令和2年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「認知症予防に資する効果的な取組事業に関する調査研究」

自治体における認知症の「予防」に資する
取組事例集

国立研究開発法人

国立長寿医療研究センター

目次
1認知症に対する社会的関心とWHOガイドライン................................ 4
2わが国における「認知症予防」の考え................................................ 7
1. 認知症施策推進大綱における「予防」の定義 ..............................................................7
2. 予防の3段階 ........................................................................................................8
3. 先行研究からみる、自治体の「認知症予防」の取組 .....................................................9
4. 「認知症予防」の取組を推進するにあたって ............................................................ 11

3事例から考える、認知症予防の取組のポイントと進め方...................... 12
1. 住民に対する認知症の啓発の重要性 ...................................................................... 12
2. 住民のニーズを収集 ............................................................................................. 13
3. 住民が参加しやすい場所での開催 ......................................................................... 13
4. 修了者の受け皿の必要性 ......................................................................................14
5. 民間企業や介護保険サービス事業所、専門機関等との連携 ........................................14
6. 事業評価の方法 ..................................................................................................15
7. 取組を進めていくにあたっての課題 ........................................................................15

4自治体における取組事例............................................................... 16
北海道

函館市 .......................................................................................................18

北海道

名寄市 ...................................................................................................... 20

東京都

足立区 .......................................................................................................24

富山県

南砺市 ...................................................................................................... 28

石川県

加賀市 ...................................................................................................... 32

岐阜県

恵那市 ...................................................................................................... 36

京都市 .................................................................................................................. 40
鳥取県 .................................................................................................................. 42
鳥取県

伯耆町...................................................................................................... 46

大分県

竹田市 ...................................................................................................... 50

大分県

豊後高田市 ............................................................................................... 54

鳥取県作業療法士会 ............................................................................................... 58
京都市域京都府地域リハビリテーション支援センター .................................................. 60
株式会社SMIRING ................................................................................................ 62
オンライン通いの場アプリケーション ........................................................................ 64※事例集に掲載されている写真は、全て許諾を得て掲載しています（無断転載禁止）。

1【WHOガイドライン：推奨項目とその概要】

認 知 症に対 する社 会 的 関 心とWHOガイドライン

介入説明
身体活動は、認知機能性上の成人に対して認知機能低下のリスクを低減する
ために推奨される。
◦エビデンスの質：中近年、世界的に認知症に関する社会的関心が高まっており、世界各国で様々な研究が行われています。特に認知症の「予防」については、多くの市民の関心事であり、様々な情報がメディア等で紹介されています。

身体活動による◦推奨の強さ：強い介入

身体活動は、軽度認知障害の成人に対して認知機能低下のリスクを低減する
ために推奨してもよい。

現時点において認知症の発症を完全に防ぐための方法は確立されていませんが、「発症を遅ら◦エビデンスの質：低いせる」または「進行を緩やかにする」方策については、様々な知見が集積されてきています。それを◦推奨の強さ：条件による受け、令和元（2019）年に世界保健機関（World Health Organization以下、「WHO」）は、

禁煙介入は、他の健康上の利点に加えて、認知機能低下と認知症のリスクを低“Risk reduction of cognitive decline and dementia” を発表しました。これを受け、わが国では令和元年度の老人保健健康増進等事業「海外認知症予防ガイドラインの整理に関する調査研究事業」において「認知機能低下および認知症のリスク低減

禁煙による介入

WHOガイドライン（以下、「WHO

減する可能性があるため、喫煙している成人に対して行われるべきである。
◦エビデンスの質：低い◦推奨の強さ：強い

1

ガイドライン」）」の邦訳が作成されています 。

地中海食は、認知機能正常または軽度認知障害の成人に対して認知機能低下

このWHOガイドラインでは、認知機能の低下や認知症の発症リスクについて、以下のように述べや認知症のリスクを低減するために推奨してもよい。

られています。

◦エビデンスの質：中◦推奨の強さ：条件による加齢は認知機能低下の最も有力な既知の危険因子であるが、認知症の加齢の生来的な、WHO の健康食に関する推奨に準拠して、健康なバランスのとれた食事は全あるいは不可避の結果ではないことは重要な点である。いくつかの最近の研究によると、不活発なライフスタイル、喫煙、不健康な食事、過剰な飲酒などのライフスタイルに関連する因

栄養的介入

子が、認知機能低下や認知症と関連することが示されている。高血圧、糖尿病、脂質異常症、ての成人に対して推奨される。
◦エビデンスの質：低い～高い（食事の成分による）◦推奨の強さ：強い肥満、抑うつなど一定の病態が認知症の発症リスクと関連する。その他の潜在的に修正可能

ビタミンB・E、多価不飽和脂肪酸、複合サプリメントは、認知機能低下や認知な危険因子として、社会的孤立、知的な活動低下などがある。潜在的に修正可能な危険因子

症のリスクを低減するために推奨されない。

が存在するということは、認知機能の低下や認知症発症を遅らせる基本的介入の実施などの◦エビデンスの質：中公衆衛生的アプローチを通じて、認知症予防が可能であることを意味している。

◦推奨の強さ：強い「認知機能低下および認知症のリスク低減

WHOガイドライン」pvより引用

WHOガイドラインにある認知機能低下および認知症のリスク低減に向けた推奨項目は以下となります。

＝推奨されない

危険で有害な飲酒を減量または中断することを目的とした介入は、他の健康
アルコール上の利点に加えて、認知機能正常または軽度認知障害の成人に対して認知機使用障害への能低下や認知症のリスクを低減するために行われるべきである。

介入◦エビデンスの質：中（観察研究によるエビデンス）◦推奨の強さ：条件による認知トレーニングは、認知機能正常または軽度認知障害の高齢者に対して認認知的介入
1 WHOガイドライン『認知機能低下および認知症のリスク低減』邦訳検討委員会：「認知機能低下および認知症のリスク低減 WHOガイド
ライン」令和元年度厚生労働省老健事業「海外認知症予防ガイドラインの整理に関する調査研究事業」（事務局・編集：株式会社日本総合

知機能低下や認知症のリスクを低減するために行ってもよい。
◦エビデンスの質：非常に低い～低い◦推奨の強さ：条件による研究所）. 令和2年3月（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/20200410_theme_t22.pdf）

4｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

5

社会活動と認知機能低下や認知症のリスクの低減との関連については十分な
社会活動

エビデンスはない。ただ、社会参加と社会的な支援は健康と幸福とに強く結
びついており、社会的な関わりに組み込まれることは一生を通じて支援されるべきである。

2 わが国における「認知症予防」の考え

中年期の過体重、または肥満に対する介入は認知機能低下や認知症のリスク
体重管理を低減するために行ってもよい。
◦エビデンスの質：非常に低い～中1. 認知症施策推進大綱における「予防」の定義◦推奨の強さ：条件による高血圧の管理は、現行のWHO ガイドラインの基準に従って高血圧のある成人に対して行われるべきである。

国は認知症施策のより一層の推進に向け、令和元（2019）年6月に認知症施策推進大綱を発表しました。その基本的考えは以下の通りです。

◦エビデンスの質：低い～高い（介入の種類による）高血圧の管理◦推奨の強さ：強い高血圧の管理は、高血圧のある成人に対して認知機能低下や認知症のリスクを低減するために行ってもよい。

2【認知症施策推進大綱：基本的考え方 】
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進。

◦エビデンスの質：非常に低い（認知症の転帰に関して）◦推奨の強さ：条件による糖尿病のある成人に対して、内服やライフスタイルの是正、または両者による糖尿病の管理は現行のWHO のガイドラインの基準に従って行われるべきで
ある。

さらに、
「『予防』とは、『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする」という意味である』」と記されています。この考えは、介護保険における「介護予防」の定義に一致します。

◦エビデンスの質：非常に低い～中（介入の種類による）糖尿病の管理◦推奨の強さ：強い
糖尿病の管理は、糖尿病患者に対して認知機能低下や認知症のリスクを低減するために行ってもよい。

【介護予防の定義と意義】
介護予防等は「要介護状態の発生をできる限り防ぐ（遅らせる）こと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこと」と定義される。

◦エビデンスの質：非常に低い◦推奨の強さ：条件による

3（資料：厚生労働省「介護予防マニュアル（改訂版：平成24年3月）」
ｐ1）

脂質異常症の管理は、脂質異常症のある中年期の成人において認知機能低下
つまり、認知症施策推進大綱にある「予防」は、介護保険における介護予防とその理念と構造を脂質異常症のと認知症のリスクを低減するために行ってもよい。

管理◦エビデンスの質：非常に低い

同じくしており、地域において取組を進めるにあたっては、その定義とともに、一体的な実施が重◦推奨の強さ：条件による要であることがわかります。

現在のところ、認知機能低下や認知症のリスクを低減するために抗うつ薬のうつ病への対応使用を推奨するエビデンスは不十分である。
成 人に 対 する 抗うつ 薬 や心 理 療 法を用 いるうつ 病 治 療 は 、現 行 の W H O
mhGAPガイドラインの基準に従って行われるべきである。
認知機能低下や認知症のリスクを低減するために補聴器の使用を推奨するエ
ビデンスは不十分である。

難聴の管理

WHO ICOPE ガイドラインで推奨されているように、難聴を適時に発見し治療するために、スクリーニングと難聴のある高齢者への補聴器の提供が行われるべきである。

6｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

2 認知症施策推進関係閣僚会議「認知症施策推進大綱」（令和元年6月18日）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/
pdf/shisaku_taikou.pdf）
3 厚 生 労 働 省 介 護 予 防 マニュアル 改 訂 委 員 会「 介 護 予 防 マニュアル 改 訂 版 」平 成 2 4 年 3 月 （. h t t p s : // w w w. m h l w. g o. j p /topics/2009/05/dl/tp0501-1_1.pdf）

7

2. 予防の3段階

3. 先行研究からみる、
自治体の「認知症予防」の取組「予防」には一次予防から三次予防までの3段階があり、介護予防については以下の通り整理されています。

令和元（2019）年度に、国立長寿医療研究センターは全国の自治体における介護予防ならびに認知症予防に関する取組の実施状況に関する調査を行いました。

【介護予防の考え】

調査名

一次予防

活動的な状態にある高齢者を対象に、生活機能の維持・向上に向けた取組を行うものであるが、とりわけ、高齢者の精神・身体・社会の各相における活動性を維持・向上させることが重要

二次予防

要支援・要介護状態に陥るリスクが高い高齢者を早期発見し、早期に対応する
ことにより状態を改善し、要支援状態となることを遅らせる

三次予防

要支援・要介護状態にある高齢者を対象に、要介護状態の改善や重度化を予防する（資料：厚生労働省「介護予防マニュアル（改訂版：平成24年3月）」
ｐ1）：認知症の予防及び早期支援のための効果的な取組の実施状況調査

調査対象 ：全国市区町村

認知症施策所管課（悉皆）

調査期間 ：令和2年1月30日（木）～2月21日（金）調査方法 ：ウェブ、Ｅメール、ファックスを使った質問紙調査
回答数

：785件

その結果、自治体が実施している介護予防事業（一般介護予防事業で実施している地域介護予防活動支援事業ならびに地域リハビリテーション活動支

上記に認知症予防の考えをあてはめると、以下のようになると考えられます。

援事業）について複数回答で確認をしたところ、最も報告の多かった取組は「運動」で708か所（90.2％）、続いて「社会交流」で363か所（46.2％）で【介護予防の考えにあてはめて考える「認知症予防」】

一次予防

活動的な状態にある高齢者を対象に、認知機能を含む生活機能の維持・向上に向けた取組を行うものであるが、とりわけ、高齢者の精神・身体・社会の各相
における活動性を維持・向上させることが重要

二次予防

軽度認知障害・初期の認知症の高齢者を早期発見し、早期に対応することにより状態を改善し、要支援・要介護状態となることを遅らせる

三次予防

認知症の診断を受けている高齢者を対象に、要介護状態の改善や重度化を予防するした。
【平成30年度に実施した介護予防事業（複数回答）】*割合は全体（785件）
に対する値

回答数
検診/健診

割合(％)*
55

7.0

運動

708

90.2

社会交流

504

64.2

食事/栄養

363

46.2

上記を整理すると、一次予防は「発症遅延、発症リスク低減」、二次予防は「早期発見・早期対

知的作業

210

26.8

応」、三次予防は「重度化予防、機能維持、行動・心理症状の予防・対応」となります。認知症施策

その他

153

19.5

推進大綱にある「基本的考え方」はこの考えとよく合致していることがわかります。

今 回 、事 例 集 に 上
げ た自治 体においても 、運 動 が 最 も多く報 告され た 取組 で した 。本 事 例
集 で は 、そ れぞ れ
特 徴のある取 組を優 先して 紹 介しています。

「その他」の回答の主なもの：口腔機能向上、レクリエーション、運動と社会交流、閉じこもり予防、高齢者見守り、趣味的活動、通いの場活動、など
また、上記取組において認知症予防の取組を含めているものがある場合、どういった内容かについて確認したところ、「運動と社会交流」、「運動と社会交流と栄養」、「運動と知的活動」等、2つ以上の内容で実施しているという回答が多くを占めました。
また、取組を継続している中で感じている効果としては、「地域住民の認知症を含めた介護予防に関する意識が向上した」において、「大変そう思う」、「まあそう思う」を合わせて494件（全体の85%）に達しています。

8｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

9図

取組を継続している中で感じている効果（数字は回答数）

4.「認知症予防」の取組を推進するにあたって

145

地域住民の認知症を含めた介護予防に関する意識が向上した

349

127

地域住民同士の支えあいのネットワークができた

80

261

163

5

24

これまでの1～3をまとめると、以下となります。
◦WHOガイドラインに挙げられている12の推奨項目は、これまで自治体が取り組んできた
介護予防事業や健康増進事業のプログラムと重なる部分が多い

85

専門職の介護予防に関する意識が向上した

296

178

16

◦「認知症予防」の定義や考えは、「介護予防」のそれと相同である◦自治体が実施している介護予防事業において、運動や社会交流に焦点を当てた事業が多い

82

連携先同士のネットワークができた

262

0
大変そう思うまあそう思う

20

200

40

どちらともいえない

60

29

80

あまりそう思わない

100（%）◦事業の成果として、住民の意識向上や、支え合いネットワークの構築などの効果を感じている自治体が多い

全くそう思わない

このように、認知症施策推進大綱にある「予防」の取組を推進するにあたっては、既存の介護予さらに、事業を実施するにあたり課題に感じていることについて確認したところ、「参加者がいつ防の事業・取組と重なる部分が多いことからも、それらの事業をうまく活用・融合していくことがも同じである」の項目において、「大変そう思う」「まあそう思う」と回答した自治体が約65%と半重要です。そして事業を通じた住民の意識向上や支え合いネットワークの構築などを進めていくこ

数以上に達し、次いで「参加者が少ない/減少している」で、この2つが自治体にとって重要な課題ととで、認知症にやさしい地域を作り、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の構なっている現状が浮かび上がりました。それに対し、「関係者の協力が得にくい／得にくくなってき

築につながることが期待されます。

た」、「事業の予算が足りない」の項目については、「全くそう思わない」と「あまりそう思わない」と回答した自治体が半数以上を占めるなど、人的・金銭的資源は思いのほか大きな課題となってはいないことがうかがわれました。
図

取組を継続している中で感じている課題（数字は回答数）

113

参加者がいつも同じである

73

参加者が少ない/減少している

関係者の協力が得にくい/得にくくなってきた 11

43

事業の予算が足りない 13

390
大変そう思う242

まあそう思う

151

174

171

どちらともいえない

58

120

239

205

20

134

115

211

40

60
あまりそう思わない

60

111

80

100
（%）

全くそう思わない

また、任意で選んでいただいた1つの事業における参加者数は、事業開始時と回答時において大幅に増えていることが報告されています。上記のような課題がありつつも、関係者の努力により事業が年数を経るごとに住民に周知され、参加者数が徐々に増えていっている様子がみられます。

10｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

11

3

事例から考える、認知症予防の取組のポイントと進め方

さらに、若いころから生活習慣に気を配り、生活習慣病の予防をしていくことが、将来の認知症
発症リスクの低減につながる可能性があることを、今後高齢期を迎える40~50代の世代に伝えていくことも重要です。
留意したい点として、WHOガイドラインで呼ばれている「認知機能低下」とは、脳の病変に基づいて生じ、軽度認知障害、認知症と徐々に進行していくものを指しており、いわゆる加齢に伴う令和2（2020）年度の老人保健健康増進等事業において、認知機能低下と認知症のリスク低減の視点から認知症予防に資する取組を行っている複数の自治体に聞き取り調査を行い、事業の概要や推進にあたっての工夫、市民や関連団体等からの評判、事業評価の実施状況について確認をしました。
そこで多くの自治体から報告があったのが、以下のポイントです。
1 住民に対する認知症の啓発が最も重要
2 住民のニーズを収集
3 住民が参加しやすい場所で開催

取 組の詳細については 事例 集をご 参
照ください。
ま た 、多 くの 自 治
体が令和2年度は新 型コロナ ウ イル
ス感 染症への対応
として 、事 業 を 縮小、一部中止、または中止しています。
事業概要にある数
字 の 多くは 令和元年度のものである
ことにご 留 意ください。

もの忘れとは明確に区別されていることです。この点についても、住民に伝えていく必要があるでしょう。

2. 住民のニーズを収集
住民のニーズは一人ひとり異なります。例えば、茶話会のような社会交流の場
で体操等をする方が気軽に参加できる、と考える人もいれば、スポーツジムのようなところで運動したい、と考える方もいらっしゃるでしょう。そういった住民のニーズを丁寧に拾い上げ、取組の内容を検討していくことが重要です。

4 修了者の受け皿を用意

また、取組の実施を外部の業者等に委託している自治体も多くあります。そ5 民間企業や介護保険サービス事業所、専門機関等との連携の場合、介護予防教室を開催している委託先が参加者のニーズを把握している

なお、先にみたように、多くの自治体において認知症予防に資する取組は介護予防事業の中で実施されていますので、下記で挙げる「取組」には、介護予防事業と、認知症施策の一環として実施されている取組の両者が含まれていることに留意してください。

こともあります。そのようなところで把握されたニーズも聞き取り、介護保険事
業計画や地域福祉計画等に反映させるなどするとともに、委託した事業の評価を行うなどして、PDCAサイクルを回していくようにしましょう。
なお、その際には、住民のニーズを適切に把握しているか、参加者が喜ぶこと

北海道名寄市では、介護予防教 室を町
内会単位で実 施しており、内容はそれ
ぞ れの町内会の住民に相 談 の上で 決定しています。
北海道函館市は事業の委託に当たり、
令 和 2 年 度 か らプ
ロ ポーザル 制 を 導
入し 、事 業 者 か らの 提 案に 基づ いて
介護予防教 室を開催 する形 にして います。

だけを求めるような企画になっていないかを確認しましょう。

1. 住民に対する認知症の啓発の重要性

3. 住民が参加しやすい場所での開催
認知症予防に資する取組を進めるには、住民がその重要性を認識し、関心を持つことがベースとなります。どのような素晴らしい取組であっても、住民が参加しなければ、その成果はあがりません。そのため、住民への周知が重要となります。
認知症施策推進大綱にも「認知症は誰もがなりうることであり、認知症への社会の理解を深めていく」、「正しい知識と理解に基づいた予防を含めた認知症への『備え』としての取組に重点を置く」ことが記されているように、多くの自治体では、認知症サポーター養成講座や講演会等を通じて住民への認知症の理解に関する啓発を行っています。今後、そういった機会においては、WHO
ガイドラインの各項目になぞらえる形で、例えば身体活動を行うこと・糖尿病や高血圧等の生活習慣病の予防・社会交流等が認知症予防に資する可能性、など

東 京都足 立区では
地 域 の ショッピ ン
グ モール の 協 力を得て、「認知症フェ
スタ」を開催し、幅広い年齢層に認知症 の ことを 知ってもらう イベ ント を開催しています。こういった 取 組を 通じ、認 知 症 の 講 演
会 等に参加したことのない高齢 者だ
けでなく、これから高齢者となっていく
4 0 ～50 代にも情報を 伝 えることができます。

介護予防や認知症予防に資する取組の主な対象者は高齢者です。特に後期高齢者の中には運転免許を返納しているなど、移動に際して制限のある人がいます。そして、そういった制限のある人ほど、予防の取組への参加が望まれます。そのため、いかに住民が参加しやすい時間と場所で、取組を開催できるかが重要です。

大分県竹田市は 取
組の場 所まで 参加
すること が 難し い
方 に 、地 元 の タク
シー協 会 や N P Oの 協 力 を 得 て、タ
クシーで の 送 迎を行っています。

また、山間地や過疎地など、送迎がないと難しい地域の場合には、元気高齢者のボランティアに送迎の協力を仰ぐことなどができれば、参加希望者が参加の機会を得られるだけでなく、元気高齢者にとっても役割の創出や社会 貢献の機会となり、そのうえ取組そのものの周知にもつながります。

につき説明していくことができれば、参加者のより深い理解につながりやすいでしょう。

12｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

13

4. 修了者の受け皿の必要性
例えば、「運動教室は週1回各1時間、計8回開催」等、各自治体とも事業の実施期間が決まっています。そのため、参加した住民がその後も運動や健康管理等を続けていくための受け皿や仕組みを作っていくことが重要です。
その際、別の介護予防・認知症予防に資する取組につなげていくという方法の他、地域における自主的な活動の展開を支援するという方法があります。
また、介護予防・認知症予防の取組の参加者は高齢者であることから、加齢とともに取組への参加が難しくなってくる可能性があります。そのため、例えば介護保険サービス事業所など、次の受け皿について用意しておくことも重要です。
（参考） 国民の責務
介護保険法には、国民の責務として以下のように書かれています。
介護保険法第4条（国民の努力及び義務）「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の
適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする」「健康の保持増進」は多くの国民にとって大きな関心事です。地域に様々な

6. 事業評価の方法
北海道名寄市では、年度ごとにテー
マ を 決 め 、市 民 向け講演会の後に少人 数 を 対 象とした
講 座 を 開 催し、地域で の展 開につなげるため の工 夫をしています。
石川県加賀市では 、介 護 保 険 事 業所にて介護予 防プ
ログラムを 開 催 。
対 象は サロン 型・
予 防型 のプログラ
ムへの 参加が少し難しくなった方で、事業 所職 員と参加
者が顔 見知りの 関
係 となることを 支援しています。
富山県南砺市では 、参 加 者 の 中 から地 域 サロン 等で
活 躍 する人材 が 育つことを 目 指しています。さらに、専門 職 から介護予防について学 んだ 参
加 者 が、地 域 で 開
催 する健 康 サロン
等 の 運 営・企 画 立案に参加 する人 数を確認し、評価しています。

取組が展開され、個々の興味やニーズに合わせて参加することができるよう、

聞き取り調査の対象自治体から寄せられた事業評価の方法は以下のようなものが挙げられます。
◦取組の前後で体力テストを実施（特に運動教室関係）◦取組の前後で認知機能テストを実施◦要介護認定申請率の変化◦地区ごとの要介護認定率の変化と取組の参加状況を合わせて確認◦アンケートの実施◦参加者数
特に体力テストや認知機能テストについては、企画の段階から大学や研究機
関、医療機関等の協力を得て実施することで、より信頼性・妥当性の高いデー

7. 取組を進めていくにあたっての課題
2019（令和元）年度の調査では、「参加者が同じである」という課題を感じている自治体が半数を超えていました。これに対し、今回聞き取り調査を行った自治体では「これまで参加していない人を優先する」という対応を取るなどして、多くの住民に参加の機会が与えられるような工夫をしています。
さらに、令和2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、症予防の取組のほとんどは、通いやすい場所にて集合形式で実施されており、

5. 民間企業や介護保険サービス事業所、専門機関等との連携

それによってお互いの意欲を引き出したり、顔見知りの関係となり、地域でお互いに見守りあうといった副次的効果が生じていました。
今後、感染症対策として集合形式での実施が難しい場合の他、熱中症の危険地域には様々な企業や介護保険サービス事業所、専門機関があります。認知症予防・介護予防の取組を進めるにあたっては、そういった既存の企業や事業所、機関等がどのような事業を行っているのかを確認するとともに、認知症予
防・介護予防の取組を推進するための連携先として、顔の見える関係を築いていくことが重要です。

市 町村 は 、介 護 保
険の保険者として、実地指導や集団指導 の 場にお いて、優良事例の紹介等
を 行 うことが求められています。

鳥 取 県は大学と日本財 団と連 携し、認知 症予防プログ
ラムを 開 発 。取 組
開 始 前 、中 間 、終了 後 の 3 回 、身 体
機能や認知機能の他 、ア ン ケート や
血 液検 査を行い、
効 果 測 定を 行っています。

タを収集できます。

様々な事業が中止もしくは縮小、延期となりました。これまで、介護予防・認知支援していくことが重要です。

大分県竹田市は 取組前後で 認知機 能検 査と運 動 機 能チェックを行い、その結果（効果）を教室参加者募集のチ
ラシに 掲 載して います。

が高い時期や台風・豪雪の際など外出が難しい場合に備え、スマートフォンやPCを活用したオンライン上の取組についても検討・推進していくことが望ましいでしょう。

大分県 豊後高田市
は エーザイ株 式 会社と連携し、様々な
内 容 の サロンの効果検 証を行いました。その際、取組
参加 時と半 年後にフレイルチェックや頭の健康チェック等を行っています。
国立長寿医療研究
セ ン ター は 、健 康を 維 持 するために必要な情報の周知と体操動画機能、
脳 活 性 化トレ ーニ
ン グ 機 能 、食 事
機 能などを 備えた「オンラ イン 通
い の 場 」のア プリ
ケーション を 開 発
し 、無 料 提 供 を行っています。

特に介護保険サービス事業所において認知症の発症遅延や進行を緩やかにする取組を行っているところがあれば、その取組を把握するとともに、他の事
業所に紹介するなどして横展開を図っていくことが望まれます。

14｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

15また、新型コロナウイルス感染症対策等のため、通いの場の中止・休止となった際に活用できる

4 自治体における取組事例「オンライン通いの場」を紹介します。
国立長寿医療研究センター

オンライン通いの場
アプリケーションの開発

認知症予防や介護予防の取組は、全国の自治体において様々な形で実施されています。しかし、各プログラムによって参加者の募集方法や1回あたりの参加者数、予算等が様々で、詳細について整理することはなかなか難しい状況です。そこで、令和元年度の聞き取り調査に協力いただいた自治
体や、認知症予防・介護予防に積極的に取り組んでいるとの報告のあった自治体を対象に、聞き取りを行い、事例としてまとめました。
協力のあった自治体は以下の通りです。
人口

高齢化率

北海道函館市

252,64735.7%

北海道名寄市27,12432.6%

東京都足立区

670,12224.6%

石川県加賀市

65,29534.8%

富山県南砺市49,69638.3%

岐阜県恵那市49,28134.8%

京都府京都市1,457,856

30.8%

552,209

32.1%

（伯耆町）

10,79038.1%

大分県竹田市

21,00847.2%

大分県豊後高田市

22,63038.0%

鳥取県

また、自治体の取組を支援している職能団体や専門センター、先駆的取組をしている介護保険
サービス事業所を参考までにまとめています。
介護予防・認知症予防の取組を推進するにあたり、ぜひ皆様の地域の職能団体や、都道府県が運営している専門センター、地域で先駆的取組をしている介護保険サービス事業所等がどのような事業を行っているか確認し、連携・協働していきましょう。
鳥取県作業療法士会

職能団体による介護予防・認知症予防事業等への支援＜事例集の見方＞

京都市域京都府地域
リハビリテーション支援センター

府が設置する専門センターによる地域リハビリテーションの推進
支援◦事例は自治体ごとに紹介のあった認知症予防に資する事業ごとにまとめています。

株式会社SMIRING

介護保険サービス事業所における介護予防・認知症予防の取組◦それぞれの事例において、「WHOガイドライン」における12の推奨項目のうち、あてはまるものを紹介しています。
◦令和2（2020）年度は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、事業を中止・延期するなどしているところが多いため、事例の中で紹介している数字は令和元（2019）年度のものが主であることにご留意ください。

16｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

17

＜取組を進めるにあたり工夫している点＞

北海道

函館市

フィットネスクラブや音楽教室等、市内の複数の事業者に委託して様々なプログラムを行っており、市民は自身の興味や都合に合わせて好きな教室に参加している。また会場も特定の地域に偏らないよう公共施設等、様々な場所で開催している（マシンを使用する筋力アップ教室を除く）。
また、教室を実施する事業者の選定に当たり、令和2年度からプロポーザル制とし、事業者からの人口

252,647人

提案に基づいて教室を開催する形に変更した。

高齢化率

35.7％

※プロポーザルの実施については、函館市のウェブサイトにて公開

要介護認定率

21.7%（1号被保険者のみ）

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020040900113/

地域包括支援センター数

10か所

認知症施策 担当部署

保健福祉部高齢福祉課

介護予防事業 担当部署

同上

認知症予防の取組の位置づけ

介護予防事業の一環として実施＜市民や関連団体からの評判＞
各教室の人気が大変高く、定員に対し申し込みが毎回超過している状況。
※申込が超過した教室は抽選を行っているが、これまで参加したことのない人が参加できるよう、調整をしている。

＜事業評価をどのように行っているか＞
各コース15回の開始直後と終了後に体力測定や心理指標等を用いて評価を行っており、市で作

概要と特長「高齢者が何歳になっても元気で活動的な生活を送ること」を支援するため、例年おおよそ6つほどの介護予防教室を市内のフィットネスクラブや公共施設等，様々な場所で開催。コースの開始直後と終了時に体力測定を行い、評価を行っている。

が見られている。
また、令和2年度からプロポーザル制を導入したことで、教室によって委託先が異なり、それぞれのプログラムも異なるが、参加者の体力や心理指標等に違いは特に見られていない。

介護予防教室（プラチナフィットネス） （WHOガイドライン：身体活動による介入、認知的介入）＊下記の数字は令和元年度

主催者

民間のフィットネス事業者や音楽教室等

実施場所

市内各地にて開催（フィットネスクラブ、公共施設等）

実施頻度

年2期（下記参照）

取組の啓発方法

広報

住民の参加状況

1回あたり：10～30名程度（年延べ8,760名程度：実人数777名）

事業費

年 3,800万円程度（委託）＜上記以外の事業＞◦「はこだて賛歌de若返り体操」：「はこだて賛歌」に合わせて、無理なく楽しく体を動かすことのできる介護予防体操を制作。DVDの他、YouTube、NCV（ケーブルテレビ）で視聴できる。
※DVDは65歳以上の市民やその家族等に配布している。
（無料、1人1枚限り）◦「あたまの健康チェック」：コールセンターに電話して、10分程度の受け答えをすることで、記＊令和2年度の実施状況：教室数を減らして一部実施

憶力などをチェックし、軽度認知障害（MCI）を早期に発見する（診断をするものではない）。
◦専門職の派遣：町会や老人クラブ、地域で主体的に活動している団体や介護保険事業所等に対し、専門職を無料で派遣（令和元年度は、1団体につき、1職種年1回、合計4回まで）【令和元年度の教室】※下記を1期とし、年に2期開催成している特定のフォーマットにて報告を依頼している。参加者には概ね、健康状態の維持・改善※各教室とも、1回あたり90分程度で、計15回開催

名称
転ばない！からだづくり教室
マシンで！筋力アップ教室
男のアンチエイジング教室
泳がない！プール運動教室
わくわく！脳力アップ教室
歌って♪お口元気アップ教室

18｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

会場
4か所
2か所
1か所
3か所
4か所
3か所

定員
各30名
各20名
20名
各20名
各30名
各15名

＜職種・講話テーマ＞
理学療法士：転倒予防

作業療法士：認知症予防

管理栄養士・栄養士：低栄養の改善

言語聴覚士：口腔機能向上

等

19＜取組を推進するにあたり工夫している点＞

北海道

名寄市

参加者層によって、取り上げる内容を変えている。生活機能改善機器を使わない場合には、認知症予防の講話をしてほしいという声が多い傾向であり、生活習慣病予防や認知症の理解に関する講話を行っている。
また、講話のテーマは、毎年地域包括支援センターの職員が決定しており、令和元年度はオーラ

人口27,124人

高齢化率

32.6％

要介護認定率

19.9%（1号被保険者のみ）

地域包括支援センター数

1か所（直営）

認知症施策 担当部署

健康福祉部こども・高齢者支援室

介護予防事業 担当部署

同上

認知症予防の取組の位置づけ

認知症施策ならびに介護予防事業の一環として実施

ルフレイルを取り上げた。
＜市民や関連団体等からの評判＞「生活機能改善機器を使った体操や脳トレは楽しいので、また開催してほしい」と大変好評。参地域包括支援センター

加者は笑いながら参加しており、雰囲気・参加者の表情もとても楽しそうである。
また、他地区で実施した際の評判を聞いて、「自分の地区でも生活機能改善機器による介護予防

概要と特長教室を開催してほしい」という声があがるなど、口コミで広まっている。
＜事業評価の実施＞

直営の地域包括支援センターが介護予防と認知症予防にかかる事業を実施。認知症に関する普及・啓発に力を入れ、市民に情報の周知を図るとともに、町内会や老人クラブといった、地域に根差したグループ単位で介護予防教室を実施している。また、特に力を入れていきたい

地域包括支援センターの運営協議会において事業について報告している。
本事業は20年ほど続いており、参加者も毎年1,000人前後（R1年度は新型コロナウイルス感染対応のため、3月の教室を中止したことから参加者数が減少）と、実績を上げている。

分野については、個別に事業を立てている。

❶介護予防教室（WHOガイドライン：身体活動による介入、認知的介入、社会活動）

主催者

地域包括支援センター

実施場所

各町内会館など

実施頻度

老人クラブや町内会などから依頼があった時に実施

取組の啓発方法

町内会長や老人クラブの会長、保健推進委員に案内文書を郵送し、周知

住民の参加状況

1回あたり：18.9名程度（年累計 754名程度） ※H30年度は1,012名

事業費年43万円（生活機能改善機器レンタル料）＊5年契約＊参加者の負担：なし＊令和2年度の実施状況：一部実施

イント
この取 組のポ

名寄市内にある100か所程度の町内会のうち、毎年約80～90か所から介護予防教室開催の依

名寄市で長く続けている事業のため、市民の認知度が高く、これまで参加したことのない

頼がある。依頼のあった段階で、住民とどのような内容にするかを決めており、要望に応じて介護

市民も、口コミで評判を聞いて参加するなど、市民に対する介護予防の啓発の役割も担って予防に関する講話や、生活機能改善機器（カラオケ通信機器に様々なアクティビティが搭載されている。また、会場も町内会館を使用し、町内会の担当者と地域包括支援センターの職員がプいるもの）を活用したプログラムを実施している。

ログラムを話し合いながら作り上げるなど各町内会のニーズにそった実施をしており、市民にとって参加しやすいプログラムである。

（R1年度に開催した主な介護予防教室の流れ）
血圧測定／体調確認 ⇒ フレイルに関する講話 ⇒ 生活機能改善機器を使ったアクティビティ

20｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

21らくたべけんこう❷介護予防講演会と高齢者食生活改善事業「楽食健幸講座」（WHOガイドライン：社会活動、栄養）
地域の介護予防サポーター、認知症サポーターに対し、Aの介護予防講演会の受講とBの「楽食健幸講座」の両者の受講を促すことで、地域で介護予防における栄養に関する重要性の情報共有と実践に結び付く仕掛けづくりを行っている。

＜取組を進めるにあたり工夫している点＞
毎年講演会のテーマは地域包括支援センターが中心に設定しており、令和元年度は栄養に関する講演会を開催し、市民に対し介護予防の情報提供を行うとともに、講演会の翌日に介護予防サポーター、認知症サポーターを対象に、Bの「楽食健幸講座」においてさらに詳しい内容での講演を講師に依頼し、地域でフレイル予防を展開するため流れをつくることとした。講座終了後、参加
らくたべ

者が考案したレシピ集を作成、また、今年度広報なよろに「楽食レシピ」として連載している。

A：介護予防講演会

令和元年度、2年度と、新型コロナウイルス感染症予防のため、町内会等での活動の発展にはつ

主催者

地域包括支援センター

ながっていないが、講演会で学んだことを地域で活かすためには、「つなぎ」の部分をいかに組み込

実施場所

市民文化センター

むかが重要であり、介護予防講演会と食生活改善事業を組み合わせ、地域での展開を図っている。

実施頻度

年1回

取組の啓発方法

チラシ、ポスターの他、市内各老人クラブ会長、民生委員児童委員、保健推進委員などに案内文書を発送。その他、町内会毎に回覧板にて周知するとともに、Facebookに掲載

住民の参加状況

1回あたり：120名程度 （年累計120名程度）※H30年度は200名

事業費

年9万5千円＜市民や関連団体からの評判＞（参加者の声）◦食事がいかに大事かということとおいしく食べれていることが幸せと実感している◦普段調理実習など行う時は、すべて材料が用意されている状態で開始するが、皆で買い物に出＊令和2年度の実施状況：中止

全市民を対象に、「楽しく元気にフレイル予防！」と題した講演会を開催。令和元年度は講師としかけたことで、仲良くなることができた。
◦自分が考えた料理が広報に載ると思うと張り切ってしまう。

て日本赤十字社栗山赤十字病院栄養指導係長の真井睦子氏に講演をお願いした。
らくたべけんこう

B：高齢者食生活改善事業「楽食健幸講座」
主催者

地域包括支援センター

実施場所

駅前交流プラザ、名寄市保健センター

実施頻度

5回1クールとし、年1クール開催（1月～3月に開催）

取組の啓発方法

介護予防サポーター、認知症サポーターに案内チラシを郵送し、周知

住民の参加状況

1回あたり：12名程度 （年累計42名程度）

事業費

年11万円（報償費7万円、口腔機能検査キット2万5千円、食材費1万5千円）＜事業評価をどのように行っているか＞＊令和2年度の実施状況：中止

地域包括支援センター運営協議会において報告している。
＜上記以外の事業＞◦「地域リハビリテーション活動支援事業」：名寄市を含む近隣5市町村で名寄市立総合病院の理学療法士等の1名分の人件費を負担し、各市町村に派遣、各施設や家庭への訪問にてリハ
ビリ指導や身体評価の実施、福祉用具選定等のアドバイスを行ったり、老人クラブや町内会●1クールの内容（5回）①講座：講演会講師である真井氏によるフレイル予防講座とレシピを考えるグループワーク②市内循環バスを利用して買い物、購入した食材で①で考えたレシピの調理実習、試食会③理学療法士指導による筋力アップ体操、タンパク質の多い食事の試食会④歯科医によるオーラルフレイルに関する講演と歯科衛生士による口腔機能のチェック⑤これまでの内容を踏まえ、地域で自分たちが何ができるかのグループワーク※ただし、⑤は3月開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止＊令和2年度の実施状況：中止

等の活動の場にて運動指導を実施。地域包括ケア会議への作業療法士の参加もある。
◦「もの忘れ目安リスト配布」：65歳以上の全市民を対象に、介護保険料納付通知書に「もの忘れめやすリスト」を同封し、認知症予防と早期発見の普及啓発を行っている。
＜事業を進める上で心がけていること＞
日頃より、運動、栄養、社会活動の重要性について呼びかけている。認知症予防に特化した取り組みは少ないが、認知症カフェ等、まだ年数の浅い取組が多いので、今までやってきているものを継続しながら、少しずつニーズに合わせて内容を変えながら進めていきたいと考えている。
また、介護予防の取組が認知症予防につながることを、広く周知していくことを心がけている。

22｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

23

＜取組を推進するにあたり工夫した点＞

東京都

足立区

講演会を開催しても、情報を届けたい世代の人が集まらないことに課題を感じており、区民が日頃利用する場所（＝ショッピングモール）でイベントを行うこととした。高齢者に限らず全世代の区民の目に留まり、認知症に対する理解の促進や、「不安や心配があるけれど、どこに相談に行ったらよいのかわからない」といった方が気軽に相談できる場とした。また、企業側も食品フロアで認知症予防の

人口692,793人

高齢化率

24.8％

要介護認定率

21.0％（1号被保険者のみ）

地域包括支援センター数

25か所（うち基幹1か所）

認知症施策 担当部署

福祉部高齢者施策推進室地域包括ケア推進課

介護予防事業 担当部署

同上

認知症予防の取組の位置づけ

認知症施策、介護予防事業の一環として実施

おすすめレシピを紹介するなど、CSRとして積極的にイベントの盛り上げに協力的である。

概要と特長
65歳以上高齢者数が約17万人おり、一人ひとりにアプローチすることに限界があることから、地域での見守りの仕組みを構築することに重点を置いている。認知症の予防・早期支援は①理解促進・啓発、②認知症の方や家族への支援、③早期発見の3つの柱に基づき行われている。
また、区役所に「地域のちから推進部絆づくり担当課」があり、「孤立ゼロプロジェクト」として地域の町会・自治会や民生・児童委員の協力により、介護サービスを利用していない70歳以上の単身高齢者世帯と75歳以上のみの世帯に対して訪問調査（平成30年度：46,906世帯）を行い、孤立の可能性を確認すると共に、地域社会や支援につなげていく取組を行っている。

＜市民や関連団体等からの評判＞
参加者からは脳トレや体操、クイズラリーなどのプログラムを楽しみながら認知症への理解が深まったと声をいただいた。また、開催に当たって協力関係機関からも評価いただき、医療機関や介護事業所の方たちが自主的に参加するなど、関係者も意義あるものとして協力をしてくれている。
＜事業評価の実施＞
従来の集客型の講演会から、あえてターゲット層が多い大型商業施設に出向くという発想の転換から実施に至った事業である。区では事前にポスター、チラシ、広報、HP等で周知したが、アンケート結果では「買い物にきたらたまたまやっていた」の回答者が半数以上であった。来場者の約半数が65歳未満で、認知症への理解、早期取組の重要性、さまざまな支援策など、認知症を自分❶脳活フェスタ（WHOガイドライン：身体活動による介入、認知的介入、栄養的介入、社会活動）

主催者

区役所、小売業

実施場所

大型商業施設内イベント広場、スーパー

実施頻度

年1回

取組の啓発方法

ポスター、チラシ、広報

住民の参加状況

1回あたり：約3,300人

事業費

年約120万円のこととして認識してもらうという目的は達成されたと考えている。
【令和2年度作成リーフレット】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、フェスタの開催は中止したが、下記のリーフレットを作成・配布。

＊ポスター、チラシの印刷、当日講師のへの謝礼のみ＊令和2年度の実施状況：新型コロナウイルス感染症流行のため中止

区内にある大型商業施設にて年に1回、認知症予防に特化した「あだち脳活フェスタ」を開催。専門職による相談コーナーの他、体操やウォーキング教室、健康フラ体操といった運動関係や、東京
都健康長寿医療センター研究所の医師による講話、介護の現場で活躍しているロボットとのふれあいや脳トレコーナー等、様々な催しが行われる。

24｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

25

❷孤立ゼロプロジェクト＜事業評価をどのように行っているか＞（WHOガイドライン：―）

単身世帯や高齢者のみの世帯が増加する一方で、血縁関係の弱体化などで社会的に孤立状態になる人が増えていることを踏まえ、介護保険サービスを利用していない70歳以上の単身世帯および75歳以上のみの世帯に対し、区内の町会・自治会や民生・児童委員が協力し、調査員として各世帯を個別に訪問している。
主催者

区役所、各町会・自治会、民生・児童委員

実施場所

個別の自宅訪問

実施頻度

概ね3年に1度（実施町会・自治会により異なる）

取組の啓発方法

チラシ、ポスター、広報

住民の参加状況

該当世帯に対し、全戸訪問完了（平成30年度：46,906世帯）
現在、2回目以降の調査を実施（2回目以降調査終了率83.0％ 48,576世帯）

事業費

年130,135千円（令和2年度予算）※数字は令和2年12月末の状況

高齢者実態調査により孤立のおそれのあると判断された人を、地域社会につなげることが重要である。
◦高齢者実態調査により孤立のおそれのあるとされた世帯 13,190世帯（その後の対応状況）
地域包括支援センターの追加調査により孤立のおそれのないと判断された世帯

8,027世帯

地域社会や支援につながった世帯数

4,375世帯

地域包括支援センターによる状況確認中の世帯

788世帯【絆のあんしんネットワーク

リーフレット】＊令和2年度の実施状況：中止【孤立ゼロプロジェクトの流れ】
1．気づく

町会・自治会や民生・児童委員の協力により、該当者の自宅を戸別訪問し、困ったときに相談相手はいるか、世間話をする頻度など聞き取り調査を実施

2．つなげる

1で気になった方は地域包括支援センターの職員が訪問。話し相手が欲しい方や相談相手が欲しい方、孤立の恐れのある方に対し、「絆のあんしん協力員」の紹介や、介護サービスなどの支援を実施。

3．寄り添う町会・自治会の活動や絆のあんしん協力員、日常の近所付き合いの中で、声かけや見守りを実施。

4．居場所づくり・ 絆のあんしん協力員や地域包括支援センター、社会福祉協議会等が地域のイベ
社会参加へ
ントや教室、サロン等を紹介し、地域社会に参加。
＜取組を進めるにあたり工夫した点＞
該当する高齢者宅の訪問をそれぞれの地域の町会・自治会や民生・児童委員に依頼することで、その地域で暮らす高齢者の状況を、町会や自治会、民生・児童委員が把握することができることに加え、その後の見守り等につなげやすい。
＜市民や関連団体からの評判＞
高齢者実態調査を通じて、地域の現状を知り、地域の見守り活動につなげることができた。
地域包括支援センターとかかわりができることで、気になる高齢者を地域包括支援センターに情報提供できるようになった。

26｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集＜その他の取組＞◦ファーストフード店を使った認知症カフェの開催（令和元年度11月から2月まで4回開催）
延べ44名が参加。認知症や介護サービスなどについて保健師や看護師がミニ講座を行い、個別相談を実施した。今後の方向性として、区内にある同じファーストフード会社の他店舗にて同様の取組の実施依頼が来ていることから、調整を行っていく。

＜事業を進める上で心がけていること＞
人口が多いので、「地域で見守る」ということを目指して様々な事業を行っている。
「あのおばあちゃん、認知症なんだって」という時に、「じゃあ、何かあった時に見ておくね」という一言がでるような町にしていくことが目標。

27

＜取組を進めるにあたり工夫している点＞

富山県

南砺市

住民が参加しやすいよう、街中や病院で開催した。介護予防に係る運動・口腔・栄養の3つの重点項目を網羅的な内容を提供するとともに、目的別にグループ分けし、座学だけでなく体験も含めた内容で実施している。

人口49,696人

高齢化率

38.3％

要介護認定率

18.8%（1号被保険者のみ）

地域包括支援センター数

1か所

認知症施策 担当部署

地域包括支援センター

介護予防事業 担当部署

同上

教室参加者数や介護保険要介護認定申請率を評価している。

認知症予防の取組の位置づけ

認知症施策、介護予防事業の一環として実施

教室参加によって、本人がいきいきと過ごせることを目指してきたが、今後は参加者の中から地域＜市民や関連団体からの評判＞
年を重ねるとできることが少なくなって、チャレンジする気持ちがなくなるけれども、教室に参加して、得た知識やちょっとした技術を他の方にも話せるようになったと感想を聞いている。
＜事業評価をどのように行っているか＞

サロン等で活躍する人材が育つことを目指している。専門職から介護予防について学んだ参加者が、概要と特長

地域で開催する健康サロン等の運営に関わる、企画立案に参加する人数について確認評価する。

認知症予防や介護予防の取組を進めるにあたり、地域包括ケアシステム・地域共生社会を住民と共に作り上げるプロセスを大切にしており、行政や専門職は市の現状や課題を分かりや＜他自治体へのアドバイス＞

すく伝え、住民が主体的に取り組むことを支援するよう心がけている。

◦医療機関のリハビリ専門職の協力を得て内容を検討し、共に実施をすることで、介護予防事

2019年4月に自治振興会、地区社会福祉協議会と公民館が合併し、「地域づくり協議会」が業に対する理解を得ることができ、医療・介護の連携も強化できる。

始まり、認知症予防等に関係する介護予防・日常生活支援総合事業の活動が活発になっている。
＜南砺市が住民との協働に力を入れるようになった背景＞❶すまいるエイジ教室（WHOガイドライン：身体活動による介入、栄養的介入、認知的介入、社会活動）◦地域包括ケアシステムの中で、共助と公助のシステムを作ってきたが、自助や互助が全国的に見ても遅れていることがあった。市民の「安全」は確保できても、「幸せ」になったかは別の話であ

主催者

市

実施場所

地域包括ケアセンター、市民センター

実施頻度

週1回程度×12回

取組の啓発方法

年度初めに全戸へ広報用チラシを配布、市報で広報

住民の参加状況

1回あたり：28～30名程度（年累計

事業費

年46万円程度り、住民が元気で幸せな暮らしをしているかについて、平成29年にニーズ調査を実施した。
◦65歳以上（約19,000人）のうちの8割の方に悉皆調査で回答を得た結果、介護認定を受

延べ637名程度）※参加者からの費用徴収有＊令和2年度の実施状況：参加しやすいように街中で一部実施

けていない人はそれほどでもないが、要介護4～5の人は「とても不幸せ」と回答した人が相当数いた。
◦市では24時間の在宅医療、在宅介護と連携して、一人暮らしの寝たきりの人でもがんの人でも自宅で最期まで暮らし続けることができる仕組みを作っている。しかし、住民が元気でもないし、幸せでもないという結果であった。

市立病院の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、管理栄養士、保健師等がそれぞれ◦そこで、データをできるだけ市民にフィーの専門性を活かした教室を開催。1クール12回として、週1回程度で実施をしており、開始時と終了時

ドバックし、住民ができることを、できるに身体・認知・口腔の各機能評価を行い、参加者に説明をするなどして動機づけを行っている。

範囲で取り組 んでいただき、支え合いの

また、参加者の身体測定結果を基に、参加者本人が目標設定を行い、専門職とも共有しながら教室を実施している。教室では、フレイルやオーラルフレイル、認知機能、コグニサイズ、心の健康、調理実習など多岐にわたる内容の講義や実技を通して、自らが行う予防について学び、実践に移せるよう支援している。

28｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

地域を作ることが大事と考え、介護予防を含む様々な事業を進めている。
（地区単位ごとに意見交換会を開催）

29

❷ともいきカフェ（認知症カフェ） （WHOガイドライン：認知的介入、社会活動）
主催者

市

実施場所

市内飲食店

実施頻度

月1回程度（年45回）

取組の啓発方法

チラシ、声かけ住民の参加状況

1回あたり：4.6名程度（年累計 延206名程度）＊H30年度は5.3名（延336名）

事業費

年23万円程度＜南砺市における地域包括ケアシステムのイメージ図＞

令和2年度5か所※参加者からの費用徴収有＊令和2年度の実施状況：検温、体調確認の他、マスク着用や着席の工夫などを行い一部実施、または中止

認知症の人とその家族の交流、情報交換、相談の場として市内の飲食店でコーヒー等を飲みながら、リラックスした雰囲気で実施。相談には保健師等の専門職が当たる他、年数回臨床美術や音楽
あそびを取り入れるなどしている。
臨床美術は、絵の上手い下手関係なく取り組めることが魅力で、完成後にお互いの作品を褒め合いながら話すことも楽しみの一つとなっている。また、音楽に合わせて体を動かす音楽あそびでは、普段言葉の出にくい方が歌う姿を見て、ご家族が本人の知らない一面を発見するきっかけになることもある。このような機会を設けることで、今まで参加のなかった方のカフェへの参加を促し、参加者の拡大につなげている。
このように、ともいきカフェは、参加者同士で楽しい時間を過ごし、日頃の疲れを癒す場となっている。
＜取組を進めるにあたり工夫している点＞
カフェの開催場所として、交通の便がよく、集まりやすい場所を選定している。また、非日常の空間でくつろいでいただくため、飲食店で実施している。

＜取組を進めていく上で心がけていること＞
認知症予防を単独で行うのではなく、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に行っ＜市民や関連団体からの評判＞

たり、住民主体のまちづくりの取組そのものが予防であり、幸せに暮らせるまちづくりに繋が臨床美術など、体験型の内容は楽しいという声が聞かれる。

るとの思いで進めている。例えば認知症カフェであれば、街角の飲食店で実施することで、本

半面、自動車でないと参加しにくい場所の会場があったり、地域の飲食店で開催していることか人、家族以外の住民にも認知症について知ってもらう機会となったり、医療機関のリハビリ専

ら、他の客などがいるなどして、込み入った相談が行いにくいという声も聞かれる。

門職の協力を得ることで、介護予防事業に対する理解を得ると共に、医療・介護の連携の強化を目指すなど、1つの事業を通じて多方面にプラスの影響があることを目指している。

＜事業評価をどのように行っているか＞
利用実績の数や居宅介護支援専門員へのアンケート調査を実施している。

また、認知症の予防は大切だが、最終的な目的は一人ひとりのQOLを上げていくこと。
認知症の発症を遅らせることも大事だし、発症してもその人が幸せに暮らし続けることができることがさらに重要。そのためには医療や介護の専門職だけでは難しく、「銀行でお金をおろ＜上記以外の取組＞

し、スーパーや商店で好きな食材を買い、それを家で調理する」、「車の運転ができなくても、◦東京大学高齢社会総合研究機構と連携し、フレイルサポーター・フレイルトレーナーの養成

移動できる」といった、日常生活を続けていくことができる社会を作ることが大事であろう。

を実施している。2019年10月に14名、2020年9月に15名のフレイルサポーターを養成しており、今後介護予防・日常生活支援総合事業と連携し、住民が自ら学び自主的に活動するといった意識と行動変容につながることを期待している。

30｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

31

石川県

加賀市

人口

65,295人

高齢化率

34.8％

要介護認定率

15.2%（1号被保険者のみ）

地域包括支援センター数

1か所、ブランチ15か所

認知症施策 担当部署

地域包括支援センター

介護予防事業 担当部署

同上

認知症予防の取組の位置づけ

介護予防事業の一環として実施＜市民や関連団体からの評判＞（参加者の声）◦毎週、身体を動かすことで、気持ちも身体もリフレッシュしている。笑い声が絶えない。

概要と特長◦身近な人が声をかけあいながら参加しており、見守り機能の大きな力となっている。

地域住民に地域の現状についてデータで示しながら、自分たちで何ができるか、何がしたい◦まちの情報もここにくるとわかるので、皆に会えるのがとても楽しみで待ち遠しい。

かを考えてもらい、それを後押しする形で取組を進めている。また、サークルのリーダーの育成などを通じ、リーダー同士のネットワークを作るなど、地域で活動を展開するための土台を丁＜事業評価をどのように行っているか＞
参加者数の把握（前期高齢者および後期高齢者における参加者の割合）

寧に行っている。

＊ここ数年、前期高齢者の11%前後、後期高齢者の12～13%が参加。

❶地域おたっしゃサークル（WHOガイドライン：

活動の内容：地域ごとに複数提供

身体活動による介入、栄養的介入、認知的介入、社会活動）◦介護予防（転倒予防・認知症予防

主催者

社会福祉協議会（委託）＊地域住民が主体となって企画、運営している

実施場所

市内公民館等（77か所）

実施頻度

1団体当たり概ね1日1時間程度、月3回以上の開催を標準とする（団体による）取組の啓発方法

声かけ、広報住民の参加状況

1回あたり：15名程度（年累計 延べ42,150名程度）

事業費

年1,100万円程度

等）◦生活習慣病予防に関する料理教室（会食）や講義◦日常動作訓練（軽体操、ストレッチ体操、筋力向上
トレーニング等）◦教養講座（健康・生きがいなどのテーマ）◦陶 芸 、木 工 、園 芸 等 の 創 作 活 動 や 社 交 ダンス 、
趣味活動※参加者からの費用徴収有◦世帯間交流や高齢者スポーツ活動＊令和2年度の実施状況：一部実施

介護予防型とサロン型があり、介護予防型は月に3回、サロン型は月に1回以上開催されている。

【おたっしゃサークルの様子】

それぞれ、地域住民が主体となって企画、運営しており、孤立解消や自立生活の継続を図ることを目的としている。
＜取組を進めるにあたり工夫している点＞
介護予防に係る「運動・口腔・栄養」の3つの重点項目を網羅的な内容で提供。公民館単位で実施しており、歩いて行ける距離であるとともに、参加者の出入りを自由にし、時間も1回1時間程度にすることで、気軽に集まれ、支え合いや隣近所の見守りとして機能することが期待されている。
また、毎年3月に活動発表の場を設けており、市民150人ぐらいが参加。
32｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集33❷元気はつらつ塾（WHOガイドライン：認知的介入、社会活動）＜左記以外の取組＞◦ 「かがやき予防塾（介護予防教室）」：地域包括支援センターが実施している事業で、全9回。

主催者

介護サービス事業所（委託）実施場所

地区会館（16か所）

市の保健師の育成を兼ねている。座学がメインであるが、参加者から「受講者同士で仲良く

実施頻度

週1回2時間程度なったから、何かしたい」といった声があがったことから、最後の回でアンケートをとり、自分取組の啓発方法

声かけ、まちの広報

たちがやりたいことを聞き、自主的に市内で実施している取組に参加することを促している。

住民の参加状況

1回あたり：20名程度（年累計 実183名程度）（協力員：実人数129名）

（内容）

事業費

年2,444万円程度

第1回：いくつになっても介護予防・生活習慣病予防、加賀市の現状を知ろう＊令和2年度の実施状況：令和元年度同様に実施

第2回：今日から始める認知症予防（認知症サポーター養成講座を兼ねて）
第3回：加齢との付き合い方、お口のケア

通所介護に通うほどではないが、①の地域おたっしゃサークルのプログラムでは少し難しいとい第4回：いつまでも動ける身体づくり

う高齢者を対象に、地域にある介護サービス事業所が週1回2時間の介護予防プログラムを提供し第5回：かがやき続けるために「今」を考えるている。平均年齢は86.4歳で、一般介護予防事業として実施している。元気な高齢者も協力員とし

第6回：外出企画：研修室を出て、地域の資源について学びますて運営をサポートしており、実129名が参加している。また、NPO法人による送迎の支援を行って第7回：考えよう、自分のこれからの関係力についている地区もある。

第8回：地域で取り組む介護予防について考えよう
第9回：認知症見立て塾（認知症ケアパスの説明・普及）＜取組を進めるにあたり工夫している点＞◦ 「もの忘れ健診事業」：年に200回程度実施。もともと、病院のもの忘れ外来の予約が取れ事業のスタート時にまちづくりの会長や民生委員、公民館長、地域包括支援センター及びブランにくい場合が多かったためにスタートした。また、かかりつけ医が認知症の人に関心を持ち、チの職員たちと共に会議を積み重ねて企画をした。対象者は身体機能、認知機能等の低下がみられよき理解者になり、支えてもらうことを目的に実施。この健診で認知症以外にも発達障害なる方で、13.6％が介護認定を受けている。また、参加者で気になった方は地域包括支援センター及

どが見つかり、精密検査が必要と診断される例も増えている。治せるものは、早期に直していびブランチ職員が訪問、アセスメントを行い、必要時介護保険サービスを紹介する。また、通所介

くことが重要なので、そのきっかけとなる。

護と元気はつらつ塾を利用することが可能。
また、健康づくりの施策とも連携し、ラジオ体操ステーションとして位置付けたり、食生活改善推進員や保健推進員とも、一緒に展開している。
＜市民や関連団体からの評判＞
元気はつらつ塾は、地域の会館で実施しており、地域と途切れない介護予防の場として位置づいている。そのため、地域住民が関心を持っており、「元気はつらつ塾に参加した方が、元気になる」と地域の高齢者に声をかける場面がみられる。地域住民が高齢者に関心をもち、自然に声をかけ
あうことができている。
（まちづくり発展へ）
体力に自信がもて、買い物へ行けたり、サークル活動への参加もできるようになった。

＜事業を進めるにあたって心がけていること＞
住民にデータを返して実情を伝えていくことで、地域住民が、我が地区に関心をもち、なぜそのようなデータの結果だったのか、原因・背景を考えるきっかけになっている。そして、どの＜事業評価をどのように行っているか＞
令和元年から、要介護認定率が15.2～15.3%で推移しており、高齢者数が増加しても割合は変わっていない。

ようにすべきか一緒に考えるなど、本人本位、住民主体、個から出発する地域づくりを大切にして、実施している。
また、「住民自らが考えて行動する」ということを大切にしており、特におたっしゃサークルのリーダーたちはネットワークを作り、お互い情報交換をしており、市としてはそういった住民の活動をバックアップしていきたい。

34｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

35

岐阜県

恵那市

＜取組を進めるにあたり工夫している点＞
プログラムは用意せず、日頃の様子や生活上で気になること等の話をすることを中心に開催している。また、市内のコーヒーショップや高速道路にあるサービスエリア、結構式場、スーパーなど、毎回異なる様々な場所を会場としており、それにより日常（コーヒーショップ、スーパー）と非日常（高人口49,281人

高齢化率

34.8％

要介護認定率

17.5%（1号被保険者のみ）

地域包括支援センター数

1か所＋サブセンター1か所

認知症施策 担当部署

医療福祉部高齢福祉課

提供してくれているコーヒーショップに後日訪れて、お世話になったお礼を伝える参加者がいたりな

介護予防事業 担当部署

同上

ど、楽しく参加されている人が多い。

認知症予防の取組の位置づけ

認知症施策ならびに介護予防事業の一環として実施

速道路にあるサービスエリア、結婚式場）を楽しむことができる。
＜市民や関連団体からの評判＞
人と出会うこと、話をすることを楽しみに、毎回参加している夫婦や、認知症カフェでコーヒーを＜参加者同士の交流＞

概要と特長◦ささゆりカフェで知り合った参加者同士がネットワークを形成し、公園でのウォーキングイベン

平成21年から市内の医療福祉関係者を中心とした連携連絡会が始まり、3か月1回の連絡会を通じて様々な取組みを実施してきた（R2年度は休止中）。コーヒーショップ、葬儀会社、高速道路運営会社、眼鏡店等、民間企業の協力を得て実施している「ささゆりカフェ（①）」は認知症カフェの先駆的取組として有名であり、そこで醸成されている認知症への理解や社会とのつながりが認知症の進行予防に寄与していると考えられる。

トに発展した。
◦ささゆりカフェに参加している2人が、他地域の認知症の人たちとの交流のために大分県へ旅行に出かけて交流機会をもち友人関係を深めた。
◦参加者に喜んでもらいたいと、得意としているレース編みを会場に提供いただいた。
＜事業評価をどのように行っているか＞
年間の参加者の人数や職種、会場等を確認している。

❶ささゆりカフェ

また、開始前と終了後に、スタッフで打ち合わせを行い、個人個人の現状について確認し、スタッ（WHOガイドライン：社会活動）

恵那市では認知症カフェを地域の材木センターや結婚式場、スーパーマーケット等で実施しておフの配置を決め、終了後にスタッフで振り返りを行い情報共有に努めている。

り、認知症の人を中心に家族や地域住民、医療・福祉の専門職が参加している。コーヒーショップ、葬儀会社の協力を得て、コーヒーや装花の提供を得ている。人と人のつながりや外出のきっかけとなることを目的に開催しており、認知症予防や介護予防に関する講話や体操等は特に実施していないが、ピソード
印 象に残るエ

認知症カフェへの参加がきっかけで、開催の無い日にもコーヒーショップに出かける人がいるなど、認

ささゆりカフェのテーブルの上には、毎回葬儀会社からの寄付の花が飾られている。これ知症の診断等をきっかけに、地域とのつながりが薄れてしまった人たちが、地域とのつながりを再構

は、前々から地域ネットワークを通じて市職員と葬儀会社の社員とのつながりがあったとこ

築する場となっている。

ろに、認知症の人で花が好きだった方がいらしたことから、認知症カフェでフラワーアレンジ

主催者

恵那市

実施場所

市内各地を周回で開催

実施頻度

年8回（1回2時間程度）

取組の啓発方法

チラシの他、登録者に手紙を送付

住民の参加状況

1回あたり：20名程度（年累計165名程度）

事業費

年2万円程度メントをすることを企画したことがきっかけであった。この葬儀会社は、その後、認知症の人の就労支援先の候補としても登録されている。
また、地域の眼鏡屋さんが認知症カフェに参加し、眼鏡のメンテナンスを無料で行ったり、
コーヒーショップは新型コロナウイルス感染症対策により会場の提供が難しい期間であっても、コーヒーの無料提供をしたり、参加者にメッセージカードを届けるなど、様々な形で「つながり」がみられる。
＊令和2年度の実施状況：一部実施

36｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集37❷健康シニア応援塾（WHOガイドライン：身体活動による介入、体重管理）＜その他の事業＞◦「プールウォーキング」

主催者

民間運動教室（アクトス）

実施場所

恵那市共同福祉会館、岩村コミュニティーセンター（市中心部と南部）

実施頻度

週1回程度×12回コース×2教室（市中心部、南部）取組の啓発方法

市広報

住民の参加状況

1回あたり：27名程度（年累計 実人数54名）

事業費

年92万円（参加者の負担：なし）

水中ウォーキング等の運動を実施。参加前後に体力測定（週1回程度×10回コース×7教室） 健康増進センターが実施◦「筋トレを暮らしの中に」 フレイル予防のための筋力トレーニング、有酸素運動などを実施（週1回程度） 健康増進センターが実施◦「ＭＣＩ対象者把握事業」 ノートパソコンにインストールされているソフトを使ってのMCI
スクリーニングテストと保健師によるアセスメントを行い、生活習＊令和2年度の実施状況：令和2年度と同様に実施（1回あたりの申し込み受け付け人数を減らして対応）

慣病予防をはじめ、食事、運動等の指導を行う。

市の中心部と南部の2か所で運動教室を開催。フレイル予防のための運動及び認知症予防のための運動（二重課題運動）を取り入れている。教室開始時と終了時に体力測定を実施している。

＜他自治体へのアドバイス＞
本市は、以前からまちの多様な立場の方々との対話の時間を大切にしてきました。そのこと＜開催時の主な流れ＞

が、認知症の理解や社会とのつながりへと繋がり、抵抗なく楽しんで外出できる居場所づく
血圧等体調確認
１0分程度

筋トレ、有酸素運動等
50分程度

二重課題運動20分程度

り、認知症の進行予防に結びついているものと思います。

りんご ごままり りす…

印 象 的なエピ

ソード

認知症初期集中支援チームが関わったケースで、運動が好きと思われる方を応援塾につないだ。当初ご本人は他者との関わりを避ける傾向があったため、応援塾には夫婦で参加する＜取組を推進するにあたり工夫している点＞
次年度に向けて、MCIの予防と改善のための食事等について管理栄養士による健康教育の実施を検討している。

よう提案、支援が必要な部分は配偶者にフォローをお願いした。また、応援塾の実施者である民間運動教室のスタッフにはあえて認知症の症状のこと等は伝えなかったとのこと。
その後、ご本人が他者との交流を楽しむようになり、最終的には介護保険サービスの利用にスムーズに結びついた。

＜市民や関連団体等からの評判＞（参加者の感想）認知症の人を介護している配偶者は、認知症の人と同年代の方が多く、介護予防が必要な◦体力の向上を実感できてよかった

年代でもある。上記ケースのように、本人が興味のある取組に、配偶者がともに参加すること◦運動継続の動機づけになったで、本人だけでなく配偶者も介護予防に取り組むことができる。

＜事業評価の実施＞
保健師により、健康シニア応援塾の開始時と終了時に体力測定による評価を行っている。また、事業参加により運動継続ができているか等、行動面の評価の追跡調査を行っている。

38｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

39

＜年間計画の作成や教室運営について＞

京都市

12か所の地域介護予防推進センターが、それぞれ教室の年間計画を立てている。運動、栄養、口腔、社会参加等のプログラムがあり、最も数が多いのは運動プログラム。
（運動プログラムの流れ：例）
血圧等体調確認（10分） ⇒ 運動（30～40分） ⇒ 伝達事項 （計45分～1時間程度）

人口

1,457,856人

高齢化率

30.8％

参加する人を優先的に受付け、空きがあれば継続参加もできる。総合事業移行後は、新規利用者の要介護認定率

23.0%（1号被保険者のみ）獲得が課題であるが、広報に努める中、令和元年度は新規の人が増えた印象。

地域包括支援センター数

61か所

認知症施策 担当部署

保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室健康長寿企画課

介護予防事業 担当部署

同上

脳トレとして実施している計算や音読のトレーニングについて、大学と共同で行っている事例がある。

認知症予防の取組の位置づけ

介護予防事業の一環として実施

また、運動教室（3か月間）終了後に自分たちで活動を続けていく自主グループの育成にも力を入れており、

介護予防教室は、3か月を1クールとし、1クールごとに参加者の募集をしている。基本的に初めて＜取組を進めるにあたり工夫している点＞

通いの場の構築・継続を支援している。また、自主グループに対し、定期的にかかわりを持ちながら、健康状

概要と特長態を確認したり、心配なケースについては地域包括支援センターに相談するなどして、フォローしている。

市内に12か所の地域介護予防推進センターを設置し、介護予防に関する事業を委託している。
「通いの場」を基盤とした事業構築を図りつつ、より良い高齢者への支援に向け、取組を進めている。

※参考：自主グループの数：約260か所。参加者は4，400名程度＜事業評価をどのように行っているか＞
地域介護予防推進センターの介護予防教室等への参加者数（延べ人数）等で評価。

センターの職員は管理栄養士、健康運動指導士の他、保健師、准看護師、理学療法士、作業
地域介護予防推進センターには、多職種の職員が所属し、センターごとに配置されている療法士、歯科衛生士など。

が、センターによっては不在の職種（例：歯科衛生士）がある。その場合は、他センターに所属する歯科衛生士ではなく、センターのある区に勤務する歯科衛生士に協力を仰ぐなど、地域の地域介護予防推進事業（WHOガイドライン：身体活動による介入、栄養的介入、社会活動、体重管理 等）

地域介護予防推進センターの職員が、地域の身近な場所に出張し、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能向上などのプログラムを提供する介護予防教室等を開催。
※令和元年度の実績

専門職団体等との連携をとるようにしている。
その理由として、担当区内だけでも高齢者数が多いということもあるが、区内で顔の見える関係を築き、区内で高齢者を支えるネットワークを作っていく方が、結果的にスムーズに支援が進むためである。

主催者

地域介護予防推進センター

実施場所

市内各所

実施頻度

各教室とも週1回程度（1回45分～1時間程度）

取組の啓発方法

チラシ、フリーペーパー

準じて進めてきている。住民主体でやっていくことで、住民たちも積極的かつ主体的に取り組んでいく

住民の参加状況

1回あたり：1～20名程度（年間延275,159人）

ことができると考えられ、それによって社会活動も活発になる。そういった取組に専門職がかかわり、介事業費

年5億円程度＜介護予防、認知症予防の取組を進めていくうえで留意していること＞
平成26年ぐらいから、国の施策が住民主体の介護予防活動にシフトしてきており、京都市もそれに※自治体予算以外の資金も有護予防により効果的な方法を伝えたり、エビデンスがある取組を紹介するなどしていくことが重要。
＊令和2年度の実施状況：一部実施＜市民や関連団体からの評判＞
地域介護予防推進センターの取組について、参加者から電話や書面等で感謝の言葉を聞くこともあり、評判は悪くないと認識している。

また、認知症予防という表現は、京都市としてはなるべく避けている。生活習慣病や健康面からのアプローチはできるが、エビデンスがしっかりと示されていない中で、それを「認知症予防」のプ
ログラムとして紹介していくことは難しいと感じている。
「進行を緩やかにする」ためには、社会交流や運動をどうするかといったところから始めていくなど、「より良い状態を保つためにどうするとよいか」ということに取り組んでいきたい。

40｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

41

＜各プログラムの概要＞

鳥取県【運動プログラム】準備運動（10分）：深呼吸、肩甲骨運動、体幹回旋、骨盤運動、下肢ストレッチ
有酸素運動、筋力運動（35分）：片脚立位、足踏み、足踏みしながら認知課題実施、
椅子スクワット、サイドステップ、歩行人口

552,209人

高齢化率

32.1％

認知症施策 担当部署

福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課

整理体操（5分）：深呼吸、肩甲骨運動、体幹回旋、骨盤運動、下肢ストレッチ【座学プログラム】
導入：教室を始めるにあたって

とっとり方式認知症予防プログラムの開発（WHOガイドライン：身体活動による介入、認知的介入 等）

第1回：認知症とは
第2回：認知症＜プログラム開発の背景＞～生活習慣病編～

これまでの研究結果において、認知症が発症する前段階で認知機能低下を早期に発見し、身体

第3回：認知症予防～生活習慣編～活動などの適切な対応を行えば、認知機能を維持・向上できることが示されている。そこで、高齢化が

第4回：認知症予防～社会交流編～

全国平均よりも10年程度進んでいる鳥取県において、県と日本財団、鳥取大学の共同プロジェクト

第5回：早めの相談・対応

として、鳥取県独自の認知症予防プログラム（運動・知的活動・座学を効果的に組み合わせたプログ

第6回：認知症予防のできる町づくりを目指して～気づいた時の第一歩～ラム）を平成28（2016）年～平成30（2018）年にかけて開発を行い、モデル町（伯耆町）の高齢者を対象に実践することにより、プログラムの効果検証を実施した。

【知的活動プログラム】＜検証プログラムの概要＞◦開始前検査実施時：136名が参加（終了時：114名）【評価項目】
1．問診
2．血圧測定3．身体機能評価
4．認知機能検査
5．頸動脈エコー検査
6．生活習慣に関するアンケート調査
7．血液検査8．MRI検査（※中間検査時はなし）

とっとり方式認知症予防プログラムは、下記のURLにて公開されています
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1198192.htm

42｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

43

（4）一般県民向け認知症予防プログラム普及フォーラム＜プログラムの効果検証結果＞

市町村の介護予防教室に留まらず、介護施設や地域のサロン、老人クラブ、自治会活動等に【身体機能】

も展開できるよう、一般県民向けの認知症予防プログラム普及フォーラムを開催し、プログ
ラム導入の裾野を拡げた。
【2020年度】
鳥取県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会と連携し、地域の予防サロン指導者を対象とした研修会を開催。また、県ホームページでの動画公開、テレビ・新聞等のメディアでのPRを行っている。

【認知機能】【TDAS】
認知症評価スケール（ADAS）を一部改変し、タッチパネル化したプログラム。
（開発：鳥取大学医学部

浦上克哉教授）＜県民や市町村からの評判＞
シンプルでわかりやすく、効果を感じると好評価をいただいている。また、他県の自治体からも導入の相談がある。

＜市町村への普及＞【2019年度】（1）認知症予防プログラムの導入支援
各圏域及び市町村などで、地域包括支援センター等（医療・介護・行政関係者）を対象に、（主な感想）◦エビデンスのあるプログラムなので、安心して取り組める（導入団体）。
◦やればやるほど効果が見えるので、どんどん進めていきたい（作業療法士）。
◦同プログラムを継続することで、高齢者の予防に対する習慣づけができており、緊急事態
宣言で教室を休止した後も、認知機能の低下がみられなかった（導入自治体）。

医学的エビデンスを踏まえたプログラムの成果と実施方法に係る説明会等を実施。
（2）認知症予防プログラム指導者の養成◦シンプルでわかりやく、楽しく取り組める内容だと思う（県民）。

プログラムの実効性を高めるため、プログラム指導者を養成し、導入をバックアップできる
よう、各圏域及び市町村などで指導者養成のための研修会を開催。
（3）タッチパネルの購入・貸出
各圏域に1台配置し、市町村がスクリーニングに取り組める体制を整えることで、プログラ
ムの普及を推進。

44｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集＜県の取組として意識していること＞
県内には様々な市町村があり、それぞれ事情が異なるので、ツールを開発したり、広域での取組を支援するなど、市町村が事業を進めやすいようにバックアップしていくことが重要と考える。

45

＜取組を進めるにあたり工夫した点＞

鳥取県

伯耆町

◦教室参加者に対し、送迎はしていないため、デマンドバスの担当部署の協力を得て、参加者の「足」を確保している。そのため、各会場での教室開始・終了時間は、バスの発着時刻に合わせて調整している。
◦中断者をできるだけつくらないために、不参加が続く方へは電話や訪問をしてフォローする。

人口10,790人（R元年度は地域包括支援センター職員や生活支援コーディネーターが対応。R2年度は認知

高齢化率

38.1％

症地域支援推進員が中心となって対応）

要介護認定率

18.8%（1号被保険者のみ）◦教室全体のことや個々の参加者に関し、委託先と常に連絡を取りながら、報告をもらっている。

地域包括支援センター数

1か所◦教室の指導者は、1年間通して同じ者が担当し、顔なじみの関係を築いている。

認知症施策 担当部署

健康対策課

介護予防事業 担当部署

同上

認知症予防の取組の位置づけ

認知症施策、介護予防事業の一環としての実施＜市民や関連団体からの評判＞◦参加者から親しい友人などに情報が広がり、個人的に町に問い合わせを受けることがある。
（良いことをされていると聞くが、どうしたら参加できますか？等）

取組の概要◦ボランティア養成講座受講者である介護支援ボランティア（住民）が、教室のお手伝いに来てく

とっとり方式認知症予防プログラムのモデル事業に協力後、引き続き町内で教室を開催している。

れており、積極的に教室生と関わりを持ってくれる。地域のために役に立ちたいという気持ちは勿論、自分自身のためにも参加したいという予防への意識も高いことが伺える。
◦各公民館等公共の施設を使用するが、実施に関して協力的である。

❶とっとり方式認知症予防プログラム：本教室（WHOガイドライン：身体活動による介入、認知的介入 等）＊下記の数字令和元年度の実績

主催者

作業療法士（町内医療機関所属）

実施場所

公民館

実施頻度

週1回程度（※） 1回2時間（10：30～12：30）

取組の啓発方法

声かけ

住民の参加状況

1回あたり：12名程度（年間の延べ人数：128名、実人数：12名）

事業費

年32.3万円程度◦公民館主催の高齢者学級の研修会において、作業療法士を講師に迎え、プログラムの紹介を行い体験してもらうことで、より多くの高齢者に関心をもってもらうきっかけを作っている。
＜事業評価をどのように行っているか＞◦認知機能評価：教室終了後、専門医によるもの忘れ相談会（評価）において、認知機能検査を実施。教室開始前に実施した認知機能検査の結果と比較しながら専門医が評価を行う。
※認知機能検査で大きく低下している方へは、必要に応じてかかりつけ医へ紹介する。

※週1回4か月（16回）のプログラムであるが、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年3月から3か月間休止となっため、14回で終了した。

＜教室のスタッフ＞◦作業療法士、看護師、補助員（町内の医療機関に委託）◦町内ボランティア（町のボランティア養成講座受講者の内、社会福祉協議会運営のボランティア
センターに登録された方に、町から社協へ依頼し声かけ）＜教室の流れ＞※とっとり方式認知症予防プログラム①体温測定、血圧測定、体調の聞き取り（看護師）◦身体機能評価：教室開始前後で「開眼片足立ち」（バランス）、「30秒椅子立上り」（下肢筋力）
を実施。
◦アンケート：教室参加前後でアンケートを実施。
参加前：きっかけ、教室への意欲、不安なこと、日頃の運動習慣、あなたの気持ち（※）
参加後：感想、これから頑張りたいこと、続けられそうな活動、運動習慣、あなたの気持ち（※）→新型コロナウイルス感染症への対応による活動休止で終了の評価は実施できなかった。
（※）あなたの気持ち：最近2週間の気持ちについて

例）明るく楽しい気分で過ごした等②運動プログラムの実施（約50分）③休憩（約20分）なお、6回の座学（DVD視聴）を、休憩時間を利用して実施④知的活動プログラム実施（約50分）：個人活動⇒全体活動⇒一言感想⑤終了
46｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

47❸その他の取組＜新型コロナ禍での対応＞※令和2年3月から5月まで、活動休止◦休止中、定期的な電話連絡や手紙の送付（知的活動のプリントを同封）や、有線テレビを使い作業療法士による運動プログラム編と知的活動編（4回シリーズ）を放映した。
◦6月から再開したが、再開後初回の教室で、参加者全員に認知機能検査を実施。また休止中の過ごし方や不安だったこと等についてアンケートを実施。
◦アンケート作成の際、鳥取大学医学部保健学科の浦上教授や河月助教に相談。実施後は大学に、認知機能検査の結果とアンケートの結果について解析をお願いした。

❷とっとり方式認知症予防プログラム：フォロー教室◦専門医によるもの忘れ相談会
開催頻度：年2回（9月～10月）
内容：問診・認知機能検査・頚部血管超音波検査・診察・予防教室模擬体験◦住民健診認知機能検査
開催頻度：年14回（R2年度）
内容：町民健診において65歳以上の方を対象に認知機能検査を実施。
（1人3～5分程度）※町民健診において、集落の保健委員にお手伝いいただくが、認知機能検査への案内も顔馴
染みの保健委員にお願いすることで、少しでも抵抗なく検査に向かえるよう配慮。

（WHOガイドライン：身体活動による介入、認知的介入 等）◦介護支援ボランティア（高齢者活き生き支援隊）養成研修＊下記の数字令和元年度の実績

主催者

月2回教室（5会場）：伯耆町社会福祉協議会 月1回教室（2会場）：町内医療機関

実施場所

各公民館、保健福祉センター、改善センター

実施頻度

月2回、月1回（※） 1回2時間

取組の啓発方法

声かけ

住民の参加状況

1回あたり：10～23名程度（年間の延べ人数：1,762名、実人数：135名）

事業費

年257.6万円程度※新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年3月から3か月間休止となった。

とっとり方式認知症予防プログラムに参加した人たちが、終了後も続けられる教室として開催。
＜教室のスタッフ＞◦月2回教室：地域福祉担当（指導者）・看護師・補助員（社会福祉協議会へ委託）・住民ボランティア◦月1回教室：作業療法士（指導者）・看護師・補助員（町内医療機関へ委託）・住民ボランティア＜教室の流れならびに新型コロナ禍での対応＞
本教室と同じ
＜事業評価をどのように行っているか＞◦令和2年度より月2回教室において身体機能評価を実施。評価項目は本教室と同じ。
⇒教室開始前後で「開眼片足立ち」（バランス）、「30秒椅子立上り」（下肢筋力）

48｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

開催頻度：隔年1回、全5日間
内容：① 伯耆町の高齢者の現 状・介護保 険 制度について②正しい知 識から予防・対応まで③・④「とっとり方式認知症予防プログラム」について⑤ボランティア活動の心構え※受講後は、認知症予防教室のボランティアとして活動。

＜認知症予防の取組を推進するにあたり、心がけていること＞◦認知症予防は、「ならない」ための予防ではないということを、教室や研修会等を通して繰り返し伝える。
◦認知症予防のできる町づくりは、一次予防（発症リスクの低減・発症遅延）・二次予防（病気の早期発見・早期治療と早期対応）・三次予防（病気の進行防止・「なっても安心して暮らせる町」）ができる町であることを啓発し、住民や関係機関とともに共有することを意識している。
◦加齢に伴い、教室への参加が難しくなる人たちがいるが、そういう場合には次の受け皿として介護保険サービスを紹介している。その場合、教室を「卒業」し、次の場で引き続き「予防」に取り組んで頂くようお伝えしている。
⇒本人や家族が納得して参加することが大切。前向きな気持ちになって取り組むことを支援しており、次のステップに繋いでいくことが重要。
◦委託先である社会福祉協議会や医療機関とは、こまめな連絡をとり連携強化しながら、認知症予防教室を推進している。

49

＜取組を進めるにあたり工夫している点＞

大分県

竹田市

地区ごとで開催すると共に、グループワークを取り入れ、運動、食生活の見直し、声かけや記録等をとるなど、皆で取り組むことで、参加の継続ができるよう工夫した。また、教室の効果をチラシに入れることで、住民の興味が高まった。

人口21,008人

高齢化率

47.2％

要介護認定率19.4%（1号被保険者のみ）

地域包括支援センター数

1か所

認知症施策 担当部署

高齢者福祉課

介護予防事業 担当部署

同上

認知症予防の取組の位置づけ

認知症施策、介護予防事業の一環として実施

概要と特長
高齢化率が47％と、住民の約半数に達しており、平成30年度に、市の地域医療推進協議会の下に「認知症予防支援委員会」を設立。
「これからは予防の時代」と位置づけ、認知症疾患
医療センター、市、地域包括支援センターが協力して事業の企画等を行っている。
高齢者に対し①自立を支援、②生活機能向上の取組、③自らの健康づくり参加や社会参加の3点を推進することで「在宅で安心して暮らせる」、「支える力がある地域づくり」を目指している。

＜市民や関連団体からの評判＞
参加者から「運動習慣が身についた」、「気持ちが明るくなった」、「元気になった」という声が聞かれると共に、良質な睡眠がとれるようになったことが報告されている。
＜事業評価をどのように行っているか＞
教室参加の前後における認知機能検査（ファイブコグ：手先の運動機能、注意力、記憶力、空間❶いきいき脳活教室（WHOガイドライン：身体活動による介入、栄養的介入、認知的介入）

認識能力、言語機能、思考力）を実施。また、運動機能チェック（筋力、体重、肥満度、筋肉量、筋肉の質、体脂肪、体幹・両腕・両下肢の筋力バランス）を定期的に実施している。

主催者

認知症疾患医療センター

実施場所

市総合社会福祉センター

実施頻度

月2回程度（計8回）

取組の啓発方法

チラシ、声かけ住民の参加状況

1回あたり：30名程度（年累計240名程度）

事業費

年270万円程度

また、上記検査の結果や参加率を集計し、関係者に報告している。
【平成30年度の教室参加者の結果】＊令和2年度の実施状況：中止

第一段階として、前期高齢者を対象に認知症疾患医療センターに委託し、認知症専門医による認知症予防に関する講話と認知機能検査から成る認知症予防講座を年に3～4回開催。そこに参加した人（150～200名）のうち、希望者に対しステップアップ教室として「いきいき脳活教室」を開催している。
教室の企画は毎年、認知症疾患医療センターを中心に、市の職員と認知症地域支援推進員が協力して行っている。教室では、開催前後に認知機能や運動機能のチェックを行い、教室参加中に「メディウォーク」という機械を貸出し、脳活を後押ししている。

50｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

51❷すごーく元気になる教室
主催者

竹田ヘルスフィットネス（民間グループ）

実施場所

公民館等（市内17か所）

実施頻度

月2回程度×2時間（令和2年度は1時間で実施）

取組の啓発方法

チラシ、声かけ住民の参加状況

1回あたり：15名程度（年延べ7,000名程度）

事業費

年1,400万円程度＊令和2年度の実施状況：【市が作成しているチラシ】（WHOガイドライン：運動による介入、社会活動）＊有酸素運動、食事バランス、睡眠に関する情報を紹介。

＊タクシー送迎費を含む

3～5月は中止、その後定員の見直し（2班に分ける等）と時間短縮にて一部実施教室中止中は教室利用者への電話連絡を月1回行い、生活不活発病チェックシートの聞き取りを実施。電話連絡で、訪問等が必要と判断した場合は市へ連絡を実施した。

本教室は総合事業の通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）の卒業生や「いきいき脳活教室」の卒業者等を対象に開催しており、募集や運営は市が行い、教室の開催は竹田ヘルスフィットネスが行っており、月に1回運営会議を持っている。
参加者は後期高齢者が多く、年度で募集をしているが、更新される方も多い。教室の内容は、大分県が推奨する「めじろん元気アップ体操」を中心に、介護予防プログラムや脳トレやレクリエーションなどを提供している。竹田ヘルスフットネスの会員は元気な高齢者等を市が地域雇用創造推進事業
により養成した健康づくりインストラクターで現在16名の会員が活動している。
＜取組を進めるにあたり工夫している点＞
公民館単位で実施しており、車でないと通えない方には、タクシー協会の協力を得て、送迎を＜上記以外の取組＞◦「湯中運動教室」：民間の温泉施設を使い、歩行浴等を行っている。月2回程度の開催で、1回行っている。送迎利用者は参加者の半分程度。

あたりの参加者は10名程度（令和元年度は年延べ142名が参加）。内容は、血圧測定、体力テスト、湯中でのアクアビクス、休憩室でのクールダウンという流れで、2時間程度。参加者か＜市民や関連団体からの評判＞

らは「体重が減った」、「身体への負担が少なくて楽しい」といった声が聞かれている。

地域ごとの取組もあるが、住民としては教室タイプの方が参加しやすいとのこと。

◦ 「いきいき運転健康教室」：認知症総合支援事業として地域包括支援センターが実施。自動（参加者の声）◦教室のある日が待ち遠しい。

車学校にて75歳以上を対象に行っている高齢者講習の認知機能テストにおいて第2分類と◦参加者に会えるのでうれしい。

なった方や、警察や地域包括支援センターが気になっている方に対し、教室への参加の声か◦階段の上り下りが楽になった。

けをしている。

◦体力テストの結果が良くなっているとうれしい。

教室は1日で定員は15～20名定員。当日の流れは、①認知症疾患医療センターより認知症と予防について30分程度の講話、②保健師より血圧測定と生活の様子について確認、③地
域包括支援センターの作業療法士と理学療法士が簡単な体力テストを実施。④警察による＜事業評価をどのように行っているか＞
教 室 参 加 率 、基 本 チェックリスト、参 加 者アン ケート、体 力 テスト（ ① 握 力③TUG-ｔ④5ｍ歩行⑤CS-30）を実施している。

②片足 立位

運転シミュレーションにて運転技能検査を実施。⑤脳の健康測定「のうＫＮＯＷ」というアプリを使って認知機能をチェックし、⑥最後に総合的な保健指導をする。スタッフ全員で終了後
カンファレンスを行い、フォローが必要な方は担当者を決めフォローしている。

52｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

53❷エーザイ株式会社との連携協定に基づくサロン活動

大分県

豊後高田市

主催者

市、エーザイ株式会社、医師会

実施場所

公民館、集会場、個人宅（地域のリーダーのお宅など）

実施頻度

月2回程度

人口

22,487人

取組の啓発方法

声かけ

高齢化率

38.0％

住民の参加状況

1回あたり：10～30名程度

要介護認定率

16.9%（1号被保険者のみ）

事業費

年513万円程度

地域包括支援センター数

1か所

認知症施策 担当部署

社会福祉課、健康推進課

介護予防事業 担当部署

保険年金課

認知症予防の取組の位置づけ（WHOガイドライン：身体活動による介入、認知的介入、栄養）＊令和2年度の実施状況：一時中止＜取組の概要＞平成29年7月に市医師会、エーザイ株式会社、市の三者で「認知症の方が安心して暮らせるまち

認知症施策、介護予防事業の一環としての実施の他、保健師が健康増進法の一環としての事業を実施づくり」の連携協定を結んだ。エーザイ株式会社がもつ様々なノウハウを、市の取組に活かしていく
ことを目的としており、特に認知症予防（重症化予防）に焦点を当てたプログラムを実施、その効果検証を行うことにした。
そこで、既存のサロンに声をかけ、認知症の重症化予防に関するプログラムの実証研究に協力い

概要と特長

ただけるところを募り、15か所のサロンを対象にプログラムを実施した。

認知症治療薬の開発等に実績があるエーザイ株式会社が、全国の自治体と締結した連携協定に基づき、自社の様々なノウハウの提供を行っていることを機会に、医師会との「医療と介護の連携強化」を含め、認知症になっても住み慣れた豊後高田市で暮らし続けられるよう、予防、啓発、地域の基盤づくりにつながる認知症施策の構築に向け、三者連携による調査事業を実施。

❶サロン活動（WHOガイドライン：身体活動による介入、認知的介入 等）

主催者

市

実施場所

地区公民館、集会場、個人宅（地域のリーダーのお宅など）

実施頻度

月1～2回程度

取組の啓発方法

声かけ

住民の参加状況

1回あたり：10～30名程度

事業費

年208万円程度＊サロンによって様々＊令和2年度の実施状況：例年通り実施、一時中止

市内にサロンが104か所あり、サロンごとに10～30人の住民が集まり、茶話会や講話、運動、研修
旅行等、様々な取組を行っている。また、社会福祉協議会が実施している介護予防事業も活用しているところもある。
年間スケジュールを社会福祉協議会に提出してもらっているが、活動は自主的なものなので、健康教室の講師派遣、活動内容へのアドバイスをすることもあるが基本的には各サロンで工夫して実施している。

54｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集55

＜医師会、エーザイ株式会社、市の役割＞＜市民や関連団体からの評判＞

医師会：教室プログラムの内容検討、健康チェック後の診療受入れ（専門外来での鑑別診断・か協力を得られたサロンからは、「認知症予防の重要性を認識してもらう機会となるとともに、おおかりつけ医での相談等）、市民向け結果報告会やフォーラムにおける講話・参加

むね満足」「認知症予防の大切さや取り組む方法が分かった。」「認知症の人もサロンへ誘いたい」とエーザイ株式会社：医療と介護連携に向けたノウハウの提供、事業の構築及び実施のためのノウの意見があった。プログラムに参加した各専門職からは、「認知症予防に効果的といわれるプログラ

ハウ提供、市からの情報提供を元にした事業成果の整理、分析、報告書作成、ムに対し、数値的な評価ができたことが今後の活動に対する推進力となっている。このプログラムの医師会との連絡調整

経過を各分野で共有することで、互いの活動の相互理解が図られた」といった声があった。

市：事業全体の連絡・調整（サロンや関係機関との調整、事業進捗管理等）及び実施（サロンへの事前説明、プログラム実施・集計、報告会・市民フォーラムの開催等）

また、医師会からは、「どのようなプログラムにどのような効果があるのか、数値的に見ることができて良かった」、「気になっていた患者さんだったので参加できてよかった」、「自分の患者さんなので引き続き血圧やコレステロールを診ながら、認知機能の低下も経過を診ていきます」といった声があった。

＜効果検証事業の概要＞

その一方で、事前スクリーニングとして実施した「あたまの健康チェック」の結果により、認知機能効果検証実施期間：平成30年7月～平成31年2月の低下がみられた方に、より専門的な受診を勧めたが、受け入れてもらえなかったケースもあった。

効果検証参加者数：合計268名（各サロン：15～16名程度）※取組の1回目と半年後の2回、効果測定を実施（詳細は事業評価の欄を参照）

15サロンでの取組（各3サロンずつ）

取組参加時と半年後に下記項目の測定を行い、プログラムの内容が認知症予防に資するかを確

認知症疾患医療センターである病院の作業療法士が、認知症に特化した運動
運動やレクレーションをプログラム化し、NPO法人の運動指導士が各サロンで実
施する。

回想法
調理
口腔
コントロール群＜事業評価をどのように行っているか＞認した。
◦あたまの健康チェック◦嗅覚テスト認知症疾患医療センターで研修を受けた職員がリーダーとなり、参加者とテーマを決めて、昔を思い出して楽しく会話をする。
サロン参加者が自ら献立をたて、必要な材料の調達、調理、試食、片付けまでの一連の作業を体験する。
歯科衛生士によるゲームやクイズを取り入れた講話や口腔機能維持・向上のた
めのトレーニングを行う。

◦フレイルチェック（体重減少、握力、疲労感、歩行速度、運動頻度）◦活動量（歩数計による測定）◦アンケート（外出頻度、運動時間、教室の感想等）
運動、回想法、口腔、調理の4つのグループで、すべて維持改善の結果であり、特に運動に参加された方の結果がよかった。今後、大学の協力を得てデータを分析、発表していく予定。

通常のサロン活動※令和2年度の実施状況：一時中止＜今後の展望＞
調査事業としては終了しているが、効果が確認できたので、その後は市で運動推進員を育成し、地域のサロンに講師派遣をし、運動を推進している。今後も継続的に実施する方向で考えている（※ただし、令和2年度は新型コロナウイルス感染症への対応のためスケジュール通りには開催できていない）。
また、こういった取組を実施するにあたっては、事前の啓発と事後の個別フォローが重要と考える。まずは軽度認知障害（MCI）を含め、「認知症が特別な病気ではなく、誰もがかかりうる病気である」ことを知っていただくこと、そして「認知症予防」に取り組むことの大切さを市民に伝えていくための広報や啓発が必要と考える。
また、プログラムを通じて気になる人がいたら、調査事業で築けた医療体制や相談体制等をいかしつつ、介護サービス等も含めた個別対応により、きめ細やかなフォロー体制を整えていくことが重要であろう。
認知症施策に取り組むにあたっては、庁内に限らず、関係機関との横の連携を密にし、今後積極的に予防活動（早期発見・早期対応等を含む）を推進していきたい。

56｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

57

＜とっとり方式認知症予防プログラム参加者の様子について＞

鳥取県作業療法士会◦参加者は60代～90代の方までと幅広く、プログラム進行に当たっては、参加者や経過に合わせ、教材の難易度調整や、ゲーム性を取り入れるなどして工夫した。
◦プログラムの開始初期は疲労感を感じる方もいたが、慣れるにつれ、運動プログラムは余裕を持って進めていた。知的活動では、お互いにサポートしながら進める場面が増えた。

URL

http://tottori-ot.or.jp/

会の概要

鳥取県内の作業療法士からなる会で、地域社会の医療・福祉の増進や他団体の連携・協力、会員間の相互連携に関する事業を実施している。

◦知的活動で制作したものを公民館や保育園にプレゼントするなど、社会貢献につながるような取組み

鳥取県作業療法士会は、その専門性を活かし、県・日本財団・鳥取大学の共同プロジェクト「とっとり方式認知症予防プログラム」において会員の作業療法士を派遣し、プログラムの効果検証に協力。その後の全県展開や指導者養成研修、地域の世話人向け研修等にも講師として会員を派遣している。

を知的活動に取り入れることで、特に男性参加者の方などは意欲を継続できる部分があると感じた。
（例：折り紙で戌（次の年の干支）を折り、公民館に飾ったり、クリスマスツリーを作って保育園に送るなど）◦教室で実施した内容の一部を自宅で実践したり、会場まで歩いて通う、配布したプリントを持
ち帰り、家族でやってみたりといった、教室外での取り組みに関する報告も複数あった。
◦近隣の住民同士が集まることで、社会交流の場の要素が大きいように感じた。経過とともに、とっとり方式認知症予防プログラムへの協力【平成29（2017）年度～平成30（2018）年度】

休憩時間の差し入れ(自作の干し柿、ミカン、フキノトウなど)を持ち寄ったり、講師や参加者に＊プログラム開発時期◦とっとり方式認知症予防プログラム検証事業に協力◦市民公開講座の開催（平成30（2018）年8月）「認知症の正しい理解と認知症予防～とっとり方式認知症予防プログラムの体験も交えて」【令和元（2019）年度】①9月＊プログラム紹介時期

第10回認知症予防学会

認知症予防専門士講座実践セミナー＊実践セミナーにおいてプログラムを実施（参加者130名）、作業療法士会より講師派遣③11月

とっとり方式認知症予防プログラム指導者養成研修開始＊市町村、地域包括支援センター、介護保険事業所職員、地域の介護予防リーダー、介護予防教室・サロン等のメンバー、ボランティア等を対象に、指導者養成研修を開催。
県内3圏域で開催し、1回75分。参加者は各回20～30名程度。
④12月◦これまで面識はあるものの、あまり話をしたことのなかった住民同士が、お互いの得意なことや趣味などのやり取りを通じて関係性が高まったことなどが、継続的な教室参加への動機付けにもなっているのではと感じる。
◦住民のこと、生活のことをよく知るスタッフが事前説明や教室参加の際にサポートすることで、皆さん安心して参加していた。

とっとり方式認知症予防普及事業（市町村・事業所向け説明会）開始＊県内3圏域それぞれで各1日ずつ。プログラムの紹介に当たり、作業療法士会より講師派遣②10月「こんな知的活動がある」といった提案をする様子も見られた。

県民向けとっとり方式認知症予防プログラム普及フォーラム開催【令和2（2020）年度～令和3（2021）年度】＜プログラム運営にあたり留意していること＞◦ 「認知症予防」というと、「認知症になった人は来てはいけない」、「うまくできないといけない」という風に捉えられがちであるため、運動プログラムや知的活動では失敗も含めて楽しめる
雰囲気づくりや段階付けを工夫している。認知症を「予防」するという取り組みが、認知症に対するネガティブなイメージに繋がらないようにも配慮している。
◦プログラムに参加することによって、自分自身の生活を見つめなおす機会や自分にとってプラスになる情報を得る機会に繋げていくことが大切。今の生活で取り組めていることや教室での繋がり、生活機能の高まりなどを通じて、安心感や「よかった」という体験を積み重ねてもらうことが重要。

＊プログラム普及・発展時期◦県主催とっとり方式を活用した研修会：県内5市町村にて開催◦鳥取県社会福祉協議会主催いきいきサロン世話人向け研修会：3圏域＋米子市、境港市にて開催（作業療法士会による地域貢献について）◦作業療法士は生活機能に焦点を当ててリハビリテーションを行う専門職であり、参加者が＜研修等を開催するにあたり工夫している点＞「できるようになりたいこと」に対し、様々な提案をしていくことができる。専門職として、市

令和2（2020）～令和3（2021）年度にかけて、県や社会福祉協議会が主催するいきいきサロや県の取組に協力し、地域課題や生活課題に対して専門性を活かした貢献をしていきたい。

ン世話人向け研修等を開催している。対象が医療福祉関係者ではないため、資料をわかりやすい◦一方で、作業療法士は医療・施設勤務者が多いため、今後も人材の確保や派遣体制整備、

言葉に変換したり、体験の時間を増やす、「認知機能」とはどういうもので、日常生活のどのような病院外での活動・貢献に対するインセンティブなどの調整が必要となる。

時に使っているのかなど、具体例を挙げながら説明している。
58｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集59※地域リハビリテーション

京都市域京都府地域リハビリテーション支援センター「障害を持つ人々や高齢者が住み慣れた環境で、そこに住む人々と共に一生安全に生き生きと生活が送れる」という理念に基づいた、地域を基盤としたリハビリテーションの活動のこと。
障害を持つ人々や高齢者が住み慣れた地域で生活するには、多くの不安や問題、さらには必URL

http://www.gakusai.or.jp/kyoto-reha-center/

所在

一般財団法人京都地域医療学際研究所内

要なこと（もの）があり、その為には医療・保健・福祉および生活に関するあらゆる人々がリハ
ビリテーション的な立場から支援する必要があり、それぞれの特性を活かして協力しあって活動することが重要。
（京都市域京都府地域リハビリテーション支援センター ホームページより）＜事業の概要＞京都府内の二次医療圏に1つずつ地域リハビリテーション支援センターが設置されており(計7カ所)、地域リハビリテーション（※）の推進に向け、主に以下の活動を行っている。対象は主に広義の＜市内の関係機関との連携＞意味でのリハビリテーション関連従事者（介護支援専門員や地域包括支援センター等）。
地域包括支援センター
1. リハビリテーションに関する相談
地域の介護支援専門員や介護職、地域包括支援センターや福祉施設などからのリハビリテー
ションに関するマネジメントや技術等に関する相談を受け付けている。(個別事例に対する相談へのアウトリーチも実施)

認知症サポーター養成講座に依頼があれば協力することもある。
その他、
若年性認知症に関する研修会の際に就労に関する事例を出すなどして一緒に認知症地域支援推進員 取り組んだこともある。
圏域内の数カ所の認知症初期集中支援チームとは、ケースを通して協働して取り組むこともある。

相談例：日常生活動作や介助の指導、住宅改修や福祉用具、自助具に関すること、等の助言や指導等

必要に応じて地域の連絡会や地域ケア会議等へ参加したり、専門部会などにも参加。

介護予防推進センター

地域における介護予防の拠点として、京都市が市内12箇所で委託運営している機関。
介護予防推進センターにおいて自主グループ化を進める活動をし
ており、
運動、
口腔、
栄養に関し、
外部のサポート機関として協力している。

2. 訪問相談・施設や事業所の勉強会の支援
リハビリテーションに関する相談の要請に応じ、コーディネーターやリハビリテーション専門職等が直接訪問し、助言や指導を行う。

＜若年性認知症に対する取組について＞
若年性認知症は、重度化してからの支援ではなく早めにサポートできればと考えている。診断がまた、介護・福祉施設や事業所等の連絡会や集まりに参加し、事例を通した助言や、研修会な下りてすぐの時点では、具体的な支援が必要になる場合は少ないことが多いが、年齢に合わせた適どを開催したり、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が開催する連携会議に参加し、切な支援を積極的に行っていく必要がある。特に若年性では、経済的な面や家族との関係から継リハビリテーションに関する助言を行う。

続した就労への支援は本人自身や職場への理解等サポートが必要な場合があり、社会的な役割をもって生活することの支援は重要。

3. 事例検討会・リハビリテーション従事者研修会
定期的に事例検討会を開催し、リハビリテーションの啓発を行う他、介護やリハビリテーショ
ンに関する技術支援を目的とした研修会などを開催。事例を通してリハビリテーション専門職と一緒に検討することで、その地域での連携やつながりができている。
4. 情報発信地域のリハビリテーションに関する調査等を実施し、関係機関との連携を推進するとともに、情報発信をホームページなどで行う。

60｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集（市町村へのメッセージ等）
認知症自体は事前に予防できる疾患ではなく、また発症後は徐々に進行していくため、年齢や状況によって、より個別的な支援が必要。行政的な支援だけではサポートしきれるわけではな
く、さまざまな支援機関や民間団体・企業も一体となってサポートしていく必要がある。いつ・どんな状況で認知症となっても、サポートできる社会、さらに安心して暮らしつづけていくことのできる地域づくりが重要と思っている。

61

＜プログラムを通じての認知症予防・介護予防の効果＞

株式会社SMIRING

身体的な効果測定はしているが、認知機能に関する効果測定は実施していない。しかし、昔やっていたことに対し、プログラムを通じて新しい刺激が入ることで、改善がみられる利用者もいる。
＜利用者の声＞

デイサービス設立

平成25年

プログラムを通じていろいろなことに参加できて楽しいという声を聞いている。

従業員数（実人数）109人

通所介護、地域密着型通所介護共に高い稼働率を保っており、利用者や家族、ケアマネジャーか

ＵＲＬ

https://smiring.info/

ら評価頂いていると感じている。
＊上記の他、保育園も運営

概要と特長「参加している人（利用者、関係者）が元気になることが、認知症予防・介護予防になる」と考え、日々の事業を実施。
「 やってあげる」ことは、その人たちの「生きがい」を奪うと考え、利用者が「生活力」をつけることを目指して日々取り組んでいる。
また、若年性認知症の方の就労先として、B型就労支援事業を運営している。

事業所名
デイサービス スマイリング

サービスの種類定員

通所介護

利用者数（週平均）（スマイリングが大切にしている「生活力」）

30人

168人

デイサービス スマイリング下山 地域密着型通所介護

18人

91人

スマイリングでは運動機能や認知機能を測定することはしていない。また、利用者は高齢

デイサービス スマイリング上郷 地域密着型通所介護

18人

70人

者ということもあり、加齢に伴う変化があり、全員が全員「改善」しているわけではない。しかスマイリング スピナティー

地域密着型通所介護

18人

96人

スマイリング リハニティー

地域密着型通所介護

18人

60人

し、
「生活」に必要な「力」、例えば自分で好きな服を着る、指を切らずにキャベツを切る、とスマイリングSPINCステーション 訪問看護－30件

スマイリングキッチンLABO

B型就労支援事業所－

R3.1月開所「指標」というと、何かしらの数字を測り、それが速くなる、長くなるなどすると良いという

久遠チョコレート豊田店

B型就労支援事業所－

R3.1月開所判断になるのだと思うが、高齢者の生活においては、速さや長さを競うことよりも、「楽しさ」

いったような、日々の生活に必要な力を大切にしている。

や「意欲」が大切なのではないだろうか。
＜通所介護・地域密着型通所介護の一日の流れ（代表的な例）＞

また、特に後期高齢者の生活を考える際に、「その人の意向」を大切にすべきと思う。例えば（午前）バイタルチェック ⇒ 個別リハビリテーション ⇒ プログラム ⇒ 昼食・休憩

糖尿病の利用者がいて、甘いものが好きな場合、家族によっては「糖尿病を治してほしい」とい（午後）おやつ作り（自分が作ったものを自分で食べる） ⇒ 歩行訓練 ⇒ 帰宅

う家族もいれば、「好きなものを食べていい」という家族もいる。しかし、そこに振り回されてしまうと、一番大切な「本人の意向」が後回しになってしまう。まずは本人がどのようにしたいか、
それを確認し、それを叶えるために必要な「生活力」を支援していくことに重点を置いている。

（工夫）
100種類ぐらいのプログラムを用意し、利用者の興味等である程度のパターンを作り、その日ごとに提案。利用者が自分で何をやるかを選択し、そのプログラムに参加する。
◦日常的なプログラム：畑仕事、料理、フラダンスを使った活動◦イベント的なプログラム：外出、花見

等

等◦月に2回、パン作りを実施。
おやつでは少し食べるようにして、ほとんどを自宅に持って帰ってもらっている⇒孫をはじめ、家族で食べていただきたいから。

62｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集

63

オンライン通いの場アプリケーション
URL

https://kayoinoba.mhlw.go.jp/article/005/

開発

国立長寿医療研究センター

概要と特長
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、高齢者の通いの場が活動を自粛している状況でも、
オンラインで自己管理しながら運動や健康づくりに取り組めるアプリケーション。
▶Google Play▶App Store（Android7.0以上対応）（IOS13以上対応）

アプリを開くと、以下の項目が確認できる（2021（令和3）年3月現在）。

自宅で
できる体操

自宅でできる体操⇒全国の自治体の「ご当地体操」の動画を紹介（932件）。
コグニサイズ⇒ 外部サイト（読売新聞 ヨミドクター）で紹介しているコグニサイズの動画を紹介（40件）。

食事管理

毎日の食事記録（朝食、昼食、夕食、間食）をそれぞれつけることができる。
＊食事開始時間、お皿の数、主食、主菜、副菜、飲み物・おやつ

健康
チェック

HEPOPフローチャート⇒国立長寿医療研究センターが開発した在宅活動ガイドを元に、一人ひとりに適した運動・活動パック（適正パック）を紹介。
（例：体力向上パック、バランス向上パック、栄養改善パック 等）
基本チェックリスト⇒毎日の健康チェックのためのリストで、27項目から成る。
疾患情報の管理⇒現病や既往歴の入力ができる。

脳を鍛えるゲーム 視空間記憶ゲーム、パズルゲーム、計算ゲーム、Nバック課題の4種類。
おさんぽ

令和2年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
認知症予防に資する効果的な取組事業に関する調査研究

自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集（無断転載禁止）
2021（令和3）年3月
国立研究開発法人〒474-8511

国立長寿医療研究センター

愛知県大府市森岡町七丁目430番地

TEL：0562-46-2311（内：2698）/FAX：0562-87-3685
http://www.ncgg.go.jp

現在地の近くにあるおさんぽコースの紹介や、おさんぽスポットを紹介。

64｜自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集65自治体における認知症の「予防」に資する
取組事例集
国立研究開発法人

国立長寿医療研究センター