資料１

地域公共交通会議等について

近畿運輸局 大阪運輸支局

令和５年１０月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

法定協議会・地域協議会・地域公共交通会議・協議会（運賃等）の比較
法定協議会(根拠法令等

地域交通法【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（第6条）】

主宰者

地方公共団体（市町村（複数可）又は都道府県）

目的・地域公共交通計画の策定及び実施に関し必要な協議対象となる交通モード

構成員

多様な交通モード

地域公共交通会議（R5.10.1より運営協議会を統合）

地域協議会
道路運送法
【道路運送法施行規則（第15条の4第2
号）】
都道府県

道路運送法

協議会（運賃等）（R5.10.1より新設）
道路運送法【道路運送法施行規則（第4条の2）】

道路運送法（第9条第4項、第9条の3第3項）

地方公共団体（市町村（複数可）又は都道府県）

地方公共団体（市町村（複数可）又は都道府県）

・地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するための枠組みづくり

・地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進に関する協議・地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様等に関する事項、その他の生活交通につ

自家用有償旅客運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事

いて審議
・具体的な路線に係る生活交通の確保に関する計画の策定バス（乗合タクシーを含む）※路線定期運行のみ

項、その他これらに関し必要となる事項の協議
・自家用有償旅客運送の必要性、旅客から収受する対価その他の自家用有償旅客運送を実施するに当たり必要となる事項の協議
バス（乗合タクシーを含む）、自家用有償旅客運送（市町村運営
有償運送）
自家用有償旅客運送（NPO等による公共交通空白地有償運送及び・地域における需要に応じ当該地域の住民の生活のための旅客の運送を確保する必要がある路線又は営業区域に係る運賃等・乗合事業のうち路線定期
・タクシー

・地域公共交通計画を作成しようとする

・地域協議会を主宰す

福祉有償運送）・地域公共交通会議を主宰する市町村長又は都道府県知事その他の・当該路線等をその区域に含む市町村又は地方公共団体・関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通計画

る都道府県知事又はその指名する職員
・関係市町村及び関係

地方公共団体の長・一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体
・住民又は旅客

都道府県・当該運賃等を定めようとする一般乗合旅
客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動に定めようとする事業を実施すると見込

地方運輸局の長又はそ・地方運輸局長

車運送事業者

まれる者
・関係する公安委員会及び地域公共交通の指名する職員
・関係する一般旅客自・一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団
体

・地方運輸局長
・住民意見代表者（市町村又は都道府県知の利用者、学識経験者その他の当該地方動車運送事業者

・自家用有償旅客運送について協議を行う場合には、地域公共交通

事が指名）

公共団体が必要と認める者

会議を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域内において現に自家用有償旅客運送を行っている特定非営利活動法人等【必要に応じて次に掲げる者を構成員として加えることができる】
・路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業又は市町村運営有
償運送について協議を行う場合には、道路管理者及び都道府県警察・学識経験を有する者その他の地域公共交通会議の運営上必要と認められる者※青字は、旧運営協議会のみに該当するもの

運賃等の協議について○主な改正点

現行①地域公共交通会議
構成員
・市町村長（又は都道府県知事）
・バス事業者A
・バス事業者B
・タクシー事業者C・バス協会、タクシー協会
・労働組合
・住民又は旅客・地方運輸局長
・道路管理者、警察、学識経験者等

協議運賃は地交会議で協議
改正のポイント①路線新設等の場合「地交会議」と「協議会（運賃等）」とで協議を行う必要がある。
②連続して協議を行う場合「協議会（運賃等）」の構成員となっていない地
公会議の構成員には退室してもらう必要がある。
③軽微運賃について(道路運送法施行規則第10条第１項)
・定期観光運送 ・高速バス ・臨時運送
・路線不定期・区域運行→協議会（運賃等）での協議は不要
Ministryof Land, Infrastructure, Transport and Tourism

改正後①地域公共交通会議 （道路運送法施行規則第４条）
構成員 （道路運送法施行規則第４条の２）
・市町村長（又は都道府県知事）
・バス事業者A
・バス事業者B
・タクシー事業者C・バス協会、タクシー協会
・労働組合
・住民又は旅客・地方運輸局長
・道路管理者、警察、学識経験者等※協議運賃の協議は行わない②協議会（運賃等） （道路運送法第９条第４項）
構成員
・市町村（又は都道府県）
・協議運賃を定めようとするバスorタクシー
・住民意見代表者（市町村又は都道府県が指定）
・地方運輸局長※複数事業者の運賃を協議する場合は、独禁法に抵触しない
ように１事業者毎に協議をする必要がある※市町村（又は都道府県）は、あらかじめ公聴会等の措置
公聴会以外の方法について（例示）①パブコメ②市政広報誌➂自治会への説明会 及び 業界団体を通じた事業者説明
上記①②③のいずれかを実施する

協議会（運賃等）について
１．概要

・従来「地域公共交通会議」にて協議されていた協議運賃について、独禁法に抵触しない形で協議を行うために設置される・地域における需要に応じ当該地域の住民の生活のための旅客の運送を確保する必要がある路線又は営業区域に係る運賃等について協議
２．開催方法・独禁法に抵触しないために構成員を限定し、地域公共交通会議とは別のかたちで開催する必要がある※地域公共交通会議と連続して協議を行う場合、地域公共交通会議議構成員を退室又は別室で協議を行うなど同一に協議しないように留意が必要※複数事業者の運賃を協議する場合は、独禁法に抵触しないように１事業者毎に協議をする必要がある
３．協議運賃の協議にあたり、市町村（又は都道府県）は、あらかじめ公聴会その他の措置を行う必要

・公聴会とはあくまで法令上の例示にすぎないため、代わりにその他の方法での意見の聴取でも可能（例）①パブコメ（住民、利用者、利害関係者）②市政広報誌（住民、利用者、利害関係者）➂自治会への説明会（住民、利用者）④業界団体を通じた事業者説明（利害関係者）※（）内は想定する対象者
公聴会を開催しない場合、最低でも上記①と②はいずれかを実施、上記➂と④は併せて実施

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

地域交通法（地域公共交通活性化再生法）の制度と運用

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

地域公共交通活性化再生法（現行法）の概要
地域の主体的な取組等によって「地域旅客運送サービスの持続可能な確保に資する地域公共交通の活性化及び再生」を推進するため、地域公共交通計画の作成やこれに基づき実施する事業等について定める。（平成19年制定）
地域公共交通計画「地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿」を明らかにする地域公共交通のマスタープラン
・ 全ての地方公共団体に対して作成の努力義務 ※計画作成数：835件（2023年度末時点）
・ 地方公共団体が、地域の関係者を構成員として組織する「法定協議会」において協議を行い、地域公共交通計画を作成

地域公共交通特定事業
地域の実情に応じた取組の実施を円滑化するため、地域公共交通計画に盛り込むことができる法定事業◇ 軌道運送高度化事業
LRT（Light Rail Transit）の整備◇ 地域旅客運送サービス継続事業
公募を通じた廃止予定路線の交通の維持◇ 道路運送高度化事業
BRT（Bus Rapid Transit）の整備◇ 貨客運送効率化事業
貨客混載の導入◇ 鉄道事業再構築事業
鉄道の上下分離等◇ 地域公共交通利便増進事業
路線、ダイヤ、運賃等の見直しによるサービス改善等

実施計画
・ 個々の特定事業について、地方公共団体・事業者が実施計画を作成
・ 実施計画について国土交通大臣の認定を受けた場合、予算上の措置（地域公共交通確保維持改善事業等）や法律上のワンストップ特例（許認可手続の一元化）などの特例措置
5

交通政策基本法とは

近畿運輸局

交通政策基本法は、豊かな国民生活の実現、国際競争力の強化、地域の活力の向上、大規模災害への対応などの交通に関する施策について、基本理念と、これを踏まえた国の施策の基本的な方向性を定めるとともに、交通政策基本計画を閣議決定しなければならない旨を定めることにより、例えば以下のような交通に関する課題に対し、政府が一丸となって取り組むための枠組みを構築し、関係者が一体となって交通政策を推進していくための法律です。
＜交通に関する課題＞○

人口減少、少子高齢化が加速度的に進展し、特に地方のバスなどの運輸事業の経営悪化が深刻化している中で、過疎化が進む地域における生活交通の確保○ 国際的な競争がますます激しくなる中で、経済成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込むために、国際的な人流・物流のネットワークを充実させること○ 東京を始めとする太平洋側の諸都市が、近い将来、大地震に見舞われる可能性が高い中、東日本大震災の経験を踏まえ、巨大災害への備えを万全なものとすること

交通政策基本計画の策定・実行により、政府が一丸となって対応
国民生活の安定向上・国民経済の健全な発展を実現○交通政策基本法（平成２５年法律第９２号）（抄）（目的）第一条 この法律は、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。

6

地域公共交通計画について○ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（2020年11月改正）に基づき、地方公共団体が作成する「地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿」を明らかにする地域公共交通のマスタープラン。
○ 地方公共団体は、地域公共交通計画を作成するよう努めなければならない。
計画のポイント

地域旅客運送サービス

まちづくり・観光振興等の地域戦略との一体性の確保
・コンパクトシティ等のまちづくり施策との一体的推進
・観光客の移動手段の確保等、観光振興施策との連携

公共交通機関地域全体を見渡した地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保
・公共交通をネットワークとして捉え、幹線・支線の役割分担の明確化
・ダイヤや運賃等のサービス面の改善による利用者の利便性向上

鉄軌道

路線バス

旅客船

地域特性に応じた多様な交通サービスの組合せ
・従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源（自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス等）を最大限活用
・MaaSの導入等、新たな技術を活用した利用者の利便性向上

コミュニティ
バス

デマンド交通乗用タクシー

住民の協力を含む関係者の連携
・法定協議会を設置し、住民や交通事業者等の地域の関係者と協議⇒地域の移動ニーズに合わせて、地域が自らデザインする交通へ
利用者数、収支、行政負担額などの定量的な目標の設定と毎年度の評価・分析等の努力義務化 ⇒ データに基づくPDCAを強化

自家用有償旅客運送

福祉輸送、スクールバス、
病院・商業施設等の送迎サービスなど

7

定量的な目標設定と評価の実施について
地域公共交通計画の作成に当たっては、「定量的な目標設定 」（法第5条第4項）と「毎年度の調査、分析及び評価の実施」（法第7条の2第1項）に努めること。
【定量的な目標の設定に当たって】
具体的には、「利用者数、収支、公的負担額（サービス費用に係る国又は地方公共団体の支出の額）」等の指標を定めること（施行規則第10条の２）

目標設定・評価の例
地域公共交通計画の目標
１．公共交通の利便性を向上させ、利用者を増加させる。
指標１
公共交通利用者数○人（××年）⇒○人（△△年）

２．持続可能な移動手段を確保するため、収支率の改善を図る。

指標２◆◆線の収支率○％（××年） ⇒ ○％（△△年）

必要に応じて地域公共交通計画の見直しを
行うこと

指標２
１年ごと開催する協議会に、▼▼市おいて、「□□統計調査」に基づき報告

望ましくない目標設定・評価の例
地域公共交通計画の目標

評価に関する事項

公共交通の利便性を向上させ、利用者を増加させる。

ＰＤＣＡサイクルを回します！！

数値指標なし･･････

調査、分析及び評価を行ったときは、その結果を国へ送付すること

指標１
６ヶ月ごと協議会に、■■社、▲▲社が、自社のデータを基に報告･･･

施策の実施状況について、関係者で議論の上、毎年度調査、分析及び評価を行うこと

基本的な方針で定めた事業内容については、以下のスケジュールで評価･･･【評価の実施に当たって】

評価に関する事項

Ｄ

Ｐ

Ｃ
Ａ

いつ、何を、誰が、どのように、やるかが具体的に書かれていない⇒取組が形骸化するおそれ

8定量的な目標設定、実施状況の分析・評価の現状●網形成計画等での数値指標の設定状況（N=516）●網形成計画における目標の達成状況の評価・
モニタリングの実施状況（N=505）

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

公共交通の利用者数・利用頻度（対象地域全体）
公共交通の利用者数・利用頻度（特定路
線）

75%

63%

公共交通カバー圏域の拡大／公共交通不便地域の縮小36%③達成状況の評価・モニタリングを行う
時期をまだ迎えていない

13%

1%

●数値指標別評価・モニタリングの実施時期

15%

0%

16%

クロスセクター効果に

27% 関する指標
4%

公共交通分担率の拡大／自家用車分担
率の縮小

11%

免許返納者数の拡大

11%
4%

20%

公共交通の利用者数・利用頻
3% 2%度（対象地域全体）_N=350

8%

観光活性化（観光客の公共交通利用など）

道路交通状況の改善（交通量、渋滞損失
時間の削減など）

56%

21% 事業の効率性に関する指標

公共交通部門における行政負担額の軽減

環境負荷の軽減②達成状況の評価・モニタリングを行う
時期を迎えているがまだ行っていない

26%

公共交通の経営効率・収支改善

健康・福祉の改善効果（高齢者の外出機会の創出など）中心市街地の賑わい改善効果（中心市街地の乗降客数など）
コンパクトシティの推進（沿線人口、住宅着工件数、地価公示価格など）

31%

46%

地域住民の満足度改善

クロスセクター効果①既に達成状況の評価・モニタリングを行ったことがある

公共交通の利用者数・利用頻度（特定路線）_N=214

55%

60%

80%

12%

100%

28%

60%

7% 24%

公共交通の経営効率・収支改2%2%
善_N=12169%

10% 17%

公共交通部門における行政
2%1%
負担額の軽減_N=96

65%

毎月

数ヶ月に1度

7% 2%

40%

毎年

数年に1度

5%

27%

計画期間中に1度※令和元年度国土交通省アンケート調査より

9コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度○ 都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法に基づき、都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と、それと連携して、公共交通の改善と地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を推進。
○ 必要な機能の誘導・集約に向けた市町村の取組を推進するため、計画の作成・実施を予算措置等で支援。
立地適正化計画 （市町村が作成）【改正都市再生特別措置法】（平成26年8月1日施行）
都市機能誘導区域

拠点エリアへの医療、福祉等のＺ
都市機能の誘導生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設を設定

多極ネットワーク型
コンパクトシティ○誘導施設への税財政・金融上の支援○福祉・医療施設等の建替等のための容積率の緩和○公的不動産・低未利用地の有効活用○歩行空間の整備支援（令和２年11月27日施行）

拠点間を結ぶ
交通サービスを充実◆都市機能（福祉・医療・商業等）の立地促進◆歩いて暮らせるまちづくり

地域公共交通計画 （市町村・都道府県が作成）【改正地域公共交通活性化再生法】

乗換拠点
の整備

歩行空間や自転車利用環境の整備○誘導したい機能の区域外での立地について
届出、市町村による働きかけ〇誘導したい機能の区域内での休廃止について
届出、市町村による働きかけ
居住を誘導し人口密度を維持する
エリアを設定○住宅事業者による都市計画等の提案制度◆区域外の居住の緩やかなコントロール○一定規模以上の区域外での住宅開発について、
届出、市町村による働きかけ○路線等の見直し○等間隔運行、定額制乗り放
題運賃等のサービスを促進 等②地域旅客運送サービス継続実施計画
従来の公共交通機 関 に加 え、 地域の輸送資源の総動員による移動手段の維持・確保

公共交通沿線への居住の誘導◆区域内における居住環境の向上①地域公共交通利便増進実施計画
ダイヤ・運賃等の調整による公共交通
サービスの改善◆区域外の都市機能立地の緩やかなコントロール

居住誘導区域◆まちづくりとの連携◆地方公共団体が中心となった地域公交通
ネットワークの形成の促進○路線バス等の維持が困難な場
合に、地方公共団体が、関係者と協議の上、公募により代替する輸送サービス （コミュニティ
バス、デマンド交通、タクシー、自家用有償旅客運送、福祉輸送等）を導入

立地適正化計画
地域公共交通計画

連携
好循環を実現

国土交通大臣の認定

関係法令の特例・予算支援の充実

10令和５年改正法について

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律＜令和５年法律第18号＞

背景・必要性

輸送密度2,000人未満の鉄道路線の割合○人口減少等による長期的な利用者の落ち込みに加え、コロナ禍の直撃により、地域交通を取り巻く状況は年々悪化。
S62 16％○特に一部のローカル鉄道は、大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況。
あらゆる交通モードにおける地域の関係者の連携・協働＝「共創」を通じ、利便性・持続可能性・生産性が向上する
よう、地域公共交通ネットワークを再構築＝「リ・デザイン」することが必要。

※JR旅客６社路線キロベース

31％

R2

38％
0%

※三大都市圏以外

100

100

66

80

R1

20%

1000人未満

乗合バスの輸送人員の推移

52
48

60
40

35

20
0

40%

60%

80% 100%

1000人以上2000人未満

H2

H12

H22

R1 R2

2000人以上

法改正の概要
バス・タクシー等地域交通の再構築に関する仕組みの拡充

地域の関係者の連携と協働の促進 【地域公共交通活性化再生法】
・目的規定に、自治体・公共交通事業者・地域の多様な主体等の「地域の関係者」の「連携と協働」を追加し、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加。
・地域の関係者相互間の連携に関する事項を、地域公共交通計画への記載に努める事
項として追加。

ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充 【地域公共交通活性化再生法】

再構築方針に基づき事業を実施

再構築協議会が再構築方針を作成

鉄道事業者等が実証事業を実施

・国は、大臣認定を受けた同事業によるインフラ整備に取り組む自治体について、社会資本整備総合交付金等により支援。<予算>

再構築協議会が実証計画を作成

・再構築方針等に基づいて実施する「鉄道事業再構
築事業」を拡充し、路線の特性に応じて鉄道輸送の高度化を実現。

国土交通大臣が再構築協議会を組織

・また、協議会において①鉄道輸送の維持・高度化②バス等への転換 のいずれかにより利便性・持続可能性の向上を図るための方策について協議が調ったときは再構築方針を作成。国は協議が調うよう積極的に関与。

自治体・鉄道事業者が協議会の組織を要請

・自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき、関係自治体の意見を聴いて、国土交通大臣が組織する「再構築協議会」を創設（協議会の開催、調査・実証事業等に対して国が支援 。）。

（協議会では「廃止ありき」「存続ありき」の前提を置かずに議論）※ＪＲ各社は、引き続きＪＲ会社法に基づく「大臣指針」
を遵守し、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向等を踏まえて現に営業する路線の適切な維持等に努めることが前提【地域公共交通活性化再生法】「地域公共交通利便増進事業」の拡充「道路運送高度化事業」の拡充

・自治体と交通事業者が、一定の区域・期間について、交通サービス水準（運行回数等）、費用負担等の協定を締結して行う 「エリア一括協定運行事業」 を創設。

・AIオンデマンド、キャッシュレス決済、EVバスの導入等の交通DX・GXを推進する事業を創設。

・新規参入の申請については、エリア一括
協定運行事業の計画維持が困難となるため公衆の利便が著しく阻害されるおそれがないか審査。
・国は、複数年の支援総額を事前明示するとともに、インフラ・車両整備に対する
社会資本整備総合交付金を含め、予算面で支援（上下分離も可能）。
<予算>

・国は、インフラ・車両整備に対する社会資本整備総合交付金を含め、予算面で支援するとともに、（独）鉄道・運輸機構の出融資や固定資産税の特例措置により支援できるよう措置。
<予算・財投・税制>

非接触型クレジットカード

QRコード

EVバス

鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設 【鉄道事業法・道路運送法】
地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣への届出による運賃設定を可能とする協議運賃制度を創設。
（※乗合バスについては、平成18年より協議運賃制度を導入済。）【目標・効果】： 再構築協議会における協議や地域の関係者との連携・協働を通じ、地域交通を再構築（KPI） 地域公共交通特定事業の実施計画の認定総数 ： 67件 （2022年10月時点）⇒ 300件（2027年度）

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地域の関係者の連携と協働の促進【地域公共交通活性化再生法】
背景・必要性〇 官民間、交通事業者間、交通・他分野間における地域の関係者の連携・協働＝「共創」により、利便性・持続可能性・生産性が向上するよう、地域公共交通ネットワークを再構築＝「リ・デザイン」することが必要。

概要〇 地域の関係者の連携と協働を促進するため、以下を法律に規定。
・目的規定に、自治体・公共交通事業者・地域の多様な主体等の「地域の関係者」の「連携と協働」を追加。
・国の努力義務として、「関係者相互間の連携と協働の促進」を追加。
・「地域の関係者相互間の連携に関する事項」を地域公共交通計画への記載に努める事項として追加。
交通・他分野間の共創（地域交通と、様々な他分野との垣根を越えた事業連携を実現）『経済財政運営と改革の基本方針2022』（骨太方針）（令和４年６月７日閣議決定）
第２章 新しい資本主義に向けた改革 ２．社会課題の解決に向けた取組 （３）多極化・地域活性化の推進（分散型国づくり・地域公共交通ネットワークの再構築）
デジタル田園都市国家構想の実現に資する持続可能で多彩な地域生活圏の形成のため、交通事業者と地域との官民共創等による持続可能性と利便性の高い
地域公共交通ネットワークへの再構築に当たっては、法整備等を通じ、国が中心となって交通事業者と自治体が参画する新たな協議の場を設けるほか、規制見直しや従来とは異なる実効性ある支援等を実施する。

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バス・タクシー等の「エリア一括協定運行事業」の創設【地域公共交通活性化再生法】
背景・必要性○ 路線バス事業等は、主に民間の交通事業者が主体となり、行政が運行サービスに対して赤字補填を行い維持。

○ こうした手法は、路線維持に効果がある一方、事業改善インセンティブがなく赤字拡大に歯止めがかからない恐れ。

概要

エリア一括協定運行事業を創設。
（地域公共交通利便増進事業の拡充）○ 自治体と交通事業者は、一定のエリア・期間について、以下の協定を締結。
・交通サービス水準（運賃、路線、運行回数等）
・費用負担（上下分離も可能）
等〇 新規参入の申請については、エリア一括協定運行
事業の計画維持が困難となるため公衆の利便が著しく阻害されるおそれがないか審査。
○ 国は、複数年の支援額を初年度に明示。（事業改善インセンティブ）＜予算＞

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バス・タクシー等の「交通DX・GX」を推進する事業の創設【地域公共交通活性化再生法】
背景・必要性○ 高齢者人口の更なる増加、ライフスタイルの変化等により、利用者のニーズや移動手段のあり方の多様化とともに、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けた社会的要請の高まり。
○ 地域公共交通分野において、デジタル技術や交通データの効果的な活用により効率性・利便性の向上を図る交通DXと脱炭素社会に向けた車両電動化等の交通GXの推進が不可欠。

概要○ AIオンデマンド交通・キャッシュレス決済等の技術や、EVバス・EVタクシー等の導入を通じて、交通DX・GXを推進する事業を創設。（道路運送高度化事業の拡充）○ 国は、社会資本整備総合交付金を含め予算面で支援するとともに、財政投融資を活用した(独)鉄道・運輸機構、の出融資、固定資産税の特例措置により支援できるよう措置。
AIオンデマンド交通（スマホや電話で乗車予約→AIによるルート決定）

非接触型クレジットカード・QRコード（データ収集→路線・ダイヤの効率化）

EVバス

EVタクシーのエネルギー
マネジメントシステム（運行管理と充電管理を一体的に実施）

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鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設【鉄道事業法・道路運送法】
背景・必要性○ 路線バスについては、平成18年道路運送法改正により地域の関係者間で協議が調った場合に届出で運賃設定できる協議
運賃制を導入し、コミュニティバスなど地域に根差した輸送サービスの提供に活用。
○ 地域公共交通において、地域の関係者の連携・協働の一層の促進や地域に根差した輸送サービスの充実のためには、
鉄道・タクシーの運賃についても、柔軟な運賃設定を可能とすることが必要。

概要○ 鉄道及びタクシーについて、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣への届出による運賃設定を可能とする
協議運賃制度を創設。

鉄道とバスの連携イメージ

運賃

運賃

タクシーの柔軟な運賃のイメージ

介護施設

病院

共通運賃・通し運賃
スーパー

定額で何度でも乗り降り自由※鉄道とバスの共通運賃・通し運賃を導入し、鉄道の乗車券類を利用できる本数の増加を実現した事例あり※タクシー協議運賃は都市部以外の地域が対象（全国で営業区域の約8割、車両数の約1割が対象）

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