電力・ガス取引監視等委員会

第１０回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成２８年９月２日（金）９：００～１２：００
２．場 所：経済産業省経済産業省本館地下２階講堂
３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、林委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員（オブザーバー等）（前半）中野 SB パワー株式会社取締役 COO、谷口株式会社エネット経営企画部長、池辺九州電力株式会社執行役員、野田関西電力株式会社執行役員、小山中部電力株式会社執行役員、小川資源エネルギー庁電力市場整備室長、（後半）幡場日本ガス協会副会長、沢田東京ガス常務執行役員、松村日本コミュ
ニティーガス協会専務理事、佐藤東京電力 EP 常務取締役、内藤全国 LP ガス協会専務理事、押尾石油連盟常務理事、藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長（全体）澤井消費者庁消費者調査課長、藤井公正取引委員会調整課課長
４．主な意見
＜電力＞（１）効率性向上のための送配電網の維持・運用費用の負担の在り方について（２）競争レビューの基本方針・実施細目について（３）卸電力取引の活性化の進め方について＜ガス＞（４）経過措置料金規制に係る指定基準・解除基準について（５）「ガスの小売営業に関する指針（仮称）」について（６）「適正なガス取引についての指針」の改正について＜電力＞（１）効率性向上のための送配電網の維持・運用費用の負担の在り方について
 日本全体の託送制度を変革するに当たり、①エリア内の電源立地の最適化、②エリア間の電源立地の最適化の２つがあるが、今回の検討対象は前者であり、②は連系線利用ルールや工事費負担の検討と理解 新たにワーキング・グループを立ち上げ、費用負担の在り方について検討することに賛成。託送料金の内容や費用負担の在り方について消費者にも分かりやすく説明してほしい 立地を考慮する場合、制度が複雑になるデメリットがあげられているが、そのために
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




制度変更しないのは理屈にならない。きちんとシミュレーションして制度設計すべき電源の立地を考慮し、KW 課金することは重要。発電、送配電、小売が一体となって設備形成することは合理的費用構成イメージにもあるが、発電側の費用負担について複雑に計算してもあまり意味はなく、発電と需要は対になるため、全体の費用構成を参考にしつつざっくり分けてほしい
固定費を従量料金で回収しすぎという課題について、kW ベースで発電側に課金することで解消を目指すと理解。その上で、小売側の基本料金回収率をどこまで上げるかは論点となる
家庭用太陽光発電などについて、仮に発電側への課金を導入した際に逆潮流する発電機についてはしっかり課金すべき。また、蓄電池などの制御システムにより系統側の電源が不足している場合に電力を提供できるなら諸外国のようにマイナスの課金があってもいい
既存電源の扱いについて、これまで相当なリスクを負って投資してきたと理解。本検討において、既存電源に対する一定の補償や激変緩和の措置などの議論があったか確
認したい
発電側に費用負担させる場合、事業者の予見可能性なども踏まえて地点別の料金を設定し、適宜見直したり、経過措置を設けるなどを行ってしてほしい

 需要地近接性評価割引制度では、特高、高圧の固定費は割引対象にならず、下位系統で需要が減っても特高の固定費は変わらないという説明だった。今回の割引制度では、基幹系統の固定費も含まれているが、下位系統はなぜ基幹系統の固定費を負担するのか。この点は重要な点なので落とさないのでほしい 地産地消について、完全に独立した系統ではなく系統からのバックアップが必要ならば、送電ロス削減くらいしかメリットはないはず。ＤＲ、蓄電池に対する特例も制度がゆがむため設定すべきでない。託送料金が実態に合ったものになれば、小売料金などにも反映されＤＲ、蓄電池にも動きがあるはず。バイアスのかかった特例を入れていくことに反対 地産地消のメリットは送電ロス削減だけでないと理解。高コストなマイクログリッド以外でも地産地消の意味はそれなりにある。制度見直しにより固定費負担を合理化することで、結果として有利になる電源もある。特定のものを狙い撃ちするというのは良くない イノベーション促進について、制度変更により、ある種、別の形でイノベーションが促進されることもある。kW ベースでの課金を厚くすることで、蓄電池などの開発、導入のインセンティブを与えることになる。他方、それが進むと固定費の回収漏れによる更なる kW ベースでの課金にもつながるため、こうした状況を念頭に置きつつ、どのような制度設計にすべきか議論することは意味がある2 より効率的で合理的な設備形成のために、様々な技術革新を積極的にネットワークに取り込むことは重要。長期的に見ても、電気料金上昇の抑制につながる
 送電ロスをコントロールできるのは電源と小売をつなぐ送配電事業者。送電ロス削減のインセンティブをしっかり付与するとともに、送電ロス負担の透明性、公平性も確保して送配電網のあるべき運用の形をしっかりグリップした上で評価してほしい（２）競争レビューの基本方針・実施細目について 競争レビューについては、今後、長期に渡って定期的に実施することを想定している。
例えば２０年後に、過去どのように競争環境を実現してきたか、振り返ることが可能となるようにしたい。
 P９の卸電力市場における競争の状況について、右側の図を見ると全く競争が起こっていない。これでは、レビューをしても、競争が全く生じてないという結果にしかならないことが明らかであり、現段階でレビューすることに何の意味があるのかという気もするが、長い時間をかけてこうしたレビューを継続していくことに意味がある。
 今はほとんど競争が起きていないかもしれないが、今後、現状がどう変容していくかを見ていくのは重要な作業。英国のように、海外では大分状況が変化しており、変化の推移を見ていくという点で、競争レビューは非常に興味深い。
 評価の視点として上げられている「価格」について、価格を下げていくことも大事だ
が、電力の場合、価格だけでなく、安定供給も含め、総合的・多面的に評価を行う必要がある。また、卸市場が活性化しないと小売市場も活性化しないので、一般電気事業者が多く持つ電源にどうアクセスさせていくかが重要。
 地理的市場については旧一般電気事業者のエリアが範囲となっているが、今後、各地域の相互乗り入れが増えていくと、旧一般電気事業者のエリア毎に評価するという枠組みも固定的なものではなく、競争の状況に応じて範囲を広げていく必要がある。
 P９について、卸価格を内外無差別という観点から評価すると意味があるのではないか。旧一般電気事業者が卸供給として出すメニューの価格を見て、託送料金を加えると必然的に赤字になるような価格でしか外に出さないということであれば、内外無差別でないという証拠になる。このような点をきちんと見ていけば適正な卸価格の設定に繋がるのではないか。競争評価の中で見るのか、市場監視の中で見るのか、議論はあるかもしれないが、小売価格、卸価格、常時バックアップ等についてきちんと評価項目として見ていけば、意味のある評価になる可能性がある。
 競争レビューは、定点観測を行い、そこで得られたデータを蓄積し、一般に公開しやすい形で公開をするという意味もある。
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 データをどのように評価するかは注意して考える必要がある。客観的にレビューを行うことが重要であり、それを踏まえて政策を考えるべき。そのためには、政策とは切り離して評価しても良い。他の省庁では完全に切り離しているところもある。
 「市場画定」という用語があるが、「市場画定」とは独占禁止法上きちんとした定義を持つ用語。今回のレビューの中で独占禁止法と同じようにきちんとした手続きを経て検討するつもりがあるのか。本来のレビューの趣旨から言うと、そこまでする必要があるか疑問。市場をこういった視点で見るという程度のことであれば、「画定」という言葉を使わなくてもよいのではないか。
 データを集めるだけでなく、データを評価し何を○とし何を×とするのか、という論点もある。方針についてこれで決定ということでなく、適宜見直しを図っていくことが重要。
 自由化の大きな目的の一つに「選択肢の拡大」があり、それが本当に可能になっているかという観点を評価項目に入れている点は評価する。
 どのような環境になれば良い（○と×を誰が決めるか）という点は今後決めるのか。
 目的については料金規制の撤廃が一つかと思うが、レビューはずっと行っていくのか。
 先ほどの「２０年」という発言は、規制料金の解除時期とは別の話なので、規制料金の解除時期として想定されているのが２０年後という訳ではないので注意してほしい。
 海外の事例、特に英国は参考になる。英国では４回評価が変わっているが、その経緯を見ていくと、どの時期にどの項目を見ているのかが把握できるので、全ての評価項目を見るということではなく、時代や状況に合わせた項目を評価すべき。
 経過措置料金規制解除の判断の観点から、競争環境がどうなっているかという視点をレビューに入れるという点は重要。我が国の状況に相応しい評価を行い、見せかけの競争を見破るべき。
 評価項目は固定的なものではなく順次見直していく予定である。また、何％達成すれば競争環境が実現されたとして経過措置料金規制を解除するかという基準を設定することは、今回の競争レビューの枠外の話。
（３）卸電力取引の活性化の進め方について
 資源エネルギー庁において低炭素市場の検討が進められていると聞いたが、制度設計専門会合の議論に今後どのように関係するのか。
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 現段階では検討の範囲に含めていない。
 グロス・ビディングによる競争上の効果は限定的であり、同取組に対する旧一般電気事業者の姿勢も積極的とは考えにくい中、グロス・ビディングを前向きに進めていくとする事務局の説明には疑問を感じる。またグロス・ビディングに限定せず、その他の施策についても検討を進めるべき。
 旧一般電気事業者は、社内（グループ内）取引と同条件で第三者へも電力供給を行わなければならないとする内外無差別のような取組も考えられる。
 電発電源の切出しの議論と同じく、旧一般電気事業者の対応を待っているのでは取組が進まない。卸電力市場の活性化に向けた強い制度的措置を実施することも含めた検討を先延ばしにすべきではない。
 グロス・ビディングにより、取引所へ売りに出される電力量が増加することには、透明性の向上といった一定の意義があると考えられるが、実質的な効果をもたらすためには、相当程度の量が必要ではないか。また、電力会社が全部買い取ったのでは効果も限定的。透明化だけでなく、競争促進的にするには、発電・小売間の情報遮断を行う必要があるのではないか。これを強制するか否かは一つの判断だが、そこまで行けばさらに効果が上がる。
 旧一般電気事業者が保有する電源へ新電力がアクセスできる環境整備が必要。旧一般電気事業者は、社内（グループ内）取引と同条件で第三者へ電力供給を行わなければならないとする内外無差別のような取組も考えられる。
 電発電源ついては、契約期間や違約金など個別に契約を見て、相当期間おけば解消できるものなら、解消することもあり得るのではないか。その際、切り出しだけでなく、その枠をどう市場に出すか、競争促進に余ったものを使って卸電力市場の活性化につなげていくことを一体で考えていく必要があるのではないか。
 株式会社として企業価値を最大化する観点から、発電部門と小売部門がそれぞれ利益を最大化するよう考え方を見直すことも重要。強制トレードや自社供給制限のような議論もあるが、日本では競争環境を同じにすれば自然と電源が市場へ供出されるようになるのではないかと考えている。
 卸電力市場の活性化は新規参入者にとって非常に重要。そのためのモニタリングをしっかりと行ってもらいたい。資料５頁には、新電力は IPP 等が保有する電源へのアクセスが可能との記載があるが、それはこれまでのことであり、今後仮に新電力が供給力を倍にする際に、同じように IPP 等が保有する電源へのアクセスが倍増するかは疑問。また自社電源を急速に増加させることは難しい。

5 グロス・ビディングに加え、相対取引市場の活性化も重要。供給力の獲得が容易ではなく、事業活動が困難となっていることなどを踏まえ、競争力のあるベース電源へ新電力がアクセスできるよう環境整備を行って欲しい。
 旧一般電気事業者は自主的取組を進めており、２０１６年度の足元まで、対前年度比３０％程度卸電力取引所における取引量が増加している。今後は、FIT 制度や原子力の再稼働等による影響を踏まえ、卸電力市場の活性化に向けて協力していく。なお、卸電力市場の活性化は重要であるが、実務が回ることが確保されるよう配慮しながら検討を進めるべき。
 旧一般電気事業者においては、自主的で主体的な取組が求められる。主体的に卸電力市場の活性化に係る具体的な取組や計画を検討して欲しい。
 発電・小売部門が一体化している会社と分離された会社では、企業価値の高め方に対する考え方が大きく異なる。グロス・ビディングを導入する場合、発電・小売が一体化された会社では情報遮断を行うことが難しい。
＜ガス＞（４）経過措置料金規制に係る指定基準・解除基準について
 ガスシステム小委員会では年１％ははっきりとしていなかったが適正な率かと思う。
これでパブコメをかけることに賛成。全面自由化を周知するいい機会。具体的には指定される事業者はどの程度の規模感か。パブコメの準備はどうか。
 公営除き５０％を超える事業者は３３。ＳＴＥＰ２に進み対象となるのは１０から２０の間。簡易ガス事業者は相当数が指定対象になる予定。パブコメ期間は１ヶ月。消費者団体にも協力していただいて全国から意見をまとめる。
 草薙委員から指定はどれくらいと言われたが、簡易ガスは団地で７，５００、集合住宅は対象外でほぼ半分の２，０００ぐらいは対象になる。原則自由、例外として規制を残す話だったが。簡易ガスはＬＰガスで７０戸以上の団地に導管で供給する自己完結型。簡易ガス団地は土地、宅地造成の際に同時に開始するので機器の切替えタイミングも一斉に来る。報告を求められた３年間では捕捉できない可能性がある。一般ガス事業は家が建ってから切替えて平準化される。簡易ガスは期間を考えてくれないと本来の望ましい措置にはならない。これでは例外的な措置とはいえない。
 簡易ガスについては集合住宅型は経過措置料金規制の対象としなかった。住宅団地型
はいわば一般ガス事業の小型版。規制なき独占、料金が上がるのを防ぐという経過措6

置料金規制の趣旨からすれば同様の基準で見ざるを得ないのではないか。自由化後ずっと規制を課し続けるべきかどうかについてはきちんと状況を検証したいと思っている。
 携帯の実績の分析は理解した。しかし、１パーセントが適当かジャッジできない。３．
１１前はオール電化が大きいと思うが３．１１後は抑えられている。３．１１の前の状況も可能なら併せて示していただきたい。
 ３．１１以前と以後のどちらを定常状態と評価するかは判断が難しいところ。データを示すには時間が少ないため、別の方法で説明する機会をいただきたい。
 離脱とはどのように考えるのか。新築もあるのではないか。
 離脱はやや乱暴ないい方かもしれなかった。新築も含めて判断している。
 １パーセントはかなり厳しい案が提示されたと受け止めている。消費者からの安直に外してはいけないという意見を踏まえたもの。圓尾委員が言うこともわかるが、早く決定しないと事業者も困る。今回はこれで決めて、数年先に訪れる解除の際に改めて議論すればいいので。
 １パーセントが検証されないまま今後も使われることについて問題提起した。
事務局の提案に異論はない。
 時間の関係もあるので先へ進めたい。藤本室長においては、議論、意見を踏まえた検討を進め、それぞれの調和を図っていただきたい。
（５）「ガスの小売営業に関する指針（仮称）」について（６）「適正なガス取引についての指針」の改正について
 資料７P５の「望ましい行為」について競争環境を整備するのはよいが事業者の相違工夫をそぐ形にならないよう留意いただきたい。
 一括受ガスについて、明確に規定いただきたい。
 ワンタッチ供給について、ダイナミックな競争を促進する観点から規程をするのか伺いたい。
 御指摘の点踏まえて設定する
 一括受ガス、ワンタッチ供給については需要家保護の観点で整備予定。
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 資料８P３の「新規参入者が既存ガス会社等に対して消費機器調査等の委託を行いやすい環境整備」について、P１５に「既存ガス会社はその関連会社等との契約において、これを担保することが望ましい」とあるが、具体的にどう担保するのか、何を想定しているのか伺いたい。
 想定しているのは P１６のｃに記載のある「既存ガス会社がその関連会社等に対して、新規参入者に係る消費機器調査等の業務を、既存ガス会社に対して求めている料金と同等の料金で受託することを求めないこと」を想定。どのように担保されるのかについては議論する必要があり、独禁法で問題がないかという点も宿題になっていると認識。
 既存ガス事業者は有力でないところもあるが、全ての事業者が受託の対象となるのか 特段差異を儲けることは議論に出ていなかった。
 既存ガス会社は体力がない所もある一方、新規参入者には大きなところもあるため、全ての事業者を受託の対象とするかは検討の必要がある。
 すでに自由化されている大口分野も含め、不当に長期な契約の防止は重要。新規参入の障壁を減らすという点でも複数の制度が変わる来年４月になる前に、長期契約を結ぶこと等が横行するのは望ましいことではない。今までは導管整備の観点もあり長期契約が結ばれてきたという状況もあったが、今後、導管事業としては長期でないと困るとしても、小売の相手先が変わることに左右はされないと考えられる。
 資料８P７の振替供給について、電力と同じ製造所の立地の問題が出てくる。立地のコストが安いところに作って、他に振替をしてもらえば良いとなる可能性がある。
「当分の間」とあるがどのくらいなのか明確にしておくべき。
 客観的にガスは新規参入が大変な分野であるため、しっかりガイドラインの書きぶりを検討する必要がある。小売の契約の実態をしっかり把握すべき。
 導管事業の運用の公平性、透明性も重要であり、書きぶりはよく見る必要がある。
 保安の委託について新規参入の多くは委託すると思うが、ここが参入障壁になりかねないため、引き続き検討の必要がある。
 電気並びでの整理には賛同する。状況を見ながら見直しもあり得るという認識でよいか。
 セット販売について、例えば電気・ガスがセットになった場合も別れて説明すべきという理解でよいか。エネルギーを売るという感覚でガスと電気を統一した料金、とい8うことにはならないか。
 見直しはありうる。また、電気・ガスについては分けて説明すべきという認識。
 契約の実態や保安業務については、実態を踏まえて整備していきたい。
 基地を保有しない新規参入者の立場としては、LNG 基地の第三者利用については重要な論点。ガス小委では、消費寄託方式」による利用について、実効的な制度を措置されたが、ガイドラインにおいても同様に整理をお願いしたい。
 さらに、ＬＮＧ基地の利用料金については、ガス小委において“ガス小売事業者自らの小売部門に対する料金”と“第三者利用の料金”が「同一条件同一料金」の方向性が示されており、ガイドラインでも確実に担保頂きたい。
 大口部門のガス小売において、現状の競争環境における問題や疑問を感じている。また、事業者間の業務運用ルールを見直し、安定供給や保安のレベルが確実に維持・継承されることも重要であることから、小売契約や付帯サービスを通じた「顧客の囲い込み行為」に関する問題への対応、ガスの託送における、新規事業者の使い勝手にも配慮した実運用ルールのあり方、ガス会社切替え後も保安のレベルが維持されるような「消費機器情報の引き継ぎ」のあり方について、より良いものを確立していただきたい。
 天然ガスの普及拡大のために他エネルギーと競合し、機器やサービスの提供も含めた競争を行ってきた。原則自由に行われるべきものであり、不当なもののみ規制されるべき。過度に抑制する部分がないよう検討をお願いしたい。
 新規参入者も保安スキルの向上、災害時の導管事業者との連携が重要。ガス安全小委
で整備された連携ルールが担保されるように検討をお願いしたい。ガス事業者も講習会等を行っていく。
 都市ガス事業者は大小の事業者が存在。中小事業者の実態を踏まえ実効性のある整理をして頂きたい。
 適取 GL について、取引情報の情報手段についての保全、安全性信頼性有効性の確保を入れてほしい。また、紛議の解決モデルについて、当事者による構築を望む。適取GL について、施設利用の「事業遂行に支障を及ぼさない範囲」に関する解釈を整理すべき。小売 GL については解約制限についてネット取引の中で消費者保護を害する事例を適切に把握し、それを踏まえた検討をお願いしたい。
以上

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