事業報告書
自令和３年 ７月 １日

至

令和４年 ６月３０日

１．総 括
令和３年度は、３８０，０００，０００円の予算枠で事業計画を進めてきた。最終的には４６８，３２８，６９４円の事業収益を上げた。これも偏に業務に携わった社員各位の奮闘によるものと感謝するとともに、今後も受託業務を通じて、不動産に関する権利の明確化の推進を行えるよう、受託業務の拡大を図っていきたい。
前年から引き続き、官民境界確認補助業務を推進するにあたり、東北財務局の公共財産の立会補助業務を実施している。今後も、官公署に対し境界確認補助業務のアピールを行っていきたい。
公益目的事業の１つである仙台法務局発注の震災復興型登記所備付地図作成作業について、社員・土地家屋調査士会と協力して、厳しい環境の中で一丸となって取組んできた。その結果、石巻市山下・貞山・石巻駅周辺地区（0.95㎢）の作業を無事完了することができた。前年度から受託している気仙沼市常楽・田中地区の震災復興型地図作成作業及び仙台市泉区向陽台１丁目、２丁目及び３丁目の従来型地図作成作業についても2年目の作業を実施していく。また、新たに石巻市大街道北・西地区の震災復興型登記所備付地図作成作業及び仙台市泉区向陽台４丁目、５丁目の地図作成作業を受託することができた。引き続き、当該地区以外の社員にも協力を仰ぎ、鋭意作業を実施し、筆界未定地ゼロを目標として作業を遂行していきたい。また、一連の作業を通じてさらなる業
務効率化の検討、実施をしていきたい。
自主事業について、以前に２・３級登記基準点を設置した柴田町地区に新たに４級登記基準点198点を設置した。
今期は、土地境界や公共嘱託登記に関する普及啓発事業イベント「伊達な地図づくりｉｎ宮城」を開催した。コロナ前に比べ規模を縮小したが、YouTubeを利用したライブ配信の実施など今後を見据えた新しい取り組みを行った。また、例年実施していた各官公署への表敬訪問は新型コロナウ
イルス感染症の感染対策のため、実施を差し控えた。
以下、公益目的事業の具体的な取組、各部会の活動等を報告する。
２．事 業
公益目的事業(1) 公共嘱託登記に係る受託事業
今期は、受託額が前期より増加しているが、災害復興関連の業務の一括受託があったためであり一過性のものと考える。受託業務については各地区の社員の協力のもと業務を処理してきた。受託業務を処理することを通して、公益社団法人として不動産に関する権利の明確化の推進を行うことができ、広く県民への公共の利益へ貢献できた。

東北財務局より令和４年度までの公共財産の立会補助業務を受託している。公共財産の立会業務に関わることで国有財産の境界確認の時間短縮等、公共の利益へ貢献しているものと考える。
以下、地区ごとの主な業務処理実績については次のとおりである。
仙台地区
仙台土木事務所の河川改修業務に伴う嘱託登記手続
仙台市・富谷市・大和町・大郷町・山元町の公共事業に伴う調査、測量、登記手続
北部地区
大崎市、加美町、色麻町の公共事業に伴う調査、測量、登記手続
石巻地区
石巻市の立会業務
石巻市、東松島市、女川町の公共事業に伴う調査、測量、登記手続
気仙沼地区
宮城県気仙沼土木事務所の震災復興に関連する嘱託登記手続
塩釜地区
塩竈市の狭隘道路拡幅事業にかかる登記手続
塩竈市の境界点復旧及び分筆登記業務(2) 法務局備付地図の作成受託事業
今期は、東日本大震災からの復旧・復興の加速化を実現するために行われる震災復興型登記所備付地図作成作業及び地図の整備が必要な都市部（ＤＩＤ地区）で行う登記所備付地図作成作業を受託した。
受託した業務及び作業進捗状況は、次のとおりである。
 震災復興型登記所備付地図作成作業
場

所 石巻市山下・貞山・石巻駅周辺 地区 ０．９５ｋ㎡

期

間 令和２年６月３日～令和４年２月２８日
令和４年２月１９日にすべての作業が完了し成果品を納品した。

場

所 気仙沼市常楽・田中 地区 ０．５７ｋ㎡

期

間 令和３年７月７日～令和５年２月２８日
令和４年６月３０日現在２年目作業（一筆地調査等）を作業中。

場 所 石巻市大街道北・西 地区 ０．６ｋ㎡
期

間 令和４年７月６日～令和６年３月３１日
令和４年６月３０日現在 落札後、契約手続き中。

 登記所備付地図作成作業
場所 仙台市泉区向陽台１丁目・２丁目及び３丁目 地区 ０．３９６ｋ㎡

期

間 令和３年８月４日～令和５年２月２８日
令和４年６月３０日現在２年目作業（一筆地調査等）を作業中。

場 所 仙台市泉区向陽台４丁目及び５丁目 地区
期

０．３０２ｋ㎡

間 令和４年７月６日～令和６年３月３１日
令和４年６月３０日現在 落札後、契約手続き中。

(3) 登記基準点設置事業
柴田町内に４級基準点198点の設置を行い、観測等すべて完了した。今後は、ホームページ等で公開をしていきたい。
(4) 境界や公共嘱託登記に関する普及啓発事業
 宮城公嘱ＮＥＷＳＶｏｌ．３１を発刊し、官公署等へ配布した。
 宮城県内の各官公署への公共嘱託登記に関する普及啓発活動については、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から自粛をした。
 県民向けイベントを開催し県民への境界の重要性や、公共嘱託登記についての普及啓発の活動を行った。
□伊達な地図づくり ｉｎ宮城

日 時：令和４年６月１８日（土）午前１０時３０分から
場 所：せんだいメディアテーク オープンスクエア
来場者数：１６８名 YouTube 再生数 約７００回（報告日現在）◆講演１．
「不動産登記土地の境界豆知識」
２．
「伊達騒動と谷地争い」 講師 櫻井伸孝 氏
３．
「仙臺古地図さんぽ ～甦る安政絵図～」

講師 木村浩二 氏◆アトラクション
１．お笑いステージ 出演

ニードル(5) 公共嘱託登記事務及び調査測量並びに地図に関する研修事業
 新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から開催を見合わせた。
 令和４年５月に行われた宮城県土木部職員研修に講師２名を派遣した。
３．各部の活動総務部(1) 社員の異動状況報告
社員の入会及び退会の状況については、別紙資料１のとおりである。
(2) 公嘱かわら版の発行
社員への情報発信を行うため、公嘱かわら版を作成し、下記の２回発行を行った。
令和３年 ９月１７日

第２１号発行令和４年 ６月 １日

第２２号発行(3) 宮城県土地家屋調査士会との連携
常に連絡を密にし、事業実施の連絡調整を行った。なお、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策として、今年度の情報交換会の開催は行わなかった。

(4) 宮城県公共嘱託登記司法書士協会との連携
新型コロナウィルス感染症拡大防止対策として、今年度の情報交換会の開催は行わなかった。
(5) 東北ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会との連携
下記の総会及び役員会に出席し、東北各県協会との連携を行った。
令和３年１１月１２日

東公連総会（仙台市）(6) 全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会との連携
下記の会議及び研修会に出席し、運営に関する情報交換や知識の見聞を広め、また、全国各協会との連携が取れるよう情報交換などを行った。
令和３年１０月２２日

全公連報告会・研修会（web会議形式）

令和４年 ２月１４日

全公連研修会（web会議形式）

令和４年 ６月 １日

全公連総会（東京都）(7) 社員総会の開催（全１回）
令和３年 ９月３日

令和３年度通常総会

報告事項１ 令和２年度事業報告の件
報告事項２ 令和３年度事業計画及び収支予算書報告の件
第１号議案 令和２年度決算報告承認の件(8) 理事会の開催（全３回）
令和３年 ７月２９日

第１回理事会

報告事項1 代表理事・業務執行理事の業務執行状況報告
第１号議案 令和２年度事業報告承認の件
第２号議案 令和２年度決算報告承認の件
第３号議案 令和３年度通常総会開催の件
第４号議案 社員の入会の件
第５号議案 財務局境界確認補助業務の補助金の件
第６号議案 その他
令和４年 ２月１６日

第２回理事会

報告事項１ 代表理事・業務執行理事の業務執行状況報告
第１号議案 社員の入会の件
第２号議案 諸規則改正の件
第３号議案 職員給与の昇給及び賞与支給の件
第４号議案 その他
令和４年 ６月２０日

第３回理事会第１号議案 次年度事業計画について
第２号議案 次年度収支予算・設備投資及び資金調達の見込みについて
第３号議案 特定費用準備預金の積み立て及び取り崩しについて

第４号議案 その他(9) 業務執行理事会の開催（全１２回）(10)

令和３年 ７月２１日

第１回業務執行理事会

令和３年 ８月２５日

第２回業務執行理事会

令和３年 ９月１５日

第３回業務執行理事会

令和３年１０月２０日

第４回業務執行理事会

令和３年１１月１７日

第５回業務執行理事会

令和３年１２月１４日

第６回業務執行理事会

令和４年 １月１９日

第７回業務執行理事会

令和４年 ２月１６日

第８回業務執行理事会

令和４年 ３月１６日

第９回業務執行理事会

令和４年 ４月２２日

第１０回業務執行理事会

令和４年 ５月１６日

第１１回業務執行理事会

令和４年 ６月１３日

第１２回業務執行理事会

総務部会の開催（全３回）(11)

令和３年 ８月１９日

第１回総務部会

令和３年 ９月 ９日

第２回総務部会

令和４年 ５月 ９日

第３回総務部会

その他会務に関する活動等
令和３年 ９月 ９日

宮城県災害士業連絡会理事会

令和３年１１月２５日

宮城県災害士業連絡会理事会

令和４年 ２月 ３日

宮城県災害士業連絡会理事会

令和４年 ４月２１日

宮城県災害士業連絡会理事会

令和４年 ４月２３日

宮城青調会定時総会

令和４年 ６月３０日

宮城県災害士業連絡会理事会

経理部(1) 公益法人会計基準に沿った適正な会計処理の実施
公益法人を運営するにあたって必要となる、公益法人会計基準に沿った適正な会計処理に関する情報等の収集を行った。
(2) 公認会計士による会計監査の実施（全４回）
令和３年 ７月３０日

令和２年度 第４四半期監査

令和３年１０月２７日

令和３年度 第１四半期監査

令和４年 １月３１日

令和３年度 第２四半期監査

令和４年 ４月２１日

令和３年度 第３四半期監査(3) 監事による監査の実施（全２回）

令和３年 ７月１４日

令和２年度 監査

令和４年 ２月１５日

令和３年度 中間監査

(4) 経理部会の開催（全１２回）
令和３年 ７月 ７日

第１回経理部会

令和３年 ８月１１日

第２回経理部会

令和３年 ９月 ９日

第３回経理部会

令和３年１０月１３日

第４回経理部会

令和３年１１月１０日

第５回経理部会

令和３年１２月 ８日

第６回経理部会

令和４年 １月１２日

第７回経理部会

令和４年 ２月 ９日

第８回経理部会

令和４年 ３月 ９日

第９回経理部会

令和４年 ４月１１日

第１０回経理部会

令和４年 ５月１２日

第１１回経理部会

令和４年 ６月 ９日

第１２回経理部会

業務部(1) 業務の受託及び契約の状況報告受託した官公署及び受託額については、別紙資料２のとおりである。
(2) 受託業務の管理体制
業務処理の管理システム上で、業務処理委員会による業務処理担当者の選任手続きや、作業担当者による業務完了の報告などを行うこととし、より効率的に受託業務の一元管理を行えるよう改善に努めている。
また、業務処理を行った成果品の社員相互間での点検作業を実施し、より確かな成果品の納品が行えるようにした。
(3) 社員研修会の開催
社員研修については、６月に開催を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から開催を見合わせた。
(4) 業務処理委員会の活動委員長及び副委員長並びに各委員と連絡を密に行い、業務処理を行う社員の選定や業務の工程等の管理について実施した。
(5) 業務部会の開催（全２回）
令和４年 １月１４日

第１回業務部会

令和４年 ５月２６日

第２回業務部会(6) 委員会の活動
境界確認補助業務検討委員会
令和３年 ９月２９日

第１回委員会

地図作成作業検討委員会
令和３年 ９月２９日

第１回委員会

広報部(1) 宮城公嘱ＮＥＷＳの発行
宮城公嘱ＮＥＷＳ Ｖｏｌ．３１を発行した。
(2) 県民を対象としたシンポジウムの実施
令和４年６月１８日に、県民向けイベント「伊達な地図づくり ｉｎ 宮城」を実施した。詳細については、前述のとおりである。
(3) 研修会への講師の派遣
令和４年５月２６日に宮城県の土木部職員研修に講師を２名派遣した。
(4) 広報部会の開催（全４回）
令和３年１０月１５日

第１回広報部会

令和３年１１月２４日

第２回広報部会

令和３年１２月１３日

第３回広報部会

令和４年 ４月 １日

第４回広報部会

事業報告 別紙資料１

社員の異動状況報告
自至
入会社員

令和３年７月 １日
令和４年６月３０日

４名

所属地区

氏
た

石巻はか高
さ

仙台と齊
ま仙台う

藤つ松し橋

い

名だ

田げ

事務所住所ん

玄ては哲
た拓た太つ石巻市門脇字青葉東40番地8

令和３年 ８月 １日

仙台市青葉区桜ヶ丘五丁目31番7号

令和３年１１月 １日

仙台市泉区松陵三丁目51番3号

令和４年 １月 １日

る

治
く

入会年月日

ま馬とちかおくちょう さ し ほう じ ん い さごじむしょ

仙台

退会社員

令和４年 ３月 １日

土 地 家 屋 調 査 士 法 人 仙台市青葉区二日町2番1号
い さ ご 事 務 所

９名

地区

氏

名

退会年月日

備

仙台

佐 々 木 義 輝

令 和 3 年 7 月 28 日

退会

仙台

大山

明政

令 和 3 年 9 月 30 日

退会

仙台

高橋

善晴

令 和 3 年 9 月 30 日

退会

仙台

小 酒 井 敏 継

令 和 3 年 10 月 29 日

退会

気仙沼

高橋和一

令 和 3 年 12 月 28 日退会

仙台

伊藤盛夫

令 和 4 年 2 月 15 日

退会

仙台砂

金圭介

令 和 4 年 2 月 28 日

退会

仙台

舟山政

明

令 和 4 年 3 月 14 日

退会

仙台大場

次男

令 和 4 年 3 月 31 日

退会

社員数１５７名（令和４年６月３０日現在）
仙台

112 名

気仙沼

6名

北部

18 名

塩釜

4名

石巻

17 名

考

事業報告 別紙資料2

令和３年度発注官公署別受託額表
令和３年７月1日から令和４年 ６月３０日まで（単位：円）区 分

国

発 注 官 公 署 名

金額

仙台

法

務局

170,033,959

東

北財務局

3,383,600

仙台国税局

790,779

東

京

航

空局

860,000

東 北 地 方 整 備 局 北上川下流河川事務所

2,917,013

仙 台 地 方 裁 判 所

1,451,857

小宮計

城 県 農政部

179,437,208
2,200,000

仙台土木事務所

76,709,193

気仙沼土木事務所

2,089,846

県
教育庁

51,975

警察本部

693,000
小仙計

81,744,014

台 市 財

政局

17,506,706

環境局

210,144

健 康 福 祉 局

1,963,790

経済局

978,483

都 市 整 備 局

3,074,308

市

建局

15,137,085

町

子 供 未 来 局

1,265,916

村

青 葉 区 役 所

6,239,598

宮城総合支所

1,030,781

宮城野区役所

5,502,421

若 林 区 役 所

4,206,869

太 白 区 役 所

5,261,433

泉2,004,684

設

区役

所

事業報告 別紙資料2

区 分

発 注 官 公 署 名

金

額

水

道

局

661,427

交通局

810,731ガス

局

2,591,501

消防局

1,207,279

岩

沼

市

1,024,705

富谷

市

7,528,400

塩竈

市

5,313,306

大崎

市

10,313,600

石

巻

市

9,204,642

市

9,290,587

市
町
東

松

島

村
山

元町

74,962,829

大

和

町

1,505,516

大郷町

4,042,500

町

2,064,700

大河

原

加

美町

2,828,468

色麻町

3,161,689

女川町

2,433,932

小公
公社
団
・計

宮 城 県 道 路 公 社

203,328,030
3,819,442

小計3,819,442

合計

468,328,694

事業報告 別紙資料2

年度別受託額推移グラフ（単位：千円）

R03年度
R02年度
R01年度
H30年度
H29年度
H28年度
H27年度
H26年度
H25年度
第29期
第28期
第27期
第26期
第25期
第24期
第23期
第22期
第21期
第20期
第19期
第18期
第17期
第16期
第15期
第14期
第13期
第12期
第11期
第10期
第9期
第8期
第7期
第6期
第5期
第4期
第3期
第2期

0

決算
予算

800,000

700,000

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000※ 第１１期は決算期変更に伴う経過期間（３ヶ月）です。

事業報告 別紙資料2

公社、公団等(単位：円)

発注官公署別受託額グラフ
国

179,437,208

県

81,744,014

市町村

203,328,030

市町村
公社、公団等

総事業収益

3,819,442

468,328,694

国

県(単位：円)地区別受託額グラフ
塩釜
気仙沼

本協会

仙台 254,923,194
北部

17,952,657

石巻 173,536,976
気仙沼 14,867,861
塩釜
総事業収益
468,328,694

仙台

北部
石巻

5,313,306

本協会 1,734,700