貸 借 対 照 表(２０２０年 ３月３１日現在)(単位：千円）

科

金

目

額

科

（資産の部)

金目

額（負債の部)

流 動 資 産732,251 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

168,075

下営

金

52,633

金

74,158未

金434,385

品

88,200未 払 法 人 税 等

15,627

用

2,720

未用

11,072

金

340,000賞

金37,463

未 収 法 人 税 等

4,488

役 員 賞 与 引 当 金

8,940

そ の 他 流 動 資 産

54,608そ の 他 流 動 負 債

3,339

業

貯前
短

未

収蔵
払期費
貸付払563,462

未払

払
払与費
引当固 定 資 産

7,852,520 固 定 負 債

19,600

有形固定資産7,381,371

退 職 給 付 引 当 金

8,310

物

352,882

役員退職慰労引当金

11,290物

1,032,718

置1,316,326

具

28,205

工 具 ･ 器 具 ･ 備 品

13,682

建
構
機車

築
械
輌

装運

搬

土建

設

仮

勘地

4,631,556 負

定

6,000

無形固定資産合計

583,062（純資産の部)

71,306 株主資本8,001,710

71,306

資 本 金5,000,000

399,842

利 益 剰 余 金

3,001,710

投 資 有 価 証 券

64,650利金

685,000

前 払 年 金 費 用

55,164

その他利益剰余金

2,316,710

繰 延 税 金 資 産

277,052

別 途 積 立 金

400,000

その他無形固定資産
投資その他の資産

資

債益

準

備

その他

投資

3,063

繰越利益剰余金

1,916,710

貸

倒

引

当金

▲ 87 純資

計

8,001,710

8,584,772 負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,584,772

産合計

産合損

益計

算

書

２０１９年 ４月 １日から２０２０年 ３月３１日まで(単位：千円)

科

目

売

上額

高2,718,899

港 湾 運 送 事 業 収 益

1,553,105

倉益

1,105,990

海 運 代 理 店 業 収 益

58,987

庫

通売

金業

関

上業

収益

816

価2,153,383

益

565,515

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

322,499

売

原収

上総利

営業

利益243,016

業

外

収

益

13,540

営

営

受 取 利 息 ・ 配 当 金

8,180

雑5,359

収

業

外支費

益
用

払

息

1

固 定 資 産 除 却 費

24,434雑経利24,470損

232,086

税 引 前 当 期 純 利 益

232,086

法人税、住民税及び事業税

39,530

法

当税

期等

利

33

益

人

常失調

純

整額

55,628利益

136,927

個 別 注 記 表
２０１９年 ４月 １日から２０２０年 ３月３１日まで

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券)
時価のないもの…………

② 棚卸資産 …………………

移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ……………

定率法（ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法を採用）② 無形固定資産 ……………

定額法（３） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備え、支給見込額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）により、定額法で按分した額を翌期から費用処理することとしている。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給見込額を計上している。
（４） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。

２. 貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額 21,751,592千円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権396,777 千円

短期金銭債務

226千円

３. 損益計算書に関する注記（１） 関係会社との取引高
営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

売上高

2,666,525 千円

売上原価

43 千円

雑収益

6 千円

受取利息

680 千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度末における発行済株式の種類及び数普通株式

100,000 株（２） 配当に関する事項① 配当金支払額
2019年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
配当金の総額

150,000 千円

一株当たりの配当額

1,500 円基準日2019年3月31日

効力発生日

2019年6月24日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案している。
配当金の総額

150,000 千円

配当金の原資利益剰余金

一株当たりの配当額

1,500 円基準日

2020年3月31日

効力発生日

2020年6月22日

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額等である。

６．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については一時的な余資をCMSで運用し、また、資金調達については銀行とCMSからの借入としている。
借入金の使途は運転資金（短期）である。
（注）CMSとは、北海道電力グループ会社間資金融通業務のことである。

（２） 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）

貸借対照表計上額 (*)
時(1) 現金及び預金
168,075(2) 営業未収金
74,158(3) 短期貸付金340,000(4) 未払金(434,385)(*) 負債に計上されているものについては、( )で示している。

価 (*)
168,075
74,158340,000(434,385)

差額－－－－（注1） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)営業未収金、(3)短期貸付金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注2） 非上場株式(貸借対照表計上額 64,650千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていない。

７. 関連当事者との取引に関する注記
親会社
属性
親会社

（単位：千円）会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

北海道電力株式会社

被所有直接 58.1%

関連当事者との関係
当社役務の提供

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社が購入する海外炭の受入、保管および払出業務

2,635,473 営業未収金

53,949

親会社が所有する苫東厚真発電所バースのバース運用管理業務ほか

31,051 営業未収金

2,825

3,090,000 短期貸付金

340,000

ＣＭＳへの資金貸付
ＣＭＳ受取利息

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．一般と同様の取引条件により、当社の原価等を勘案し、適正価格で契約している。
２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
３．ＣＭＳへの資金貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

８. 一株当たり情報に関する注記（１） 一株当たり純資産額80,017円10銭（２） 一株当たり当期純利益

1,369円27銭※ 計算関係書類に係る事項の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示している。

680 未収収益

2