2022 年度 臨時総会 資料

2022 年 6 月 29 日に行われた理事会にて，臨時総会を書面により開催することが決定されました。
6 月 30 日

学会ホームページに総会資料の掲載

6 月 30 日～7 月 13 日

総会に参加しない正会員の委任状の受付→学会事務局あて(総会用返信先 membership@hatsuhatsu.com)

6 月 30 日～7 月 6 日

学会事務局あて(総会用返信先 membership@hatsuhatsu.com)にて意見受付

7 月 7 日～7 月 13 日

学会事務局あて(総会用返信先 membership@hatsuhatsu.com)に
議題 1，2 の投票

注意：学会事務局宛には，必ず学会に登録したメールアドレスから発信してください。
それ以外のアドレスは無効です。
議題
１．会則の改定
２．会員の懲罰に関する規程の制定
先の総会にて、会⾧より「日本発育発達学会の『研究者行動規範』について」にもありますように、日本学術会議は「科学者の行動規範」では、研究者が守るべき基本的な行動倫理を示しており、「Ⅰ．科学者の責務」、「Ⅱ．公正な研究」、「Ⅲ．社会の中の科学」、「Ⅳ．法令の遵守など」などについて我々科学者がとるべき行動について解説されております。本学会は，この「科学者の行動規範」を本学会会員の「研究者行動規範」として確認し，これに沿って日常の研究活動を行うことを闡明したいと思います。また，これに基づき，投稿規定を含む種々の規定を整備してゆく方針であります。とあります。これと前後しまして、理事会におきまして、法律の専門家も交えて、各種規定の整備ならびにそれに合わせた会則の改定について検討して参りました。
この度は、懲罰に関する規定ならびにその規定の制定に合わせた会則の改定をご審議頂ければと思います。懲罰の規定に関しましては、審議過程懲罰の決定を何処でどの様に行うかが重要な課題となり、次のような観点で検討してきました。
１．総会での決定での検討事項
まず、2020 年年度総会にて、第 9 章 会員資格について改正しました。その際に総会の議決により懲罰処分することができることとしました。これは会員の身分に関わる事であり、総会で決定する方が良いとの意見を反映したものであります。しかし、そのためには、処罰対象者の氏名、具体的な審議過程まで公開されることになり、高度な個人情報まで公開される恐れがあります。また、その公開により、処罰を超えた社会的影響を及ぼす可能性があります。審議過程が冗⾧になり、決定までに時間がかかることが懸念されます。
２．理事会での決定での検討事項
理事会での決定なら上記のような公開性がなくなるのではないかと検討しましたが、学会は社会的には「見なし法人」として、法人格がなくても一般社団法人法の規定が準用される場合があることが確認されました。従いまして、理事会での審議事項は会則で非公開であるとしても、公開する必要に迫られた場合には公開することとなります。審議過程において、理事会にも高度な個人情報が提示され、公開を迫られた場合には、総会と同様に情報の公開を避けられないことが確認されました。また、処罰の対象者が理事であります場合には、審議上、種々の問題が生じることが明らかとなりました。
３．懲罰委員会での決定での検討事項
上記２つの課題を解決するために、第三の機関として、懲罰委員会を設置し、懲罰委員会で審議、決定することが望ましいとの結論に至りました。委員会の審議過程は非公開として、個人情報の漏洩を防ぐことは、処罰対象者ならびに委員会としても有益であります。なお懲罰委員会の設置では、会⾧が委員ならびに委員⾧を選定すること、また、外部の有識者を招聘する、若しくは意見を聞くことができることとし、委員会の公平性、客観性を担保することとしました。また、委員会での審議は、迅速に審査することが可能であり、その事実関係の確認や審議を外部に公表することなく検討することが可能であるとの結論に至りました。
昨今の大学教員の所属機関からの処罰に於いても、懲罰委員会において、検討され、教授会の議を経ずに決定し、学内でも氏名やその詳細が伏せられるのが一般的であります。学会員の多くが大学関係者であることを含めて、それらの方法に従った方が良いとの方向に至りました。以上の検討を含めて、懲罰規定の案を作成しました。
懲罰規定の原案に関わる会則 19 条の変更を行い、「総会の議決」から「会員の懲罰に関する規程」と改定する案を作成しました。また、懲罰の対象について、法律の専門家からのご意見にしがたい、懲罰の該当行為が懲罰規定と会則が基本的に合致するよう改定する案を作成しました。
以上よろしくご審議をお願い申し上げます。

資料 1
会則の改定（案）（略）
第 9 章 会員資格（略）
第 19 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員の懲罰に関する規程総会の決議によって当該会員を懲戒処分等することができる。
（1） この会則その他の規則に違反したとき（2） 正当な理由なく、本学会の指示・命令に従わないこと（32）日本発育発達学会の名誉・社会的信用を毀損するを傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（43）その他懲戒処分すべき正当な事由があるとき（略）
2022 年（令和 4 年）7 月○日 一部改正（○には決定日が入ります）

資料２
会員の懲罰に関する規程（案）（目的）第1条
本規程は、日本発育発達学会（以下「本学会」という。）の会員に対して懲罰処分を行うために必要な事項を定める。
（懲罰の種類等）
第2条
１

本学会が会員に課す懲罰処分は、以下の各号に掲げるとおりとする。

（1）訓告
文書にて将来を戒める（2）譴責
始末書を提出させ、将来を戒める（3）役員資格の停止
役員を罷免し、相当な期間を定めて役員の就任資格を停止する（4）会員資格の停止
相当な期間を定めて会員の資格を停止する（5）除名
会員資格をはく奪する
2 前項第 4 号に該当する者は、会員資格停止の期間中についても学会の会費を納付する義務を負う。会
員資格停止中に退会したものは、本学会に再入会することはできない。
（処分の対象）第3条
１ 本学会の会⾧は、次の各号に掲げる行為をなした会員を懲罰処分の対象とすることができる。
（1）

会則その他の規則に違反したとき（2）

正当な理由なく、本学会の指示・命令に従わないこと（3）

本学会の名誉・社会的信用を毀損する行為（4）

その他、前各号に準ずる行為

２

会⾧は、前項に記載する行為により懲罰処分に賦された会員に関し、監督指導をなすべき職にある会員に対し、その職責の見地から、その内容、程度、状況に応じて懲罰処分の対象とすることができる。

（懲罰委員会）
第4条
１ 会⾧は、第 3 条に規定する行為をなした疑いのある会員の存在が判明したときは、理事会の議を経て、懲罰委員会を設置して調査等をなすことができる。
２ 懲罰委員会は、会⾧が指名した３名以上の委員で構成される。但し、処分対象会員または処分事案につき利害関係のある者、審査の公正を害する虞のあるものは委員になれない。
３ 委員⾧は会⾧が指名する。
４ 懲罰委員会は、委員⾧が招集する。
５

懲罰委員会は、必要に応じて外部有識者（顧問弁護士・税理士等含む）の意見を聴取することができる。また必要に応じて外部有識者を招致することができる。
（懲罰処分）
第５条
１

懲罰委員会は、懲罰処分の対象行為について、その事実の有無、内容、程度、状況等を調査する。

２

懲罰委員会は、必要に応じて、処分対象会員に対して、報告・説明又は資料の提出を求めることができ、処分対象会員は、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
３ 懲罰委員会は、前二項の調査結果に基づき懲罰処分を決議し、遅滞なく会⾧に報告する。
４ 会⾧は、前項の決議に基づき、処分対象会員に対し、懲罰処分を通知する。
５

懲罰委員会は、懲罰処分の決議に先立ち、処分対象会員に対し弁明の機会を与えなければならない。

６ 第 2 条第 3 号，第 4 号の処分の期間は、１ヶ月以上 3 年未満とする。ただし、刑罰法令に抵触する行為のときは、その量刑に応じて 3 年を越えることができる。
７

処罰に関わる懲罰委員会の議事及び審査は公開しない。

８

処分対象会員に対して処分通知をする前に、処分対象会員から退会届が提出された場合であっても、会⾧の判断により、届出の受理を保留し、本規程に定める手続きを行うことができる。会⾧は処分対象会員に退会届を留保していることをすみやかに連絡する。
（補則）
第 6 条 この規程に定める事項のほか、懲罰に関し必要な事項は別に定める。
（規程の変更）第 7 条 この規程は、理事会の議決を経て、変更することができる。

2022 年（令和 4 年）7 月〇日総会にて決定、施行（○には決定日が入ります）