仲裁法制の見直しを中心とした研究会

参考資料

７－１

諸外国等における仲裁法制についての調査報告書（「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」参考資料）

調査担当者一覧
立教大学法学部兼任講師

荻村慎一郎〔フランス，スウェーデン〕

同志社大学法学部教授

金

学習院大学法学部教授

佐

瀬

裕

史〔イギリス，アメリカ，香港〕

広島大学法科大学院准教授

安

永

祐

司〔ドイツ，シンガポール〕

春目〔中華人民共和国（香港を除く。），
大韓民国〕

次

【ドイツ】 .................................................................................................. 〔安永祐司〕

1【フランス】 ............................................................................................ 〔荻村慎一郎〕

8【スウェーデン】 .................................................................................. 〔荻村慎一郎〕

13【イギリス】 .............................................................................................. 〔佐瀬裕史〕 17《イングランド，ウェールズ，北アイルランド》 ...................................................... 17《スコットランド》 .......................................................................................................... 23【アメリカ】 .............................................................................................. 〔佐瀬裕史〕

28【シンガポール】 ...................................................................................... 〔安永祐司〕

31【中華人民共和国（香港を除く。）】 .............................................................. 〔金春〕40

【香港】 ...................................................................................................... 〔佐瀬裕史〕

47【大韓民国】 ...................................................................................................... 〔金春〕53

【ドイツ】○ 民事訴訟法第１０編：仲裁手続（第１０２５条から第１０６６条まで）1
Tenth Book of the Code of Civil Procedure：Arbitration Procedure Sections 1025 - 1066
〔仲裁合意の方式〕
第１０３１条 仲裁合意の方式⑴ 仲裁合意は，当事者双方が署名した文書又は当事者間で交換された書簡，ファクシミリ，電報若しくはその他の通信手段で，仲裁合意の存在を確実に証明する
ものによらなければならない。
⑵ 第１項に規定する方式に関する要件は，仲裁合意が一方の当事者から他方の当事者に，又は第三者から両当事者に送信された文書に含まれている場合にも，適時に異議が提出されず，かつ，取引慣行に従うならば当該文書の内容が契約内容とみなされるときには，満たされたものとみなす。2⑶～⑸ （略）⑹ 方式の瑕疵は，仲裁廷における本案の弁論に応答したことにより治癒される。
3〔暫定保全措置〕
第１０３３条 仲裁契約と裁判所の保全処分
仲裁契約は，裁判所が，仲裁手続開始の前又は後に，当事者の申立てに基づき，仲裁手続の対象事項について，暫定的又は保全的な措置を命じることを妨げない。
4

第１０４１条 暫定的な救済措置⑴ 仲裁廷は，当事者間に別段の合意がない限り，その一方の申立てにより，紛争
ドイツ連邦司法・消費者保護省のウェブサイトに掲載されている条文の英訳を参照（https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_zpo/englisch_zpo.html#p3529）。なお，暫定仮訳の作成に当たっては，適宜，同ウェブサイトに掲載されているドイツ語の条文（http://www.gesetze-iminternet.de/zpo/BJNR005330950.html#BJNR005330950BJNG076503301）のほか，法務省大臣官房司法法制部編（春日偉知郎＝三上威彦訳）『ドイツ民事訴訟法典（２０１１年１２月２２日現在）』（法務資料第４６２号，平成２４年）や中野俊一郎「仲裁廷による保全命令の執行－ドイツ民訴法１０４１条の解釈・運用について」ＪＣＡジャーナル４９巻８号（平成１４年）９～１９頁も参照
している。
2 商人の売買契約の確認書内に仲裁条項があるような場面が典型例である（Thomas/Putzo/Reichold,
Zivilprozessordnung, 41. Aufl., 2020, §1031 Rn. 5）。
3 なお，ドイツ語の条文では（異議なく本案について）応答したことを指す「Einlassung」（Thomas/Putzo/Reichold, ZPO, §1031 Rn. 13）という単語が用いられており（この単語は応訴管轄の場面でも用いられる用語である。），この点で，英文はややミスリーディングであると考えられる。
4 なお，仲裁地がドイツ国外にある場合でも，この規定に基づく暫定・保全措置は利用可能である（ドイツ民事訴訟法第１０２５条第２項参照）。
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の対象事項について5仲裁廷が必要と認める暫定的又は保全的な措置を命ずることができる678。仲裁廷は，当該措置に関連して，各当事者に対し，適当な担保を提供するよう求めることができる。
⑵ 裁判所は，当事者の一方の申立てに基づき，第１項の措置の執行を許可することができる。ただし，これに相当する保全処分が既に裁判所に申し立てられている場合は，この限りでない。裁判所は，この措置の執行に必要であるときは，当該命令を変更することができる。
⑶ 裁判所は，申立てにより，前項の規定に基づく命令を取り消し又は変更するこ
前掲春日＝三上訳では，（ドイツ語の文言に対応して）「係争物について」と訳されているが，ここで認められる暫定・保全措置は，係争物に関する仮処分に限られず，より広くドイツ民事訴訟法第９１６条以下の仮差押えや仮処分も含む（また，これらに限られない）ため，「紛争の対象事項について」と訳している（前掲中野訳，松浦馨「仲裁法上の保全処分制度について」名城法学
５０巻（平成１２年）３９２～４１５頁参照）。
6 仲裁廷が具体的にどのような暫定保全措置を命ずることができるかは，解釈に委ねられているが，実務上は，①保全措置（裁判所の仮差押え〔動産・不動産・債権等に対する物的仮差押え（ドイツ民事訴訟法第９１７条，第９３０条から第９３２条まで），債務者の自由制限ないし拘禁を行う人的仮差押え（同法第９１８条，第９３３条）〕，係争物に関する仮処分〔請求の目的物の保管や譲渡禁止の仮処分（同法第９３５条，第９３８条）〕に対応するもの），②暫定措置（いわゆる規律処分〔土地への立入りの受忍や取引の継続などの利用関係の暫定的な規律や一定の行為の暫定的な受忍に関するものや，一定の団体の代表者の代表権限・業務執行権限の剝奪といった形成
措置〕と給付処分〔被用者が病気等の場合の賃金の支払継続，離婚後扶養の支払継続や，陸上選
手の陸上競技大会への出場許可といった申立人を満足させる効果を例外的に有する暫定措置〕がある。
），③差止命令（特定の競争行為や占有侵害行為等の暫定的な禁止）等が挙げられる（なお，
立法理由書によれば，手続外の第三者の権利を侵害するような措置を命ずることはできない旨が明示されており，これが命じられた場合であっても，裁判所が執行を承認することはないことになる。
）。
7 発令要件については，仲裁廷の裁量に委ねられており，具体的な要件は法定されていない（裁判所の保全処分の発令要件（被保全権利，処分の理由）が参照されるものと推測される。）。
なお，債務者の審尋を経ない予備保全命令の発令の可否については議論が分かれており，以前
は発令を認めない見解が多数説であったが，現在は，発令を認める見解が多数説・裁判例（フランクフルト上級地方裁判所２０１３年７月３１日決定（11 Sch 1/18 -, juris））のようである。この
予備保全命令の国内における承認・執行の可否についても議論が分かれていたが，同決定は債務者を審尋した上で承認・執行を認めており（規定上は債務者を審尋しない承認・執行もあり得る（ドイツ民事訴訟法第１０６３条第３項参照）。），少なくとも同決定以降は肯定の方向で動くものと推測される（なお，同決定は，手続が極めて不合理である，恣意的であるといった特段の事情がうかがわれない限り，審尋しなかったことの正当性は審査しないという基準を提示しており，参考になる〔手続保障に関する仲裁判断取消事由である，ドイツ民事訴訟法第１０５９条第２項
第１号ｂ），ｄ）も参照〕。その他の承認要件については後述。）。もっとも，密行性が必要な場合には，いずれにせよ最初から裁判所において暫定保全措置を申し立てておく（同法第１０３３条）のが賢明であるとする指摘もある。
8 仲裁廷による暫定保全措置の変更，停止，取消しについても規定はないが，仲裁廷は，手続の進行により暫定保全措置がもはや不要と考える場合は，これを取り消すことができる（仲裁廷がした判断のうち自己拘束力を有するのは仲裁判断だけであるため，理論的には職権による取消しも可能だが，当事者の申立てを必要とするとの見解もある。）。
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とができる。
⑷ 第１項の規定に基づいて命じられた措置が当初から根拠のないものであった
ことが証明されたときは，当該措置の執行を許可された当事者は，他方の当事者に対し，当該措置の執行により又はその執行を避けるためにした担保の提供により生じた損害を賠償する義務を負う。この申立ては，仲裁手続の途中であっても，することができる。
（注）ドイツ民事訴訟法第１０２５条第１項は，仲裁地が内国にある場合に仲裁法の適用を限定しており，同条第２項は，同法第１０４１条をその例外とはしていない。外国の仲裁廷がした仲裁判断については，内国の仲裁廷がした仲裁判断の承認・執行に関する規定（第１０６１条から第１０６５条まで）が適用される旨の規定がある（第１０２５条第４項）ものの，外国の仲裁廷がした暫定保全措置については特段の規定がない以上，外国の仲裁廷がした暫定保全措置については執行することできないとの見解もあるが，第１０２５条第４項の準用する同法第１０６２条第２項が「ドイツに仲裁地がないとき」の外国仲裁廷による暫定保全措置の承認・執行（第１０６２条第１項第３号参照）の管轄を定めることから，外国仲裁廷の暫定保全措置についても同法第１０４１条第２項から第４項までの規定が直接適用又は類推適用されるとし，同条第２項による執行許可が可能とするのが多数説であるとの指摘がある（中野俊一郎「仲裁廷による保全命令の執行―ドイツ民訴法１０４１条の解釈・運用について―」（ＪＣＡジャーナ
ル第４９巻第８号（平成１４年年）９頁以下），春日偉知郎『比較民事手続法研究―実効的権利
保護のあり方』（慶應義塾大学出版会，平成２８年）［初出：平成１９年］３０１頁参照）。
なお，ドイツ民事訴訟法第１０４１条第２項に基づく暫定保全措置9の承認・執行については，
仲裁判断の承認・執行（国内仲裁判断につき第１０６０条第２項・第１０５９条第２項，外国仲裁判断につき第１０６１条参照）とは異なり，その拒否事由に関する具体的な規定は設けられておらず，解釈・個別事件における判断の集積に委ねられている（モデル法の２００６年改
正以前に制定されたものであるため，モデル法第１７Ｈ条及び第１７Ｉ条のような承認・執行の拒否事由に関する具体的な規定は設けられていない。）。
ドイツ民事訴訟法第１０４１条第２項の立法理由書では，「執行宣言は，裁判所の義務的／義務に適った／羈束裁量（im pflichtgemäßen Ermessen）によって行われる。このような裁量は，強制執行法において異質なものではない（ドイツ民事訴訟法第７６９条〔強制執行の執行停止の裁判に関する規定で，我が国の民事執行法第３６条に相当するもの〕参照）。これにより，裁判所は，とりわけ仲裁合意の有効性（Gültigkeit）を審理・判断することができる。また，例えば
不相当な（unverhältnismäßig）命令の場合に執行宣言を行わないということもできる。」，とされ暫定保全措置は，一般に，仲裁判断の形式ではなく，命令の形式により発せられる（原文は「Interim relief is typically granted in the form of an order rather than an award.」）とされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration Guide : https://www.ibanet.org/LPD/Dispute_Resolution_Section/Arbitration/Arbcountryguides.aspx）のドイツ版（2018 年２月）１０頁Ⅵ(i)参照）。
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ている（BT-Drs. 13/5274, 45）。ここでは，①裁判所の裁量審査，②審査対象としての仲裁合意の有効性，③暫定保全措置の相当性が指摘されている。もっとも，立法理由書の説明が抽象的なものにとどまることは否めず，例えば，仲裁判断の取消・承認事由を定める同法第１０５９条
第２項の各事由，被保全権利の存在や暫定保全措置の理由をどこまで審査するべきなのかは，
この記述からは直ちには明らかにならない。そこで，ドイツ仲裁法に関する標準的なコンメン
タールの一つである「Musielak/Voit/Voit, Zivilprozessordnung, 17. Aufl., 2020」を参照すると，ここでは，以下のように説明されている。
まず，②仲裁合意の有効性について，大要，「裁判所は，仲裁廷の管轄権不存在の異議が出されているか否かにかかわらず10仲裁合意の有効性及び仲裁廷の管轄権の存在の審査を十分に審査しなければならない。なぜならば，暫定保全措置の執行宣言によって，仲裁判断の執行宣言の場合と同様に，当事者の一方の法的地位が侵害され得るからである。したがって，裁判所による仮の権利保護の場合に認められている原則（ドイツ民事訴訟法第９２０条第２項11）の延長として，仲裁合意についても疎明が必要と考えるべきである。
」とされている（Musielak/Voit/Voit,
17. Aufl., 2020, § 1041, Rn. 7）。以上の審査事項は，ドイツ民事訴訟法第１０５９条第２項第１号ａ)，ｃ），第２号ａ）の取消事由に対応すると考えられる。
続いて，上記コンメンタールでは，①裁判所の裁量審査，③暫定保全措置の相当性について，大要，「第１０４１条２項に基づき，執行宣言は裁判所の羈束裁量に服する。執行宣言の要件が充足されるにもかかわらず，裁判所が執行宣言をしない場合には，違法な裁量権行使となる。
当事者間の利害関係については仲裁廷が暫定保全措置を発令する際に衡量しているので，裁判所が独自に判断すべき事項は少ない。公の秩序（ordre public）に反する措置は執行宣言を拒否することができる。
」とされている（Musielak/Voit/Voit, 17. Aufl., 2020, § 1041, Rn. 8）。以上は，裁判所は，ドイツ民事訴訟法第１０５９条第２項第２号ｂ）の取消事由を審査することに加えて，その裁量審査権限に基づき，被保全権利の存在や暫定保全措置の理由といった仲裁廷による暫定保全措置の発令要件の充足についても限定的に（再）審査できるとし，その要件を満たさないときが明らかである場合には，執行宣言をすべきではないという趣旨に理解されている（その旨判示したものとして，ザールブリュッケン上級地方裁判所２００７年２月２７日決定（SchiedsVZ 2007, 323）がある。
）。
なお，ドイツ民事訴訟法第１０５９条第２項の定める仲裁判断取消事由のうち，残る第１号ｂ)，ｄ）の事由は，手続保障に関するものであり，これらはとりわけ予備保全命令の承認・執行において問題となり得る。この点については，前掲脚注７を参照。
（参考）
第１０２５条 適用範囲
⑴ この編の規定は，第１０４３条第１項の規定により定義される仲裁地がドイツにある場

ただし，反対説もある。詳細は，前掲中野・１９頁注４２を参照。
被保全権利の存在及び仮差押えの理由の疎明を必要とする旨の規定で，我が国の民事保全法第１３条第２項に相当する。
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合に適用される。
⑵ 第１０３２条，第１０３３条及び第１０５０条の規定は，仲裁地が外国にあり又は定まっていない場合においても適用される。
⑶ 仲裁地が定まっていない場合において，被申立人又は申立人がその営業所又は常居所をドイツに有しているときは，ドイツの裁判所は，第１０３４条，第１０３５条，第１０３７条及び第１０３８条に規定された裁判所の職務を行う権限を有する。
⑷ 第１０６１条から第１０６５条までの規定は，外国仲裁判断の承認及び執行について適用する。
第１０５９条 仲裁判断の取消しの申立て⑴ 仲裁判断に対する裁判所による仲裁判断の取消しの申立ては，第⑵項及び第⑶項に基づ
いてのみ，することができる。
⑵ 仲裁判断は，次に掲げる場合にのみ取り消すことができる。
1.申立人が次の事由を理由付けて主張する場合12a）第１０２９条及び第１０３１条により仲裁合意をした当事者の一方が，この者にとり規準となる法令に基づき当該合意を締結する能力を有していなかったこと，又は仲裁合意が，当事者が準拠法と定めた法令若しくはこれを定めなかったときは本邦の法令に基づき無効であること
b）申立人が，仲裁人の選定若しくは仲裁手続について，適切な通知を受けなかったこと，又はその他の理由により攻撃若しくは防御方法を主張し得なかったこと
c）仲裁判断が仲裁に関する合意において言及されておらず，若しくは仲裁条項の規定の対象とされていない紛争に関するものであること13，又は仲裁判断が仲裁合意の範囲を超える決定を含むものであること。ただし，仲裁手続の対象となる争点に関係す
る仲裁判断の部分が，仲裁手続の対象とならない争点に関する部分から分離することができる場合には，後者の部分のみを取り消すことができる。
d）仲裁廷の構成又は仲裁手続が，この編の規定又は当事者間の適法な合意に従っておらず，これが仲裁判断に影響したと認められること
2.裁判所が次の事由を認める場合
a）紛争の対象が本邦の法令に従い仲裁適格のないものであること，又はb）仲裁判断の承認又は執行が公の秩序に反する結果をもたらすこと⑶ 紛争の当事者が別段の合意をしない限り，取消しの申立ては３か月以内に裁判所に提出第１号柱書きの「申立人が次の事由を理由付けて主張する場合」における「理由付けて」（begründet）は，申立人が a) ~d)掲記の事由につき，理由付ける事実を主張し，場合によっては証拠の申出もしなければならないという趣旨のようである（Thomas/Putzo/Reichold, ZPO, § 1059 Rn.
6 参照）。
13 なお，「仲裁に関する合意」，「仲裁条項」は，ドイツ民事訴訟法第１０２９条第２項にいう仲裁合意の形式に対応している。前掲春日＝三上訳では，それぞれ「仲裁取決（Schiedsabrede）」（独立にされた仲裁合意）と「仲裁条項（Schiedsklausel）」（契約の中の条項）との文言が用いられてい
る。
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しなければならない。この期間は，申立人が仲裁判断を受け取った日から起算する。第１０５８条に従って申立てがされた場合，当該期間は，この申立てに関する決定を受理してから最大で１か月延長されるものとする。ドイツの裁判所が仲裁判断を執行可能であると宣言した後にあっては，仲裁判断の取消しの申立ては，もはやすることができない。
⑷・⑸ （略）第８章 仲裁判断の承認及び執行の前提条件
第１０６０条 国内仲裁判断⑴ 仲裁判断に基づく強制執行は，仲裁判断に執行宣言が付されたときに行われる。
⑵ 第１０５９条第２項に規定する取消事由があるときは，裁判所は，仲裁判断を取り消し，執行宣言を求める申立てを棄却しなければならない。 執行宣言を求める申立てが送達された時点で，取消事由の存在を理由とする取消しの申立てが棄却する決定が確定しているときは，裁判所は，これを斟酌してはならない。 第１０５９条第２項第１号の取消事由は，同条第３項に定める期間が，相手方が仲裁判断の取消しを求める申立てをすることなく経過した場合にも，これを斟酌してはならない。
第１０６１条 外国仲裁判断⑴ 外国仲裁判断の承認及び執行は，１９５８年６月１０日の外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（連邦法律官報１９６１年Ⅱ１２１頁）に従う。 仲裁判断の承認及び執行に関するその他の条約における規定は，適用を妨げられない。
⑵ 執行宣言を行わない場合には，裁判所は，仲裁判断が内国において承認されないものであることを確定する。
⑶ 執行宣言の付された仲裁判断が外国において取り消された場合には，執行宣言の取消しを求めることができる。
第９章 裁判所の手続
第１０６２条 管轄⑴

仲裁合意において定められた上級地方裁判所又はその旨の定めがない場合は仲裁手続が行われている地を管轄する上級地方裁判所は，以下の各号に定める申立てに係る裁判を行う。
1.～2. （略）3.

仲裁廷による暫定的又は保全的措置命令の執行，取消し又は変更（第１０４１条）

4.

（略）

⑵ 第１項第２号前段，第３号及び第４号の場合においてドイツに仲裁地が存在しないときは，その裁判は，被申立人の住所・常居所がある地を管轄する上級地方裁判所，又は被申立人の財産，仲裁の申立ての目的物若しくは措置の目的物が存する地を管轄する上級地方
裁判所が行う。管轄裁判所が定まらないときは，ベルリン上級地方裁判所がこれを行う14。

14

ベルリン上級地方裁判所は，当事者が任意に選択できるもの（alternative）として用意されてい6

⑶～⑸ （略）第１０６３条 一般規定
⑴ 裁判所は，決定により裁判する。裁判に先立って，相手方を審尋しなければならない。
⑵ （略）⑶ 民事部の裁判長は，相手方を事前に審尋することなく，申立人が，その申立てについて裁判があるまでに仲裁判断に基づく強制執行を行うこと，又は，第１０４１条に基づく仲裁廷の暫定的若しくは保全的な措置の執行を許すことを，命じることができる。仲裁判断に基づく強制執行は，保全の限度を超えることができない。申立ての相手方は，申立人が執行し得る額の担保を提供することによって，強制執行を免れることができる。
⑷ （略）
第１０６４条 仲裁判断の執行に関する特則（略）
第１０６５条 上訴の救済（略）

るというよりは，予備的（hilfsweise）
・補助的（subsidiär=subsidiarily）に，前文までの基準に該当しない場合，あるいは仲裁地がドイツにあるか否か，またドイツのどこにあるかがはっきりしな
い場合に管轄を有するようである（Thomas/Putzo/Reichold, ZPO, §1062 Rn. 4 参照）。

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【フランス】○ 民事訴訟法第４編：仲裁15
the Code of Civil Procedure：BOOK IV – ARBITRATION〔仲裁合意の方式〕
第１編 国内仲裁
第１章 仲裁合意
第１４４３条
仲裁合意は，書面によってされなければ無効とする。仲裁合意は，文書の交換又は主たる合意において参照されている文書によってすることができる。
第２編 国際仲裁16
第１章 国際仲裁合意
第１５０７条
仲裁合意は，その方式に関し，いかなる要件を課すこともできない。
〔暫定保全措置〕第１編 国内仲裁
第３章 仲裁手続
第１４６８条
仲裁廷は，当事者に対し，自らが定める条件の下で，必要なときは間接強制（アストラント）をもって，仲裁廷が適当と認める保全措置又は暫定措置を命ずることができる。ただし，保全的な差押え及び担保の提供は，裁判所のみが命ずることができる。
仲裁廷は，自らの命じた暫定措置又は保全措置を変更し又は追加する権限を有する。
第２編 国際仲裁
基本的には，「国際仲裁情報」サイト（Aceris Law LLC（スイスのローファーム）提供）の「世界の仲裁法」と題するウェブページ（https://www.international-arbitration-attorney.com/ja/arbitration-l
aw-of-world/）に掲載されている条文の英訳を参照（https://www.international-arbitration-attorney.com/wp-content/uploads/2016/10/French-Arbitration-Law.pdf）。暫定仮訳の作成に当たっては，適宜，本英訳及びフランス政府の法令等公開サイト Legifrance（https://www.legifrance.gouv.fr/）のほか，徳田
和幸＝町村泰貴編『注釈フランス民事訴訟法典―特別訴訟・仲裁編』（信山社，平成２８年）も参照している。
なお，（国際）仲裁制度の国際的共通性を重視して，フランス国内法を対象とした際に一般的に用いられているものとは異なる翻訳表現を採用している箇所がある（例えば，第１４８７条及び第１５１６条は，イギリス１９９６年仲裁法第４１条と対応させている）。
16 第１５０４条は，国際仲裁の意義について，「仲裁は，国際的な取引上の利益が問題となっている場合に国際的なものとする。
」（An arbitration is international when international trade interests are atstake.）と規定している。
158

第１５０６条
当事者が別段の合意をしない限り，この編の規定を前提として，国際仲裁には次の各号が適用される。
⑴ 仲裁合意に関し，第１４４６条，第１４４７条，第１４４８条（第１項及び第２項）及び第１４４９条⑵ （略）⑶ 仲裁手続に関し，第１４６２条，第１４６３条（第２項），第１４６４条（第３項），第１４６５条から第１４７０条まで及び第１４７２条⑷・⑸ （略）（注）民事訴訟法上，暫定保全措置の執行力に関する明文の規定は見当たらない。なお，フランスの民事訴訟法は，２０１１年１月１３日デクレ第２０１１－４８号により改正され17，仲裁廷の暫定的保全措置の権限が明確化されるなどした18結果，暫定保全措置に関して仲裁廷が命令を下す場合には，当該命令に間接強制（アストラント）を付す形式をとるのが一般的であるとさフランスの法令の制定については，立法府（議会）で制定すべき事項（法律事項）と，行政府単独で命令によって制定することができる事項（命令事項）との区別があり，民事手続は原則として後者で足りるとされている（民事訴訟法の２０１１年改正は後者の手続による。）。
18 仲裁廷が発する暫定保全措置に関する命令の執行については，
伝統的に，裁判所に対して直接，申立てを行う枠組みを採用する国と，仲裁判断の承認・執行手続の枠組みで処理する国という２つの類型に大きく分けることができる。フランスは，後者の類型に属している。
そのため，フランスの国家法秩序から見た場合，仲裁廷は，ある種の（外国）裁判所類似の自立した裁判機関である必要性が生じる。このことから，仲裁廷が発する暫定保全措置に関する命
令の執行手続においては，仲裁廷に暫定保全措置を命ずる権限があるのか，という点と，仲裁廷が発した暫定保全措置に関する命令は仲裁判断に当たるのか，という点が，長年，議論の対象となってきた。
まず，２０１１年改正により，仲裁廷の暫定保全措置を命ずる権限の根拠が，仲裁廷の審理に関する権限の延長として位置付けられることが確認された。すなわち，２０１１年１月１３日デク
レ第２０１１－４８号に係る首相への改正報告書によれば，民事訴訟法第１４６７条及び第１４６８条が仲裁廷の権限の明確化に関する規定であり，同法第１４６７条では，それまでの裁判例を踏まえ，仲裁廷が当事者に対して証拠資料の提出を命ずることができる権限を有していることが明確に規定されるとともに，この証拠提出命令の対象者が命令に応じない場合に備えて，間接強制（アストラント）を付すことができるとされている。そして，同法第１４６８条についても，
同法第１４６７条の権限の明確化に関する改正の骨子（上記下線部分）が同様に当てはまるものである，とされている。
本改正は，例えばパリ控訴院２００４年１０月７日判決（Paris, 7 oct. 2004, JCP G 2005, I, 134, nos
5 et 7, obs. J. ORTSCHEIDT）が，間接強制（アストラント）を付した暫定保全措置に関する命令の言渡しは，仲裁人の判断権限（pouvoir juridictionnel）の実効性を担保するために，仲裁職務（fonction
de juger）に固有の，かつ，必要な延長的要素を構成していることから，仲裁人の任務に含まれると認められる，と判示したことなどを踏まえている。
次いで，破毀院２０１１年１０月１２日判決により，仲裁廷が発する暫定保全措置に関する命令が原則として仲裁判断に当たることが確認されたため，当該命令の執行が可能となっている（脚
注２０）
。
17

9

れている（強制執行という位置付けではないが，金銭的負担に直結するので，当該命令が仲裁判断として承認されれば直ちに，一定の効果を期待することができる。）19。民事訴訟法第１４
６８条は，国内仲裁・国際仲裁（脚注１６記載の民事訴訟法第１５０４条参照）のいずれにも適用されるが，破毀院（最高裁判所）は，仲裁廷が暫定保全措置を執行可能なものとするためにこれを仲裁判断（award）として行うには，本案の全部又は一部についての判断を示さなければならないとする現在も有効な判例（case law）を確認したとされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration Guide）のフランス版（2012 年３月）９～１０頁Ⅵ(i)参照20）。以上より，（一定の要件を満たす必要はあるが）仲裁判断の形式

間接強制（アストラント）の性質・機能の位置付けについては，様々な立場からの議論がある。
なお，仲裁法学者の間では，仲裁廷が命令に間接強制（アストラント）を付すことができる根拠について，間接強制（アストラント）は，狭義の裁判権に付随する権限であって，執行権には含まれないからである，という見解が，上掲のパリ控訴院２００４年判決以前から有力に主張され，現在では広く共有されているようである（SERAGLINI et ORTSCHEIDT, Droit de l'arbitrage interne
et international, 2e éd., 2019, LGDJ, pp. 369-370.）。
保全のための差押えや担保の提供など，物理的・強制的な執行を伴う暫定的な保全措置の手段をとることができるのは，裁判所（国家の司法機関）のみであるとされている。裁判所の管轄となるのは，概括的な定義によれば，「属地的な強制的権力の行使を伴う又は仲裁合意と関係のない
第三者を対象とした措置」である（SERAGLINI et ORTSCHEIDT, supra, p. 854.）。
20 According to Article 1468 CCP, which is applicable to both domestic and international arbitration.（中略）
The Court of Appeal of Paris held that arbitrators may order provisional measures in the form of an award.
However, a subsequent decision of the French Supreme Court (Cour de Cassation) has confirmed the existingcase law according to which, in order to be enforced as an award, the arbitral tribunal’s decision needs todecide in a final manner all or part of the merits, a question of jurisdiction or a question of procedure which
is such as to put an end to the proceedings.
明文の規定がないにもかかわらず，仲裁判断の形式を採ることにより暫定保全措置に関する命令を執行することが可能であると判断したのは，上掲の仲裁ガイドでも言及されている以下の裁判例による。
元々，脚注１８で言及したパリ控訴院２００４年１０月７日判決において，仲裁審理手続中に仲裁廷が下した命令は仲裁判断に当たる，とされていた。なお，本件は，仲裁廷が間接強制（アストラント）を付して発した仮処分命令（株主総会における特定の候補からの取締役の選任と終局的な仲裁判断が下されるまでの間の当該取締役会の構成員の変更禁止）が，当事者の申立てによるものではなく，仲裁廷に与えられた権限を超えているとして争われたものである。
このようにパリ控訴院２００４年判決は，国際仲裁において，仲裁廷が暫定保全措置に関する（間接強制を付す形式での）仲裁判断を独自に下す権限を認めており，このことから，仲裁廷には暫定保全措置を命じる固有の権限があること（脚注１８）及び暫定保全措置に関する命令を仲裁判断として下せること（本脚注）の２点を示した点で，重要な裁判例となっている。
その後，破毀院は，２０１１年１０月１２日判決（Cass. 1re civ., 12 oct. 2011, JCP G 2011, I,
1432 no 8, obs. J. ORTSCHEIDT）により，本案，管轄又は仲裁審理を終わらせるための手続上の方法の全部又は一部についての仲裁人の終局的な判断（décisions）は，全て仲裁判断（sentences）に当たると認められる，と判示した（ただし，本判決の判決日は現行法施行後であるが，事案自体は改正前のものである。
）。暫定保全措置に関する命令も上記下線部分に含まれるため，仲裁判断の形式を採ることにより執行が可能となると考えられる。
なお，以上から明らかなように，仲裁廷が発した暫定保全措置に関する命令について，裁判所
19

10

を採ることにより暫定保全措置を執行することは可能と思われる。
（参考）
第１編 国内仲裁第５章 執行許可
第１４８７条
仲裁判断は，当該判断が行われた管轄の司法裁判所によって発せられた執行許可命令によってのみ執行することができる。
執行許可の申立てに関する手続は，対審ではないものとする。
申立ては，管轄の裁判所書記課に対し，仲裁判断の原本及び仲裁合意書の写し又はこれらの文書の写しで認証のために必要な条件を満たしたものを添えて，最も迅速な当事者によって提出される。
執行許可は，仲裁判断の原本，又はそれが提出されていない場合には，前項に規定する条件を満たしている仲裁判断の写しに添付される。
第１４８８条
執行許可は，仲裁判断が公序に明らかに反する場合は，これをすることができない。
執行許可をしない旨の命令は，これに理由を付すものとする。
第２編 国際仲裁第３章 外国又は国際仲裁においてされた仲裁判断の承認及び執行
第１５１４条
仲裁判断は，それを主張する当事者がその存在を証明することができ，かつ，その承認又は執行が明らかに国際的な公序良俗に反しない場合，フランスで承認又は執行されるものとする。
第１５１５条
仲裁判断の存在は，仲裁合意が付された仲裁判断の原本，又はこれらの文書の写しで認証のために必要な条件を満たしたものを提出することにより，証明される。
これらの文書がフランス語以外の言語によるものである場合，承認又は執行を申し立てる
当事者は，訳文を提出しなければならない。
申立人は，裁判上の鑑定人のリストに名前が掲載されている翻訳者，又は他の欧州連合加盟国，欧州経済領域に関する協定の締約国若しくはスイス連邦の行政当局若しくは司法当局により認定された翻訳者による訳文を提出するよう求めることができる。
が仲裁判断に当たらないと判断した場合は，当該命令を執行することができない。この点，改正前の下級審裁判例によれば，仲裁審理の日程（Paris, 10 nov. 2005, Rev. arb. 2006, p. 280. 国内
仲裁の事例であるが，国際仲裁にも当てはまるとされている。SERAGLINI et ORTSCHEIDT, supra, p. 863.）や言語（Paris, 26 févr. 2013, Rev. arb. 2014, p. 82.）など仲裁手続それ自体の手続的規律に関する命令が，２０１１年判決の事案では，供託金（フランスでは各地域の弁護士会，具体的には，裁判所により又は当事者の合意に基づいて選任された専任の弁護士が，係争中事案の供託業務を取り扱う。
）の提出手続期間の変更のみに関わる命令が，それぞれ，仲裁判断に当たらないと判断された。

11

第１５１６条
仲裁判断は，当該判断がされた地の司法裁判所又は当該判断が海外でされた場合はパリ司法裁判所によって発せられた執行許可命令によってのみ執行することができる。
執行許可の手続は，対審でないものとする。
執行許可の申立ては，管轄の裁判所書記課に対し，仲裁判断の原本及び仲裁合意書の写し又はこれらの文書の写しで認証のために必要な条件を満たしたものを添えて，最も迅速な当事者によって提出される。
第１５１７条
執行許可命令は，仲裁判断の原本，又はそれが提出されていない場合には，第１５１６条の最終項に従って，正当に認証された仲裁判断の写しに添付されるものとする。
仲裁判断がフランス語以外の言語によるものである場合，執行許可命令は，第１５１５条に従って作成された翻訳にも添付されるものとする。
仲裁判断の執行を拒否する命令においては，その根拠となる理由を示さなければならない。

12【スウェーデン】○ 仲裁法（The Swedish Arbitration Act (SFS 1999:116)）21〔仲裁合意の方式〕
仲裁合意
第１条
当事者が解決に至る可能性のある事項に関する紛争は，合意により，その解決のために，一人又は複数の仲裁人に付託することができる。このような合意は，当該合意において特定された法律関係に関連する将来の紛争に関してもすることができる。当該紛争は，特定の事実の存否に関するものであってもよい。
（後略）〔暫定保全措置〕手続
第２５条（パラ１～３ 略）
仲裁人は，当事者間に別段の合意がない限り，その一方の申立てにより，他方の当事者に対し，手続が係属している間，仲裁人によって判断されるべき権利を保全するために，一定の暫定措置を講ずることを命ずることができる。仲裁人は，当該暫定措置を申し立てている当事者に対し，当該暫定措置の結果として他方の当事者が被るおそれのある損害のために相当な担保を提供することを命ずることができる。
（注）暫定保全措置の執行力に関する明文の規定は見当たらない。もっとも，当事者が暫定保全措置に従わない場合には，例えば仲裁廷が損害の責任を決定したり損害額の算定をしたりする
際に，そのことが重要なものとみなされるため，実務上，当事者は，公式に強制執行が可能か否かにかかわらず，暫定保全措置に従うのが一般的であるとされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration Guide）のスウェーデン版（2018 年１月）１１頁Ⅵ(i)参照22）。
なお，仲裁法の規定は，スウェーデンを仲裁地とする仲裁手続（対象となる紛争が国際的なＳＣＣ（ストックホルム商工会議所仲裁協会）が作成した最新の２０１８年改正版（２０１９
年３月１日施行）の条文の英訳を参照（https://sccinstitute.com/media/408924/the-swedish-arbitrationact_1march2019_eng.pdf）。
22 In Sweden, as in many other jurisdictions, an arbitral tribunal’s order for interim measures is notenforceable. However, the parties are bound by such decisions as amongst themselves and a party’s failure
to comply may be ascribed importance by the arbitral tribunal in other respects, for example when it comesto determining liability for loss or when calculating damages. In practice, parties generally comply withinterim relief ordered by arbitral tribunals, regardless of whether it is formally enforceable or not.
21

13

関連を有する場合を含む。
）に適用される（仲裁法第４６条，同ガイド４頁Ⅱ(i)参照23）。
（参考）
国際的な事項
第４６条
この法律は，紛争が国際的な関連を有する場合であっても，スウェーデンを仲裁地とする
仲裁手続に適用されるものとする。
第１４８８条
執行許可は，仲裁判断が公序に明らかに反する場合は，これをすることができない。
執行許可をしない旨の命令は，これに理由を付すものとする。
外国仲裁判断の承認及び執行等
第５２条
外国で下された仲裁判断は，外国仲裁判断とみなされるものとする。
この法律の適用に関しては，仲裁判断は，当該仲裁の仲裁地である国において下されたものとみなすものとする。
第５３条
第５４条から第６０条までの規定において特に明記されていない限り，仲裁合意に基づく
外国仲裁判断は，スウェーデンにおいて承認され，執行される。
第５４条
外国仲裁判断は，当該判断の相手方当事者が次に掲げる事項を証明した場合，スウェーデ
ンにおいて承認及び執行してはならない。
1.仲裁合意の当事者が，その準拠法によれば，合意を締結する能力を欠き若しくは適切に代表されていなかったこと，又は，仲裁合意が当事者がその準拠法として指定した法令により若しくはその指定がなかったときは判断がされた国の法令により有効でないこと
2.仲裁判断の相手方当事者が，仲裁人の任命若しくは仲裁手続について適切な通知を受けていなかったこと，又はその他の理由により当該事件につき防御することができなかったこと3.仲裁判断が仲裁付託の条項に定められていない紛争若しくはその条項の範囲内にない紛争に関するものであること，又は仲裁判断が仲裁合意の範囲を超える事項に関する判定を含むものであること。ただし，権限の範囲内にある事項についての判定が権限の範囲外にあるものから分離することができる場合には，権限の範囲内にある事項についての判定を含む仲裁判断の当該部分は，承認し，かつ，執行することができるものとする。
4.仲裁廷の構成若しくは仲裁手続が，当事者の合意に従ったものでなかったこと，あるいは，そのような合意がない場合にあっては，仲裁地である国の法律に従わなかったこと
又はArbitrations seated in Sweden are governed by the Arbitration Act of 1999 (the ‘Arbitration Act’) The
Arbitration Act deals with all arbitrations having their seat in Sweden and applies equally to domestic andinternational arbitrations.
23

14

5.仲裁判断が，いまだ当事者を拘束するものとなるに至っていないこと，又は仲裁判断がされた国若しくはその判断の基礎となった法令の属する国の権限のある当局により，当該判断が取り消され若しくは停止されたこと
第５５条
外国仲裁判断の承認及び執行は，裁判所が次の事由を認める場合も，拒否されなければならない。
1.スウェーデンの法律によれば，仲裁人が決定することのできない問題についての決定が仲裁判断に含まれていること，又は2.当該仲裁判断の承認及び執行がスウェーデンの法制度の基本原則と明らかに矛盾すること第５６条
外国仲裁判断の執行の申立ては，スヴェア高等裁判所にしなければならない。
申立書には，仲裁判断の原本又は謄本を添付しなければならない。高等裁判所が別段の定めをしない限り，仲裁判断全体について認証されたスウェーデン語訳も提出しなければならない。
第５７条
執行の申立ては，相手方に当該申立てに関する意見を表明する機会が付与されない限り，これを許可してはならない。
第５８条
相手方当事者が仲裁契約は締結されていなかった旨の異議を申し立てた場合，申立人は，仲裁合意の原本若しくは謄本のほか，高等裁判所が別段の定めをしない限り，認証されたス
ウェーデン語訳を提出し，又は，その他の方法により仲裁合意が締結されたことを証明しなければならない。
相手方が，第５４条第５項に規定する権限のある当局に対して仲裁判断の取消しの申立て又は執行停止の申立てをした旨の異議を申し立てた場合，高等裁判所は，その判断を延期することができ，申立人の申立てにより，相手方に対し，執行が命ぜられないように適当な担保を提供するよう命ずることができる。
第５９条
高等裁判所が申立てを許可した場合，仲裁判断は，控訴裁判所の決定に対する不服申立て
後に最高裁判所が別段の決定をしない限り，スウェーデンの裁判所の終局判決として執行されるものとする。
第６０条
司法手続法第１５章に従って，同章第７条の適用に関連して保全措置がされている場合，
承認及びスウェーデンにおいて執行することのできる仲裁判断がされる可能性のある外国の仲裁の申立ては，訴えの開始と同一視されるものとする。
外国仲裁判断の執行の申立書が提出された場合，高等裁判所は，保全措置の申立て又は当15

該決定の取消しの申立てについて審査するものとする。

16

【イギリス】《イングランド，ウェールズ，北アイルランド》○ １９９６年仲裁法（Arbitration Act 1996）24〔仲裁合意の方式〕
５ 書面による合意⑴ この編の規定は，仲裁合意が書面による場合にのみ適用され，あらゆる事項に関する当事者間のその他の合意は，書面による場合に限り，この編の目的の範囲内において有効である。
「合意」，「合意する」及び「合意された」との表現は，状況に応じて解釈されるものとする。
⑵ 次の場合には書面による合意があるものとする。
（a）合意が書面による場合（当事者によって署名されているか否かにかかわらず），（b）書面による通信の交換によって合意がされた場合，又は（c）合意が書面によって証明される場合⑶ 当事者が書面による条項を参照することにより書面以外の方法で合意した場
合は，当事者は書面により合意するものとする。
⑷ 書面以外の方法でされた合意は，当該合意の両当事者からの授権に基づいて，当事者の一方又は第三者によって記録されている場合，書面によって証明されたものとする。
⑸ 仲裁手続又は訴訟手続において，書面以外の方法による合意の存在が一方の当事者によって他の当事者に対して主張され，他方の当事者による回答において否認されない場合，その主張書面の交換は，その当事者間において，当該主張に係る効果を有する書面による合意を構成する。
⑹ この編において書面には，何らかの手段によって記録されたものを含む。
〔暫定保全措置〕
３９ 暫定仲裁判断をする権限⑴ 当事者は，仲裁廷が最終仲裁判断において付与する権限を有するいかなる救済について，仲裁廷が暫定的に命ずる権限を有するものとすることを合意することができる。
⑵ これには，例えば，次のものが含まれる。
（a）当事者間の金銭の支払若しくは財産の処分のための暫定的な命令，又は（b）仲裁費用のための暫定的な支払の命令⑶ そのような命令は，仲裁廷の最終の判断を受けなければならず，本案又は費用

イギリス国立公文書館（The National Archives）が公表している条文を参照（http://www.legislation.gov.uk/ukpga/1996/23/data.pdf）
。
24

17

に関する最終仲裁判断においては，これらの命令を考慮に入れるものとする。
⑷ 当事者が仲裁廷にそのような権限を付与することに合意しない限り，仲裁廷
は，そのような権限を有しない。
この項の規定は，第４７条（異なる争点についての仲裁判断等）に基づく仲裁廷の権限に影響を与えない。
４８ 救済⑴ 当事者は，仲裁廷が行使することができる権限について自由に合意することができる。
⑵ 当事者が別段の合意をしない限り，仲裁廷は，以下の権限を有する。
⑶ 仲裁廷は，仲裁手続において決定されるべきいかなる事項についても宣言をすることができる。
⑷ 仲裁廷は，いかなる通貨でも，一定額の金銭の支払を命ずることができる。
⑸ 仲裁廷は，次に掲げる事項につき裁判所と同じ権限を有する。
（a） 当事者に作為又は不作為を命ずること。
（b） 契約（土地に関する契約を除く。）の特定の履行を命ずること。
（c）証書その他の文書の修正，無効，取消しを命じること。
３８ 仲裁廷が行使することができる一般的な権限⑴～⑶ （略）⑷ 仲裁廷は，手続の対象となっている，又は手続において争われている点に関する財産であって，手続の当事者が所有し又は所持しているものについて，次の指示をすることができる。
（a） 仲裁廷，専門家若しくは当事者による物件の検査，写真撮影，保存，保管若
しくは留置，又は（b） 財産から試料を採取し，又は財産について観察し，若しくは実験を行うことを命ずること。
⑸ 仲裁廷は，当事者又は証人が宣誓又は確約に基づいて尋問されるべきことを指示し，そのために必要な宣誓をさせ，又は必要な確約を得ることができる。
⑹ 仲裁廷は，当事者に対し，その保管又は管理下にある証拠を手続のために保存するよう指示することができる。
４１ 当事者の不履行の場合における仲裁廷の権限⑴ 当事者は，当事者が仲裁の適切かつ迅速な実施に必要な事項を履行しなかった
場合における仲裁廷の権限について合意することができる。
⑵ 当事者によって別途合意されない限り，次の規定が適用される。
⑶ 仲裁廷が，申立人の側にその申立てを根拠付けるに際して過度かつ容認し難い
遅延があり，その遅延が（a）その申立てに係る問題を公正に解決することのできない実質的なリスクを生18

じさせ又は生じさせるおそれがあり，又は（b）被申立人に重大な損害を引き起こし又は引き起こすおそれがあると認める場合，仲裁廷は，申立てを却下する仲裁判断をすることができる。
⑷ 仮に，十分な理由を示すことなく，当事者が（a）適式の通知がされた口頭審理に出席せず，若しくは代理人を出席させない場
合，又は（b）書面により処理されるべき事項について，適式の通知後に，書面による証拠の提出若しくは書面の提出をしなかった場合，仲裁廷は，その当事者がいない場合，又は場合によってはその当事者から書面による証拠の提出若しくは書面の提出がない場合であっても，手続を続行することができ，提出済みの証拠に基づいて仲裁判断をすることができる。
⑸ 当事者が十分な理由を示すことなく仲裁廷の命令又は指示に従わない場合，仲裁廷は，適当と認める遵守期間を定めて，同一の内容の最終命令を発することができる。
⑹ 申立人が費用のための担保を提供すべきことを命ずる仲裁廷の最終命令に従わなかった場合，仲裁廷は，その申立てを却下する仲裁判断をすることができる。
⑺ 当事者が他の類型の最終命令に従わない場合，第４２条（裁判所による仲裁廷の最終命令の執行）の規定に反しない限度で，仲裁廷は，次のいずれかの行為をすることができる。
（a）不履行の当事者に対し，当該命令の対象事項に関し，いかなる主張又は資料に依拠することができないことを指示すること（b）事情によっては，不履行の行為から不利な推論を引き出すこと（c）適切に提供された資料に基づいて仲裁判断に進むこと（d）不履行の結果として生じた仲裁の費用の支払に関して適切と考えられる命令をすること
４２ 仲裁廷の最終命令の執行⑴ 当事者が別段の合意をしない限り，裁判所は，仲裁廷による最終命令に従うことを当事者に義務付ける命令を発することができる。
⑵ この条に基づく命令の申立ては，次の場合にすることができる。
（a）仲裁廷による場合（当事者への通知をした上で），（b）仲裁手続の当事者が，仲裁廷の許可を得た場合（かつ，他方の当事者への通知をした上で），又は（c）裁判所がこの条に基づく権限を有することについて当事者が合意していた場合。
⑶ 裁判所は，仲裁廷の命令に従わなかったことに関して申立人が利用可能な仲裁手続を尽くしたものと認められない限り，その行為をすることができない。
19

⑷ この条に基づく命令は，仲裁廷の命令を発せられた者が，当該命令で定められた期間内に又は当該期間が定められていない場合にあっては合理的な期間内に，当該命令に従わなかったものと裁判所が認めない限り，発することができない。
⑸ この条に基づく裁判所の決定に対する不服申立てについては，裁判所の許可を要する。
（注）仲裁廷は，当事者間に特に合意がある場合には，仲裁廷が終局判断により付与することのできる救済について，暫定仲裁判断を命ずることができ（仲裁法第３９条第１項）25，また，当事者間に別段の合意がない限り，当事者が十分な理由を示すことなく仲裁廷の命令又は指示に従わなかったときには，仲裁廷が適当と認める遵守期間を定めて，同内容の最終命令（peremptory order）を発することができ（同法第４１条第５項），さらに，当事者が最終命令にも従わなかったときは，主張制限，証拠制限及び不利益推定等の措置を講ずることができる
旨の規定がある（同条第７項）。また，裁判所は，当事者間に別段の合意がない限り，その一方に対し，仲裁廷の最終命令の執行として，これに従うことを命ずることができる旨の規定があり（同法第４２条第１項），この裁判所の命令の不遵守については，裁判所侮辱による制裁（間接強制）がある。
なお，この仲裁法の適用範囲については，イングランド，ウェールズ，北アイルランドが仲裁地である場合とされており（前文２⑴参照），これら以外の地が仲裁地である場合や仲裁地が定まっていない場合であっても，仲裁判断の執行（第６６条）は適用されるとされている（前
文２⑵参照）ものの，暫定保全措置の執行に関する第４２条についてはその対象とされていな
い26。この仲裁法については，イングランド，ウェールズ，北アイルランドを仲裁地とする仲裁であれば，国際的要素の有無を問わず適用されるものとされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）
仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration Guide）のイングランド・ウェールズ版（2018 年１月）５頁Ⅱ(i)参照27）。
（参考）
前文
２ 規定の適用範囲
なお，仲裁法第３９条に関しては，仲裁廷は，暫定保全措置を（同法第４１条，第４２条によって間接的に強制される）命令の形式で発するだけでなく，実務上は稀であると思われるものの，（同法第６６条によって仲裁判断として執行される適格を備える）暫定仲裁判断の形式で発することもできるとする見解もある（Robert Merkin & Louis Flannery, Merkin and Flannery on the
Arbitration Act 1996, p. 409 (6th ed. 2020)）。
26 外国の仲裁廷によって仲裁判断の形式で出されている暫定保全措置を，
仲裁判断の執行手続（第６６条，第１００条）によって執行する可能性も指摘されており，明示的に判断した判例はない
が，執行の対象となる仲裁判断は終局的なものでなければならないと考えているかのような最高裁の判例の説示があることから（Dallah Real Estate and Tourism Holding Company v The Ministry of
Religious Affairs, Government of Pakistan [2010] UKSC 46 at 22.）
，否定されると思われる。
27 The Arbitration Act 1996 governs all arbitrations seated in England, Wales and Northern Ireland,
both domestic and international.
25

20

⑴ この編の規定は，仲裁地がイングランド及びウェールズ又は北アイルランドにある場合に適用される。
⑵ 仲裁地がイングランド及びウェールズ若しくは北アイルランド以外にある場合，又は仲裁地が指定若しくは決定されていない場合であっても，次の規定が適用される。
（a）第９条から第１１条まで（法的手続の停止等），及び（b）第６６条（仲裁判断の執行）⑶ 仲裁地がイングランド及びウェールズ若しくは北アイルランド以外の地にある場合，又は仲裁地が指定若しくは決定されていない場合であっても，次に掲げる規定によって付与される権限が適用される。
（a）第４３条（証人の出頭の確保），及び（b）第４４条（仲裁手続を援助する際に行使可能な裁判所の権限）;
ただし，裁判所は，仲裁地がイングランド及びウェールズ若しくは北アイルランド以外の地にあるという事実，又は仲裁地が指定若しくは決定された場合にイングランド及びウェールズ若しくは北アイルランド以外の地となる可能性が高いという事実によりそのような権限の行使が不適切であるとの見解に基づき，これらの権限の行使を拒否することができる。
⑷ 次に掲げる場合には，裁判所は，仲裁手続を援助するため，第⑵項又は第⑶項で言及されていないこの編の規定により付与された権限を行使することができる。
（a）仲裁地が指定又は決定されていない場合（b）イングランド及びウェールズ又は北アイルランドとの関係のために，裁判所が適切であると認める場合⑸ （略）
仲裁判断に関する裁判所の権限
６６ 仲裁判断の執行⑴ 仲裁合意に基づいて仲裁廷が下した仲裁判断は，裁判所の許可により，同じ効果を有す
る裁判所の判決又は命令と同じ方法により，執行することができる。
⑵ 許可をする場合には，当該仲裁判断を内容とする判決をすることができる。
⑶ 仲裁判断の執行の許可は，当該判断が不利益に援用される者が，仲裁廷が当該仲裁判断をするための実質的な管轄権を有しないことを示す場合には，その限度において，してはならない。
このような異議を申し立てる権利は，喪失することがある（第７３条参照）。
⑷ この条の規定は，１９５０年仲裁法第２章（ジュネーブ条約に基づく仲裁判断の執行）
又はニューヨーク条約若しくは仲裁判断についての訴えによる仲裁判断の承認及び執行に関する同法第３章の規定に基づくその他の制定法又は法令に基づく仲裁判断の承認又は執行には特に影響しないものとする。
第３編

21

外国仲裁判断の承認及び執行
１０１ 仲裁判断の承認及び執行⑴ ニューヨーク条約上の仲裁判断は，当該判断が下された当事者間において拘束力があるものとして承認され，両当事者は，抗弁，相殺，その他の方法により，イングランド及びウェールズ又は北アイルランドの全ての法的手続においてこれを援用することできる。
⑵ ニューヨーク条約上の仲裁判断は，裁判所の許可により，同じ効果を有する裁判所の判決又は命令と同じ方法により，執行することができる。
「裁判所」の意義については，第１０５条参照。
⑶ 許可をする場合には，当該仲裁判断を内容とする判決をすることができる。
１０２ 承認及び執行を求める当事者が提出すべき証拠⑴ ニューヨーク条約上の仲裁判断の承認又は執行を求める当事者は，次に掲げる資料を提出しなければならない。
（a）正当に認証された判断の原本又は正当に証明されたその謄本（b）仲裁合意の原本又は正当に証明されたその謄本⑵ 仲裁判断又は仲裁合意が外国語によるものである場合には，当事者は，公の若しくは宣誓した翻訳者又は外交官若しくは領事官による証明を受けた訳文も提出しなければならない。
１０３ 承認又は執行の拒否⑴ ニューヨーク条約上の仲裁判断の承認又は執行は，次に掲げる場合を除き，拒否することができない。
⑵ 仲裁判断の承認又は執行は，当該判断が不利益に援用される者が次に掲げる事項を証明した場合には，拒否することができる。
（a）仲裁合意の当事者が，（その当事者に適用される法令により）何らかの無能力者であったこと（b）仲裁合意が，当事者がその準拠法として指定した法令により若しくはその指定がなかったときは判断がされた国の法令により有効でなかったこと（c）当該当事者が，仲裁人の選定若しくは仲裁手続について適当な通告を受けなかったこと又はその他の理由により防御することが不可能であったこと。
（d）仲裁判断が，仲裁付託の条項に定められていない紛争若しくはその条項の範囲内にない紛争に関するものであること又は仲裁付託の範囲を超える事項に関する判定を含むこと（ただし第⑷項参照）。
（e）仲裁廷の構成又は仲裁手続が，当事者の合意に従っていなかったこと又は，そのような合意がなかったときは，仲裁が行われた国の法令に従っていなかったこと。
（f）仲裁判断が，いまだ当事者を拘束するものとなるに至っていないこと又は，その判断がされた国若しくはその判断の基礎となった法令の属する国の権限のある当局により，取り消され若しくは停止されたこと。

22

⑶ 仲裁判断の承認又は執行は，当該判断が仲裁による解決が不可能な事項に関するものである場合，又は，当該判断の承認又は執行が公の秩序に反する場合にも拒否することができる。
⑷ 仲裁に付託されていない事項に関する判定を含む仲裁判断は，仲裁に付託された事項に関する判定であって，仲裁に付託されなかった事項に関する判定から分離することができるものを含む限りにおいて，承認又は執行することができる。
⑸ 仲裁判断の取消し又は停止が，第⑵項（f）に掲げる権限のある当局に対し申し立てられている場合において，仲裁判断が援用されている裁判所は，適当と認めるときは，当該判断の執行についての決定を延期することができる。
当該裁判所は，仲裁判断の承認又は執行を求めている当事者の申立てにより，相当な担保を立てることを相手方に命ずることができる。
１０４ 承認又は執行のその他の根拠の留保
この編の前述の規定は，コモンロー又は第６６条に基づいてニューヨーク条約上の仲裁判
断の援用又は執行をする権利に影響しない。

《スコットランド》○ ２０１０年スコットランド仲裁法（Arbitration Scotland Act 2010）28〔仲裁合意の方式〕
４ 仲裁合意「仲裁合意」とは，現在又は将来の紛争を仲裁に付すための合意をいう（仲裁条
項に従って仲裁を行う旨のいかなる合意であって別個の文書に含まれるものを含む）。
〔暫定保全措置〕
７ スコットランド仲裁規則
別表１に規定されているスコットランド仲裁規則は，スコットランドを仲裁地とする全ての仲裁を規律するものとする（ただし，任意規定の場合には，両当事者が別段の合意をした場合を除く）。
スコットランド仲裁規則
第５３条 暫定的な仲裁判断（任意）５３ 仲裁廷は，終局的に付与することができる救済を暫定的に与える旨の暫定的な仲裁判断を行うことができる。
第４８条 支払及び損害賠償についての仲裁判断をする権限⑴ 仲裁廷の仲裁判断においては，一定額の金額（損害賠償に関するものを含む。）

イギリス国立公文書館（The National Archives）が公表している条文を参照（http://www.legislation.gov.uk/asp/2010/1/data.pdf）
。
28

23

の支払を命じることができる。
⑵ この金額は，次の通貨により特定されなければならない。
（a） 当事者間で合意した通貨，又は（b） そのような合意がない場合には，仲裁廷が適切と考える通貨第４９条 仲裁廷の仲裁判断においては，次のことをすることができる。
（a） 宣言をすること（b） 当事者に作為又は不作為を命ずること（契約上の義務の履行を命ずることを含む。）（c）証書その他の文書を規律する法で認められている範囲内において，当該証書その他の文書（裁判所の判決を除く。）の修正又は削減を命ずること。
第３５条 仲裁廷は，当事者に対し，次の指示をすることができる。
（a） 仲裁廷，専門家又は他の当事者に，次の行為を許可すること。
（i） 当事者が所有又は所持するもので，仲裁の対象となっている（又は仲裁において争われている点についての）財産の検査，写真撮影，保存又は保管（ii）当該財産から試料を採取し，又は実験を行うこと（b） 当事者が所有又は管理する文書その他の証拠を保存すること。
第３６条 仲裁廷は，次のことを行うことができる。
（a）当事者又は証人が宣誓又は確約の上で尋問されることの指示（b）そのための宣誓又は確約の実施
第３９条 仲裁廷の指示又は仲裁合意の不遵守⑴ 当事者が以下の事項を遵守しない場合，（a） 仲裁廷のした指示（b） 以下のものにより課される義務（i） 仲裁合意（ii） この規則（これらの規則が適用される場合に限る。）（iii）仲裁の実施に関する当事者間のその他の合意
仲裁廷は，当事者にこれに従うよう命ずることができる。
⑵ 当事者がこの規則に基づく命令を遵守しない場合，仲裁廷は，以下のことをすることができる。
（a） 当事者が命令の対象とされた事項に係る主張又は資料に依拠する権利を有しないことを指示すること（b） 不遵守を理由に不利な推論を導き出すこと（c） 仲裁を進め，その仲裁判断を行うこと。
（d） 不遵守の結果として適切と考える暫定仲裁判断（費用についての仲裁判断を含む。）を行うこと（注）仲裁廷は，仲裁の対象事項の全部又は一部に関し，暫定仲裁判断（provisional award）と24

いう形で暫定措置を命ずる権限を有する（スコットランド仲裁規則第５３条）。
この仲裁法の適用範囲については，スコットランドが仲裁地である仲裁であれば，国際的な要素の有無を問わず適用されるものとされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration Guide）のスコットランド版（2018 年１月）５頁Ⅱ(i)参照
29）。
仲裁廷による暫定保全措置のうち，証拠保全関係のものについては執行力がない（ただし，スコットランド仲裁規則第３５条及び第３６条に基づく仲裁廷の指示につき当事者が遵守しない場合には，仲裁廷が同規則第３９条第１項に基づく命令を出し，それでも不遵守の場合には，同条第２項に基づき，仲裁廷が当事者を不利益に扱うことは可能）が，その他の暫定仲裁判断についてはスコットランド仲裁法第１２条に基づいて強制執行をすることが可能である。なお，
外国を仲裁地とする仲裁廷による暫定保全措置については，特別の規定がないものの，仲裁判断の形式による暫定保全措置の一部（現状維持・原状回復を目的とするもの）については，仲裁判断の執行の規定（同条，同法第１８条）による執行が可能である（財産保全や証拠保全を目的とするものについては執行することができない30。
）。
（参考）
１２ 仲裁判断の執行⑴ 裁判所は，いずれかの当事者の申立てにより，仲裁廷の仲裁判断を，裁判所の付与した執行令状のある登録された判決抄本として，執行することができる旨を命ずることができる。
⑵ 仲裁判断について次に掲げる手続が係属していると裁判所が認める場合には，当該命令を発することができない。
（a）スコットランド仲裁規則第８条に基づく控訴，（b）不服申立て若しくは審査の仲裁手続，又は（c）スコットランド仲裁規則第５８条に基づく訂正の手続において，最終的な決定がされていない場合⑶ 当該命令は，仲裁判断をした仲裁廷がその管轄を有していなかったと裁判所が認めた場
合には，これをすることができない（また，裁判所は，仲裁廷が仲裁判断の一部について管轄を有していないと判断した場合には，当該命令の範囲を制限することができる）。
⑷ ただし，当事者は，スコットランド仲裁規則（第７６条参照）によってその異議を申し立てる権利を失った場合，仲裁廷が管轄を有していなかったという理由で異議を申し立てることができない。
⑸ 当事者が別段の合意をしない限り，仲裁廷の仲裁判断は，執行のためにスコットランド
公簿局の記録簿又は州裁判所の記録簿にこれを登録することができる（仲裁合意自体がそThe Arbitration (Scotland) Act 2010 governs all domestic and international arbitrations seated in
Scotland.
30 Lawrence W. Newman & Colin Ong, eds. Interim Measures in International Arbitration 659 (2014)2925

のように登録されている場合）。
⑹ この条は，当該仲裁がスコットランドを仲裁地とするものか否かにかかわらず，適用される。
⑺ この条又は第１３条のいかなる規定も，次の規定により仲裁判断の執行を求める権利に影響しない。
（a）第１９条から第２１条まで，又は（b）その他の制定法又は法令⑻ この条において，「裁判所」とは，州裁判所又はスコットランド民事上級裁判所をいう。
１９ ニューヨーク条約上の仲裁判断の承認及び執行⑴

条約上の仲裁判断は，当事者間で拘束力があるものとして承認されるべきものとする（したがって，スコットランドでの法的手続においては，当該当事者がこれを援用することができる）。

⑵ 裁判所は，条約上の仲裁判断を，裁判所が付与した執行令状のある登録された判決抄本として執行することができる旨を命ずることができる。
２０ 承認又は執行の拒否⑴ 条約上の仲裁判断の承認又は執行は，この条に従ってのみ拒否することができる。
⑵ 条約上の仲裁判断の承認又は執行は，当該判断が不利益に援用される者が次に掲げる事項を証明する場合に拒否することができる。
（a）当事者が，その当事者に適用される法律の下で何らかの能力を欠く状態にあったこと，（b）仲裁合意が当事者の合意する法律に基づいて無効であったこと（又は，その法律が仲裁判断のされた国の法律に基づいて表示されていなかったこと），（c）その者が（i）仲裁手続又は仲裁廷の任命について適切な通知を受けていなかったこと，又は（ii）その他の場合において当該事件について防御することができなかったこと，（d）次に掲げるものに従わずに仲裁廷が構成され又は仲裁が行われた場合（i）当事者の合意，若しくは（ii）当該合意がない場合にあっては，仲裁がされた国の法律⑶ 条約上の仲裁判断の承認又は執行は，当該判断が不利益に援用される者が仲裁判断について次の事項を証明した場合にも拒否することができる。
（a）仲裁付託に定められていない又はその範囲内にない紛争に関するものであること，（b）当該付託の範囲を超える事項に関する判定を含むものであること（c）その者に対していまだ拘束力を有しないものであること，又は（d）権限のある当局によって取り消され又は停止されたものであること⑷ 条約上の仲裁判断の承認又は執行は，次に掲げる場合にも拒否することができる。
（a）仲裁判断が仲裁によって解決することのできない問題に関連するものであること，又は26

（b）その承認又は執行が公序良俗に反することになること⑸ 仲裁に付託されていない事項に関する決定を含む条約上の仲裁判断は，その付託がされた事項についての決定を含み，その付託がされていない事項についての決定から分離可能な範囲で承認又は執行することができる。
⑹ 条約上の仲裁判断が援用されている裁判所は，権限のある機関に対して仲裁判断の取消
し又は停止の申立てがされた場合には，（a）仲裁判断の承認又は執行についての決定を延期し，（b）承認又は執行を主張する当事者の申立てにより，相手方に対して適当な担保を提供す
るよう命ずることができる。
⑺ この条において，「権限のある当局」とは，関係する条約上の仲裁判断がされた国（又はその法律の下）で，関係する条約上の仲裁判断を取り消し又は停止する権限を有する者をいう。
２１ 承認又は執行を求める際に提出されるべき証拠⑴ 条約上の仲裁判断の承認又は執行を求める者は，次のものを提出しなければならない。
（a）正式に認証された仲裁判断の原本（又は正式に認証されたその写し），及び（b）仲裁合意の原本（又は正式に認証されたその写し）⑵ その者は，英語以外の言語による仲裁判断又は仲裁合意の翻訳（公の若しくは宣誓した
翻訳者，又は外交官若しくは領事官による証明を受けたもの）をも提出しなければならない。
２２ 承認又は執行のその他の根拠の留保
第１９条から第２１条までの規定は，他の制定法又は法令に従って条約上の仲裁判断を承認し又は執行する他のいかなる権利にも影響しない。

27

【アメリカ】○ 連邦仲裁法（The Federal Arbitration Act (USA)）31〔仲裁合意の方式〕
第１章 一般規定
第２条 仲裁合意の有効性，取消不能性及び執行
海事取引又は商取引を証明する契約において，その後にそのような契約若しくは取引又はその全部若しくは一部を実行することの拒否から生ずる紛争を仲裁によって解決することを内容とする書面による条項，又はそのような契約，取引若しくは拒否から生ずる現在の紛争を仲裁に付託する旨の書面による合意は，コモンロー
又は衡平法における契約の取消事由が存在する場合を除き，有効であり，取消不能であり，かつ，執行可能なものとする。
（注）連邦仲裁法第２条の「書面による」との用語は，外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（いわゆるニューヨーク条約）の対象となる仲裁判断との関係では，「契約中の仲裁条項又は仲裁の合意であって，当事者が署名したもの又は交換された書簡若しくは電報に載っているものを含むものとする。
」との同条約第２条第２項の規定を参照しているものとされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration Guide）の米国版（2018年１月）５頁Ⅲ(i)参照32）
また，連邦仲裁法には暫定保全措置に関する規定は見当たらないが，ＡＡＡ（アメリカ仲裁協会）商事仲裁規則など多くの仲裁規則において仲裁人には暫定保全措置を命ずる権限が認められており，裁判所は仲裁廷の命じた暫定保全措置を執行しているようである（同ガイド９頁
Ⅵ(i)参照33）。すなわち，判例において，仲裁廷には暫定保全措置を命ずる権限が認められ，その暫定保全措置は，その形式が仲裁判断であるか否かを問わず，仲裁判断の執行の手続（国内
仲裁廷の仲裁判断の執行については連邦仲裁法第９条，外国仲裁廷による仲裁判断の執行は同法第２０７条）によって執行することができる3435。
米国下院法律改定委員会（The Office of the Law Revision Counsel of the U.S. House of Repr
esentatives: OLRC）が公表している条文を参照（https://uscode.house.gov/view.xhtml?path=/prelim@t
itle9&edition=prelim）。
32 Section 2 of the FAA requires that arbitration agreements be “in writing.” The term “agreement in writing”
refers, in the context of awards subject to the New York Convention, to “an arbitral clause in a contract or an
arbitration agreement, signed by the parties or contained in an exchange of letters or telegrams.” (Article II(2) of the New York Convention).
33 There is no requirement that the tribunal’s decision on interim measures take the form of an award or an
order. Courts in the United States generally enforce interim measures ordered by arbitral tribunals.
34 その理由として，主に，①仲裁法による執行の対象となる仲裁判断は終局性のあるものでなければならないと考えられているところ，暫定保全措置は，事件の一部の請求(claim)や争点(issue)についての終局性のある判断といえること，②仲裁の実効性を高めるためには暫定保全措置の執行を認める必要性が高いことが挙げられている。
35 国内仲裁廷による暫定保全措置について，執行に当たって必要な裁判所の確認(confirmation)が31

28

なお，連邦仲裁法は，米国における仲裁手続を規律するとともに，いくつかの国際的な条約に基づく米国の義務を取り入れているものの，ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法には準拠していないとされている。この連邦仲裁法は，国際的な要素の有無によって規律を分けており，第１章は国際的な要素を有しない仲裁について規律し，第２章及び第３章は（ニューヨーク条約等を実施するとともに，その余の部分についての第１章の規定を適用することにより）国際的な要素を有する仲裁について規律するものとされている（同ガイド４頁Ⅱ(i)36，(ii)37参照）。
（参考）第１章 一般規定
第９条 仲裁人の仲裁判断，確認，管轄権，手続当事者間の合意において，仲裁手続によってされた仲裁判断につき裁判所の判決が下されることに合意し，その裁判所を指定した場合，仲裁判断がされてから１年以内であればいつでも，仲裁の当事者は，指定された裁判所に対し，仲裁判断を確認する命令を申し立てることができ，裁判所は，仲裁判断がこの章の第１０条及び第１１条の規定により取り消され，修正され又は訂正されない限り，当該命令をしなければならない。当事者間の合意において裁判所の指定がない場合は，当該仲裁判断がされた地区のアメリカ合衆国裁判所に申し立てることができる。申立ての通知は，相手方当事者に送達されるものとし，裁判所は，その当事者が手続に出頭した場合には管轄権を有するものとする。
（以下略）
第２章 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約
第２０１条 条約の執行
１９５８年６月１０日の外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約は，この章に従って米国の裁判所において執行されるものとする。
第２０７条 仲裁人の仲裁判断；確認；管轄；手続
条約に基づく仲裁判断がされた後３年以内に，仲裁の当事者は，この章に基づく管轄を有する裁判所に対し，仲裁の他の当事者に対して仲裁判断を確認する旨の命令を申し立てることができる。 裁判所は，当該条約に規定する仲裁判断の承認又は執行の拒否又は延期の理求められた事案の主なものとして，Sperry International Trade v. Government of Israel, 532 F. Supp. 901(S.D.N.Y. 1982), affirmed, 689 F.2d 301 (2d Cir. 1982); Island Creek Coal Sales v. City of Gainesville, Fla.,
729 F.2d 1046 (6th Cir. 1984); Pacific Reinsurance Management Corporation et al. v. Ohio Reinsurance
Company et al., 935 F. 2d 1019 (9th Cir. 1991); Yasuda Fire & Marine Insurance v. Continental Cas. Company,
37 F.3d 345 (7th Cir. 1994); Nationwide Mutual Insurance Company v. Home Insurance Company, 90
F.Supp.2d 893 (S.D.Ohio 2000), affirmed, 278 F.3d 621 (6th Cir. 2001)がある。また，外国仲裁廷による暫定保全措置について，執行に当たって必要な裁判所の確認(confirmation)が求められた事案の主なものとして，Publics Communication and Publics S. A. v. True North Communications Inc., 206 F.3d
725 (7th Cir. 2000); Zeiler v. Deitsch, 500 F.3d 157 (2d Cir. 2007)がある。
36 The Federal Arbitration Act (“FAA”), enacted in 1925 and codified at Title 9 of the United States Code,governs arbitration proceedings in the United States and incorporates the U.S. obligations under several
international treaties. The FAA is not based on the UNCITRAL Model Law and largely predates it.
37 The FAA distinguishes between domestic and international arbitration. Chapter 1 applies to domestic
arbitration. Chapters 2 and 3 govern international arbitration by implementing the New York and Panama
Conventions, respectively, with residual application of Chapter 1.

29

由のいずれかがあるものと認めない限り，当該仲裁判断を確認するものとする。
第３０４条 外国仲裁の決定及び仲裁判断の承認及び執行；相互主義
外国の領域内で行われた仲裁の決定又は仲裁判断は，相互主義に基づいて，その国が（国
際商事仲裁に関する）米州条約に批准又は加盟した場合に限り，この章に基づいて承認及び執行するものとする。
第３０５条

１９５８年６月１０日の外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約と米州条

約との関係
１９５８年６月１０日の外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約と米州条約との両方の適用要件が満たされた場合，明示の同意がない限り，いずれの条約が適用されるかについての判断は，以下のように行われるものとする。
⑴ 仲裁合意の当事者の過半数が米州条約に批准又は加盟した国の国民であり，米州機構の加盟国である場合，米州条約が適用されるものとする。
⑵ その他の場合には，１９５８年６月１０日の外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約が適用されるものとする。

30

【シンガポール】○ 仲裁法（Arbitration Act）38〔仲裁合意の方式〕
第２編 仲裁合意
仲裁合意の定義と方式
４―⑴～⑵ （略）⑶ 仲裁合意は，書面によらなければならない。
⑷ 仲裁合意又は契約が口頭，行為又はその他の手段で締結されたか否かにかかわらず，その内容が何らかの形で記録されている場合，仲裁合意は，書面でされたものとする。
⑸ 仲裁合意が書面によらなければならないとの要件は，そこに含まれる情報が事後に参照することのできるような形でアクセス可能なものである場合には，電子的通信によって満たされるものとする。
⑹〜⑼ （略）〔暫定保全措置〕解釈
２－⑴ この法律において，他に定めのない限り，―（略）「仲裁廷」は，単独仲裁人，仲裁人の合議体，又は仲裁機関を指す。また，これには当事者の合意又は採用した仲裁規則（仲裁機関又は組織の仲裁規則も含む）に従い選任された緊急仲裁人も含まれる。
（略）「仲裁判断」は，本案に関する仲裁廷の判断を意味する。これには，暫定判断，中間判断及び部分判断が含まれる。ただし，第２８条に基づく命令又は指示は除く。
（略）
仲裁廷により行使可能な一般的権限
２８―⑴ 当事者は，仲裁廷が仲裁手続のため又はそれに関連して行使することのできる権限について合意することができる。
シンガポール政府のウェブサイト（Singapore Statutes Online）が公表している条文を参照（https://sso.agc.gov.sg/Act/AA2001）。
なお，仲裁法は，一般に「国内仲裁」を規律するものとされているが，より正確にいえば，シンガポールを仲裁地とし，国際仲裁法第２編が適用されない全ての仲裁に適用される（原文は「TheAA is commonly cited as the governing legislation for ‘domestic’ arbitrations but, to be more precise, the AA
applies to any arbitration where the place of arbitration is Singapore and Part II of the IAA does not apply.」）
ものとされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration
Guide）のシンガポール版（2018 年１月）５頁Ⅱ(i)参照）
。
38

31

⑵ 仲裁廷は，第⑴項の規定に基づいて当事者により付与された権限に反しない限度で，いずれの当事者に対しても，次に掲げる命令又は指示をする権限を有する
ものとする。39（a）～（d） （略）（e）仲裁手続のためのあらゆる証拠の保全及び暫定的な保管（f）（略）（g）紛争の対象であり又はその一部を形成する財産の保全，暫定的な保管又は売却⑶ （略）⑷ 仲裁手続において仲裁廷が行った命令又は指示は，裁判所の許可により，裁判所がこれを命じた場合と同じ方法で執行することができる。裁判所は，その許可をする場合には，当該命令又は指示について判決をすることができる。
（注） 暫定保全措置の具体的な承認要件は，必ずしも明らかでないが，仲裁廷が権限踰越（ultra
vires）をしたか，第三者の権利が不適切に侵害されたのでない限り，承認されるのが通常であるとの指摘がある40。
(参考：暫定保全措置の承認手続に関する規定)
裁判所規則
第６９命令 仲裁手続
暫定命令又は指示の執行(O. 69, r. 13)
１３.

仲裁廷が行った命令又は指示について，仲裁法第２８条第４項に基づく執行の許可を求める申立ては，次の各号に係る宣誓供述書を添付しなければならない。

（a） 仲裁合意の写し又は仲裁合意の内容の記録及び執行を求める仲裁廷の命令又は指示の内容を証明するもの（b） 申立人がその根拠とする仲裁法の規定又は仲裁に当たって合意した規律を記載する
もの（参考：仲裁判断の承認及び執行に関する規定41）
仲裁判断の執行
４６―⑴ 仲裁合意に基づいて仲裁廷が下した裁定は，裁判所の許可がある場合には，裁判所の判決又は命令と同じ方法により，同じ趣旨で執行することができる。
国際仲裁法と異なり，暫定的な差止命令については規定がないが，裁判所の暫定保全措置の発令権限としては認められている（第３１条第１項参照）。
40 Francis Xavier S.C. and Tng Sheng Rong, “Role of Court”, in: Sundaresh Menon et al. (eds), Arbitrationin Singapore: A Practical Guide, 2nd edition, 2018, p. 64.
41 なお，裁判所が原則として仲裁廷の判断内容に拘束される旨は第４７条に，仲裁判断の取消し事由は第４８条にそれぞれ規定されている（国際仲裁法の取消事由や承認拒否事由等の規律と若干文言が異なるものの，同趣旨のものと考えられるため，記載は割愛した。
）。
39

32

⑵ 裁判所は，その許可をする場合には，仲裁判断について判決をすることができる。
⑶ 第３条の規定にかかわらず，第⑴項の規定は，仲裁地がシンガポール又はその他の場所であるか否かに関係なく，仲裁判断に適用されるものとする。
(参考：仲裁判断の承認手続に関する規定)
裁判所規則
第６９命令 仲裁手続
仲裁判断の執行(O. 69, r. 14)
１４.－⑴

仲裁判断について，仲裁法第３７条又は第４６条に基づく執行の許可を求める

申立ては，債務者の審尋をせずに（ex parte）行うことができる。このとき，申立人は，次の各号に係る宣誓供述書を添付しなければならない。

（a） 仲裁合意の写し又は仲裁合意の内容の記録及び執行を求める仲裁廷の命令又は指示の内容を証明するもの（b） 申立人（以下，本規則において「債権者」という。）及び仲裁判断の執行を行うべき
相手方（以下，本規則において「債務者」という。
）の氏名及びその本拠とする又は最後に知れたる住所又は営業所を記載するもの（c） 必要と認められる場合には，仲裁判断が未だ履行されていない旨，又は申立ての時に履行されていない範囲を記載するもの⑵ 許可命令は債権者自身が起案するか，又は債権者のために作成しなければならない。同
命令の写しは債務者本人に交付するか，又はその本拠とする若しくは最後に知れたる住所
又は営業所に配達する方法により送達されなければならない。裁判所は，その他の方法により送達を命じることもできる。
⑶ （略）⑷ 債務者は，命令の送達があった日から１４日以内又は命令が裁判所の管轄外に送達されるべきときは，裁判所が定める期間内に，当該命令の取消しを求めることができる。この期間が経過するまで，又は債務者がその期間内に当該命令の取消しを求めるときは，これに係る判断が確定するまでは，仲裁判断を執行することができない。
（注）この執行許可命令の取消しを求める申立てがされれば，裁判所（高等法院）は，明文の規定はないものの，ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第３６条第１項に定められた執行拒否の事由の有無について検討することになる42。債務者は，救済方法について，この方法と仲裁判断の取消し申立てとを選択することができる。

Chong Yee Leong, “Recognition and Enforcement of the Arbitral Award”, in , Sundaresh Menon et al.
(eds), Arbitration in Singapore: A Practical Guide, 2nd edition, 2018, p. 438.
4233

○ 国際仲裁法（International Arbitration Act）43〔仲裁合意の方式〕
第２編 国際商事仲裁44
仲裁合意の定義と方式
２Ａ―⑴〜⑵ （略）⑶ 仲裁合意は，書面によらなければならない。
⑷ 仲裁合意又は契約が口頭，行為又はその他の手段で締結されたか否かにかかわらず，その内容が何らかの形で記録されている場合，仲裁合意は，書面でされたものとする。
⑸ 仲裁合意が書面によらなければならないとの要件は，そこに含まれる情報が事後に参照することのできるような形でアクセス可能なものである場合には，電子的通信によって満たされるものとする。
⑹〜⑽ （略）第３編 外国仲裁判断45
第３編の解釈２７―⑴ 本編において，他に定めのない限り，―「書面による合意」は，書簡，電報，ファックス，テレプリンタによるやり取りに含まれる合意を含む。
（略）
シンガポール政府のウェブサイト（Singapore Statutes Online）が公表している条文を参照（https://sso.agc.gov.sg/Act/IAA1994）。
なお，国際仲裁法は，国際的な要素を有する仲裁（同法第５条（ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第１条第⑶条と同内容のもの）参照）のほか，当事者が書面により合意した国際的要素を有しない
仲裁にも適用される（原文は「The IAA applies to international arbitrations as well as non-international
arbitrations where parties have agreed so in writing.」）ものとされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration Guide）のシンガポール版（2018 年１月）５頁
Ⅱ(i)参照）。
44 国際仲裁法第５条第１項及び第２項によれば，第２編は原則として「国際仲裁」に対してのみ適用される。続いて，同法第３条第１項は，同法に反しない限りで１９８５年のＵＮＣＩＴＲＡ
Ｌ国際商事仲裁モデル法（ただし第８章を除く。）がシンガポール国内で効力を有するとし（モデ
ル法の２００６年改正には対応していない点には注意が必要である。この点については，第２条第１項の定義規定参照），第３条第２項において，モデル法の”this State”という文言はシンガポールを指すとされている。そして，モデル法第１条第２項は，「この法律の規定は，［…］仲裁地がこの国（this State）の領域内にあるときにのみ適用する。
」とする。したがって，第２編は，「国際仲裁」のうち，仲裁地がシンガポールである場合に適用になることになる。
45 第３編の適用対象は，第２７条第１項に定められた”foreign award”の定義により，仲裁地がシンガポール国外である場合に適用になる。その規定ぶりからは，ニューヨーク条約を意識しつつ，第３編が定められているものと思われる。そのため，本文において引用した規定について，仲裁地がシンガポールにある国際仲裁に対しては，第２Ａ条第５項が適用されるが，仲裁地がシンガ
ポール国外にある国際仲裁に対しては，第２７条が適用される（ナタリー・ヤップ「シンガポー
ル紛争解決の最前線（2）」ＪＣＡジャーナル６７巻６号（令和２年）１０頁参照）。
43

34

〔暫定保全措置〕
第２編 国際商事仲裁
第２編の解釈２―⑴ 本編において，他に定めのない限り，―「仲裁廷」は，単独仲裁人，仲裁人の合議体，又は仲裁機関を指す。また，これには当事者の合意又は採用した仲裁規則（仲裁機関又は組織の仲裁規則も含む）に従い選任された緊急仲裁人も含まれる。
（略）「仲裁判断」は，本案に関する仲裁廷の判断を意味する。これには，暫定判断，中間判断及び部分判断が含まれる。ただし，第１２条に基づく命令又は指示は除く。
（略）
仲裁廷の権限１２―⑴ 仲裁廷は，この法律のその他の規定及びモデル法に規定された権限に反しない限度で，いずれの当事者に対しても，次に掲げる命令又は指示をする権限を有するものとする。
（a）～（c） （略）（d） 紛争の対象であり又はその一部を形成する財産の保全，暫定的な保管又は売却（e） （略）（f）仲裁手続のためのあらゆる証拠の保全及び暫定的な保管（g）～（h） （略）（i）暫定的な差止命令又はその他の暫定的な措置⑶～⑸ （略）⑹ 仲裁手続において仲裁廷が行った命令又は指示は，高等法廷又はその裁判官の許可により，裁判所がこれを命じた場合と同じ方法で執行することができる。裁判所は，その許可をする場合には，当該命令又は指示について判決をすることができる。
第３編 外国仲裁判断
第３編の解釈２７―⑴ 本編において，他に定めのない限り，―（略）「仲裁判断」は，条約46におけるのと同じ意味を有する。ただし，これには，仲裁廷が仲裁手続において行った，第１２条第１項第⒞号から第⒤号において定められた事項に関する命令又は指示も含まれる。
46

外国仲裁判断の承認及び執行に関するニューヨーク条約を指す。

35

（略）
（注）仲裁地がシンガポールにある国際仲裁手続における暫定保全措置は，第２編第１２条第１項に基づき仲裁廷により発令され，同条第６項に基づきシンガポール国内において承認・執行することができる（暫定保全措置の具体的な承認要件は，必ずしも明らかでないが，仲裁廷が権限踰越（ultra vires）をしたか，第三者の権利が不適切に侵害されたのでない限り，承認されるのが通常であるとの指摘がある47。
）。これに対し，仲裁地がシンガポール国外にある仲裁手
続における暫定保全措置は，第３編第２７条第１項により通常の「仲裁判断」に含まれるため，後掲の第２９条第１項に基づきシンガポール国内において承認・執行することができる（外国
仲裁による暫定保全措置の承認要件は，その定義上，外国仲裁判断の承認要件と同じになるのではないかと思われる。
）。
(参考：暫定保全措置の承認手続に関する規定)
裁判所規則
第６９Ａ命令 国際仲裁法
暫定命令又は指示の執行(O. 69A, r. 5)
５.―⑴ 仲裁廷が行った命令又は指示について，執行の許可を求める申立ては，次の各号に係る宣誓供述書を添付しなければならない。

（a） 仲裁合意の写し又は仲裁合意の内容の記録及び執行を求める仲裁廷の命令又は指示の内容を証明するもの（b） 申立人がその根拠とする仲裁法の規定又は仲裁に当たって合意した規律を記載する
もの。
⑵ 執行を求める命令が，国際仲裁法第１２条第１項(e)又は(f)に基づく暫定的差止命令の性質を有する場合，裁判所は，裁判所又は仲裁廷が当該差止命令により生じ得る損害について命じた命令を申立人が遵守することを保証するときに限り，許可を行うことができる。
（参考：仲裁判断の承認及び執行に関する規定）
第２編 国際商事仲裁
仲裁判断の執行
１９ 仲裁合意に基づく仲裁判断は，高等法廷又はその裁判官の許可により，判決又は命令と同じ方法及び同じ趣旨で執行することができる。裁判所は，その許可をする場合には，
当該仲裁判断について判決をすることができる。
仲裁判断の効果
１９Ｂ―⑴ 仲裁合意に基づいて仲裁廷が下した仲裁判断は，当事者及び当事者を介し又はFrancis Xavier S.C. and Tng Sheng Rong, “Role of Court”, in: Sundaresh Menon et al. (eds), Arbitrationin Singapore: A Practical Guide, 2nd edition, 2018, p. 64.
47

36

その下で主張をした全ての者の間において確定した拘束力を有するものであり，抗弁，相殺，その他の方法により，全ての当事者は，管轄のある裁判所の全ての法的手続においてこれを援用することできる。
⑵ モデル法の第３３条及び第３４条⑷に規定されている場合を除き，仲裁判断が行われた
場合（第１９Ａ条に従って行われた仲裁判断を含む。），仲裁廷は，当該判断の変更，修正，更正，審査，追加又は取消しをしてはならない。
⑶ 第⑵項の目的のために，モデル法第３１条に従って署名され，送達された場合には，仲裁判断が行われたものとする。
⑷ この条は，上訴若しくは審査について利用可能な全ての仲裁手続により又はこの法律及びモデル法の規定に従って，当該仲裁判断に異議を申し立てる権利には影響しないものとする。
裁判所による仲裁判断の取消し
２４ モデル法第３４条第１項の規定にかかわらず，高等法院は，モデル法第３４条第２項に規定された理由のほか，次の各号に掲げる理由により，仲裁廷の仲裁判断を取り消すことができる。
（a） 仲裁判断が，詐欺又は賄賂により誘導され，又は影響されて出された場合，（b） 仲裁判断の作成に関し，当事者の権利を侵害するような自然的正義への違反がある場
合第３編 外国仲裁判断
外国仲裁判断の承認及び執行
２９―⑴ 外国仲裁判断は，この編に従い，訴えにより又はシンガポールで行われた仲裁判
断が第１９条に基づいて執行することができるのと同じ方法で，裁判所において執行することができる。
⑵ 第１項に基づいて執行可能な外国仲裁判断は，それが行われた名宛人をあらゆる目的で拘束するものとして承認されなければならず，したがって，これらの当事者のいずれかによって，抗弁，相殺又はその他の方法により，シンガポールでの全ての法的手続において援用することができる。
執行の拒否
３１―⑴ この編の規定により外国仲裁判断の執行が求められる全ての手続において，その執行を求められている当事者は，執行の拒否を要求することができ，第２項及び第４項に規定する場合のいずれかに該当する場合に限り，その執行を拒否することができる。
⑵ その要求を受けた裁判所は，執行を求められている者が裁判所に対して次に掲げる事項を証明する場合には，外国仲裁判断の執行を拒否することができる。
（a）仲裁裁定が行われた仲裁合意の当事者が，当該当事者に適用される法令により，合意が行われた時点で何らかの無能力者であったこと

37

（b）仲裁合意が，当事者がその準拠法として指定した法令により若しくはその指定がなかったときは判断がされた国の法令により有効でないこと（c）当該当事者が，仲裁人の選定若しくは仲裁手続について適当な通告を受けなかったこと
又はその他の理由により防禦することが不可能であったこと（d）第３項に従って，判断が，仲裁付託の条項に定められていない紛争若しくはその条項の範囲内にない紛争に関するものであること又は仲裁付託の範囲をこえる事項に関する判定を含むものであること（e）仲裁機関の構成又は仲裁手続が，当事者の合意に従っていなかったこと又は，そのような合意がなかったときは，仲裁が行なわれた国の法令に従っていなかったこと，又は（f）仲裁判断が，いまだ当事者を拘束するものとなるに至っていないこと又は，その判断がされた国若しくはその判断の基礎となった法令の属する国の権限のある当局により，取り消された若しくは停止されたこと⑶ 第２項（d）に規定する外国仲裁判断に仲裁に付託されていない事項に関する判定を含む
ものの，それらの判定が仲裁に付託された事項に関する判定から分離することができる場
合，当該仲裁判断は，付託された事項に関する判定を含む限度において執行することができる。
⑷ この編により外国仲裁判断の執行が求められる全ての手続において，裁判所は，次の事
実を認める場合には，その執行を拒否することができる。
（a）紛争の対象である事項がシンガポールの法令により仲裁による解決が不可能なものであること，又は（b）仲裁判断の執行がシンガポールの公の秩序に反すること⑸ この編により外国仲裁判断の執行が求められる全ての手続において，裁判所は，仲裁判断の取消し又は停止の申立てがその判断がされた国若しくはその判断の基礎となった法令の属する国の権限のある当局に対して行われたことを認める場合には，（a）適当と認めるときは，当該手続，場合によっては仲裁判断に関連する手続の大部分を延期し，かつ，（b）仲裁判断の執行を求める当事者の申立てにより，相手方に対し，相当な担保を提供するように命ずることができる。
他の法律の規定に基づく仲裁判断の執行
３３―⑴ この編の規定は，この編で規定されている場合を除き，仲裁判断を執行するいかなる権利にも影響を与えないものとする。
⑵ （略）
⑶ （略）
(参考：仲裁判断及び外国仲裁判断の承認手続に関する規定)
裁判所規則

38

第６９Ａ命令 国際仲裁法
仲裁判断及び外国仲裁判断の執行(O. 69A, r. 6)（略）＊ (O. 69, r. 14)とほぼ同内容。
（注）第２編の適用対象となる国際仲裁判断につき，その執行許可命令の取消しを求める申立てがされれば，裁判所（高等法院）は，ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第８章（第３５条，第３６条）のシンガポール国内における効力を除外する国際仲裁法第３条第１項の明文規定に反することにはなるが，ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第３６条第１項に定められた執行拒否の事由の有無について検討することになる48。債務者は，救済方法について，この方法と仲裁判断の取消し申立てとを選択することができる。外国仲裁判断については，国際仲裁法第３１条に基づく執行拒
否のみが問題となる。

青木大「シンガポール国際仲裁の実務⑺」国際商事法務４２巻４号（平成２６年）５７８～５８１頁， Mohan R Pillay and Toh Chen Han, “The Main Features of Arbitration”, in: Sundaresh Menon etal. (eds), Arbitration in Singapore: A Practical Guide, 2nd edition, 2018, p. 101~102; Chong Yee Leong,“Recognition and Enforcement of the Arbitral Award”, in , Sundaresh Menon et al. (eds), Arbitration in
Singapore: A Practical Guide, 2nd edition, 2018, p. 432~438 参照。その旨判示した高等法院判決が存在し，確立した解釈となっているようである（PT First Media v Astro Nusantara International BV [2014]
1 SLR 372 を参照）
。この解釈は，仲裁法第４６条においても妥当すると解されている。
48

39

【中華人民共和国（香港を除く。）】○ 中華人民共和国仲裁法 （２０１７年改正）（ARBITRATION LAW OF THE
PEOPLE'S REPUBLIC OF CHINA）49〔仲裁合意の方式〕
第３章
仲裁合意
第１６条
仲裁合意は，契約に定められた仲裁条項，又は紛争が発生する前若しくは後に締結された仲裁を求めるその他の書面の方式を含む。
仲裁合意は，次の事項を含めなければならない。
１ 仲裁を求める意思の表明
２ 仲裁の対象事項，及び３ 指定された仲裁委員会（注）最高人民法院による「仲裁法」の適用の若干問題に関する解釈（最高人民法院法釈〔2006〕
第７号〔２００８年改正後のもの〕）第１条50は，「仲裁法第１６条に規定する「その他の書面の方式」の仲裁合意には，契約書，書簡及びデータ電文(原文では「数据电文」)（電報，テレッ
クス，ＦＡＸ，電子データの交換及び電子メールを含む）等の形式により成立した仲裁を求める合意を含む。」と定めている（アンダーソン･毛利･友常法律事務所「中国法令調査報告書」（https://www.amt-law.com/asset/pdf/china3_1_pdf/20060928-1.pdf）参照）。

〔暫定保全措置〕
第２８条
相手方の行為又はその他の理由により仲裁判断を履行することが不可能又は困１９９４年８月３１日に制定された中華人民共和国「仲裁法」は，２００９年，２０１７年に二度にわたって改正されている。最新の条文の英訳については，http://en.pkulaw.cn/display.aspx?cg
id=83c8fbd6da8a6eb8bdfb&lib=law 参照。
なお，仲裁法は，中国において行われる商事仲裁手続を規律しており，国内の仲裁及び渉外的要素を含む関連の仲裁のいずれにも適用されるものの，それぞれの類型の仲裁に適用される規定には相違がある（原文は「The Arbitration Law governs commercial arbitration proceedings conducted in
China and applies to both domestic and foreign-related arbitrations, although there are differences in thespecific provisions that apply to each type of arbitration.」）ものとされており，外国仲裁（中国以外の地を仲裁地とするもの）に関しては，仲裁法は，執行の段階のみ関連を有する（原文は「In termsof foreign arbitrations (ie, those seated outside of Mainland China), the Arbitration Law only becomesrelevant at the enforcement stage.」）ものとされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration Guide）の中国版（2018 年６月）４～５頁Ⅱ(i)，(ii)参照）。
50 Article 1
An arbitration agreement in “other written format” described in Article 16 of the Arbitration
Law includes any agreement requesting for arbitration in the form of a contract, letter and electronic text(including telegraph, telex, facsimile, electronic data exchange and electronic mail), etc.
4940

難となるおそれがある場合には，当事者は，財産の保全を申し立てることができる。
当事者が財産の保全を申し立てた場合，仲裁委員会は，民事訴訟法の関連規定に従って，申立人の申立書を人民法院に提出しなければならない。
申立てに誤りがある場合，申立人は，相手方に対し，財産の保全により相手側に生ずる損失を補償しなければならない。
第４６条
証拠が破壊され若しくは失われ，又は事後に入手することが困難となるおそれがある状況において，当事者は，証拠の保全を申し立てることができる。当事者が証拠の保全を申し立てる場合，仲裁委員会は，当該証拠が存する地に所在する基層人
民法院51にその証拠を提出しなければならない。
第６８条
渉外仲裁事件に関与する当事者が証拠の保全を申し立てる場合，渉外仲裁委員会
は，当該証拠が存する地に所在する中級人民法院52にその申立書を提出しなければならない。
（注）中国の各地の仲裁委員会仲裁規則においては暫定保全措置に関する規定があるところ（後記参考２及び３参照），中国国内では執行可能なものではないとされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration Guide）の中国版（2018年６月）１
３頁Ⅵ(i)参照53）が，暫定保全措置の発令の例が増えており，実務では，外国の裁判所において執行されている例が増えつつある。また，中国（上海）自由貿易区域試験区仲裁規則において詳細な暫定保全措置に関する規定がある。
なお，「中国大陸法院と香港特別行政区法院の仲裁手続における共助保全に関する取決め」（２０１９年）において，中国大陸と香港間においては相互の裁判所54に対して仲裁手続に関する保全措置を求めることができる取決めが締結されている。
（参考１：仲裁判断の承認及び執行に関する規定）
第６章 執行
第６２条
当事者は，仲裁判断を履行するものとする。 当事者の一方が仲裁判断の履行を拒否した場
合，他方の当事者は，民事訴訟法の関連規定に従って人民法院に仲裁判断の執行を申し立てることができる。申立てがされた人民法院は，それを執行しなければならない。

我が国の簡易裁判所に相当するものである。
我が国の地方裁判所に相当するものである。
53 It should be noted, however, that interim measures issued by arbitrators are not generally enforceable in
the PRC courts.
54 相手方の裁判所が発令するものとされている。取決めの条文（英語版）については，https://www.doj.gov.hk/pdf/2019/arbitration_interim_e.pdf 参照。
51
52

41

第６３条
相手方が民事訴訟法第２３７条第２項に規定されているいずれかの事由を立証する証拠を提出した場合，人民法院は，合議体による審理後，（仲裁判断の）不執行の決定をしなければならない。
第６４条
一方の当事者が執行を申し立て，他方の当事者が仲裁判断の取消しを申し立てる場合には，人民法院は，仲裁判断の執行中止の決定をしなければならない。
人民法院が仲裁判断の取消しを命じた場合，人民法院は，仲裁判断の執行の終了の決定をしなければならない。仲裁判断の取消しの申立てが却下された場合，人民法院は，仲裁判断の執行の回復の決定をしなければならない。
添付：中華人民共和国「民事訴訟法」（２０１７年改正）55の関連条項56
第２３７条
仲裁機関が下した仲裁判断について，一方の当事者がその履行を拒否した場合，相手方当事者が管轄権のある人民法院に仲裁判断の執行を申し立てることができる。申立てがされた
人民法院は，その執行をしなければならない。
申立てがされた当事者が提出した証拠に基づき，以下の事由のいずれかに該当することを証明した場合，人民法院は，審査の後，不執行の決定をしなければならない。
⑴ 当事者が契約において仲裁条項を規定しなかったこと，あるいは事後書面による仲裁に関する合意を締結しなかったこと。
⑵ 仲裁に関する事項が仲裁合意の範囲外又は仲裁機関の権限の範囲外であること。
⑶ 仲裁機関の構成又は仲裁に関する手続が法定手続に反すること。
⑷ 仲裁判断の基礎となる証拠が偽造されていること。
⑸ 相手方当事者が仲裁機関に公正な仲裁判断を下すための肝心な証拠を隠蔽したこと。
⑹ 仲裁人が案件の仲裁を行うとき，贈収賄，権限濫用，違法行為等があること。
人民法院が仲裁判断の執行が社会的公共利益に反すると認定した場合，不執行の決定をしなければならない。
決定書は双方の当事者と仲裁機関に送付しなければならない。
仲裁判断が人民法院により不執行の決定がされた場合，当事者は双方が締結した書面による仲裁合意に基づき，改めて仲裁を申し立てることができるし，人民法院に訴えを提起する

１９９１年４月９日制定された中華人民共和国「民事訴訟法」は，２００７年，２０１２年，２０１７年に三度にわたる改正を経ている。最新の条文の英訳については，http://en.pkulaw.cn/dis
play.aspx?cgid=d33df017c784876fbdfb&lib=law 参照。
56 以下，第２３７条は国内仲裁機関が下した仲裁判断の執行について，第２７２条，第２７４条
は渉外的要素を含む事件につき渉外仲裁機関が下した仲裁判断の執行や暫定保全措置について，
第２８３条は外国仲裁機関が下した仲裁判断の承認及び執行について，それぞれ設けられた条文
である。
55

42

こともできる。
第２７２条
当事者が暫定保全措置の申立てをした場合は，中華人民共和国における渉外仲裁機関は，当事者の申立書を相手側の住所所在地又は財産所在地を管轄する中級人民法院に提出し，当該中級人民法院により保全決定の可否が判断される。
第２７４条
申立ての相手方が中華人民共和国の渉外仲裁機関がした仲裁判断について以下の状況のいずれかが含まれることを証明する証拠を提供した場合，人民法院は，合議体による審査及び検証の後，仲裁判断の不執行の決定をしなければならない。
1. 当事者が契約において仲裁に関する条項を規定していないか，仲裁に関する書面による合意を締結していなかったこと
2. 申立ての相手方が仲裁人の任命若しくは仲裁手続に関する正式な通知を受けていなかったこと，又は，当該相手方がその責めに帰すことのできない理由により意見陳述することができなかったこと
3. 仲裁廷の構成又は仲裁手続が仲裁に関する規則に従っていないこと
4. 仲裁に関する事項が仲裁合意の範囲外又は仲裁機関の権限の範囲外であること
人民法院は仲裁判断の執行が社会的公共利益に反すると認定した場合，不執行の決定をしなければならない。
第２８３条
外国仲裁機関が下した仲裁判断が中華人民共和国裁判所における承認及び執行を必要とする場合には，当事者が直接に被執行人の住所所在地又は財産所在地の中級人民法院に申し立てなければならない。人民法院は，中華人民共和国が締結した又は加入した国際条約，あるいは相互主義に基づいて処理しなければならない。
（参考２：北京仲裁委員会仲裁規則57における暫定保全措置に関する規定58）
第６２条 暫定保全措置
1. 仲裁廷は，当事者の申立てに基づいて，関連法律に従い適当と思われる暫定保全措置の発令の決定をすることができる。暫定保全措置の決定は，仲裁廷決定，中間判断又は法律において認められている方法で発令することができる。仲裁廷は，必要があると思われる
場合は暫定保全措置の申立てをした当事者に一定の担保を提供させることができる。
2. 当事者は，関連法律に基づいて管轄権を有する裁判所に暫定保全措置の申請をすることもできる。

北京仲裁委員会のウェブサイト（https://www.bjac.org.cn/english/page/data_dl/zcgz_en.pdf）参照。
第６２条による暫定保全措置は，中国国内の裁判所では執行が認められていないが，海外における裁判所で執行が認められており，既に少なくない例が現れている（北京仲裁委員会事務長によるインタービューへの回答による。
）。
58 第６１条以下の規定は，国際商事仲裁に関する特別規定である。
5743

第６３条 緊急仲裁人
1. 仲裁廷を構成する前に当事者により暫定保全措置の申立てがあった場合は，関連法律に基づいて本会に緊急仲裁人を指定する申立書を提出することができる。緊急仲裁人の構成の可否は，本会が決定する。
2.～10. （略）（参考３：中国（上海）自由貿易区域試験区仲裁規則における暫定保全措置に関する規定59）
第１８条 暫定保全措置
当事者は暫定保全措置の執行地である国家又は地域の法律の規定に基づき，仲裁委員会若しくは管轄権を有する裁判所に以下の一つ又はいくつかの暫定保全措置の申立てをすることができる。
⒜ 財産保全⒝ 証拠保全⒞ 一方の当事者に一定の作為又は一定の行為の禁止を要求する措置⒟ 法律に定めるその他の措置
第１９条 仲裁前の暫定保全措置
１ 暫定保全措置の申立人は，仲裁を申し立てる前に，暫定保全措置の執行地である国家又は地域の法律規定により，直接的に管轄権を有する裁判所に暫定保全措置の申立てをする
ことができるし，仲裁委員会に管轄権を有する裁判所への暫定保全措置の申立てに協力するよう申し立てることもできる。
２ 暫定保全措置の申立人が仲裁委員会に協力を申し立てた場合，次の書類を提出しなければならない。
⒜

仲裁合意⒝

本規則第２０条第１項が規定する暫定保全措置の申請書
仲裁委員会は審査後協力を認可した場合，前述の書類を受領した日から３日以内にそれらの書類を管轄権を有する裁判所に送付し，暫定保全措置の申立人に通知しなければならない。
３ 暫定保全措置の申立人は暫定保全措置の執行地である国家又は地域の法律規定により，裁判所が暫定保全措置を行った後の法定期限内に仲裁委員会に仲裁を申し立てなければならない。
第２０条 仲裁手続中の暫定保全措置

条文の英語版については，中国（上海）自由貿易区域試験区ウェブサイト（http://www.shiac.org/upload/day_141230/SHIAC_ARBITRATION_RULES_2015_141222.pdf）参照。中国国内では執行可能なものではないとされているが，仲裁廷が発令する暫定保全措置について規定が詳しい。
5944

１ 仲裁委員会が事件を受理した後，当事者が仲裁委員会に暫定保全措置の申立てをした場
合は暫定保全措置の申請書を提出しなければならない。暫定保全措置の申請書には次の事項を記載しなければならない。
⒜ 当事者の氏名と住所⒝ 暫定保全措置を申し立てる理由⒞

申し立てた具体的な暫定保全措置⒟

暫定保全措置の執行地と管轄権のある裁判所⒠

暫定保全措置の執行地にある関係する法律規定

２ 暫定保全措置の申立てについて，仲裁委員会は暫定保全措置の執行地である国家又は地域の法律及び本規則の規定により，管轄権を有する裁判所に判断を行うよう裁判所に移送し，又は決定のために仲裁廷に決定に付し，若しくは本規則第２１条が規定する緊急仲裁廷の決定に付することができる。
第２１条 緊急仲裁廷
１

当事者は仲裁案件の受理後から仲裁廷の構成までの間において暫定保全措置の申立てをした場合，執行地である国家又は地域の法律規定により，仲裁委員会に緊急仲裁廷の構成を書面での申立てができる。当事者は緊急仲裁廷の構成について書面による申立てを提出した理由を説明しなければならない。緊急仲裁廷の構成に同意するか否かは仲裁委員会の決定による。
２ 仲裁委員会が緊急仲裁廷の構成に同意した場合，当事者は本規則に附する仲裁費用表の規定により費用の予納をしなければならない。緊急仲裁廷の構成を申し立てる手続が整備すれば，仲裁委員会の主任が３日以内に仲裁人名簿の中から１名の仲裁人を指定し，仲裁人が緊急仲裁廷を構成し暫定保全措置の申立てを処理する。事務局は緊急仲裁廷の構成状
況を当事者に通知しなければならない。
３

緊急仲裁廷の構成を任命された仲裁人は本規則第３１条の規定により開示義務を履行し，当事者は本規則第３２条の規定により緊急仲裁廷の仲裁人に対する回避を申し立てることができる。
４

緊急仲裁廷は本規則第２２条の規定により暫定保全措置の申立てに対し決定しなければならない。
５ 緊急仲裁廷が仲裁廷が構成される日に解散すべきである場合，仲裁廷に全部の案件資料を移送しなければならない。
６ 当事者が合意した場合を除き，緊急仲裁廷の構成を行った仲裁人は暫定保全措置の申立てに関する案件の仲裁人を担当することはない。
７ 本条規定の手続が仲裁手続の進行を妨げることはない。
８ 緊急仲裁廷の構成を行った仲裁人に関する他の事項について，本条に規定がない場合，
本規則第４章の関係する規定を参考する。
第２２条 暫定保全措置の決定

45

１ 緊急仲裁廷又は仲裁廷に対する暫定保全措置の申立てについて，緊急仲裁廷又は仲裁廷
は執行地である国家又は地域の法律が規定する方式で書面により決定をすべきであり，その理由を説明しなければならない。緊急仲裁廷又は仲裁廷が下した暫定保全措置の決定
は，署名と仲裁委員会の捺印を必要とする。
２ 緊急仲裁廷又は仲裁廷は暫定保全措置を下す前，申し立てた暫定保全措置の内容により申立人に相当な担保の提供を求めることができる。
３ 本条規定の暫定保全措置の決定は，緊急仲裁廷がその構成の日から２０日以内にし，仲裁廷は暫定保全措置の申立てを受領した日から２０日以内にしなければならない。当事者が本条第２項の規定により担保を提供した場合，緊急仲裁廷また仲裁廷は当事者が担保を提供した日から１０日以内に決定する。
第２３条 暫定保全措置の決定の変更
１ 暫定保全措置の申立ての相手方が暫定保全措置の決定に対する異議を唱える場合，暫定保全措置の決定を受領した日から３日以内に仲裁委員会に書面で提出しなければならない。事務局が異議の申立てを暫定保全措置の決定を下した緊急仲裁廷又は仲裁廷に提出し，その緊急仲裁廷又は仲裁廷が異議に対する決定をする。暫定保全措置の決定を下した
緊急仲裁廷が解散した場合，その後構成された仲裁廷により決定する。
２ 緊急仲裁廷又は仲裁廷は前述の異議を受領した日から３日以内に，暫定保全措置の決定の維持，修正，中止，取消しをしなければならない。
３ 緊急仲裁廷又は仲裁廷は自ら暫定保全措置の決定の修正，中止，取消しを決することができる。仲裁廷も自らこれまで緊急仲裁廷が下した暫定保全措置の決定の変更，中止，取消しを決することができる。
４ 緊急仲裁廷又は仲裁廷が本条の規定により暫定保全措置の決定に対し，いかなる変更を決した場合，書面でその理由の説明をしなければならない。当該変更が同時に暫定保全措置の決定をなす部分になる。
５

暫定保全措置の申立てをした当事者が暫定保全措置の変更の決定を受領した日から５日以内に，管轄権を有する裁判所に通知しなければならない。
第２４条 暫定保全措置の決定の遵守
当事者は，緊急仲裁廷又は仲裁廷が下した暫定保全措置の決定に従わなければならない。

46

【香港】
○ 仲裁条例（Arbitration Ordinance）60〔仲裁合意の方式〕
１９ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第７条（仲裁合意の定義及び方式）⑴ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第７条の第１選択肢（その条文は，以下に記載【略】）は，効力を有する。
⑵ 仲裁合意は，次の場合には書面によってされたものとする。ただし，第⑴項には影響を与えない。
（a）当該合意が文書に含まれている場合（当該書面に当該合意の両当事者の署名があるか否かを問わない）；又は（b）当該合意が，書面以外でされたものの，当事者の一方又は第三者により，当該合意の各当事者の許可を得て，記録された場合⑶ 書面の方式による仲裁条項の合意への引用は，当該引用が当該条項を合意の一部とするものである場合には，仲裁合意を構成する。
〔暫定保全措置〕
３５ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第１７条（暫定保全措置を命ずる仲裁廷の権限）⑴ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７条（その条文は，以下に記載【略】）は，効力を有する。
⑵ 第⑴項により効力を有するＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７条に定める暫定保全措置は，差止命令を含み，第５６条に基づく命令を含まないと解釈されるものとする。
⑶ 仲裁廷が暫定保全措置を発令した場合，仲裁廷は，いずれかの当事者の申立てにより，暫定保全措置と同様の趣旨で仲裁判断をすることができる。
３６ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第１７Ａ条（暫定保全措置を認めるための要件）
ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ａ条（その条文は，以下に記載【略】）は，効力を有する。
第２目―予備保全命令
３７ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第１７Ｂ条（予備保全命令の申立て及び予備保全命令が認められるための要件）
香港政府が公表している「電子版香港法例」ウェブサイト（https://www.elegislation.gov.hk/）に公表されている条文の英訳を参照（https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap609）。
なお，この仲裁条例は，香港における仲裁を規律するものであり，ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法に準拠している（原文は「Arbitration in Hong Kong is governed by the Arbitration Ordinance. This
Ordinance is based on the UNCITRAL Model Law (the “Model Law”).」）ものとされ，国際的な要素の有無を問わず適用される（原文は「there is no distinction between domestic and international arbitrations
under the Ordinance」）ものとされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration Guide）の香港版（2018 年１月）４～５頁Ⅱ(i)，(ii)参照）
。
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47

ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ｂ条（その条文は，以下に記載【略】）は，効力を有する。
３８ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第１７Ｃ条（予備保全命令に特有の制度）
ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ｃ条（その条文は，以下に記載【略】）は，効力を有する。
第３目 暫定保全措置及び予備保全命令に適用される規定
３９ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第１７Ｄ条（変更，停止，終了）
ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ｄ条（その条文は，以下に記載【略】）は，効力を有する。
４０ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第１７Ｅ条（担保に関する規定）
ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ｅ条（その条文は，以下に記載【略】）は，効力を有する。
４１ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第１７Ｆ条（開示）
ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ｆ条（その条文は，以下に記載【略】）は，効力を有する。
４２ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第１７Ｇ条（費用及び損害）
ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ｇ条（その条文は，以下に記載【略】）は，効力を有する。
第４目 暫定保全措置の承認及び執行
４３ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第１７Ｈ条（承認及び執行）第６１条の規定は，ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ｈ条に代わって，効力を有する。
４４ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第１７Ｉ条（承認又は執行の拒否事由）
ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の第１７Ｉ条は，効力を有しない。
６１ 仲裁廷の命令及び指示の執行⑴ 香港の内外を問わず，仲裁廷による仲裁手続に関して発せられた命令又は指示は，同様の効果を有する裁判所の命令又は指示と同様の方法により執行することができるが，裁判所の許可を要する。
⑵ 香港外で行われた命令又は指示の執行の許可は，その執行を求める当事者が，仲裁廷による仲裁手続について香港でされる可能性のある命令又は指示の類型
又は種類に属していることを証明しない限り，付与してはならない。
⑶ 第⑴項に基づく許可が付与された場合，裁判所は，当該命令又は指示について判決をすることができる。
⑷ 第⑴項に基づく許可についての裁判所の許否の決定は，不服申立ての対象とならない。
⑸ この条に定める命令又は指示は，暫定保全措置を含むものとする。
48

（参考：仲裁判断の承認及び執行に関する規定）
第１０編
仲裁判断の承認及び執行
第１節 仲裁判断の執行
８２ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第３５条（承認及び執行）
ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第３５条の規定は，効力を有しない。
８３ ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第３６条（承認又は執行の拒否事由）
ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法第３６条の規定は，効力を有しない。
８４ 仲裁判断の執行⑴ 香港の内外を問わず，仲裁廷による仲裁手続においてされた仲裁判断は，同様の効果を有する裁判所の判決と同様の方法により執行することができるが，裁判所の許可を要する。
⑵ 第⑴項に基づく許可が付与された場合，裁判所は，当該仲裁判断について判決をすることができる。
⑶

第⑴項に基づく仲裁判断の執行のための許可についての裁判所の許否の決定に対する不服申立てについては，裁判所の許可を要する。
８５ 仲裁判断の執行のために提出すべき証拠
条約上の仲裁判断，中国本土の仲裁判断又はマカオの仲裁判断に当たらない仲裁判断の執行を求める当事者は，その判断が香港の内外でされたかにかかわらず，次に掲げる資料を提出しなければならない。
（a）正当に認証された判断の原本又は正当に証明されたその謄本（b）仲裁合意の原本又は正当に証明されたその謄本（c）仲裁判断又は仲裁合意のいずれか又は双方が公用語によるものでない場合には，公の若しくは宣誓した翻訳者又は外交官若しくは領事官による証明を受けた訳文
８６ 仲裁判断の執行の拒否⑴ 第８５条に規定する仲裁判断の執行は，当該判断が不利益に援用される者が次に掲げる事項を証明した場合には，拒否することができる。
（a）仲裁合意の当事者が，（その当事者に適用される法令により）何らかの無能力者であったこと（b）仲裁合意が，次の法令により有効でないこと（i）当事者がその準拠法として指定した法令（ii）（仲裁合意においてその準拠法の指定がなかったときは）仲裁判断がされた国の法
令（c）当該者が，（i）仲裁人の選定若しくは仲裁手続について適当な通告を受けなかったこと（ii）その他の理由により防御することが不可能であったこと

49

（d）第⑶項に従い，仲裁判断が，（i）仲裁付託の条項に定められていない紛争若しくはその条項の範囲内にない紛争に関するものであること（ii）仲裁付託の範囲を超える事項に関する判定を含むこと（e）仲裁廷の構成又は仲裁手続が，次のものに従っていなかったこと。
（i）当事者の合意（ii）（そのような合意がなかったときは）仲裁が行われた国の法令
又は（f）仲裁判断が，（i）いまだ当事者を拘束するものとなるに至っていないこと（ii）仲裁判断がされた国若しくはその判断の基礎となった法令の属する国の権限のある当局により，取り消され若しくは停止されたこと⑵ 第８５条に規定する仲裁判断の執行は，次の場合にも拒否することができる。
（a）当該判断が香港の法令により仲裁による解決が不可能な事項に関するものである場合（b）当該判断の執行が公の秩序に反する場合（c）裁判所が拒否すべきと認めるその他の理由⑶ 第８５条に規定する仲裁判断が，仲裁に付託された事項に関する判定とは別に，仲裁に付託されていない事項に関する判定を含む場合には，当該仲裁判断は，仲裁に付託されていない事項についての判定から分離することのできる仲裁判定に関するものに限り，執行することができる。
⑷ 第８５条に規定する仲裁判断の取消し又は停止の申立てが，第⑴項（f）に掲げる権限のある当局に対し申し立てられている場合において，仲裁判断の執行が求められている裁判
所は，（a）適当と認めるときは，当該判断の執行についての決定を延期することができる（b）仲裁判断の執行を求めている当事者の申立てにより，相当な担保を立てることを相手方に命ずることができる。
⑸ 第⑷項に基づく裁判所の決定又は命令は，不服申立ての対象とならない。
第２節 仲裁判断の執行
８７ 条約上の仲裁判断の執行⑴ 条約上の仲裁判断は，この節に従い，次の方法により香港で執行することができる。
（a）裁判所での訴訟により；又は（b）第８４条が適用される仲裁判断と同じ方法により，その条において言及する仲裁判断が条約上の仲裁判断であるものとして，その条は，状況に応じて条約上の仲裁判断に適用される。
⑵ 第⑴項により執行可能な条約上の仲裁判断は，それが行われた名宛人をあらゆる目的で拘束するものとして承認されなければならず，状況に応じて，これらの者のいずれかによ50

って，抗弁，相殺又はその他の方法により，香港での全ての法的手続において援用することができる。
⑶ この節における条約上の仲裁判断の執行への言及は，条約上の仲裁判断の援用を含むものと解釈すべきものとする。
８８ 条約上の仲裁判断の執行のために提出すべき証拠
条約上の仲裁判断の執行を求める当事者は，次に掲げる資料を提出しなければならない。
（a）正当に認証された判断の原本又は正当に証明されたその謄本（b）仲裁合意の原本又は正当に証明されたその謄本（c）仲裁判断又は仲裁合意のいずれか又は双方が公用語によるものでない場合には，公の若しくは宣誓した翻訳者又は外交官若しくは領事官による証明を受けた訳文
８９ 条約上の仲裁判断の執行の拒否⑴ 条約上の仲裁判断の執行は，この条に規定する場合を除き，拒否することができない。
⑵ 条約上の仲裁判断の執行は，当該判断が不利益に援用される者が次に掲げる事項を証明した場合には，拒否することができる。
（a）仲裁合意の当事者が，（その当事者に適用される法令により）何らかの無能力者であったこと（b）仲裁合意が，次の法令により有効でないこと（i）当事者がその準拠法として指定した法令（ii）（仲裁合意においてその準拠法の指定がなかったときは）仲裁判断がされた国の法
令（c）当該者が，（i）仲裁人の選定若しくは仲裁手続について適当な通告を受けなかったこと（ii）その他の理由により防御することが不可能であったこと（d）第⑷項に従い，仲裁判断が，（i）仲裁付託の条項に定められていない紛争若しくはその条項の範囲内にない紛争に関するものであること（ii）仲裁付託の範囲を超える事項に関する判定を含むこと（e）仲裁廷の構成又は仲裁手続が，次のものに従っていなかったこと。
（i）当事者の合意（ii）（そのような合意がなかったときは）仲裁が行われた国の法令
又は（f）仲裁判断が，（i）いまだ当事者を拘束するものとなるに至っていないこと（ii）仲裁判断がされた国若しくはその判断の基礎となった法令の属する国の権限のある当局により，取り消され若しくは停止されたこと⑶ 条約上の仲裁判断の執行は，次の場合にも拒否することができる。

51

（a）当該判断が香港の法令により仲裁による解決が不可能な事項に関するものである場合（b）当該判断の執行が公の秩序に反する場合⑷ 条約上の仲裁判断が，仲裁に付託された事項に関する判定とは別に，仲裁に付託されていない事項に関する判定を含む場合には，当該仲裁判断は，仲裁に付託されていない事項についての判定から分離することのできる仲裁判定に関するものに限り，執行することができる。
⑸ 条約上の仲裁判断の取消し又は停止の申立てが，第⑵項（f）に掲げる権限のある当局に対し申し立てられている場合において，仲裁判断の執行が求められている裁判所は，（a）適当と認めるときは，当該判断の執行についての決定を延期することができる（b）仲裁判断の執行を求めている当事者の申立てにより，相当な担保を立てることを相手方に命ずることができる。
⑹ 第⑸項に基づく裁判所の決定又は命令は，不服申立ての対象とならない。

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【大韓民国】○ 仲裁法（ARBITRATION ACT）61〔仲裁合意の方式〕
第８条（仲裁合意の方式）⑴ 仲裁合意は，独立の合意の方式又は契約における仲裁条項の方式によることができる。
⑵ 仲裁合意は，書面によらなければならない。
⑶ 次に掲げる場合には，書面による仲裁合意がされたものとみなす。
１ その合意が口頭，行為又はその他の手段によってされているか否かにかかわらず，仲裁合意の内容が記録されている場合；
２

電報，テレックス，ファクシミリ，電子メール又はその他の通信手段によって伝えられる当事者の意思に仲裁合意が含まれる場合。ただし，当該仲裁合意の内容が証明されない場合を除く；
３ 一方の当事者が，当事者間で交わされた申立書又は答弁書の中に仲裁合意が含まれていると主張し，他方の当事者がそのような主張を否定しない場合⑷ 契約が仲裁条項を含む文書を引用する場合，仲裁合意が存在するものとみなす。ただし，この規定は，当該仲裁条項が契約の一部を構成する場合に限り適用される。
〔暫定保全措置〕第１８条（暫定保全措置）⑴ （モデル法第１７条第１項と同じ）⑵ 第⑴項に基づく暫定保全措置は，あらゆる一時的な措置であって，紛争を終局的に解決する仲裁判断をする前の時点において，仲裁廷が当事者に次に掲げる行
為をすることを命ずる措置のことをいう。
１ （モデル法第１７条第２項（a）と同じ）
２ 仲裁手続自体に関わる現在の若しくは切迫した危険又は仲裁手続の妨害を防ぐこと，又はそのような危険や妨害を生じさせるおそれのある行為を禁ずる
韓国の仲裁法は２０２０年２月に改正されている。暫定仮訳については，２０１６年仲裁法の英訳（韓国法制研究院（Korea Legislation Research Institute）の法令翻訳センター（Korean Law
Translation Center）が公表している条文の英訳（https://elaw.klri.re.kr/eng_service/lawView.do?hseq=
38889&lang=ENG。２０２０年改正では第４０条についてのみ若干の改正がされているため，まだ公式の英訳が公表されていない。
）を参照。本文では，２０２０年仲裁法の韓国語原文をも参照している。
なお，仲裁法は，韓国を仲裁地とする仲裁手続を規律しており，国際的な要素の有無を問わず適用される（The KAA governs arbitration proceedings seated in Korea and is applicable to both domestic
as well as international arbitrations.）ものとされている（国際法曹協会（ＩＢＡ）仲裁委員会が公表している仲裁ガイド（Arbitration Guide）の韓国版（2012 年９月）３頁Ⅱ(i)参照）。
61

53

こと（モデル法第１７条第２項（b）と実質的に同じ）
３ 仲裁判断の執行の対象となる資産の保全手段を提供すること（モデル法第１７条第２項（c）と実質的に同じ）

４ （モデル法第１７条第２項（d）と同じ）
第１８条の２（暫定保全措置を認めるための要件）⑴ （モデル法第１７Ａ条第１項本文と実質的に同じ）
１ 第１８条第⑵項第１号から第３号までの規定に基づく暫定保全措置を申し立てる当事者は，次の各号に定める条件を全て満たさなければならない。
（モデ
ル法第１７Ａ条第１項（a）と実質的に同じ）

２（モデル法第１７Ａ条第１項（b）と同じ）⑵ （モデル法第１７Ａ条第２項と同じ）
第１８条の３（暫定保全措置の変更，停止，取消し）
仲裁廷は，当事者の申立てに基づき，又は例外的な状況において当事者に事前の通知をした場合には職権により，自らが認めた暫定保全措置を変更し，停止し，又は取り消すことができる。この場合において，仲裁廷は，暫定保全措置を変更し，停止し，又は取り消す前に当事者を審尋しなければならない。
第１８条の４（担保に関する規定）
仲裁廷は，暫定保全措置を申し立てた当事者に対し，適当な担保の提供を求めることができる。
第１８条の５（開示義務）
仲裁廷は，全ての当事者に対し，暫定保全措置又はその申立ての基礎を成す事情に重要な変更がある場合は，速やかに開示するよう求めることができる。
第１８条の６（費用及び損害）⑴ 暫定保全措置を申し立てた当事者は，仲裁廷が暫定保全措置を発令した後，当該措置が不当なものであったと認めたときは，当該措置によって相手方当事者に生じた費用や損害の支払又は賠償をする責任を負う。
⑵ 仲裁廷は，仲裁手続中いつでも，前項に基づく費用の支払又は損害の賠償を仲裁判断の形式により命ずることができる。
第１８条の７（暫定保全措置の承認及び執行）⑴ 仲裁廷による暫定保全措置について承認を求める当事者は，裁判所に対し，当該措置を承認する旨の決定をするよう申し立てることができ，仲裁廷による暫定保全措置に基づく強制執行を求める当事者は，裁判所に対し，その執行を認める
旨の決定をするよう申し立てることができる。
⑵ （モデル法第１７Ｈ条第２項と同じ）⑶ 承認又は執行を求められた裁判所は，仲裁廷が暫定保全措置に関して担保を提供する命令をしていないとき又は第三者の権利が侵害されるおそれがある場合
54

において，必要であると認めたときは，申立人に対し，適切な担保の提供を命ずることができる。
⑷ 民事執行法の保全措置に関する規定は，暫定保全措置の執行について準用する。
第１８条の８（承認又は執行の拒否事由）⑴ 暫定保全措置の承認又は執行は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り拒否することができる。（モデル法第１７Ｉ条と実質的に同じ）
１ 暫定保全措置の相手方当事者の異議により，裁判所が次のいずれかの事由に該当すると認めた場合（モデル法第１７Ｉ条と実質的に同じ）（a）暫定保全措置の相手方が次の事実のいずれかを証明した場合(i) 第３６条第⑵項第１号（a）又は（d）に該当する事実62(ii) 暫定保全措置の相手方が仲裁人の選定若しくは仲裁手続に関する適切な通知を受けていないか，又はその他の理由で弁論することができなかった事実(iii) 暫定保全措置が仲裁合意の対象となっていない紛争を対象とした場合
又は仲裁合意の範囲を超えた事項を対象とした場合。ただし，暫定保全措置が仲裁合意の対象に関わる事項とそうでない事項とに分離できる場合
は，当該対象でない事項のみが拒否の対象となり得る。
（b）裁判所又は仲裁廷によって発せられた命令に従って，暫定保全措置の担保としての財産が提供されていない場合（c）仲裁廷によって暫定保全措置が終了又は停止された場合
２ 裁判所が職権により次の事由のいずれかに該当すると認める場合：（a）裁判所が暫定保全措置を執行する権限を有していない場合。ただし，裁判所が当該措置を執行するため，その実質を変更することなく，暫定保全措置を必要な範囲において変更する決定をした場合は，この限りでない。
（b）第３６条第⑵項第２号（a）又は（b）に記載されている理由のいずれかが存する場合63
第３６条は，仲裁判断の取消しの訴えに関する規定であり，取消しの要件として，同条第⑵項
第１号⒜は，「仲裁合意の当事者が該当準拠法により仲裁合意の当時，無能力者であった事実，又は仲裁合意が当事者の指定した法律に従い無効であるという事実，又はそのような指定がない場
合は大韓民国の法律に従い無効であるという事実」と，同号⒟は，「仲裁廷の構成若しくは仲裁手
続が本法の強行規定に反しないとの当事者間の合意が守れていない事実，又はそのような合意がない場合は本法に従わなかった事実」と規定している。
63 第３６条は，仲裁判断の取消しの訴えに関する規定であり，取消しの要件として，同条第⑵項
第２号は，「裁判所が職権で以下のいずれかの事由に該当すると認めるとき」と定めており，同号⒜は，「仲裁判断の対象となった紛争が大韓民国法により仲裁により解決することができない場合」と，同号⒝は，「仲裁判断の承認及び執行が大韓民国の善良の風俗又はその他社会秩序に反すること」と規定している。
62

55

⑵ 裁判所は，第１８条の７に基づいて暫定保全措置の承認又は執行を求めるためにされた申立てについて決定をする場合，暫定保全措置の実質について審査してはならない。
⑶ 第⑴項に定められた理由のいずれかに基づく裁判所の判断は，関連する暫定保全措置の承認及び執行についての決定のためにのみ，有効なものとする。
（注）韓国仲裁法における暫定保全措置に関する規定は，仲裁地が韓国にある場合に限って適用されるものとされている（同法第２条第⑴項参照）。
第２条（適用範囲）⑴ この法律は，第２１条に基づく仲裁地が大韓民国にある場合に適用される。ただし，第９条及び第１０条の規定は，仲裁地がいまだ決定されておらず又は大韓民国にない場合であっても適用され，第３７条及び第３９条の規定は，仲裁地が大韓民国にない場合であっても適用される。
⑵ （略）（参考：仲裁判断の承認及び執行に関する規定）
第３７条（仲裁判断の承認及び執行）⑴ 仲裁判断は，第３８条又は第３９条に基づく承認を拒否する理由が存在しない限り，承認されるものとする。ただし，裁判所は，当事者の申立てにより，仲裁判断を承認する決
定をすることができる。
⑵ 仲裁判断は，当事者の申立てにより，裁判所がこれを執行する旨の決定によってのみ執行することができる。
⑶ 仲裁判断の承認又は執行を申し立てる当事者は，仲裁判断の真正な写し又はプレーンコ
ピーを提出するものとする。ただし，仲裁判断が外国語でされる場合は，韓国語の訳文を添付しなければならない。
1.及び 2. 削除⑷～⑻ （略）
第３８条（国内仲裁判断）
大韓民国で行われた仲裁判断は，次の理由のいずれかが存在しない限り，これを承認又は執行しなければならない。
1. 仲裁判断の当事者が次のいずれかの項目に該当する事実を証明したとき（a）第３６条第⑵項第１号の項目のいずれかに該当するという事実。又は，（b）次のいずれかに該当する場合：(i)仲裁判断の拘束力が当事者間においていまだに効力を生じていないこと；(ii)仲裁判断が裁判所において取り消されたこと；
2. 事件が第３６条第⑵項第２号に該当するとき（注）仲裁法第３６条については，前掲脚注６２，６３参照。

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第３９条（外国仲裁判断）⑴

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の対象となる外国仲裁判断の承認及び執行は，同条約に準拠するものとする。
⑵

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の対象でない外国仲裁判断の承認及び執行については，民事訴訟法第２１７条並びに民事執行法第２６条第⑴項及び第２７条の規定を準用する。
民事訴訟法
第２１７条（外国判決の承認）⑴ 外国裁判所の確定した終局判決又は同一の効力を有する判決（以下「確定判決等」という。
）は，次の各号の要件を全て具備する場合に限り，承認しなければならない。
1．大韓民国の法令又は条約による国際裁判管轄の原則上，その外国裁判所の国際裁判管轄権が認められること。
2．敗訴した被告が訴状若しくはこれに準ずる書面，期日通知書又は命令を適法な方式により防御に必要な時間的猶予をおいて送達を受け（公示送達又はこれに類する送達による場合を除く。
）若しくは送達を受けなかったが応訴したこと。
3．その確定判決等の効力を認めることがその確定判決等及び司法手続の内容に照らして大韓民国の善良の風俗又はその他社会秩序に反しないこと。
4．相互保証があること又は大韓民国における確定判決等の承認の要件と外国裁判所が属する外国における当該要件の均衡が取れており，重要な点において相互に実質上の相違がないこと。
⑵ 裁判所は，第⑴項の要件を満たすか否かについて，職権で調査するものとする。
民事執行法
第２６条（外国判決の強制執行）⑴ 外国裁判所の確定した終局判決又は同一のものとして承認される効力を有する裁判（以下「確定終局判決等」という。
）に基づく強制執行は，大韓民国法院において執行判決によりその強制執行を許可した場合に限り，行うことができる。
⑵ （略）
第２７条（執行判決）⑴ 執行判決は，裁判の当否を調査しないでしなければならない。
⑵ 執行判決を求める訴えは，次の各号のいずれかに該当するときは，却下しなければならない。
1．外国裁判所の確定終局判決等が確定した終局のものであることが証明されないとき
2．外国裁判所の確定終局判決等が民事訴訟法第２１７条の要件を具備しないとき57