報告

民事（家族）信託の現状と課題
伊庭
目次
はじめに
第 １ ．民事（家族）信託の現状
１．

民事（家族）信託への関心⑴

民事（家族）信託の利用者の増加⑵

利用されている信託の設定方法⑶

他の制度との併用

２．

民事（家族）信託における契約等の内容⑴

信託契約等の類型⑵

信託契約等の内容

３．

展

望第 ２ ．民事（家族）信託の課題
１．

誰の意思を実現するものか

２．

信託契約書の作成時点における法的課題⑴

受託者の資格⑵

受託者の利益相反⑶

受託者による信託外の第三者のための保証行為⑷

遺留分に関する問題⑸

受益権の定め方⑹

信託当事者が複数の場合の法律関係

３．

信託契約締結後の課題⑴

不正防止の体制の不備⑵

信託契約等の不遵守⑶

信託を巡る法律関係の誤った処理― 33 ―

潔

信託法研究⑷第44号（2019）４．

不正が発生した信託に関与した専門家の責任
税務的な課題裁量信託の問題⑵

受益者連続信託と負担付遺贈との課税の不均衡⑶

債務控除の問題

５．

⑴

展望と期待

はじめに
本日の私の報告は，弁護士の目線から見た民事信託についての報告です。報告テーマについて，「民事（家族）信託」としたのは，本日の報
告が民事信託あるいは家族信託と呼ばれている信託を対象にしたものであるからです。以下では，これを単に「民事信託」と呼ぶことといたします。
第 １ ．民事（家族）信託の現状
１．

民事（家族）信託への関心（ １ ） 民事（家族）信託の利用者の増加
まず，民事信託の件数から見ていきたいと思います。民事信託の件数は，約 ２ 年前の平成29年頃から急激に増えてきています。正確な統計はありませんが，金融機関における信託口口座の数などから推計しますと，現在，2,000件から3,000件ぐらいの民事信託が設定されていると思われます。
ひと言で2,000件から3，000件というとイメージしにくいので，これを成年後見と比較してみたいと思います。司法統計によれば，平成30年度末の成年後見，保佐，補助および任意後見の利用者件数は総数で218,142人です。そのうち任意後見の利用者数は2,611人です。現在，民事信託の利用者数はこのうち任意後見の利用者数と同じぐらいまで増えてきたことになります。ただ，任意後見の利用者数というのは，既に任意後見監督人が選任され，任意後見契約の効力が発生している場合を指します。任意後見監督人が選任される前の任意後見契約の総数は10万件― 34 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」以上になっています。
（ ２ ） 利用されている信託の設定方法
次に，民事信託において利用されている設定方法について見ていきたいと思います。
信託の設定方法には，信託契約，遺言による信託および自己信託（以下，併せて「信託契約等」といいます）があります。この三つの民事信託の設定方法のうち，信託契約の数が圧倒的に多く，遺言による信託および自己信託は多くありません。また，信託税制上，当初から信託契約で，かつ他益信託を設定した場合には，受益者に贈与税がかかってくるという制約があることから，当初は自益信託として設定することが多いのが現状です。
（ ３ ） 他の制度との併用
また，近時は，民事信託を単独で利用するだけではなく，他の制度との併用も検討されています。以前より生命保険と民事信託の併用は行われてきましたが，最近では任意後見契約と民事信託の併用も検討され始めています。民事信託は財産管理および財産承継のための制度ですが，委託者の身上監護が必要な事案に関しては民事信託だけでは対応しきれません。その場合に，民事信託と任意後見契約を併用することになります。
ところで，民事信託と任意後見契約を併用した場合に，民事信託の受託者と任意後見契約の任意後見人を兼任することができるかという問題があります。具体的には，親が委託者兼受益者，子が受託者となる信託契約を締結するとともに，親が子との間で任意後見契約を締結し，かつその任意後見契約が発効した場合に問題となります。本来，任意後見人は受益者の代理人として受託者を監督すべき立場ですが，受託者と任意後見人が同一人物であると，受託者に対する適切な監督ができなくなるという問題が生じます。
不正防止の観点から，受託者と任意後見人の兼任を消極的に考える見― 35 ―

信託法研究第44号（2019）

解もありますが，他方，実務においては，親族の中に適切な任意後見人や受託者の適任者が多くないという現状があります。両者を兼ねることが認められなければ，家族内で適切な財産管理ができないという実務の要請があり，この要請も無視することができません。
そこで，信託に関し受託者を監督する機関として，弁護士等が受益者代理人として選任されることを条件に，受託者と任意後見人の兼任を認めるという考え方が望ましいのではないかと考えています。
２．

民事（家族）信託における契約等の内容（ １ ） 信託契約等の類型
次に，民事信託における信託契約等の類型について見ていきたいと思います。
民事信託の契約内容については，信託の転換機能を活用した，いわゆる認知症対策と言われる類型が多くなっています。高齢の親が委託者兼当初受益者となり，その子が受託者となっているケースです（図 １ 参照）。
これは高齢の親が賃貸不動産を所有するなどしている場合に，親が認知症になり賃貸借契約の更新ができなくなることを慮って，親の判断能力が減退する前に当該賃貸不動産を子に信託するというものです。そのため，このような類型を認知症対策と呼んでいます。
このようなケースについては，本来，成年後見制度を利用することが想定されていました。しかし現在，後見人や後見監督人の報酬が高い，また，これらの報酬額について裁判所が勝手に決めてしまうのは納得できない，さらには裁判所による監督を好まないなど，成年後見制度に対し不信感を持つ国民の声が多く上がっており，成年後見制度の代わりに民事信託を選択するケースが多くなっています。また，信託契約に，財産管理だけではなく，委託者死亡後の財産承継についても盛り込むケースも多くなっています。委託者の次世代だけではなく，次々世代までを受益者等に指定し，財産承継の手段として民事信託を利用するケースです。ただ，特定の相続人およびその直系卑族を優遇するため，言い換えると，他の相続人からの遺留分減殺請求を回避するために民事信託を利― 36 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

図１

柔軟な財産承継を目的に信託を利用するケース‫ݗ‬༛ƶ९ϸ઺ࡣସ૬ࢄ઺ࡣࢄќࡣ֟ੳ‫ڹ‬໅ࡣସ૬‫ݗ‬༛ƶ९֟ੳ‫ڹ‬໅ࡣ࠰૬

用しているケースもあり，それが紛争になっていることはご存じのとおりかと思います。
（ ２ ） 信託契約等の内容
このように利用が増えている民事信託ですが，その契約内容を見ていくと，かなり問題があるものが多いという印象です。例えば，信託目的の記載がない信託契約や，受益債権の内容の定めのない信託契約など，最低限の要件を備えていない信託契約も散見されます。
次に，検討が必要な信託条項として，例えば，①受託者がその信託事務の全てを委託者に対して第三者委託をしている条項，②受託者がその信託事務の便宜のために受益者代理人を選任することができるとしている条項，③帰属権利者または残余財産受益者（以下「帰属権利者等」といいます）の指定をせずに，残余財産の帰属については別途作成した遺言書に従うとしている条項などが挙げられます。
①受託者がその信託事務の全てを委託者に対して第三者委託をしている条項は，結局，委託者が従前どおりに信託財産を管理・処分することになるため，信託の実質が認められないと考えられます。したがって，このような条項がある信託は無効となると考えられます。②受託者がその信託事務の便宜のために受益者代理人を選任することができるとしている条項は，受益者代理人の受託者からの独立性を規定した信託法（144― 37 ―

信託法研究第44号（2019）

条が引用する124条 2 号）の趣旨に反しています。したがって，このような条項に基づく受益者代理人の選任は無効であると考えられます。また，③帰属権利者等の指定をせずに，残余財産の帰属については別途作成した遺言書に従うとしている条項については，信託契約を締結したことにより，信託財産は既に委託者から離脱し，相続財産ではなくなるということを理解せずに信託契約書を作っていると指摘することができます。
３．

展

望

現在，後見制度の運用の改善が進められていますが，後見制度に対する国民の不信感はすぐにはなくならないと思われます。そのため，超高齢社会における財産管理，財産承継の仕組みとして，今後も民事信託は積極的に活用されていくものと考えられます。しかし，前述のように，既に締結されている信託契約等の中には不適切な内容の契約も多数見受けられます。これらの信託契約等には紛争が潜在化しているということが言えるかと思います。既に裁判になったケースもありますし，今後も信託に関する紛争は増えていくと予想されます。私たち実務家としては，紛争を起こさないようにすることが何よりも大切です。そのためには信託法，信託制度への理解を深め，正しい信託の利用を心掛けていくことが必要であると考えています。
第 ２ ．民事（家族）信託の課題
１．

誰の意思を実現するものか

まず，民事信託において問題になると思われるのは，設定されている民事信託が誰の意思を実現しようとするものかということです。私たち
実務家が実際に民事信託の相談を受ける場合，委託者となる者だけから相談を受けるというケースは少数です。多くの場合は，委託者となる親とその推定相続人である子が一緒に相談に来られます。場合によっては，委託者となる親は同席せずに推定相続人である子だけが相談に来られることもあります。しかし，信託は委託者の意思を実現する仕組みであるため，仮に推定相続人が信託契約の締結を主導していたとしても，依頼― 38 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

者はあくまで委託者であり，委託者の意思を実現するために信託を設定するということは最低限守らなければならないことです。
２．

信託契約書の作成時点における法的課題（ １ ） 受託者の資格
次に，信託契約書の作成時点における法的課題として，まず受託者の問題を取り上げたいと思います。
ご存じのとおり，信託業法により営業として信託を引き受ける場合には，内閣総理大臣の免許または登録が必要です（信託業法 3 条， 7 条）。
そして「営業」とは，営利の目的をもって，反復・継続して行うこととされています。それにもかかわらず，受託者が信託業の免許を取得せず，登録もしていない株式会社や有限会社であるケースがかなり存在しています。株式会社や有限会社が信託を引き受けている以上，営利目的は肯定されると考えられますので，あとは反復・継続の意思の有無が問題になります。この中には一つの会社が複数の信託を引き受けているケースも見られ，これは非常に問題であると考えています。
また，次のようなケースも見られます。親が委託者兼当初受益者，その長男が理事となっている一般社団法人や長男が代表者をしている株式会社が受託者となり，委託者兼当初受益者である親が亡くなったときにはその長男自身が第二次受益者と指定されているというケースです（図２ 参照）。このケースで問題となるのは，委託者である親が亡くなった後の法律関係です。委託者が亡くなった後，前述の一般社団法人または株式会社が受託者となり，かつ，受益者はそれらの法人の代表者ということになります。しかし，この場合，受益者である代表者に自らが代表者を務めている受託者である法人に対する監督を期待することはできません。そのため，信託として存続を認める必要があるのかという問題が生じます。受益者が受託者である法人を完全に支配し，法人格が形骸に過ぎないまたは濫用されると評価される場合には，信託の実質が認められずに，信託法163条 ２ 号により １ 年間で信託は終了すると判断される場合もあると考えています。
― 39 ―

信託法研究図２第44号（2019）

親が委託者兼当初受益者，長男が理事となっている一般社団法人が受託者となり，委託者兼当初受益者である親が亡くなった際には，長男自身が第二次受益者となるケース‫ݗ‬༛ƶ९Гೃࡡ૥඲ॶ dg Ե࠿Ӕࡡϸ઺ࡣࢄ઺ࡣࢄќࡣ‫ݗ‬༛ƶ९ફమ࠰ࢄќࡣ ସ૬áГೃࡡ૥඲ॶƶ໊ࠧ dg Ե࠿Ӕࡡƶનഒࡣâ（ ２ ） 受託者の利益相反
次に，受託者の利益相反が問題となるケースもあります。親が委託者兼当初受益者，その長男が受託者となっている信託において，その受託者である長男がその信託の帰属権利者にも指定されているというケースです（図 ３ 参照）。この場合に，受託者である長男は信託事務として信託財産をできるだけ使わないようにしたほうが，信託終了時に帰属権利者として多くの財産を受け取れるという利益相反の関係が認められま
図３

親が委託者兼当初受益者となり，長男が受託者となっている信託において，その受託者である長男が帰属権利者に指定されているケース‫ݗ‬༛ƶ९ϸ઺ࡣସ૬ࢄ઺ࡣࢄќࡣ ‫ݗ‬༛ƶ९֟ੳ‫ڹ‬໅ࡣ
― 40 ―ସ૬シンポジウム「民事信託の課題と展望」

す。高齢の親が受益者である場合には，受益者の受託者に対する監督は十分に行われないと考えられます。そこで，このようなケースでは，受託者に対する監督機関として信託監督人または受益者代理人を指定し，受託者が適切に信託事務を行うように監督する仕組みをとる必要があると考えます。
（ ３ ） 受託者による信託外の第三者のための保証行為
近時，受託者が信託外の第三者のためにどこまで保証行為ができるかという問題が提起されています。
まず，受託者が信託外の第三者が負う債務を担保するため，信託財産に属する不動産に抵当権を設定し，物上保証するケースです（図 ４ 参照）。
この場合の第三者の多くは委託者の親族が経営する会社です。この背景には親の財産は家族の財産であるという意識があり，民事信託を設定する前においては，親の財産を子が経営する会社のために物上保証として提供するということが多く行われているという実態があります。これを信託設定後においても実行しようというのがこのスキームです。この受託者が第三者のために物上保証をすることが認められるかということについては，信託は受益者の利益のために設定されるべきものであり，第三者のために信託財産を利用することができるかという点が問題になります。この点については，物上保証を行うことがこの信託目的に合致しているのか，受託者に物上保証を行う権限が認められるのか，受託者の利益相反行為として許容されるのか，さらに受託者の善管注意義務違反にならないのかという，各問題をクリアする必要があると考えられ，善管注意義務との関係では，第三者が受託者に適正な金額の保証料等を負担するということが必要だろうと考えます。
次に，受託者が信託事務として第三者の債務を連帯保証することが認められるかという問題があります（図 ４ 参照）。この点については，そもそも信託は信託財産をめぐる法律関係であり，受託者が信託財産を離れて人的保証を行うことまでは予定されていないのではないかと考えられます。また，受託者が信託財産責任負担債務を負うためには，信託法21― 41 ―

信託法研究図４第44号（2019）

受託者が信託外の第三者が負う債務の担保のため，物上保証または連帯保証するケースࢄ઺ࡣϸ઺ࡣ൝रඐथ‫ࡣڹޗ‬༫ખඐथഩ௫߫ફߡࡣફߡࡣ‫ࡣڹޗ‬ࢄќࡣ֟ੳ‫ڹ‬໅ࡣସ૬

条１項が根拠となりますが，そのうち受託者による連帯保証については，このいずれの条項にも該当しないと考えられます。したがって，受託者が第三者の負う債務を連帯保証することは認められないと考えられます。
（ ４ ） 遺留分に関する問題
法的な課題として，信託と遺留分の問題があります。この論点に関しては，ご存じのとおり，昨年 ９ 月12日，東京地方裁判所において判決が（1）言い渡されました。現在，控訴審において審理中と聞いています。信託実務を進めるうえで，この論点に関する裁判所の判断が待たれるところです。この信託と遺留分の問題については，短時間で論じられませんので，本報告では紹介にとどめさせていただきたいと思います。
（ ５ ） 受益権の定め方
次の法的な課題としては，受益権の定め方が問題になります。
前述のとおり，信託契約書の中には，受益者は指定されているが，受益権の内容が全く定められていないケースもあります。また，受益権の内容は定められているが，その具体的な受益権割合や具体的な給付額がはっきりしないというようなケースもあります。本報告では幾つかのケースを紹介したいと思います。
まず，①受益者が「遺留分に相当する割合の受益権を取得する」と規― 42 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

定されている条項についてです。これは受益権が １ 種類しかなければ，その割合を定めることは可能と思います。しかし，受益権が元本受益権と収益受益権に分けられており，当該受益者に収益受益権のみが与えられているようなケースでは，そもそも元本受益権と収益受益権の評価方法が確立されていない以上，具体的に元本受益権と収益受益権の割合を定めることは難しいと考えられます。その結果，当該受益者に与えられる具体的な収益受益権の割合自体も定めることは困難であると考えられます。
また，②受益者（子）が他の受益者（親）の「扶養義務の範囲内の受益権の割合を取得する」と規定されている条項についてです。この条項に関しては，「扶養義務」というもの自体が明確に定まるものではないため，その具体的な受益権割合も定まりません。
さらに，③委託者兼受益者としてＡおよびＢがそれぞれ複数の不動産を信託財産としている場合に，各受益者が「不動産にかかるものは信託財産とした信託不動産もしくはその共有持分の割合」の受益権を取得すると規定されている条項についてです。不動産価格については，ご存じのとおり，公示地価，路線価，時価など，様々な基準があります。しかし，この条項はそのうちどれを基準にしているのかが不明確です。また，不動産については毎年価格が変動するので，いつの時点での不動産価格を対象としているのかも明確ではありません。したがって，このケースも具体的な受益権の割合は定められないことになります。
このように，具体的な受益権割合が定められないという事案では，結局，実際の信託事務処理において，受益者に対し適切な給付が行われていないのではないかという疑問が残ります。
（ ６ ） 信託当事者が複数の場合の法律関係
また，少し難しい問題として，信託当事者が複数いる場合の法律関係の問題があります。例えば，夫婦であるＡおよびＢが両名とも委託者となり，そのうち妻であるＢが受託者，ＡおよびＢが当初受益者として指定されるケースです（図 ５ 参照）。この信託は，ＡとＢの間の信託契約― 43 ―

信託法研究図５第44号（2019）

Ａ，Ｂ夫婦が委託者となり，そのうち妻Ｂが受託者，Ａ，Ｂが受益者と指定されているケースŕ ϸ઺ࡣࢄ઺ࡣ ŖŖ ϸ઺ࡣ

ࢄќࡣŕ

ࢄќࡣ
ŖとＢの自己信託が組み合わされたものと理解できると思います。そして
この場合に，全体として一つの信託として考えるのか，二つの信託として考えるのかによって，Ｂに関する自己信託が信託法163条 ２ 号により１ 年間で終了するかどうかが決まってきます。
信託を委託者Ａ，受託者Ｂ，受益者Ａの信託と，委託者，受託者および受益者が全てＢの信託の二つに分けられると理解した場合，Ｂに関する信託は信託法163条 ２ 号により １ 年間で終了することになります。他方，委託者と受益者がそれぞれＡおよびＢの，全体として一つの信託と考えた場合には信託法163条 ２ 号の適用はないと考えられます。このように，一つの信託と考えるか，二つの信託と考えるかは，結局は当事者の意思解釈によるものと思われますが，その当事者の意思を判断する材料としては，受益権の定め方が重要になってくると考えています。ＡおよびＢが受益者として，自らが信託した信託財産から生ずる収益だけを受給するという内容の受益権が定められていた場合には，Ａの信託，Ｂの信託の二つの信託が並立したものと考えられると思われます。，他方，各受益者が自ら信託した信託財産と無関係に受給内容が定められているような場合には，一つの信託と考えられるのではないかと思います。
また，同じ問題は，両親であるＡおよびＢが委託者となり，長男Ｃが受託者，ＡおよびＢが受益者となる信託契約が締結された後，受託者であるＣが受託者を辞任し，Ｂが後継受託者となったケースでも生じます（図 ６ 参照）。検討内容については，前述のことと重複しますので割愛させていただきます。
― 44 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

図６

両親Ａ，Ｂが委託者，長男Ｃが受託者，両親Ａ，Ｂが受益者となっている信託契約が締結された後，長男Ｃが受託者を辞任し，Ｂが後継受託者となったケースŕ ϸ઺ࡣŗࢄ઺ࡣŖ‫ࡣ઺ࢄڊۼ‬Ŗ ϸ઺ࡣࢄќࡣŕࢄќࡣŖŖ‫ࡣ઺ࢄڊۼ‬ŕ ϸ઺ࡣŖ ϸ઺ࡣࢄќࡣŕ

３．

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信託契約締結後の課題（ １ ） 不正防止の体制の不備
信託契約締結後の課題としては，民事信託に関する不正防止体制の不備が指摘できます。後見制度では後見人による横領等の不正が問題となり，裁判所による監督が強化されました。民事信託では裁判所による監督がないため，後見に比べて受託者による不正が行われる懸念が大きくなります。歴史的に見た場合，後見制度で起こった数多くの不正行為が民事信託で起こらないということは，考えられないと思います。そこで，受託者に対する適切な監督を行うために，弁護士等が信託契約の作成に関与した場合には，原則としてその弁護士自身が，信託監督人または受益者代理人に就任することが望ましいと考えています。
（ ２ ） 信託契約等の不遵守
信託法37条に基づき受託者が信託帳簿および財産状況開示資料を作成― 45 ―

信託法研究第44号（2019）

することは，受託者の信託事務が適正に行われているかどうかをチェックするうえで非常に重要なことです。しかし，私の実感では，弁護士等が適切にアドバイスをしていなければ，受託者がこれらの資料を自発的に作成することは非常に困難だと思います。信託契約締結後に弁護士等が関わっていない多くのケースでは，これらの資料が作成されずにいると推測されます。この観点からも，信託契約締結後において，信託契約の締結に関与した弁護士等が当該信託に関わり続けることは必要だと考えています。
（ ３ ） 信託を巡る法律関係の誤った処理
信託をめぐる法律関係の処理が誤っているケースも見られます。
まず，信託財産と相続財産との混同がよく見られます。委託者が亡くなることによって信託が終了するケースにおいて，帰属権利者等が指定されているにもかかわらず，信託財産となっていた残余財産と信託財産となっていないその他の相続財産を区別せず，遺産分割協議の対象にしてしまっているケースがあります。
次に，信託財産と受益者の固有財産との混同も見られます（図 ７ 参照）。
例えば，高齢の親が委託者兼受益者，長男が代表を務めている法人が受託者，その長男が第二次受益者に指定されている事案において，委託者が亡くなり，委託者の相続人には長男と次男がいたケースです。親の主な財産を信託財産とし，長男だけが第二次受益者に指定されていたため，次男の遺留分が侵害されました。次男は長男に対して遺留分減殺請求を行いましたが，長男はそれに対し価額弁償として，自らの固有財産からではなく，法人が受託者として管理している信託財産から次男に対して金銭を支払いました。これは，信託財産と受益者の固有財産を混同したケースになります。
信託を巡る法律関係は分かりにくいため，このように誤った法的な処理が行われているようです。しかし，このような誤った処理が行われないように，実務家がさらに研鑽を積むことが必要と考えています。

― 46 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

図７

信託財産と受益者の固有財産との混同‫ݗ‬༛ƶ९ϸ઺ࡣ඲ॶáସ૬Ɣનഒࡣâࢄ઺ࡣࢄќࡣ‫ݗ‬༛ƶ९Ћໜൟ‫ߗۑ‬ৈ‫מ‬࠰૬࠰૬ફమ࠰ࢄќࡣ ସ૬áࢄ઺඲ॶƶનഒࡣâସ૬ॗ઺޵߫ƓǑҤԜඎ࣫（ ４ ） 不正が発生した信託に関与した専門家の責任
信託は，受託者が信託財産の所有権を取得するものであり，もともと受託者による不正が行われやすい法律関係だと言えます。作成に関与した信託契約書等が違法・不適切な内容だった場合や，信託をめぐる法律関係について誤った説明をしていた場合，専門家は，当然，責任を問われるべきです。さらに，信託は不正が起こりやすい仕組みであること，後見制度における不祥事が多発していたことを踏まえると，ただ漫然と不正が行われやすい仕組みを作った専門家の責任も問われるべきだと考えています。信託の健全な発展のためには，専門家の責任を厳しく問うという姿勢が必要だと考えます。
４．

税務的な課題（ １ ） 裁量信託の問題
民事信託に関しては，税務的な課題も幾つか存在します。代表的なものとしては，受託者の裁量を広く認める裁量信託によって，各受益者に課税される贈与税や相続税の課税関係が不明確であるという問題があります。この問題点は従来から指摘されていますが，民事信託においては，裁量信託はとても有用性があると考えられているにもかかわらず，課税― 47 ―

信託法研究第44号（2019）関係が不明確であるため，実務での利用がためらわれています。
（ ２ ） 受益者連続信託と負担付遺贈との課税の不均衡
また，日本弁護士連合会が平成24年に公表した「税制改正提言」においても指摘した，受益者連続信託と負担付遺贈との課税の不均衡という問題もあります。これは例えば，配偶者亡き後に備えるために，財産を保有している配偶者の一方が委託者となり，自益信託を設定した後，委託者の配偶者を第二次受益者，委託者の子を帰属権利者とする受益者連続信託を設定した場合と，財産を保有する一方の配偶者が子に財産を遺贈するとともに，他方の配偶者に対して一定金額の収益を分配する負担を付ける場合とにおいて，ほぼ同様の効果を実現するにもかかわらず，受益者連続信託のほうが，重い税金を課せられるという問題です。このように，信託には負担付遺贈に比べ重い税金が課せられているため，その活用が阻害されています。
（ ３ ） 債務控除の問題
近時，課税上の問題となっているのが，信託終了時に帰属権利者等が債務控除を受けられるかという問題です。金融機関が受託者に対し融資している状態で信託の終了事由が発生した場合，信託法177条以下によって，信託の清算が行われることが予定されています。しかし，金融機関としては信託が終了したからといって融資を引き揚げることは望んでおらず，次の世代の帰属権利者等に融資を引き継がせたいと考えています。
ところで，利害関係人全員の合意があれば，信託終了時に信託の清算を行わず，帰属権利者等が一切の権利・義務を承継することが認められると解されています。現在の実務では，信託終了時に，信託の清算が行われることなく帰属権利者等が権利も義務も引き継ぐという処理が行われることが一般的です。その場合の相続税の課税に関しては，相続税法９ 条の ２ が規定しています。
相続税法 ９ 条の ２ 第 ６ 項では「当該信託の信託財産に属する資産及び― 48 ―

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

負債を取得し，又は承継したものとみなして，この法律（省略）の規定を適用する」と規定されており，信託においても債務控除が認められることが明らかにされています。しかし，同条項は「第 １ 項から第 ３ 項までの規定により」と断り書きが付いており，信託の終了に関して規定している第 ４ 項は除外されています。その結果，信託が終了した場合にこの第 ６ 項が適用されずに，帰属権利者等が債務控除を受けられないのではないかという問題が生じています。
この点について，そもそも信託法は，信託の終了時に清算が行われることが予定されているため，相続税法 ９ 条の ２ 第 ６ 項は，信託の終了に関して規定している第 ４ 項を除外したと考えられます。そうであれば，信託の清算が行われなかった場合にはその前提が異なるため，相続税法９ 条の ２ 第 ６ 項が準用され，信託の終了時の債務控除が認められると解する余地は十分にあると考えられます。しかし，信託終了時において，実際に課税当局がどのような対応をするかはいまのところ不明なため，実務ではこの債務控除の可否が非常に悩ましい問題となっています。
５．

展望と期待

自らの財産をどのように管理してもらいたい，また，自らの財産を誰に承継させたいという希望を実現できる信託は，今後もその利用が増え続けると予想されています。しかし，今回の報告のとおり，民事信託に関してはその利用が始まってから間もないため，法的課題，運用上の課題，税務的な課題などが多数存在しています。現在は民事信託が一種のブームのように扱われ，これらの課題が十分に検討されることなく，その利用がどんどん進められています。しかし，これらの課題に適切に対処し，解決していかなければ，民事信託の利用者が迷惑を被り，また，信託に関する紛争が増えるだけではなく，信託制度自体の信用性も損なわれてしまうことになりかねません。その結果，信託銀行が作ってきた，「信託イコール信用できる制度」というイメージを壊してしまわないか，とても心配しています。
国民にとって有益な制度である信託の利用が増えることを願っていま― 49 ―

信託法研究第44号（2019）

すが，他方で実務の現場を知る者として，不適切な信託の利用が増えることによるマイナスの側面を懸念しています。民事信託の利用が増えてきた今，これからは信託実務に携わる関係者が協力し，我が国の信託が適切に利用されるように監視していかなければならないと考えています。
我が国の民事信託が適切かつ健全に発展するため，研究者や信託銀行関係者の皆さまと弁護士をはじめとする実務家が建設的な協力関係を構築し，民事信託に関する研究を深め，安定した信託実務が形成されることを期待しています。このシンポジウムがその第一歩となることを祈念して私の報告は終わりとさせていただきます。
ご静聴どうもありがとうございました。
（ 1 ） 本事件は，令和元年 9 月，東京高等裁判所において裁判上の和解が成立した。

（弁護士）― 50 ―