目～はじめに～

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ 総合戦略について

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１. 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

２

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２

３. 泉崎村における総合戦略の位置づけ

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３

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４

５. 泉崎村の総合戦略の施策体系
Ⅱ 具体的な施策の展開
基本目標１

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５

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６

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６

ひとを育む

施策の枠組み（１）
基本目標２

しごとをつくる・・・

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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企業誘致等の促進

施策の枠組み（２）

産品の販路拡大

施策の枠組み（３）

未来につながる農業づくり

ひとの流れをつくる

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施策の枠組み（１）

移住・定住の促進

施策の枠組み（２）

観光振興による人の流れの促進

施策の枠組み（３）観光・交流の基盤となるスポーツ・文化の振興

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・

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施策の枠組み（１）暮らしの安全・安心の確保

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施策の枠組み（２）

医療と福祉の充実・連携・・・・・・・・・・・

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22

地域間連携の推進

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22

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基本目標４

基本目標５

安心をつくる

まちをつなぐ

施策の枠組み（１）
資料編

結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援

施策の枠組み（１）

基本目標３

２

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２. 「ふくしま創生総合戦略」
４. 評価・検証体制

１

～はじめに～泉崎村では、平成 16 年度に『健康で心豊かな福祉の里いずみざきを目指して』を目標として掲げた「第４次泉崎村総合計画」を策定し、これを指針とした計画的な施策の展開によるむらづ
くりを進めてきました。こうした取り組み等によって、1995 年以降微減傾向となっていた村の人
口が 2010 年に増加に転じる等、これまで一定の成果を上げてきました。
しかしながら、社会的な人口減少や少子高齢化による人口構造の変化、長引く不況による地域
経済活動の低迷、また、2011 年に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故等の影響により、村の人口は再び減少傾向となっています。
このような状況に対応するため、村では平成 25 年度に平成 26 年度から平成 35 年度までの 10年を計画期間とした「第５次泉崎村総合振興計画」（以下、総合振興計画）を策定し、『心豊かで元気あふれる村づくり』を目標とした取り組みを進めています。
一方で、総合振興計画策定時の予想を超えて、国内全体の移動（転入・転出）が縮小している
中での東京圏への人口一極集中や、社会的な少子高齢化が加速度的に進んでいる影響等により、総合振興計画策定時点で見込んでいた「平成 35 年の目標人口：7,000 人」の達成は現状ではやや困難な状況になりつつあります。
「泉崎村人口ビジョン」（以下、人口ビジョン）で示したように、現時点の推計では、今後の村の趨勢人口は 2020 年に 6,160 人程度、2040 年には 4,630 人程度、さらに 2060 年には 3,110人程度と、他の多くの地方の自治体同様、人口が大きく減少していくことが見込まれています。
また、村の 2015 年時点の総人口における年少人口（０～14 歳）比率が 13％程度であるのに対し、高齢化率は 28％程度となっており、こうした少子高齢化が今後も進展することが想定されます。そのため、泉崎村における人口問題の解決に向けては、人口の減少という『規模』への対応に加え、若年層の減少・高齢者の増加という『構造』の観点からも、取り組みが求められます。
このような状況認識のもと、国や県の地域創生への動きを踏まえ、泉崎村の最上位計画である総合振興計画を補完するとともに、人口ビジョンで示す戦略人口（目標人口）を達成するため、
平成 27 年度を含めた今後５年間の取り組みを示す、「泉崎村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、総合戦略）を策定することとします。
なお、総合戦略の対象期間は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と同じく、平成 27
年度から平成 31 年度までとします。

1

Ⅰ 総合戦略について
１．国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は以下のとおりです。

地方における安定した雇用を創出する
・若者雇用創出数（地方）：30 万人・若い世代の正規雇用労働者等の割合：全ての世代と同水準
・女性の就業率：73％

地方への新しいひとの流れをつくる

国の総合戦略
平成 27～31 年度

・東京圏→地方：４万人増加
・地方→東京圏：６万人減少

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合：40％以上
・第１子出産前後の女性継続就業率：55％
・結婚希望実績指標：80％
・夫婦子ども数予定実績指標：95％

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
・地域連携数など（目標値は地方版総合戦略を踏まえて設定）

２．「ふくしま創生総合戦略」
県が策定する「ふくしま創生総合戦略」は以下のとおりです。
県内に安定した雇用を創出する―しごとづくり―・ふくしまの雇用・起業創出プロジェクト
・「しごと」を支える若者の定着・還流プロジェクト
・農林水産業しごとづくりプロジェクト

県内へ新しい人の流れをつくる―ひとの流れをつくる―

県の総合戦略
平成 27～31 年度

・定住・二地域居住推進プロジェクト
・観光コンテンツ創出プロジェクト

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる―結婚・出産・子育て支援―
・切れ目のない結婚・出産子育て支援プロジェクト

ひとと地域が輝くまちをつくる―まちづくり―・「リノベーション」まちづくりプロジェクト

2３．泉崎村における総合戦略の位置づけ
泉崎村における総合戦略の位置づけは以下のとおりです。

総合振興計画【目 標】
心豊かで元気あふれる村づくり【６つの政策の大綱】
１． 実情と合った土地利用構想
２． 豊かな自然と温かな心を育むむらづくり
３． 防災に強く快適に暮らせるむらづくり
４． 助け合う福祉のむらづくり
５． 農林商工の調和のとれた活力あるむらづくり
６． 住民自主性のむらづくり「総合振興計画」は、総合戦略に位置づけ

人口ビジョン

られる取り組みだけでなく、村の将来像としての目標やむらづくり全体の方向性、さ＜人口の現状分析＞
・人口動向の分析らに、その実現に向けて予想される様々な・将来人口シミュレーション

問題・課題への取り組みを示す、泉崎村の最上位の計画として位置づけられるものです。

＜将来展望＞
・将来の人口規模（戦略人口）「人口ビジョン」は総合振興計画を踏まえ、・戦略人口を前提に描かれるまちの姿

戦略人口とその実現を前提にした将来の泉崎村の姿を示すものです。
「総合戦略」は、人口ビジョンにおいて設総合戦略

定された将来人口規模（戦略人口）を達成するための人口戦略であり、将来的に予想

・政策分野ごとの基本目標を提示される様々な問題・課題について、そのす・重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定

べての対応を扱うものではありません。

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［総合振興計画と総合戦略による人口問題への対応］○泉崎村の総合振興計画は、天王台ニュータウン等の宅地造成地の分譲及び生活環境の整備、保健・医療・福祉サービスの充実等の定住施策による「人口規模の拡大」を視野に入れたものです。また、「人口構造の改善」の観点からも、企業誘致や住宅団地の販売等によって、若い世代の移住を促進し、年少人口（０～14 歳）や生産年齢人口（15～64 歳）の確保を見込む等、今回国が示した総合戦略をいわば先取りする形で策定された計画といえます。
【天王台ニュータウン】○一方で、東京圏への人口の一極集中や社会的な少子高齢化は、総合振興計画策定時の予想を上回るスピードで進行しています。そのため、総合振興計画における取り組みは社会状
況等を勘案しながら、適宜補完・拡充していく必要があります。
○泉崎村の総合戦略においては、国・県の総合戦略を踏まえ、政策分野ごとの基本目標や施策、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定することにより、総合振興計画における「人口規模の拡大」「人口構造の改善」といった取り組みをさらに推し進め、人口ビジョンにおける戦略人口の実現を目指すこととします。

４．評価・検証体制
総合戦略の推進に当たっては、評価・検証の客観性・妥当性を担保するため、産官学金労言等の有識者と住民で構成する「泉崎村地域創生・人口減少対策委員会」を設置するとともに、ＰＤ
ＣＡサイクルによる評価・検証の仕組みを確立し、総合戦略の実効性を高めます。
＜総合戦略におけるＰＤＣＡサイクル＞
・Ｐｌａｎ：総合戦略の策定

・Ｄｏ：施策・事業の着実な実施

・Ｃｈｅｃｋ ：実施した施策・事業の効果をＫＰＩ等により検証
・Ａｃｔｉｏｎ：必要に応じた総合戦略の改定

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５．泉崎村の総合戦略の施策体系
基本目標

１ ひとを育む

２ しごとをつくる

施策の枠組み具体的な施策（１）結婚・出産・子育てへの切
れ目のない支援①非婚化・晩婚化対策②子育て環境の整備③学習・教育の場の充実④経済的支援の推進⑤ワーク・ライフ・バランスの推進（１）企業誘致等の促進①企業誘致による雇用創出②地域企業の競争力強化による雇用創出③若年層等の新規就業・創業への支援（２）産品の販路拡大①村産品の販路開拓へ向けた地産地消②農林畜産物の販路開拓（３）未来につながる農業づくり①農業生産基盤の強化②農業の６次産業化の推進③農業の担い手の育成・確保（１）移住・定住の促進①首都圏を中心とした移住・定住の情報
発信②地域のニーズに対応した移住者受入体
制の構築③住まいの確保による移住・定住促進④交通利便性の向上⑤郷土愛の醸成（２）観光振興による人の流れの促進①国内外からの観光誘客②観光地の再生（３）観光・交流の基盤となるス
ポーツ・文化の振興①スポーツによる地域振興②地域の文化財・民俗芸能の保存・継承（１）暮らしの安全・安心の確保①地域コミュニティの再生と活性化②空き家等対策の推進③地域防犯・防災力の強化④公共施設等の戦略的な維持管理（２）医療と福祉の充実・連携①介護離職ゼロの推進②地域医療の充実③地域における福祉の支え合い活動の促進（１）地域間連携の推進①しらかわ地域定住自立圏構想構の推進

３ ひとの流れをつくる

４ 安心をつくる

５ まちをつなぐ5

Ⅱ 具体的な施策の展開
基本目標１ ひとを育む
出生数

４７人（Ｈ26 年）⇒４７人（Ｈ31 年度）

婚姻数

９８組（Ｈ22～26 年の平均）⇒１００組（Ｈ31 年度）

数値目標

基本的方針

○結婚から子育てまで切れ目のない支援を行うことにより、若い世代を中心とした結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現を目指します。

課題○出生数の増加は、人口減少を食い止めるという観点だけでなく、年齢構造の若返りを図る上でも非常に重要であり、子育て支援やワーク・ライフ・
バランスの充実は住民ニーズも非常に高く、こうした取り組みを拡充することが求められます。
○また、結婚は我が国においては出産の前提となっており、出生数の増加のためには、結婚の実現へ向けた支援も必要です。

施策の枠組み（１）結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援［具体的な施策］①非婚化・晩婚化対策
他市町村との連携や、スポーツ等を絡めた独自の婚活イベントの企画等により、若い世代を中心とした結婚希望者の出会いの場の創出に努めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○婚活イベント実施回数（参加者数）
３回１０人（Ｈ27 年度※）⇒３回２０人（Ｈ31 年度）※平成 27 年 12 月末時点の現状値（以降のＫＰＩも同様）＜主な取り組み＞◇婚活イベント企画事業②子育て環境の整備
赤ちゃんがいるご家庭への全戸訪問や、幼児定期健診の実施、また、交通安全等への取り組みを強化し、安心して子育てができる環境整備に努めます。さらに、家族の絆を深めるとともに子育てを行う若い世代の負担軽減を図るため、三世代同居・近居へ向けた支援に努めます。

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重要業績評価指標（ＫＰＩ）○幼児定期健診受診率
９４．７％（Ｈ27 年度）⇒９８％（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇園庭の開放◇幼児定期検診事業◇こどもの安全確保（「こども 110 番の家」、 ◇こんにちは赤ちゃん事業「見守り隊」等の活用）◇一時保育・延長保育の充実◇スクールゾーン内の交通安全施設の整 ◇さつき公園等の運動公園機能の充実
備充実◇放課後児童健全育成事業③学習・教育の場の充実
子どもの学力向上に向けて、教育機器・教材の充実に加え、高度情報化社会へ対応する教育等を推進します。また、健康教育・食育・国際理解の教育等の強化により、子どもたちの生きる力を育てます。
○プチスクール土曜学習会の実施回数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

４７回（Ｈ27 年度）⇒５１回（Ｈ31 年度）○健康教育・食育の小・中カリキュラムへの導入
未導入（Ｈ27 年度）⇒導入済（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇教員の資質の向上の推進◇安全・安心な学習環境の整備◇教育機器・教材の充実◇高度情報化社会へ対応する教育の推進◇基礎学力向上推進事業◇防災教育の充実◇学校などを通じた健康教育・食育の充実◇国際化対応へ向けた教育の推進④経済的支援の推進
住民の妊娠・出産・子育ての希望実現のために、特定不妊治療費助成の継続とその周知を図るとともに、第１子からの出産祝い品贈呈やチャイルドシート・紙オムツの購入費用への助成に加え、幼稚園・保育所の保育料無償化等による、多様な経済的支援を推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○特定不妊治療費助成受給者の出生数１人（Ｈ27 年度）⇒２人（Ｈ31 年度）

7

＜主な取り組み＞◇泉崎村育英基金貸付制度の活用◇ひとり親家庭医療費助成制度◇泉崎村特定不妊治療費助成事業の継続◇幼稚園・保育所の保育料無償化事業◇出産祝い品贈呈対象の拡大◇チャイルドシート購入補助事業の充実◇乳幼児への紙オムツの購入費用助成事
業⑤ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、子育てを行う若い世代等の長時間労働を削減するため、フレックスタイム制度や朝方勤務制度の実施を推進します。また、フレック
ス育児休暇等の制度を設けた企業・事業者に対する、優良企業の認定を行うことにより、出産・育児と仕事の両立の実現を支援します。さらに、公共調達においても、女性が活躍する職場の実現等を推進する企業を評価し、そうした企業の受注機会の増加につなげます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○ワーク・ライフ・バランス優良企業認定数
０（Ｈ27 年度）⇒１（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇ワーク・ライフ・バランス啓発推進事業 ◇女性の活躍を支援する取り組み

8基本目標２ しごとをつくる
数値目標

就業者数

４，７７４人（Ｈ26 年）⇒５，５００人（Ｈ31 年度）

基本的方針○新たな仕事や雇用を産み出すことにより、人口の村外流出を食い止めます。
○新規就農者や販路拡大への支援の強化により、村の基幹産業である農業を中心とした第１次産業の振興を図ります。

課題○進学や就職等で村外へ転出した若い世代のＵターン等の転入を促進することに加え、学生の卒業後の転出等を抑制するため、就業の場を確保することが求められます。
○また、結婚や子育ての前提としても経済的な安定が重要であり、安定した雇用に向けた支援は住民ニーズも高いことから、こうした取り組みを進める必要があります。
○農業を中心とした第１次産業等の基幹産業の育成は、雇用の場の確保としてだけでなく、未来の地域の活力にもつながることから、６次産業化の推進等、多面的な取り組みが必要です。

施策の枠組み（１）

企業誘致等の促進［具体的な施策］①企業誘致による雇用創出
自然環境との調和に配慮しながら、官民一体となった企業誘致体制を確立し、高い成長が見込まれる医療・福祉関連産業やソフト系ＩＴ関連産業等に加え、商業施設の立地可能性の検討等、多様な企業の誘致による雇用創出を推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○誘致企業数
１社（Ｈ27 年度）⇒３社（Ｈ31 年度までの５年間累計）＜主な取り組み＞◇高い成長が見込まれる医療・福祉関連産 ◇商業施設の立地可能性を検討し、魅力
業やソフト系ＩＴ関連産業の誘致ある商店等の集積の形成の促進◇中核工業団地への先端技術系企業の誘致②地域企業の競争力強化による雇用創出
県や村商工会等との連携を強化し、高度化資金等の助成制度の促進や商業振興制度の拡充により、村内の商店の活性化を図ることにより、商業の総合的な発展を目指します。

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○高度化資金の助成件数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

０件（Ｈ27 年度）⇒１件（Ｈ31 年度）○村内商店数
３４（Ｈ27 年度）⇒３７（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇県・村商工会等関係機関団体との連携に ◇高度化資金等の助成制度の促進
よる中小企業の振興◇地域産業の高度化と地域雇用の創出◇中小企業融資制度の拡充◇商業の総合的な発展◇商店の活性化③若年層等の新規就業・創業への支援
企業誘致等に伴う求人情報の提供や必要な職業訓練について、関係機関と連携した支援を強化します。また、村内で創業・起業する事業者に対する補助金の交付や、活用可能な
空き家・空き店舗等の情報提供等の支援を行い、新たな事業の立ち上げを促進します。
○創業・起業に活用された空き家・空き店舗数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

３件（Ｈ27 年度）⇒５件（Ｈ31 年度）○創業・起業数
８件（Ｈ27 年度）⇒１０件（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇職業訓練への援助等◇就業機会に関する情報の提供◇新規創業者・新事業展開補助金

施策の枠組み（２）

産品の販路拡大［具体的な施策］①村産品の販路開拓へ向けた地産地消
農産物を中心とした村産品を村内の学校・福祉施設等の給食や飲食店等で使用することにより、村内外への安全性や品質のＰＲとともに、地域内の経済の活性化、農業の振興を図ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○村産品の取り扱い施設・店舗数
９（Ｈ27 年度）⇒１２（Ｈ31 年度）

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＜主な取り組み＞◇地産地消の推進②農林畜産物の販路開拓
農産物を中心とした第１次産品の販路拡大のため、新たな観光案内所を兼ねた直売所建設の検討を進めるとともに、東京八重洲・日本橋等の県のアンテナショップへの出品に向けた取り組みを進めます。
○直売所の開設数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

２箇所（Ｈ27 年度）⇒３箇所（Ｈ31 年度）○県アンテナショップの村産品取扱品目数０品（Ｈ27 年度）⇒１品（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇観光案内所を兼ねた直売所建設の検討

施策の枠組み（３）◇県のアンテナショップへの出品

未来につながる農業づくり［具体的な施策］①農業生産基盤の強化
育成すべき経営体と農業経営目標の明確化等により、生産体制の確立と生産性の向上を推進し、泉崎村の農業の生産基盤強化を図ります。

○育成対象とする農業経営体数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

５（Ｈ27 年度）⇒６（Ｈ31 年度）○集落営農組織数
２（Ｈ27 年度）⇒３（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇経営体育成対策◇経営構造対策◇農地流動化対策◇集落営農対策◇生産対策及び生産基盤の整備②農業の６次産業化の推進
６次産業化により農産物の付加価値を高めるため、新たな製品化や産業間の連携に向けた取り組みを進めます。

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重要業績評価指標（ＫＰＩ）○６次産業化による製品開発数
０（Ｈ27 年度）⇒１（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇６次産業化の推進③農業の担い手の育成・確保
地域の理解と協力を得ながら、認定農業者・新規就農者の育成や移住者の就農を支援し、村の基幹産業の一つである農業の多様な担い手の確保に努めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○新規就農者数
４人（Ｈ27 年度）⇒６人（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇新規就農者等への支援◇移住者就農支援12

基本目標３ ひとの流れをつくる

数値目標

移動数
（転入-転出）△３２人（Ｈ26 年）⇒△２０人（Ｈ31 年度）

観光入込客数

８７，１６７人（Ｈ26 年）⇒９５，０００人（Ｈ31 年度）

基本的方針○移住・定住の促進や観光・交流の振興等によって、泉崎村の将来を支える人の流れをつくります。

課題○移住・定住の促進に向けては、周辺地域で就業しても生活の場として泉崎村が選択されるよう、村の豊かな自然環境を活かしつつ、住まいの確保や交通利便性の向上を図る必要があります。
○また、結婚や子育ての前提となる経済的な安定として、雇用と並び住まいの確保への支援のニーズが高いことからも、こうした支援は重要です。
○人を呼び込むには泉崎村の存在を広くアピールすることが重要であり、スポーツ施設や文化財等の村の観光資源の魅力向上に加えて、多様な情報発信を進める必要があります。

施策の枠組み（１）

移住・定住の促進［具体的な施策］①首都圏を中心とした移住・定住の情報発信
泉崎村への移住を検討している人のため、過去に移住した人を対象に、村での生活を調査し、ライフスタイルの例として冊子作成・ＨＰへの公開を行います。また、移住する際に活用できるサービスや、ライフスタイルの提案・相談等を一元化して対応できるよう、
移住・定住相談窓口を充実します。

○泉崎村ライフスタイル調査の実施
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

未実施（Ｈ27 年度）⇒実施済（Ｈ31 年度）○泉崎村ライフスタイル冊子の作成
未作成（Ｈ27 年度）⇒作成済（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇移住・定住相談窓口の充実◇泉崎村ライフスタイル提案事業

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②地域のニーズに対応した移住者受入体制の構築
泉崎村出身者が大学卒業後に村内に居住・就職すること等による奨学金の一部減免や、地域の理解と協力を得て地域おこし協力隊の受け入れを行い、移住・定住を促進します。
○奨学金の減免者数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

０人（Ｈ27 年度）⇒３人（Ｈ31 年度）○地域おこし協力隊の受け入れ数０人（Ｈ27 年度）⇒１人（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇Ｕターン者等の奨学金の減免◇地域おこし協力隊の活用③住まいの確保による移住・定住促進
公営住宅・定住促進住宅の長寿命化や若者定住賃貸住宅の建設といった住宅開発の計画的推進や、民間による宅地造成に向けた適切な土地利用を行い、移住・定住希望者の住まいを確保します。
○長寿命化実施済み公営住宅数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

０棟（Ｈ27 年度）⇒１棟（Ｈ31 年度）○若者定住賃貸住宅建設数
０戸（Ｈ27 年度）⇒３戸（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇民間宅地開発事業の適正な土地利用誘 ◇若年層の土地購入助成制度の制定◇定住土地無償譲渡
導◇公営住宅・定住促進住宅長寿命化対策事 ◇若者定住賃貸住宅建設業（公営住宅等ストック総合改善事業）④交通利便性の向上
少子高齢化の進行や周辺地域開発に伴う需要の高まり等の人の動きを踏まえ、駅東口設
置の実施に向けた具体的検討を進めるとともに、Ｓｕｉｃａの設置や高速バス乗降場の設置による交通利便性の向上を図ります。
○Ｓｕｉｃａの設置
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

未設置（Ｈ27 年度）⇒設置済（Ｈ31 年度）○高速バス乗降場の設置
未設置（Ｈ27 年度）⇒設置済（Ｈ31 年度）

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＜主な取り組み＞◇駅東口の設置◇Ｓｕｉｃａの設置◇駅周辺利用計画の策定◇高速バス乗降場の設置⑤郷土愛の醸成
小学生の梅若唄念仏踊りの体験や発表、地場産の野菜（トマト・空芯菜・ブロッコリー
等）やソバ、「夢味ポーク」「愛郷やき」等を活用した給食メニューの開発を推進し、地域の文化の豊かさを子どもたちに伝えることにより、郷土愛を醸成します。また、村内外に呼びかけ、泉崎の魅力を発見するためのフィールドワークを実施し、発見した魅力の活用について、ワークショップ等で検討します。
○村産品を活用した給食の延べ回数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

月３３回（Ｈ27 年度）⇒月４５回（Ｈ31 年度）○魅力発見ワークショップの実施
未実施（Ｈ27 年度）⇒実施済（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇小学生を対象とした伝統文化体験事業◇泉崎の魅力発見事業

施策の枠組み（２）◇泉崎村の特産品を活かした食育推進事
業

観光振興による人の流れの促進［具体的な施策］①国内外からの観光誘客
ＪＲ泉崎駅に隣接する泉崎資料館等への公衆無線ＬＡＮ整備による利便性の向上を図るとともに、観光に関するホームページ作成やフェイスブック等のＳＮＳ活用により、村の魅力等の情報発信力を強化します。また、あらゆる機会を捉え、マスメディア等を活用した広報活動を展開し、温泉利用者の増加を図るとともに、ｅ-村民との交流を推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○ＳＮＳ対応ホームページへの平均アクセス数
０回／日（Ｈ27 年度）⇒１００回／日（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇観光施設ホームページ作成事業◇公衆無線ＬＡＮ整備事業◇ｅ-村民との交流の推進◇温泉利用者の増加へ向けた広報活動◇ＳＮＳを活用した情報発信事業

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②観光地の再生
村のシンボルである烏峠の自然を活かした遊歩道や、村内幹線道路の桜並木の維持・整備を図るとともに、こうした観光資源をつないだ回遊型の観光モデルコースを策定します。
また、村の主要な観光施設である泉崎カントリーヴィレッジ（さつき温泉）について、必要に応じた施設・サービスの整備・充実を図ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○観光モデルコースの策定
未策定（Ｈ27 年度）⇒策定済（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇烏峠の遊歩道の維持・整備◇桜並木の維持・整備

施策の枠組み（３）◇観光モデルコースの策定◇泉崎カントリーヴィレッジの施設等の整備の推進

観光・交流の基盤となるスポーツ・文化の振興［具体的な施策］①スポーツによる地域振興
豊富なスポーツ施設や村への首都圏等からの交通利便性を活かし、スポーツ合宿の誘致を推進するとともに、スポーツ推進員・スポーツ少年団の育成や体育協会行事の充実等を推進し、スポーツによる地域の振興を図ります。

○スポーツ合宿の誘致数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１１９（Ｈ27 年度）⇒１５０（Ｈ31 年度）○スポーツ推進員育成数
１１人（Ｈ27 年度）⇒１５人（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇スポーツ合宿の誘致促進事業◇指導者及びスポーツ推進員の育成◇生涯スポーツの推進◇体育協会行事の充実◇スポーツ少年団の育成、援助②地域の文化財・民俗芸能の保存・継承
村内の貴重な有形・無形文化財を保存・活用するため、文化財の調査・研究の充実に加え、文化財マップ・説明板の作成・設置、文化財ボランティアの育成、また、伝統文化保存会をはじめとした、地域の文化・芸術活動を支援します。さらに、新たな食文化創出に向けて、わが家のアイディア料理コンクールの優秀作品のレシピ本作成を検討します。
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○文化財マップ
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

未実施（Ｈ27 年度）⇒実施済（Ｈ31 年度）○文化活動団体数
６団体（Ｈ27 年度）⇒８団体（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇地域に密着した文化活動の支援◇伝統文化保存会等の支援・育成◇文化祭・芸能発表会等既存のイベント拡充◇新たな活動団体の創出◇有形・無形文化財の保存・活用計画の策
定◇文化財調査研究の充実

17◇文化財マップや説明板の設置◇歴史・文化財に関する講座の実施◇文化財ボランティアの育成◇文化財状況調査の実施◇わが家のアイディア料理コンクールの活用◇生涯学習の推進

基本目標４ 安心をつくる

数値目標

自主防犯組織数

０組織（Ｈ27 年）⇒５組織（Ｈ31 年度）

地域密着型サービス利用者数

２人（Ｈ27 年）⇒２９人（Ｈ31 年度）

基本的方針○多様化する犯罪や自然災害を含め、人口の規模・構造の変化に対応した安心な生活環境づくりに努めます。

課題○人口減少に即座に歯止めをかけることは難しく、今後も高齢者を中心とした独居世帯や老老介護の増加が想定される中で、地域コミュニティの連携強化や医療・福祉の充実により、住民が安心して暮らせる環境をつくる必要があります。
○また、人口の減少は空き家等の増加にもつながることから、公共施設も含
め、こうした既存ストックの把握と適正な管理が求められます。

施策の枠組み（１）暮らしの安全・安心の確保［具体的な施策］①地域コミュニティの再生と活性化
人口減少や少子高齢化に対応した地域コミュニティ再生に向けて、村内の情報共有ネッ
トワークの整備やリーダーの育成、世代間の交流を推進します。また、小さな拠点推進のためのコミュニティ交通充実の観点から、ふれあい号のデマンド交通化を検討します。
○世代間交流事業数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

３事業（Ｈ27 年度）⇒５事業（Ｈ31 年度）○ふれあい号の利用者数
２，０１７人（Ｈ27 年度）⇒２，５００人（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇村内の情報を共有できるネットワーク ◇コミュニティ交通の充実の整備◇青少年健全育成村民会議の充実◇青少年活動指導者の発掘とリーダーの ◇世代間交流事業の推進・実施
養成

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②空き家等対策の推進
空き家物件の状況を調査・把握し、居住可能な物件の空き家バンクへの登録と、インターネットを介した情報提供により、移住希望者等とのマッチングを図ります。また、倒壊等の危険性のある家屋の所有者に対して、今後の利用予定がない場合の撤去を促します。

○空き家調査の実施
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

未実施（Ｈ27 年度）⇒実施済（Ｈ31 年度）○空き家バンク登録物件数
０件（Ｈ27 年度）⇒１０件（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇空き屋対策事業◇危険な空き家の撤去推進事業③地域防犯・防災力の強化
防犯協会の活動や自主防犯組織の育成を支援するとともに、近隣市町村・警察署・各種団体との連携を強化し、地域の防犯力の強化を図ります。また、消防団や地域防災組織の育成に加え、他県・他管内の自治体あるいは広域的に事業を展開する民間企業等との間に災害時応援協定の締結を模索し、防災体制のさらなる充実を図ります。
○消防団員数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

２４１人（Ｈ27 年度）⇒２４１人（Ｈ31 年度）○災害時応援協定の締結数
３（Ｈ27 年度）⇒４（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇消防団の充実◇防災情報体制の確立◇自主防犯組織の育成◇地域防災組織の育成化◇近隣市町村、警察署、各種団体との連
携強◇災害時応援協定の締結◇防犯協会活動の充実④公共施設等の戦略的な維持管理
高度情報化社会に的確に対応するため、高速情報通信網の整備に努め、都市・農村間の基盤整備及び利用コスト格差の解消に努めます。また、コスト削減や災害時等の情報資産の安全管理のため、村の情報基幹システムのクラウド化を推進します。さらに、既存公共施設について、必要性・住民アクセス・有効土地利用等の観点から統廃合や再配置を検討するとともに、計画的な補修・修繕を行うことにより、各施設の維持管理に努めます。

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○公共施設実態調査の実施
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

未実施（Ｈ27 年度）⇒実施済（Ｈ31 年度）○クラウド化の実施
未実施（Ｈ27 年度）⇒実施済（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇交通安全施設等の整備◇図書館・資料館の活用◇防犯施設の整備・管理◇スポーツ施設の維持管理◇情報技術革命（ＩＣＴ化）に対応できる ◇既存ストックマネジメント事業
基盤の整備

施策の枠組み（２）

医療と福祉の充実・連携［具体的な施策］
介護離職ゼロの推進
家族介護者の急な仕事の都合等に対しても柔軟に対応可能な、地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）を整備する事業所に対して、多様な優遇措置を検討し、介護を理由とした離職ゼロを目指します。また、企業・事業者に向けて、介護を要する家族等を持つ就業者のワーク・ライフ・バランス啓発の講習会を実施します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○地域密着型特別養護老人ホーム数
０（Ｈ27 年度）⇒１（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇地域密着型介護老人福祉施設入所者生 ◇【再掲】ワーク・ライフ・バランス啓
活介護への優遇措置制度の検討
発推進事業②地域医療の充実
医療の質の向上とともに、広域的医療機関との役割分担や連携強化に向けた支援を行い、子どもから高齢者までを対象とした、幅広い医療の充実に努めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○広域的医療機関との連携事業数
０事業（Ｈ27 年度）⇒１事業（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇診療所への支援◇救急医療体制の維持及び充実
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③地域における福祉の支え合い活動の促進
ボランティア活動への住民の参加意欲醸成のため、広報・啓発や情報提供に努めます。
また、ボランティア活動の推進体制を整備するとともに、人材の育成等、全体的な取り組みを強化します。
○ボランティアリーダー育成数
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

０人（Ｈ27 年度）⇒２人（Ｈ31 年度）○ボランティア団体数
８団体（Ｈ27 年度）⇒１０団体（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇泉崎村ボランティア連絡協議会の機能 ◇ボランティア活動に関する実践の場の強化
拡充◇積極的なボランティア活動への参加の ◇ボランティアリーダーの養成・研修事
促進
業の実施

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基本目標５ まちをつなぐ
数値目標

定住自立圏協定に基づく事業

基本的方針○地域間連携を推進することで、地域の課題解決を図ります。

課題

１６事業（Ｈ27 年）⇒４１事業（Ｈ31 年度）○人口が減少していく中で、百貨店等の商業施設や映画館等の娯楽施設といった都市機能だけでなく、医療・介護・福祉・商業・金融等の様々な生活を支える機能についても、泉崎村だけで保持することは困難であり、一定の人口規模を有する白河市を中心とした地域のネットワーク化により、圏域としての人口を確保し、様々な機能を維持していく必要があります。

施策の枠組み（１）

地域間連携の推進［具体的な施策］①しらかわ地域定住自立圏構想の推進
白河市と生活圏や経済圏をともにする、泉崎村を含めた９市町村長参加による「しらかわ地域定住自立圏推進協議会」のしらかわ地域定住自立圏共生ビジョンの推進に努めます。
○しらかわ地域定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取重要業績評価指標（ＫＰＩ）

り組み
１６事業（Ｈ27 年度）⇒４１事業（Ｈ31 年度）＜主な取り組み＞◇しらかわ地域定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取り組みの推進22

～資料編～■泉崎村地域創生・人口減少対策本部設置要綱（設置）第１条 地方の人口減少が進行する中、東日本大震災・原発事故等に伴い、より問題が深刻化し、地域の姿そのものが変化しつつあることを踏まえ、人口減少を克服し、地域の活性化を推進する取組について全庁一体となって加速させていくため、地域創生・人口減少対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
（組織）
第２条 対策本部は、本部長、副本部長、本部員をもって構成し、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
２ 本部長は、対策本部を統括する。
３ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故ある時は、その職務を代理する。
４ 対策本部の下に、ワーキンググループを設置することができる。
（所掌事務）
第３条 対策本部は、次に掲げる事務を所掌する。
(１) 地域創生・人口減少対策の全庁的な推進に関すること。
(２) 地域創生・人口減少対策の総合調整に関すること。
(３) 国、県、市町村等との連絡調整に関すること。
(４) その他地域創生・人口減少対策に係る重要事項に関すること。
（会議）
第４条 対策本部の会議は、必要に応じ本部長が招集する。
２ 本部長は、必要があると認めるときは、会議に本部員以外の者の出席を求めることが
できる。
（事務局）
第５条 対策本部の事務局を総務課に置く。
２ 事務局は、対策本部の運営に必要な庶務を行う。
（本部長への委任）
第６条 この要綱に定めるもののほか、対策本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別
に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

23

別表
区分

職名

本部長

村長

副本部長

副村長

本部員

教育長
総務課長
住民福祉課長
事業課長
教育課長
総務グループ長
企画財政グループ長
税務グループ長住民グループ長
福祉グループ長産業グループ長建設水道グループ長
学校教育グループ長
生涯学習グループ長
幼稚園長
保育所長
児童館長
議会事務局長
中央公民館長24

■泉崎村地域創生・人口減少対策委員会設置要綱（設置）第１条 本村の人口減少が進行する中、東日本大震災・原発事故等に伴いより問題が深刻化し、地域の姿そのものが変化しつつあることを踏まえ、人口減少を克服し、地域の活性化を推進する施策・取組を検討するに当たり、専門的見地から意見を聴取するため、泉崎村地域創生・人口減少対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 「泉崎村人口ビジョン（仮称）」策定に係る検討に関すること。
(２) 「泉崎村総合戦略（仮称）」策定に係る検討に関すること。
(３) その他本村の地域活性化の検討に関すること。
（組織）
第３条 委員会の構成は、委員14人以内をもって組織し、その委員は、地域活性化の分野について優れた識見を有する者のうちから村長が委嘱する。
２ 委員会に委員長を置き、村長が指名する。
３ 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会の議長となる。
４ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（任期）
第４条 委員の任期は、平成27年11月10日から委員会終了の日までとする。
（委員会）
第５条 委員会は、必要があると認めるときに総務課長が招集する。
２ 総務課長は、必要があると認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴取することができる。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、総務課に置く。
２ 事務局は、委員会の庶務全般に関して執り行う。
（報酬等）
第７条 委員の報酬及び費用弁償については、泉崎村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和43年３月22日条例第２号）に定めるところにより支給するものとする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、村長が定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。

25

■泉崎村地域創生・人口減少対策委員会委員名簿
No.

分 野

所 属

１

産

秋山錠剤 株式会社２

産株式会社 朝日ラバー

３

官

泉崎村農業委員会

４

学

５

学

６

役 職

氏 名

福島工場長

小池 幸夫

管理本部業務
グループ部長

堀 信幸

会長

小林 勝衛

研修部長

味戸 裕幸

泉崎村教育員会

教育委員長

山田 睦子

金

株式会社 東邦銀行

調査役

佐藤 恭央

７

金

白河農業協同組合

泉崎支所長

兼子 竜三

８

労

認定農業者会

会長

安藤 政則

９

言

福島民報社

白河支社長

古川 雄二

10

言

福島民友新聞社

白河支社長

高橋 裕三

11

住

会長

三村 成子

12

住

会長

野﨑 靖之

13

住

会長

長久保 重行14住泉崎村消防団

団長

小林 成吉

総務課

課長

北澤 茂

総務課企画財政グループ

グループ長

緑川 利昭

総務課企画財政グループ

主任主査

松山 富継

事務局

福島県農業総合センター
農業短期大学校

泉崎村婦人団体連絡協議会
泉崎村商工会
泉崎村民生児童委員協議
会

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備 考

委員長

委員長職務
代理者

■泉崎村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定経過
年 月 日
平成 27 年８月

平成 27 年８月 31 日

平成 27 年９月 28 日

平成 27 年 10 月 26 日

内容

泉崎村地方創生に関するアンケート調査

第１回泉崎村地域創生・人口減少対策本部会議◇人口ビジョン及び総合戦略に係る全体計画について

第２回泉崎村地域創生・人口減少対策本部会議◇人口ビジョン及び総合戦略に係る基礎資料について

第３回泉崎村地域創生・人口減少対策本部会議◇人口ビジョン及び総合戦略に係る素案について

第１回泉崎村地域創生・人口減少対策委員会◇地方創生の概要について

平成 27 年 11 月 10 日

◇村の人口動向分析について◇人口ビジョン検討のための人口推計シミュレーションについて◇村の地域創生に関するアンケート調査報告について◇人口ビジョン及び総合戦略の全体イメージについて

第２回泉崎村地域創生・人口減少対策委員会
平成 27 年 12 月 16 日

◇泉崎村人口ビジョン（素案）について◇泉崎村まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）（素案）について

第３回泉崎村地域創生・人口減少対策委員会
平成 28 年 １月 21 日

◇泉崎村人口ビジョン（最終案）について◇泉崎村まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）（素案）について

平成 28 年 ２月 23 日

第４回泉崎村地域創生・人口減少対策委員会◇泉崎村まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）（最終案）について27