平成２４年３月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２４年３月２８日

開会

平成２４年３月２８日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録
平成２４年３月２８日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連
合議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１番

森田

英治

２番

中西

大輔

３番

池上

茂樹

４番

豊田

恵理

５番

薮田

啓介

６番

福沢

美由紀

７番

大杉

吉包

８番

森

９番

板倉

操

１０番

森川

ヤスエ

１１番

鈴木

達夫

１２番

竹口

眞睦

広域連合長

末松

則子

副広域連合長

櫻井

義之

事務局長

伊藤

敏之

総務課長

川原林

秀樹

介護保険課長

長谷川

玲子

美和子

欠席議員
なし

１

出席者の職氏名

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

中西

勇太郎

介護保険課副参事兼管理ＧＬ

佐野純子

介護保険課副参事兼給付ＧＬ

近藤和文

介護保険課主幹兼認定ＧＬ

前川

重喜

総務課主幹

佐藤

剛

総務課副主幹

永田

智子

議会書記
総務課主査

岡

1

慎也

１

会議の事件

日程

第１

会議録署名議員の指名について

日程

第２会期の決定について

日程

第３

諸般の報告

日程

第４

議案第１号

平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第２号）

議案第２号

平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

議案第３号

平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算

議案第４号

平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特
別会計予算

議案第５号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正につ
いて

日程

第５

一般質問

2

午前１０時００分

開会○ 議長（竹口 眞睦 議員）
皆さん、おはようございます。もう、３月も終わりに近づき、鈴鹿市も亀山市も、３月定例会は皆さん終了したかと思います。ほっとしたところでございますけれど
も、連合議会の定例会が待っておりました。３月といえば、梅も散り、桜が咲いてくる時期かと思いますけれども、なぜか今年の冬は、例年になく寒さがいつまでか続いているところでございまして、あちらこちらで、花粉症にかかってみえる方もみえるでしょうし、今日は、非常に穏やかな一日になりそうでございますので、この議会も穏やかにスムーズに進行できますことを、皆様方にご協力をお願いいたしまして、只今より始めさせていただきたいと思います。
それでは定刻になりましたので、ただいまから平成２４年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は 12 名で定足数に達しております。
本日の議事日程は、過日、送付いたしましたところでございますので、御了承願
いたいと思います。
これより会議を開きます。まず、日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第３５条の規定により森田英治議員、大杉吉包議員を指名いたします。
次に，日程第２「会期の決定について」を議題といたします。お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日としたいと思います。御異議ございませんか。
（ 「異議なし」 の声 ）○ 議長（竹口 眞睦 議員）
御異議ないものと認めます。したがいまして会期は本日１日と決定いたしました。
次に日程第３「諸般の報告」をいたします。本日の議案説明員の職氏名を一覧表にして、お手元に配布をしておきましたから御了承願います。また、平成 23 年度
定期監査結果報告書及び例月出納検査の結果の写しをお手元に配布しておきまし
たから御了承願います。
次に日程第４議案第１号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第２号）」から議案第５号「鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正について」までを一括議題とします。それでは本案について提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
○ 広域連合長（末松 則子 君）
本日は、鈴鹿亀山地区広域連合議会の３月定例会をお願いいたしましたところ、

3

議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい中、御出席を賜わりまして誠にありがとうございます。何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました議案について御説明を申し上げます。なお
予算関係につきましては、概略を私の方から説明させていただき、詳細につきましては総務課長が説明いたしますので御了承賜わりたいと存じます。
まず議案第１号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第２号）」
についてでございますが、補正予算書１ページをお開き下さい。第１条で歳入歳出それぞれ 24 万 2,000 円を追加し補正後の総額を 8,322 万 4,000 円にしようとする
ものでございます。第２条では財務会計システム機器借上料に係る債務負担行為について期間の延長をしようとするものでございます。補正の内容でございますが
10・11 ページをお開きください。歳入でございますが商工費県補助金は補助対象となります相談員の賃金の見込みにより減額するものでございます。次に、総務費
県補助金は主要プロジェクト推進費に係る事業を「地域づくり支援補助金」を受けて行おうとするものでございます。
次に歳出でございますが、12・13 ページをお開きください。総務費は主要プロ
ジェクト推進費の見込みによる増額でございます。次に商工費でございますが消費
生活センター費について嘱託職員の賃金の見込みにより減額をお願いしようとするものでございます。以上で議案第１号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明いたします。補正予算書 17 ページをお開き下さい。今回の補正額は歳入歳出それぞれ 999 万 7,000 円を追加し、補正後の総額を 133 億 5,985 万 3,000 円にしようとするものでございます。
補正の内容でございますが 34・35 ページをお開き下さい。総務管理費につきましては、給与費負担金の見込みによる増額と制度改正に伴うシステム改修事業にかかる電算委託料の増額等でございます。次に介護認定審査会費の減額は、主治医意見書料の見込みによるものでございます。次に保険給付費につきましては介護サービス等諸費の給付見込による増額でございます。次に 36・37 ページの地域支援事
業費につきましては介護予防事業費の実施見込みによる減額でございます。以上で議案第２号の説明とさせていただきます。
続きまして議案第３号及び議案第４号 につきましては平成 24 年度当初予算でございますが、議案説明の前に、まず平成 24 年度の予算編成方針について述べさせていただきます。昨年３月の東日本大震災による市民生活や企業活動等への多大な影響をはじめ、歴史的な円高などの影響も受け、社会経済は非常に厳しい状況となっており、地方財政にとりましても引き続き厳しい環境にあります。
このような中、関係市におきましては市税などの歳入が減少する一方、行政需要は増加傾向にあることから、徹底した行財政改革による「選択と集中」を基本姿勢に、限られた財源を有効かつ適切に活用し、一層の健全な財政運営を目指し予算を編成されております。本広域連合では、関係市の財政運営に最大限の配慮をいたし4ながら関係市の諸施策との調整を図りつつ広域連合規約に基づく事務事業の着実な遂行に努めるための予算を編成いたしたところでございます。
まず広域市町村圏関係では「鈴鹿亀山地区広域行政圏計画」に沿った事業を推進
し、重点施策につきましては関係市との十分な調整を図りながら、その熟度に応じて取り組んでまいります。次に消費者行政関係では「鈴鹿亀山消費生活センター」
を中心に関係市とのさらなる連携強化を図り、圏域住民の皆様が安心して、安全で豊かな日常生活が送れるよう消費生活相談及び啓発活動に積極的に取り組んでまいります。次に介護保険事業関係では、新たに策定いたしました「第５期介護保険事業計画」に基づき事業を進めてまいります。保険事業としての公平な負担と真に必要な質の高いサービスの提供と適正な給付、それらのバランスを調整しつつ地域包括支援センターを核とした地域ケア体制の確立に努めてまいります。また高齢化が加速度的に進む中、だれもが健康で生き生きと暮らせるよう様々な施策や事業を展開してまいります。
今後も圏域住民の更なる福祉の向上を目指し、各種事業の着実な遂行に取り組ん
でまいる所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは議案第３号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算」について御説明いたします。予算書１ページを御覧いただきたいと存じます。
第 1 条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 8,208 万 7,000 円にしようとするものでございます。対前年度比 0.6 パーセントの減少でございます。以上で議案第３号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第４号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算」の説明をさせていただきます。予算書 31 ページをお開き下さい。第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 145 億 3,570 万 6,000 円にしようとするものでございます。対前年度比 10.5 パーセントの増加でございます。第２条では一時借入金の限度額を計上するものでございます。以上で議案第４号の説明とさせていただきます。
続きまして議案第５号「鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。御承知のように平成 24 年度から 26 年度までの３ヵ年における第５期介護保険事業計画をこのほど策定いたしたところで当該事業計画期間の中で推計いたしました標準給付費及び地域支援事業に基づき算出した第 1 号
被保険者の保険料率について所要の改正を行おうとするものでございます。
この保険料率につきましては高齢化の進展等による給付費の伸びに加え、今回の介護報酬改定や地域区分の見直し、更に第１号被保険者の負担割合が増えるなど、第１号被保険者にとっては、大変厳しい保険料率の設定となるものでございます。
そのような中、計画策定に当たりましては、適切な施設整備の見込みや地域の実情を踏まえた地域包括ケア体制を推進する観点など基本目標を見据えたうえ保険料率の上昇を出来る限り抑制する努力をいたしたところでございます。
また、低所得者の方に対しましては、新たな保険料率の段階を加えるなど、より5きめ細かな負担割合を設けて各段階に応じて制度を支えていただけるよう配慮をいたしたところでございます。これによりまして第４期介護保険事業計画における介護従事者処遇改善臨時特例交付金による軽減前の第１号被保険者保険料基準額
である年額４万 8,770 円が第５期介護保険事業計画におきましては年額６万 4,520円となるもので、それぞれの段階の保険料率を改正するものでございます。
今後も地域住民の方々が、住み慣れた地域で安心して老後を迎えられますよう「いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会の創造」を理念に、介護保険制度を持続可能なものとするため、より一層の努力をしてまいりたいと存じますのでよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上で議案第１号から議案第５号までの説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
総務課長。
○ 総務課長（川原林 秀樹 君）
それでは、「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算(第２号)」の補足説明をさせていただきます。
補正予算に関する説明書 10・11 ページをお開きを願いたいと存じます。まず、歳入でございますが、第２款県支出金、第２目商工費県補助金 29 万 4,000 円は、歳出の精査による消費者行政活性化基金事業費補助金の減額でございます。第３目
総務費県補助金 53 万 6,000 円は、広域行政圏計画に基づく地域医療施策の中で救急医療に伴う圏域住民への啓発ビデオ製作にかかる地域づくり支援補助金でございます。次に 12・13 ページをお開き願います。歳出でございます。第２款総務費、第２目企画費 53 万 6,000 円の増額は、主要プロジェクト推進費で、先ほど申し上げました救急医療にかかる啓発ビデオ製作に要する経費でございます。第４款商工
費、第１目商工総務費 29 万 4,000 千円の減額は、消費生活センター相談員にかかる賃金の見込みによるものでございます。次に 14・15 ページを御覧ください。債
務負担行為の補正でございますが、本年度、財務会計システムの更新を行いました
が、平成 23 年度以降の支出予定の期間が平成 27 年度までから平成 28 年度までとなりましたので補正をお願いするものでございます。なお、債務負担行為限度額の変更はございません。以上が一般会計補正予算第２号でございます。
続きまして「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第２号)」の補足説明を申し上げます。補正予算に関する説明書の 26・27 ページ
をお開き願います。歳入でございますが、第１款保険料 1,341 万 7,000 円の増額は、第１号被保険者保険料の現年度分特別徴収及び現年度分普通徴収と過年度分普通徴収それぞれの収納見込みによるものでございます。第２款分担金及び負担金 284
万 8,000 円の増額は、給付費や地域支援事業費、事務費の歳出の精査による関係市からの負担金でございます。第４款国庫支出金、第１項国庫負担金 736 万 4,000

6

円の増額は、介護給付費の見込みによるものでございます。次に 28・29 ページの第２項国庫補助金 6,657 万 6,000 円の減額は、調整交付金、地域支援事業交付金、介護保険災害臨時特例補助金及び介護保険システム改修事業費補助金の見込みによるものでございます。第５款支払基金交付金 91 万 1,000 円の減額は、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金で、社会保険診療報酬支払基金からの交付見込
みによるものでございます。次に 30・31 ページの第６款県支出金、第１項県負担
金 679 万 6,000 円の増額は、介護給付費の見込みによるものでございます。第２項
県補助金 688 万 5,000 円の減額は、地域支援事業の介護予防と包括的支援事業、任意事業の見込みによるものでございます。第７款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子及び配当金２万 8,000 円の増額は、介護給付費準備基金の運用収益金でございます。次に 32・33 ページを御覧ください。第８款繰入金 4,451 万 6,000 円の増額は、財源調整見込みによるものでございます。第 10 款諸収入、第１項雑入、第１目返納金 940 万円の増額は、１事業所からの過大報酬分の返還でございます。
次に 34・35 ページをお開き願います。歳出でございますが、第１款総務費、第１項総務管理費 1,274 万 6,000 円の増額は、内訳として給与費負担金の見込みによる増額と、事務費のうち運営委員会にかかる印刷製本費の増額、平成 24 年度制度改正に伴うシステム改修等経費の増額、そして電算システム機器更新にかかる減額によるものでございます。第２項介護認定審査会費 384 万 7,000 円の減額は、主治医意見書料の見込みによるものでございます。第２款保険給付費、第１項介護サー
ビス等諸費は、次の 36・37 ページの合計欄 5,297 万円の増額で、説明欄にございます各種サービス等の給付見込みによるものでございます。第３款地域支援事業費
5,190 万円の減額は、二次予防・一次予防、任意事業費の実施見込みによるものでございます。次に 38・39 ページを御覧ください。第５款諸支出金、第１項基金費
２万 8,000 円の増額は、介護給付費準備基金の運用益金の積立でございます。以上が特別会計補正予算（第２号）でございます。
続きまして「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算」の補足説明を申し上げます。予算に関する説明書 10・11 ページをお開き願いたいと存じます。歳入でございますが、第１款分担金及び負担金 7,730 万 7,000 円は、広域連合規約に基づく各事務に係る負担を関係市にお願いするもので、関係市の負担割合は、平成22 年 10 月に実施をされました国勢調査の結果に基づき算出いたした按分率を適用いたしております。第２款県支出金 413 万 2,000 円の主なものは、消費者行政活性化基金事業費補助金として、消費生活相談窓口の強化や啓発事業の推進に活用するための補助金でございます。次に 12・13 ページをお開き願います。第３款繰越金
10 万円は前年度からの繰越金でございます。第４款諸収入、第１項広域連合預金
利子 1,000 円は預金利子でございます。第２項雑入 54 万 7,000 千円の主なものは、公用車の事故等に係る保険金等を計上いたしております。
次に 14・15 ページをお開き願います。歳出でございますが、第１款議会費 48 万
1,000 円は議員報酬及び関係事務費を計上いたしております。第２款総務費、第１7項総務管理費、第１目一般管理費 5,713 万円は、主なものとして給与費等負担金
4,624 万 7,000 円で局長及び総務課職員の人件費に係る負担金等でございます。また事務費 1,077 万 5,000 円は、財務会計システム保守委託料、文書集配業務委託料、広域連合事務所及び駐車場の賃借料、使用料などを計上をいたしております。次に
16・17 ページを御覧ください。第２目企画費 98 万 2,000 円は、主なものといたしまして、関係市新規採用職員及び中堅職員を対象といたしました研修会経費や広報誌発行経費などを計上をいたしております。次の公平委員会費、18・19 ページの選挙管理委員会費及び監査委員費は、それぞれの委員の報酬を計上いたしております。第３款民生費、第１目老人福祉費８万 3,000 円は、低所得者等対策費補助として訪問介護利用料を軽減する経費等でございます。次に 20・21 ページをお開きください。第４款商工費 2,282 万 8,000 円は消費生活センターの管理運営に要する経費で、所長の人件費にかかる負担金、相談員の賃金、事務所の維持管理費、月１回の弁護士相談に要する経費のほか、消費者行政活性化基金事業として取り組んでおります啓発活動にかかる啓発用物品の購入費や、チラシ・パンフレット・ポスターの作成費、更に出前講座で使用するプロジェクター購入費などを計上いたしております。次に 22・23 ページの第５款諸支出金 10 万円は国庫支出金等の過年度分返還
金でございます。第６款予備費 20 万円は予備費として前年度と同額を計上いたしております。次に 24・25 ページには給与費明細書を掲載いたしておりますので御覧おき願いたいと存じます。次の 26・27 ページには財務会計システムの機器借上料と鈴鹿亀山消費生活センター施設借上料につきまして過年度議決済にかかる分として債務負担行為の調書を掲載してございます。
続きまして「平成 24 年度鈴鹿亀山地区介護保険事業特別会計予算」の補足説明を申し上げます。予算に関する説明書の 40・41 ページをお開き願いたいと存じます。歳入でございますが、第１款保険料 31 億 7,533 万 7,000 円は、第１号被保険者の特別徴収、普通徴収及び過年度分普通徴収の保険料をそれぞれ計上いたしております。第２款分担金及び負担金 21 億 7,391 万 9,000 円は保険給付等にかかる関係市の負担金でございます。次に 42・43 ページをお開き願います。第３款使用料
及び手数料の 15 万円は介護保険料督促手数料でございます。第４款国庫支出金、第１項国庫負担金 24 億 5,381 万円は、保険給付費のうち居宅介護給付費の 20％分と施設介護給付費の 15％分の合計額を計上いたしております。第２項国庫補助金のうち調整交付金４億 7,785 万 6,000 円は保険給付費総額の 3.51％分を、地域支援事業交付金のうち 3,861 万 4,000 円は介護予防事業費の 25％分を、１億 24 万
9,000 円は包括的支援事業・任意事業費の 39.5％分を、それぞれ計上いたしております。次に 44・45 ページを御覧ください。第５款支払基金交付金のうち介護給付費交付金 39 億 4,809 万 5,000 円は保険給付費総額の 29％分を、第２号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金から交付されるものとして計上いたしております。また次の地域支援事業支援交付金 4,479 万 2,000 円は、地域支援事業費の8

うち介護予防事業費の 29％分を計上いたしております。第６款県支出金、第１項
県負担金 19 億 7,077 万 8,000 円は、居宅介護給付費の 12.5％分と施設介護給付費の 17.5％分の合計額を計上いたしております。次の第２項財政安定化基金支出金
7,996 万 5,000 円は、三重県に積み立てた基金の一部を取り崩し、今回、各保険者に配分される第１号被保険者保険料の負担軽減分として計上いたしております。次に 46・47 ページをお願いいたします。第３項県補助金の地域支援事業交付金のうち 1,930 万 7,000 円は介護予防事業費の 12.5％分を、5,012 万 4,000 円は包括的支
援事業・任意事業費の 19.75％分をそれぞれ補助金として計上いたしております。
第７款財産収入、利子及び配当金 1,000 円は、介護給付費準備基金の収益金を計上いたしております。第８款繰越金 200 万円は前年度の繰越金でございます。次に48・49 ページをお開きください。第９款諸収入のうち返納金 26 万 7,000 円は、分割返還が予定されております介護報酬不正請求にかかる返還金を計上いたしております。また雑入 44 万 2,000 円は、関係市からの生活保護受給者にかかる介護認
定の受託料等を計上いたしております。次の繰入金は本年度はございません。
続きまして歳出を御説明申し上げます。次の 50・51 ページをお開き願います。
第１款総務費、第１項総務管理費２億 5,799 万 5,000 円の主なものといたしまして、
給与費負担金１億 6,400 万円は、嘱託職員６名を含む介護保険課職員の人件費で、そのほか関係市に委託しております介護保険賦課徴収事務の委託料 5,638 万 1,000
円や、電算システムにかかる保守管理委託料、専用回線使用料など、事務費として3,761 万 4,000 円を計上いたしております。次に 52・53 ページの第２項介護認定審査会費、第１目介護認定審査会費 4,390 万 7,000 円の主なものは、介護認定審査
委員 80 名の委員報酬 3,687 万円や、医師会にお願いしております介護認定適正化研究事業に対する交付金 434 万円などを計上いたしております。第２目認定調査等費 9,418 万 8,000 円のうち、第 12 節役務費の 5,122 万 6,000 円の主なものは、主治医の意見書作成料で、第 13 節委託料 4,200 万円は要支援・要介護認定を受けている方の更新にかかる認定訪問調査を各事業所へお願いしている経費でございます。次に 54・55 ページの第３項趣旨普及費 210 万 9,000 円は、第５期介護保険事
業にかかる制度説明用のパンフレットや広報の作成経費でございます。次の計画策
定費は、本年度はございません。
次に 56・57 ページを御覧ください。第２款保険給付費の主なものは、第５期介護保険事業計画に基づいた介護サービス給付費や介護予防サービス給付費などで合計欄の 136 億 1,438 万 8,000 円を計上いたしており、対前年度比 9.8％増となっております。第３款地域支援事業費は、要支援又は要介護になる恐れのある高齢者を対象に圏域内に５箇所ある地域包括支援センターがそれぞれに作成した介護予防ケアプランに基づく介護予防事業費や包括的支援事業・任意事業に充てる経費として、合わせて次の 58・59 ページの合計欄４億 825 万 3,000 円を計上いたしており、これは介護給付費、介護予防給付費、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費の合計額の３％に当たるものでございます。

9第４款公債費 11 万 6,000 円は、一時借入金に要する利息を計上いたしております。
次に 60・61 ページを御覧ください。第５款諸支出金、第１項基金費１億 725 万円
は介護給付費準備基金への積立金でございます。第２項償還金及び還付加算金、第１目第１号被保険者過年度保険料還付金 50 万円は受給資格の異動等による保険料の還付金を仮おきとして計上いたしております。第２目の償還金 200 万円は国庫支
出金等の過年度分返還金でございます。次に 62・63 ページを御覧ください。第６款予備費として 500 万円を計上いたしております。次の 64・65 ページには、給与費明細書を掲載いたしておりますので御覧おき願いたいと存じます。また、66・67
ページには、介護保険システムの機器借上料として過年度議決済みにかかる債務負担行為の調書を掲載してございます。以上、議案第１号から議案第４号までの予算関係の補足説明でございました。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
議案第１号から議案第５号までの説明は終わりました。これより質疑に入ります。
議案質疑にあたりましては、一問一答方式によりますが、質疑回数は項目ごとに３回まで、質疑時間は答弁を含め 30 分以内ですので厳守していただきたいと思います。
なお、議案質疑でございますので質疑に当たっては自己の意見を述べることなく、また質疑の範囲が議題外にわたることのないよう特にお願いを申し上げます。それ
では通告に従い森川ヤスエ議員から発言を許します。
○ 森川 ヤスエ 議員
通告いたしておりますけれども、ページ 40 ページの第 1 号被保険者保険料について、特徴、それから、普徴、過年度についての人数など詳しい内容をお知らせいただけますか。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
森川議員の御質問に答弁申し上げます。議案第４号鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算についての御質疑の１点目の第１号被保険者保険料につきまして説明いたします。
その算出方法といたしましては、まず第５期介護保険事業計画に基づく所得段階
別加入割合補正後の人数と保険料の収納率から年間の保険料収納額を算出いたします。65 歳以上の人口につきましては第５期介護保険事業計画に基づき第１号被保険者数を 51,829 名と推計いたしまして、所得段階別加入割合補正後の人数を10

50,148 名としております。
保険料の算出にあたりましては徴収方法別の人数を推計するのは非常に難しい
ところがございますので、前年度の徴収額の実績比率から算出したそれぞれの額をもって予算計上しております。その割合といたしましては、特別徴収が 90.9％、普通徴収が 9.1％となっております。新たに 65 歳に到達される方は毎年 4,000 人程と予測いたしておりますが、これらの方々につきましては年金からの特別徴収の手続きができるまでは普通徴収により納付いただくことになります。この保険料算出比率は、あくまで前年度実績を基にしたものでございますので、例えば所得が前年より急激に減少し納期の途中で納付が終了した場合や、年金を担保にした場合などは、年度途中または翌年からは普通徴収に変更される場合がありますので流動するものでございます。また過年度分の保険料収入につきましては前年度の収納額を参考に予算計上いたしております。以上です。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
はい。そうしますと 65 歳以上は、一応年金天引きにはなっているけれども、当初年度 65 歳に達したときは、その達した時から年度末までは、普通徴収になっていくということと、もう一点は、年金を担保に借り入れをしていたりすると、そういう方は普通徴収で、特徴はできなくなっていくという、そういうとらえ方でよろしいですか。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
年金からの特別徴収の手続きができるまでは、普通徴収より納付いただくということでございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
そうしますと、手続きができるまで数か月とか、大体半年というわけではなくて、数か月単位のことが多いということですね。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）

11事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
その通りでございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
そうしたらですね、次の質問に移りたいと思いますが、先程の予算説明の中でもありましたけれども、予算資料のページ、3 ページを使って質問をさせていただきたいと思います。
予算資料の 56 ページの介護サービス等の伸び率がですね、対前年度比で 9.8％というとらえ方をされていたのですけれども、この予算資料の説明書でいきますと、保険料はですね、37.3％高齢者の保険料は伸びているにもかかわらず、分担金とか国庫支出金とか県支出金等々はですね、大体その実績サービスの伸び率にほぼ事業費の伸び率とそう大差はないですし、伸び率が随分と差があるところに、この介護保険料の算定の構造的な欠陥があるんだとは思うのですけれども、保険料がこれだ
け他の伸び率に比べて高い理由ですね。それから国庫支出金の伸び率が比較的低くおさまっている理由などについて、詳しい説明をお願いします。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
歳入、保険料対前年度比伸率の原因、国庫支出金伸率の低い理由等につきまして
ご説明いたします。
平成 24 年度の保険給付費及び地域支援事業の財源内訳は、平成 24 年度当初予算
資料の６ページに記載がございますが、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令が一部改正されまして平成 24 年度から平成 26 年度までの第２号被保険者（支払基金交付金）負担率が 30％から 29％に変更されました。それにより第１号被保険者負担率が 20％から 21％に変更されることとなります。これに伴いまして、地域支援事業交付金の介護予防事業も第２号被保険者負担率が 29％となり、第１号被保険者負担率が 21％となります。
また地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業の負担率も第 1 号被保険者負担率が 21％となります。一方、国庫支出金の負担率は，40％から 39.5％になり、県支出金と市負担金の負担率は 20％から 19.75％になります。国庫支出金には調整交付金も含まれておりまして、平成 23 年度は 3.52％でございましたが、平成 2412

年度につきましては 3.51％と見込んでおり、増減率は、ほかの伸率と比較するとそれ程大きくはございません。
次に県支出金につきましては、平成 24 年度県の財政安定化基金の取崩し分 7,996
万 5,000 円を含んでいるため、増減率は大きくなっております。また、保険料につきましては、御承知のとおり、平成 23 年度は介護給付費準備基金と介護従事者処
遇改善臨時特例基金の繰入金が投入され軽減されたところでございます。これに対し、平成 24 年度は第１号被保険者の負担率が変更されたことなどが、増減率が特に大きくなっている要因でございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
もう少し、詳しくお尋ねしたいのですけれども、第 1 号被保険者の保険料負担率
が、事業費の 20 から 21％になったということで、1％負担率が上がったということは、大方、計画の説明の中でも言っていただいたのでよくわかるのですけれども、それ以外にですね、保険料の中に含まれている負担割合みたいなので、地域支援事
業費のところが、同じく 21％ですね。で、その減った分は、市と国と県の負担割合のところに減額、負担率が低くなっていくという、そういう仕組みになっているということなのですけれども、もう一点ですね、調整交付金というのがありますけ
れども、本来、介護保険の全体の説明でいきますと、公費 50、保険料 50 というふうにされていて、この数字でいくと 50％にはいかないわけで、この調整交付金の3.51％の残りの部分は、そのまま高齢者の負担、その 65 歳以上の保険料の算定のところに加味されていくのではないかと思うのですが、この数字を入れると実質的に第 1 号被保険者の負担率というのは、どんなぐらいになるのですか。
21％で説明は大方されていくのですけれども、全体でいくと、そういうのでおさまっていかないし、先程の説明でいきますと、国が昨年度まで出していた処遇改善に対する特別調整金ですね、そういうのも、多分、今期は、なくなっているというふうに伺っているので、単純に言ってどれだけ違いますか。21％と調整交付金の分の１．数％ですね。あと、地域支援事業については全体の費用ではなくって、地域支援事業の費用で 3％の内の 40 という負担割合だとは思うのですけれども。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
介護保険課長。
○ 介護保険課長（長谷川 玲子 君）
はい。具体的な数字としてはちょっと手元に持っておりませんけれども、考え方といたしましては、保険料の算出の考え方といたしましては、まず、標準給付費と13

地域支援事業費を算出いたしまして、それぞれの負担割合というのを出しまして、そこに調整交付金でもって、5％の内で調整交付金として補てんされる分を差し引
きして、1 号の負担分とその差額を加えたものを介護保険 1 号の介護保険料として算出するということですので、大きくとらえるとその差額分が第 1 号のほうに上乗せされるというような計算方法で、第 1 号の被保険者の保険料が算出されることになります。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
一番分かりにくいところは、その調整交付金という形でね、金額で入ってきます
けれども、負担割合でいくと、国は 20％しか負担していないという、当初の計算の時には、本来は 50：50 で市町村で、自治体で各地方自治体で 25、国が 25 という制度にはなっていたと思うのですけども、基本的に計算する当初は、国は 20％の計算で、残りの 5％を調整交付金ということで、後から全体の 5％分をどれだけ出すかというのを、調整交付金でリードしていくというそういうとらえ方をされるのかなと思うのですけども。
後もう 1 点はですね、地域支援事業についての負担割合の考え方なのですが、こういう負担割合の考え方は、介護保険法の中ではどううたわれているのでしょうかね。私これまでね、地域支援事業まで高齢者の負担が増えたら、国がひいていってるなんてちょっと気が付かなくって、今回ちょっとあまりにも高いので、検証していったら、そういうところまで国は、その負担割合をひいていっているというのが、わかったのですけれども、これは当初からそういうふうに決められているものなのか、その辺りについてはどうでしょうか。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
介護保険課長。
○ 介護保険課長（長谷川 玲子 君）
地域支援事業が導入されたのは、平成 18 年からになるのですけれども、この第1 号被保険者の保険料の算出方法といたしましては、その当初からの考え方で、変更はないというような形で算出しております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員

14

地域支援事業の詳しい内容についてお伺したいのですが、56 ページ・57 ページ
ですね、それから 58・59 ページにまたいでいますけれども、この事業の内容そのものをまず教えて頂けますか。

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
地域支援事業について説明いたします。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業並びに任意事業と大きく３つの事業から成り立っております。また、その全体事業費は保険給付額の３％以内と定められておりまして、さらに、その内訳も介護予防事業と包括的支援事業及び任意事業、双方が２％以内であることが条件となっております。
介護予防事業は、要介護状態となるおそれの高い高齢者を対象とした二次予防事
業と、第１号被保険者のすべての方及びその支援のための活動に関わる方を対象とした一次予防事業がございます。二次予防事業は要介護状態となることを予防する
ことを通じて、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することを目的に実施されます。事業の実施にあたりましては、まず二次予防事業の対象者を決定する対象者把握事業がございます。二次予防事業の対象者把握事業では、基本チェックリス
ト、広域連合では「いきいき度チェックシート」になりますが「いきいき度チェックシート」を要介護者及び要支援者を除く第１号被保険者を対象にした郵送による配付・回収や地域包括支援センターなど他部局からの情報提供等によって実施し、日常生活で必要となる機能の確認を行い二次予防事業の対象者を決定いたします。
なお必要に応じて検査を行うことがございます。平成 24 年度では、広域連合での実施分が 9,240 万 9,000 円、亀山市への事業委託分が 350 万円となっております。
こうした二次予防事業の決定者に対して実施されるものが、２市に委託しており
ます通所型介護予防事業・訪問型介護予防事業になります。通所型介護予防事業では、鈴鹿市への事業委託分が 6,340 万 9,000 円、亀山市への事業委託分は 700 万円
でございます。２市共に教室を開催しての事業の実施を市内の事業所へ委託しており教室の参加人数にあわせて事業委託金が支払われます。
鈴鹿市におきましては、前年度と同じく運動機能の向上と口腔機能の向上プログ
ラムに係る教室が開催されますが、新たに口腔機能の向上プログラムの中で集団的な栄養教育等として、栄養士による講話など、一部、栄養改善プログラムを取り入れた取組が予定されております。亀山市におきましても、前年度と同様、鈴鹿市の２つのプログラムに加えまして栄養改善プログラムに係る教室が開催され、２市共に「いきいき度チェックシート」で該当する項目や決定者の意向も踏まえて、それ15

ぞれの心身の状況等に応じて地域包括支援センターにより提案されたプログラムが実施されます。
なお、閉じこもりや認知症及びうつの予防・支援等に関するプログラムの実施予定はございませんが、その関連となります訪問型介護予防事業では鈴鹿市への事業
委託分が 208 万 4,000 円となっております。訪問型介護予防事業は、閉じこもり、
うつ、認知症のおそれがある等心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難な方に対し保健師等がその居宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し必要な相談・指導等を実施するものでございます。これらの訪問に係る報償費が主となります。また介護保険事業計画において定める目標値の達成
状況等の検証を通じ二次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施
方法等の改善を図る二次予防事業評価事業がございます。亀山市への事業委託分が60 万円となっております。
次に一次予防事業でございます。一次予防事業は、健康教育、健康相談等の取組を通じて介護予防に関する活動の普及・啓発や地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援を行うこと等を目的に実施されます。まず介護予防普及啓発事業においての鈴鹿市への事業委託分は 3,308 万 9,000 円、亀山市への事業委託分
は 1,717 万 4,000 円でございます。主なものといたしましては、鈴鹿市では、保健センターでの介護予防教室、健康広場、亀山市におきましては、亀山市総合保健福祉センター「あいあい」での体操教室やトレーニング室開放をはじめ、２市共に、市内の事業所へ委託の運動教室等の介護予防教室の開催などが予定されております。鈴鹿市では市内 19 事業所、亀山市では４事業所へ委託される介護予防教室の開催につきましては教室開催回数にあわせた事業委託金が支払われる予定でございます。そのほか亀山市への事業委託分といたしましては、介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援の実施を行う地域介護予防活動支援事業に 10 万円、一次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の改善を図る一次予防事業評価
事業に 300 万円を計上いたしております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
いろいろ丁寧にご説明いただいて、要するに、この事業そのものは、保険料算定に本来必要な介護給付事業とは全く異なるものだというとらえ方でいいのでしょうかね。65 歳以上をすべてを対象にしていて、介護給付を受けていらっしゃる方を対象にした費用ではないという、そういうとらえ方をさせていただいて間違いありません
か。一般の高齢者対策ですね。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）

16

介護保険課長。
○ 介護保険課長（長谷川 玲子 君）
直接に介護給付に直結するというものではない事業ではありますけれども、介護予防事業、地域支援事業というものが、65 歳以上の皆様、皆さんに対する事業ということで、それが、介護予防することによって、介護給付費の抑制につながる等の目的を持った事業というふうに考えております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
予防事業であるということはわかります。医療でも予防するのね、保健センター
で保険事業でやっていらっしゃるのと一緒で、そういうとらえ方をしていいのかということを伺っているのですが、介護サービスではないというとらえ方でいいですよね。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
介護サービスと全く異なるということではございませんで、やはり介護の中でやってく事業と考えております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
48 ページの従事者処遇改善臨時特例基金繰入金ですね。その減額の理由とその減額された分が保険料に与える影響額について教えてください。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金の減額の理由とその影響につきまして説明いたします。御承知のとおり第４期では介護従事者の処遇改善を目的といたし
ましてプラス３％の介護報酬の改定がございました。この改定にともなう保険料の17急激な上昇を抑制するために、影響額の２分の１が、介護従事者処遇改善臨時特例交付金として交付されました。保険者は、この交付金を受けて介護従事者処遇改善
臨時特例基金を造成し、第４期計画期間に基金から交付金相当を介護保険特別会計に繰り入れて保険料軽減の財源といたしました。この介護従事者処遇改善臨時特例
基金繰入金は第４期に限っての対策でございまして平成 23 年度末で終了となりますことから前年度と比較いたしまして減額となっております。
なお、この介護従事者処遇改善臨時特例交付金により第４期では第１号保険料が月額 57 円軽減されております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
今期はそれが無くなったので、その分は保険料に上乗せされたというとらえ方をさせていただいていいんですね。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
その通りでございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
これにて森川ヤスエ議員の質疑を終わります。
次に森美和子議員、お願いをいたします。
○ 森 美和子 議員
それでは、議案第２号平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計補正予算（第２号）について、36・37 ページの地域支援事業 5,190 万円の減額のうち、介護予防事業 4,660 万円の減額の要因についてお伺いしたいと思います。
当初予算が地域支援事業費で 3 億 6,062 万 1 千円で、減額補正で 5,190 万円ですが、介護予防事業費で見ると、当初予算が 1 億 3,883 万 9,000 円で、4,660 万円の減額ということで 3 分の 1 が使われていないということになるのですが、この要因についいて、まず、お聞きしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。

18

○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
森議員の御質問に答弁申し上げます。議案第２号鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についての御質疑の介護予防事業 4,660 万円減額の要因につきまして説明いたします。
介護予防事業には二次予防事業と一次予防事業があることは、先ほど、森川議員の御質疑に対してお答えしたとおりでございます。介護予防事業費の減額の要因でございますが、主に鈴鹿市・亀山市に委託しております介護予防事業の各予防教室
開催等の委託料が当初の見込みよりも少額で済んだことによるものでございます。
特に二次予防事業におきましては鈴鹿市や亀山市の通所型介護予防事業や鈴鹿市の訪問型介護予防事業などで教室参加者数が当初の見込みに至らなかったことが減額の大きな要因となっております。
また平成 23 年度からは基本チェックリストのみで、二次予防事業対象者を把握することとなりましたが、傷病を有している等の方が二次予防事業に参加する場合には医師の判断を求める必要がございます。広域連合で実施しております二次予防事業対象者把握事業におきましても、このような方が教室参加を希望されるケース
が想定以上に少なく、介護予防検査に係る費用が当初の見込みより少額で済んだこ
とも要因の一つでございます。
一次予防事業におきましては、鈴鹿市の介護予防普及啓発事業について運動教室
等の介護予防教室における実施回数の減によるものがございます。鈴鹿市の介護予防普及啓発事業は主に、市内の事業所に教室開催を委託している介護予防教室に係る経費が多くを占めております。現在、教室１回毎の委託料を定め、年間、１事業所あたり上限 30 回の教室開催を委託しておりますが、会場の調整や介護予防に関する知識に精通したケアマネージャーなど教室を運営する人手の確保に苦慮いた
しておりまして、思うように教室開催を展開できなかったためと鈴鹿市からは報告をいただいております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森 美和子 議員。
○ 森 美和子 議員
今いろいろとご答弁いただきましたが、現場において、一つは、１次・２次と分けられることの不具合というか、２次予防者、これは当初は一般高齢者と特定高齢者という形で区分されて、すごくそのネーミングが悪いとか、いろんなことがあって１次・２次という形で変化をしてきているのですけど、その名前の呼び方は変わっても、内容的には一つも変わってなくって、やっぱり高齢者の方が、納得をされた中で参加をされているのか、なかなか自分は特定高齢者とか、２次予防者というふうに言われるということに対する抵抗とか、そういう形での参加の見込が少ないとかというのがありますけど、そういうところに結びついてない19

のか、これはこの１次・２次って、これは国が決めたことだと思うのですけど、
そういうそれぞれの区分で予防をしていかないといけないのか、こう、一つにまとまって予防をしていくということは考えられないのかが１点と、後、その各事業者の人員不足とか、そういうことも今おっしゃってましたけど、そういうところの対策は、今後どのようにされていくのかお伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
一本にできないかということでございますが、現在のところ国の方針に基づいて、１次と２次とそれぞれやっておるわけなんですけれども、そういったこともあるのかどうか、今後またちょっと研究してまいりたいとこのように思います。
人員増につきましては今年度、専門３職種の、包括支援センターにつきまして、人員の増加について予算を増額しておりますので、そういったところで徐々に、どこまでできるか分かりませんが、協力をしていただきたいと人員増加も今年度
予算計上、増額いたしております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森 美和子 議員。
○ 森 美和子 議員
はい。次に移ります。議案第４号平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算についてのうち、56･57 ページの平成２４年度の地域支援事業費は増額をされていますが、今後どのように介護予防事業を展開されようとしているのかお伺いしたいと思います。これは介護予防事業というか、地域支援事業費というのは先程説明のあった合計額の約 3％ということで予算計上されているのですけれど事業者として今後どのように介護予防を展開しようとされているのかお伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
議案第４号平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算についての御質疑の介護予防事業の今後の展開ということにつきまして説明いたします。
先ほどの森川議員の御質疑にお答えしたなかにもございましたように、地域支援

20

事業の事業費は、保険給付費の３％以内と定められていることから、第５期の介護給付費が大きく上昇したことにより必然的に地域支援事業費も増額となっております。第５期事業計画におきましては国も示しておりますとおり高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように包括的及び継続的な支援を行う地域体制の確立を基本目標としていきます。
こうした地域ケアを実現するための中心的役割を果たすことが地域包括支援センターに求められております。このような地域ケアのシステムを構築し、かつ有効に機能させるために、保健師等、主任介護支援専門員、介護福祉士の専門三職種がその専門知識や技能を互いに活かしながらチームで活動し、社会資源の把握・活用を図りながら高齢者を支える地域の福祉力を高めていけるよう包括的支援事業費を確保する必要がありまして全体枠の３％を見込んでおります。
介護予防事業の今後の取り組みといたしまして、二次予防事業につきましては、事業参加の対象者「元気向上シニア」を郵送等による「いきいき度チェックシート」の配布・回収と他部局からの情報提供等によって把握するよう厚生労働省の実施要綱で定められております。そのため、広域連合といたしましても、認定者を除く
第１号被保険者全員を対象としたチェックシートの配布時には介護予防の啓発に係る文書等を同封すると共に、回答者に対しましては、おのずと介護予防事業の参加へ関心が高まるようそれぞれの度合いに応じた「結果アドバイス表」と「教室案内」の送付に工夫を凝らしていきたいと考えております。また、チェックシートの未回答者の中には、閉じこもり、うつ、認知症等により、日常の生活動作が困難な方が潜んでいる可能性がありますことから、地域包括支援センターが実態調査を行えるように、対象者の整理を行い、支援が必要な方の早期発見・早期対応に努めていきたいと考えております。さらに、こうした元気向上シニアにつきましては、健康づくりや介護予防への潜在的ニーズは高く、何らかのきっかけがあれば、多くの方が介護予防事業に参加するものと考えられます。
通所型介護予防事業・訪問型介護予防事業ともに事業実施にあたりましては、交通手段の確保や身近な地域での開催など参加しやすい環境づくりを視野に入れながら、こうした点も介護予防事業を実施している２市と調整してまいりたいと考
えております。一次予防事業におきましては、身近な地域において高齢者が気軽に参加できる健康づくりと交流の場づくりを進めつつ、介護予防教室等の参加機会も増やしながら、今後も介護予防にかかる知識を普及し予防の必要性を啓発していきたいと考えております。また在宅で生活する元気な高齢者がこうした場のリーダー的存在として社会参加活動をすることによって「高齢になってからも社会のために役に立っている」という意識を持つことができ、自主的な介護予防活動を継続的に実施していけるよう、その支援にも取り組んでいきたいと考えております。元気な
高齢者の地域活動やボランティア活動は活動する本人の健康増進や介護予防になることは勿論のこと、地域の人たちの生活の維持・向上に役立ちますので、今後、介護予防事業を実施している２市と協議してまいりたいと考えております。

21

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森 美和子 議員。
○ 森 美和子 議員
ありがとうございます。本当に人員も増やしていただいて、それから、その地域の中で特別なことをしていく必要はないのかなって本当にその生きがいを持って暮らしていただく中で元気でおっていただくってことが本当に必要だと思いますので、しっかりと取り組みをしていただきたいなと思います。
でも、予防事業ってあんまりこう大きな変化がなくて同じようなことを繰り返し
やっていますけど何故つどって来られないのかというような検証をしっかりしな
がら、また新たな展開も私は必要なんじゃないかなと思いますのでよろしくお願い
したいと思います。
では最後に、議案第５号平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一
部改正についてお伺いをしたいと思います。
平成２４年度から第５期の介護保険事業がスタートいたしますが、今回の条例
改正は、そのことによる保険料の改正がされるということですがどのように変わるのか、お伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
議案第５号介護保険条例の一部改正についての御質疑の介護保険料の改定につきまして説明いたします。
１点目の第４期の保険料軽減対策とその影響額につきましは、第４期における第１号の介護保険料基準額は、いくつかの軽減対策を講じまして月額 4,008 円となっております。その対策の一つ目として保険者が設置する介護給付費準備基金を６億8,453 万 5,306 円繰入れいたしております。
次に、国からの第４期の報酬改定、プラス３％の影響額の２分の１を軽減するための介護従事者処遇改善臨時特例交付金として、9,653 万 7,146 円が繰入れされておりまして、軽減効果といたしましては、保険者の準備基金の繰入れにより月額で402 円、国からの特例交付金により月額で 57 円、合わせて 459 円が軽減されていることとなります。また、そのほかには保険料が生活を圧迫しかねない第１・第２段階の負担割合の引き下げや多段階化によるきめ細やかな所得段階設定を行いまして段階に応じた割合で制度を支えていただけるよう努めてまいりました。
第４期の充実した軽減対策に対しまして、第５期におきましては、第１号保険料の軽減対策が県の財政安定化基金の繰入れ約 8,000 万円のみとなることも保険料

22

上昇を避けられない一因ともなっております。以上でございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森 美和子 議員。
○ 森 美和子 議員
今、局長から説明があったように、平成２１年度にスタートした第４期では、ほんとに全国的にも珍しい細分化、１１段階に細分化をされて、負担軽減を図られたり、ほんとに基金の繰入れや特例交付金を入れた中での抑制を行っていただいた
中で、3,990 円、第４期の基準額を 4,008 円に抑えられたということで、すごく当時、ほんとによくここまで抑えていただいたなという形で思っていたのですけれど、逆に今回の 5,300 円超える保険料を考えたときに、あまりにも抑制しすぎたためにポンと上がっちゃったという、そういう考え方はなかったのか、そこら辺をちょっとお伺いをしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
前期に抑制しすぎたのではないかということにつきましては前期は前期なりに広域連合としては、それなりにやっていたと考えておりますけれども、ただ、他の自治体におきましては４期の時点で抑制するために無理な借り入れを行ったりすることによって、それが次期５期に跳ね返ってくると、借金を返していくということになりまして、急激に保険料がアップするという自治体もございますし、適正な設定に努めてまいりたいと、４期は４期で抑えたことにつきましては適切であったと考えております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森 美和子 議員。
○ 森 美和子 議員
議会としても承認をしたわけですので、そういう部分では、私たちにも責任があった中で、でも、やっぱり今後、ますます利用者も増えていくということを考えたときに、しっかりと検証したうえで、保険料というのは、あまりにもやっぱり、
今回の保険料のアップが大きいので検証していく必要があるんじゃないかということで聞かせていただきました。
あともう一点は先程の第２号、第４号で議論させていただいたのですけれども
今後、やっぱり介護予防事業にしっかりと力を入れていく必要があるのではないか

23

と思いますので、答弁は先程しっかりと聞かせていただきましたけど、また新たにやっぱり同じことを続けていくんではなくて、新たな展開というか方向性も見せた
中でやっていただきたいということと、あと一点は、この介護保険の仕組について、もう少し市民の方に、もう一度、理解をしていただくということが必要じゃないかと思うのです。
サービスは受けたい、それから、施設は建ててもらいたいというお声は私も聞かせていただくのですけれど結局それが保険料とかに跳ね返ってくるということの仕組がやっぱり分かっていらっしゃらない方が、かなりいらっしゃるんじゃないかということで、そういうことを聞かれたら、私も説明をするようにしてますけど、やっぱり、広くそういうことを市民の皆さんに知っていただくということが、私は必要じゃないかと思いますが、そこら辺のご所見をお伺いをしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
介護予防の重要性ということで、やはり市民の方にも十分知っていただくということは森議員の言われる通り重要かと思います。給付費を抑えるためにも介護予防というものについて市民に対して広域連合圏域住民に対しまして十分啓発等行って周知に努め、給付の無駄な抑制につなげて無駄な利用を抑制するというふうにもつながると思いますので、今後そういったことも頑張ってやっていきたいと考えております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森 美和子 議員。
○ 森 美和子 議員
最後にすみません。広域連合の広報も発行していただいておりますけれど、両市の広報にも、しっかりとそういう介護保険について、それは高齢者だけが知っておけばいいとか、保険料を払っている４０歳以上が知っておけばいいとかという問題
ではなくて、幅広く、やっぱり皆さんに知っていただくということが大事かと思いますので、その点も合わせてお願いをしたいと思います。以上でございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
これにて森美和子議員の質疑を終了いたします。
それでは引き続きまして、福沢美由紀議員の質疑に入りたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）

24

福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
はい。福沢でございます。よろしくお願いします。
質疑、通告に従いまして行います。
まず議案第２号平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業の特別会計補
正予算についてお伺いをします。
補正予算書の 18 ページあるいは資料の 28 ページですけれども歳入の減額補正がされているわけなんですけれども、これだけ給付費が増えていて給付に対する交付金もあるわけですけれども、これだけ返さなければいけない要因というのは何なのかということを思いましたので先程も少し説明はありましたけれど減額の説明をお願いいたします。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
福沢議員の御質問に答弁申し上げます。御質疑の歳入の減額補正につきまして、ご説明いたします。国庫支出金の減額の主なものといたしまして財政調整交付金がございます。これは国の調整交付金の交付見込による減額でございます。他に減額となっておりますのは地域支援事業交付金でございます。
地域支援事業の歳出を介護予防事業で 4,660 万円、包括的支援事業・任意事業で530 万円、それぞれ減額することによりまして、国庫補助金 1,377 万円、支払基金
交付金 1,398 万 1,000 円、県補助金 688 万 5,000 円の減額が生じることとなります。
内訳としましては、国庫補助金は介護予防事業分が 1,165 万円、包括的支援事業・任意事業分が 212 万円で、支払基金交付金は全てが介護予防事業分でございます。
また県補助金は、介護予防事業分が 582 万 5,000 円、包括的支援事業・任意事業分
が 106 万円でございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
調整交付金については４期の始まりに何％と決まって、それで見込まれていると思うのですけれども、それはどういう段階で、こうやって補正で丁寧に返すのかということなんですけれども、この算定根拠とかいろいろとあるかと思いますので、一体、亀山と鈴鹿がどういう状況でこれが減らされたのかということ、調整交付金について、もう一回、お伺いしたいと思います。

25

それと介護予防事業について、実績が少なかったから、返さなくてはいけないということなんですけれども、その少なくなった要因について、お伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
調整交付金のご質問でございますが、普通、調整交付金は市町村間の保険料基準額の格差を是正するために交付されるもので、後期高齢者の加入割合と第１号被保険者の所得分布状況を全国の平均と比較することにより算出されます。算出の基礎となる数値を今年度の諸係数等調の報告を参考に説明させていただきますと調整
基準標準給付費は平成 23 年１月分から 12 月分の合計といたしまして 122 億 5,805
万 7,038 円、第１号被保険者数の前期高齢者数は２万 6,383 人、後期高齢者数は、２万 3,379 人、65 歳以上の方は合わせて４万 9,762 人となっております。
前期高齢者のうちの 4.1％、後期高齢者のうちの 29.5％の方が要支援・要介護の認定を受けておられます。また、所得段階別比率は、国の６段階に分けた場合、第１段階は 1.1％、第２段階は 12.8％、第３段階は 11.8％、第４段階は 33.5％、第５段階は 25.9％、第６段階は 15.0％となっております。
介護保険事業の減額につきましては、森議員のご質問にも答弁させていただきましたが、予防事業 4,660 万円の減額の要因につきましては、介護予防事業費の減額、
主に鈴鹿市・亀山市に委託しております介護予防事業の予防教室開催等への委託料
が当初の見込みより少額で済んだということでございまして、２次予防事業につきましては、鈴鹿市・亀山市で、通所型介護予防事業が鈴鹿市の訪問型介護予防事業などで教室参加者が当初の見込に至らなかったことが減額の大きな要因になっております。
1 次予防におきましては、鈴鹿市の介護予防普及啓発事業について、運動教室等の介護予防教室における実施回数の減によるものがございます。鈴鹿市の介護予防普及啓発事業は、主に市内の事業所に教室開催を委託しております介護予防教室に係る経費が多くを占めております。教室を運営する人手の確保に苦慮しておりまして思うように教室開催を展開できなかったということで先程も答弁させていただ
きましたが鈴鹿市からは聞いております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
要するに調整交付金につきましては、こうやって補正で返さねばならないという26

ことは、その 75 歳以上の人数が当初見込んだよりも減ったと、それで、所得段階
も所得の高い人が増えたということでいいのでしょうかという確認と、あと、先程の地域支援事業の予防事業が減った要因というのは言われたのですけども、今までの流れでいくと、２次の方の参加が少ないというのはすごく課題であって、でも、４期の中で少し増えてきたという流れがあったと思うのですね。それで、１次の方については、たくさん利用していただいてるというふうな、ずっとそういう大きな流れの中であったと思うのですけども、そういうものが、今回の補正ということで出てきたのは、大きい４期の全体の中では、この期はどうだったのかなということと、その回数が減ったという意味がちょっと分かりにくいのですけれども。
要するに、やっていても人が来なかったということだったということは分かるのですけども、その回数が減ったということについて、最後にもう一回お伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
介護保険課長。
○ 介護保険課長（長谷川 玲子 君）
一つ目の調整交付金につきましては、３年ごとの計画ごとに当初に調整交付金の割合というのを決めておるわけなんですけれども。
今回の補正で減額をさせていただくのは、国からそれの当初の報告に基づいて、概算という形で、額が決められている金額に合わせたものでございますが、毎年度ごと２月辺りにその年度の実際の実績数を国のほうに報告いたしまして、これから、今年度の２３年度の実際の調整交付金がもう一度、決定されることになりまして、
それにつきましては、金額もこの３月補正から、若干変更されることもございます
ので、その分につきましては決算のほうで調整をさせていただくと、こういうような形での交付の流れになっております。
そして、２点目の介護予防教室等の回数が減ったというようなところにつきましては、今まで２市のほうで委託しておりました介護予防教室等の開催が、例えば、２次予防事業の対象者の把握から、つなげていくに当たりまして、年度をまたいだ
ような教室の開催というような形がされておったところがございましたが、そこはなかなか、やはり、年度毎にそれぞれの事業を展開していく必要があるということになりまして、そこを少し調整をさせていただいて、回数の時期を少し見直しをさせていただいたということがありまして、そのために１年間の回数が減ってしまったというように結びついたところがございますということで報告はいただいております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。

27

○ 福沢 美由紀 議員
次の質問に移ります。
同じく補正で、繰入金がされているわけなんですけども、この繰入金については、
同じく 18 ページの繰入金ですね。これについてのご説明をもう 1 回お願いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
歳入の繰入金につきまして説明いたします。介護給付費準備基金繰入金の理由といたしましては，保険給付費の見込み，その財源見込みによる保険料不足によるものでございます。
なお、年度末の残額につきましては，393 万 5,000 円でございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
議案第３号の平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算のうち、歳出にあります民生費の社会福祉費の老人福祉費の中の低所得者等対策費について、お伺いします。
以前伺った時には、まだ参加している社会福祉法人も少なく、これから進めていくというようなご答弁だったわけなんですけれども、今回は、どういう状況なのかお伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
低所得者等対策費につきましてご説明いたします。
広域連合が現在実施しおります利用者負担における低所得者等対策事業としま
しては５つございまして、一つ目は障がい者ホームヘルプサービス利用者の支援措置、二つ目は社会福祉法人利用者負担額の軽減、三つ目は旧措置入所者の利用者負担減免の経過措置、四つ目は特定入所者介護サービス費、五つ目は災害等特別な事情がある時の減免などでございます。
社会福祉法人利用者負担額軽減につきましては、平成１２年５月１日付け当時の28

厚生省通知に基づきまして社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に係る支援事業実施要綱を制定し、平成１３年１０月１日から実施いたしております。この制
度は低所得者で生計困難な利用者に対し、介護保険サービスを提供する社会福祉法
人がその社会的役割として利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進と低所得者の経済的な自立の促進を図ることを目的といたしております。
平成２４年度の一般会計に低所得者対策費として予算計上してございますのは社会福祉法人が軽減の際に負担した費用の一部を公費で助成するための額でございます。この軽減のしくみの概略でございますが、事業者が利用者に対して利用料を請求するときに軽減後の額で請求していただき、事業者が負担した分を４月から３月までの一年間分を集計して年度末に本広域連合へ補助金の交付申請を行うというものでございます。
補助金の交付の対象となる社会福祉法人とは、対象となる介護保険サービスを実施しておりまして利用者負担額の軽減を行うことを三重県知事並びに本広域連合長に申し出たものでございます。対象となる主なサービスは、介護福祉施設サービ
スや短期入所生活介護、訪問介護や通所介護などで、食費、居住費、宿泊費も軽減
対象に含まれます。
平成２４年３月１６日現在で３名の方が確認証の交付を受けられておりまして、
平成２４年３月１６日現在で圏域内に事業所のある２０法人のうちで申し出をいただいている法人は１９法人ございまして率にしますと９５％となっております。
サービスごとの事業所単位でみますと１０８事業所のうち９４事業所が申し出をしていただいておりまして率にしますと８７％となっております。なお，申し出があった社会福祉法人につきましては三重県のホームページに掲載され周知されております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
随分と広げていただいたんだなと本当に僅かなんですけれども、昨年度と減額されていましたものでどういう状況かなと思って。あと少し広げていただくということなのですね。これらが利用者の方にも分かるような周知を是非お願いしたいなということを思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
議案第４号平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算から29

お伺いします。歳出総務費の認定調査等費についてですけども、資料の中で調査員を増やすということも書かれていたんですけれども、そういうものも含んだものなのか、これらの説明をお願いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
認定調査等費につきましてご説明させていただきます。認定調査等費につきましては、認定申請件数の増加見込、延期通知の発送に対しての郵送料、封筒作成代に係る費用の増額がございます。認定調査件数の増額につきましては、平成２４年度より認定調査員を１名増員し、新規申請、介護申請の調査にあたりますが人員増の予算につきましては、総務費、給与費負担金で予算計上しております。また、更新申請につきましては現状のとおり事業所への委託で対応いたします。以上でございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
その遅延を郵送するということなんですけれども、認定がそんなに遅れている
ものなのか、その遅れる要因についてお伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
遅延通知につきましては、申請に対する結果について申請日から３０日以内に通知しなければならないということでございまして、３０日を超える場合には、被保険者に対して処理見込期間等その理由の通知を行う必要がございまして、三重県
国民健康保険団体連合会の支援を受け、平成２４年度より実施するものでございます。３０日を遅れる原因といたしましては、調査については日程調整を行いますが調査員と調査立会人との都合が合わないなどにより認定調査の調査票の遅延等がございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。

30

○ 福沢 美由紀 議員
要するに遅れてしまう要因は日程調整がうまくいかないこと、都合がいいかと思ったけれど調子が悪いので違う日にとかあるかとは思うのですけれども。
人も増やされたということですが、きっとまだまだ大変な作業だと思うので、一人増やされたことによって、またこれがどうなっていくのかということは、私も注視していきたいですし、これから検証していただきたいなと思います。
次の質疑に移りたいと思います。
地域支援事業について、３期からは地域支援事業メインでずっと聞いてきたわ
けなんですけれども介護予防事業費についてお伺いしたいと思います。
先程森議員からも、ずっと一緒のような事業でどうなのかということが言われてたんですけれども、私もいろんなメニューですとか、いろんなことも含めて、この今回の介護予防事業のポイントみたいなものがあるのか、この広域分、特に今まで、
いきいき度チェックについても、いろんなバージョンアップをしてきたわけなんですけれども、今回はどういうふうにしていかれるのかということ、お伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
介護予防事業につきましては、先ほど森川議員の御質問に対し答弁させていただ
いたところでございますが、平成２４年度の新しい取組といたしましては二次予防事業の対象者把握事業において、いきいき度チェックシートを年齢等の基準で２回に分けて郵送することを予定いたしております。
現在、いきいき度チェックシートのみで二次予防事業対象者を決定できるようになったため、平成２３年度はより多くの方が対象者となりました。２市に委託しております通所型介護予防事業の中では教室開催１回あたりの定員数が限られていることからチェックシートの結果情報が新しいうちにより多くの方を教室参加へ繋げるための試みでございまして、また、鈴鹿市におきましては、口腔機能の向上プログラムの中で栄養士による講話など、一部、栄養改善プログラムを取り入れた教室の開催が予定されております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
いきいき度チェックシートを今までは１回だったのを２回に分けるということ
は、１回発送することによって反応がしっかりあったということですかということ

31

をまずはお聞きしたい。本来は、こういうものを出さない人こそ注目をしていかな
くてはいけないのですけれども、やっぱりこうやって出してくださる人をより元気にということは大事だと思うのでその点をお伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
介護保険課長。
○ 介護保険課長（長谷川 玲子 君）
いきいき度チェックシートは、年１回やっておりましたけれども、その結果が通知された時には、非常にやはり関心が高いところがありまして、そこに結果通知に同封して介護予防教室の案内等も入れさせていただいている中で、地域包括支援センターへ連絡をいただくというケースが多かったというふうに聞いておりますが、やはり時期がだんだんそのタイミングが、時間が経過するごとにその辺りがだ
んだん薄れていくというような傾向がありましたので、一度にするのではなく、それを２回に分けてすることによって、そういうような効果が見込まれるのではない
かということで、新年度としては、また、新たな試みとしてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
分かりました。そうしましたら、教室のメニューが先程、鈴鹿のほうで栄養のほうが増えたということがあったのですけれど、亀山と鈴鹿で、教室のメニューの差が出たということになるのですか。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
介護保険課長。
○ 介護保険課長（長谷川 玲子 君）
それぞれで、特長のあるような事業に取り組んでいただいているという部分もありますが、今回この口腔につきまして、口腔と栄養改善プログラムを取り入れるというような部分では、若干鈴鹿市とはそこが重点を置かれるというようなところ
で聞いております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。

32

○ 福沢 美由紀 議員
分かりました。次の質疑に移りたいと思います。
包括的支援事業・任意事業について、２４年度の特に今までと違うポイントがあればお伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
包括的支援事業についてでございますが、主に地域包括支援センターの設置運営
委託料がございます。森議員での答弁でもふれさせていただきましたが、地域ケアを実現するための中心的役割を果たすことが地域包括支援センターに求められておりますため地域包括支援センターの体制強化という視点から各地域包括支援センターへ専門３職種の人員体制について１名増を予定しておりまして包括支援セ
ンターの設置運営委託料を増額いたしております。
次に任意事業でございますが、任意事業には、介護給付等費用適正化事業、それから家族介護支援事業及びその他の事業の３つがございます。介護給付費の適正化事業におきましては、現在実施しております重点８項目のうち医療情報との突合、縦覧点検、給付実績の活用の３項目につきまして平成２４年度より三重県国民健康保険団体連合会へ委託することとなります。これによりまして迅速な過誤調整が可能になりまして給付請求の適正化が一層図られることとなります。
また家族介護支援事業では、４期に引き続き、２市において実施されます。主なものといたしましては、家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした、おむつなどの介護用品の支給や介護家族への慰労金の支給などがございまして、２市への事業委託分となっております。その他の事業といたしましては、主なものとして、介護相談員派遣事業の他、２市において実施されますものに配食サービスや成年後見制度利用支援事業がございまして、こうしたものも４期に引き続き、２市への事業委託分の中で実施されます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
各包括に対して、３職種の増員を図るということなんですけれども、それぞれどういうところが足りなくて、どういう職種の方を入れるのか、もし分かっていれば伺いたいのと、任意事業で各市町がやっている、特に私が言っているのは、家族介護の慰労についてなんですけれども、このようにあまりその介護度４、５の方で介護認定を受けながら介護サービスを受けていない方に対して慰労金を支払うと33いうやり方ということについては、私はその介護度５の方が、大変なのに使っていないということに関しては、もっと違うかたちで注目していただきたいという思いがあるのですが、そこら辺の精査というか役割としてはどうかと思い、最後にその２点をお伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
介護保険課長。
○ 介護保険課長（長谷川 玲子 君）
包括支援センターの体制強化の分の１名増員という点につきましては、第４期でも増員を１名しておりました関係で、各包括支援センター、その３職種の中で、それぞれの地域に応じたような増員をやっております。そこに加えてということでございますので、包括支援センターの地域に応じた３職種の中の一人を増員させていただくことになりました。保健師とそれから主任ケアマネージャー、社会福祉士のなかからお一人ということになります。
そして家族慰労の部分につきましては、これはそれぞれ２市の要綱に基づいて実施をされておるというところでございますので、また２市ともそれぞれの考え方を精査していきたいというふうに思っております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
これにて福沢 美由紀 議員の質疑を終わります。
他に質疑のある方は、昼からになります。
これで、暫時休憩をいたしまして、午後１時００分から再開をいたしますので，よろしくお願いを申し上げます。
午後
午後

０時０５分
１時００分

休
再

憩
開

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
休憩前に引き続き，会議を開きます。
質疑のある方は，質疑をお願いいたします。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
中西 大輔 議員。
○ 中西 大輔 議員
すみません、中西です。
質疑のほうなのですけれども、まず、議案第５号の方に関連して、この基準額の34

増額も含めて、全体的に保険料、個人の方の保険料が増額になってくるわけですが、
午前中の森議員からの質疑の方で、軽減策についてのお金のほうが少なくなった
諸々のことで上がってきたということは聞かせていただきましたが、今回この保険料の改定をするにあたってですね、この第５期でこの基準額ってことですが、これ以降第６期に入ったりしていくと思いますが、基準額をこれ以上増額するべきではないというか、これから高齢者の方も増えてくるわけですが、その点について抑制をすると、これ以上増大していくことを何とかして抑制していくというような発想のもとで、この今回の保険料の改定の議案の方を出されたのかどうかをお聞かせく
ださい。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
今、中西議員の言われる抑制するために今回の保険料を出したというのではございませんで、給付の見込額によります５期の適正な基準をもとに保険料をださせていただいたということでございます。ただ、年々給付費は伸びておりまして、今後
それが６期になってどのようになるかについては見極めなければならないかと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
中西 大輔 議員。
○ 中西 大輔 議員
その点が、それもまた森議員が午前中に言っていましたが、いかにして住民の方々、市民、住民の方々にこの介護保険という仕組み自体のことを認識していただ
く一緒になって考えていただくということがなければ、おそらく今のお話にあった
ように、これから対象となる方の人数も増えると、また、そのサービスの利用についてもやっぱり移行していただかないと増えていくということは否めない、避けられないことになってしまうのではないかなと。ですから、この金額で保険料で自分たちで何とか維持していこうということを解っていただくということになってく
るかなと思うのですけれども、その考えからすると関連して４号議案になりますが
平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算の中で予算書の中でいうと議案第４号の特別会計予算の中の 54 ページ、１款の総務費、３項趣旨普及費、１目趣旨普及費の方が、前年が 120 万 7,000 円に対して、本年度 210 万 9,000円ということの増額になっていると、また、その中身の説明の方では、制度説明用のパンフレットの作成等ということで、というところまでは分かったのですが、先程お話しさせていただいたように、保険料が大幅な改定、増額のほうに振れて改定

35

となってくると、よりこの趣旨普及というところの部分ですか、しっかりやっていかないと、かなり大きな混乱になってくるのではないかなと予想するのですが、その点については、この趣旨普及費の中では、パンフレット以外にどのようなことを考えているのかということをお聞かせください。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
趣旨普及費につきまして、増額になっておりますのはですね、広報等の折込みのパンフレット等ございます。今年度につきましては、当然、保険料の改定ということで特別に４月２０日の中旬の号外ということで広報誌に号外号を出させていただきまして、趣旨普及に努めてまいりたいと思います。それと増額の要因につきましては、前期の方では、前期の介護報酬の改定の時に、介護報酬処遇改善臨時特例交付金の中で趣旨普及費について広報等の折込みについての補助もございましたが今回はございませんので、その辺りで増額になっているということでございます。
今後も当然周知していかなければならないのですけれども、それにつきまして、広報だけではなくて、やはり介護事業というのは高齢者の方がみえますので、老人クラブ等での説明をさせていただくことも必要かと。３月中旬くらいにも亀山市の老人クラブ連合会様からも人数を集めるので制度の説明に来てほしいという要望がございまして前向きに考えておりまして、日程等については、まだ決定しておりませんけれども、そういった形で、いろんなあらゆる方策を講じて趣旨普及に努めてまいりたいと考えております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
中西 大輔 議員。
○ 中西 大輔 議員
今の点でちょっと気になったのが、老人クラブの方は当然普及というところで、いろんな形でしていかなければいけないと思うのですが、これまた午前中の森議員の言葉を借りれば、やはり４０歳から、そこの世代のところ、また、前後を含めて、
やはりきちっと普及というか取り組みをしていかないと、この制度自体が持続的にやっていけないことになってくると思うので、老人クラブなどでの要望等に対してやっていく、また、いろいろ介護予防教室であるとかそういうふうな場面を通じてやっていくというのもわからないではないのですが、やはりもう少し下のところからの趣旨普及ということを盛り込んでいただいたほうがいいと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。

36

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
そういった４０代以降というか若い世代の方につきましても、どういった方法
で啓発ができるのか、これらにつきましても考えてまいりたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
他にございませんか。
（ 「なし」 の声 ）○ 議長（竹口 眞睦 議員）
他になければ「質疑なし」と認めます。これにて質疑を終結いたします。
それでは，これより討論に入ります。討論はございませんか。
森川ヤスエ議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
まず私は、平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合特別会計予算の介護保険事業特別会計予算について反対と第５号の条例案について反対の立場で討論をさせていただきます。
補正予算のほうは賛成という立場です。補正予算の第４期の最終補正なんですけ
ども、第４期は、これまで高齢者の保険料を貯め込んできたものを全部入れ込んで保険料の抑制に努め、事業内容そのものもきっちり精査をして余らすこともなく、終了できる予定であるということは、とても皆さんがしっかりと計画を立てる上では、高齢者の負担に行かないように、そのうえでサービスをどれだけ提供するかということも、しっかり検討した結果だろうと判断しています。４期の時に私どもが申しあげたのは、その基金というのは保険料の取り過ぎということ以外にはありませんので、介護保険事業というのは特に特別に３年間サイクルで事業を策定、事業内容を予想して保険料を決定するという点では、その年度年度にきちっと精算して、高齢者に取り過ぎたときには返す、足りないときは何らかの形で補てんするという、
そういう対応が必要だろうということを申し上げてきて、そういう結果になったということは、とてもよかったのではないかと思います。
そういう点も含め、地域支援事業の方では、幾分、制度とその地域の実態というのが追いつかなくて、サービスを提供しようと思って予算は組んだけれども、事業所の問題、それから、全体的なキャパの問題とかで、積み残しが出たという点は、今回の反省点として、なかなか応募がなかったところをどう組み込むかという発想もきちっと入れたという説明を先程からいただいていたので、４期について皆さん

37

のお仕事は本当にきちっとやられたんだなということを評価しながら賛成したいと思います。
一般会計についても基本的には消費者行政ということで、きちっと市民の苦労をできるだけ軽減するという点では、これまでも長いこと報告はいただいていました
けれども、市民の苦労にきちっと対応し、それなりの整理をして、弁護士さんにお渡しするものはお渡しし、自分たちでできるものは自分たちで先方とも掛け合って、多重債務を解消していくなり、それから、振り込め詐欺等々の詐欺にも出来るだけ遇わない様にという、そういう丁寧な対応もされていたということでは、職員体制をきちっと充実しながら、もう少し頑張っていただければなということを意見として申し上げ、一般会計には賛成をさせていただきます。
２４年度の介護保険特別会計予算については、高齢者の負担増があまりにも大きい。これは制度の構造的な問題であって、その担当の皆さんの努力のしようがないというそういう中であっても特に低所得者層をどう救おうかという努力をされて、もう一段階階段を増やして段階と段階の間のその不公平を極力縮めようとされた
その努力にはとても敬意を表するものです。ただ反対する理由としては、制度的な欠陥をすべて高齢者に負担をさせるというのは、地方自治の観点から言いまして、地方自治の本旨をきちっと見ていこうと思ったら、高齢者の福祉や介護・医療、そういうもの全て賄うのは自治体の責任の上で行わなければならないのであって、自己責任論的なその負担、サービスを良くしてほしければ保険料値上げに賛成しなさ
いというような、そういうやっぱり制度の仕組みというものを根本から変えていく
努力を自治体としても国に意見を申し上げていくべきだと私は思うのですね。
地域支援事業というのは、これまで自治体が高齢者福祉でやってきたものも、みんな介護保険の中に入れ込んで、自治体の負担を減らしていく。その分、高齢者に負担を広げたという点では、やっぱり高齢者の分くらいは、出来れば自治体が一般会計を補てんしていくという発想を持たなければ、際限なく保険料の値上げにつながっていくと考えるので、その点での努力を求めたいなというふうに思うのですね。
介護保険事業というのは、その各構成する自治体の予算の支出の枠でしか動けないという制約がありますのでね。連合長、副連合長は、それぞれの自治体の高齢者を守るという視点を持った広域連合への関わりというのはとても大事だと考えてますので、その点をお二人に是非お願いしたいなということと、もう一点は、保険料算定の中に、先程から質疑の中にもありましたけど、答弁もしていただいたのですけれども、調整交付金というのは、本来は特別なものに対する交付金であれば、地域的な特性があって、高齢者が多いとか、所得の少ない、やっぱり事業の少ないところへの支援というのであれば国がちゃんとするべきであって、全国の高齢者の高齢化率の少ない自治体の高齢者、それから所得階層が比較的高いところの自治体の高齢者に負担をさせるという、この仕組みは、やっぱり如何なものか。絶対おかしいと思うので、それは全国市長会でも国に要請をしているとは伺っていますけれ
ども、これはやっぱり制度としてきちっと見直しを図っていくように、申し入れを38

どんどんするべきだと思いますし、そういう点では国民全体のですね、世論を喚起するというのはとても大事で、そういう点では制度の周知という点で市民の皆さんがやっぱり制度に精通するということは国の制度を変えていく第一の関門でもありますので、その点での努力をお願いしたいということ。
もう一点は、自治体としてぜひ考えていただきたいのは、収納率という観点を取り入れて払えない方の費用を高齢者の保険料に加算しているという点。それは本来であったら社会保障の部分で、それぞれの自治体がやっぱり負担をしていく問題だと思うのですね。次の一般質問でもお尋ねいたしますけれども、高齢者の生活実態からみると非課税世帯がかなり大半を占めている中で、収納率まで負担をかけていくということはとても不合理なことだと思うので、その生活実態、収入実態からみて、やっぱり社会保障的な部分、要素というのがかなり強いと思うので、その辺のこう努力といいますかね、それもやっていただいていない、今回は。という点で、どうしても納得がいかない。広域連合のことだから、各市町のことはとおっしゃられる場合もあるかもしれないけれども、広域連合は両市が構成員であるということで考えると、両市の裁量がそのまま広域連合の会計には影響してきますので、そういう視点を持った運営を連合長、副連合長は行っていただきたい。これ以上の負担、
来期も、このままいったらパーセンテージは毎年１％づつ実質的には上がっていく
わけですから際限なく値上がりをしていくという、そういう歯止めをかける制度にはなっていませんので、その歯止めをかけるには制度の根幹を変えてもらうということがまず一つと、国が２５％きちっと負担をするという制度につくり替えていく
ことは、まず第１の条件だと思うので、そういうことを含めて介護保険事業というのは考えていかなければいけないので、今回はこの値上げに対する両市の連合長、副連合長が自治体として高齢者の実態にちょっと認識が甘いのではないか、支援をしようという意志が出てこなかった。職員は制度の中で出来るだけのことは全部やったというのは、もう、この１段階増やしたという点で私は大変な努力をされたと思うのです。でも職員ができない努力を連合長、副連合長がやるべきであったのにそこが手薄になっているという点でどうしても賛成できませんので反対をさせていただいて討論とさせていただきます。以上です。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
ほかに討論、ございませんか。
大杉議員。
○ 大杉 吉包 議員
私は、議案第４号鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算、そして議案
第５号の鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正について賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。
第５期介護保険事業計画は、平成２４年度から２６年度までの３年間を期間とす39

る計画でありまして、この間の介護保険事業の事業量、保険料及びサービスの供給量確保のための方策を明らかにするもので、策定委員会による議論やパブリックコ
メントを経てまとめられたものでもございます。議案第４号平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算は、この計画に基づいて介護保険事業を円滑に推進していくための予算でございます。また議案第５号でございますが、第５期介護保険事業計画に基づいて算出されました第１号被保険者の介護保険料率を改定するため、介護保険条例を一部改正するものでございます。介護保険制度は、高齢化が急速に進展する中において、圏域住民にとってなくてはならない制度としてしっかりと定着し、高齢者福祉を担う最も重要な役割を果たしております。
急速に進む高齢化に伴って、介護給付費の大幅な上昇や第１号被保険者の負担割合の増加、さらには介護報酬改定や地域区分の見直し等多くの要因によって第５期の介護保険料の上昇は避けられない状況があります。そのような中で、計画策定に当たっては最大限の努力を重ねられ、低所得者への配慮も行った上で、導き出されました第１号被保険者の介護保険料であると理解いたします。圏域住民にとって、介護保険事業が円滑に運営されることが何よりも求められるところでもあり、そのためには介護保険事業の財源が安定的に確保されるということは必要不可欠であり、双方の議案は一体的なものとして考えなければなりません。従いまして、高齢者にとっては大変厳しい状況ではあるものの、現状況においては致し方ないものとして賛成の立場をとるものでございます。以上でございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
ありがとうございます。ほかに。
板倉議員。
○ 板倉 操 議員
私もすべての議案に賛成は致します。しかし若干先程の大杉議員とは違う考え方を持っておりますので討論に参加させていただきたいと思います。
第１号議案で連合一般会計補正予算、それから第２号議案広域連合介護保険事業特別会計予算、この二つの議案に対しても賛成は致します。先程も森川議員も述べましたように、本当に私は、この広域連合は、鈴鹿市、亀山市さんとも、ほんとに高齢者を守るという意味では、非常に努力を重ねられてきたということは、私は、第４期につきましても高く評価をいたします。また消費者センターの活動においても非常に私は注目をしてまいりました。その時々の市民の皆さんの安心安全を守るための方策を適宜にして行動されてきたことは高く評価をしているものです。
そして第５期に関してなんですけれども、私はもう介護保険の制度そのものが、国全体として見直されなければならないところに、ぎりぎり来てしまったと、私は評価しているのですね。
それから地域支援事業も、この介護保険制度ができたときには、施設介護という40

ことを中心に始めたわけですね。みんなでそういうものを支えていこうと。しかし、給付というか利用者が多くなればなるほど、この本来の目的が在宅介護とか、地域へ戻していこうというような、いわば当初の目的からすれば、非常に不純なものになってしまって、先程からも地域支援事業について、森議員とか他の方々が質疑をしておりましたけれども、もうほんとに保険の領域なのか、健康を保つという保健なのか、そうじゃないのか、もう領域が全く見えなくなって、もう現場というか、
地方自治体にそういう不明確な部分が全部押しかかってくるというふうになっているのではないかと思います。
そういう意味では、私は今回、第４期に１１段階が、第５期に１２段階という、
ほんとにギリギリの努力をしたということは私は非常に評価します。
しかし、やはりこの制度そのものを市長会を通じたり、全国知事会の方に届けるとか、国全体で見直すような方向を、私は是非とも、努力をしてきた鈴鹿亀山地区の広域連合の、この経験をもってして、私は強く国のほうにも働きかけなければならないというふうに思います。そのことを強く要望して、それがなくしては本当に
５期、６期とあるかなというふうに思いますので、そこのところを強く要望いたし
まして賛成をさせていただきます。以上です。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
ほかにございませんか。
（ 「討論なし」 の声 ）○ 議長（竹口 眞睦 議員）
他にないようでしたら、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。まず議案第１号平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合
一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（竹口 眞睦 議員）
挙手全員でございます。したがいまして、議案第１号平成２３年度鈴鹿亀山地区
広域連合一般会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
次に議案第２号平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正
予算（第２号）を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）41

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
挙手全員でございます。したがいまして議案第２号平成２３年度鈴鹿亀山地区広
域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
次に議案第３号平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（竹口 眞睦 議員）
挙手全員でございます。したがいまして議案第３号平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算は原案のとおり可決されました。
次に議案第４号平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（竹口 眞睦 議員）
挙手多数でございます。したがいまして議案第４号平成２４年度鈴鹿亀山地区広
域連合介護保険事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
次に議案第５号鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（竹口 眞睦 議員）
挙手多数でございます。したがいまして議案第５号鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
ここで休憩をいたします。再開は１３時４０分といたします。よろしくお願いをいたします。
午後
午後

１時３０分
１時４０分

休
再

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

42

憩
開

次に日程第５一般質問をおこないます。一般質問の通告者は３人でございます。
通告以外の事項を追加しないように、また一問一答方式によりますが、質問回数は項目ごとに３回までで質問時間は答弁を含め３０分以内ですので厳守していただ
きたいと思います。よろしくお願いいたします。なお、再質問の場合は、要点のみ
簡潔に述べられるように特にお願いをいたします。それでは質問を許します。
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
５期計画の介護保険料の引き下げをしてくださいというのが趣旨なんですけれ
ども、高齢者の生活実態から見ると５千円を超える保険料というのは、もう生活を圧迫してどうしようもないという実態だということを認識していただきたいので、これ以上の保険料の値上げも、もう絶対無理ですけれども、今回特に５千円、３４％の値上げで 5,400 円近い、377 円というのは、大変な金額になりますので、是非、引き下げてほしい。そのための方策をということで質問をさせていただきます。
まず１点目は、広域連合として、その構成する第１号被保険者の収入実態を、どのようにつかんでいらっしゃるのか、まず、お伺いしたいと思います。
非課税世帯がどのくらいか、８０万以下の旧法による年金をいただいている方とかでいくと年収で３０～４０万の方もいらっしゃると思うのですけれども、そういう世帯がどのくらいあるのかということも含めてお返事いただけますか。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
広域連合長。
○ 広域連合長（末松 則子 君）
それでは森川議員の御質問に答弁申し上げます。平成２４年度から平成２６年度までの３年間を期間とする第５期介護保険事業計画が、５回に渡る策定委員会の議論とパブリックコメントを経て策定されたところでございます。この圏域におきましても急速な高齢化の進展に伴い介護保険を取り巻く環境には非常に厳しい現状がございます。第４期の３年間の介護給付費の状況は計画額を大幅に上回る状況であり高齢化率も２０％に迫る状況でございます。
こういった中で策定した介護保険事業計画は、策定委員会の中で、現状の把握と今後３年間の見込みをしっかりと議論いただき答申いただいたものでございます。
第１号被保険者の介護保険料につきましては様々な要因により上昇を避けることができませんが、介護保険制度の中で最大限の努力をした結果でございます。
どうぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
なお詳細につきましては事務局長が答弁いたします。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）

43

事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
鈴鹿亀山地区広域連合管内第１号被保険者の収入実態につきまして答弁申し上げます。
平成２４年度につきましては所得が確定されておりませんので、平成２３年度の所得実態について第４期計画の各所得段階ごとの状況を御説明いたします。第１
段階が 508 名、第２段階が 6,360 名、第３段階が 5,842 名、第４段階が 8,610 名、第５段階が 7,994 名、第６段階が 6,535 名、第７段階が 6,314 名、第８段階が 4,053
名、第９段階が 2,660 名、第 10 段階が 403 名、第 11 段階が 326 名で合計 49,605名となり、本人の合計所得と課税年金収入が 80 万円以下の人は、全体の３割程を占めております。なお、本人が非課税者の場合は第 1 段階から第 5 段階までの方が59％を占めております。
第５期介護保険事業計画におきましては、第４期の 11 の所得段階を継続するとともに、第３段階を細分化し、本人及び世帯全員が市民税非課税で第１・第２段階
以外の人で、かつ、合計所得と課税年金収入が 120 万円以下の人を新第３段階とし、保険料率を 0.63、同じ所得条件で合計所得と課税年金収入が 120 万円を超える人を新第４段階といたしております。以上です。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
そうしますと、本人非課税の方というのは、前期でいきますと第５段階までの方で、今回の第５期計画でいくと、第６までは本人非課税の方がいらっしゃるというとらえ方でいいのかなというふうに思うのですけれども、非課税者に認定されている方が 59％というとらえ方でいいんですか。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
そういうとらえ方で、いいということでございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員

44

今伺っていましたら８０万円以下の方が３割いらっしゃるということなんです
けれども、次の質問に移ります。
こういう８０万円以下の方の保険料割合というのは軽減されているとは言えども大変高いと思うのですね。全体的に見て高齢者の所得は年金収入がほとんどだということを考えました場合に、午前中の介護事業の説明の中で、必ずしも安くないようなお話をされていたのですけれども、認識としては高いという認識を持っていらっしゃるわけですか。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
第５期における第１号の介護保険料額につきまして答弁申し上げます。
介護給付費準備基金の繰入や、国からの軽減対策が講じられた第４期の介護保険料と比較いたしますと、第５期は第４期からの上昇率も大きいものと認識いたしております。しかしながら、第５期における介護保険料額の上昇は本広域連合だけに限らず県内の保険料基準額の加重平均は 5,300 円を超える額と聞いておりまして、
また全国的に見ても同様に大きく上昇している状況と聞いております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
そうしますとその８０万円以下とか非課税世帯というか非課税者の保険料というのは介護保険も一人一人に掛かるので、その保険料の負担率がまた厳しくなってくるのですけれども、その非課税者に対してみると、高いといわれている国保でも国保よりも介護保険のほうが高いですね。これは構造的な欠陥があるからというのはよく存じているのですけれども、どういう差があるのか分かれば少し教えてください。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
非課税者の保険料を国保税と比較した実態につきまして答弁申し上げます。
まず、生活保護受給者の場合、介護保険料は年額２万 5,800 円となりますが、
一方、国民健康保険につきましては加入しませんので保険税は発生しません。
次に老齢福祉年金のみの者も介護保険料は第１段階の年額２万 5,800 円です。

45

一方、国民健康保険税は、鈴鹿市の場合、医療分が均等割２万 7,000 円、平等割２
万 7,000 円と後期高齢者支援分が均等割 6,000 円、平等割 6,000 円の合計６万 6,000
円でございます。前年中の総所得金額が 33 万円以下の世帯であれば、均等割・平等割につきましては７割が軽減されますので年額１万 9,800 円となります。亀山市につきましては、医療分が均等割が２万 7,600 円、平等割２万 1,600 円と後期高齢者支援分が均等割 7,800 円、平等割 6,000 円の合計６万 3,000 円でございます。や
はり７割が軽減されますと年額１万 8,900 円となります。最後に、その他非課税者でございますが、介護保険料は本人非課税の場合といたしましては第２段階２万5,800 円から第６段階６万 4,520 円までが考えられます。
国民健康保険につきましては、御承知のとおり、その他非課税者という考え方はございませんが、世帯単位で計算され、税額は所得割・資産割・均等割・平等割の合計で求められることになります。なお、この国民健康保険税につきましては、前年中の世帯の軽減判定所得によりまして、均等割と平等割につきまして７割、５割、２割の軽減制度がございますが、これは地方税法第 703 条の５国民健康保険税の減額に基づいて行われるもので減額軽減措置に対しましては国からの補助がございます。
このように課税方式や仕組みが異なりますので一律に比較するのは困難かと思われますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
制度が違うので一律に比較はできないのは、よく存じているのですけれども、ただ国保の場合には７割・５割・２割という法定減免という制度があって、高額になるのを抑える仕組みもあるわけです。各自治体も、鈴鹿・亀山はそれほど導入していませんけれども、自治体も保険料の上昇を抑えるために、一定、その支援をしている、繰入をしているという実態があって、そういう制度的な支援があるために非課税者は１万 9,800 円なんですね。この介護保険料でいきますと大体６段階で、６万 4,520 円までの方は、国保で考えれば１万 9,800 円で推移しますけれども、介護保険というのは、これだけ高い。法定減免の制度的な保険料抑制措置がないということが一つと、そればかりではなくて、どんどんどんどん値上がりする仕組みを最初から持っているという、こういう制度の根幹的な矛盾を、やっぱり私たちはき
ちっと見極めたうえで国にやっぱり制度をもっと改善して高齢者の生活を押しつぶさないような対応を求めていく努力を、やっぱり自治体の長としても広域連合の連合長・副連合長としても私はやっぱり要請すべきではないかと考えますけれども、国保の場合は資産割という制度があるので資産を持っている方はこの限りではありませんけれども大方年金収入だけで暮らしている方からみると、このここにも書46

いてありますように、息子さんと同居をしていれば、息子さんの収入が非課税者ということが、なかなかありませんので、それだけで父親母親の保険料が一気に６万
4,000 円まで引き上がっていくという、こういう制度的な矛盾をやっぱり抱えたものであるということを、もうちょっと対応を考えるべきではないかなというふうに思って質問をさせていただきました。
それでは３番目に移りますけれども、これまでの議論の中で連合長・副連合長
ですね、一番最初の保険料の話、５期計画の説明の時には大変厳しい条件・状況であるとはおっしゃっていたのですけれども、こういう実態をみていてですね、８０
万の方が、ご夫婦で、実際、私も相談を受けたりすると、お二人で１６０万くらいの年金でアパート暮らしをされている高齢者等々結構いらっしゃるのですよね。家賃を大体、生活保護水準で見ていきましても、お二人でしたら４万 3,000 円で５０
万ちょっと家賃にとられますよね。そういう中で、この高い保険料を払わなければならない。そうすると自分が介護を受ける段階になっても１割負担がいる。こういう実態ですので、保険料をやっぱり低く抑えるという努力は、何よりも大事になってきます。介護を受けないで済むような高齢者をつくろうと思ったら、地域支援事
業をしっかりと根付かせていくことは大事ですけれども、その地域支援事業をしっ
かりやろうと思っても国の制度としては３％枠があります。その３％を超える分を自治体がどう補てんしながら進めていくかというのは自治体の、先程、板倉議員が討論でもおっしゃったのですけども、健康の健の保健、予防事業って言いますか、
そういう保健事業をしっかり進めていかなければならないと思うのですね。そうい
うことを考えていくと保健事業の部分として地域支援事業の費用の幾ばくかを補てんして保険料を安くするとか、いろいろな考え方があるのですけれども各自治体のご自分の町の高齢者の実態を踏まえたうえで広域連合の連合長や副連合長としてはどう考えられるのか。これからこの３年は致し方なく、もうこれで進んでいきますけれども３年ってあっという間に来るんですね。その３年間に何か対策を立てれなかったら、６期もまた保険料の値上げで大騒ぎになってしまいますので、その辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいのですけど。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
広域連合長。
○ 広域連合長（末松 則子 君）
介護保険制度は、自己責任の原則と社会的連体の精神に基づき、国・県・市と、４０歳以上の全国民で負担割合を定め、公平に制度を支えるものであり、定められた負担割合により完結するよう組み立てられた制度でございます。また、保険料を支払った方に対しまして、必要なサービスを提供することが前提であることから、保険料減免分に対する一般財源の繰入は適当でないとされております。

47

御質問のように、第５期におきましては、高齢者の皆様に厳しい負担増をお願い
せざるを得ないことになりますが、低所得者に対する配慮は高齢者の保険料の負担の枠内で対応すべきことと考えております。したがいまして、第１号の保険料を軽減するために、定められた負担割合を超えて一般財源の繰入を行うことは困難であると考えておりますので御理解賜りたいと存じます。
また地域支援事業につきましても、制度の中で可能とされる範囲において適正な執行をきちんとしてまいりたいというふうに考えておりますので併せてよろしく
お願い申し上げたいというふうに思います。以上でございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
副広域連合長。
○ 副広域連合長（櫻井 義之 君）
ご案内のように少子高齢社会が進展をしていく中で、ご心配をいただいておるよ
うな課題につきましても認識をさせていただいておるところでございます。一方でやっぱり応分の負担をそれぞれが担いつつ社会全体でこの制度を支え合い維持していくという考え方は大変重要であろうというふうに根幹にかかわる話であろうというふうに思っております。そういう中で、亀山市の立場、あるいは副連合長の立場ということでお話しがございましたが、制度の趣旨からいたしましても、多分
議員ご指摘の部分の負担割合を超えての一般会計からの繰入については現時点で考えておりませんので深いご理解をいただきたいというふうに思っております。
一方で、この４期で標準給付額が約 350 億、それから５期で見込みで約 430 億、これが見込まれているわけでございますけれども、受益と負担の関係をやっぱり、
しっかり見極めるということ、それから、ご指摘のように低所得者層への、これは所得の再分配の考え方であろうかと思っておりますが、社会保障全体のあり方について我々もできる限りの努力をしていきたいと思っておりますが、制度自体の課題については国へしっかり要望していくということは是非議会の皆様方にもご理解ご協力をいただきたいというふうに考えております。さらに地域の介護予防の事業、地域支援事業については、大変、重要な事業だというふうに考えておりますので、連合長も申されましたけれども、介護保険制度の中で、一体的に取り組まれていく
必要がさらに増していくというふうに感じておるところでございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 議員。
○ 森川 ヤスエ 議員
先程から介護保険そのものは自己責任論の中できているので、利用サービスを充実すれば保険料が上がる、従事者の費用を労働条件を良くすれば保険料が上がる、48

こういう構造的な欠陥を持っているものなんですが、それを自己責任というふうにとらえてしまうと、この年間で非課税世帯で本来なら国の法定減免等々がなければならないような世帯まで応分の負担を求めるというのは、やっぱり自治体の長とか、その市民の命や健康を預かる首長さんとしての認識としては、あまりにも厳しいものがあるというふうに思うのですね。今回、鳥羽市が、やっぱりこれ以上の負担増は求められないということで一般会計からの投入を決意されたそうなんです。国はいろんなところで一般会計からの投入をしたらいけないということは国保についても言っていますし、今度の介護保険についてもそういうことは言っているのです
けれども、それは国の通達であって、制度の、自治体の主体的なものの考え方を制約するものではないと思うのですね。そういう点では、やっぱり次に向かって、連
合長、副連合長は、この点の認識というのを改めて、私は見極める改めるべきではないかと私は思うのです。８０万以下で暮らす方に応分の負担とか自己責任とか言われましても大変なんですよね。やっていけませんし家賃払うのが精一杯だったり、食事も３食を２食にとか結構いらっしゃるのですね。１回の弁当を３回に分けてという暮らし方をされている高齢者の方も沢山いるのですね。この数字が５９％の数
字の中にも随分といると思うのですね。そういうことを考えた場合に、ただ、国が言っているように自己責任論とか応分の負担というそういうものの考え方で自治体運営や、広域連合は、お二人の腹一つで広域連合が決まってくるので、そういうところをやっぱり、もうちょっと自治体の長としての主体性を広域連合に生かすという点では、その考え方そのもの、高齢者の生活実態をもう少しこう見極める努力がいるのではないかと思うのですがその点についてはどうでしょうか。鳥羽市でできて、この鈴鹿亀山の広域連合でできないということもないのではないかと思いま
すが、どうでしょうか。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
鳥羽市が一般財源を繰入れられたということでございますが、自治体にはそれぞれのご事情があると思います。ですから、先程も質問でも質疑の方でも答弁させていただきましたけれども４期の保険料をすごく抑えて、それで県のほうから借入をしたと、そうした中で５期に負担が掛かってきて、もうすごく上がったという市
町村もございます。そうした中で、今の制度の問題につきましては、今後いろんな機会をとらえて国に要望するなり、そういった機会があれば、どういった制度がいいのか、そういうことも考えながら要望できるところは要望していきたいと考えております。そして正副連合長に対しても何かいい点があれば、いろいろ提案させていただきたいとこのように思っております。

49

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
森川 ヤスエ 議員の質問は以上で終わりました。
続いて、豊田 恵理 議員、お願いいたします。
○ 豊田 恵理 議員
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。大きく待機高齢者問題について、それから、鈴鹿亀山間の公共交通のあり方について、お聞かせいただきた
いと思います。
まず最初に、待機高齢者問題についてということですが、待機老人とか待機高齢者といいまして、最近私のほうでも高齢者の方が特養とかグループホーム等の入所についての相談を受けることがよくございます。介護を必要とする方がいる世帯の実情としまして、リーマンショック等経済が不況になりまして、若い人がいても共働きをしている家庭、それから、高齢者世帯、老老介護というふうに負担がどんどん大きくなっている中で、認知症などをお持ちで、介護を必要としている、常に介護が必要であるのだけれども、経済的に家庭の方が働かざるを得ないのでということで、すごく家庭内で難しくなっている方が増えております。お聞きしたいのは、入所したいという、そういうサービスを求めて地域の窓口を回っているのだけれど
も、結局どこもいっぱいで入所できないという方が結構いらっしゃるのではないかということで、この鈴鹿亀山圏内での高齢者の特養、またはグループホーム等の待機状況というのは、どういった状況なのかをまずお聞きしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
広域連合長。
○ 広域連合長（末松 則子 君）
それでは、豊田議員の御質問に答弁申し上げます。鈴鹿亀山圏域におきましても、
第５期事業計画期間中には、高齢化率が 20％を超え、５人に一人が 65 歳以上の高齢者となる時代を迎えることが予想されます。その中で、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、また，医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加が、大きな課題であり、多様な介護サービスの提供が必要とされてきております。
御質問の施設入所の待機者の問題は、十分に認識しているところでございまして、第４期におきましては、地域密着型の特別養護老人ホームやグループホームの施設整備に積極的に取り組んできたところでございます。
一方、在宅認定者へのアンケート調査では、介護サービスを受け自宅で生活を続けることを希望する方が６割を超えるという結果があり、「住み慣れた地域で安心して暮らすことができる」このことが、高齢者にとって一番に求められております。
こういった状況から、第５期計画におきましても、在宅介護を基本とした中で、必要な施設整備を進めてまいりたいと考えております。

50

なお、詳細につきましては事務局長が答弁いたしますので、お願いをいたします。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
広域圏内での介護サービスに対する待機高齢者の状況につきまして、答弁申し上げます。まず、特別養護老人ホームの待機者の状況について説明いたします。
特別養護老人ホームにつきましては、三重県が「三重県特別養護老人ホーム入所
基準 策定指針」をもとに、入所状況等を把握することを目的として、三重県内の全ての特別養護老人ホームを対象に９月１日を基準日として「特別養護老人ホーム
入所状況等調査」を実施いたしております。
今年度の調査結果は、まだ公表されておりませんため、平成 22 年度のものでございますが「入所申込数」は、鈴鹿市で 679 人、亀山市で 256 人、２市をあわせた圏域で 935 人となっております。このうち、入所の必要性が高いと考えられる「入所基準点数 80 点以上の者」は、鈴鹿市では 281 人、亀山市では 122 人、２市をあわせた圏域で 403 人となっております。
この「入所基準点数 80 点以上の方」のうち居住状況で「自宅」となっているのは、鈴鹿市では 149 人、亀山市では 62 人、２市をあわせた圏域で、211 人となっております。さらに、この「自宅」となっている人の「家族状況」を見てみますと、「単身」の方は、鈴鹿市では 26 人、亀山市では 14 人、２市をあわせた圏域で 40人、また、「高齢者夫婦のみの世帯」は、鈴鹿市では 76 人、亀山市では 28 人、２市をあわせた圏域で 104 人となっております。
一方、平成 21 年９月１日から平成 22 年８月１日までの１年間に、特別養護老人ホームへ入所された方につきましては、鈴鹿市では 124 人、亀山市では 30 人、２市をあわせた圏域で 154 人となっております。また、認知症対応型共同生活介護
いわゆるグループホームの待機者の状況でございますが、平成 24 年２月末現在の状況を聞き取りしたものでございますが、現在、申し込みをしているという方は、延べで 82 名となっております。
圏域内のグループホームの定員 270 床のうち、９床が空きがある状況がありますが、多くの申し込み状況があるということでございます。これは、申し込みされている方すべてが、すぐに入所を希望されているのかというと、そういう方ばかりではなく、将来に備えて、前もって申し込みをしておかれる方も多いと聞いております。このことは、高齢者等実態調査におきましても、介護保険施設への入所を「申請中、若しくは今後申請を行いたい」と回答された方に、入所希望時期を聞くと、６割を超える方は「当面は希望しないが、とりあえず申し込んでおく」と回答している状況からみても想定できることでございます。以上です。

51

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
豊田 恵理 議員。
○ 豊田 恵理 議員
そうしますと、本当に早く入りたいという方も、そういう方が、いろいろ地域の方とか議員さんとかいろんな方に来るんだと思うのですけれども、きちんと本当に急いでいる方に対して、その窓口、その地域の窓口に当たる専門窓口での対応というのは、きちんとされているのでしょうか。本当に急いでいる方とか、今本当に緊急で困っているという方がいらっしゃるのですけれども、先程のお話を聞きますと６割程が当面はいいというふうに、その辺の話がきちんとされているのかどうかというのがちょっとわかりにくいので、その辺を教えて頂きたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
介護保険課長。
○ 介護保険課長（長谷川 玲子 君）
入所を希望される方が、どのような対応をされているかということでございます
が、先程の人数のところでご説明させていただきましたように、特別養護老人ホームの入所につきましては、三重県が入所基準策定指針というものを作っておりまして、その方の現状とかそれから家族状況とかを得点化しまして、優先度の高い方から順にというような入所に対する指針を持ってございますので、入所を申し込まれる方は、それぞれの施設に申し込みをしていただいたうえで、その中で、その基準にそった得点化をしたうえで、優先度に応じて優先度の高い方からの入所になるといういうような状況になっておりまして、その辺りは、それぞれの窓口での説明等がなされていることと考えております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
豊田 恵理 議員。
○ 豊田 恵理 議員
今後もまた高齢化がどんどん加速しているわけなんですけれども、その利用希望者というのが増えてくると見込まれておりますけれども、その後の対策といいます
か、今後の対策としてはどうお考えでしょうか。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
介護保険課長。
○ 介護保険課長（長谷川 玲子 君）

52

その辺りも第 5 期の事業計画策定委員会の中でも、課題ともなっておりました
ところでございまして、特にこの特別養護老人ホームの待機者の解消というところ
は、やはり大きな課題であるということもございまして、計画策定の中で、この 5
期の 3 年間の中で、特別養護老人ホーム、特に広域型の、30 床を超える広域型の特別養護老人ホームの施設整備を 24 年度に 50 床、それから 26 年度に 80 床を見込
むような計画。合わせて 130 床を増床できるような計画を策定してございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
豊田 恵理 議員。
○ 豊田 恵理 議員
この通告一覧のほうには書いてないのですが聞き取りの時にお話しさせていただいた件で、最近、給食サービス・配食サービスについてちょっとお聞きしたので
すけども、入所まではいかなくとも、食事のケアというのが必要な方についての件で、やはり、給食サービスについても、利用するのにかなりハードルが高いということや、確かに民間の給食サービス・配食サービスもございますけれども、経済的に費用的に困難であり、でも、毎日の食事であって費用がかさんでしまうという方が結構いらっしゃいます。そういった配食サービス・給食サービスに対する対応というのはどうでしょうか。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
配食サービスの現状と課題につきまして答弁させていただきます。配食サービ
スにつきましては、２市に委託しております地域支援事業の中の任意事業の一つでございます。在宅の一人暮らし老人や高齢者のみ世帯の方に栄養バランスのとれた
食事を提供するとともに安否確認を行い、自立と生活の質の確保を図ることを目的に２市それぞれの実施要綱に基づきサービスが提供されております。鈴鹿市では、年間 41,000 食、亀山市では年間 20,000 食を超える食事が提供されていると聞いております。事業は、鈴鹿市では一定の基準を満たす配食サービスを行う事業所に、見守りに対する補助を行う形式で実施しておりまして、現在、３事業所が実施しております。また、亀山市では、社会福祉法人への委託形式で２事業所に委託をされております。
亀山市に確認いたしました状況について、報告させていただきますと、１事業所に付き、１日あたり 50 人、１カ月あたり約 1,275 食、１週あたり月曜から土曜の６日間、１日あたり昼食と夕食の２食、これらを限度にサービスが提供されていると聞いております。また２事業所が配達できない地域があるそうですが、その地域

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は、シルバー人材センターが調理した給食を配達することで対応しているとのことでございます。
市のサービスは満杯で利用できない等の相談を受けるとのことでございますが、以前はそのような状況もあったそうですが現在はないと聞いております。ただし、利用にあたっては、訪問調査を実施し、在宅介護支援センターを含めた検討会で利用決定を行うなど「食事の調理が困難であること」という判断基準は厳密に行っているとのことでございます。
一方、配食サービスは、高齢者の安否確認や見守りを大きな目的のひとつとして取り組みがなされております。具体的には、配食時に利用者に声かけを行い、安否確認及び健康状態の確認を行うことといたしております。利用申し込みの際に、委託業者への情報提供の同意を得た上で、緊急連絡先を登録していただき、配達時に利用者に変化があれば、状況に応じ、委託業者から緊急連絡先と高齢障がい支援室に連絡がされることになっているとのことでございます。
こういった状況ではございますが、近年、民間サービスも拡大いたしまして、刻み食や腎臓食など多様な調理での提供も進んでおり、給食の提供という点における公的な関与といたしましては、今後どうあるべきか、また、地域でのさまざまな見守りが進められている中で、配食サービス事業の方向性についても、議論の必要があると聞いております。以上です。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
豊田 恵理 議員。
○ 豊田 恵理 議員
はい。ありがとうございます。次に配食サービスの見守り機能についてちょっとお話しする予定だったのですけれども、今先に言っていただきました。ただやはり、民間の配食サービス・給食サービスもどんどん出てきておりまして、先程、連絡先
として高齢障がい支援室で連絡を受けているということなのですけれども、やはりその公的なもの以外でも、民間の配食サービスの方に対してもやはり、民間の配食サービスで配食したところで、何かこう「そういえば新聞紙が段になっているな」
とか「ずっと見かけないな」ということがありましたら、どこにそれを連絡するかというのを一本化しておいた方がいいと思いますので、民間の企業の方にも例えば連絡先として、窓口として連携をとるということをこれから考えていっていただきたいなと思います。では、それでは次に移りたいと思います。
鈴鹿亀山間の公共交通のあり方についてですけれども、公共交通といっても各市で様々な諸事情ございますので大きな意味で広域とするととても難しいのは重々承知しているのですけれども、ただやはり、鈴鹿市・亀山市の中で、医療圏、地域医療の件で考えますと、例えば、鈴鹿市と亀山市の間には回生病院がちょうど真ん
中あたり、真ん中といいますか、近いところにございまして、やはりそういう意味

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では、回生病院を利用する鈴鹿・亀山市の方とかもいろいろいらっしゃるわけです。
そういったときに、移動手段として考えられるのが、公共交通が一つございます。
やはり病院に通院なさる方というのは、高齢者の方がとても多いですし、そういう方がバスを使う、公共交通を使うという時に、やはり、今問題になっているのではないかと思って、少しお聞きをしたいのですが、現在の鈴鹿亀山間の公共交通として、現状と課題についてをお答えください。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
鈴鹿亀山間における公共交通の現状と課題について答弁申し上げます。関係市における、特にバス運行につきましては、バス利用者の減少等を引き金に、バス運行
事業者の撤退による路線の廃止等に伴いまして、鈴鹿市においはＣ－ＢＵＳを、亀山市においてはさわやか号を自主運行するなど、それぞれの市が市民のニーズに合わせた運行手法で、地域住民の利便性の確保等に努められているところでございます。また、広域連合におきましては、広域行政圏計画の中で、関係市の総合計画に基づく互いに連携しうる施策を網羅しておりまして、公共交通につきましても、議員御承知のような取組みが謳われているところでございます。
この広域行政圏計画の推進につきましては、毎年、関係市の企画担当課長会議を開催しまして、その年に取組むべき施策について議論をいただきながら進めている
ところで、ここ数年は地域医療、とりわけ救急医療をいかに守り、持続可能なものにしていくかといったことに絞り込んで取り組みをいただいております。
このような状況から、御指摘の公共交通、特に行政界周辺におけるバスの効率的な運行につきましては、関係市の公共交通担当者による調整会議の開催といったところまでは至っていないのが実情でございまして、私ども広域連合といたしましては、相互乗り入れなどにかかる関係市それぞれの事情や状況といったところを、まずはしっかりと把握をさせていただく必要があろうと考えているところでございます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
豊田 恵理 議員。
○ 豊田 恵理 議員
この公共交通のお話をさせていただいたのは、今年、来年度ですね、平成 24 年度から亀山市のほうでも公共交通のあり方をもう一度調査をして、24 年度に調査をし、25 年度にいろいろ路線整備をしていこうという動きで、亀山市もしていると 12 月の議会で聞いたのですけれども、それで今調査をして、それから今後、今55

も 2 月の段階で現況調査ということで 5,000 人に対するアンケートを今されている。
いま、調査中だと思うのですけれども、そういったのも踏まえて、やはり、市民の方々にとって便利な利便性の良い公共交通のあり方というのを考えていくときに、
やはり、今広域の目でも、視点でも考えていっていただきたいという意味も踏まえて今回は質問をさせていただきました。確かに、先程も申しましたけれども、その地域、各市で鈴鹿市さん、そして亀山市でも諸事情がございますし、総合計画にも絡んでくることではございますけれども、やはり、利用される方とは、一般の市民の方であり、その市民の方の利便性として考えたときに、公共交通というのは、やはり私、高齢者の方、車を持たない方が主に使う手段だということでは、ここの広域連合の声としても、いろいろ意見を述べていっていただきたいという思いで質問をさせていただきましたので、また、こちらのほうでもいろいろ意見等、各市に伝えていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
豊田 恵理 議員の質問は以上で終わりました。
続いて，福沢 美由紀 議員，よろしくお願いいたします。
福沢 美由紀 議員○ 福沢 美由紀 議員
通告に従いまして質問させていただきます。
一点目ですが介護保険料の減免制度についてです。保険料そのものを下げるという議論については森川議員がずっとされていたところなのですけれども、そこで救えない方を減免制度ということで救うという方法があるのですが、先程、国保との比較でもお話がありましたように、介護保険料では、なかなか国の制度としてのいい減免制度がない中で、今、この鈴鹿亀山の広域連合の中の保険料の減免制度はどういう内容であるのかというのを、まずお伺いしたいと思います。それから４期に関するところでいいので実際の適用者があればその数もお願いします。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
広域連合長。
○ 広域連合長（末松 則子 君）
それでは、福沢議員の御質問に答弁申し上げます。介護保険制度は、先程もご答弁させていただきました通り、国民共通の課題である介護問題を社会全体で解決していく制度として、共同連帯の理念に基づき創設されたものでございます。老後の安心を支えるしくみとして社会に定着し、今では不可欠なものとなっております。
一方、制度の定着とともに介護給付費が急速に増大し保険料も上昇することとなり

56

高齢者のみなさま方にも負担増をお願いせざるを得ない状況となっております。
そのため、災害で被害を受けられたり、急激な収入の減少が生じた場合など生活に困窮する方に対しましては、減免制度を設け、負担を軽減できるよう配慮いたしておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。なお、詳細につきましては事務局長が答弁をいたします。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
私からは、減免制度の詳細につきまして、答弁申し上げます。介護保険料の減免につきましては、鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例及び施行規則において規定いたしております。条例第 11 条におきまして、減免が適用される要件を、ひとつに第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合、また、第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その収入が著しく減少した場合、それから、第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合、また、第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少した場合、最後に、広域連合長が特別の理由があると認めた場合と定めております。
また、施行規則第９条におきましては、減免の期間や額を定めております。
例えば、所有財産の損害の場合、損害の金額が所有財産の価格の 10 分の３以上の場合からが適用されます。生計を主として維持する者の収入が減少の場合は、前年の合計所得金額の２分の１以下に減少する場合で、かつ翌年度の市民税が世帯非課税となることが確実であると見込まれる場合や、前年の合計所得金額の 10 分の７以下に減少する場合で、かつ賦課期日の属する年の平均収入月額が生活保護法による保護の基準をもとに定める額の 100 分の 130 以下となる場合が適用されることとなっております。
また、特別に認める場合といたしましては、生計を主として維持する者の収入の著しい減少理由が、失踪又は監獄等への拘禁による場合と定めるなど、減免の期間と額を、それぞれ具体的に示しております。
次に第４期の３年間における減免適用者数につきまして答弁申し上げます。平成
21 年度では、鈴鹿市・亀山市各１名ずつ、合わせて２名、平成 22 年度も同じく２
名、適用いたしております。また、平成 23 年度は、東日本大震災による被災者で、鈴鹿市に転入された２名が適用となっております。以上でございます。

57

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
説明を聞きますと、まず 11 条を満たした方について、まず、それを満たさなけ
れはいけないのですよね。それで 9 条をご説明いただきましたけれども、生保の1.3 倍くらいの生活の方は沢山いらっしゃると思うのですけれども、その 11 条というのは、その著しい損害、風水害であるとか、震災であるとか、そういうところ
でないといけないというので、恒常的に所得が低いとかそういうことについては、
ここに引っかかってこなくってハードルが高い減免制度だと思うのですね。
先程、自己責任であるとか受益と負担のバランスであるとかいう言葉が、広域連
合長、副連合長からのお話でありましたけれども、そもそも介護保険であるとか、障がいの自立支援法でも議論になっておりますけれども普通にご飯を食べるとか、排せつをするとかっていう当たり前のことに対して手がいるわけですよね。基本的
人権ていう、普通にご飯を食べる、排せつをする、寝るということが当たり前にできるところは、憲法でも保障されている部分であって、それに対して、介護をしていただくとか、医療であるとか、そういうことがされることについては受益というようなものではなくって、当たり前の人間としての権利なわけですよね。そういうことに対して非常に国の制度として不十分であるということを、先程からたくさんの議員、ご指摘申し上げているわけでありまして、本当に減免の仕方についても、国からの縛りがあるようなんですけれども自治事務としての誇りを持っていただ
きながら実効性のある減免制度をつくるために是非とも研究していただきたいと思うのです。日本全国の減免制度を調べた中では、国の言う３原則を、何としても守ってやっているばかりではありません。多数ではありませんけれども本当に収入から特定して減免制度をやっているところもあると思うのですね。そういうふうなことも含めて今後どのようにしていくのか、課題それから周知のされ方が、私は、これについては非常に不十分であると。こういうものでありますから、なかなか、ハードルも高いわけなんですけども。ちょっと刷り物を見ましてもホームページを開きましても広域連合というあり方で難しいということもあるんですよね。各市町のホームページを開いて、介護保険を見て、それから、この広域連合へ飛んでいくという飛び方が分からなかったり。まず、お困りの方が一番ほしい情報が、大きい文字でバーンと上がっていないという問題があります。こういうことに対しても、どうお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。

58

○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
減免制度の課題と対策につきまして、答弁申し上げます。介護保険制度は、国民
共通の課題である介護問題を社会全体で解決していく制度として、共同連帯の理念に基づき創設されたものでございまして、40 歳以上のみなさんで制度を支えていただくものでございまして、65 歳以上のみなさんにも、それぞれの所得段階に応じた負担割合で制度を支えていただいております。
また、介護保険料の単独減免につきましては、先程福沢議員も言われましたが、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、保険料減免分に対する一般財源の投入については適当でないとする３原則遵守について国からの指導がなされていることもございます。
こういった中で定められております減免制度でございますので、その目的は、災害や不測の事態により急激な所得変動などが生じ、生活に困窮される方に、負担を軽減させていただくというものでございまして、その適用には一定の要件が必要であると考えております。しかしながら、近年、高齢者の生活実態に厳しい状況がご
ざいまして、生活に困窮される方が多いという御意見を受け、平成 20 年４月には規則を一部改正をいたしまして適用の拡大に努めたところでもございます。また、保険料の減免とは別に東日本大震災などの災害により著しい被害を受け、介護サー
ビスに必要な費用負担が困難な場合の負担軽減につきましても、適用が図られるよう規則を整理したところでございます。
いずれにいたしましても、減免制度の活用を図っていただくためには、今後も、制度の理解や周知に努めるとともに、保険料納付に困窮される方につきましては、減免制度の適用が可能かどうか適切な活用につなげることができるよう賦課徴収を委託しております２市担当者とも十分連携を図ってまいりたいと存じます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
重ねて申し上げますけれども、３原則につきまして先程ご説明がありましたけれ
ども、これについては、これを守らなかったからといって、ペナルティーがあるわ
けでもありませんし、こういう助言もしくは勧告の類について従う義務が法律的にあるかというとないわけです。ないので今の制度を周知するだけではなくて、是非とも制度そのものを見直していただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
滞納者、保険料の滞納について、利用給付制限があるわけですけれども、この今の滞納制限の実態についてお伺いをしたいと思います。介護度がどういう方が滞納しておられるのか、所得段階がどういう方が滞納しておられるのか、数についてもお願いいたします。

59

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
介護保険料滞納者に係る保険給付の制限につきまして、答弁申し上げます。まず滞納と制限の実態でございますが、２年以上保険料を滞納した方への対策といたしまして、保険給付を７割に制限し利用者負担割合を３割とする給付減額措置がございます。徴収権消滅期間及び納付済期間を算定し、給付額減額期間を算定いたします。
平成 23 年度中に給付制限を適用された方は、３月 12 日現在で 35 名でございます。内訳でございますが、介護度別にみますと要支援１の方が１名、要支援２の方が８名、要介護１の方が９名、要介護２の方が３名、要介護３の方が５名、要介護４の方が６名、要介護５の方が３名となっております。
また、所得段階別に見ますと、第１段階の方が１名、第２段階の方が 17 名、第４段階の方が７名、第５段階の方が５名、第６段階の方が４名、第７段階の方が１名となっております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
この 35 名の方に対して、いったん 10 割を払うのではなくて最初から 3 割の負担をいただいているというやり方については非常にやさしい、その方の実情を見ていただいた方法なのかなと思うのですけれども、介護度 5 の方にまでに至っているということに関して、そして所得を見るとやはり所得の低い方がいらっしゃるということに関して、どのようにしていかれるつもりなのか、同じくなのですけれども、
そして、これについても私は周知という意味でね、こういうふうになるとこうなりますよということが実際に生活実態としてわかるような、お知らせの仕方ではない
ように思うのです。そこについての見解をお伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
今後の対策につきまして、答弁申し上げます。公平性を担保する観点からも給付減額措置が適正に行われるよう徴収担当と情報共有に努めたいと考えております。
また、その給付額減額措置は、認定申請をし、認定された場合に処分が適用される

60

ものでございますので、給付減額措置の適用を未然に防止する取り組みが重要なことでございます。その取り組みのひとつといたしまして、介護申請のあった方の滞納状況の情報を２市に提供し、給付額減額措置まで至らないように徴収権消滅前に納付を促すことや分割納付等の相談に応じることができるよう２市との連携を強化いたしました。今後も引き続き保険料納付に理解が得られるよう十分な制度説明に努めたいと考えております。
また、普通徴収者・徴収区分変更者への口座振替の推進や、納付が困難な場合の分割納付の相談等も含め丁寧な対応ができるよう２市と連携を図ってまいりたいと考えております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
はい。ありがとうございます。
徴収をしているのは、各市町なのですけれども、本当に払える方と払えない方というのをきちんと見分けていただくためにも、その方とやはり折衝していただかな
くてはいけないと思うのです。亀山市でも国保の中でも、資格証が本当に多かった時期から、やはり、きちんと対応してください、あたってください、お話ししてくださいってことの中で、もう、本当に資格証がゼロになりました。ほんとに努力を職員したんだと思うのですね。そういう、ほんとに忙しい中での後期高齢者のこともあるんですけれども、やはりこれは、介護度 5 の方まで 5 や 4 の方にまで至っていることを見ますと、ほんとにきちんと会ってお話しして、前もってこういうことにならないための施策が必要だと思いますので、徴収という現場でもそうですし、
実際問題、ケアをする方がお金のことを言うということにはならないと思いますのでね。そこは分けていかないといけないと思いますので、しっかりあたっていただ
くということをお願いしまして、そして、周知のことも、もっとさらに分かりやすい表現っていうのをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
介護予防事業についてです。これは質疑でもちょっとお伺いしたわけなのですけ
れども、まずは全体に予防する事業ということに関して第 3 期、第 4 期と取り組まれた、細かいデータがどうとかそういう意味ではなくて、今、国の中でも、5 期を決める時に、こういう支援はサービスから外せとか、軽い方にはどうかという議論
が、財界からも大きな声で上がってきた中で、実際に介護にあたられて、この予防事業というものを 6 年間された実感として、やはり予防事業は、効果があるという実感を持っていらっしゃっての今回の計画だと思うのですけれども、そこのところの直接的なお話を、まず一点お伺いしたいと思うのです。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）

61

事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
介護予防事業につきまして答弁申し上げます。まず、効果が出るには、介護予防事業については、時間がかかるということを申し添えたいと存じます。
二次予防の考え方についてでございますが、二次予防事業対象者の把握にかかる事業につきましては、いきいき度チェックシートによる実態把握のほか、地域包括支援センターの総合相談支援業務との連携による実態把握や、医療機関、民生委員等との連携による実態把握など様々な機会を捉えた実施ができるよう関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。二次予防事業の実施につきましては、
国が平成 23 年度末に、膝痛や腰痛、また認知機能低下の予防に効果的なプログラ
ムを盛り込んだ介護予防マニュアル改訂版の配布を予定しているとのことでございますので、これを活用して魅力あるプログラムを実施し、二次予防事業の対象者の事業への参加率が上がるように２市と協議してまいりたいと存じます。
次に一次予防の考え方についてでございます。国は一次予防事業につきましては
介護予防ボランティアの育成、地域住民主体の活動支援、高齢者の地域参加の場や機会をつくることなどによる介護予防を推進する地域づくりや二次予防事業対象者の取組の継続性の確保等の観点から、二次予防事業と同様に重要であると介護予防事業の今後の対応で示しておりますが、十分な取り組みができているとは言えない状況でございます。介護予防に関する知識の普及啓発や、地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援など一層の充実が必要と考えられます。一次予防事業・二次予防事業の実施主体である２市と高齢者及び地域の情報を共有し、十分な連携を図り介護予防事業を推進してまいりたいと存じます。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
今回 5 期の計画の中で今までの国の議論の中でも、やはり予防の事業についてはもうあまりお金をかけなくてもいいじゃないかとか、ボランティアでいいじゃない
かというような議論があった中で、今回、資料見せていただいた中で、ボランティ
アの育成というのがあったので、この介護予防事業について何か違う方向性で考えておられるのかと思ったのですけれども、お話を聞いているとそういうふうに進めていくようではないように思いますし、このボランティアということを、どういうふうに活用していくおつもりなのか少しでも分かりましたら、お願いしたいのと、
後、情報をね、それぞれということは、私も毎回同じことを申し上げてますけれど
も、各市町でやっている高齢者の訪問でありますとか、いろんなところでそれこそ、先程のお話にあったお弁当の配達の時に出てくる情報であるとか、そういうものを62

ほんとに上手に連携をして利用した中での予防事業ということが課題になってくると思うのですけれども、実際、それをどのようにまとめていくのかということがとても難しいと思うのです。そこをやっぱり包括中心だとは思うのですけれども、実際に本当に生かせるような何か一歩を踏み出していただきたい、そこについて、
何か思いがあるのかどうかと、私がずっと言ってまりました訪問型の介護予防事業
についても、昨年度、2 件だか 3 件だかほんの少しですけども、一歩前進があったと報告をいただきましたけれども、やはり出てくるお言葉が、やはり、受け手の側
が「もう来ていらん」と言われるとか、なんかそういうことがどうしても課題として上がりますけれども、沢山どんどんやっている市町は日本全国でいっぱいありま
すので、ぜひともそこを乗り越えていく研究を進めていただきたいと思うのですけ
れども、そこに対するお考えをお伺いしたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤 敏之 君）
訪問型介護予防事業につきましては、うつ、認知症、閉じこもり等により通所型
介護予防事業への参加が困難である二次予防事業対象者に対しまして、保健師等が居宅を訪問して、生活機能に関する問題を総合的に把握及び評価し、必要な相談や指導を行います。現在、利用者はほとんど無いという状況でございます。
自宅に訪問して相談や指導を行うことに対して、利用者からの理解を得られにくいという現状がございます。地域包括支援センターとの情報を密に潜在する対象者の掘り起こしに繋げ、信頼関係を構築しながら利用者の理解を得ていくことが重要であると考えております。また、ボランティアの件につきましては、今後、元気な
高齢者もございますし、そういったボランティアで、資源といいますか、財源もいろいろ国から広域連合につきましても厳しい中で、そういったボランティアとの活用もですね、図られるように 5 期の計画の中ではですね、そういったことも模索していきたいとこのように考えております。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
抽象的なことを言っていても進みませんので、例えば、それは亀山市がやっている高齢者、一人暮らしのを世帯に広げましたけれども、訪問をしていらっしゃる、
そうした情報というのが包括で、例えば、介護保険という視点でも共有できるシステムがあるのかどうかというところから、是非、この人、こうやったで、こうしてもらったほうがええんやないかということを、情報共有しあって動けるシステムが63

あるのかどうかということを最後にちょっとお伺いしたいし、もしないのであれば進めていただきたいと思うのと、後、今、ボランティアの話がありましたけども、
私は、はじめボランティアと言ったら元気な若い人が高齢者のためにボランティア
されるのかなと思ったんですけども、この高齢者自身も、ボランティアでいろんな
元気な 1 次の方が 2 次の方を支えるみたいなこともできる可能性もあるのかもしれないように思います。でも、ボランティアばかりに国の論議があったようにボラン
ティアに任せたらいいではないかということではなくて、やはり、本体もきちっと進めながら、ボランティアのほうがいい、ボランティアだからこそ活かせる、広げられるところをやっぱり進めていただくように是非とも分けて考えていただきた
いと思うのですけども、最後にそこだけお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○ 議長（竹口 眞睦 議員）
介護保険課長。
○ 介護保険課長（長谷川 玲子 君）
先程の共有できるシステムが、今現在どうなのかというようなご質問に対しましては、なかなか直ぐに活用できるようなシステムがあるというものではございませんが、ただ第 5 期の中では元気向上シニア、2 次予防事業対象者の把握方法につきましても、このいきいき度チェックシートだけではなく、いろいろな方向から、例
えば医療機関からの情報とか、民生委員さんからの情報とか、地域からの情報を、いろんな多種多様な方向から集めてくるということが、計画の中でもそういう方向も作っていくということも盛り込まれているところでございますので、そういうふ
うに情報の共有ということが非常に重要だという視点では考えておりますので、それが活用できるような方法をまた検討してまいりたいと思います。
それとボランティアのところにつきましては、現在の地域支援事業の中でボラン
ティアというところで具体的にはどのようなものかというところになると、一つは自主グループのリーダー的存在になるような方を育成していくということが、一つ大きな広がりにつながるものであるというふうには認識しておりますので、その辺りが一つ対策なのかなと思っております。それと国の言いますボランティアの活用という点では後期の中で新たな制度として、この介護予防日常生活総合事業の中で、このボランティアの人たちの活用というところが取り上げられているところなんですけれども、それは、やはり元気な高齢者もたくさんいる中で、その方達が支援される側だけではなくて、支援する側にも回っていただきたいと、そういうことによって、この介護保険制度が持続可能なものになるようにしていく一つの方策でもあるというようなところの視点で謳われておりますので、そういうところは、これから調査研究しながら、適切なものがあるのかどうかというところも考えてまいりたいというふうに思っております。

64

○ 議長（竹口 眞睦 議員）
これにて、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成 24 年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を閉会いたします。長時間、皆さん御苦労さまでございました。
午後

３時００分

65

閉会

地方自治法第１２３条の規定によりここに署名する。
平成２４年３月２８日
鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

竹口 眞睦

議員（１番）

森田 英治

議員（７番）

大杉 吉包

66