっているか確認していく。
〇送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループでの検討状況について（報告） （総論）ほかの制度改革とのタイミングを図ることは理解できるが、ほかの制度改革が整うのを待つためにこちらの検討が遅れることを懸念。

以上