第 65 回国連女性の地位委員会 (CSW65)
サイドイベント報告書

必要なのは女性の政治リーダー！
～よりよい社会と強靭な民主主義に向けて～

We Need Women Leaders in Politics:
Better Society, Strong Democracy

共 催
国連日本政府代表部
JAWW（日本女性監視機構）
国連 NGO 国内女性委員会
国際婦人年連絡会
後 援
WPL（Women Political Leaders）
2021 年 3 月 22 日（月） 19:00-20:15（日本時間）オンラインによる今は亡き中村道子さん（2021 年 2 月 16 日逝去 JAWW（日本女性監視機構）顧問）に捧ぐ

目

次

はじめに ・
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・ 浅野万里子

2“Women Leaders in Politics: Better Society, Strong Democracy”の趣旨と成果 ・・・・・・・・

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三浦まりプログラム ・
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6（１） オープニング・ビデオ・メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
丸川珠代 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）（２） パネル・ディスカッション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
登壇者紹介
パネル・ディスカッションの記録（翻訳）田中優希・戸室磨里乃（翻訳監修）鈴木千鶴子（３） クロージング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 紙谷雅子

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CSW65 について ― 合意結論を中心に ― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 橋本ヒロ子

26＜参考資料＞ ・
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１）フライヤー（２）パネリストのスライド（３）実施の記録（４）NGO３団体の概要（５）実施結果 － Webinar の Report より（６）アンケートの結果
おわりに ・
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・ 小林三津子48

凡例：
CSW65 は第 65 回国連女性の地位委員会の略。
NGO３団体あるいは３NGO は JAWW（日本女性監視機構）、国連 NGO 国内女性委員会、
国際婦人年連絡会を指す。

1

はじめに
日本時間の 2021 年 3 月 22 日午後 8 時 20 分過ぎ、国連日本政府代表部と女性 NGO３
団体（JAWW（日本女性監視機構）
・国連 NGO 国内女性委員会・国際婦人年連絡会）共催／Women Political Leaders（WPL）後援によるオンライン・サイドイベント “We Need
Women Leaders in Politics: Better Society, Strong Democracy 必要なのは女性の政治リーダー！～よりよい社会と強靭な民主主義に向けて～”は、予定した 75 分を 5 分ほどオー
バーして終了しました。参加登録者数 500 名以上、当日の視聴者数は 88 か国 300 名余り、寄せられた数多くの質問やコメントからは、日本だけの課題ではない手ごたえと、
CSW53（2009 年）以来継続してきたこの取り組みの新たな挑戦の成功を実感することができました。
今回はモデレーターを三浦まりさん（上智大学教授／（一社）パリテ・アカデミー共同代表）にお願いし、企画の段階から関わっていただきました。CSW65 の優先テーマ
である“Women's full and effective participation and decision-making in public life, as well as
the elimination of violence, for achieving gender equality and the empowerment of all womenand girls ジェンダー平等とすべての女性・少女のエンパワーメント達成のための女性の
公的領域における完全かつ効果的な参加と意思決定及び暴力根絶”から、「公的領域」「参加」「意思決定」のキーワードを拾い、COVID-19 パンデミックにより女性のリーダ
ーシップの重要性が注目される中、女性の政治指導者や専門家から女性の意思決定への参加を加速するための戦略がいかに実践されているかの議論へと絞り込みました。
3 月に入ってすぐの時点で、丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）のビデオ
メッセージに始まり、Zuraida Binti Kamaruddin 大臣（マレーシア）、Golriz Ghahraman 議員（ニュージーランド）、Inter-Parliamentary Union（IPU）のジェンダーパートナーシッ
プ・プログラム担当 Zeina Hiral 氏の３名の登壇が決まっていたことは非常に幸運でした。一方で、外務省ならびに国連日本政府代表部、内閣府男女共同参画局との綿密な連絡と調整をもとに、フライヤーのデザイン、ウェビナー契約やリハーサルを兼ねた勉強会の開催、本部となる会場の手配、プログラムの時間配分や司会原稿の推敲、録画を掲
載する UN Web TV との交渉、ビデオメッセージの英訳挿入作業等、10 名編成によるロ
ジスティックィクスチームの準備は直前まで続きました。
三浦まりさんを始めとして、合田佳世さん（外務省総合外交政策局女性参画推進室）、
秋田美央さん（外務省国連日本政府代表部）、新津茉莉花さん（内閣府男女共同参画局
総務課国際担当）その他多くの方々のお世話になりました。暗中模索で進める中、女性
NGO３団体と共に、その挑戦を具体化し、成功への道を切り拓いてくださいました。心
より御礼を申し上げます。
COVID-19 パンデミックによりバーチャル開催となった CSW65 ですが、はからずも様々な挑戦をするチャンスであったと言えます。昨年 12 月下旬に、CSW65 日本政府代
2

表団が結成されないことになった、との一報が外務省からもたらされた時点で、NGO 代
表／ユース代表の参加はなくなり、女性 NGO３団体として残された道はイベント開催のみになりました。様々な議論を経て、国連日本政府代表部との共催によるバーチャルサイドイベント開催を希望する旨を外務省に伝えたのは年が明けてすぐのことでした。
本報告書は、2020 年秋から始まった、ほぼ半年間にわたる挑戦の記録です。ご一読いただければ幸いです。
NGO３団体 CSW65 担当団体
JAWW（日本女性監視機構）代表 浅野万里子「担当団体」について
JAWW（日本女性監視機構）
・国連 NGO 国内女性委員会・国際婦人年連絡会の NGO３
団体は、毎年 CSW において国連日本政府代表部との共催で開催しているサイドイベントの運営や、外務省や国連日本政府代表部などの政府機関との連絡窓口等を、３年ごとに「担当団体」となり持ち回りで担当している。
担当団体は、直近の３年間についていえば CSW63（2019 年）では国連 NGO 国内女性委員会、CSW64（2020 年）では国際婦人年連絡会、このたびの CSW65（2021 年）ではJAWW（日本女性監視機構）であった。
担当団体は上記のほかに以下のような任務を行なっている。
1. 担当団体の代表が NGO 代表として CSW 日本政府代表団に参加する。
2. サイドイベントの企画準備などのために、３NGO メンバーで構成される３NGO 会合とロジスティクスチーム・ミーティングを運営する。
3. 国連日本政府代表部により CSW 会期中に通常２回開催される、NGO 参加者へのブリーフィングに向けて、名簿作成や参加者への連絡等をおこなう。
（CSW64、CSW65 では日本代表団も NGO メンバーもニューヨークに赴くことがなかったためブリーフィングは実施されなかった）
4. CSW 終了後に CSW 報告書を作成して関係各所へ届ける。

3

“Women Leaders in Politics: Better Society, Strong Democracy” の趣旨と成果
三浦まり（上智大学教授／パリテ・アカデミー共同代表）
世界的に見て女性リーダーは極めて少ない。2021 年１月現在、議会に占める女性割合の世界平均は25.5%、閣僚においては 21.9%、女性が国家首脳を務める国は 21 各国で、過去に一度も女性が首脳になっていない国は 119 カ国にのぼる。もちろん日本もそこに含まれる（https://documents-ddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N20/377/81/PDF/N2037781.pdf?OpenElement）。それだけではなく、日本の衆議院における女性割合は 9.9% 、参議院は 22.9%、女性閣僚は２人だけで約１割である。首長はもっとひどい状況で、知事は２人（4.3%）、政令指定都市の市長は２人（10%）
、市区町村長は 32 人（1.9%）で（https://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/pdf/pamphlet.pdf）。女性議員も少ないのだが、首相、大臣、首長といったトップの地位にある女性はさらに少ないのが現状だ。
今回のサイドイベントのタイトルが「We Need Women Leaders in Politics」とあるのも、日本の状況を踏まえた主催者団体の切実な思いが反映されている。世界の女性リーダーをゲストにお呼びし、どうやって現状を突破できるのかを議論することが今回のサイドイベントの趣旨である。副題に「Better
Society, Strong Democracy」とあるように、女性リーダーが増えることで、社会はより良くなり、民主主義が強化されるというのが、主催者側の見立てである。
なぜ女性リーダーが増えると、社会や民主主義に対して良い効果をもたらすのだろうか。それは女性が社会においてマイノリティの地位にあり、性差別を経験していることに由来する。また性別役割
分業の意識も実態も残っているため、ケア責任を感じ、ケア役割を引き受けていることが多いからでもある。したがって、女性議員は男性議員と比べて、女性やマイノリティの権利擁護や地位向上、家族、社会福祉、教育といった分野に強く関心を抱く傾向が一般的に見てとれる。議会や閣僚・首長に女性が増えると、これらの政策の重要度が高まり、予算配分にも変化が生じ、お互いをもっと気遣う
ような（caring）社会が形成できると考えられる。
こうした議論は、女性議員や女性リーダーが増えると、女性にとって恩恵がある(it’s good for women)というだけではなく、すべての人にとって恩恵がある（it’s good for everyone）という論理の発展として捉えられ、女性リーダーを増やす必要性を広く共有するためにも、押さえておくポイントといえよう。
また、リーダーシップのスタイルにも男女差があることも指摘されている。男性リーダーが圧倒的に多い現状では、優れたリーダーの資質は男らしさと同一視されがちである。それは、能動的、競争的なリーダーシップであるが、女性リーダーの場合は逆に女らしさが求められ、共感力、協調性に優れていると捉えられる傾向にある。コロナ禍で女性リーダーに注目が集まったのも、安全保障の危機とは異なり、コロナ対策では共感力やコミュニケーション能力が必要とされたため、女らしさのステ
レオタイプに邪魔されることなく、時にはむしろそれに助けられ、メルケル首相やアーダーン首相な
どの手腕が適正に評価されたといえる。
今回のサイドイベントでは、冒頭に丸川珠代男女共同参画担当大臣よりビデオ・メッセージを頂戴
し、コロナ禍で顕在化した「女性不況」や「影のパンデミック」（女性への暴力の増加）への日本政府の対応が紹介された。日本では前任の橋本聖子大臣時代から、コロナ禍の女性への負の影響について4

は積極的に担当大臣が発信をしていたといえる。それだけではなく、女性議員が一丸となって政府の対応を促すような国会質疑を行い、また党内でも働きかけをしている。地方議員もまた、行政と市民の架け橋となって、困窮した女性への支援を行なっている。女性リーダーが必要であることが一層実感されるのが、コロナ禍の状況だといえるだろう。
パネル・ディスカッションでは、ズライダ・カマルディン氏（マレーシア住居・地方政府担当大臣）、
ゴルリス・ギャラマン氏（ニュージーランド国会議員）、ゼイナ・ヒラル氏（I P U ジェンダー・パー
トナーシップ・プログラム担当）をゲスト・スピーカーに迎え、女性リーダーの特質、障壁、若い世代へのメッセージなどを伺った。
カマルディン大臣が強調したのはジェンダー視点の重要性だ。例えば住居建設の際に、男性とは異なる女性の身体性が反映させる必要性を訴えた。大臣としては、地方議会に少なくとも 30%は女性を任命する政策や女性消防士を増やす取り組みを実施し、また所属政党の党則を改正し、候補者の少な
くとも 30%は女性とするよう働きかけていると述べた。ただ、どの政党もまだ導入していないという。
ギャラマン氏は、女性の方が男性よりもケアに対して敏感であるという道徳的権威があるという見方を否定する。女性らしさのステレオタイプに由来する道徳的特質だけを根拠に女性の政治参画が認められるのであれば、女性リーダーの役割はそうしたものにだけに矮小化され、またそのステレオタ
イプに合致しない言動が非難されることになりかねないとする。はっきりと主張するとか、タフであるといったリーダーにとって必要な資質を女性が持っていても、逆に評価されなくなることの懸念を表明した。女性がいわゆる女性の問題とされる案件にだけ関わるようになるのはおかしく、女性問題
がゲットー化されることを避けるために、普遍的人権の観点から論じるべきだと訴えた。
ヒラル氏は女性の政治参加を妨げる障壁について、選挙制度、政党の女性候補者擁立・支援の欠如、
ジェンダー・ステレオタイプに満ちた文化規範（ロールモデルの少なさ）、ジェンダーに配慮していな
い政治制度、政治分野における女性への暴力について言及し、特に政治分野における女性への暴力が最も大きな障壁になっていると指摘した。I P U の調査では心理的暴力にあう女性議員は 82%にものぼっており、性差別的な発言を受けた割合は 42%である。特に女性の権利向上に熱心な議員が標的になっているという。コロナ禍でオンライン・ハラスメントが増加していることも報告された。
さらにパネル・ディスカッションでは、カマルディン氏より若手女性の政治参画を促すために、WPL（Women Political Leader）の下で#Gilrd2Leader 活動に取り組んだり、若手女性のトレーニング活動を実施したりしていること、また受け皿を広げるためにもアファーマティブ・アクションが必要である
ことが強調された。ギャラマン氏からは、インターセクショナリティ（交差性）視点の重要性が指摘され、ムスリム国からの難民であるギャラマン氏は、ジェンダー化され、人種化されたハラスメント
やヘイトに晒されていること、それを目にする若い世代の女性が政治参画する意欲を削がれていると訴えた。こうした女性に対する暴力を防ぐためには、ヒラル氏はゼロ・トレランスで臨むべきだと主張する。問題を認識し、意識啓発をし、法的措置を講じ、加害者の責任追求が必要であると述べた。
最後に、ヒラル氏からは I P U が策定した「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」に基づき監査する方法についても紹介があった。ジェンダー平等実現は女性の責任ではなく全ての人が取り組むべきことであり、特に議会という組織がジェンダー平等を実践する必要性及び責任があると指摘した。議会における数の男女均衡だけではなく、性差別的な議会文化を改革していく必要がある。日本においても監査を実施すべきであろう。

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プログラム（１）オープニング・ビデオ・メッセージ
丸川珠代 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）（２）パネル・ディスカッション
モデレーター:
三浦まり（上智大学教授／パリテ・アカデミー共同代表）
パネリスト：
Zuraida Binti Kamaruddin（ズライダ・カマルディン）
Minister of Housing and Local Government,
WPL Country Ambassador for Malaysia
Golriz Ghahraman（ゴルリス・ギャラマン）Member of Parliament, New ZealandZeina Hilal（ゼイナ・ヒラル）
Gender Partnership Programme, Inter-Parliamentary Union (IPU)（３）クロージング
紙谷雅子（国際婦人年連絡会）

MC:

浅野万里子（JAWW（日本女性監視機構））＊写真は当日のスクリーンショット
写真の上部の帯はイベントのフライヤーから切り取ったもので当日のバーチャル背景として使用しました。
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（１）オープニング・ビデオ・メッセージ
丸川珠代 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
男女共同参画・女性活躍担当大臣の丸川珠代です。今日は、基調講演の機会をいただき、誠にありがとうございます。
本日は、私からは２点のお話を申し上げたいと思います。まず１点目は、昨年 12 月に閣議決定をしました「第５次男女共同参画基本計画」を御紹介し、政治分野の女性の参画や、特に若い女性の政治参画の意義についてお話をしたいと思います。そして、第２点は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対してのジェンダーの視点からの取組についてのお話です。
まず、１点目についてです。
男女共同参画、ジェンダー平等は、我が日本政府の重要かつ揺るぎない、確固たる方針です。
とりわけ、政治分野におけるジェンダー平等は、民意を反映させる観点から極めて重要です。民主主義社会では、女性と男性が共に、政治の意思決定過程に参画し、その声が政策に反映され、均等に利益を享受できることが当然です。そのためには、女性の政治リーダーがもっと増えていくことが不可欠です。
このイベントのテーマである“We Need Women Leaders in Politics: Better Society, Strong Democracy”に、私は心から賛同しています。
よりよい社会、そして強靭な民主主義、こうしたものが、今、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大きな影響を受けています。配偶者等からの暴力や性暴力が増加・深刻化し、女性の雇用、そして、所得への影響も大きく表れるなど、ジェンダー平等の重要性が改めて認識をされるという事態に至っています。
支援を必要とする女性が誰一人取り残されることのないように、今ほど、政治分野への女性の参画が求められている局面はありません。
昨年は、1995 年の世界女性会議において北京宣言が出されてからちょうど 25 年の節目の年にあたる「北京プラス 25」でした。この記念すべき年に、私たち日本は、「第５次男女共同参画基本計画」を策定したのです。
この「第５次計画」では、「新たな目標」として、
・ 2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍ができ、そして、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指すこと
・ そして、2020 年代のできる限り早い時期にこれを通過点として、指導的地位に占める女性の割合
が 30%程度となることを目指して取組を進めることを掲げました。
指導的地位への女性の参画を拡大することは、社会の多様性と活力を高め、そして我が国の経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から、極めて重要です。

7

政治分野への女性の参画を拡大するため、ポジティブ・アクションを含めて様々な取組を強化してまいります。
2018 年には「政治分野における男女共同参画推進法」が制定をされました。この法律は、男女の候補者の数ができる限り均等になるように目指す、ということが定められています。その趣旨に沿って、
これまで、国政選挙における女性候補者の割合を高めていくことや、ハラスメントの防止、そして人材の育成、女性議員が活動しやすい環境の整備について我が国の各政党にお願いをしてまいりました。
女性候補者を増やしていくためには、特に若い女性の政治参画を促すことが重要です。
内閣府が行った調査によりますと、女性の特に地方議員が少ない原因として、議員生活と家庭生活の両立が非常に困難であるということ、また、人材育成の機会が不足していること、などが指摘されました。また、議員活動を行う上での課題として、女性として差別をされたり、またハラスメントを受けたりということがあることも挙げられました。こうした課題の解決が若い女性の政治参画にとっては不可欠であり、しっかり取り組んでいきたいと思います。
「第５次計画」の策定に当たっては、若者たちから数多くの意見や提言を受け取り、そしてできる限りこれを計画に反映をさせてまいりました。自分たちが声を上げることで、政治や行政が動くということを経験することが、若者の政治参画につながっていくのではないかと考えております。若い女
性の皆さんには、是非、自分たちの未来を自分たちで創るために、積極的に声を上げて、政治や行政に関わっていただきたいと思います。
私も、女性の国会議員、また、女性閣僚の一人として、こうした皆さんのロールモデルになり得る
ように、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと思います。
続いて、本日の私のお話の２点目です。新型コロナウイルス感染拡大の中でのジェンダーの視点からの取組についてお話をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響、これは日本でも、女性の雇用や生活に非常に大きな影響を与えています。私は、大臣を拝命する前は、母子寡婦福祉議連の事務局長を務めておりました。母子家
庭の支援に取り組む中で特に、このコロナ下が母子家庭をはじめとする女性の皆さんに深刻な影響を与えているということをつぶさに伺いまして、これは喫緊の課題だという思いでおります。
我が国では、総理をトップとした本部で決定をしました「新型コロナウイルス感染拡大への感染症対策の基本的対処方針」におきまして、女性の雇用への影響への配慮、また、配偶者暴力、性犯罪・性暴力に対して適切な対応を行うこと、ということを明示して、政府を挙げて取り組んでおります。昨年 11 月には新型コロナウイルス感染症の女性への影響について有識者の検討会からの緊急提言を受けまして、男女共同参画担当大臣から関係大臣に対して、特に、女性への配慮・支援について要請をいたしました。また、政府の経済対策にもその内容はしっかりと反映をされております。
具体的には、・ＤＶ・性暴力被害者への相談・支援体制の強化を図り、新たにＳＮＳ相談や 24 時間の対応の電話相談を行っています。また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センタ
ーの整備、民間シェルターの取組の支援などを行っております。

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・また、女性デジタル人材の育成やコロナ下で困難を抱える女性への寄り添った支援を行う地
方自治体への交付金を支援として行っています。

・

ひとり親家庭に対する経済的支援、また、医療従事者への支援、テレワークの促進にも取り組んでいます。

これからも、コロナ下で大変な思いをされている女性、そして女児の皆さん、誰一人取り残さないという思いで、政策づくりにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

話は少し視点を変えますが、今年 7 月には、日本において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、１年延期ののちに開幕をされるということになります。今回のオリンピック・パラリンピッ
ク、実は、史上で最もジェンダー・バランスのとれた大会、ということになります。東京パラリンピッ
クは、史上最多の女性選手が参加する大会にもなります。
この東京 2020 大会におけるジェンダー平等については、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、東京都、大会組織委員会とともに、今月 8 日の国際女性デーに共同ステートメントを発表したところです。
政府としても、この東京 2020 大会をきっかけとして、男女共同参画の取組を一層推進してまいります。
最後になりましたが、本イベントを主催されている皆様方が、御尽力いただいておりますことに心からの感謝を申し上げます。本日は誠にありがとうございます。

9

（２）パネル・ディスカッション
登壇者紹介
パネリスト：
Zuraida binti Kamaruddin（ズライダ・カマルディン）
Minister of Housing and Local Government,
WPL Country Ambassador for Malaysia

Zuraida binti Kamaruddin is the current Member of Parliament for Ampang, Selangor and servesin the Cabinet of Malaysia as the Minister of Housing and Local Government from 21 May 2018. She
is the first woman to serve in that position. She is also a Central Committee Member of Parti Pribumi
Bersatu Malaysia (Malaysian United Indigenous Party), a component party of Perikatan Nasional, theruling coalition in Malaysia. Zuraida was elected to Parliament in the 2008 election, winning the seatof Ampang from the then ruling Barisan Nasional coalition. She was re-elected in the 2013 and in
the 2018 elections.
On International Women’s Day this year, Zuraida launched the Council of Malaysian Women
Political Leaders (COMWEL), comprising of women political leaders in the country. This initiativeis meant to advance the socio-economic standing of women in the country by strengthening women’s
position through the parliament. Zuraida is also Women Political Leader’s Country Ambassador for
Malaysia, a position she has held since 2018.
Zuraida also advocates environmental issues pertaining to waste management which falls under
the ambit of her Ministry. Under her leadership, the Housing and Local Government Ministry has in
rapidly undergone positive changes with the implementation of people-centric policies.

Golriz Ghahraman（ゴルリス・ギャラマン）Member of Parliament, New Zealand

Golriz Ghahraman is an Iranian-Kiwi refugee and made history as the first ever refugee to be sworn
in as an MP, having arrived in Aotearoa as a child asylum seeker with her family from Iran.
Her studies at Oxford, and her career as a lawyer in New Zealand and overseas, have focused on
enforcing human rights and holding governments to account. Her work has included restoring
communities after war and human rights atrocities, particularly empowering women engaged in peaceand justice initiatives.
In New Zealand, she has successfully advocated on human rights issues before the Supreme Court.
Before entering parliament as list MP for the Green Party, Golriz was active in the NGO community,
volunteering her skills to advance justice reform, refugee and migrant rights, and for family carers of
disabled persons.

10Zeina Hilal（ゼイナ・ヒラル）
Gender Partnership Programme,
Inter-Parliamentary Union (IPU)

Zeina Hilai works to advance gender equality and human rights in and through parliaments since
20 years. She joined the Inter-Parliamentary Union (IPU) in 2006 where she is now the Manager of
two flagship programmes of the organization: Gender Partnership and Youth Participation. She
works with parliaments from around the world to inform and support deliberations, legislation andpolicy-making for the elimination of gender-based discrimination and violence and for theempowerment of women and youth. Promoting and supporting the participation of women and youth
in politics is a key area of her expertise and a key priority for the global organization of national
parliaments that she serves.

モデレーター：三浦まり
上智大学法学部教授
パリテ・アカデミー共同代表理事

カリフォルニア大学バークレー校にて Ph.D. （政治学）取得。専門はジェンダーと政治、
福祉国家論。主著に『日本の女性議員：どうすれば増えるのか』（編著、朝日選書、2016年）、『ジェンダー・クオータ：世界の女性議員はなぜ増えたか』（共編著、明石書店、
2014 年）。2018 年に Wilma Rule Award（IPSA Award for the Best Research on Gender andPolitics）受賞。
パリテ・アカデミー：
若手女性のリーダーシップ養成を行う一般社団法人で、2018年に三浦まり氏と申きよん氏（お茶の水女子大学教授）が設立した。女性やマイノリティが対等に意思決定に参画することで、ジェンダー平等と多様性が尊重される政治の実現をめざしている。
http://parity-academy.org/

11パネル・ディスカッションの記録

１．女性の政治リーダーが増えれば社会はよくなるか
Mari Miura（三浦まり）：
女性の政治リーダーは、社会において最も脆弱な立場に置かれている人々のためになる
課題を優先しようとする傾向にあるとしばしば言われています。そうであるならば、女性のリーダーの数がさらに増えれば、より平等で思いやりのある社会に変化していくことが予想されます。この考えについて賛成でしょうか、反対でしょうか？ 他者に対するケアの責
任がご自分自身にあるとお考えですか？ 単にリーダーとしてではなく、女性のリーダーとして、ご自身の役割についてどのように捉えているかお話しください。
Zuraida Binti Kamaruddin（ズライダ・カマルディン）：
はい、基本的に賛成です。よりよい社会、強い民主主義には、特に行政という面においては、私は「女性が多いほど、より良い国」となる、とよく言ってます。実際、女性のリーダーが増え、意思決定の場に女性が多く入っていくことで、一部の女性ではなく多くの女性たちが望んでいることを実現することが出来るようになるのです。

国の行政は、次の 8 つの領域で成り立っています。それぞれの領域についてジェンダーレ
ンズ（ジェンダーの視点）で見直してみる必要があります。
1）インフラストラクチャーと維持・管理、2）衛生・環境と健康、3）治安、4）教育と技術、5）子ども・高齢者・障がい者・女性・シングルマザー・社会的弱者に対するケ
ア、6）起業と社会的企業、7）社会事業、8）スポーツとレクリエーション
例えば、１）のインフラストラクチャーにおいても、小さいことかもしれませんが女性の立場からすると不都合な、次のようなことは長い間見過ごされてきました。公共の場に女性
12

用トイレが足りない、ムスリム教の祈りの場が女性たちの分は狭すぎる、キッチンの棚は高すぎて使いにくいなど。そこで、私は住居担当の大臣としてそのようなことにも注意を向け、改善を図ってきました。男性建築士のみで設計されると女性には高すぎることがあるけれども、女性建築士がいることで女性が使いやすい高さがわかり、女性がより快適に仕事を全うできます。小さなことですが大切なことです。
このように女性が困難な状況に置かれてきたのは、主にジェンダーに基づく差別によるものですが、肌の色、信仰、経済的な立場によって差別にさらされてきた女性たちもいます。
古来より歴史を通して常に女性は男性よりも劣る、とされてきました。従って、これまでそのような抑圧と多くの女性たちが闘ってきたことは明らかです。例えば、選挙権獲得から、政府など意思決定の立場の獲得、および教育を受ける権利など、男性が優位に支配する社会で同等の権利を得るために闘ってきました。しかしながら、特に社会的少数派に属する女性
はジェンダーだけではなく経済的地位などによる差別に未だに苦しんでいます。このように複合的に困難な状況に対しては、女性リーダーたちが共同体として団結する必要があります。そのように大きな課題を解決するには、力を合わせて具体的行動を率先して起こしていかなければ、よりよい社会への変革は実現しません。
私が大臣となって、女性をリーダー格に多く入れ込むことの重要性を強調してきました。
例えば、地方議会で女性議員を少なくとも 30%選任するという政策を施行しました。その結果、市長を含む合計 11 人の女性が地方議会の長になりました。また、私の省の管轄である消防士についても女性を多く採用する方策に踏み出しました。党内の活動においては、私が党の副代表で女性会派の長として、周りに強く働きかけて、党規約を選挙の際に女性候補者を少なくとも 30%擁立するよう働きかけました。その結果、17 人の女性が部門リーダーに就任しました。このように女性がひとたび管理職に就くことができれば、部門ごとにジェンダー平等に向けた改革が進行できるのです。しかしながら、マレーシアのどの政党も最低
30%の女性候補者を擁立する制度の導入はまだできていません。多くの政党では未だに、女性が指導的立場に立つことに積極的ではないのです。でも、政党が変革のカギを握っているのは確かです。
現在、我が国ではジェンダー平等に向けた動きを実感できるのはありがたいことです。自分の場合、幸いなことに女性初の住居・地方政府担当大臣になれたことで、その一翼を担えていると思います。つまり、最初に述べましたように、当該大臣としての職務を全うする中で、その立場で国民の生活をジェンダーレンズで見直しを図りました。女性大臣としてのもう一つの責任は、他の多くの女性たちを政治に参加させ、リーダーにすることです。2018 年に大臣に就任すると同時に、女性政治家のグローバルネットワークである WPL: Women
Political Leaders1に、マレーシア衆議院議員代表として参加しています。私は WPL を通して自国だけでなく世界の女性のために尽力できることを光栄に思っています。WPL は、政治分野でリーダーシップをとっている世界中の女性たちにとって、協力体制、連携の強化、強いつながりと強力な帰属意識、安心感を作り出す、プラットフォームとなっています。実際

1

https://www.womenpoliticalleaders.org/
13

にこの CSW65、また WPL サミットやレイキャビック女性リーダー・グローバルフォーラ
ムなどで、世界中の多くの仲間と出会い意見を交わし連帯を強め、ジェンダー平等が決して夢ではなく現実であることを確信しています。
Golriz Ghahraman（ゴルリス・ギャラマン）:
この質問については、非常に重要な問題だと思います。まず、私はこの質問の前提に対しては賛成できません。私が思うに、我々が目指すべき平等は、男性よりも女性の方がより思
いやりがある、より慈悲の心がある、というような考え方を前提とするべきではないからです。このような前提に立って議論を進めてしまうと、基本的人権という視点が骨抜きになってしまう可能性があると私は考えています。

私はそもそも、女性は優しいというようないわゆるステレオタイプの考え方を前提として議論をするべきではないと思います。というのも、私の経験から言いますと、女性のリー
ダーは、いわゆる「女性」のリーダーとして「正しく」振る舞っていないと周囲にみなされると、批判をされたり、ハラスメントに遭ったりすることが往々にしてあるからです。私たちは、「男性」のリーダーであれば評価されるであろう、政治家として本来必要とされる適性や意欲といった点では評価されない傾向にあるのです。
それに加えて、女性のリーダーとしてその身に起こりがちなことといえば、女性問題や子どもに関わる問題、そしてケアの領域に関わる問題を私たち女性が得意にしているということでしょうか。実際には女性は、例えば司法制度や住居の仕組み、環境など、さらに幅広い経験をしています。
このようなお話しをすると、私は過去に国連と協働で行ったジェンダー平等に関わる仕事のことを思い出します。女性の参加が増えたことによって、ジェンダー平等が更に注目され、ジェンダーに基づく暴力といった犯罪を私たちが裁くことができるようになったのです。これは、戦争犯罪やジェノサイドなどにも当てはまり得ることで、目覚ましい進歩だと思いますし、これと同じことを国家レベルで行う必要があると私は考えています。
犯罪に関していえば、女性は人間として被害者ともなれば加害者ともなり得ますし、裁く
14

側とも擁護する側ともなり得るわけですから、司法の場でもまだ女性の数は少なく、女性の裁判官や検察官、司法通訳士などがまだまだ必要な状況だと思います。私たちは同様のやり方で、ジェンダー平等をあらゆる場、政治の場でも主流化していく必要があります。
政治の場では、私の活動経歴は、ケアの領域の人権問題や難民などの人道支援だけでなく、防衛や貿易、そして司法に関わることが多いのです。そこで私は、自分の女性としての見方
を貿易の課題に適用し、人道支援の視点から太平洋諸国との貿易をより平等なものにするために、ニュージーランド政府に対し女性の視点から異を唱えていますが、私は、女性だからと言って貿易に関して決して疎いわけではないのです。また、同じことが防衛に関することにも当てはまり、私は中東出身の女性として中東での戦争経験を踏まえ、女性としてだけではなく、中東の国からの難民としての経験から、私のやるべき仕事を行っています。
話を戻すと、私たちは基本的人権の問題に立ち返る必要があると思います。私たち女性は
この民主主義に参加する権利があるのですから。また、多様な背景をもつ女性たちが意思決定の場に参加をすることは、その決定をより強固なものにすると私は考えます。そうでないと、多様な背景をもつ女性の様々な問題も白人の男性たちの一面的な解釈や価値観に委ねられ本質的な解決は望めません。ですから例えば、障がいを抱えた女性たち、レインボー・
コミュニティを代表する女性たち、様々な肌の色をもつ女性たち、この様な多様な背景をもつ女性たちの参加が不可欠です。なぜなら、誰と話し合うかによってどのような決定を私た
ちが下すのかが決まるのですから。この度のコロナ禍においてもジェンダー視点での対応が必要であるということ、しかも女性でも人間としてあらゆる背景をもつ人たちが意思決定の場に必要である、ということが明らかになったと思います。私たちは皆、人権をもたない人間などいないということは充分知っているはずですし、なにより私たちは女性であるのと同時に人間なのですから、普遍的人権の観点から論じ、参画していくべきだと思います。
２．何が女性の政治参加を阻むのか？
Mari Miura（三浦まり）：
確かに、女性らしさのステレオタイプに由来する道徳的特質だけを根拠に女性の政治参画が認められるのであれば、女性リーダーの役割はそのようなものだけに限られ、またそのステレオタイプに合致しない言動が非難されることになりかねないです。他方で、女性がケアに関わる傾向を本質主義的に捉える必要はありません。また、インターセクショナリティ
（交差性）の重要性についても指摘していただき、ありがとうございました。様々な立場や経験を広い視野から提示していただき、ジェンダーだけでなく横断的な問題であることがよく理解できました。そして、ステレオタイプに立ち向かわなければならないことに同感です。そこで、ゼイナ・ヒラルさんは IPU（列国議会同盟）の専門家として、女性の政治参画を妨げる障壁は何だとお考えですか。IPU は政治分野における女性への暴力について調査しましたが、状況はどれくらい深刻だったのでしょうか。私たちはそれを止めるために何ができるのでしょうか。
15

Zeina Hilal（ゼイナ・ヒラル）：
女性の政治参画は、それぞれ何らかの女性特有の課題を持って果たされることは多いですが、全ての女性の場合に当てはまるとは限りませんし、私たちの研究でも、女性が防衛や財務などの多様な分野へも参入し、より多面的な視点で取り組む必要がこれからの課題とされています。私たち IPU は、女性の議会、国会、政治への参加状況について調査しており、その結果をホームページで公開しています。

政治分野での女性に対する暴力について話す前に、女性の政治参画において起こっていることを少し話させてください。これまでに少しずつではありますがある程度の進歩が見
られます。
国会議員
（parliamentarians)の 25.5%、議会の議長（speakers of parliaments)の 20.9%、
5.9%の国家元首（heads of state)、6.7%の政府首脳(heads of government)が女性です。また、内閣の 21.9%は女性で構成されています。政治において最も高い地位についた女性の数は過去最多です。このように進歩はありますが程度は僅かですし、スピードは非常に遅いです。
ジェンダー・パリティからは程遠いといえます。
後退もあります。女性が少なくとも 50%を占める議会はルワンダ、キューバ、アラブ首長国連邦の 3 カ国だけです。ミクロネシア、パプアニューギニア、バヌアツの 3 カ国の議会には女性が一人もいません。女性の閣僚が少なくとも 50%いる国の数は 14 カ国から 2020 年には 13 カ国に減少しました。女性大臣がいない国の数は一年間で 9 カ国から 12 カ国に増加しました。
女性の政治参画を阻害する要因として以下のことが私たちの調査からわかりました。一
つは、選挙制度です。比例代表制や小選挙区比例代表並立制は女性の議会への参入を容易にします。また、クオータ制を取り入れている所では拘束式名簿 (Closed List)が女性候補の擁立に有効です。クオータ制のない場合は非拘束式名簿でとにかく多くの候補を出すことが女性に多くの機会を与え、太刀打ちできるようになる可能性があります。二番目に、政党の役割もとても重要です。政党は女性が政界へ入る最初の関門となります。立候補できるかど
うか、選挙資金、公認、またその他の情報や資源あるいは政治主導者へアクセスできるかど
16うか等、政党如何にかかっています。次に、政治的意思も極めて重要です。四番目に、有権者の文化的規範も女性の政治参画を阻害する大きな要因であるため、ステレオタイプに対処するためのロールモデルがより多く必要となります。そして最後にとても重要な二つのうちの一つとして、議会や政党は女性に対して開かれていなければならず、ジェンダー平等に配慮した制度を持つ機関でなければなりません。最後になりますが、決して軽んずべきでないことは、政治分野での女性に対する暴力です。ジェンダーに基づく暴力、ハラスメント、
ステレオタイプは女性の政治参画を阻害します。
政治分野における女性への暴力は、平等な政治参画、女性の全面的な政治活動への貢献を阻害する第一の要因です。女性は政治に求められていないという強いメッセージであり、民主主義、民主主義的制度に対する最たる偏見です。IPU は議会における VAW: Violence against
Women（女性への暴力）の調査も行いました。どちらの調査でも、１）議会における性差別、
ハラスメント、女性への暴力の多さが深刻なものであること、２）そのようなことが起こっていることの過少報告が一般化していること、３）議会における暴力の報告・通報、被害者の保護、加害者の制裁に関する仕組みの欠如、が明らかとなっています。
この VAW に関する調査で分かった結果は次の通りです。特にヨーロッパに限った結果と合わせてみてみますと、女性下院議員の 82%が（ヨーロッパでは 85％）心理的暴力を受けたと答えました。44%（ヨーロッパでは 47%）が殺害、性暴力もしくは身体的暴力の脅迫を受けました。66%（ヨーロッパでは 68%）が性差別的な発言の対象にされました。42%（ヨーロッパでは 58%）がソーシャルネットワーク上でオンラインの性差別的攻撃の対象になりました。20%（ヨーロッパでは 25%）がセクシャルハラスメントを受けました。事案のうち 75%が自身の政党と他の政党の男性同僚によって被害を受けました。26%（ヨーロッパでは 15%）が身体的暴力の被害を受けました。これらの暴力は例外なくすべての国の女性下院議員に影響を及ぼしていますが、特に国状が全般的に不安定な国や女性の権利を重んじることに積極的でない国において、女性の権利を熱心に推し進めようとする女性議員が標的になっており、非常に深刻な問題です。

17コロナ禍における状況に目を向けると、オンライン上の暴力は脅威となってきています。
報告によると、全ての調査地域において 2020 年は、オンライン上の政治分野における女性に対する暴力は選挙活動、公的生活全般において増加しています。
政治分野における女性に対する暴力への対処として、まず状況を査定・評価し、客観的証
拠を明らかにすることです。そして、議会および公的生活における性差別や、ジェンダーに基づく暴力を終わらせるための明確な政策を採択する必要があります。被害者に対して、偏見を持つことなく、真の支援、援助の提供も必要です。どのような政策にも、政治勢力や政治家から独立した、通報・申告と調査の仕組みが用意されなければなりません。加害者に対する懲戒的な制裁も非常に重要です。機能面だけでなく、意識を高め、研修を実施することも大切です。何が性差別でハラスメントで暴力なのかを見極められるようにならなければなりません。
議員ならびに政府機関の職員たちのために、議会における性差別やハラスメント、女性に対する暴力を廃絶する方法について解説するガイドラインを作成しました。第一段階として、議会における性暴力について明確に認識し、解消に向け行動を結集すること。第二に、暴力阻止のために設定した対策の基準をしっかりと守り浸透させること。最後に、暴力について認知する方法に始まり、対策の立案、そして通報制度や被害者支援ならびに加害者懲戒など組み込んだ具体的方策まで、一連の過程を実行すること、の三段階から構成されています。
３．インターセクショナリティの視点から浮かび上がる複合的差別 ― ギャラマン氏の経験からMari Miura（三浦まり）:
政治分野における女性への暴力について、調査から分かった実態を示していただき、ありがとうございました。恐ろしいほどの高い数値に衝撃をうけましたが、取り組むべき課題が明確になりました。データで示していただいた政治分野における女性への暴力は、おそらく非常に普遍的なことで世界中どこでも起こっていることです。そこで、ニュージーランドにおいて初の難民出身で下院議員となられているギャラマンさんに、個人的なご経験を伺いたいと思います。ご自身にとって敵対的とも言うべき不利な状況、環境をどのように切り抜
けてこられたのでしょうか？ これまでのご経験から女性議員にとって何かアドバイスなどありましたらお願いします。
Golriz Ghahraman（ゴルリス・ギャラマン）:
私はかなり様々なことを個人的に経験してきました。私がニュージーランドで候補者となった初期の頃、ジェンダーに関わる反応ももちろん経験したのですが、なにより私の見た目・外見に関することが一番の大きな反応を呼び起こしました。私は、ムスリム圏出身の難民で、有色の女性であり、移民でもあります。ですから、政治の場でそれらによって本当に様々な種類の外国人嫌悪が混ざり合い、私が傷つくようなことの連続でした。私の外見につ18

いては絶え間なく注目を浴びせられましたし、時には性的な対象として客体化もされました。ただ、私が経験した中での一番の暴力というのは、ジェンダーに基づいたものではなく、人種によるものでした。
私が議会で最初のスピーチをした時も、私は世界中の非白人のコミュニティから多くのサポートを受けましたが、一方でヘイトスピーチや偏見も非常に多く受けました。それは、銃による暴力を示唆するものだったり、脅迫などもありました。私たち非白人の女性というのは、西洋の議会において非常に酷いオンライン上の暴力など、精神的な暴力を振るわれるのです。ですが、これらは明るみにでません。報告されないのです。しかし、これらは本当に私の身の回りに起こったことなのです。
近年ニュージーランドで行われた女性の政治参加、ことにオンライン環境での女性政治家に関する調査を思い出します。そこで、私の名前もアーダーン首相とともに取り上げられましたが、その調査結果によれば、若い女性たちは政治に関わりたくないと答えていることがわかりました。その理由は、女性が政治参加をした際に受けるだろう暴力や脅迫を心配しているから、というのです。これは本当に恐ろしいことだと私は考えています。オンライン
上の空間は、非常に沢山のハラスメントに満ち溢れており、それが若い女性たちの政治参加を妨げているのです。文化的なレベルでも司法のレベルでもこの様な問題を解決する必要性があること、ならびに女性が安全でいられる場所を作ることを法制度化していく必要があることは明らかでしょう。
４．若い女性の政治リーダー育成支援

Mari Miura（三浦まり）：
貴重な経験を共有していただき、ありがとうございました。私の研究でも、ニュージーラ
ンドのアーダーン首相の存在が、日本の女性たち、とりわけ若い女性たちが政治に従事すること、また女性リーダーを支援しようとする傾向に、強い影響を与えていることが明らかになっています。ですから、ニュージーランドから報告のあったサイバー空間における女性へ
19

の暴力の問題には目を向けなければなりません。ここで、若い女性たちが実際に政治へ参画
し、オンライン上の性差別や女性嫌悪さらには人種差別的な世界と闘っていくことを後押しすることに繋がるように、より具体的な方法について検討していきたいと思います。そこ
で、カマルディン大臣、これまで女性たちを奮起させ政界へ入る支援を続けてこられていますので、その経験を共有していただきたいと思います。どのように若い女性たちに呼びかけ、ご自身のトレーニングプログラムへ入るように導くことができるのか、特に彼女たちが政治に従事しようと思うまでに活気づけるには、何が大切だとお考えでしょうか？ いわゆる“Generation Equality：平等を目指す全ての世代”は、どのようにしたら達成できると思われま
すか？
Zuraida binti Kamaruddin（ズライダ・カマルディン）：
若い女性たちを育成することは、彼女たちが将来政治の世界で活躍できるようにするた
めに、大切なことです。現在、女性が政治の世界に進出していくことは、決して容易なこと
ではありません。何故かといいますと、私が実際に経験したことから分かるのですが、長い間男性が支配し要職を占めてきた政治組織の中で、上位へと昇りリーダーとなることは想像以上に大変なことなのです。ですから、次の世代の女性たちが政治の世界で主導的地位を占めることで、社会を変革しより良い社会を作ることができるように、若い女性たちのために道を開く必要があります。私たちが、女性は男性の考えを補完することができ、社会をより平等なものに発展させていけるということを理解すれば、より多くの女性が意思決定のポジションを占めることが大切であることが分かります。
このことを念頭に、我が国の女性の現状を見てみますと、教育に関しては比較的容易に受けることができ、世界ランキングも上位です。健康意識も高い一方で、政治分野での参加は非常に低い状態です。過去 40 年間、女性の国会議員の占める割合は 10%程度でしたが、現在 15%までに伸ばすことが出来てきています。私がこれまで行ったことは、まず第一に、党内で女性若手を集めた機関を作り、より多くの若い女性たちが気軽に参加しやすいようにし、政治への導入を図っています。特に政治というのは、政権を獲得することや、勢力をのばすためのものではなく、人々に奉仕するという使命を果たすことであるということが分かるように、彼女たちにチャリティー活動などへの参加を通して、政治家というのは人々の幸せな生活の面倒をみるのが仕事であるということを理解してもらいます。若手女性たち
は高年世代とは考え方の違いがあるため、意見を出す機会が抑えられる傾向にありましたが、この若手女性たちのグループを作ってからは、若者たちの意見交換が活発に促進され、新しい考え方が形成される格好の場となっています。
第二に、WPL に若手グループの中から代表を送り込むことで、マレーシア版若手 WPL ともいうべき Girl2Leader Malaysia を結成しています。これは前述の若手女性党派活動と連動させ、全国から 30 歳位までの女性政治リーダーを集めたもので、彼女たちは、社会的・経済的に恵まれない地域へも出向き、若い女性に衛生保健指導を行うなどの経験を共有し、女性としての共通連帯意識を高め、政治リーダーとしての興味関心、能力を発達させていきます。次に、マレーシア女性連合（Nation of Women Malaysia）という団体を作っています。こ20

れは、３万人ほどの女性が参加しており、特にそれぞれの地域の活動に積極的に奉仕します。
これも若手女性グループとの協働活動です。継続的な参加者を増やすために、若手が飽きない魅力ある活動にしていかなければなりません。

三番目として、もう一つの対策は、マレーシア女性政治リーダー評議会（Council of
Malaysian Women Political Leaders）です。私は、これでマレーシアの国中のリーダーに占める女性の割合を上げたいと思っています。この組織を通して、国会から地方議会や市町村長
や市議会議長まで、政治のリーダーを増やし、加えて経済界の女性のリーダー育成と連携させることで、男性の政治への経済界の支援体制の実績を見ても、女性の政治リーダーを増やす効果が期待できます。この評議会は、女性政治リーダーを 30%まで増やすことを目標にしています。過去 60 年間国会の下院をとってみても 14%程度に止まっていますので、選挙制度審議会へ働きかけ、女性割り当てを 30%にするなどのアファーマティブアクション（積極的優遇措置）の導入が必要だと思います。30%という数値は、ゲームチェンジャーとして意味があるとされていますので、次期選挙において導入を実現したいと思います。また、この評議会では、日本のパリテ・アカデミーのような女性議員を増やすためのトレーニングを提供する組織を作り、候補となる若手女性をリクルートしています。2026 年までには、女性国会議員を 66 人ないしは 67 人まで増やし、女性の視点で国のかじ取りをすると、国民に思いやりのある社会を作ることができることを証明できると確信しています。これは、男性と競う、ということでは決してなく、男性の視点で見過ごされてきたことを補い、全ての国民にとって幸せな社会を作る、ということなのです。
もう一つ、力を入れていることは、委託された職位、例えば人権委員会委員や判事などについて、女性を増やすということです。マレーシアのムスリム法（シャリーア）では離婚は可能ですが、男性裁判官の場合は離婚後の子どもの養育費を 100 リンギと判断した一方、女性裁判官であれば 600 リンギとなったケースもあり、男性だけがそのような職位についていると女性が不利益を被る場合があるのです。この場合についてもアファーマティブアク
ションを設定することを強く推し進めていく必要があります。シャリーア自体は悪くない21

のですが、個々の判断で裁量される部分で、これまでマレーシアでは判事はほとんど男性でしたから養育費が支払われない、つまりバイアスがかかり公平な状態ではなかったのです。
より多くの女性がそのような職位に就けるようになると、よりよい社会が築ける見込みが立ちます。
５．ジェンダー平等に配慮する議会とは ― 監査と自己評価キット
Mari Miura（三浦まり）：
若い女性たちを政治の世界へ導入するのに、関係性を強めることが極めて重要であることを示していただき、ありがとうございました。
残り時間が少なくなりましたが、数多くの質問をいただいています。そこで、短い質問をひとつだけ、三人のパネリストの方にそれぞれお答えいただきたいと思います。
ゼイナ・ヒラルさん、女性議員に対する暴力（VAWP）について、具体的な対処法について教えてください。また、議会というのは、ジェンダー平等を達成するために、ジェンダー
平等に対してより配慮する必要があると言われています。IPU は、ジェンダー平等により配慮する議会になるための行動計画や、その監査システムと評価キットなどを公表しています。それらは、多くの議会が自分たちの組織の評価や監査などを実行する助けとなっています。ここで、ジェンダー平等に配慮する議会とはどのようなものなのか、またそのような評価や監査を行うことがどのような利益をもたらしているのか説明してくださいますか？
Zeina Hilal（ゼイナ・ヒラル）：
政治分野における女性への暴力の問題解決に必要なことは、監査といった体制によって女性の政治参加を一切の妥協なしに（ゼロ・トレランスで）達成することだと考えています。
女性の政治参加を助けるような法制度化は、非常に重要なはずなのにそれが実際に実現出来ている国は、チュニジアやボリビアといったほんの僅かな国のみです。ですが、このようなやり方を他の多くの国にも広げる必要があるでしょう。
先ほども述べましたが、このようなアクションには議会やその他の機関におけるリーダ
ーや政治家からといった多くのサポートが必要です。例えば、#MeToo 運動は、様々なセクターや領域にかなり大きな影響を与えました。このような動きが、議会や政府機関の内部から起こる必要があるのです。
ジェンダー平等に配慮する議会というのは、女性に対する差別が完全に撤廃された環境であるのはもちろんですが、その組織自体がジェンダー平等を達成するためにどのように組織をオーガナイズして、体制を機能させていくかに注目している議会、つまり民主的な体制を適正に実施していく権限を有している議会のことを指すと思います。
およそ 20 年前は、ジェンダー平等を推進していく責任は女性にあると考えられていました。しかし、ジェンダ
ー平等というのは、女性だけではなく、社会全体に利するものですし、女性と男性の両方で推進していくべきなのです。最も典型的なジェンダー平等に配慮した議会というのは、女性と男性の間の平等という前提・原則の基に成り立っています。この原則が意味するところは、
22

女性も男性も、議会の組織および議会の進行に、セクシズムはもちろんあらゆる差別を受けることなく、参加する権利を平等に持っているということです。従って、ジェンダー平等に配慮した議会というのは、男性と女性のどちらの関心と要求にも、議会の組織、運営、ならびに秩序において、応えるものです。先ほども述べたように、ジェンダー平等を推進するということは、全ての組織に属する女性と男性の責任です。これが、私たちの考えているジェンダー平等に配慮した議会のコンセプトです。
議会がジェンダー平等により配慮をすることによって、社会全体がジェンダー平等を達成する助けとなるでしょう。さらに、女性がより多く含まれることで、組織の構成自体もより良くなるでしょう。もちろん議会におけるポジションに女性が男性と同等の比率で占めることも重要なのですが、議会においてその女性たちが発言権をもつということも非常に重要なことだと考えています。従って、ジェンダー平等に配慮した議会と言うのは、結果的に民主主義実行の任務を満たす場となるのです。
ジェンダー平等を推進する責任というのは、議会もそうですが、あらゆる政治団体、コミュニティも負う必要がある責任です。そして、特に声が届きにくい人たち、例えば障がいを抱えた女性たちや若い女性たち、女性の中でもマイノリティに属するような女性たちの声を届ける必要があるでしょう。
最後に、ジェンダー平等な議会を実現する第一歩となる監査体制について、お話ししなけ
ればなりません。これは、議会自体が議会のジェンダー平等の現行の状態を、IPU が策定した「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」に基づき評価する方法で、原則と実践において、目標とどのくらい隔たりがあるかを査定し、改良・変革が必要な点を見極めることができ、改善の進展状況が分かる仕組みを備えた評価キットを作っています。どのような統治体制であれ、誰が主体者であれ、あくまでもそれぞれの議会の、議会による、議会のための評価、監査でなければなりません。IPU としては、議会が原則的に包摂性を高めることを目標とするとともに、多様な議会に適応性のある普遍的なものとするべく、多くの議会の現状の調査・分析を基に、開発提供しています。
６．繋がる女性議員たちのネットワーク ― 政党や主義を超えてMari Miura（三浦まり）:
そのような評価キットが存在することを紹介していただき、ありがとうございました。議会をジェンダーに配慮したものにするために、非常に大切なものだと思います。詳細をお知りになりたい場合は、IPU のホームページ2をご覧いただき、ガイドラインと評価キットがダウンロードできますので、ご活用ください。
時間が押していますが、一つ、超党派の女性議連について質問を受けています。思想的に明確な違いがあっても女性議員同士で連帯する、ということについてどう思われますか？

2

https://www.ipu.org/
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Golriz Ghahraman（ゴルリス・ギャラマン）:
このテーマに関してぴったりの具体例を紹介したいと思います。ニュージーランドには、各政党出身のメンバーで構成された（ただし女性の議員がいない党も一つありますが）女性
議員たちのネットワークが存在します。その中にはもちろん、保守派や革新派であるといった違いは存在しますが、元々私たちは女性性器切除（FGM : Female Genital Mutilation）に関わるニュージーランドの法律を変えるべきであるという点において合意し、協力関係を結びました。実際のところ、フェミニストやリベラルといった考え方とは少し異なる考え方をする団体もいるのですが、このようなネットワークを通じて、そのような団体からの声も立法者として議会に届けていくことを学ぶ必要があるのではないかと考えています。
やはり何度も繰り返しになりますが、私たちは一人ひとりが基本的人権を有し、一人ひとりがその代表であるということに立ち返って考える必要があるのではないでしょうか。
Mari Miura（三浦まり）:
非常に大切な基本的価値に言及していただき、本当にありがとうございました。カマルデ
ィン大臣、残り 30 秒となってしまいましたが、最後にお考えを一言お願いします。
Zuraida binti Kamaruddin（ズライダ・カマルディン）：
共通の目的と利益で結ばれた集団を結成することは、政党や主義を超えて目指すことを推進するために、一つの有効な方法だと思います。私たちマレーシアでは、政党を問わず女性が目指していることは、とにかく総選挙で女性の議席を増やすということですから、超党派で女性の議席割り当てを設定するよう 100 万人規模で国に働きかけています。そのために、ビジネス界も含めてあらゆる方面で女性同士支援しあう戦略をとっています。今、マレーシアでは新しい試みだと思いますが、複数の政党員として活動できる政策を実践しています。なぜならば、女性に関して複数の党に横断的な共通課題があるからです。政党や主義を超えて超党派で結束することが、最優先課題となっているのです。

翻訳：CSW65 サポーター 田中優希・戸室磨里乃
翻訳監修：鈴木千鶴子（長崎純心大学客員教授）

編注： 政治制度や法律用語などは国によって異なります。この原稿は口頭発表を文字起こしして翻訳したものであり、訳語についてパネリストの方々に確認しているものではな
いことをご了承ください。

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（３）クロージング
紙谷雅子（国際婦人年連絡会）＊当日はスライドを使用せずに、紙谷さんが同様の内容をお話しされました。

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CSW65 について ― 合意結論を中心に ―橋本ヒロ子（JAWW 役員 元 CSW 日本代表（2011－2017））
第 65 回国連女性の地位委員会（CSW65）が 3 月 15－26 日の２週間オンラインで開催された。CSW65 の優先テーマは、「ジェンダー平等とすべての女性・少女のエンパワーメン
ト達成のための女性の公的領域における完全かつ効果的な参加と意思決定及び暴力根絶」であった。
今回は、本会議のほか、200 のサイドイベント（国連加盟国政府が国際機関、他国政府、NGO などと共催）、700 のパラレルイベント（NGOCSW NY 主催）が開催された。NGO の参加者数も 27,000 人で、ニューヨークで開催された場合は 5,000 人前後が多いため、オンライン開催成果の一つと言える。
3 月 22 日の一般討論（北京会議以降のフォローアップ）で丸川大臣が日本政府として演説した。日本では 3 月は国会会期中であるため、男女共同参画担当大臣の演説は初めてである。演説文の中で本テーマに関しては、「2020 年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が 30%程度となるよう目指して取組を進めること」であった。しかし、15年前の第 50 回 CSW でも「全てのレベルの政策決定過程への女性と男性の平等な参加」が第二テーマであり、目黒日本代表の演説では、「2020 年までに指導的地位に占める女性の割合が少なくとも 30%程度となるように期待する」とある。今回は第５次、前回は第２次
男女共同参画基本計画に依っているが、日本の後退状況を示している。
3 月 26 日付の未編集の合意結論1のパラグラフ 61 は、a から jjj まで合計 62 の、国・地方など、すべてレベルの政府、国連など国際機関、市民社会が取るべき行動を挙げている。
CSW メンバー国が合意するために、多くの場合、consider とか as appropriate を使い強制的ではない。その中で、特に日本については、以下が重要だと思われる。
(b) CEDAW 選択議定書の批准の検討(c) ILO 条約などの批准の検討(f) 女性や少女に対して差別的であり、女性の平等な参加を妨げる法律や政策をチェック・
改正し、目標を達成(g) 平等を保障し、女性や少女の差別、特に妊娠、母親業、婚姻状況、年齢などに基づく女性差別を禁止する法律制定、法制度の強化(j) 行政、立法、司法の全ての領域・段階における男女平等参加を達成するための具体的な目標値をタイムラインとともに設定(k) 各政党が、政党の組織における男女平等なリーダーシップを推進し、政党プログラム
へのジェンダー視点の主流化を推進するために男女同数の候補者を選ぶために必要な全ての対策を取るように奨励

https://www.unwomen.org//media/headquarters/attachments/sections/csw/65/csw65_agreed_conclusions_advance_unedited_v
ersion_29_march_2021.pdf?la=en&vs=5504261

(l) 全ての選挙で選ばれるポストでは 50－50 のジェンダーバランスを目標とした方策などの実施を奨励(p) 公的・私的領域における女性や少女に対するすべての暴力を廃絶、防止。
女性議員に対する暴力については、3 月 22 日に、日本政府国連代表部と３団体が開催したサイドイベントのパネリストの１人、列国議会同盟（IPU: Inter Parliamentary Union）のMs. Zeina Hila が、同盟が実施した女性国会議員に対する調査結果を報告した。回答者の82%が心理的暴力を受け、44%が脅迫（レイプするとか暴力）され、66%が議会で差別的発言をされ、42%が SNS で性差別的なことを書かれ、20%がセクハラを受けたと回答したということであった2。
日本でも全国フェミニスト議員連盟が、2014 年に地方議会における性差別体験調査をしている3。また、町長からのセクハラを公表した草津町議が、2020 年、リコールで失職したケースがある。
パラグラフ 61 の最後の jjj では、政治など公的分野への女性の参加を推進するためには、メディアが男女の候補者に対する公正でバランスの取れた報道をすること。特に、政治団体に参加している女性の活動、さらに、生涯の全ての段階における固定的ジェンダー差別を排除すること並びに、全ての領域の全てのレベルの意思決定に参加する女性リーダーについて前向きな描写ができるようにメディアを育成するための戦略の策定を挙げている。
日本では、女性の政策決定への参加の推進、女性議員など政策決定にかかわる女性へのセクハラ等の撲滅のためには、特に、メディアの公正な報道並びに学校教育をはじめとする教育が課題と言える。
教育について、具体的には、日本社会におけるジェンダーバイアスを変えていく学校教育など教育を充実させることに加えて、パラグラフ 61 の eee でも、強調されているように、少女や若い女性に対するリーダーシップ教育の必要性が重要と言える。

イベントのプレゼンテーション資料および録画サイトの情報については本報告書最終ページまたは以下の JAWW の Web サイト参照。https://jaww.info/news-detail.php?id=86
3 2014 年の全国フェミニスト議員連盟の調査に関しては以下参照。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/180903-7.pdf
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＜ 参考資料 ＞（１） フライヤー（２） パネリストのスライド（３） 実施の記録（４） NGO３団体の概要（５） 実施結果 － Webinar の Report より（６） アンケート結果

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（１）フライヤー
デザイン： 林 智意（国際婦人年連絡会）

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（２）パネリストのスライド

Zuraida Binti Kamaruddin（ズライダ・カマルディン）
Minister of Housing and Local Government,
WPL Country Ambassador for Malaysia

Zeina Hilal（ゼイナ・ヒラル）
Gender Partnership Programme, Inter-Parliamentary Union (IPU)

Golriz Ghahraman（ゴルリス・ギャラマン）：スライドを使用せず

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22 March 2021
6:00 am – 7:15 am (EST)

Ladies toilet in public areas

Crowded prayer area for women

WE NEED WOMEN LEADERS IN POLITICS:
BETTER SOCIETY, STRONG DEMOCRACY(Side Event)

65th COMMISSION ON THE STATUS OF
WOMEN
1If we want change, be
active initiators ofchange;

Women are faced withchallenging situations
that is based on theirgender, skin colour,
faith
and
even
economic standing;

Women leaders need to
cometogetherascommunities;

Sports and Recreation

Social Services

Entrepreneurship and Social Enterprises

Care Towards Children, Elderly,
Disabled, Women, Single Mothers
and the Vulnerable

Education and Skills

Security

Cleanliness, Environment and Health

Infrastructure and Maintenance

8 Focal Points:

42

33 Women MP’s
(14.84%)61%

www.companyname.com

ASEAN Region

53%

Women Parliamentarians

to field at least 30% womenww
candidates
www.companyname.com
wwwwww
w.ccomp
co
om
om
mp
pa
anyn
nyn
yn
nam
name
ame
ame.
me co
ccom
om
o
m

- However until today, all political parties in Malaysia have yet# amendments at party’s constitution to field at least
30% women candidates during elections# recruit more women firefighters# policy of appointing at least 30% womencouncilors at Local Council

20%

28%

20.3%

50%

7

5

58.8 %
57.1 %
57.1 %
57.1 %
56.3 %
54.8 %
52 %Nicaragua
Austria
Belgium
SwedenAlbania
RwandaCosta Rica

Spain

Guinea-Bissau

FranceFinlandAndorraCountries that has achieved 50% or more
women in ministerial positions

www.companyname.com" aims to highlight the commitment of male Presidents
and Prime Ministers around the world
to increase the number of women in politics”- Creating a strong network
and a powerful sense of belonging
and reassurance- Strengthen networks of collaborationand connection between womenin political leadership across the globe

Women Political Leaders

50 %

50 %

50 %

50 %

50 %

8

6

30,000 members actively
serve and participate incommunity activities

Comprising of young
women political leadersfrom all around thecountry

www.companyname.com
www.comp
www.
companyn
nynam
ame.
e.com
co

Nation of Women
Malaysia#Girl2Leader
Malaysia11

Ɣ Women graduates outnumbe
male graduates with increasing
numbers every year

Ɣ 2,132,600 or 50.2% women
graduated in 2019

To close the gender gap
in women’s
representation in politics

Council of
Malaysian Women
Political Leaders

9

12

10

“a group of determined women
can only do so much, but a groupof empowered women can set thedirection for the future, a brighter
future”

www.companyname.com

Empowerment

GLOBALGENDER GAP
INDEX 2020

IPU’s research in 2021

March 22, 2021

Better Society, Strong Democracy

We Need Women Leadersin Politics

3

1

However, progress is moving very slow.

+0.6% more women parliamentarians+0.4% more women speakers+2 more countries with women heads of state and/or government+0.6% more women holding ministerial portfolios

More women than ever before are at the highest levels of political power.

21.9% of Ministerial Positions are Held by Women

6.7% of Heads of Government are Women

5.9% of Heads of State are Women

20.9% of Speakers of Parliament are Women

25.5% of Parliamentarians are Women

A global snapshot of women inpolitics in 2021: the gains

Women’s participation in politics

4

2

1

2021/3/22

7Interruptionof careerpaths due toeconomic
downturn

Exposure to
onlineharassment
and abuse

Unequalaccess toonlineplatforms

In a province in Canada, police reported a 450% increase in online threats against politicians in 2020.

Bolivia had to postpone their elections twice due to COVID-19.

Ghana experienced a 59% increase in the cost of running for political office, adding another
impediment for women’s entry into public office.

Access tofunding- Trend: some countries are moving towards parity but stillin many cases quotas only target a “critical mass” (30%)

Violence
againstwomen inpolitics

In Liberia, a woman senatorial candidate was reportedly beaten, harassed and threatened through thepoliticization of a traditional cultural practice.

Setbacks incampaigningand elections

What are the obstacles women faced in running for office in 2020?

- Must be ambitious, detailed and include implementation
mechanisms- More often now included in electoral laws than in the past,confirming the importance of the legal framework forgender equality in politics- The main measures used to facilitate women’s access toparliament

20 countries postponed parliamentary elections mainly due to COVID-19• Quotas

Obstacles in COVID-19’s context
57 countries held national parliamentary elections in 20205

• Violence against women in politics- Gender-based violence, harassment and stereotypes hinder
women’s participation• Parliaments must open-up to women and be gender sensitive
institutions• Cultural norms among the electorate are also important; that is why
we need role models and to address stereotypes• Political will is crucial• Political parties- Main gatekeepers for women’s access to parliament- Fundamental role in the success or failure of women throughcandidacy, finance, endorsements, access to resources andleadership positions• Electoral systems- Proportional or mixed systems facilitate women’s access toparliament- Where quotas exist, closed lists tend to favour women’s access.
In the absence of quotas, open lists give women greater
opportunity to compete

What hinders women’s participation

The impact of quotas on women’s
access to elected positions

The number of countries with no women ministers
increased from 9 to 12.

The number of countries in which women hold atleast 50 per cent of ministerial positions dropped
to 13 from 14 in 2020.

Three countries in the world currently have no
women in their parliaments: Micronesia, Papua
New Guinea and Vanuatu.

Women accounted for at least 50 per cent ofmembers in just three parliaments: Rwanda, Cuba
and the United Arab Emirates.

A global snapshot of women inpolitics in 2021: the losses

8

6

2

2021/3/22

• Alarming levels of sexism, harassment and violence against
women in parliaments• Widespread under-reporting• Lack of mechanisms in parliament to report the violence,protect victims and sanction perpetrators

Both studies revealed:

IPU studies on VAW in parliament

Violence against women inpolitics

119• Such violence affects women MPs in all countries but is most acutefor women MPs active in advancing women’s rights in a national
context of general insecurity or in countries where there is a clear
reticence to respect women’s rights• 26% had suffered physical violence (15% in Europe)• 20% reported having been sexually harassed (25% in Europe andin 75% of cases by male colleagues, both from their own
political party and from parties opposed to their own)

• 42% had been the target of online sexist attacks on social networks(58% in Europe)• 66% had been the target of sexist comments (68% in Europe)• 44% had received death threats or threats of rape or beating(47% in Europe)• Psychological violence affected 82% of the women MPs
respondents (85% in Europe)

The findings• A major prejudice to democratic institutions anddemocracy• A message that women are not wanted in politics• A top deterrent to equal participation in politics and to
women’s full contribution to political processes

Violence against women in politics

12

10

3

2021/3/22

Step 3

Step 2

Step 1• Implementation• Enshrine thestandards in a policy• Mobilise for action

IPU Guidelines for parliaments

Online sexual harassment of women has doubled in the United States overthe past three years.

Reports from Kenya indicate increased online violence and attacks against
women in relation to the pandemic.

In an Australian 2020 survey on women in politics, 65% of respondents
reported being exposed to internet abuse, and one in five feared physicalsafety.

15

13• Assess the situation

Reports from all regions indicate that online violence and harassment
against women in politics increased during campaigns and public life ingeneral in 2020.

Gender-sensitive parliaments• Raise awareness and run training• Implement disciplinary sanctions against perpetrators• Provide complaints and investigation mechanism• Provide assistance and support services to victims• Adopt specific policies on ending sexism and genderbased violence in parliament

Addressing VAWP

Online Violence a Growing Threat in
COVID-19’s context

16

14

4

2021/3/22

1. Increase the number of women in parliament and inparliamentary leadership positions and achieve equality
in participation
2. Strengthen gender equality legislation and policy
3. Mainstream gender equality throughout all
parliamentary work
4. Institute or improve gender-sensitive infrastructure andparliamentary culture
5. Ensure that responsibility for gender equality is sharedby all parliamentarians – men and women
6. Encourage political parties to be champions of genderequality
7. Enhance the gender sensitivity of, and gender equality
among, parliamentary staff

IPU Plan of action for parliaments

A gender-sensitive parliament is premised on the principle ofgender equality – that is, that both men and women have an
equal right to participate in its structures and processes, without
discrimination and without recrimination.
A gender-sensitive parliament responds to the needs andinterests of both men and women in its structures,operations, methods and work.
Promoting gender equality is the responsibility of theinstitution as a whole – and of men and women alike.
By being sensitive to gender issues and favouring equal
participation of women and men, parliaments are more likely toachieve gender equality in society and to fulfil theirdemocratic mandate.
Parliaments that embody and promote gender equality
deliver better to constituents and are more legitimate.

Definition19

17

108 parliamentary gender equality committee in 2020 (105 in 2019).
156 formal or informal women caucuses exist in parliaments.
Other initiatives: networks of parliamentary leaders, gender councils andresearch centres.
Inclusive culture and infrastructure• Family-friendly environments: men and women needs taken into account.
• Facilities, language and dress code: adapted to be accommodating.
• Work-life balance: advanced by rearranging sitting hours, no sessions late
at night or during school holidays, entitling all members to parental leave.
• Arrangements for women returning after maternity leave: allowing proxyvotes; providing special rooms for breastfeeding mothers and establishingchildcare centres•••

Women’s participation: numbers and leadership positions• Women MPs chair 26% of parliamentary committees• Equal participation in committees is promoted by internal quotas
Gender mainstreaming: Gender equality committees and women’s
parliamentary caucuses

A strategy for…

Opening up parliaments to under-represented women(young women, women with disabilities, ethnic, religious
minorities…)

Diversity

Men shouldering their gender equality responsibilities
Pro-active and gender-sensitive political parties

Strategic partners

A non-sexist environment free from gender-based violence
Facilities suited to men and women

Culture and infrastructure

Mainstreaming gender in all the work of parliamentWorking modalities, structures and mechanisms

Laws to support gender equality
Gender equality objectives and a plan of action for parliament
Gender-sensitive working policies

Legal and policy framework

Gender equality in numbers and positions

Composition of parliament

What makes a Gender-sensitive Parliament?

20

18

5

2021/3/22

Keep in touch:
Zeina Hilal
zh@ipu.org

Thank you!

Examples of action taken after a gender self-assessment
In Colombia• The new main hall of Congress was named after the Suffragettes and artwork representing
women in the country’s history was ordered for display in Congress.
• New measures to ensure safety of staff leaving the Congress premises in late hours havebeen put in place.
• Gender training for staff is being carried out.
In Georgia• Parliament’s Gender Equality Council was granted permanent status.
• A new law on sexual harassment was adopted.
• A new electoral law introduced gender quotas in the electoral lists
In Kenya• A senior-level focal point was appointed to support MPs in advancing genderequality and a gender caucus made up of men and women MPs was set up.
• Gender training for staff was carried out for the first time.

Designed in response to a growing desire by parliaments around the world to improve theway that they advance gender equality and to be models to the communities they
represent.
It enables the parliaments to examine critically their mode of operation and functioning; toevaluate and engage in reform; and to both progress and lead the way.

Where to start the action?
IPU GSP Self-assessment toolkit

23

21

The process requires inclusiveness and adapting to each parliament’s
specific context and needs.
Participants: A group as diverse as possible:
Collect data and present it so as to prompt constructive debates and ensure
they are based on evidence.
Facilitators: One or more gender expert(s) as facilitator(s) may help but notnecessary.

•••

Whoever initiates the self-assessment, it should be a Parliament-wide andParliament-led initiative.

••

Political will is required to mobilize wide participation and ensure adequate
follow-up.

•

What is needed?

2262021/3/22

（３）実施の記録
2020 年
10 月 27 日

第１回３NGO 会合 @渋谷ダイバーシティセンターおよび ZOOM

（以下、主な協議・決定事項）

 外務省への CSW に関する要望書２通＜CSW65 政府代表団への参加要望書＞および＜サイドイベント共催の要望書＞の内容および提出時期と方法について
 サイドイベントのテーマおよび内容に関する決定プロセスの確認
 各 NGO のロジスティクスチーム・メンバーの確認
12 月 9 日

外務省への挨拶（オンライン実施）

12 月 9 日

第２回３NGO 会合 ZOOM で開催（以降、会合はすべて ZOOM で開催）

 テーマは CSW65 の優先テーマに沿って「女性の政治参加」とすることに決定 内容および講師候補についてブレーン・ストーミング
 コーディネーターを３団体以外の専門家に依頼することを決定
 サイドイベントのバックアップとしてパラレルイベントの申込と費用分担を決定
12 月 22 日

外務省より CSW65 サイドイベントに関する UN Women CSW 事務局からの通知が届く

 全てのサイドイベントはバーチャルでの開催とする
 サイドイベントの数を制限するため開催を控えることを推奨する
 各サイドイベント主催者は，サイドイベントのホスト及びバーチャル・プラットフォー
ムの選択等に責任を負う
12 月 25 日

第３回３NGO 会合

 外務省からの通知内容に沿い討議、３NGO および国連日本政府代表部主催のサイドイ
ベントの開催を決定
 前例のない開催方法なので、皆の協力が必要であることを確認
12 月 26 日

三浦まりさんへコーディネーターを依頼し、快諾いただく

12 月 26 日

パラレルイベント（3 月 22 日）開催を申込み、受理される

2021 年
1月5日

外務省にサイドイベントの開催希望を伝える（1 月 8 日に返信あり）

1月7日

第４回３NGO 会合（特別参加：三浦まりさん、橋本ヒロ子さん）

 サイドイベント（もしくはパラレルイベント）の内容について意見交換
1 月 10 日

Side event phase 1 情報を外務省および国連代表部経由で CSW 事務局に提出

1 月 29 日

三浦さんを通じて橋本男女共同参画担当大臣のビデオメッセージを依頼、快諾いただく

1 月 31 日

Side event phase 2 情報を外務省および国連代表部経由で CSW 事務局に提出

2月5日

第５回３NGO 会合（特別参加：三浦まりさん）

 三浦さんより講師の選定状況、セッションの進め方について説明を受ける
40

 イベントの名称を決定
英語

We Need Women Leaders in Politics: Better Society, Strong Democracy

日本語 必要なのは女性の政治リーダー！～よりよい社会と強靭な民主主義に向けて～
2 月 12 日

第１回３NGO ロジスティクスチーム・ミーティング

 ZOOM ウェビナーによる開催のためのロジスティクスチームの役割を確認
 ウェビナー・トレーニングの実施を予定する（3 月 2 日）
2 月 18 日

丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）就任

2 月 19 日

UN side event calendar 一般公開

2 月 20 日

JAWW メーリングリストで 3 月 22 日のサイドイベント実施を発表

2 月 24 日

第２回３NGO ロジスティクスチーム・ミーティング

本番役割分担をほぼ決定

スタッフは２会場に配置する



3 月 10 日に JAWW が開催する CSW65 直前勉強会をウェビナー・リハーサルとして位置づけ、ロジスティクスチームができるだけ本番と同じ体制で運営・実施する

2 月 27 日

パネリスト Ms. Zeina Hilal (IPU) 決定

2 月 27 日

パラレルイベントをキャンセル（3 月 3 日に受理される）

3月2日

フライヤーの初稿を回覧・検討（3 月 17 日 Version 10 が最終版）

3月3日

Webinar 登録画面作成、UN side event calendar に掲載（それまでの参加申込みはメールで受ける）

3月5日

WPL の紹介でパネリスト Ms. Zuraida Binti Kamaruddin（マレーシア）、
Ms. Golriz Ghahraman（ニュージーランド）決定

3月5日

JAWW Web サイトで広報を開始

3月9日

UN Web TV チームより VOD のみの録画配信了承の返信が届く

3 月 10 日

JAWW 主催 CSW65 直前勉強会

3 月 15 日

丸川大臣のビデオメッセージ届く（英語原稿の最終版は 3/19 に届く）

3 月 16 日

フライヤーがほぼ確定し、本格的な広報を開始



国内は３NGO 関連団体の ML、Web サイト、Facebook、Twitter など



海外は UN side event calendar、協力団体の WPL の Web サイトなど

3 月 22 日

３NGO および国連日本政府代表部共催 CSW65 サイドイベント開催

3 月 27 日

録画を UN Web TV で公開

4月5日

第３回３NGO ロジスティクスチーム・ミーティング 従来との相違点を中心に、次回に向けての課題を確認
5 月 25 日

CSW65 サイドイベント報告書発刊

5 月 27 日

CSW65 報告会開催

41

３NGO メンバー
敬称略、アイウエオ順〇 ３NGO 会合メンバー＊ ロジスティクスチーム・メンバー
国連 NGO 国内女性委員会〇 飯田寛子〇 鷲見八重子（委員長）〇 平松昌子〇＊福島有子
国際婦人年連絡会〇 紙谷雅子＊下条知加子〇＊根本博子〇 橋本紀子（世話人）〇＊林智意
JAWW（日本女性監視機構）〇＊青木玲子〇＊浅野万里子（代表）〇＊石川美幸＊鴨澤小織＊草野由貴〇＊小林三津子42

（４）NGO３団体の概要
JAWW（日本女性監視機構）◆

英語表記 JAWW: Japan Women’s Watch◆

設立 2001（平成 13）年 2 月 18 日◆

連絡先：〒150-0012 東京都渋谷区広尾 1-7-7-1103
E-mail office@jaww.info◆

HP www.jaww.info

目的と主な活動目的―①「北京行動綱領」と「2000 年国連総会（北京+5）成果文書」等の実施状況を監視し推進する ②APWW（Asia Pacific Women`s Watch アジア太平洋女性監視機構）と連携し、国内外でジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを推進する活動―①APWW の役員会に日本代表を送る ②日本の現状と課題に関する NGO レポートを作成する ③国連の諸会議、特に国連女性の地位委員会（CSW）に参加し、情報を共有する④目的を推進するためのアドボカシー活動を行う⑤勉強会及び情報交換を行う ⑥ホームページ等により情報発信を行う◆

会員数 （2020 年現在）
個人会員：約 80 名
団体会員：３団体
一般社団法人大学女性協会、公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン

国連 NGO 国内女性委員会◆

英語表記: THE NATIONAL WOMEN’S COMMITTEE OF THE UNITED NATIONS NGOs◆

所在地・連絡先：住所 〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-21-11 婦選会館内
電話 03-3370-0238 FAX 03-5388-4633◆

創立：1957（昭和 32）年 8 月 1 日◆

目的と主な活動：
国連憲章に示されている平和と人権尊重の目的実現のため国連及び国連関係諸機関に協力、必要に応じ政府に意見を表明・要望する。
国連総会第３委員会に一般市民の女性の参画を実現するため候補者を選考し、政府代表団の一員として外務省へ推薦する。
毎年国連総会報告会を聞き国連の動きを一般に知らせ、国連および国連会議への女性の進出に努力する。

◆

加盟団体：７団体（一社）大学女性協会、（公財）日本 YWCA、日本汎太平洋東南アジア婦人協会、
婦人国際平和自由盟日本支部、日本女性法律家協会、（公財）日本女医会、認定 NPO 法人日本 BPW 連合会
43

国際婦人年連絡会◆

英語表記：International Women’s Year Liaison Group

◆

所在地・連絡先：〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-21-11 婦選会館内<IWYLG>

電話 03-3370-0238 FAX 03-5388-4633
Email iwylg-i@nifty.com

HP http://iwylg-jp.com/◆

創立 1975（昭和 50）年 12 月 1 日◆

目的と主な活動：
目的―平等・開発・平和をめざし全国組織の NGO 女性 41 団体による「国際婦人年
日本大会」（1975 年）で採択した大会決議および民間行動目標の実現を図る
活動―女性の地位向上・ジェンダー平等問題を中心とする情報収集、学習、意見交換を踏まえ、一致した事項について、国会、政府、政党、関係機関等に解決に向けて働
きかけを行う。５年ごとに NGO 日本女性大会を開き、活動の評価を行い、目標を立てる◆

加盟団体：NGO などの全国組織 34 団体
国連 NGO 国内女性委員会、日本女性法律家協会、
日本婦人団体連合会（婦団連）全国友の会、
ジェンダー平等をすすめる教育全国ネットワーク、新日本婦人の会（新婦人）、
日本労働組合総連合会（連合）ジェンダー平等・多様性推進局、
公益財団法人 日本 YWCA、日本母親大会連絡会、
I 女性会議（あいじょせいかいぎ）（旧 日本）婦人会議）、
全国地域婦人団体連絡協議会、一般社団法人 大学女性協会、
日本汎太平洋東南アジア婦人協会（日本パシイワ）、
婦人国際平和自由連盟（WILPF） 日本支部、認定 NPO 法人 日本 BPW 連合会、日本生活協同組合連合会、公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会、公益財団法人 日本女性学習財団、公益社団法人 日本女医会、全国婦人相談員連絡協議会、
日本カトリック女性団体連盟、一般社団法人日本女性科学者の会＜SJWS＞、
ふぇみん婦人民主クラブ（通称）、婦人民主クラブ、全国女性税理士連盟、
NPO 法人 家庭科教育研究者連盟、全国商工団体連合会 婦人部協議会、
全国労働組合総連合女性部（全労連女性部）、
GE21（ジェンダー・イクオリティ 21）、自由法曹団 女性部、
国連ウイメン日本協会東京、日本聖公会女性団体連絡協議会、一般社団法人 性と健康を考える女性専門家の会、「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール＊（公財）市川房枝記念会女性と政治センター『全国組織女性団体名簿 2020』に基づく
44

（５）実施結果 ー Webinar の Report より
１．サイドイベントに使用した Web システム

Zoom Webinar

２．参加申込みと参加者実数・QA について
・参加申込みの受付法(1) JAWW 事務局アドレスへのメールで受け付け（2021.2.22～3.18、23 件）(2) Webinar 登録画面より自動受付け（2021.3.3～3.23）
・参加申込み登録者数

534 名

・参加者

306 名

・登壇者とスタッフ

19 名

・イベントの所要時間

175 分（参加者の平均参加時間 61.3 分）

イベント中にウェビナーシステムに届いた質問は 25 件

・質問について

JAWW 事務局メール、参加申込フォームからも数件の質問が届いた
３．参加者の概要
53 か国〔 国籍 〕

306 名＊地域区分は、国連の地域区分をもとにアジア地域はオセアニア地域と併せて集計

11 か国

アフリカ地域
3、

ケニア
以下各 1

15 名
2、

ナイジェリアザンビア

2、

ボツワナ、コンゴ民主共和国、ガンビア、モザンビーク、ウガンダ、
南アフリカ、ザンビア、ジンバブエ
5 か国 46 名

アメリカ地域
5、

カナダ

アジア地域とオセアニア地域
日本

35、

メキシコ

19 か国

167 名

アメリカ合衆国

140、 香港特別行政区

3、

2、

バハマ

1

ブラジル

(日本 140 名、その他 27 名)

3、 インドネシア

2、 インド5、 大韓民国

ネパール

2

以下各 1

タイ、バングラデシュ、カザフスタン、パキスタン、マレーシア、

2、

ミクロネシア連邦、パプアニューギニア、フィリピン、オーストラリア、
トルコ、エジプト、イスラエル、パレスチナ国
ヨーロッパ地域
オーストリア

18 か国
2、

78 名

ベルギー

5、

スイス

38、 ジョージア

3、

2、

4、

ドイツ

2、

フランス

4、

英国

イタリア

4、

オランダ

以下各 1

ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、デンマーク、ポルトガル、

ギリシャ

2、

スペイン
アイルランド2、4

スウェーデン、ウクライナ45

（６）アンケートの結果
１．アンケート収集期間
２．総回答数2021 年 3 月 22 日～4 月 2 日

95

３．回答概要（ほとんどのコメントは英文でしたが、事務局で翻訳しました）
質問１．このサイドイベントのプログラムのどの側面に最も興味がありましたか？
（回答は 81 名、以下は一つ以上の類似回答のあったもの（質問３も同様））


パネリストが示した政治における男女平等の実現への大きな情熱。



パネリストから示された多様な個人的な経験と、前進するための具体的な方法。

「理論的」レベルではない、「実践的」な経験。



政治における女性リーダーの必要性

女性のリーダーシップ・経済的エンパワーメントに対する新しい視点。



政治における女性を確実に保護する方法。



地域でリーダーシップを発揮する女性を促進する方法。



日本の女性議員の数や政治におけるリーダーシップの現状など



他の国との比較に興味があった。

マレーシアでの若い女性の政治参加を促す取り組みについて。

ギャラマンさんのプレゼンテーション。特に相互に関連するタイプの暴力に関するコメント。

ビクトリア州の新しい法律がどのように機能し、将来どのように実効していくか。



IPU の、議会における女性に対する暴力に関する調査結果。政治的暴力を回避する
ためのメカニズム。



IPU の調査。世界的な女性の政治参加の分析。他の国の女性の政治参加の現状。



ジェンダーの不平等に直面して、さまざまなタイプのリーダーシップをどのように組み合わせることができるか。



女性が党に所属するだけでなく、どのように政治に参加できるか。



パネルディスカッション全体。

質問２. このサイドイベントに対するあなたの全体的な評価は？
Very good

61 名（64.9 %）Good

33 名（34.0 %）Fair

1 名（ 1.1 %）Not good0

質問３. その他のコメントや質問(回答は 95 名)（回答は 55 名）・

これらの複雑な問題すべてに取り組むのに時間が足りなかった。

・

視聴者から質問をする時間がもっとあればよかった。
46

・オンラインなので参加ができて良かった。今後もオンラインで参加したい。

・

事後視聴ができるとありがたい。

・

プレゼンターのパワーポイントが入手できると良い。事後に理解を深めたい。

・

三浦さんのコーディネートが素晴らしかった。

・

三浦さんの活動の更新に興味がある。三浦さんの取り組みがほかの国でどのように適用できるかについてもっと知りたい。

・

パネリストのプレゼンテーションは非常に洞察に満ち、有益だった。

・

政治におけるジェンダー平等を達成するためには、アプローチは多面的でなければならないことを学んだ。３人のパネリスト全員の話は刺激的だった。

・

丸川大臣が、女性候補者を増やす！と、力強く言われたので、必ず実現してくださ
いとエールを送りたい。

・

日本の女性の政治参加を拡大するには、法律を変える必要があると思う。

・

ギャラマンさんの話に驚き、政治における男女共同参画（および多様性）を促進し、維持するために絶え間ない努力が必要であることに気づいた。とても有益で力強いプレゼンテーションだった。

・

若い女性を特定して訓練する方法を知りたい。非常に多くの利益相反があるときに彼らの興味を継続するために彼らを引き付ける方法などについて。

・

今日の議論が他の国でどのように適応できるかについてもっと知りたい。

・

政治におけるジェンダー平等を達成するためには、アプローチは多面的でなければならないことを学んだ。

・

最後に、課題は自分たちで声を出し動くことが必要との主張を明確に示されたこ
とに同感。

質問４－１

あなたのプロフィール

所属についてGovernment

6 名 （ 6.4 %）NGO

61 名 （63.8 %）Company

6 名 （ 6.4 %）University

15 名 （16.0 %）Others15 名 （16.0 %）質問４－２

あなたのプロフィール

国籍について（複数回答あり、回答は 95 名）（回答は 21 か国から 88 名）＊地域区分は、国連の地域区分をもとにアジア地域はオセアニア地域と併せて集計

アフリカ地域

4 か国

4名

アメリカ地域

5 か国

11 名

アジア地域とオセアニア地域

7 か国

65 名

ヨーロッパ地域

5 か国

8名＊質問４－３以降のプロフィールについては省略
47（うち日本は 56 名）

おわりに
小林三津子（JAWW 事務局長）
多くの方々の力を結集した CSW65 サイドイベントを終え、その報告書を無事に発行することができ、安堵と感謝の気持ちでいっぱいです。
2020 年 12 月初めには CSW におけるサイドイベントの開催自体が不確定でしたが、形は変わってもサイドイベントを継続させようという意思を貫き、実現させた３NGO の力を誇りに思います。比較的年齢層の高いメンバーの多い３NGO にとっては、オンライン開催というその一点だけでも大きなチャレンジでしたが、その他にも様々なチャレンジがありました。
第一に、UN Women 事務局からサイドイベントはできるだけ数を絞るようにという通知が出されたため、国連日本政府代表部はサイドイベントの実務的な手続きは行うものの、企画・開催に関しては形式・内容ともに実施 NGO の責任となりました。そのため、これまでのやり方にとらわれることなく全体を自由に組み立てることができました。また、従来は渡航費予算がないために、スピーカーは CSW 期間中にニューヨークにいる人に限定して探さなければなりませんでしたが、今回はオンラインでしたので、時差の問題はあるものの世界
中から素晴らしいスピーカーをおよびすることができました。例年、国会会期中のために参加が叶わなかった男女共同参画担当大臣のビデオメッセージをいただくこともできました。
もちろんディスカッションの内容を深めることができたのは、企画からパネリストの選定・依頼、そして当日のモデレーターを含むコーディネートを引き受けてくださった三浦まりさんのお力に負うことは言うまでもありません。
二点目としては、多くの組織で若者支援プログラムを実施出来なかったことです。ニューヨークで開催される場合には支援を受ける若者と一緒にイベントの運営にあたったのですが、今回はそれが出来ませんでした。JAWW では２月中旬に若者支援に代わって CSW65
サポーターを募集し、そこで決まったサポーターのお二人には CSW65 のレポート作成に大いに貢献していただきました。本報告書に収録したパネルディスカッションの翻訳は二人の手によるもので、当日参加できなかった人や英語の不得手な人にとってたいへん有用で、本報告書を単なる実施記録以上の価値を持つものに高めることが出来たと思います。また、
鈴木千鶴子さんにはサポーターの若者の二人を支えて、翻訳の監修だけでなくメンターの役割も果たしていただきました。心よりお礼申し上げます。
2009 年に３NGO によるサイドイベントを始めた故原ひろ子 JAWW 顧問（初代代表）が「CSW は毎年ちがう、何が起こるかわからないのよ」と時折口にされていたのを思い出しました。こんなに形のちがう CSW を経験できたことを幸せに思います。そしてまた来年、
新たな CSW を楽しみにしています。

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当日の資料は JAWW Web サイトからダウンロードすることができます
https://jaww.info/news-detail.php?id=86
録画は UN Web TV で視聴することができます
https://media.un.org/en/asset/k13/k130xfvs8i

JAWW（日本女性監視機構）CSW65 報告書編集委員会
石川美幸 鴨澤小織 小林三津子（CSW65 サポーター）田中優希 戸室磨里乃
翻訳監修: 鈴木千鶴子
監修: 織田由紀子
表紙: 田中優希 戸室磨里乃

第 65 回国連女性の地位委員会（CSW65）
サイドイベント報告書
2021 年 7 月
発行 JAWW（日本女性監視機構）
連絡先：JAWW 事務局
Email: office@jaww.info
https://jaww.info/
https://www.facebook.com/JapanWomensWatch/