一般財団法人持続性推進機構定款
第１章 総則（名称）
第１条 本財団は、一般財団法人持続性推進機構（英文名 Institute for Promoting
Sustainable Societies(略称「IPSuS」)）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、環境問題及び持続可能性問題への取組に関する事業を行い、持続可能な社会の構築に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)持続可能な社会構築のための認証事業（認証、認定、検証、登録等の事
業）(2)持続可能な社会構築のための人材育成、教育事業(3)持続可能な社会構築に関する調査・研究(4)持続可能な社会構築に関する提言、情報発信(5)会議、セミナー等の開催による情報・人材交流(6)国内外の各種会議における研究成果の発表・提案(7)その他本財団の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 本財団の基本財産は、評議員会で基本財産とすることを決議した資産とする。

２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本財団の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1)監査報告（剰余金）
第９条 本財団は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章 評議員（評議員）
第 10 条 本財団に評議員３名以上６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。
）（平成 18 年法律第 48 号）の規定に従い、評議員会において行う。
２ 次の(1)から(5)までに該当する者を評議員とすることはできない。
(1)本財団の評議員又は過去に評議員であった者の配偶者及び３親等内の親族(2)本財団の理事又は過去に理事であった者の配偶者及び３親等内の親族(3)評議員の使用人(4)上記に掲げる者以外の者であって、本財団の評議員又は理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者(5)(3)及び(4)に掲げる者の配偶者及びその３親等内の親族（任期）第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、上記任期中であっても、満 75 歳に達する場合は、当該年齢に達する日の属する年の定時評議員会の終結の時までを任期とする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員に対して、各年度の報酬の総額が 30 万円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任及び解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 代表理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、第１項の規定にかかわらず、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとする。

５ 代表理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該報告を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、一般社団･財団法人法で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）
第 20 条 本財団に、次の役員を置く。
(1)理事 ３名以上６名以内(2)監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事、２名以内の者を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団･財団法人法の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号及び第 197 条の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、上記任期中であっても、代表理事は満 75 歳に達する日の属する年の定時評議員会の終結の時まで、業務執行理事は満 65 歳に達する日の属する年度の定時評議員会の終結の時まで、その他の理事は満 70 歳に達する日の属する年の定時評議員会の終結の時までを任期とする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、上記任期中であっても、満 75 歳に達する日の属する年の定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（損害賠償責任の免除）
第 26 条 本財団は、一般社団･財団法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）

第 28 条 本財団に、任意の機関として顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事長の相談に応じて、理事長に意見を述べることができる。
３ 顧問の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。
４ 顧問の選任及び解任は理事会において決議する。
５ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本財団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団･財団法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の決議の省略）
第 33 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 36 条 本財団は、本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産）
第 37 条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 補足（委任）
第 39 条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

平 成 22 年 12 月 １ 日 制定
平 成 24 年 ６ 月 28 日 改定
平 成 27 年 ６ 月 22 日 改定
令 和 元 年 ６ 月 2 1 日 改定
令 和 ２ 年 ６ 月 1 7 日 改定
令 和 ３ 年 ９ 月 ６ 日 改定